osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2021-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　議案第68号から議案第75号まで………………………………………………18　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（乾　　一）…………………………………………………18　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………19　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………20　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………23　　　　　　総務部長（安田善昭）…………………………………………………………24　　　　　　副市長（松井久尚）……………………………………………………………25　　　　　＊個人質疑・質問（田中秀昭）…………………………………………………26　　　　　　理事者答弁　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………26　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………27　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………28　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………30　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………31　　　　　　総務部理事（井料邦恵）………………………………………………………33　　　　　＊個人質問（梅原壽恵）…………………………………………………………34　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………34　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………36　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………39　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………40　　　　　　市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………42◇休憩　午後０時０分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質疑・質問（峯　弘之）…………………………………………………43　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………44　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………45　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………46　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）………………………………………………………46　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………48　　　　　　総合政策監（小林一裕）………………………………………………………49　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………50　　　　　＊個人質疑・質問（奥山　渉）…………………………………………………51　　　　　　理事者答弁　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………51　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………53　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………56　　　　　　デジタル監（西戸浩詞）………………………………………………………57　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………59　　　　　＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………60　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………60　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………61　　　　　　危機管理監（小林　聡）………………………………………………………62　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………64　　　　　　福祉こども部長兼福祉事務所長（石橋敬三）………………………………65　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………66　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………67◇休憩　午後２時58分◇再開　午後３時30分　　　　　＊個人質問（江村　淳）…………………………………………………………69　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康部長（田中　徹）…………………………………………………………69　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………70　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………72　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………72　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………73　　　　　＊個人質疑・質問（榊田和之）…………………………………………………75　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育監（中平好美）……………………………………………………………75　　　　　　都市デザイン部理事（山口伸和）……………………………………………75　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………76　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………76　　　　　　上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………77　　　　　　市民部理事兼次長併農業委員会事務局長（森口秀樹）……………………79　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………79◇延会　午後４時37分◯令和３年第４回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年12月13日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　議案第68号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第69号　柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第70号　柏原市青谷運動場条例の廃止について　　　　　　議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第73号　令和３年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）　　　　　　議案第74号　令和３年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第75号　令和３年度柏原市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　榊田和之議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　江村　淳議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　デジタル監　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　井料邦恵　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　理事兼次長併農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　福祉こども部　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　健康部　　　　　　　　部長　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○山下亜緯子議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○山下亜緯子議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第68号から議案第75号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。　通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、乾一議員、登壇願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕（拍手） ◆16番（乾一議員）　皆さん、おはようございます。16番議員の乾一です。議長より発言の許可を得ましたので、令和３年第４回定例会におきまして、議案並びに市政一般について質疑・質問を行わせていただきます。また、傍聴にお越しの皆さんにお礼を申し上げます。　答弁者におかれましては、質問の趣旨を理解していただき、答弁をよろしくお願いいたします。　さて、本年９月に執行されました市議会議員選挙から３か月が経過しました。遅れながら議席をいただきましたことに、厚く感謝とお礼を申し上げます。また、選挙期間中、その後に多くの皆様からいただきましたご意見等は、やはり新型コロナ感染症のワクチン接種ほかでございました。柏原は本当に早く対処し接種でき安心できた、緊急事態宣言が解除され通常どおり営業しているが、お客さんが以前のように返ってこない、ずっと引き籠もっていたのでなかなか安心して外出等ができない、足腰が弱ったなど、様々な意見、ご要望をお聞きいたしました。しっかりと受け止めながら、また、多世代の方からのご意見をお聞きし、議員としての責務と課題等を認識し、議員活動を全うしていきたいと思います。　それでは、通告しました整理番号順に質疑・質問いたします。　整理番号１番、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、款７土木費、項２　道路橋りょう費、目３　道路新設改良費、事業内容についてお伺いします。　次からの質疑・質問は質問者席において行いますので、ご清聴よろしくお願いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　道路新設改良事業でございますが、まずは、地元の方や本市関係部署、柏原警察等の関係機関が連携をいたしまして、通学路の合同点検や地区点検を行い、その結果等を参考に、交通安全上、対策が必要な箇所につきまして具体的な対策を計画的に推進するため、令和元年度に交通安全総合整備計画を策定いたしました。　本事業につきましては、この交通安全総合整備計画に基づき、通学路における対策必要箇所について整備及び改良を実施するものでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、再質疑に入ります。　まず、どのように計画を進めているのかをお伺いします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　交通安全総合整備計画の進め方でございますが、令和２年度から令和４年度までの期間を短期計画とし、全通学路でグリーンベルト、交差点カラー化などの路面標示の施工を実施いたします。その後、中期計画といたしまして、おおむね10年間で安全柵や照明灯の設置、水路の蓋かけなどを進めていく予定でございます。 ◆16番（乾一議員）　それでは、令和２年度からの路面標示の実績と今後の計画についてお伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　現在までの実績といたしましては、国分小学校、柏原小学校、玉手小学校の３校の通学路でのグリーンベルト並びに交差点カラー化を完了いたしております。　本年度、令和３年度では、堅下小学校、旭ヶ丘小学校、堅下南小学校、以上３校の設計を既に完了いたしまして、現在、施工中でございます。　また、令和４年度に予定をしておりました柏原東小学校、堅下北小学校、堅上小学校のグリーンベルト、交差点カラー化の設計及び施工並びに中期計画の設計につきまして、少しでも早く通学路への対応を進めたいという考えから、令和３年度の交付金による事業全体の進捗を考慮しながら事業の調整を行いまして、前倒しが可能であるとの判断に至りましたので、令和４年度予定の短期計画による路面標示対策と中期計画の設計業務に係る補正予算とその繰越しにつきまして、今回お願いさせていただくものでございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございました。通学路の安全対策ということで、交差点のカラー化、またグリーンベルトの設置など、既に完了した校区もあり、令和４年度計画を前倒しの補正予算であると理解しました。　今回、広報12月号に、安全・安心な通学路のためにと大々的に４ページにわたって特集され、そして、定期的に通学路の安全点検、通学を見守っていただいている多くの皆さんの方々のご紹介や安全教室などを掲載、喚起していただいております。交通事故が本当にないように未然に防ぎ、児童の犠牲がなくなるように安全対策をより進めていただきたいと思います。　続きまして、もう一点、質疑させていただきます。　それでは、通学路のグリーンベルト、交差点のカラー化の地域の方々からのご意見や、また効果についてお伺いいたしたいと思います。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　まず、１つ目のグリーンベルトの効果でございますが、自動車等のドライバーに通学路であることを視覚的に認識していただき、車両の速度を抑制していただくとともに、歩行者の通行帯を明確にすることで、歩行者との接触事故を防ぐことに効果がございます。　次に、交差点のカラー化の効果につきましては、通学路における交差点を明確にし、交差点への進入速度の減速を促し、急な右左折等による接触事故を抑止する効果がございます。　既に施工を終えました地域の皆様からは、以前は路側帯から車道側に出て歩行する子どもが多くいましたが、グリーンベルト施工後は、注意されなくても路側帯の中を歩行する子どもが増えたとのお声をいただいております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。我々も運転しますので、本当に気をつけながら運転していきたいと思いますが、今回、本当に、また交差点のカラー化などを見ていますと、よく目立ち、すぐに分かるようにやっていただいておりますので、本当にいい形で進めていただいていると思います。前倒しの対応を、今後、どんどん進めていただきますようにお願いします。この件はこれで終わります。　これより一般質問に入ります。　整理番号２番、新型コロナウイルス感染症防止対策、今後の市の対策についてです。　新型コロナウイルスワクチンの追加接種はどのように進めていくのかをお伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　本市の新型コロナウイルスワクチンの追加接種におきましては、１、２回目接種と同様に、市内実施医療機関による個別接種及び保健センターでの集団接種の両方で進めてまいります。また、今回の追加接種は、２回目の接種を終了した日から、原則８か月以上経過した18歳以上の方に１回接種をすることとなっております。対象となる方に順次接種券を発送し、ワクチン接種を受けていただくよう進めてまいります。 ◆16番（乾一議員）　了解しました。　それでは、再質問させていただきます。　次に、１回目、２回目接種と同様に、多くの医療機関にご協力をいただくことになると思いますが、現在、医療機関とどのように連携を行っていただいているのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　今後、追加接種にご協力いただきます医療機関につきましては、柏原市医師会を通じて、国の動向や接種体制に関する情報提供等を行い、円滑な接種に向けて準備していただいております。 ◆16番（乾一議員）　それでは、追加接種に当たり、ワクチンの種類や供給量の見通しをお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　国は、追加接種に使用するワクチンについて、諸外国の取組や有効性、安全性に係る科学的知見を踏まえ、１、２回目に用いた種類にかかわらず、ファイザー社製またはモデルナ社製ワクチンを用いることが適当とされています。　また、令和４年２月及び３月に使用するワクチンにつきましては、国はファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンを合わせて必要な量を確保しているとしており、ファイザー社製が約54％、モデルナ社製が約46％の割合で供給する計画を示しております。この割合は、各自治体同様とされております。 ◆16番（乾一議員）　理解できました。　それでは次に、１、２回目接種では市民の90％以上の方がファイザー社製ワクチンで接種されたと聞いていますが、１、２回目接種にファイザー社製を接種された方が追加接種を希望する場合、一定数の方にはモデルナ社製ワクチンを接種していただくと想定されています。１、２回目接種と異なるワクチンを使用することは問題ないのか。また、市民に対する周知はどのように行っていくのかをお伺いしたいと思います。
   ◎田中徹健康部長　追加接種におきまして、１、２回目接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用すること、いわゆる交互接種の効果と安全性を評価した米国の研究によりますと、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好であること、また、副反応に関しては、１、２回目接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったと報告されています。　モデルナ社製ワクチンの追加接種については、現在、薬事承認審査中であり、今後、薬事承認されますと、国から交互接種の効果や安全性について広く周知されることが想定されますため、併せて本市におきましても、皆様に安心して接種いただけますよう周知に取り組んでまいります。 ◆16番（乾一議員）　今、答弁いただきましたように、交互接種も視野に入れて対応していただきたいと思います。　冒頭にも言いましたが、ワクチン接種を素早く柏原市においては行っていただいたという、これは大変多くの評価をいただいております。職員の皆さんの本当に努力のおかげと、またしっかりとした準備体制をやっぱり整えていただいたと、また医療機関の協力もいただいてやっていただいたと、本当に敬意を表します。第３回目もやはり準備をしっかりとやっていただきたいと思います。　それでは次に、もう一つ質問させていただきます。　ワクチン接種後の副反応に関する相談窓口の周知は、どのように行っていただいているのかをお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　ワクチン接種後の副反応につきましては、ワクチン接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談いただくほか、医学的見地が必要となる専門的な相談ができます大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口をご案内させていただくなどの周知を行っております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　次に、現在において、新型コロナウイルスワクチンの未接種の方もおられますが、その方たちに対する対処はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康部長　新型コロナウイルスワクチンは強制ではなく、他の多くの予防接種と同様に、ご本人の意思に基づき接種を受けていただくものでございます。そのため、接種を望まない方に対し、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう周知をしてまいります。　また、１、２回目接種を受けられていない方で、今後、接種を希望される場合におきましても、追加接種と並行して接種いただけるよう体制を整えてまいります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ちょっとワクチン接種に関する質問という形で今させていただいて、また、次もあと二、三お聞きしたいのは、皆ワクチン接種関連という形でご理解をいただきたいと思います。　ワクチン接種証明書の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　ワクチン接種証明書につきましては、１月26日より運用が開始され、海外渡航予定のある方に対し、紙ベースでの発行を行ってまいりました。今後、国では、海外渡航時の出入国時や国内での社会経済活動時にワクチンの接種履歴の確認を効率的に行えるようにするため、年内にも接種証明書のデジタル化や現在の海外用に加え、国内用の利用を想定した接種証明書も申請いただけるよう準備を進めております。　この運用が開始されますと、デジタル化に合わせて、海外渡航用だけでなく、国内での利用が容易となり、その活用が進むものと見込まれますため、本市におきましても必要な方に対し円滑に接種証明書を発行できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。今までにも、既に接種証明書については運用していただいて、また発行もしていただいていると理解しています。今後、運用にも新たな形で対応していただきたいと、これも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、それでは、ＰＣＲ検査体制を市において構築する意向はあるのかをお伺いしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　今後、都道府県単位でのＰＣＲ検査無料化等の取組が予定されていますことから、大阪府などの取組内容が決まりました際は、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　取組が決定されましたら、ぜひ対応していただくようによろしくお願いします。　それでは、この質問を最後に、感染拡大が懸念される新型コロナウイルス変異株オミクロンや、また第６波に対する対策について、どのように今後されていくのかをお伺いいたしたいと思います。 ◎田中徹健康部長　第６波の対策といたしましては、引き続きワクチン接種を推進いたします。　一方、その効果を過信せず、人と身体的距離を取ることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすること等の徹底を周知し、日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただくことを再度周知することにより、感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　ワクチン接種の多岐にわたって質問させていただきました。答弁いろいろありがとうございました。　政府はワクチン接種、今回の３回目を前倒しで進めていくという方針を出しておられます。どう進めていくのかを見極め、我々も引き続き国に対しても要望していきたいと思います。いろいろご苦労もおかけすると思いますが、今回の接種も速やかに準備され、進めていただくようによろしくお願いいたします。この項をこれで終わります。　整理番号３番、公園、緑地公園及び防災公園の賃貸契約について、現状と今後についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市では、緑豊かなまちづくりを推進するため、地域緑化推進事業として、市内９か所の協働緑地において、地域住民と本市協働で樹木や草花を手作りにて植栽を行い、毎年、春と秋の年２回、季節に合った花苗の配布も実施しており、地域緑化に取り組んでおります。日常の管理については、地域の方々が巡視、清掃、下草刈りなどを適切に努めていただいておる状況でございます。　この９か所の協働緑地の中で、現在のところ、有償による賃貸借契約を締結しているのは７か所でございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　今回、質問することになって、一応９か所を全部見に寄せいただきまして、きれいにやっていただいていますねんけれども、たまたま行ったのが平日やったから人があまりおられませんでしたけれども、やっぱりせっかくこういう形で契約され、そしていろんな災害にも対応できる公園、また皆さんが楽しんでいただける緑地公園ということで理解はできます。今までにも、随分、この件に関しては決して嫌みの質問したわけではございませんが、やってきました。そういう中でちょっと再質問させていただきます。　７か所の協働緑地については、土地賃貸借契約の更新時期を迎えているところはあるのかをお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　土地賃貸借契約の更新時期はそれぞれ異なりますが、７か所のうち１か所につきましては、平成30年３月末に契約期間の満了を迎えたことから、土地所有者と本市で定めている柏原市公共施設用地に係る借地料等についての基本方針に基づき、公租公課の免除による使用貸借契約で交渉を重ねてまいりました。その結果、令和６年度までは、引き続き現行の土地賃貸借契約を継続といたしまして、その後の契約更新につきましては、使用貸借による契約とすることで交渉を終えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　それでは、今後、他の有償による協働緑地の土地賃貸借契約更新時にはどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　ほかの有償による協働緑地につきましても、土地賃貸借契約期間満了に伴う契約の更新時期を迎えたときは、継続の必要について検討を行い、その結果、契約を更新する場合は、柏原市公共施設用地に係る借地料等についての基本方針に基づいて、公租公課の免除による使用貸借契約として交渉してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　先ほども申し上げましたように、この土地賃貸借契約についてはかなり、言葉は悪いですけれども、文句も言いながらやらせていただきました。それぞれ土地所有者の皆さんにはいろんな形でご厚意によってお借りしているんですが、やはりいろいろ考えてみますと、公平性も考えられます。金額がちょっと高いん違うかなというような気もしますし、何でこういう契約を結ばれてきたのかという疑問も十分感じております。ここにおられる皆さんにはあまり関係ないのか分かりませんけれども、過去15～17年前にこの契約が結ばれ、今、１か所が令和６年に新しい契約、要するに公租公課の減免という、固定資産税の減免という形の契約になっていくということで、是非ですね、やはり大変職員の皆さんにもご苦労をかけ、また、ある意味で嫌な仕事かも分かりませんけれども、やはり多くの地域、または他市でも、こういう緑地公園とか、また防災公園につきましては所有者の皆さんのご厚意によってお借りできている、固定資産税くらいの料金でお借りしているのが現状であると、いろいろ調べていきますと、そういう状況であります。　先ほど申し上げましたように、いろいろ苦労をかけますけれども、次の契約には新しい契約で、先ほど答弁いただきました固定資産税、公租公課の減免というような契約にぜひ持っていっていただきたいと。結構、１年間で1,000万円以上を今まで払ってこられたと思います。そういう部分につきましても、現状に即して契約を結んでいただくようによろしくお願い申し上げます。　今の件はそれで、皆さん本当に、職員の皆さんに頑張っていただくようにお願い申し上げまして、この件は終わりたいと思います。　続きまして、最後に、整理番号４番、公有財産、令和元年度に閉校となった旧国分東小学校について、今後どのように有効活用していくのかをお伺いしたいと思います。 ◎安田善昭総務部長　旧国分東小学校につきましては、令和元年度に閉校となりましたが、現時点におきましては、まだ教育財産として位置づけられておりまして、今後の活用方法につきましては、教育委員会と協議をしながら、学校教育関係や社会教育関係における活用を中心に、市の各部局の意見も聞きながら、よりよい活用方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　現状では、今の答弁しかできないのかと理解しますが、大変簡単な答弁でありがとうございます。　旧の国分東小学校は、本当に鳴り物入りでやっていただいて、耐震対策もできておりますし、まだ20年そこそこということで、我々の地元でもありますし、まだまだ教室も、あるいはグラウンド、体育館も全て十分利用できるものでありますが、今の現状の児童数とか、あるいは子どもさんの将来の教育環境について、このままではやはり難しいということで統廃合に至ったと理解しておりますが、文部科学省は、廃校は終わりではなく始まりであるという形で、十数年前から、未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトと廃校施設の活用推進、情報集約、公表に取り組んでおられます。　旧の国分東小学校はじめ公有財産のマネジメントは、大変重要な施策であると思っております。今後、いろんな形で老朽化の公有財産も出てくるであろうし、また、今現在、使われていない土地等そういうものの利用をどうしていくのかという、本当に多くの皆さんで考えていただかなあかんと思っております。　新しい仕事、また新分野の仕事という形で、今現在取り組んでおられる中でやっていただかなあかん。そういう苦労もあると思いますが、これは全体の、やはり柏原市民の皆さんも含めての財産でありますし、また市の財産でもあり、そして、みんなで考えていって、あらゆる分野、ジャンルから、本当に楽しくこの分野のこういうことを考えていっていただきたい。　いろんな引き出しを持っておりますし、視察も行きまして、廃校になった学校の利用状況、あるいはどういう形で進めておられるのかも、全国的にもいろいろ紹介されておりますし、本当に考えてみれば、楽しくできると思います。そういう観点から、副市長にどう考えておられるのか。最初の答弁は、致し方ない答弁やと思いますねんけれども、副市長にお聞きしたいと思います。 ◎松井久尚副市長　今、ご質問いただきました国分東小学校の跡地の有効活用についてであります。　議員もご紹介いただきました文部科学省の資料によりますと、今、全国各地において、毎年470校程度が廃校・廃園というふうになっている状況です。しかしながら、地域に根差した学校等でございますので、本当に地域の貴重な財産であるということには変わりはないというふうに思っています。　本市におきましても、この市の財産をいかに有効に活用してにぎわいをつくる、また地域を活性化させる、雇用を創出する。一方で、維持管理、ランニングコストもかかりますから、そういうものの削減ということも図っていけるやろうと。こういったことを、今現在、先ほど担当から答弁がありましたとおり、市の関係部署におきまして、公共施設全体のマネジメントの中で検討を進めているところでありますが、議員からご指摘があったとおり、これは本当に引き続き守っていかないといけないし、可能性を追求していかなければいけない財産だということは十分に認識をしておりますので、ご紹介いただいたような廃校プロジェクトですか、民間を活用していく、そういうことも今後検討していく必要があろうかというふうに思っています。　平成30年の折に、本市におきましても、堅下北幼稚園が廃園となったとき、また従前から高井田分校の跡地もございました。これらをご紹介いただいた国の廃校プロジェクトで１年間、これは市と、なかなか行政だけではＰＲが及びませんので、民間との、民間事業者で新たな起業を考えておられるところとのマッチングです。マッチングをより進めていくものとして、この廃校プロジェクトというのがあります。これは、30年のときに１年間、市場調査という形でさせていただいたんですが、やはり残念ながら、その際はマッチングには至っておりません。　しかし、この国分東小学校の跡地といいますのは、敷地面積が約１万4,000平米、そして延べ床面積が4,000平米ございます。本当に大きな可能性を秘めておるというふうに私も実感をいたしております。これを生かしていくために、国のそういったプロジェクトへの参加や、また大阪府でも官民連携という部署も新たにできていますから、そういうところの情報収集、そして産官学、市内の大学生、本当に大学生の力も借りるということも一つでしょうし、また若手職員も、私は、本市にも大変優秀な人材が多数いておりますので、そういうところを活用して、こういう大きな財産を決して失わせることなく、この柏原市の未来につなげるような形で活用していきたいな、これは本当に、市長はじめ市を挙げて職員全体で共有して進めていきたいというふうに思っております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　ちょうど閉校になった頃は、新型コロナ感染症が拡大してきて２年間、新型コロナ感染症の問題がありましたんで、なかなかこの問題も進めていけない。また、令和６年度まで償還期間があるという形で進められないということですけれども、さっき副市長の話もありましたように、マッチングとか、例えば、あくまで一つの例ですけれども、かつてサンヒルで企業のいろんなご紹介、商工業のほうの振興という形で今までも柏原市もいろんな有名な会社もありますし、特殊なことを制作されている会社もあります。そういう企業を紹介する、教室を使いながらお金もあまりかけずに紹介し、企業にも協力していただいて、まず第１回目にそういう催物をしていただいて、そこで多くの企業さん集まって、またこの学校の利用は何かというようなその中で検討できるというようなことも一つの方法ですし、何年か前に、青年会議所もお仕事紹介コーナーいうことで、非常に僕はあれはいい催しやったと思いますのやけれども、市役所の駐車場でやられましたけれども、そういう形で催物をしていただいて、そこでそれを基点にいろいろ考えていこうと、そういうことも一つの材料ではないかと。ぜひ、いろんな形で考えていっていただきたいと思います。　これやっぱり旗を振るリーダー、それは大変大事や思いますので、そういう形で副市長にぜひ旗を振っていただきますようによろしくお願い申し上げます。　多くの人を巻き込んで、そして、こういうマネジメントの財産、それをみんなで考えていこう、そういう気風をぜひつくっていただきたいなと思いまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。　以上で、質疑・質問を終わらせていただきます。ちょっと時間、残りましたけれども、ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、乾一議員の質疑・質問を終わります。　次に、田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔10番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆10番（田中秀昭議員）　おはようございます。10番議席議員の田中秀昭でございます。議長の発言の許可をいただき、令和３年第４回定例会におきまして個人質疑・質問を行います。質疑・質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼を申し上げます。早朝より傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。また、ネット配信でご覧いただいている皆様に御礼を申し上げます。　さて、柏原市におきましても、市民の皆様のご協力によりまして、新型コロナ感染症も収束を迎えつつありますが、新たな変異株も現れ、予断を許さない状況であります。今後も自民党・無所属の会の議員の皆さんと共に新型コロナ対策に取り組んでまいります。　それでは、質疑に入ります。　整理番号５、議案第71号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳出、款３民生費　項２児童福祉費　目７子育て世帯生活支援特別給付金事業費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業について。　まず、事業内容をお聞きいたします。　以後の質疑・質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する世帯に対しまして、児童１人当たり10万円相当の臨時特別の一時金等を給付するもので、このたびの事業予算は、１人当たり５万円を先行して給付するための費用でございます。　給付対象は、児童手当の本則給付を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯と、児童手当本則給付の受給者と同じ所得要件を満たす18歳までの高校生等のいる世帯でございます。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、対象者の人数と支給スケジュールについてお聞きいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本市の給付対象児童数は約9,600人で、このうち令和３年９月分の児童手当本則給付の受給対象となっている中学生までの児童と、これら児童と同居する18歳までの児童と、既に振込先と所得要件の充足が把握できている児童は約7,600人で、これら児童を養育する給付対象者には、国の指針どおり、手続不要で、この12月27日に給付したいと考えております。　また、給付先と所得要件の情報を把握できていない受給者が公務員の世帯や対象児童が高校生等のみの世帯には、12月末までにご案内を行い、できるだけ早期に申請の受付を開始したいと考えております。　なお、この給付金は、令和４年３月31日までに生まれてくる新生児も給付対象としておりますので、出生届時に児童手当等の手続の際に窓口でご案内する予定としております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、今回、先行給付として現金給付５万円の給付でありますが、現在、国会で残りの５万円のクーポン等の給付についての補正予算が審議をされております。この給付の在り方について、特に現金給付の是非を焦点にして毎日のように議論をされているわけでございますが、柏原市はこの給付をどのようにしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　令和３年11月19日の閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策についての中では、国は、クーポンを基本とした給付を行うこととしており、このただし書で、自治体の実情に応じて現金給付も可能であるとされております。詳細については、今後、国から示されるとのことでございますので、その内容を十分踏まえた上で、クーポン給付のほか、その代替手段として現金給付が可能かどうかも見極めながら給付方法を決定いたしまして、卒業や入学、新学期の時期にお使いいただけますよう、速やかに準備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。答弁をお聞きいたしますと、柏原市においても現金給付の準備もしていかれるのかなというふうに受け取れます。国においても自治体の意向を踏まえて柔軟に対応されるということも報道で述べられておりますので、速やかに準備を進めていただくようお願いをいたします。この議案につきましては理解をいたします。　整理番号６番、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、款９教育費　項１教育総務費　目４学校給食費、学校給食費補助事業について。　令和４年１月から３月に柏原市内の小・中学校の給食を無償化することについて、提案理由をお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　このたびの給食の無償化につきましては、令和２年度と同様、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける保護者の経済的負担を軽減するため、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を令和４年１月から３月までの３か月分無償とするものでございます。可能であれば、令和３年度の国の交付金を活用し、今回の事業費の一部に充当する予定でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　１点確認をさせていただきますが、給食費の徴収について、徴収業務が負担になっているとよくお聞きいたすわけですけれども、参考までに、令和２年度の給食の滞納者数についてお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　藤井寺市柏原市学校給食会が開催する給食費対策委員会からは、滞納者数ではなく滞納額で報告を受けております。それによりますと、柏原市の令和２年度の新規の滞納額は14万6,030円でございました。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁では、保護者もご協力いただいているということで理解いたします。　では、今後３年間における柏原市内の小・中学校の給食の無償化の実施について、市の考えをお聞きいたします。 ◎中平好美教育監　このたびの給食の無償化は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける保護者の経済的支援を行うため、３か月間の予算要求を行うものです。今後３年間につきましては、感染症の状況に応じて検討してまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　あくまでも新型コロナ対策であり、恒久的な給食費の無償化ではないということで理解をいたします。この議案につきましては、委員会の質疑をお聞きして判断をさせていただきます。　これより一般質問に入ります。　整理番号７、観光振興について。　令和３年第２回定例会において、山下議長からの質問に対する市長答弁の中で、地域資源を活用した観光施策の推進により、交流人口の増加を図っていきたいということを言われております。第５次柏原市総合計画では、交流人口、関係人口の増加とおもてなし環境の整備を達成目標に掲げられ、その成果指標をＪＲ、近鉄の１日平均定期外利用者数として、現状の１万962人から、2025年には１万1,100人とすることを目標とされております。その考えをお聞きいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　交流人口とは、その地域に居住している人を表す定住人口に対する概念であり、観光分野では、観光やレジャーによる来訪者数を表す際に広く用いられます。また、関係人口とは、居住地や勤務地といった生活圏以外の地域を観光やレジャー以外の目的で訪れ、多様に関わる人々を表します。　交流人口、関係人口のいずれも確たる計測手法は確立されておらず、基礎自治体で統一された計測手法も存在しないため、第５次総合計画においては、ＪＲ、近鉄の１日平均定期外利用者数を指標としております。　2025年には、大阪・関西万博の開催も予定されていることから、それまでに日本遺産事業を中心に、観光やレジャーの目的地として選んでいただけるコンテンツの充実や、満足し繰り返し訪れていただけるような環境づくりを進めてまいります。　目標値に関しましては、2019年時点から、１日当たり138人を増加させる値となっており、年間に換算いたしますと約５万人の増加を見込んでおります。 ◆10番（田中秀昭議員）　５万人の増加を見込むということですけれども、答弁では、日本遺産を中心に観光振興の取組を進めるとありましたが、龍田古道・亀の瀬地域でそれだけの人出を収容するのは難しいと思いますが、その考えをお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　まずは、日本遺産事業を中心に観光振興の取組を進めることで、地域に目を向け、興味を持っていただき、それらの誘客効果により、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えています。　行楽シーズンには、日に200人以上の方がこの地域を来訪されることもあると国土交通省大和川河川事務所亀の瀬出張所からは聞いておりますが、本市には、大和川や高尾山といった自然環境、ブドウやワイン、注染といった地場産業、史跡高井田横穴公園や大坂夏の陣史跡及び玉手山古墳群等の日本遺産関連以外の歴史遺産等の豊富な地域資源がございますので、これらについても魅力を発信しながら、Ｅ－ＢＩＫＥを活用した周遊の企画等を行い、日本遺産事業への取組により市域全域ににぎわいが波及するような集客体制の構築に努めてまいりたいと考えています。 ◆10番（田中秀昭議員）　日本遺産事業を中心に観光振興の取組を進めながら、その効果が市域全体に波及するような施策を講じる考えは理解をいたしますけれども、（資料を示す）資料１、これは山ノ井の瑠璃光寺でございます。次、これは、亀の瀬の資料館です。資料３、これは太平寺の歴史の丘展望台公園です。これは地域の方できれいにしていただいております。石神社のクスノキ、大阪府の天然記念物でございます。そしてほかにも高井田横穴公園と見どころはいっぱいございます。業平道を通じての魅力発信もできるかと思いますけれども、この地域は市民も親しんでおられます。これらによる誘客も期待できると思います。　（資料を示す）そして、これは資料４、玉手山公園でございます。南入り口から入っていって、ちょっと私も体力不足で展望台まで行けなくて、ここで写真を撮ってしまったんですけれども、この公園については、市民からは、駐車場をもう少しきれいにしていただいて全体を整備していただいたら、もっと誘客できるのにねということも言われております。非常に大きな活用ができる公園ではないかと思っています。　そういった意味で、柏原市には魅力を発信できるところはいっぱいございます。各担当課と連携して、まず市民が親しみやすい観光施策に取り組んでいただき、そして交流人口を増やしていく施策に取り組んでいただくということであると思います。　では、令和３年第２回定例会におきまして、山下議長からの質問に対する市長答弁の中で、日本遺産龍田古道・亀の瀬について、ウオーキングイベントなど、まずは市民対象のものから始めることで市民認知を向上させたいとありましたが、どういった取組を行われたのか、お聞きいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　昨年度に日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が行ったマーケティング調査において、本市における日本遺産龍田古道・亀の瀬への住民の認知度は４割未満でした。認知度向上の取組といたしまして、７月17日に日本遺産龍田古道・亀の瀬への理解を深めるための市民限定のウオーキングイベントとしまして、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」歩いて見学ツアーを開催し、16名の方に参加をいただきました。また、11月20日に開催をいたしました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ぐるっとさんぽでも約230名の方にご参加をいただきました。このイベントでは、柏原市はＪＲ堅上駅、三郷町は龍田大社をそれぞれの起点に設定し、案内マップ及び日本遺産について解説するリーフレット等を配布し、龍田古道・亀の瀬周辺を自由に散策していただきました。 ◆10番（田中秀昭議員）　日本遺産龍田古道・亀の瀬の市民認知度は、答弁でもありましたけれども、まだまだであると感じております。　先ほどの答弁で、市民限定のイベントで約230名の方がご参加いただいたということでありますけれども、この資料２、亀の瀬の地すべり資料館に訪れていただいたと思うんですけれども、230名の方が一遍には入れないかなと思います。亀の瀬一帯の活用方法、整備計画をしっかりと立案をしていただいて、全体構想として国に要望をしていただきたいと思います。　自民党の長尾敬前衆議院議員も今年度、何回か国土交通省の政務官と一緒にこの地に視察に来られておりました。私たち自民党・無所属の会も協力して国に要望をさせていただきますので、よろしく立案のほうお願いしておきます。　整理番号８番、生活困窮者自立支援事業について。　生活困窮者自立支援事業の現状について伺います。困窮される方の相談や就労などの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　生活困窮者の自立に向けた相談支援の今年度の状況につきましては、令和３年４月から10月の７か月間において、85件の支援プラン作成を行い、そのうちの71件に対しまして就労支援を行っております。これに加えまして、総合支援資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金などの手続等に関する問合せが増えておりますため、生活困窮に係る新規相談の合計件数は258件に上っております。　また、こうしたご相談の中には、家計管理に問題があったり、就労を希望しつつも就労活動がうまくできなかったりなど、コロナ禍の影響とは別に課題を抱えておられる方もおられますので、そうした方には、別途、家計改善支援や就労準備支援など、きめ細かな支援を行っております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。生活困窮者自立支援事業の現状は確認ができました。非常にたくさんの方が相談に見えられているのかなと。親切にも対応していただいていると思っております。私も市民から相談を受けまして、窓口へ行っていただき、親切に対応していただいたと市民からも喜んでいただいております。　答弁いただいた中で、就労を希望しつつ就労活動ができないような場合において、ひきこもりの状態にある方もおられると思いますが、市として、そのような方への支援を行っておられると思います。特に若年層のひきこもりの方、とりわけ中学校を卒業した後、進路の定まっていない、あるいは高校に進学後、不登校によりひきこもりとなった若者らへの支援についてはどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　若年層のひきこもりの方への取組といたしましては、先ほど申し上げました就労準備支援を担うくしらがございます。このくしらの主な事業内容は、社会参加に不安があるなどの要因から、直接の就労活動に結びつかない方々を対象に、人とのコミュニケーションを取る練習をしたり、簡単な作業を集団で行ったりといった訓練を通じて、就労に向けたステップアップを支援しております。そして、このくしらは、不登校の高校生や進路の定まっていない若者、こういった方ももちろん利用可能でございます。　さらには、ひきこもりや不登校の高校生などが家庭環境等から見守りが必要とされる場合には、本市子ども家庭総合支援拠点におきまして、学校や大阪府の子ども家庭センターなどと関係機関と連携して対応しております。 ◆10番（田中秀昭議員）　答弁にありましたけれども、くしら、ここは本当に親切に相談に乗っていただいております。ただ、コロナ禍の影響で、居場所事業についてはなかなか、今、事業ができていないということも承知をしております。地道な事業でありますけれども、今後もしっかりと取り組んでいただくようお願いをしておきます。　先週、私、大阪市の平野区役所に行ってまいりました。（資料を示す）資料６、これはひらの青春ガイドブックの表紙であります。生活困窮者自立支援法に基づく補助金をもらっての事業でありますけれども、担当の方々に親切に対応していただいて説明を受けました。受託事業者の一般社団法人ｏｆｆｉｃｅドーナツトークの田中代表のお話も聞くことができました。この事業は、原則高校生のための支援事業でありますけれども、幅広く相談に応じておられます。説明を受けているときの担当課のやる気を感じられ、また、田中代表の説明は非常に参考になりました。　この方は、高校内で居場所カフェもされております。代表のお話をお聞きしますと、ソーシャルワークの重要性、各関係機関との連携が大事と言われました。非常に時間はかかるけれども、このことを重視してほしいということも述べられておりました。　先ほどの答弁で、柏原市子ども家庭総合支援拠点においても、学校や大阪府の子ども家庭センターなど関係機関と連携して対応していくという答弁でありましたけれども、教育と福祉が連携できているかということについては、若干疑問視を私は持っております。しっかりと各担当課が連携を取っていただいて、その方に応じた社会参加に向けた支援ができるよう取り組んでいただくようお願いをしておきます。　整理番号９番、令和３年度のコロナ禍での図書館の運営について伺います。 ◎福島潔教育部長　図書館は、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて運営しておりましたが、緊急事態宣言の発出に伴い、４月25日から６月20日まで休館し、市民の皆様には大変ご不便をおかけしたところでございます。　休館期間中は、無料宅配サービスや臨時窓口の開設により予約本の受渡しを実施し、感染防止対策を講じながら一定の図書館サービスの維持に努めてまいりました。　６月21日より緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行されたことにより、感染防止対策を講じて、閲覧室、児童室、学習室等への入館を可能といたしました。入館に際し、利用者への注意喚起として、手洗い、咳エチケット、マスク着用の励行、入館時の手指消毒、ＣＯＣＯＡの登録や任意での連絡先の報告等を協力していただくとともに、施設側の対策として、出入口の開放、空調による館内換気、窓口にビニールカーテンの設置や職員のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保のため閲覧席の数の削減、学習室の利用時間と席数を制限し、開館を再開いたしました。　また、感染対策を講じて安全が確保できると判断した時期におはなし会等のイベントも再開しております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　いろいろな対策を講じていただいていると理解をいたしますけれども、この状況の中、今後、図書館はどのように運営されていく予定か、お聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　現在は、新規コロナ感染者数は少ない状況が続いておりますが、このほど新しい変異株も発見され、第６波の到来について危惧されています。感染防止対策につきましては、今後も引き続き、その都度、状況に合わせ徹底してまいりたいと考えております。　また、図書館が総合計画の成果指標として掲げております図書貸出冊数と利用者数の推移でございますが、４月から11月末までの数字を新型コロナの問題のなかった令和元年度と比較しますと、令和３年度は20万8,264冊で５万7,292人、令和元年度は27万7,063冊で７万6,889人と、それぞれ約25％減少している状況でございます。このような状況を改善するため、図書館の情報は、館内の図書サービスを中心にツイッターやフェイスブック等のＳＮＳや広報誌で発信しておりますが、新しい取組としまして、館外での図書館のＰＲやオンラインを活用した事業に着目いたしました。　そこで、今年度は、他部署や他機関、図書館ボランティアさんとの連携、協働を図るため、日本遺産龍田古道・亀の瀬のＰＲ事業としてにぎわい観光課と連携し、亀瀬隧道のトンネル内で司書によるおはなし会の開催や移動図書館ひまわり号の派遣などにより、多くの方にご参加をいただきました。また、コロナ禍の中、図書館ボランティアさんと共同でＺｏｏｍによるおはなし会の開催も始めさせていただきました。　これらの事業を通じ、にぎわいの創出や地域活性化という観点も図書館の大きな役割の一つと捉え、今後も事業を精査しながら拡充することを検討してまいります。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　では、図書館の現状とネット時代を迎えての今後の在り方についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在、利用者においては、インターネットの発達と普及により図書館システムにアクセスすることにより、図書館の所蔵資料の検索、予約、連絡等のサービスの提供を受けることが可能となりました。また、図書館の業務においては、蔵書管理や検索、貸出し、返却業務等が迅速かつ省力化されただけでなく、他館との協力貸出しや相互賃借等においても一層のサービス向上に努めているところでございます。　一方で、図書館を取り巻く状況は、パソコンやスマートフォン等のインターネット環境があれば、大抵の調べ物は検索すれば事足りる時代が到来しており、特に若年層の活字離れや読書離れが進んでいるとされています。　このような状況を踏まえ、新たな取組といたしまして、インターネット環境と端末機器があれば、図書館に来館することなく電子媒体の資料を閲覧することのできる電子図書館について、先進市の事例や費用対効果等様々な角度から考察してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　（資料を示す）資料７、図書館のポジション、どういう方向性に行くのかという図なんですけれども、図書館にはレクリエーション、教養、そして調査研究という部類があると思うんです。もう少し多岐にわたって分類したらもっと増えるんですけれども、大まかそういう感じかなと思います。　そして、もう一つの機能は、居場所と自習室があるというふうに思うんですけれども、今後の多様化するニーズに対する図書館の在り方についての教育委員会としての考え方をお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在の図書館は、幼児から高齢者まで幅広い世代が様々な用途により図書館を利用されています。今後、図書館の運営については、にぎわいの創出や地域活性化の観点に併せ、市民が憩い、それぞれの時間を過ごす居場所として機能することも役割の一つと考えています。子どもたちの放課後や休日における自主学習の場として、また、同世代や異世代間の交流の場として生涯学習施設の拠点となるように、読書環境やレクリエーション等を提供し、市民の図書館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　にぎわいの創出、そして地域活性化という言葉を答弁で述べられておりましたけれども、市立図書館の役割は、大学図書館のような専門書を何冊も置いて調査研究に比重を置いた図書館ではなく、土日に親子連れが買物のついでに絵本を選びに立ち寄られたり、高齢者の方が新聞を閲覧しに来られたり、中学校、高校生の方が学習室を利用して自習したりする地域に寄り添った図書館であると考えます。特に小・中学校、そして高校生にとっては、家庭、学校に次ぐ第３の居場所に位置づけられるんではないかと思います。　９月議会でも、市民文化センターの今後について、会派代表質問で質問をさせていただきましたけれども、この１階にあります柏原市立図書館の在り方が今後検討される際は、市民の意見を十分お聞きいただき、そして、柏原市の職員さんにも図書館に対する意見をお持ちの方がたくさんおられると思いますので、その辺も考慮していただいて、柏原市の人口規模に合った、そして、市民の居場所づくりを意識した図書館となることをお願いしておきます。この項は結構です。　最後の質問でございます。　整理番号10、柏原市学校施設長寿命化計画について。　柏原市学校施設長寿命化計画が作成されておりますけれども、今後の維持や更新コストについてお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　学校施設に係ります将来更新費用を試算いたしますと、今後40年間にかかる改築等の費用総額は約423億円となり、１年当たりに換算しますと、毎年約10億6,000万円の費用が必要となります。今後につきましては、学校施設整備に係るコストの縮減や平準化を図っていく必要があると考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　それでは、令和４年度に柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を策定されると思いますけれども、次に、今後の学校施設の在り方についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　学校施設の中で、劣化の度合いが顕著であるものから順次整備を進めてまいります。実際、学校現場からは、多くの施設整備や設備改修の要望が上がってきております。今後の劣化の進行状況を注視しつつ、学校再編の検討状況や財源の状況も踏まえながら学校とも協議し、中期的、また長期的な視点で必要な改修を実施してまいります。これまで工事の始まっておりますトイレ洋式化や体育館空調につきましても、実施計画の下、順次工事を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員）　順次工事を進めていかれるということで、（図を示す）これが長寿命化計画の図なんですけれども、グラフが大分上がっているんですけれども、それはこれからの10年間で１年当たり16.2億円ほどかかるということで、非常に重要に考えているんですけれども、そして、これが組織としての推進体制、この長寿命化、公共施設の在り方についての推進体制であるわけですけれども、教育委員会の雨漏りとか学校施設のいろいろ老朽化した部分については、大型プロジェクトの中で非常に後回しにされたのかと思いますけれども、しっかりと今後、その分についても予算を取っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしておきます。　最後に、全体の公共施設の管理計画について、簡単に答弁をお願いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事　平成29年３月に策定いたしました柏原市公共施設等総合管理計画では、40年後の総人口が21.3％減少している想定に合わせ、市民サービスが維持できる最も実現性のある数値目標として、公共施設の総延べ床面積につきましても21.3％削減すると設定しています。特に子育て支援施設と学校教育施設は全体の55.8％を占めており、目標達成の重要な構成要素となっています。　子育て支援施設関係では、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画に基づき、これまで就園児数の減少が著しい公立幼稚園を廃園し、公立保育所との統合による公立認定こども園への再編を進めてきたところです。また、教育部局では、柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針に基づき、学校再編の取組を進めていましたが、本年度に当該基本方針を見直している状況にあります。　このような状況から、公共施設の在り方につきましては、適宜、関係部署も交えヒアリングを行い、今後も引き続き課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。今後、しっかりと検討していくという答弁でございます。　今回の質問は、意識づけとして、10年先、20年先にこれを取り組まなければならない事業であると思いますけれども、やはり夢もある事業もしていかなければなりませんけれども、しっかりと今の現状認識もしていくべきであるということで、この質問を入れさせていただきました。　以上で、個人質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、田中秀昭議員の質疑・質問を終わります。　次に、梅原壽恵議員、登壇願います。　　　　　〔７番　梅原壽恵議員　登壇〕（拍手） ◆７番（梅原壽恵議員）　皆様、おはようございます。７番議席議員、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回柏原市議会定例会におきまして、一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員、厚く御礼を申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました皆様、そして配信を通してご覧いただいている皆様方にも御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、この９月の柏原市議会議員選挙におきまして、再び私、梅原壽恵を市政に送っていただいた皆様には、今、改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。２期目をスタートさせていただき、本当に身の引き締まる思いでございます。しっかりと丁寧に市民の皆様の声を市政に反映させることが自分に与えられた使命と肝に銘じ、決意を新たにして邁進してまいります。　それでは、通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。　整理番号11番、交通対策、高齢者の交通安全対策について。　柏原市における交通安全対策についてお聞きをいたします。　なお、残りの質問に関しましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　高齢者の交通安全対策につきましては、春秋の全国交通安全運動期間中に交通安全市民の集いを開催いたしまして、多くの高齢者の皆様にご参加賜り、交通安全の普及啓発を図っているところでございます。また、高齢者向けの交通安全教室につきましては、ご要望に応じまして、出前講座等を開催させていただいております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。市の取組は分かりました。　では、市民の集いや出前講座以外で、高齢者に対する交通安全啓発について実施をしている具体的な取組について伺います。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　まず、柏原警察署におかれまして、老人会の集会等で交通安全の講話を実施していただいております。また、同じく柏原警察署におきましては、シルバー人材センターの会員様に向けまして、交通安全講習会等を開催していただいております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　テレビのニュースなどで高齢者の方の事故が取り上げられることが多いのですが、その高齢者の方の運転免許証自主返納制度の概要及び取組状況についてお伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　大阪府の高齢者運転免許証自主返納サポート制度につきましては、大阪府内在住の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納され、運転経歴証を取得された方を対象といたしまして、サポート企業の割引サービスや無料サービスなど、様々な特典が受けられるものでございます。　本市のホームページへの掲載や啓発リーフレットを市役所やシルバー人材センター窓口などに設置をいたしまして、高齢者に向けての周知啓発に努めているところでございます。 ◆７番（梅原壽恵議員）　分かりました。ありがとうございます。　その免許証を返納した方々だけではないのですが、自転車に乗っていらっしゃる高齢者の方々を多く見かけます。私の近所の方も、前と後ろに大きなかごをつけてスーパーに買物に行っておられます。荷物を持って歩くほうがつらいということでおっしゃっておりました。また、坂の多い地区では、電動アシスト自転車で軽やかに走り抜けていかれる高齢者もよくお見かけをいたします。そんなとき、先日、本市内で自動車の高齢者マークを、（資料を示す）このようにかごの後ろにつけていらっしゃる方を目撃いたしました。これは、明らかに私なんですけれども、そのときを再現したものでございます。高齢者の交通安全上、とてもよいことだと思いました。私もその方の後ろを走って、車だったんですが、やはり気をつける、一瞬にして気をつけようと思いました。　調べてみましたら、静岡県藤枝市では、近年、増加傾向にある高齢者の交通事故抑制のため、市役所や各地区交流センターにおいて高齢者マークを無料配布されています。きっかけは、平成28年の市民政策提案最優秀賞の自転車用高齢者マークだったそうです。それを採用、作成されたそうです。　そこでお聞きをいたします。　本市もこの自転車マーク、高齢者マークを貼付するような啓発普及をしていくというお考えはないでしょうか。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　高齢者マークについてでございますが、自転車に高齢者マークを貼付することによります効果等も含めまして、高齢者の交通安全対策につきましては、他市の先進市の事例等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。自動車を運転されている方々への啓発にももちろんなるのですが、このマークをつけているから安心と思われるのではなくて、私も気をつけていますよというお気持ちに高齢者の方々がなっていただけたら、双方への啓発になるのではと考えます。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　ちなみに、先ほどの藤枝市では、今後、高齢者の運転免許証の返納等により、高齢者の自転車利用の増加が見込まれることから、自転車事故防止対策として、交通安全教室を市内全域で開催されていることを併せてご紹介しておきます。　続きまして、整理番号12番、教育、誰一人取り残さない教育について、「質の高い教育をみんなに（ＳＤＧｓ）」。　もう今では頻繁に耳にするようになってきたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ですが、今回は、その中で、目標４、質の高い教育をみんなにに焦点を当てて質問をさせていただきます。　この目標は、子どもも大人もいつでも学ぶことができる環境をつくり、誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにすることを求められています。途上国に比べ日本では、この４番の達成度は高く評価をされていますが、もう少し掘り下げて考えてみると、やはりどこかで取り残されている児童生徒がいるのではと懸念してしまいます。　柏原市においては、誰一人取り残さない教育についてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　ＳＤＧｓの質の高い教育をみんなにが示すように、よりよい社会をつくるためには、未来を担う子どもたちが希望するあらゆる教育を受けることのできる環境が必要であると考えております。　学校では、全ての子どもにとって分かりやすい授業となるよう、ユニバーサルデザインを取り入れて学習環境を整えたり、必要に応じて個別指導に取り組んだりしています。　教育委員会では、不登校のある子どもたちへの学習支援の場となる適応指導教室の設置や障害等のある子どもたちのための支援学級や通級指導教室の設置など、子どもたちにとって多様な学びの場を整備しています。また、海外からの帰国または渡日の子どもたちに対しては、日本語指導及び保護者の日本語通訳を行い、就学や日常生活が適切に行われるよう指導員や通訳派遣事業などを実施しており、誰一人取り残すことのない教育を推進しているところです。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。不登校などで教育の時間が減少してしまうことや障害などのある子どもたちへの学習支援も大切な課題です。ありがとうございます。それらの子どもたちに向けても学びの場を整備していただいているということで理解をいたしました。　では、もう一つ大事な、大きな問題なのですが、保護者の経済的な理由により教育の機会が奪われることがあってはならないと考えますが、本市ではどのように対応していただいているのか、お聞きいたします。 ◎中平好美教育監　全ての子どもたちに教育機会を保障するため、経済的な理由によって就学が困難な子どもの保護者に対しては必要な援助を行い、適切かつ迅速な就学支援に努めています。また、子どもたちが経済的な理由により、高等学校などへの進学、就学を断念することがないよう奨学金事業を実施し、教育の機会均等を図っております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。安心いたしました。　では、最後に、少し視点を変えて、子どもたち自身もＳＤＧｓを実現するために学ぶ教育活動が必要だと思うのですが、本市の小・中学校ではどのように進められているのか、お聞きいたします。 ◎中平好美教育監　ＳＤＧｓの17ある開発目標については、よりよい未来をつくるため2030年までの達成を目指しており、教育委員会としましても、ＳＤＧｓの担い手となる人を育てるための教育が必要だと考えております。　小・中学校では、読み、書き、計算などの基礎となる学力に加え、教科や総合的な学習の時間などを活用し、気候変動やエネルギーの問題、人権や平和などの社会問題に取り組んでいます。ＳＤＧｓに対する理解を深めるため、外部講師を招いて出前授業を行う取組も始まっております。　持続可能な開発について学ぶ機会を増やすことにより、一人一人の小さな行動がＳＤＧｓの実現につながることを子どもたちが体感できるよう、教育委員会として学校の取組を促進してまいります。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　私も市内、市外問わずに、いろいろな子どもたちからＳＤＧｓという言葉を聞くようになりました。ここに初めて立たせていただき、冒頭挨拶で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと口にした４年前では、まだまだ認識が薄かったように思います。それが今では、小学校４年生の女の子からは、目標12のつくる責任、つかう責任から食品ロスについて研究しているとか、あとジェンダー平等を実現については、高校生からも聞くことができるようになってきました。　日本では幼児教育が無償化され、翌年の2020年には、条件はありますが、実質大学の無償化もスタートし、日本はＳＤＧｓ達成度ランキングでも、教育が高い評価を受けています。この４番は、質の高い教育をみんなに。主に途上国における教育の問題に関してアプローチをすると同時に、先進国にもある教育格差を解消、改善することを目指しています。もちろん柏原市でも例外ではありません。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上です。　続きまして、整理番号13番、教育、プログラミング教育の進捗状況についてですが、グローバル化や人工知能ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動する力を養うことが必要不可欠になってきています。　2020年よりは小学校、2021年よりは中学校と、約10年ぶりに改訂された新学習指導要領ですが、小学校においては外国語教育を導入、そしてプログラミング教育を必修化するなど、目まぐるしく進化する社会を見据えた新たな学びがスタートいたしました。プログラミング教育は、教育コンテンツとしては優れたものであると私も思います。　柏原市におけるプログラミング教育の進捗状況をお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　プログラミング教育につきましては、令和２年３月に教育委員会が策定しました柏原市コンピュータに関わる情報活用能力を育むカリキュラム例などを参考にしながら、各学校において進められております。　プログラミング教育の目的としましては、プログラミング的思考を育むことにあります。パソコン教室のパソコンにインストールしたプログラミング学習用のソフトや児童生徒１人に１台ずつ配備しているタブレットＰＣを使って、コンピューターに意図した処理を行わせるにはどのような指示が必要になるかを考えて活動するなど、子どもたちの発達段階に応じたプログラミング学習の基礎に取り組んでいます。　教育委員会としましても、より体系的に情報活用能力を育成することを目指し、現在、各学校におけるプログラミング学習が計画的に進められるよう、指導助言に努めているところです。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　毎回、議会でも申し上げておりますが、ＩＣＴ機器整備が進み、教育内容が進化していく中、実際、現場の先生方のご負担も相当かとお察しをいたします。　そこで、プログラミング教育の推進にはＩＣＴ支援員による支援は大きいのではないでしょうか。現在は、４人のＩＣＴ支援員の方が市内各小・中学校を回ってくださっていると認識をしております。 ◎中平好美教育監　ＩＣＴ支援員につきましては、プログラミング教育に必要な学習ソフト等の効果的な使い方を教員に分かりやすく伝えることに加え、授業においてもティーム・ティーチングという形で一緒に教壇に立ち、子どもたちへの指導の補助をすることもございます。　また、大阪教育大学の協力を得て、機器の扱いに堪能な学生を補助支援員としてモデル校に派遣し、ＩＣＴ支援員と共に教員のサポートをしていく予定でございます。今後、学生が多く集まれば、ほかの学校にも広げていきたいと考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　安心いたしました。柏原市には大阪教育大学というすばらしい大学があります。学長も、これからは時代に対応した教員を養成する必要があると語っておられます。その学生さんたちが協力してくださるというのは、非常に心強いことです。ぜひとも一丸となって、柏原市の子どもたちのＩＣＴ教育を進めていただきたいと思います。　４名のＩＣＴ支援員の方ですが、もう少し増員も必要なのではないかなと、私自身は思いました。　ここで、少し他市の例を紹介いたしますが、ＮＨＫで紹介されていたのですが、産官学連携した先進的総合型プログラミング教育を実践している市があります。産官学連携による役割分担により、大学と民間企業がカリキュラムと指導案を共同開発する、そしてさらには、オリジナルの教材の開発や対象校での児童生徒へのサポートもしてくださるということで、児童生徒の授業へのサポートも学生さんたちがする予定だそうです。　小学校のプログラミング教育は、授業がもっと楽しく深くということです。文科省のページを見ると、授業が未来につながるというメッセージが目に留まりました。柏原市の子どもたちにとっても、ぜひ未来につながる授業をお願いいたします。この項は以上です。　続きまして、整理番号14番、同じく教育、ヤングケアラーの取組について。　世相を反映した言葉に贈られます2021ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされましたヤングケアラーとは、家庭内の役割において、重い重責や労働を担っている子どもたちのことで、やっと社会でも認知されてきた問題です。友達と泣いたり笑ったりといった青春時代を一人で悩み抱えている場合もあるといいます。　ヤングケアラーをめぐっては、大阪府立高校の全生徒を対象に実施したアンケートでは、全日制では17人に１人、5.7％、昨年度の国の調査を1.6ポイント上回り、また、定時制と通信制では25.5％に上ったそうでございます。全体では6.5％だったそうです。　今回の調査は、大阪府の高校生についてですが、昨年、国が実施した実態調査では、世話をしている家族がいると答えた中学生が5.7％、17人に１人だったそうです。昨年12月の個人質問、そして今年６月の会派代表質問でもお聞きしましたが、いま一度、柏原市における現状をお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　柏原市立の学校園に通う幼児、児童生徒の健やかな成長を願い、各中学校区では、教育、福祉、地域等の関係者による定期的な連絡会議を実施しております。これらの連携は、幼児期からの長期的な視点で複数の大人が子どもたちを見守ることができるため、虐待等の未然防止にもつながり、ヤングケアラーの可能性のある子どもたちの把握もしやすくなるものと考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　先ほどご紹介した調査結果によりますと、世話をしている対象は、兄弟姉妹が41.0％と最多、父母が27.9％、祖父母は15.4％、つまり兄弟姉妹の状況については、幼い65.3％、知的障害が8.2％だったということです。弟や妹の世話をするのは当たり前で、それを意識している子どもたちは少ないというのが現状だそうです。となると、周りの大人たちにも目に入らなくなり、支援の手が伸びないまま長期にわたってしまうというのです。　そんなヤングケアラーの可能性のある子どもたちに対して、学校はどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　教育委員会では、現在、２名のスクールソーシャルワーカーを配置し、教育と福祉の観点から配慮を要する子どもの支援に努めています。　ヤングケアラーの可能性のある子どもに対する支援につきましては、学校のケース会議にスクールソーシャルワーカーを活用し、福祉との連携による家庭支援の在り方や学習支援の方法等について検討するなど、チーム学校として取り組んでいくことが求められます。　教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーをはじめ、日頃から関係機関と連携を深めながら、ヤングケアラーの可能性のある子どもの把握に努めるとともに、家族の介護等により子どもたちの教育活動が滞ることのないよう、取組を進めてまいります。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　大人に代わって家族のケアをするというヤングケアラー、国全体としても該当者は多いにもかかわらず、まだ適切なフォローを受けられない子どもが多く、課題が山積しているというのが現状だそうです。　ヤングケアラーの支援には、今もご答弁にありましたが、福祉、教育の連携だけではなく、様々な視点からのフォローが必要であり、管轄する部署が複数にわたるため、調整に苦戦しているというのも支援が進まない要因だそうです。自治体によっては、連携できる課がいろいろですが、一番大切なのは、子どもがケアを担わなくてはならないほど家族が追い込まれているのはなぜかということを考えることだと思います。　今回も教育の立場からお伺いいたしましたが、柏原市においても、いろいろな部署が連携し横につながり、情報を共有しながら改善できる方策をつくっていっていただきたいと思います。いろいろな立場の大人がつながりを持ちながら、早くヤングケアラーを見つけ出し、支援につなげられる仕組みをつくっていってほしいと思います。　最初にご紹介した大阪府の調査結果を受けて、吉村府知事は、生活に支障が生じ、真に支援を必要としている生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーの拡充など支援策を実施したいと話しておられます。　柏原市においても、現在、２名のスクールソーシャルワーカーを配置していただいておりますが、もう少し人員を増やしていただくことも大切なことだと思いますので、要望しておきます。ありがとうございました。　以上です。　続きまして、整理番号15番、にぎわい創出、交流人口増加に向けた環境整備について。　本年８月の機構改革でにぎわい観光課を設置し、観光振興への取組を進めていただいておりますが、これまでの取組内容についてお伺いをいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　にぎわい観光課を設置し、観光振興を進めていくに当たって、本市の持つ地域特性について改めて検証を行いました。その結果、大阪都心部から電車で僅か20分という立地にありながら、大和川や高尾山といった自然環境、ブドウやワイン、注染といった地場産業、日本遺産の認定も受けている歴史的遺産等を含む豊富な地域資源を有していることを再確認いたしました。　また、自転車のまちとしてのこれまでの取組の中で高まりつつあるサイクルツーリズムへの機運についても、今後の観光振興への取組において重要な要素であると考えています。　これらを踏まえて、現在まで日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会での事業を中心に、ボランティアガイドの募集及び育成研修の実施や地域の事業者様のご協力をいただきお土産商品の開発を行う等、おもてなし環境の整備に取り組んでいます。また、日本遺産龍田古道・亀の瀬の周知と将来的な誘客に向けての取組として、旧大阪鉄道亀瀬隧道や亀の瀬地すべり対策地域の上面を利用した社会実験として、イベントの企画及び開催を行っております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会での事業を中心に取組を進めているとご答弁がありましたが、サイクルツーリズムを観光施策としてどのように活用していくのかをお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　サイクルツーリズムの活用につきましては、市内の豊富な地域資源を周遊するＥ－ＢＩＫＥによるサイクルツアーの企画等が考えられます。　先月にも亀の瀬地すべり対策地区の上面を利用した社会実験としてＥ－ＢＩＫＥツアーを開催しており、山間部の多い本市の地形との親和性が高いと確認をしております。また、Ｅ－ＢＩＫＥ以外にもレンタサイクルを活用して市内を周遊していただくような提案も有効的であると考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　サイクリストを誘客するには、以前もご提案をいたしましたが、キャッシュレス決済の普及により、手ぶらで身軽に楽しめる柏原市の構築、また周遊の拠点へのコインロッカーなどが喜ばれるのではないでしょうか。　では、日本遺産の構成文化財をはじめ、市内には豊富な歴史遺産がありますが、これらを有効に活用するための取組についてもお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　これまでも歴史遺産をはじめとする地域資源については、広報や市のウェブサイト、リーフレット等により、その魅力を内外に発信してまいりましたが、日本遺産事業を中心とした取組においては、まず、龍田古道・亀の瀬地域の魅力について情報発信を行い、地域に目を向け、興味を持っていただきたいと考えています。その上で、日本遺産に関連する文化財以外の歴史遺産についても誘導を行い、訪れていただく機会とできるよう努めてまいります。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　今のご答弁の魅力を情報発信し、興味を持っていただく考えであるとありましたが、ここが一番大切なことだと、再三この場でもご提案を申し上げております。　柏原市の持つ魅力の発信力の強化は、市民皆さんが発信したくなるような素材づくりにかかってきていると考えます。にぎわいを創出するためには、魅力を与えるコンテンツの強化が不可欠です。そのためには、コンテンツマーケティングが最大の鍵だと読み解かれております。全てにおいてマーケティングが最重要であることで、そのマーケティングで成功している自治体を紹介させていただきます。　整理番号16番、まちづくり、定住人口増加に向けたまちづくりの取組について。　まずは、柏原市の取組について伺います。 ◎小林一裕総合政策監　少子高齢化や人口減少などの課題に対応し地域の活性化を図っていくことは、全国の自治体にとっての共通の目標であり、それぞれの自治体がその大きな目標に向けて戦略を掲げております。　本市におきましても、令和３年３月に５年間の新たな戦略である第２期柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、総合計画のリーディングプロジェクトとして各種施策に取り組んでいるところでございます。この総合戦略におきましては、４つの基本目標として、子育て環境ナンバーワンのまち、働きやすいまち、住んでみたい、住み続けたいまち、暮らしやすいまちを掲げております。さらには、指標なども定めた上で各種施策に取り組み、これらを総合的に進めることで、柏原市ならではの地方創生を推進し、定住人口の増加にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略でそういった施策を進めていただいていることは理解をいたしました。　では、これまでの市の施策の検証で、どういったことが反映されているのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　第１期の計画について振り返りますと、分野ごとに掲げた指標の多くにおいて改善が見られましたが、一方で、定住につながる施策の検証では、20代の若者の転出をはじめとした社会減に改善が見られず、残念ながら、人口減少傾向が継続しております。この若者の転出につきましては、就職を機会としたものが大きいと考えられることから、今後はこれらの事象に対応していくとともに、子育て世代に対し、恵まれた自然環境を活用しながら支援策をさらに充実させることで、定住人口の維持、増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　では、ここで、先ほど申し上げましたマーケティングで成功している自治体を紹介させていただきます。　今のご答弁にもありましたように、まさに子育て世代にターゲットを絞り仕掛けた施策が大成功された自治体です。最近では、何度もいろいろなテレビで取上げられているので、先週も見ました。ますます人口増加が見込まれるのではないかと私でさえも考えて、何かわくわくどきどきしてしまうのですが、千葉県流山市なんですけれども、市のキャッチフレーズは、子育てするなら流山市ではなく、「母になるなら、流山市。」2010年から展開されている広告です。　先ほどプログラミング教育のときに、産官学が開発していると言いましたが、それもこの流山市のことなんです。子育てだけではなく、母として、一人の女性として、仕事も社会活動も子育ても輝いてほしいという願いを込めて、市長が考えられたそうです。都心に近い森のまち、都心からの移住者が殺到し、子どもが急増する奇跡のまちと言われています。　都心から近いまちというと柏原もそうですし、あと緑が多いというのも柏原もそうですし、何か共通する項目があるのではないかと何度も何度もテレビもネットも見ていきました。その中で簡単にご説明をさせていただきますと、15年で５万人の人口増加で、その一番は子育てのしやすさ。市内保育園が92、コンビニよりも多いそうです。その中の一番のサービスが、駅直結のビルが送迎ステーションになっていて、それは行政サービスなんですが、そこからバスで各地の保育園に、駅から遠くても保育園に送迎をする。バス６台で送迎をするので、お母さん方、保護者が駅まで行って、そこに預ける、送迎ステーションに預ける。で、お仕事に行かれる、駅から。そしたら、その子どもたちはそのバスに乗ってそれぞれの保育園に、幼稚園に向かうということで、帰りも同じようにされています。　この市長が民間出身の市長なんですが、市の再生のために掲げたのが共働きの子育て世代の誘致、共働きをしながら子育てできる環境をつくることが一番大事だとテレビの中でも何度もおっしゃっていました。　成功した秘訣はということは、メインターゲットを共働きの子育て世代、働きながら子育てができる仕組みづくりに力を入れてきたとおっしゃっていました。そのメインターゲットを絞るということでマーケティング課、これは日本全国、今もここだけだそうですが、マーケティング課をつくられまして、そのとき、やはり市役所内ではすごい反発があったそうでございます。ターゲットを絞るということは、役所ではあってはならないことだということで、すごい反発があったそうなんですが、ここは市長の強い思いで、子育て世代誘致に向けたマーケティング、いろんな施策を打ち出しました。そのマーケターを公募して、トップに民間企業者出身を採用。もう攻めの、とにかく攻めの戦略だとおっしゃっていました。2003年190億円だった税収が、2020年には303億円、市の反対側には古民家が残る旧市街地の活性化にももちろん乗り出しておられます。　今後の課題は、市長が言うには、市民の皆さんが、子育て世代がどんどん流入してくださっているのでいろいろな意見があるそうで、市民からのいろいろな提案があるが、役所がそのスピードに追いついていかないということが今の課題だとおっしゃっておりました。　参考になるところが多々あるのではと思い、この場を借りてご紹介をさせていただきました。以上、この項を終わります。　最後に、整理番号17番、動物愛護、地域猫活動についてです。　今年５月から始まった野良猫への（公財）どうぶつ基金の無料不妊手術チケットですが、市民の皆さんへは４月25日に一斉に回覧板を回していただきました。（資料を示す）ちょっと字がちっちゃいんですが、これが回覧板の内容です。その後の地域猫活動の市民への周知の取組状況を伺います。 ◎桐藤英樹市民部長　本市におきましては、動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指しまして、公益財団法人どうぶつ基金の無料不妊手術チケットの交付事業を行っております。　チケットの交付申請の際に、地域猫活動の実施に関しまして地域の同意書を頂いておりますが、地域住民に活動内容の理解が十分浸透してない点もございますことから、現在、本活動を実施しております町会に啓発ポスターの掲示のほうをお願いしております。　以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員）　（資料を示す）このパワーポイント、まずは、これはＴＮＲが始まる以前のポスターです。こういうふうに市民の方に提示していただいていたんですね。野良猫への無責任なエサやりは迷惑です。それがこのＴＮＲが始まったことによって、この無料不妊手術チケットを配布ということでこの回覧板、ただこの回覧板の要旨がよく分からないという皆さんの声は聞こえてきます。それは、市も把握してくださっているようなんですが、市が猫を連れていってくれると思っている人もいます。もっと言えば、この活動を私もしているんですが、私のところにも、どこかへ持っていって、どこかへ連れていってという連絡が来るぐらいです。そのぐらいまだまだＴＮＲ、地域猫というのが何なのかという周知ができていません。それを今後はどのような形で行うのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　周知につきましては、毎年９月20日から26日までの動物愛護週間に合わせまして、広報かしわらに掲載しております。今後も引き続き実施をしていきたいと考えております。　また、地域でのポスター掲示につきましては、無料不妊手術チケットの申請時に啓発用ポスターをお渡しする予定をしております。　以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員）　（公財）どうぶつ基金からいただけるＴＮＲ推奨のポスターですよね。あのポスターを地域の広報板に掲示していただいてもなかなか理解できないのではと懸念いたします。　来年の動物愛護週間まで待たずに、もう少し早く広報に載せていただければと思います。（資料を示す）これは分かりやすく作ったものなんですけれども、地域猫、ＴＮＲ活動とはどういうことかということです。　では、その不妊手術無料チケットの使用期間が１か月単位であることから、期間内に捕獲が困難との声を多く聞いていますが、その点についての市のお考えをお聞きいたします。 ◎桐藤英樹市民部長　猫は警戒心が強いため、捕獲器を設置しても、短期間で捕獲することは困難との意見をいただいております。市のほうで貸出用の捕獲器を確保するなど、地域での活動が継続的に可能となり、効果的に地域猫活動が実施できる方法について、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　私も昨年の秋から何度もＴＮＲ活動に参加させていただいています。ご答弁にありましたように、そうそう簡単には捕獲器には入ってくれません。多頭の場合は特に、１匹が捕獲器に入るとすごい音がするので、それを警戒して、しばらくはその場からほかの猫が姿を消してしまいます。ということは、獣医さんからお借りしている捕獲器の期日が過ぎてしまうということです。ぜひ、市からの貸出用捕獲器の確保を、強く強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　地域猫については、子どもたちも理解してくれるようにと、先ほどの指定病院の獣医師は、命の授業をいろいろな学校で行っておられます。ぜひ柏原市の子どもたちにもその命の授業を受けさせてあげればと教育委員会のほうにもお願いをしておきます。　大人、子どもみんなが理解をした上で、地域が一体となってこの地域猫活動に取り組んでいくことが、住みよいまちづくりに一歩進むのではないかと私は考えます。ぜひよろしくお願いをいたします。　以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
   ○山下亜緯子議長　以上で、梅原壽恵議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０分 △再開　午後１時０分 ○新屋広子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　峯弘之議員、登壇願います。　　　　　〔６番　峯　弘之議員　登壇〕（拍手） ◆６番（峯弘之議員）　皆様、こんにちは。６番議席議員、峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。傍聴にお越しいただきました皆様、また、配信を通してご覧いただいている皆様、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。　広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する新たな地域経営モデルを実現し、福祉、医療、教育、そして安心・安全などの住民サービスの向上こそが地方自治体の存在理由であるとの理念の下、この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されますよう、通告順に従いまして質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号18、議案第70号　柏原市立青谷運動場条例の廃止について、青谷運動場条例の廃止の理由についてお伺いいたします。　なお、残りの質疑・質問に関しましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　柏原市立青谷運動場は、昭和40年７月に設置され、市民の体育の振興を図り、心身の健全な育成に寄与する場としてご利用いただいておりましたが、平成29年10月に発生した台風21号の接近・通過に伴う豪雨によって増水した大和川の水が青谷運動場に流れ込んだため、グラウンド等に壊滅的な被害を受けました。それ以降、運動場の復旧に向けた検討を重ねてまいりましたが、再整備については河川氾濫への対策を講じる必要があり、そのためには多額の費用がかかることから、公園整備等の国庫補助を活用すべく、国及び大阪府との協議を進めてきたところでございます。　そのような状況の中、令和３年３月30日に国において公表された大和川水系流域治水プロジェクトにおいて、当該運動場が堤防強化事業地に位置づけられました。　本市といたしましても、当該地域の住民の生命と財産を守るためには周辺地域への治水対策が必要であることを十分認識し、国が河川改修を進めるに当たり必要となる当該運動場の土地の範囲、補償に関する手続を確認することを目的とします大和川河川改修事業の促進に関する覚書を令和３年11月19日付にて締結し、協力してまいりたいと考えております。　今後、当該運動場の跡地利用について、河川整備に関する情報収集に努めてまいりますが、運動場としての機能を有しなくなりますので、当該条例の廃止をお願いするものでございます。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　平成29年10月に発生した台風21号の影響で破滅的な被害を受け、それから４年間、グラウンドとしては機能していないと思うんですけれども、台風発生以降、市長はじめ理事者の皆様、そして担当職員の方々、そして議会としても、私たちも当時、会派で国・府に要望に行かせていただきましたし、他会派の議員さんも国や府へ運動場の復旧に向けた要望・陳情も、市として一丸としてやっていった中ですけれども、再整備については河川氾濫への対策が必要であり、そのためには多額の経費がかかるということで、運動場の廃止に至った経緯、そして再整備にかかる費用や、市民の安全を守る治水対策事業への協力など、理由は理解いたしました。　国が行う治水対策事業が行われた後、整備内容によっては、スポーツが行えるような上面利用ができる場合もあると考えられますが、そのことについて、現在確認できている情報や、市としての利用方法を考えられていることはあるのか、お尋ねいたします。 ◎福島潔教育部長　当該運動場につきまして、今後、市と国において協議を行い、治水対策を行うこととなった場合、どのような形で整備されるのか情報収集に努め、その上面を利用できるのであれば、10月に実施しましたパブリックコメントでいただいたご意見等も参考にしながら、当該運動場の跡地を利用できるよう要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　現在は情報収集されている段階であると答弁いただきました。　国の整備内容によって利用できる部分や方法の制約が生じると思います。少しでも早い情報を得ていただいて、その後の利用方法の検討と交渉を行っていただければと思います。　また、上面利用について、パブリックコメントの意見を参考にするとありましたが、どのような意見があり、それに対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　柏原市立青谷運動場の廃止につきまして、５名の方から電子メールもしくは直接ご持参の上、ご意見をいただきました。　主な内容といたしましては、大和川水系の治水対策に市が協力することは、柏原市民のためにもよいことで賛成しますといったご意見や、国による治水対策後にスポーツ施設等の再整備が考えられるといったご意見、また、治水事業に影響のない部分について、公園や遊歩道などの施設の整備についての提案といったご意見やご提案をいただきました。いずれの意見におきましても、国の治水対策に市が協力することにつきましてはご理解をいただいたものと考えております。　今回、大変貴重なご意見をいただきましたが、整備に関する詳細につきましては現段階では定まっておらず、今後、国によって調査・計画が進められることになるとお聞きしておりますので、整備後の土地の利用方法について、市民の皆様の意見を十分に取り入れていただけるよう、国に要望等を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　分かりました。　市民や地域の方々の意見などもよく聞いていただいて、安全はもちろんのこと、ふだんは市民が憩い、集い、そして遊べる場となりますよう、国とも十分協議をしていただくようお願いします。　それでは、今回、このグラウンドが廃止となった場合、その担っていた役割、グラウンドとしての役割をどのように保とうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在のところ、使用できない青谷運動場の代替グラウンドとして、令和３年３月をもって閉校されました柏原東高等学校の使用について、できるだけ長期間継続して使用できるよう大阪府と協議を進めております。また、東山運動広場の再整備や、堅下北スポーツ広場の活用等についても、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　答弁いただいたように、柏原東高等学校の使用期間継続の利用や、東山運動広場再整備、そして堅下北スポーツ広場の活用、今後、市民のグラウンドとして安定して長くご利用いただけるよう、しっかりと協議していただきたいと思います。　それでは、現在の青谷運動場周辺の大和川治水対策について、状況をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国において令和３年３月30日に公表された大和川水系流域治水プロジェクトでは、左岸側の国分市場地区と右岸側の青谷地区の治水安全度の左右岸バランスを図る築堤や、河道掘削等の治水事業が位置づけられております。　これに基づき、国分市場地区については、令和３年11月から築堤の区間を下流に延伸する工事に着手し、令和４年の出水期までの完成と伺っております。右岸側の青谷地区では、現在、治水対策に必要な工法について検討や調査が進められていると伺っております。　本市といたしましては、今後も国に対して、治水対策事業の促進と事業への協力を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　青谷運動場の廃止は、地域の安全や安心に向けてやむを得ないものと理解しております。市民生活や生命・財産を守るため、整備後には市民の憩いの場として上面利用できるよう国の整備内容に関する情報収集に努め、利用に関する協議を進めていただくようお願いいたします。　また、青谷運動場のグラウンドがなくなることで市民に不便を強いることがないよう、柏原東高校の継続利用について大阪府に強く働きかけていただくとともに、既存のグラウンドを有効活用し、できるだけ方策も含めて考えていただくよう要望しておきます。この項は以上です。　続きまして、整理番号19、これより一般質問に入らせていただきます。　恩智川多目的遊水地についてなんですけれども、恩智川多目的遊水地の上面整備のスケジュールと内容について、まずは上面整備の内容についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在のところ、恩智川法善寺多目的遊水地は、その一部を堅下北スポーツ広場として、施設等の建設並びに維持管理に関する大阪府との協定に基づき上面利用しており、多数の市民にご利用いただいております。　また、当該施設の西側区域につきまして、令和３年３月に大阪府と柏原市それぞれの役割分担を定める協定書を締結し、今後も引き続き、上面利用を含め、大阪府と連携しながら事業を進めてまいります。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　それでは、今後のスケジュールについて、府の整備がいつ頃までに行われ、その後の上面利用をどのように進めていく予定なのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在、大阪府が遊水機能の整備を進められておりますが、大阪府と締結した協定書に基づき、府は、遊水地の周囲堤や池の床面より浅い部分の掘削などを行うと伺っております。また、遊水機能を有する施設として、令和６年には一定の治水効果を発揮できるように進めているとお聞きしております。　本市においては、遊水地の治水専用施設以外の部分で河川法に準じた占用手続を行った上で、上面利用を行う施設の建設などを進めてまいります。詳細については、その都度、府と本市とで協議いたします。　整備が完了し、上面利用が可能となった場合には、スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として、市民の皆様等のご意見も頂戴しながら整備内容について調整してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　恩智川多目的遊水地の上面利用については、先ほど質疑いたしました青谷運動場の機能をどのように補っていくのかも含めて、本市のスポーツ施設全般について様々な角度から検討を行っていくことが重要であると考えます。　その中で、現在の堅下北スポーツ広場を含めた恩智川多目的遊水地の全体像のプランを描き、答弁いただきました整備が完了し、上面利用が可能となった場合には、スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として、市民もそういう声が多いと思うんですけれども、市民の皆様の意見も頂戴しながら、市民の皆さんが楽しめるスポーツ施設や憩いの場の空間として検討を行っていくよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号20、デジタル推進、ＡＩやＲＰＡの活用について。　現在、国において推進されているデジタル化に先駆けて、ＡＩやＲＰＡを活用し、市民サービスの向上や業務効率化を図っている市が多数ございますが、柏原市としての取組はどのような状況なのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　本市におきましても、国が進めますデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画に取り組んでいるところでございますが、その重点取組項目の一つに自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進も掲げられております。　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字を取った略語でございまして、簡単に申し上げますと、人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールのことでございまして、決まった手順の定型業務や、繰り返し行うルーティンワークなどの自動化を主にＰＣ上で行う事務作業のことでございます。　ＲＰＡは、基本的に人間が指示しましたルールにのっとり作業を行うものでございますが、より高度なものになりますと、大量のデータをＡＩ、人工知能を使って学習させることで複雑な作業が可能となるため、少子高齢化などによる人材不足を補う手段としても期待されているものでございます。　ＡＩ、ＲＰＡの導入状況につきましては、総務省において先行自治体の様々な取組が提示されております。ＡＩにおきましては、会議録作成業務における作業時間の削減、保育所入所選考の自動化、行政文書の読み取り・データ化、ＲＰＡにおきましては、定型的なデータ入力業務において、業務時間の削減に効果を発揮している事例がございます。　ＡＩ、ＲＰＡを利活用することは、業務の効率化や迅速性、さらには職員の働き方改革や、職員をより専門性の高い業務に割り当てることが可能となるなど、多くのメリットがあることは認識しておりますが、その反面、導入に当たっての費用や職員によるシステム構築、さらに導入後の管理と利用の最適化などの問題があり、費用対効果を十分に検証する必要があります。　本市といたしましても、担当課からのＡＩ議事録等の導入についての要望もございましたが、多額の費用がかかるため、現在のところ導入には至っておりません。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　ＡＩ、ＲＰＡの導入状況につきましては、総務省において先行自治体の様々な取組が提示されている中、ＡＩにおいては、会議録作成業務における作業時間の削減、そして保育所入所の選考の自動化、行政文書の読み取り・データ化、ＲＰＡにおいては、定型的なデータ入力業務において業務時間の削減に効果を発揮していると答弁いただきました。そうすることによって、働き方改革によって、職員さんの手がちょっと空いて、市民サービスの向上に向けていただければなと考えております。　そういったことで、近隣自治体において、どの程度これらの技術を利用した取組をしている市があるのか、分かる範囲で結構なのでお聞きいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監　近隣自治体の状況を調査いたしましたところ、ＡＩ議事録につきましては、既に導入されている自治体が多いものの、その他のＲＰＡにつきましては、既に導入はされている自治体でも限定的なものが多く、本格的な導入については、継続的に検討されている自治体がほとんどであるとのことでございました。　また、行政手続のオンライン化が令和４年度末まで、自治体情報システムの共通化、標準化が令和７年度末までと期限が定められていることから、今後、本市で本格的にＡＩ、ＲＰＡを導入するには、各業務での課題の整理、業務手順の棚卸しから始め、時間をかけた継続した取組が必要であると考えております。　現在、デジタル推進課におきましても、無償のＲＰＡのツール等を試験的に導入できないかどうかの検討を続けておりまして、今後も引き続き先進自治体の取組事例などの調査研究と併せて近隣自治体の導入状況を見ながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　今回、デジタル化の中でも取り上げられることの多いＡＩ、ＲＰＡについてお伺いいたしましたが、先進的な市においてはデジタル化の取組をどんどんされており、近隣市のホームページを拝見してもオンライン申請のページを作成しているなど、具体的な動きをされているところが増えたように感じます。　これらの取組について、試行的な実施であっても、限定的な実施であっても結構ですので、市民にとってサービス向上、また職員の方々の働き方改革に結びつくような取組をどんどん行っていただくようお願いいたします。　また、本市においても、８月にデジタル推進課が発足し、組織横断的な取組をされるデジタル監の職の下、様々な部署を巻き込んで横断的なデジタル化の検討や、デジタル化に関する情報共有などを行っていただき、令和４年度以降に取組を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この項は以上です。　続きまして、整理番号21、にぎわい創出、今後の観光施策について。　観光施策については、日本遺産事業を中心に取組を進めていっていただいていることで様々な取組を行っていると思いますが、これまでの取組についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　日本遺産事業の取組といたしまして、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会において、昨年度は龍田古道・亀の瀬公式ウェブサイトの公開、ウオーキングマップ作成等の広報活動を中心に事業を進めるとともに、現地でガイド活動を行う上での基礎となる公式ガイドマニュアルの作成を行いました。　今年度は、おもてなし環境の整備に事業を移行し、ボランティアガイドの募集と育成研修を実施するとともに、地域の事業者様のご協力をいただき、お土産商品の開発を行っております。　また、将来的な誘客に向けた取組として、旧大阪鉄道亀瀬隧道における読書イベントや、亀の瀬地すべり対策地区の上面を利用したＥ－ＢＩＫＥツアー等の社会実験も行っております。 ◆６番（峯弘之議員）　日本遺産事業において、昨年度は、日本遺産認定の周知に取り組むことで地域の認知度向上を図っていただいたこと、そして今年度は、おもてなし環境の整備として、観光で本市を訪れる方に満足していただける環境づくりに努めておられることについては理解いたしました。　では、観光振興に向けての中期的な視点に立った取組についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　中期的な視点で申し上げますと、令和６年度に国土交通省大和川河川事務所の亀の瀬地すべり歴史資料室の建て替えが予定をされております。それまでに案内板の設置や観光コンテンツの充実への取組を進め、建て替え後にはこちらを観光拠点の一つとして活用できるよう検討協議を行ってまいります。　また、インバウンド受入れ体制の強化等も研究し、令和７年度に開催が予定されている大阪・関西万博では海外誘客の推進にも努めてまいります。　さらに、令和８年には三郷町のかわまちづくり事業が完成予定となっており、そちらに向けては両市町の連携によるコンテンツ開発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　令和７年、2025年の大阪・関西万博も視野に入れて観光振興に取り組んでいることについて、承知いたしました。　また、令和８年の三郷町のかわまちづくり事業完成に向けて両市町が連携して取り組むとのことですが、具体的にどのような取組を検討しているのか、お答えお願いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　三郷町のかわまちづくり事業では、大和川沿川での川の駅と護岸の整備が計画されており、これらが完成すると大和川でのアクティビティーの拠点となることから、三郷町川の駅から柏原市本庁舎前河川敷までの区間におけるカヌーやサップによる川下りが観光商品として成立可能かを検証するための実証実験を、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会の事業として来年度までに行う予定となっております。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　大和川を活用する点では、河川空間のオープン化にもつながると思いますが、そちらとの関連についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎小林一裕総合政策監　このたび実施いたします川下りの実証実験につきましては、先ほども答弁にありましたように、三郷町の川の駅予定地をスタートいたしまして、亀の瀬や大和川親水公園を通り、ゴールを市役所本庁舎前の河川敷公園として実施する予定で、このゴールとなる大和川そのものの河川空間、そして河川敷公園が河川空間のオープン化を目指している場所となります。　また、スタート場所であります三郷町の川の駅の予定地は、かわまちづくり支援制度の拠点として今後整備する予定となっており、河川空間を活用するという点におきまして、本市の河川空間のオープン化とも広域的な連携を図っていく予定としております。そういったことから、これらの実証実験と河川空間のオープン化の関連性は高く、今後もしっかりと連携して進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　河川敷については、市民の方々が多く利用されている今空間となっております。河川空間のオープン化では、市外からの来訪者も予想されます。アクティビティーやイベントなどのにぎわいの拠点にしていくために、幅広い視点で社会実験が必要だと思われますが、どのように進めていくつもりなのか、お尋ねいたします。 ◎小林一裕総合政策監　市役所本庁舎前の河川敷公園は、現在の公園としての利用はもとより、先ほど申し上げました川下りのゴールとして、また水面を活用したアクティビティーや、河川敷でのキャンプや飲食、その他のイベントなど、様々な利活用ができるものと考えております。　これらを民間主導で継続的に実施していくためには、実現可能性の確認、周辺環境や地元との調和などを図っていく必要があり、イベント等の最適な規模や時期、実施主体や事業の継続性などについても幅広く今後検討してまいりたいと考えております。　また、本庁舎前の河川敷公園には限定せず、川下りでもあるように大和川の河川沿川全体を活用するような、こういった他地域との連携など、様々な観点から社会実験を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　様々な社会実験が必要だということですよね。それだけの社会実験を行っていくには実施主体や担い手が必要と思いますが、その点はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ◎小林一裕総合政策監　社会実験の実施に当たりましては、様々な実験を幅広く実施していくという観点から、多様な実施主体との連携が必要と考えております。今後、アウトドア事業者はもとより、イベンターなどの民間企業、関連団体、観光業界などと積極的に連携を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（峯弘之議員）　ご答弁ありがとうございます。　今後、観光施策について、河川空間のオープン化なども関連して進めておられることについても理解いたしました。実現するためには、市役所だけでなく、民間企業なども巻き込んで公民連携の取組なども活用することで、市民にも理解していただき、来ていただける方だけでなく、市民の方にも喜んでいただけるような、そして市が活性化するようなものにしていただきますようお願いしておきます。この項は以上です。　整理番号22、環境対策、ゴミ収集について。　先月の11月10日午前８時頃、平野１丁目付近において、不燃ごみを収集中のごみ収集車の火災事案が起こりました。幸いけが人はなく、大事には至っておりませんでしたが、現在、柏原市内において、ごみ収集車火災の実態についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　ごみ収集車の火災は、年平均で２回程度発生しております。ガス抜きされていないスプレー缶やカセットボンベを不燃ごみに混入されることが主な火災原因となっております。最近では充電式小型家電や、携帯電話に使用されている充電式電池などによる火災も発生しております。 ◆６番（峯弘之議員）　画像に撮らせてもらったんですけれども、（資料を示す）これ本当に僕の自宅のすぐそばなんですけれども、すごい煙がその日、うわっと上がっていたんですけれども、消防の方や環境対策課の職員さんの迅速な対応によって、本当に今回大事に至らずに済みましたが、場合によってはこの収集車が爆発し、作業員の方や収集車付近の人の生命に関わることが起きるかもしれません。そういったごみ収集車の火災を防止するための市の取組についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　ごみ収集車の火災を防止するための取組としましては、透明袋での排出のお願いと、スプレー缶のガス抜き器を配布するとともに、町内への文書回覧及び市広報誌により、ごみ分別のルールに関して周知啓発を行っております。　また、本年11月に発生した収集車の火災を受けまして、ごみ収集業者に火災時の対応を再度指導するとともに、対応マニュアルの例を提供し、収集業者において火災を未然に防ぐ対策や、火災時の緊急対応を定めたマニュアルを作成するよう指導することで再発防止を徹底いたします。 ◆６番（峯弘之議員）　ありがとうございます。　ごみ収集車火災発生時における消火活動及び安全配慮についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　ごみ収集車の火災が発生した場合につきましては、まず、往来する人や車の状況を確認し、引火による被害が生じないようにするとともに、近隣の建物への延焼等が生じないように安全に配慮した上で、速やかに消防機関に通報するよう改めてごみ収集業者に指導を徹底いたします。 ◆６番（峯弘之議員）　住民が何気なく出したごみが火災事故を引き起し、集積場所付近の住民、また住居に、そして収集担当の方が危険にさらされます。この間も市のほうで、回覧版にてごみ分別のルールに関して周知啓発を行っていただいたと思うんですけれども、そのことは重々承知しております。引き続き市民への周知活動と、答弁にもいただきました収集車の火災発生時には、まずは収集担当者や住民の命を最優先に、引火による被害、近隣の建物への延焼を生じることのないよう、収集業者さんにも徹底していただきますようお願い申し上げまして、少し時間は余りましたが、私からの質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○新屋広子副議長　以上で、峯弘之議員の質疑・質問を終わります。　次に、奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔14番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆14番（奥山渉議員）　皆さん、こんにちは。14番、自由民主党・無所属の会、奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和３年第４回定例会におきまして、議案に対する１問の質疑と、市政一般に対し４問の質問をさせていただきます。傍聴にお越しいただきました皆様方には厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。　さて、去る９月に執行されました柏原市議会議員選挙におきまして、多くの皆様方からの信託を受け、５期目の当選をさせていただきました。ご支援をいただきましたたくさんの市民の皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。皆様方の声を形にするため、また、柏原市政発展のため、志高く、一生懸命全力を尽くしてまいります。皆様方には引き続きよろしくお願い申し上げます。　それでは、整理番号順に質疑・質問をさせていただきたいと思います。　整理番号23番、議案第69号　柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について。　このたびの条例改正につきましては、消防団員の報酬の改正と定年年齢の延長が主な内容となっておりますが、消防団員の処遇改善に向けた取組は、消防庁長官の通達を受けて、全国の自治体で進められていると聞いております。まずは、国が示す方向性など、これまでの経緯についてお伺いしたいと思います。　その他残りの質疑・質問は、質問者席にて執り行います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎小林聡危機管理監　このたびの条例改正につきましては、全国的な消防団員の減少や、災害の多発化、激甚化による消防団員の負担の増加に対して、消防庁が消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、その中間報告において報酬面の見直しに関する提言がなされましたことによるものでございます。　現在の本市における消防団員の報酬額は国の標準額を下回っており、府内で標準額を満たしていない他市町村の多くが令和４年度から処遇改善を実施する予定であることや、消防団員の活動が、これまでの火災を中心とした対応から地震や風水害への対応へ変わるなど活動内容が多様化している現状も踏まえて、消防団員の確保や処遇改善に資する内容であり、今後の消防団の組織力強化や、消防防災体制の強化が図られるものであることから提案させていただいたものでございます。 ◆14番（奥山渉議員）　議案提出の経緯については理解いたしました。確かに近年の災害が全国的にも増加している中で、本市においても消防団に求められる役割は本当に増えていっている、そういう実感もしておるところでございます。それに伴って消防団員を確保するために処遇改善を行っていくということは、地域防災力を維持していく上でも大変重要であると私どもも認識しております。　それでは次に、報酬の改正についてお伺いします。　年額報酬及び出動報酬に関わる報酬額について、これは消防庁が定める非常勤消防団員の報酬等の基準、これの標準額を参酌しているとお伺いしておりますが、府内の多くの自治体が令和３年度中にこういった条例改正が行われる予定と聞いておりますが、現時点における他市の状況はどんなものか、お伺いしたいと思います。 ◎小林聡危機管理監　他市における報酬改正の状況につきましては、年額報酬につきましては、国の標準額を下回っている府内26市町、出動報酬につきましては、全市町村が条例の改正及び予算措置の実施を予定しているところでございます。　なお、報酬改正の額につきましては、市町村それぞれに差異はある状況ですが、基本的には国が示します非常勤消防団員の報酬等の基準に基づく標準額を参酌した金額となる予定でございます。 ◆14番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　先ほどお答えいただきました府内の状況を見ていますと、国が示す標準額を満たしていない市町村は、全て今年度中に報酬を見直すということであります。この改善策は、もともと当時の総務大臣であった武田大臣の肝煎りで進められてきたということもありまして、消防庁が主管する消防団員の処遇等に関する検討会、これの中間報告書も見ていますと、強いメッセージとしてこれを提言されていたという経緯があります。さらに言いますと、それだけ国としても消防団員の確保に対して強い危機感を持っていることがうかがわれるわけなんです。　報酬額についても、各市町村が調整して、国が定める標準額と均衡が取れる金額を設定されているということで理解をいたしました。　続きまして、定年年齢の延長についてお伺いいたします。　消防団員の条例定数と直近の消防団員数について、まずは伺いたいと思います。　また、この定年年齢を延長せずに現行制度のまま続けた場合、この先数年間の見込みとして、どれぐらいの消防団員が退団される予定なのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ◎小林聡危機管理監　消防団員の条例定数につきましては140名と定めており、直近における消防団員の人数につきましては、令和３年12月１日現在で129名となっております。　また、現行の定年のままであれば、令和４年度２名、令和５年度７名、令和６年度６名、令和９年度４名、令和10年度１名、令和11年度３名の合計23名が８年間で退団する予定となっております。 ◆14番（奥山渉議員）　分かりました。今回の条例改正案で定年を延長しなければ、本市においても今後は消防団員数が減少していく傾向にあるということで理解をいたしました。　現在62歳となっている定年年齢を70歳まで８年間延長するということでありますけれども、これ平成18年の柏原市議会において、定年制をしいた条例改正をした経緯があります。理由として当時の答弁を今ちょっと読み上げさせていただきたいと思いますが、本市消防団では団員の高齢化が進み、近年、大規模災害時における活動が重視されていることからも、消防団員の高年齢化が災害現場での消防活動を継続されることについて体力的にも困難であると考え、団長、副団長、分団長及び副分団長を除く団員の方々につきましては、62歳で第一線から引くこととさせていただいたということで、当時、平成18年に条例改正をされた。　今、令和３年でありますが、このように消防団員活動においては、災害現場の対応が中心となるため一定の体力も求められると当時もしておられました。体力面では各団員大きな個人差があろうかと思いますが、全ての消防団員が70歳まで活動を続けられるのかという当時の答弁と今との乖離をどのように埋めていくのか、また、そのあたりについて、消防団員を柏原市はどのようにフォローしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎小林聡危機管理監　これまでにおきましても、定年前に退かれる方もいらっしゃいましたことから、定年延長となる方については、活動する能力と意欲に関する自己管理を行っていただくとともに、幹部との定期的な面談等を実施することでサポートしてまいります。　また、若い世代の確保につきましても継続して努めることで、さらなる活性化を図ってまいります。 ◆14番（奥山渉議員）　分かりました。各自の能力や意欲を絶えず把握しながら運用するということで、深く理解をいたしました。　柏原は、大和川を含む一級河川が多数ありまして、また、市域の３分の２を山間地で賄っております。通常の活動はもちろんのこと、大規模な水害や山火事等に対応するためにも、消防団の充実は今後ますます重要になってまいります。そういった地域防災力の中核となる存在でありますので、これからも処遇改善に努めていただきたいのと、あと、全国的にも団員数の減少が著しく、特に20代、30代の入団員数が近年激減している傾向にあると、課題が浮き彫りとなっています。　引き続き、処遇以外の団員確保策について、こちらも消防庁有識者検討会議で議論が進められておりますので、これらを参考にしながらしっかりと処遇改善していただき、特に魅力的だと思われるような消防団になるように、柏原市としても中心となって進めていただきますようによろしくお願いいたします。　また、引上げに必要な予算は国の交付税で見てくれるとはいえ、最終、自治体が支出することになるから、国の検討会の中でも予算の確保が厳しいという意見も上がっております。国も、その財政措置の在り方は大変重要で、今後、各市町村が処遇改善を進める上で必要な措置を講じていきたいと、国のトップもはっきりと申し述べておられますので、引き続き市の負担軽減と国への交渉、また動きを注視していただきますようによろしくお願いいたしまして、次に移ります。　続いて、市政一般に対する質問に移ります。　整理番号24番、教育環境の向上につきまして。　今年６月に公表されました柏原市のまちづくりの最上位計画でもある第５次柏原市総合計画では、これからの社会変化に主体的に対応できる生きる力を持った子どもの育成に向けて、効果的な学校教育と安全で快適な教育環境の整備を推進しますと明記されております。また、これに先立ち、柏原市子ども未来プランにも、同様に教育環境の充実と明記されております。柏原市のホームページ「柏原暮らし　育てる」の欄にも、子育て支援～「子育てナンバー１」の実現を目指して～として、「教育環境の充実」に積極的に取り組んでいます、と明記されております。　つまり何が言いたいかというと、柏原市は様々なシーンにおいて教育環境の充実というものを掲げられております。私どもも、生きる力を持った子どもが育成される取組をしっかりと進めていくには、その基盤である教育環境を整えるということは非常に大事であると考えております。　まずは、学校教育の環境整備に関しまして、これまで様々取り組んでこられたと思いますが、取組状況についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　教育環境の向上に関する整備につきましては、市内全ての小学校と中学校のトイレ室に１か所以上の洋式トイレの設置が完了いたしました。今後は学校要望を聞きながら、さらなる洋式化率の向上に向けて、乾式化も含めたトイレ環境の整備に努めてまいります。　また、全普通教室のエアコン設置を完了しており、今後も支援教室の増加に対応するべく、エアコンの設置を検討してまいります。　その他、ＧＩＧＡスクール構想に関して、１人１台の端末の整備を、当初５か年計画であったものを、新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、令和２年度中に小学校１年生から中学校３年生までの全員の端末の確保を行うことができました。　また、学校教育として重要な場であるだけではなく、指定避難所としての機能も併せ持つ学校体育館の空調設備の設置も進めているところでございます。 ◆14番（奥山渉議員）　まず、小・中学校のトイレにつきまして、各校１か所ずつ以上の洋式便器が設置されたという答弁がありました。引き続き学校の要望に応えていただきたいと思います。　ここで資料１を示します。（資料を示す）文部科学省の資料でありますが、トイレを改修すると集中力が上がって、学力向上につながるという結果があるとのデータがあります。もともと学校のトイレは５Ｋと呼ばれておりました。臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているとも言われておりまして、我々会派でも学校へ視察に行くと、数か所当てはまるところもありました。今では計画的に進めているおかげで洋式化率は少しずつ向上はされておりますが、別の問題も解決していく必要があると我々も考えております。　現状、柏原市内の小・中学校のトイレ、ほぼ湿式トイレでありまして、臭いの問題あるいは衛生面の課題も解決するために乾式化への改修を進めていただきたいと思います。また、安価で簡易なトイレ改修の事案も全国的にあると聞いておりますので、研究していただきたく思います。　次に、学校の体育館空調設備設置について質問をさせていただきます。　資料２を示させていただきます。（資料を示す）柏原中学校、玉手中学校の学校体育館の空調設備設置工事は今年度中に完成する予定で、今年度設計業務を行っている国分中学校、堅下北中学校につきましては、次年度、令和４年度中に空調設備設置の完了を目指しておられます。　私どもが提案して獲得していただいている緊急防災・減災事業債という有利な国の起債については、当初、平成32年まであったものが５年間延長されて、令和７年が最終年度と発表されました。来年度、令和４年度末で中学校合計４校の空調設備の完了を目指しているということは、この先、堅上中学校、堅下南中学校も残っている。このペースでいけば、小学校も含めた全校に緊急防災・減災事業債を利用した体育館空調設備の設置は間に合わないのではないかと考えます。これについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思いますが、そもそも、これまでに小学校の体育館への空調設置については明言されてこなかった。私たちは進めていくべきだと考えておりますが、設置をするのか、されないのか、併せて伺います。 ◎福島潔教育部長　学校体育館への空調設備の設置につきましては、第５次柏原市総合計画に令和７年までの目標として６校設置と掲げておりますので、現状の設置計画で達成できると見込んでおります。　教育委員会といたしましては、中学校に引き続き小学校体育館の空調設備設置工事も行う予定ですので、財政負担を軽くするため、通常、学校施設環境改善交付金に比べかなり有利な緊急防災・減災事業債を活用し、できるだけ速やかに工事を進めていきたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　小学校の体育館への空調設備設置をしていくというお答えをいただきました。大変有利な起債である緊防債をして、令和７年度までに全小学校の空調設備設置をするというお考えについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　緊急防災・減災事業債が大変有利な起債であることは、教育委員会としても理解をしております。ただし、令和３年度に答申をいただく柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針の内容や工事時期の調整、また、学校現場の事情を考慮した丁寧な工事内容を確保することも重要であると考えております。　今後とも、緊急防災・減災事業債の動向や、交付金、補助金等の活用、その他工事の手法につきましても検討し、令和７年度までに小学校の空調設備の設置を完了することを目標の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　資料３をお示しします。（資料を示す）大阪府施設財務課から調査結果を頂きました。抜粋した結果です。大阪市町村の小・中学校体育館空調設置状況を一覧表でまとめてあります。豊中、河内長野、箕面等々が設置率100％となっておりますが、各市町村に一校一校、教育委員会に確認したところ、このデータはスポットクーラーもこの設置に入るということで、それの設置率が57であったり20であったりしているので、全体的に体育館を冷やせる、空調をコントロールできる体育館はどこなのかというと、この中では箕面市の20校だけということで、ほぼゼロに近い状況ではあります。　しかしながら、この緊防債の期限が迫ってくると発表されたので、それに合わせた設置計画を立てている自治体もあります。　近隣でいうなら、東大阪市は、ここに90のうちの10と書いてあるんですけれども、これは武道場であったり、小さなクーラーが体育館についていて、その前は涼しいけれども全体が冷やせるものではないということを言っていました。それが東大阪は、令和５年度で25校の中学校と１校の高校、教育施設合わせて27校に令和５年度でつけると。令和６年度で51校の小学校体育館全てに空調設備を設置される方針を出されております。これは緊防債が切れるからということで、それに合わせた設置の取組をされている。担当者に伺いますと、やはり市の負担が少ないこの優位な事業債の期限内に進めていくことが１つ。２つ目に同時着工により公平性が担保できる、こういうことをおっしゃっておられました。　冒頭、私が申し上げましたとおり、教育環境の充実といろんなシーンで標榜されております。また、緊急事態には市民の避難所となるのが体育館でありますので、こうした優位な事業債の期間内、令和７年度末までにおいて、全小学校の体育館への空調設備設置を進めていただきますように要望しておきます。　整理番号25番、環境対策についてでございます。　柏原市のリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒ施策についてでありますが、さきの衆議院選挙で、投票する際に最も重要視するものを選択肢を挙げて調査した、そういった結果がありました。それを見ておりますと、これまでにあまり重視されていなかった環境エネルギー政策というものが５番目に重要視されている調査結果も出ておりまして、関心の高まりがうかがえるようになってまいりました。　近年でも環境問題への関心が高まっている企業、また自治体が増えている傾向の中で、そうした取組、様々な環境問題を解決するために私たちができる身近な施策が３Ｒの取組であろうかと考えておりますが、柏原市の３Ｒ施策における現状と、今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　本市におけますごみの排出量は年々減少しており、令和元年度は２万1,644トンで、10年前の平成22年度２万3,196トンと比較しますと、約6.6％減少しております。　本市の３Ｒ施策は、まず無駄な包装を減らし、廃棄物の発生を抑制するリデュースの取組として、エコバッグの利用を推進するためのマイバッグキャンペーンなどを実施しております。　リユースの取組としましては、環境フェア等でのフリーマーケット等を実施しておりましたが、この２年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止をしている状況でございます。　リサイクルの取組といたしましては、牛乳パック、ペットボトル、古紙、小型家電、また蛍光灯や乾電池の拠点回収を行うとともに、町会や子ども会による集団回収への助成制度を実施しております。さらに、職員が学校へ出向き、市内小学校４年生の児童へリサイクルやごみの減量化、食品ロスについて説明をし、令和２年からはＡＩロボットを活用しながら環境についての教育を実施しております。　今後、３Ｒ施策を継続してまいりますとともに、環境教育につきましても、さらに充実させることを考えたいと思っております。 ◆14番（奥山渉議員）　様々な取組をいただきまして、本当にありがとうございます。　では、客観的根拠から市の課題を抽出していきたいなというふうに思いますが、まず、本市の住民１人１日当たりのごみ排出量と再生利用率についてお伺いをいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　令和元年度の本市の住民１人当たりのごみ排出量は、生活系ごみが709グラム、事業系ごみが200グラム、合計909グラムでございます。再生利用率は約９％になっております。 ◆14番（奥山渉議員）　資料４を示します。（資料を示す）ご覧のとおり、大阪府のリサイクル、ごみ処理の現状を見ますと、住民１人当たり１日当たりのごみ排出量は、柏原市は909グラムとありました。大阪府は953グラム。柏原は府の平均よりもごみを捨てるのが少ないという結果が出ておりますが、だけど次の資料５を示しますと、（資料を示す）再生利用率は大阪府の13.1％に対して９％と、府平均より再生率が低いんですね。要するに柏原の皆さんは、ごみを少なく出しているのにもかかわらず、リサイクルは府平均よりもできていないということでございます。　このあたりの課題克服について、どのような考え方を持っているのか問うていきたいと思いますが、市の事業として予算化されておりますリサイクル促進事業補助金がありますよね。この今年度の予算は556万5,000円計上されておりまして、町会や子ども会による集団回収、補助単価１キログラム当たり4.2円の補助をしていただいておりますが、この単価を以前のように５円に上げるなり、そういった助成制度の充実をさせて、経済的インセンティブづけを活用して再生利用率の向上につなげていくお考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ◎森口秀樹市民部理事　再生利用率向上のためには、町会や子ども会など地域における集団回収は非常に重要であると認識しております。より多くの地域で集団回収を実施していただくことで回収量が増えますよう、助成単価の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　検討していただけるということでございますので、令和４年度の予算において、上げるということをちょっと期待しておきます。　ここ数年の柏原市の再生利用率、９％台からいっこも上へ上がらないですね。単に補助価格を上げるだけで変わらないのではないかという意見もありますが、大きなきっかけになると私は考えておるんです。せめて大阪府の平均を目指して、また、この現状を打破できるような大胆な検討をお願いしておきます。　続きまして、整理番号26番でございます。デジタル推進についてお伺いをいたします。　今年の５月にデジタル改革関連法が成立して、９月にデジタル庁が設置されました。新型コロナウイルスの対応について、デジタルを使えばもっと上手にできたんではないかという日本のデジタル遅れが顕著に表れたということで、国が中心となってデジタル化の遅れに迅速に対処していこうということで、デジタルトランスフォーメーション－－以降、ＤＸといいますけれども－－を推進する動きが加速しております。　自治体においては大きく２つの目的があります。行政サービスを向上させて、このデジタルを使って住民の利便性を向上させていくことが１つ。２点目に、デジタルを活用して業務の効率化を図っていく、人的資源をほかの行政サービスにつなげていく、この２点が狙いとされておりますが、こうした自治体ＤＸのデジタル化をどのように進めていくのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞デジタル監　今後の方針といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目でもございます自治体情報システムの標準化、共通化を進めるとともに、自治体の行政手続のオンライン化を進めてまいります。　具体的には、自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、令和３年７月に示された自治体ＤＸ推進手順書におきまして、令和７年度末には全ての標準化の対象となるシステムを標準化システムに移行する必要があることから、取り急ぎ、まず庁内各担当課の体制づくりを進め、令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行い、その情報を整理し、現状の把握に努めます。　また、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末を目標に、市民の利便性向上に資する手続について、専用サイトでございますマイナポータルから、マイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにシステム導入を実施する予定でございます。 ◆14番（奥山渉議員）　時間の制約がちょっと押し迫ってきましたので、整理しながら質問させてもらいたいと思いますが、進めていく、システムを導入していくということで、分かりました。　本市のＤＸを進めていくためには、もちろんデジタル監が中心となって、担当課だけではなく、総務、福祉、教育、都市整備もろもろ、全部署と庁舎横断的に取り組む必要があると思っておりますが、具体的にそのあたりどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞デジタル監　現在、情報システムの標準化、共通化に向けまして、令和３年度末までに現行システム環境の基礎調査を行い、その情報を整理し、現状の把握に努めているところでございます。　その一環といたしまして、本年12月中に庁内各担当課のシステム事務担当者に向けた情報システム標準化勉強会の開催を予定しております。これを足がかりに、庁内の各部署から情報システムの運用に中心的な役割を担う職員の選出を依頼し、今後のＤＸの推進に必要な組織の横断的な課題を共有できる体制づくりにつながるように取り組んでまいります。　また、それ以外にも様々なデジタル化による取組について調査研究を行い、今後も市民の満足度が高い行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（奥山渉議員）　この先、柏原市も人口が減って、税収が減っていく中で、公務員の定数削減とか少子高齢化が進む中で、一方で市民のニーズが非常に複雑多様化になってまいります。一方で職員１人当たりの業務負担というのがどんどん増えていくわけなんです。この状況を乗り切るためにも、必ずこのデジタルを活用した取組が必要となってまいります。デジタルを使用して市民の満足度が高い行政サービスができるように追求をしていただきたいなというふうに思います。　先月、岸田内閣が発足しました。政策の目玉の一つがこのデジタル推進であります。新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、デジタル田園都市国家構想を掲げられております。　このデジタル田園都市国家構想というのは何かなということで、先日、小林史明デジタル副大臣にお話を伺うことがありましたので、どういうふうに自治体に落としていったらいいのかということを尋ねたら、市民の利便性を上げることに視点を置いて政策を進めていけばいいということでありました。　資料６を示します。（資料を示す）例えば、スマートロックというものがありまして、スマートロックを利用して、公共施設や体育施設、各町会の会館の鍵をスマートフォンで開けるスマートロックを１つつける。それをつけることによって、Ｗｉ－Ｆｉで電波を飛ばして市役所のボタン一つで開け閉めができる、管理ができる、災害にも強いということで、鍵の貸し借りの時間に縛られない。現役世代は夜とかにこの会館を使いたい。本来、公民館や地域の会館というのはシェアスペースであるはずなのに使いにくいということで、実際スマートロックを入れたところから若い人たちの利用率が上がったというデータもあります。そのデータを取って、どんな人がどういうふうに使っていくのかということをどんどんデータ分析ができるわけなんです。その市民ニーズを把握するのが今言うＤＸ、デジタルトランスフォーメーションだということです。公共施設に三種の神器をこれから進めていきたいということで、その三種の神器というのが、このスマートロック、Ｗｉ－Ｆｉ、オンライン会議ができる環境であるということでございます。　次の事例を出します。デジタルは、スマホとパソコンを使えないと駄目でしょうというご意見があるんですけれども、全然違います。全ての人に対してデジタルという恩恵を受けるような施策を進めていきたいと。本庁に来なくても、堅上、国分等々の出先機関の窓口に行くとこういうオンラインシステムがあって、（資料を示す）ここに行くと、とにかくやりたいことが１つで済むと。　柏原市おくやみコーナーが非常に好評でありますが、おくやみコーナーを、（資料を示す）例えばこういうふうな窓口へ行くと、どんどん担当課が入れ替わって市民相談の問題が解決していくということ、こういったものがあると。ほかにも遠隔医療、教育、防災などのデジタル化、スマート農業、スーパーシティ構想、ＧＩＧＡスクール構想、いろいろあるわけなんですけれども、例えば５Ｇを使って、市役所１階のコンビニが来なくなった部分に対して５Ｇを使った無人コンビニを誘致するとか、いろいろな考えでこのデジタルの恩恵を受けられるのかなというふうに思います。　そして、デジタル田園都市国家構想推進交付金というのが新設されて、財政面だけでなく、事業の企画立案、実施などを手助けしていいただけるコーディネーターなどの派遣も行うと、はっきりとおっしゃっておられました。こうしたデジタルの各市町村の取組に対して、力強く国はバックアップしていくということでございますので、今ちょうど予算委員会で審査されていると思います。市長、デジタル田園都市国家構想推進交付金、これぜひとも獲得していただいてフルに活用していただいて、市民の利便性を上げていただきますようにお願いをしておきます。　最後、整理番号27番、都市整備についてでございます。　生活道路の維持管理についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市では、市民の生活道路となっている市道におきましては、車両や歩行者の通行の安全を最優先に考えて、職員による道路パトロールを行いながら、道路の破損箇所の補修、あるいは通行の支障となる雑草の草刈り、側溝の清掃などの維持管理に努めております。また、簡易な補修や清掃等につきましては、職員においても対応するようにしております。　次に、要望箇所が私道である場合は、要望者へ説明を行った上で、職員により簡易アスファルトである常温合材などにより、できる範囲での対応を行っております。　今後も市民の通行の安全を確保できるよう、生活道路の維持管理に努めてまいります。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　これ市道と私道でちょっと使い方を分けて話をしますけれども、私道の形態というのもいろいろあろうかと思いますけれども、昔、住宅会社が住宅を建設するために造られた私道が、アスファルト舗装面などの経年劣化が進んで維持管理に困られているという相談を受けるわけなんですけれども、こういった市への私道の寄附の申出があった場合、どのような対応をするのかをお願いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市内で個人または法人が所有している私道などの道路敷地については、土地所有者から寄附の申出があった場合、道路管理の適正化を図るため、本市で定めている柏原市私有道路敷地寄附受納要綱に基づき判断しております。　その要綱にある要件の内容でございますが、１つ目に、道路敷地として分筆測量がされており、現地において境界が金属びょうや石くいなどにより明確になっていること。２つ目に、道路敷地に所有権以外の権利が設定されていないこと。３つ目に、道路敷地に私的な占用物件が存在しないこと。もしくは、私的な占用物件が存在する場合、寄附受納までに寄附申出者により撤去するなど適切な措置を取ること。４つ目に、道路敷地の両端または一端が公道に接続していること。５つ目に、寄附受納後、アスファルト舗装及び路面排水設備等を早急に整備する必要がないこと。以上の５つでございます。　手続といたしましては、寄附申出事前協議書が提出されますと要綱に基づき調査を行い、併せて関係部署に寄附受納に関する意見照会を行い、協議内容の条件や意見などを通知します。その後、土地所有者により条件が整えられ、条項を満たしておれば、寄附を受けることが妥当であると判断いたしまして、本申請となる寄附申出書を提出いただき、所有権移転の手続を行うこととなります。　以上です。 ◆14番（奥山渉議員）　まとめます。要望というよりも問題提起をさせていただきますが、こうした開発道路の所有者が開発業者のままになっていて、倒産または廃業されているというケースがあります。こういったものについては本当に地元の皆さんが困っておられます。これ、なかなか役所で解決できませんので、いろんなところで声を上げて、新しいこの解決法を考えていただきたいと思います。また引き続きやります。　以上です。ありがとうございました。 ○新屋広子副議長　以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。　次に、山本修広議員、登壇願います。　　　　　〔８番　山本修広議員　登壇〕（拍手） ◆８番（山本修広議員）　皆様、こんにちは。８番議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。そして、ご多忙の中、傍聴に来ていただいた皆様、そしてまたインターネットを通して配信をご覧いただいている方々に感謝を申し上げます。ありがとうございます。　９月の市議会議員選挙におきましては、2,239票のご信託をいただき当選をさせていただきました。一方ならぬご支援とご厚情を賜り、心よりお礼申し上げます。この上は、甚だ微力ではございますが、市政の発展のために一意専心の覚悟で取り組んでまいりますので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げまして、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、質疑・質問をさせていただきます。　整理番号28番、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、歳出、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、道路新設改良事業について、事業範囲についてお伺いしたいと思います。後の質疑・質問については、質問者席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　道路新設改良事業につきましては、令和元年度に策定をいたしました交通安全総合整備計画に基づき、通学路における対策必要箇所につきまして、整備及び改良を計画的に実施する事業でございます。　今回お願いいたしております内容につきましては、令和４年度に予定をしておりました柏原東小学校、堅下北小学校、堅上小学校のグリーンベルト、交差点カラー化の設計及び施工並びに中期計画の設計につきまして、少しでも早く通学路への対応を進めたいという考えから、令和３年度の交付金による事業全体の進捗を考慮しながら事業の調整を行いまして、前倒しが可能なものについての予算措置をお願いするものでございます。 ◆８番（山本修広議員）　通学路の安全確保対策を早く進めようとの考えで前倒しの予算措置ということで、大変ありがたい措置であるかなと思っております。　グリーンベルトと交差点カラー化の設計及び施工に関してなんですけれども、今までに実施していただいたグリーンベルトと交差点カラー化の具体的な実績についてお伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　現在までの実績といたしましては、国分小学校、柏原小学校、玉手小学校の３校の通学路におきまして、グリーンベルトを１万818メートル、交差点カラー化を158か所設置いたしました。令和３年度では、堅下小学校、旭ヶ丘小学校、堅下南小学校、以上３校の設計を完了いたしまして、現在施工中でございまして、グリーンベルト8,870メートル、交差点カラー化133か所を予定いたしております。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　あらゆる小学校のところで交差点のカラー化というのが非常に目立つのかなと思いますし、グリーンベルトも、ぱっと見で目を引くような形で非常にくっきりと引いていただいていますので、交通安全の面では非常に有意義な事業であるかと思います。　今回、この通学路の安全対策ということで進められている事業で、少しでも早く進めていただけたらということで、この予算措置の理解はできるんですけれども、ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけれども、（資料を示す）これ旭ヶ丘小学校のすぐ横、校庭のすぐ横なんですけれども、この時期どうしても日没が早いということで、日没になりますと、同じ地点から撮っただけでこれぐらいの暗がりになると。学校内の照明がついているのは確認できると思うんですけれども、街灯部分、今のスマートフォンがすごく性能がいいせいか、かなり光を拾っているんですが、空もちょっとまだ夕焼けが残っているかのような空なんですけれども、撮った当時はもう真っ暗です。思っている以上に体感上、真っ暗となっています。これ旭ヶ丘３丁目、４丁目に帰宅する児童たち、非常に暗がりの中を帰っているというような状態になっています。　もちろん通学路のことですから、街灯部分のこともやはりちょっと念頭に入れていただいて、このあたりの対策もぜひとも取っていただきたいと思いますので、至急の対策を取っていただきますようお願い申し上げます。この項は以上です。　続きまして、整理番号29、一般質問に移ります。　一般質問。子育て、未就学児の給食についてですけれども、食物アレルギーを持つ児童生徒が全国的に増加傾向にありますが、本市の公立認定こども園等でどれぐらいの人数がいるのか。また、それらの子どもたちへ提供する給食のアレルギー対応についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　柏原市内の保育所やこども園等を利用する児童は、現在、公立・民間合わせて約1,740名となっており、そのうち何らかの食物アレルギーを持つ児童は約60名おられます。　各施設での対応といたしましては、入園前の面接時に、保護者から児童のアレルギーの有無や種類を詳細に聞き取り、給食業者または自園の栄養士と情報共有を行った上で、アレルギーの対象となる食材を別の食材に替えた代替食や、食材そのものを使用しない除去食を対象児童に提供しております。　また、強いアレルギー症状が出る可能性のある児童が通う施設では、保護者と相談をした上で、万が一、アナフィラキシーショック等が起こった場合に備えまして、エピペンを施設で預かるとともに、当該児童の情報を事前に消防機関に提供し、指令情報システムへの登録を行うことで、救急処置やかかりつけ医への連絡、搬送を迅速に行えるように努めております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。非常に対応していただいているということで理解しております。　ところが、公立認定こども園や保育所の給食では、一般的にどうしても、安全性は確認されているんですが、添加物の入ったパンや調味料を使用されていると思います。子どもたち、特に幼児が口にするものであるので、できるだけ無添加のものを使用すべきであると考えますが、そのあたり、市の考えをお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　現在、給食で提供しておりますパンにつきましては、一般に市場に流通している商品であり、一定期間品質を保持するための添加物が入っているものでございます。また、調味料につきましても、風味や品質保持のため添加物を使用しているものも一部ございますが、当然ながらこれらの添加物は厚生労働省が安全性を認めたものとなっております。　ご指摘の無添加のパンや調味料等につきましては、昨今の健康志向の高まりから食材として使用を求める声があることも承知をしております。今後におきましても、コスト面や食品の安全性についての情報等につきまして、本市民間園とも情報共有をしながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（山本修広議員）　添加物に関しては理解いたします。　では、有機栽培の食材について、これも値段は少し高くなるかもしれませんが、安全・安心を伴うものであり、一部の食材だけでも取り入れるべきだと思います。地産地消で柏原市内の農園で栽培されたものを食材として給食業者に提供していただけるようなスキームを構築できるよう取り組んでいただきたいと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　本市の公立認定こども園及び保育所では、市内の農園で収穫したブドウをおやつとして児童に提供するなど、可能な範囲で地産地消に取り組んでいるところではございますが、柏原市で栽培された野菜等につきまして、さらに給食食材に使用することにつきましては、毎月実施しております給食委員会を通じまして、給食の調理業者とも協議をしつつ研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。おやつとしてブドウを提供していただいているということで、そのあたり、食育でも大事なんで続けていただきたいと思います。　（資料を示す）ちょっとこちらをご覧ください。これは千葉県の木更津市で取り組まれている事業ですけれども、地域のお野菜を学校給食に取り入れていますと。これは学校給食での一例なんですけれども、こういったように地域での野菜を小・中学校の給食に取り入れていると。　こういったことは各地でも行われているんですけれども、こういった取組をぜひとも未就学児にも取り入れていただきたいなと思うんですけれども、大事なのは次のサイクルですね。農産物を生産され、その農産物が給食に提供される。そして、その食べ残し、野菜くずが生ごみ処理機で肥料として、それをまた就農者に提供していくというような、こういったサイクルをつくることによって、有機栽培というものが給食にも取り入れていけるのではないかと思いますので、このあたりの研究も含めて、しっかりと未就学児の給食に取り入れていただきたいと思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号30番、防災、防災対策について。　先日、玉手山学園で開催された防災訓練を見学させていただきましたが、現状における市と民間業者との災害協定、これについてどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　大規模災害時に備えて、市では民間事業者との間にこれまで約40件の協定を締結しております。　協定の主な内容としましては、応急生活物資の供給協力など物資支援に関するものや、避難所や災害廃棄物の一時集積所といった施設や敷地の一時利用に関するもの、また、支援物資の避難所までの配送といった業務に関するものなど、多岐にわたる内容となっております。　発災した後に迅速かつ円滑に復旧を行うためには、民間事業者や他の自治体からの応援を受けることが必要不可欠であり、特に市が単独で実施することが難しいものについては、協定を効果的に活用することにより対応してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　40件ほどの災害協定を結ばれているということで、一安心な内容かなと思います。　近年、電気自動車の派遣に関する協定を結ばれている自治体が増えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　電気自動車の派遣に関する協定につきましては、災害により停電が長期化した際に、避難所へ電気自動車を派遣することにより電源を供給するもので、府内では３市が協定を締結されております。避難所へは既に非常用電源として発電機を配備しておりますが、使用する電力量を増強させるためには、非常に有効的な協定であると認識しております。既に協定を締結している市から情報提供も受けており、現在、協定の締結も視野に入れて検討を進めているところでございます。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。　先日の避難所運営演習で段ボールベッドや間仕切りの展示をされておりましたが、備蓄スペースを考慮しますと、あまり多くの量を備蓄することは難しいのではないかと考えますが、多くの方が避難されて不足した場合どう対応されるのか、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　段ボールベッド及び間仕切りにつきましては、令和２年度に購入し、指定避難所へ準備、配備を行っておりますが、ベッド等が不足する場合についての対応としましては、まず、国から同じ製品の段ボールベッドがプッシュ型支援物資として供給されることと、また、段ボールベッドを購入しました製造企業との間に協定を締結しており、不足した際に迅速に調達できるように備えております。これらの対応を行うことにより、一時的に物資が不足した場合でも即座に調達を行い、必要な量を確保できるものと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解しました。すぐに対応していただけるということで、ありがたいと思います。　それと、避難所の設営や運営方法について、避難所ごとにやり方が違うので、避難所ごとに周知する必要があると考えますが、そのあたり、市はいかがお考えなのか。　そしてまた、実際の運営に当たって、市民組織、地域や自主防災組織との連携が重要だと考えますが、それに対する課題は何か、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　11月24日に実施しました避難所運営演習は、関西福祉科学大学総合体育館が避難所として開設された場合を想定し、周辺地域の住民の方にも参加していただくことにより、避難所の運営方法を周知する取組の一環としております。　今後につきましては、同様の演習を各地域で実施される自主防災訓練の場でも提案し、各避難所単位で実施することによって広く周知を図ってまいりたいと考えております。　また、実際に避難所運営を行う場合は、市職員と地域及び自主防災組織が、それぞれ役割分担しながら連携して取り組むことが必要となります。市は何を行うのか、地域はどういうことを準備しておけばいいのかなど、そういった役割分担のすり合わせについても、今後、調整しながら啓発していく必要があると考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。　最近、震度５以上の地震が頻発しておりまして、南海トラフ大地震というのも現実味を帯びてきたのではないかと危惧しております。その中で、約40件もの災害協定を締結していただいているということで、非常に安心材料の一つであると感じております。　（資料を示す）こちら、先ほど話に出しました電気自動車、ちょっと字が小さいんですけれども、右上の赤い車、これは避難所で、扇風機やスマホ、携帯の充電とかを行っているような状況になります。これ、外部給電機能を備えているということから、非常用電源としても非常に避難所でも有効かと思いますので、隣の八尾市でも進められているとお伺いしておりますので、これはぜひ進めていただきたいなと思います。　この電気自動車に関して、先月、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の自動車の購入について、令和３年度補正予算でクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金が閣議決定されております。その中で、軽自動車、軽電気自動車への補助金額が上限50万円出るということで増額されておりますので、今後、これを利用して公用車の入替え時に電気自動車に入れ替えるということは考えられないでしょうか。それにより公用車が電気自動車になれば、災害時に各避難所へ公用車を配備するだけで停電の問題は防いでいけるのではないかと思いますので、そういったところも検討していただけますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号31番、教育、ＩＣＴ化による課題についてお伺いいたします。　学校現場のＩＣＴ化が非常に進んでおりますが、ここ一、二年で大きく変わったと思いますが、その現状と課題についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監　令和元年度に教員の校務用ＰＣを整備し、令和２年度には、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童生徒１人１台のタブレットＰＣを整備いたしました。また、電子黒板機能を持ったプロジェクターや授業支援ソフト等の導入と、それらの日常的な活用により、学校現場のＩＣＴ化は急速に進んでおります。　課題といたしましては、教員の中にはまだまだ機器の扱いに慣れていない者もおりますので、教育委員会として、引き続き講習会や研修、活用事例の交流等を実施し、全体的なスキルアップを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　そのような取組をしていただいているということで理解しました。　ＩＣＴ化に伴って何をどこまで習得させるのかというのは明確に示されていないのかなというような問題があったり、また、自治体間の格差、学校格差、導入によって生じた教員の校務の負担、子どもたちの安全性、そしてまた安定したネットワーク環境を保てるのかというような課題もあると思いますけれども、教育委員会として、それぞれに対してどのような対策を取られているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監　新学習指導要領において、情報活用能力は、言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております。ＩＣＴ化に伴ってスタートしたプログラミング教育等においても、発達段階に応じて年間計画を作成し、学習の目標を明確にしていくことが必要であると考えております。　そのほか、議員ご指摘の課題対策についてでございますが、取組に格差を生じさせないため、教育委員会といたしましては、研修会等の機会を通して他の自治体との情報共有を心がけ、特色のある取組を進めてまいりたいと考えております。　また、学校によっても差がないように、教育委員会では４名のＩＣＴ支援員を配置し、各小・中学校に週１回以上巡回させることにより、授業における機器の扱いのサポートや、教材作成の支援等を行っているところでございます。　急なＩＣＴの環境整備により、教員の負担も心配されるところですが、令和元年に導入いたしました校務支援システムにより、出席管理や公簿作成、情報共有等がこれまでよりも簡単にできるようになり、業務作業の効率化は進んでおります。　子どもたちの安全性という点では、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報やプライバシー、人権侵害などに関する情報モラルを子どもたちにしっかりと教えていく必要があると考えており、教育委員会として、情報モラルを学ぶための動画教材などを小・中学校に配布し、年間計画の立て方や押さえるべき指導のポイントについて校長会で示すとともに、適切な指導が実践されるよう取り組んでいるところであります。　学校のネットワーク環境につきましては、各教室及び体育館には無線のアクセスポイントを設置し、校内のどの教室においてもタブレットＰＣをインターネットに接続できるようになっております。無線による通信においてはおおむね順調ですが、複数クラスが一斉に通信すると不具合が出る場合がございます。問題があれば、その都度、保守業者と共に対応に当たり、原因の究明と再発の防止に取り組んでおり、今後も安定した通信環境の保持に努めてまいります。 ◆８番（山本修広議員）　様々な対策を取っていただいているということで、ＩＣＴ化によるこの一、二年での心配事がもうそろそろ出てきているんではないかということで、ちょっと質問させていただいております。　先ほどの答弁の中で、年間計画の立て方や情報モラルを学ぶための動画教材などということで、その動画についてですけれども、最近の小・中学生、非常にいろんなエンターテインメント、ユーチューブを見て学ぶということが多いんですけれども、このユーチューブの動画配信には学校現場でも活用できるものも多いですが、実際どのような動画を活用しているのか、また、活用するに当たっての課題があれば、お伺いいたしたいと思います。 ◎中平好美教育監　動画配信サイトの活用についての具体例といたしましては、音楽の授業において、オーケストラや和楽器の演奏を鑑賞することや、体育の授業において、跳び箱やマット運動の動きを動画で確認すること、また、社会の授業で、打製石器の作り方を再現した動画により、太古の人々の暮らしを学ぶことなどに活用しております。　課題といたしましては、有害サイトには接続できないようにブロックをかけておりますが、検索をすれば学習に関係のない動画も見ることができるため、各学校では動画配信サイトの視聴を含むタブレットＰＣの活用についてのルールを定め、それを守るよう子どもたちに指導しております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。　ぜひ、ルールの中で、適正な使用で、ユーチューブとかを使えば子どもたちも飛びつくのが早いと思うので、吸収意欲も早いのかなというのを感じます。子どもたちの教育への関心が高まるような授業の推進、これを引き続き図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号32、放課後児童会の課題について。　現状、放課後児童会において、課題は何があると考えておられるか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　課題はいろいろとございますが、特にこの一、二年は、教室での過ごし方、ソーシャルディスタンスの確保、換気をしながらの熱中症対策など、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って発生している課題を、安全・安心面から優先的な課題と捉えております。このほかには、施設の設備の老朽化など設備面における課題等もございます。 ◆８番（山本修広議員）　では、柏原市放課後児童会連絡会から、この８月ぐらいですか、要望書が提出されていると思いますが、これに対する対応について、どのように対応されたのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三福祉こども部長　当該要望書でも、主に新型コロナウイルス感染症対策や、設備面についてのご意見を多くいただいております。特に感染症対策につきましては、感染拡大を防ぐという待ったなしの対応が必要であったことから、換気や消毒のための対策物品を積極的に確保いたしましたので、要望いただいた内容にも沿った対応となっております。　また、設備面などその他につきましても、児童会における課題を学校ごとに把握し、急を要するのか、計画的に対応すべきなのかというようなことも判断いたしまして、特に緊急性の高いものはできるだけ速やかに対応しております。　なお、要望書の内容を拝見する中では、市が課題と認識している部分と一致している内容も多々ございますので、既に今年度対応済みのものもございます。　今後も、ご要望いただいているお声を真摯に受け止め、子どもたちが安全に安心して放課後時間を過ごしていただけるよう、予算の確保にも努めながら対応してまいりたいというふうに考えております。
   ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。早急に対応できるものは早急に対応していただいたということで、大変ありがたいと思います。　その他、トイレの洋式化や遠隔操作できる開錠システムなど、やはり予算が多額にかかるものがありますので、そのあたりは今後、検討の課題かなと思っております。　こういった要望が出る中で、児童会との連絡協議会的な、年に数回程度、市役所と児童会連絡会と話合いの場を持つようなことはできないのかなと思うんですけれども、一度そういった場を持っていただいて、子育て推進の柏原市として、この児童会の解決というのが共働きの世帯に来ていただくということになれば、やはりこの辺の課題解決が必須事項になってくるのかなと思いますので、そのような声にも耳を傾けていただけるような、そういった場を持っていただければと思いますので、今後またよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号33、にぎわいで、地域振興とスポーツ振興について。　コロナ禍でのアーバンスポーツ、ＢＭＸやスケートボード、パルクール、インラインスケート、ブレークダンスなどといった都市型スポーツを通じた地域のにぎわいにつなげる考えについて、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　アーバンスポーツは、都市部の小スペースにおいて行うことのできるスポーツの総称であり、広いスタジアム等の大がかりな施設を必要とせず、都市型スポーツと言われております。　さきの東京オリンピックにおいて、日本人選手が優秀な成績を残されたスケートボードや、新種目となった自転車競技のＢＭＸなどのスポーツが該当し、これらの競技の人気は若者を中心に高まっていることは承知しております。　今後、アーバンスポーツの専用施設や附帯施設を設置することによる若い世代への認知度の向上や、国のスポーツ庁においても検討されているアーバンスポーツツーリズム推進の可能性についても研究してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ありがとうございます。　このアーバンツーリズム、スポーツツーリズムの可能性について研究していただきたいんですけれども、これは練習場所の確保というのが必要になってくるんですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現状におきましては、本市にはアーバンスポーツ専用の施設がないため、練習をしていただくには他自治体にある専用施設を利用していただく必要がございます。都市型スポーツと言われておりますが、専用の施設以外で競技や練習を行うことは問題が生じることから、専用の練習施設の設置については、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　ちょっと時間も少なくなってきたので、まとめさせてもらいます。　アーバンスポーツについては、練習場所を含めてぜひとも検討はしていただきたいんですけれども、やはり認知度の低さから市民に理解を求めることが難しかったり、専用施設以外の練習については騒音が出るなど、問題が発生することも理解をしております。スケートボードを禁止されているのに駅前でしている若者の姿もよく見られる市もあるんですけれども、やはり国のスポーツ庁が、アーバンスポーツツーリズムの推進に向けた論点整理ということで整理もされておりますし、若者のスポーツ離れに対しても、そのまま放置していくわけにもいきませんので、一度しっかりと現在の柏原市の若者の声、アーバンスポーツに対する声というものを、ぜひとも市として聞き取っていただけますようお願いしておきます。　続きまして、整理番号34、遊休農地の解消についてお伺いいたします。　遊休農地の解消について、今現在どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　遊休農地の対応につきましては、市街化区域内の生産緑地を中心に、各地区の農業委員と共に毎年11月から12月にかけて農地パトロールを実施し、耕作状況の悪い農地につきましては、書面や立会いにより営農に向けた指導を行っております。 ◆８番（山本修広議員）　では、現在の市内の耕作放棄地や遊休農地、荒廃農地といったものの状況についてお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　遊休農地等の現状につきましては、市街化区域におきましては、生産緑地から特定生産緑地への移行を迎えることを契機に、耕作状況の悪い農地への指導により、昨年度から今年度にかけて耕作状況の改善が図られていると考えております。　しかしながら、市街化調整区域を中心に、農地の地形や接道などの耕作条件が悪い土地におきましては、長年耕作放棄された荒廃農地が多数見受けられる状況にあり、正確な面積等の把握が難しくなっております。　また、近年、兼業農家の方で、耕作者が高齢となり体調不良やお亡くなりになられるなどのため、露地のブドウ畑の遊休農地化が進んでおる状況であります。 ◆８番（山本修広議員）　国のほうも、やはり農業の振興ということで、新規就農者への支援について補助金などを用意されているわけですけれども、これ、柏原市で直近の利用状況について、どうなっているかお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　現在、国が進める新規就農者向けの事業といたしまして、農業次世代人材育成事業がございます。この事業は、独立自営の50歳未満の就農者に対し、経営開始から最大５年間、農業経営の安定を図るための一定の金額、最大年間150万円を給付するものでございます。　本市におきましては、平成28年度に就農された方が１名、令和２年度まで受給しておられました。 ◆８番（山本修広議員）　平成28年度なんで少し前ぐらいになるんですかね。今後、柏原市としては、この新規就農者への対策をどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。 ◎森口秀樹市民部理事　現在、本市におきましては、国の事業とは別に農家の後継者が就農した際に、設備投資などに対して事業費の４分の１、上限40万円の補助を行う農業後継者支援事業をＪＡ大阪中河内と連携して実施しており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。　また、国におきましては、令和４年度から新規就農者への支援対策として、現在の事業から、新規就農者育成総合対策として内容を大幅に変更して実施する見込みとなっております。　本市におきましても、新たな制度内容につきまして、どのように活用ができるか検討し、大阪府、ＪＡ大阪中河内と連携を図りながら、新規就農者の就農のサポートを実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員）　理解いたしました。令和４年度からまた支援の内容が変わってくるということで、それも念頭にしっかりと対策を練っていただくということで理解いたしました。　今までの次世代人材育成事業については、平成28年度に１名だけということで、国の制度でありながら非常に寂しい結果なのかなと思います。農業に従事する方が、しっかりと生計を立てられる状況をつくり出すことが大事なのかなと。　先ほども給食の質問でもありましたが、やはり給食センターで給食の事業者としっかりタッグを組んで、市内の就農者の生産物を適正価格で買い上げていただけるような、そういった仕組みを市が支援する必要もあるのかなと、ちょっと考えてしまいます。そのあたりもしっかりと検討をしていっていただきたいと思います。　それとまた、違う視点で見てみたいと思います。（資料を示す）こちらをちょっとご覧いただきたいんですが、信州上田クラインガルテン眺望の郷　岩清水という施設です。簡単に言うと、滞在型の宿泊棟つきの市民農園を開催しており、その区画を借りるだけで１区画年間56万円で借りることができるという施設です。　これを進められたきっかけで上田市に連絡を取りましたら、クラインガルテンの設置というものが都市と農村の長所短所を補完させ、発展させるということから、以下のメリットを上げられております。所得水準が高い都市住民が、このクラインガルテンを略してクラガルと呼ばれているんですが、クラガルの宿泊施設を借りて、滞在中に食事や買物をすることで農村地域にお金が落ちる。担い手不足により農地の保全が困難な農村住民に代わり、都市住民が楽しみながら畑の耕作をすることで農地を保全できる。都市住民は、都会の喧騒を離れ、自然環境と家庭菜園を満喫、また、田舎ならではの温かな人間関係に触れることができる。農村住民にとっては、都市住民と交流することで、都会の洗練されたビジネス感覚や娯楽感覚を吸収し、地域の発展に生かすことができるということで、拡大したら、こういった宿泊施設と、その隣の空き地みたいなところは畑です。こういった施設を建てられて、柏原市でも似たような地域はあると思いますし、この広大な山間地を利用してこういった施設を建てることもできると思います。　こういうことで、これも一応30年前からあらゆる地域で進められている事業です。ぜひともこういった事業も、まだ大阪府にはないようで、大阪府初のクラインガルテンをぜひとも柏原市で進められてはいかがでしょうかということで、ぜひとも前向きにご検討をよろしくお願いいたします。　以上、質疑・質問を終わらせていただきます。 ○新屋広子副議長　以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩します。 △休憩　午後２時58分 △再開　午後３時30分 ○山下亜緯子議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　江村淳議員、登壇願います。　　　　　〔３番　江村　淳議員　登壇〕（拍手） ◆３番（江村淳議員）　皆さん、こんにちは。３番議員の日本共産党、江村淳でございます。発言の機会を与えていただきました議員各位、皆さんに御礼を申し上げます。そして、何より今年９月の市会議員選挙で市議会に送り出していただきました市民の皆さんに心からお礼を申し上げます。今日、人生初めての質問ができますことを大変うれしく思っています。同時に、市民からの信託、期待の重さもひしひしと実感をしているところでございます。　質問に入ります前に、私の所信を述べさせてもらいます。　市議会議員選挙で、私は、ＰＣＲ検査の充実など、新型コロナ対策の強化や学校給食費の継続的な無償化、国民健康保険料、介護保険料の引下げと差押えゼロへ。市内循環バスの土日運行など充実を求める。浸水・豪雨対策を強化して安心・安全なまちを。業者やお店をされている方等の支援を強めることなど、命と暮らし、営業を守ることを市民の皆さんにお約束してきました。そのどれもが今の市民にとって切実な願いとなっており、この実現に全力を挙げる決意です。　特に、今、新型コロナウイルスの変異株、オミクロンが猛威を振るおうとしています。新型コロナ対策を軸に、引き続き日本社会の在り方、柏原市政の在り方が問われていると感じています。市議会議員として命と暮らし、営業を守るために全力を尽くして頑張ります。　それでは、質問に入らせていただきます。全て一般質問です。　整理番号35、新型コロナウイルス感染症対策、感染症の拡大に備えてＰＣＲ検査体制を強化する考えについて質問いたします。　新型コロナウイルスオミクロン株が、11月26日、世界保健機関、ＷＨＯから最も警戒レベルが高い、懸念される変異株に指定されました。日本でも国立感染症研究所が11月27日に警戒度を上げ、政府が入国制限などの水際対策に踏み出すなど、対応を急いできました。この変異株が第６波になるのではないかと懸念をされています。変異株や第６波に備えて、感染対策についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　以下の再質問や質問は質問者席にて行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎田中徹健康部長　現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少しており、社会経済活動につきましても段階的に緩和されております。しかしながら、感染再拡大に備え、大阪府では府民への要請としまして３密の回避やマスクの着用、手洗い、こまめな換気等、感染予防対策の徹底などにつきまして、引き続き取り組むように注意喚起をされております。本市におきましても感染防止について周知啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◆３番（江村淳議員）　ただいま答弁にありました大阪府は、３密の回避やマスク着用、手洗い、こまめな換気などの感染防止対策を徹底し、多人数での会食制限等について引き続き取り組むよう注意喚起が大阪府からされております。柏原市民に対しても周知徹底・周知啓発に努めるとのご答弁でした。　でも、これでは従来の感染症対策と同じなのではないでしょうか。オミクロン株の感染力の強さや、ワクチンに対する効果や効用など、日々、研究や検証が進んでいる最中です。このときに重要な役割を果たすのがＰＣＲ検査です。　日本共産党は、11月29日、デルタ株による被害が大きく広がった教訓を踏まえ、絶対に繰り返さないように、医療、検査体制の確立と強化を政府に求めました。その後もワクチンの確保とともに、ＰＣＲ検査の体制強化を求めています。　ここでお尋ねします。感染拡大防止のためにはＰＣＲ検査体制を強化することが必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎田中徹健康部長　日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種やＰＣＲ検査による確認を促進することが有効であるとして、令和３年11月12日に政府新型コロナウイルス感染症対策本部において、都道府県による検査の無償化の取組に対し支援を行うことが決定されました。このことから、ＰＣＲ検査につきましては大阪府の動向を注視し、情報収集に努め、実施の際は市民への周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ◆３番（江村淳議員）　今のご答弁のように、既に政府対策本部が都道府県による検査の無償化の取組を支援することを決めています。大阪府の動向待ちにならずに、府に対して、検査の無償化に踏み出すようどうぞ求めてください。あわせて、柏原市が独自にＰＣＲ検査を進めるよう要望いたします。　隣の藤井寺市では、11月１日から来年３月30日までＰＣＲ検査を独自に開設しております。そして、藤井寺に住む方、勤務される方、通学される方には、消費税込みですが2,000円で、またその他の方については5,500円で検査を希望する方が受けることができます。このような取組を参考にしていただきたいと思います。特に、これから年末年始、受験シーズンなども迎えますので、検査体制を強めるよう重ねて要望いたします。　続きまして、整理番号36、教育。来年度以降、小中学校の給食費を無償化する考えについて質問いたします。　今議会におきまして、柏原市内の小・中学校で、来年１月から３月まで給食費の無償化が提案をされています。これを、令和４年度以降も学校給食費を無償化する考えについてお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監　このたびの給食の無償化につきましては、令和２年度と同様、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける保護者の経済的負担を軽減するため、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を、令和４年１月から３月までの３か月間分無償とするものでございます。　令和４年度以降につきましては、限られた財源の中で、経常的に給食費を無償にしていくことは大変厳しいと考えておりますが、コロナ禍における保護者の負担軽減については、国の交付金の活用を含め、引き続き研究してまいります。 ◆３番（江村淳議員）　令和２年に続き、令和４年１月から３月まで給食費が無償化されることは、保護者にとって大変喜ばしいことです。令和２年のときも多くの保護者の皆さんから大変喜ばれました。でも、どちらも、令和２年のときも今回も、新型コロナ対策として保護者の経済的な負担を軽減することが目的です。　近年、子どもの貧困が問題になっております。今、これにコロナ禍が追い打ちをかけているのではないでしょうか。子どもの貧困と学校給食は切っても切り離せない関係にあると思います。　学校給食の歴史をひもといてみました。1889年、明治22年に山形県鶴岡町で－－現在の鶴岡市です－－その私立の小学校で、貧困児童を対象にお昼ご飯を、昼食を無料で提供したことが始まりとされています。保護者への負担を軽減する。負担軽減を図るのであれば、学校給食はやはりずっと無償、経常的に無償としていく必要があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　給食費の無償化を進めるに当たって、新型コロナ対策に限らず、国の交付金を活用して進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎中平好美教育監　経常的な給食の無償化につきましては、令和３年度の児童生徒数で算定いたしましたところ、約２億3,000万円の経費が必要になりますこともあり、大変厳しいと考えております。給食無償化をめぐる国の動きについては、今後とも注視してまいります。 ◆３番（江村淳議員）　国の動きということが言われました。少し長くなりますが、文部科学省など、国の動きについて紹介をいたします。　文部科学省は、2018年、平成30年７月27日付で、全国1,740自治体を対象に調査をした平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果についてを発表しています。これによりますと、調査の１、学校給食費の無償化等の実施状況の項目で、（２）無償化に至った経緯（無償化を開始するきっかけとなった事例）の例として４点上げています。首長の公約・意向、議会における議論、自治体の施策の一環、ＰＴＡからの要望、こういうふうに報告をされています。　少し飛ばしまして、（４）無償化による成果の例、これを一部紹介いたします。　児童生徒にとっては、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消など３つが上げられています。保護者にとっては、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受など３つが上げられています。学校・教職員にとっては、給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消など２つが上げられています。最後に、自治体にとっては、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能と３点が記載をされています。　また、平成29年の当時ですが、無償化を実施している市は6.6％あり、人口は３から７万人台となっています。コロナ禍になる前の調査ですので、学校給食費の無償化がなぜ必要なのか、各自治体の考えがよく分かるのではないでしょうか。　もう一つ、昨年、令和２年２月、野党の衆議院議員が学校給食費無償化の早期実現を質問・要望いたしました。これに対して政府は、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいなどと答弁しています。　ぜひ、柏原市が子どもの貧困対策としても、小・中学校の設置者として経常的な給食費の無償化に踏み出すよう引き続き求めていきます。　続きまして、整理番号37、都市整備。浸水・豪雨対策の現状と強化する考えについて質問いたします。　近年、異常気象に伴う想定以上の豪雨によって、水害や土砂災害などが発生しています。水害は、大きく分けて河川で発生する浸水と都市部で発生する浸水がありますが、短期的な集中豪雨で発生する浸水についての対策や方針についてお尋ねいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　本市の公共下水道には、柏原東排水区、柏原西排水区、国分排水区と３つの排水区があり、柏原東排水区では、雨水管や都市下水路の整備、柏原西排水区では合流管の整備、また、国分排水区では、雨水ポンプ場を建設して浸水対策を行っております。　近年、集中豪雨が多く発生しており、全国的に浸水対策の強化が課題となっております。そのため、本市では、特に雨水ポンプ場施設の老朽化が進む国分排水区において、ストックマネジメント計画に基づいた雨水ポンプ場施設の長寿命化や改築更新に取り組んでいるところであります。　このほかにも、過年度に局地的な浸水被害が発生した箇所において、既存施設の改良や浸水対策用のマンホールポンプ設置などの対策を検討しているところであります。　しかしながら、これらの対策には多額の費用が必要となり、改築更新を一度に進めることができないことから、計画的で効率的・効果的な整備を進めようと今取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　浸水対策では、厳しい財政状況の下でも計画的・効果的・効率的に整備を進めていただいていることを理解いたしました。　今年８月、玉手町に住む方から、豪雨のときに水路があふれそうになって怖かった。これまでも何度もつかっているので何とかしてほしいという声が寄せられました。　ここでお聞きいたします。今年度に取り組む事業の中で、玉手ポンプ場関連の工事を行ってもらっていますが、具体的な工事内容についてお尋ねをいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長　玉手町のデイリーカナート南側の水路に設置されている玉手ポンプ場は、局地的な豪雨に対応するため、浸水対策用のポンプ施設として設置し、平成13年から供用開始しております。　このポンプ施設が稼働することにより、大雨が降った際に流れてくる雨水を円明水路の下に布設された管渠に強制排水しております。今回、この円明水路下の管渠内をテレビカメラで調査したところ、府道堺大和高田線を横断する区間において流水を阻害するものが確認されたため、この流水を阻害するものを取り除き、排水管の機能を回復させる補修工事を行うものであります。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　浸水対策について、全体的・個別的な対策について理解をいたしました。浸水対策をさらに促進していただきたいというふうに思います。　次に、大和川の治水対策について伺います。　特に、2017年、平成29年10月の台風被害は、いまだに雨が降るとあのときのことを思い出すと、そういう多くの住民の皆さんに記憶に残るものとなっています。大和川の増水による国分市場地区の溢水について、その後の治水対策について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　大和川の治水対策につきましては、国による大和川水系河川整備計画により河道掘削及び築堤が実施されております。国分市場地区の大和川左岸側では、大和川河川事務所により、平成28年度から平成30年度にかけまして築堤の設置工事が行われました。その後、令和３年３月30日に国において公表されました大和川水系流域治水プロジェクトにも位置づけられ、当該場所の浸水被害の軽減を実施するため、令和３年11月から築堤区間を下流に延伸する工事に着手され、令和４年度の出水期までの完成とお聞きしております。　以上です。 ◆３番（江村淳議員）　先日、その大和川の築堤工事の現場も見てまいりました。治水対策が促進されていることで、住民や被害に遭われた事業者の方も少しは安心できるのではないでしょうか。　この大和川、本当に大阪府内流域には危険な箇所がたくさんあります。堤防の高さが低く、重要度Ａランクとされる危険な場所が20か所あります。そのうち９か所は柏原市内となっています。　日本共産党は、2018年７月、大阪国政事務所と大和川沿岸の市議会議員団が共同いたしまして、国土交通省近畿地方整備局並びに大和川河川事務所に対して治水対策を急ぐように、早期に完了するように要望いたしました。引き続き浸水対策、豪雨対策を強化して、来年春の都市計画マスタープランの改定にも生かしてもらいたいと考えています。　この間、私は、東部大阪治水の審議委員のメンバーとして、全国治水対策促進全国大会に参加をいたしました。各地の被害の実態も学びました。治水の重要性を学ぶとともに、気候変動等を踏まえた治水事業の加速も決議をされました。ぜひマスタープランも気候変動に対応したものに改定されるよう要望をいたします。　続きまして、整理番号38、交通政策。市内公共施設循環バス（きらめき号）の運行を充実させる考えについて質問いたします。　市民の足として循環バスの需要が高まっていると考えます。地域の住民の皆さんからたくさんの要望や意見があり、市会議員選挙でも大いに声をいただいたのが、この循環バスの問題です。　そこでお聞きいたします。運行の目的や経過、乗降客数などの運行状況についてお聞かせください。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　市内循環バス、きらめき号につきましては、民間バスが撤退した後の代替バスとして、高齢者、障害者の方を中心としまして市民の皆様の利用に供し、社会参加や自立促進を図りますとともに、健康で文化的な生活の実現に寄与することを目的といたしております。　平成９年に民間バスが一部の地域を残し撤退した後、交通不便地区住民の移動手段の確保が困難であったため、交通手段を確保するための代替バスといたしまして、また、高齢者や障害者の外出支援、人的交流及び地域の活性化、市民の公共施設や駅へのアクセス向上のため、平成10年10月に公共施設循環福祉バスとして１台でスタートをいたしました。　その後、利用者の増加に伴いまして、平成13年度、２台に増車、平成18年度は民間バスが完全撤退した後の代替バスといたしまして１台増車いたしました。　また、同年、老人福祉センター専用送迎バスを廃止いたしまして、市内循環バスとして運行させ、４台に増車、平成26年度には、マイクロバスが入れない地域に小型の車両を配置いたしまして、計５台で主要な公共施設及び駅へのアクセス充実を図ってまいりました。　乗降者数につきましては、平成11年度、１台で運行時は２万5,631人、平成13年度、２台に増車時におきましては４万9,319人、平成18年度、４台に増車時におきましては14万241人、直近３年間につきましては、平成30年度が23万4,759人、令和元年度22万4,855人、令和２年度におきましては、新型コロナの影響によりまして15万8,520人と推移いたしております。 ◆３番（江村淳議員）　大変細かくご説明いただきましてありがとうございます。　特に、循環バスの運行目的、とてもすばらしいなと思ってお聞きをいたしました。特に、高齢者、障害者を中心に市民の利用に供し、社会参加や自立促進を図るとともに、健康で文化的な生活の実現に寄与すること。ここの部分がすばらしいと思っています。市民の社会参加や自立の促進を図るという目的は、高齢化や運転免許の返納などと併せて今求められていますし、健康で文化的な生活という憲法25条にも通じる目的は、コロナ禍の今、非常に重要になっていると考えます。　運行開始当初のバス１台、延べ２万5,000人余から、５台、23万4,000人余、コロナ禍の下でも15万8,000人の方が利用されている。これは、名実ともに市民の足となっています。　この間、私は、八尾市の交通不便地域とされる住民の方から、柏原の循環バスについての問合せがありました。参加された方からは、停留所の間隔、また運行時間の細やかさ、緊急時のバックアップ体制を取っていることなどを聞いて、とてもまねできないぐらいだと感心し高く評価をされていました。　ここでお聞きいたしますが、循環バスの始発時刻と終業時刻は何時から何時まででしょうか。お尋ねをいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　始発は、早朝６時30分に市役所を出発しまして、最終19時に国分駅東口を出発し、後、19時15分頃には市役所別館前の駐車場に戻ってまいります。１日で一番長い時間を走行いたします４号車につきましては、１日の運行時間が約12時間30分となっております。 ◆３番（江村淳議員）　朝６時半から循環バスが運行を開始し、12時間以上に及ぶ運行をしていただいていることに、努力をされていることに、本当にありがたいことだと感謝申し上げます。　実は、先ほどの八尾市の方からもすばらしいと指摘があったのは、この運行時間でもありました。本当に長年にわたって市民のニーズに応じて増便など、市内循環バスの充実を図っていただいてきたこともよく理解をしています。しかしながら、柏原市民の循環バスに寄せる期待は大変大きいものがあります。　ある足に障害のある方は、目的の場所に行くのに、まず、エレベーターやエスカレーターのあるところを探し、循環バスの時刻とルートを確認して遠回りして出かけているということでした。また、旭ヶ丘の丘陵地に住む方からは、近所にはお年寄りが多い。免許を返納して、とにかく足がない。もう少し上までバスに上がってきてほしいと切実に訴えられました。雁多尾畑や本郷などの循環バスが運行していない地域もまだ残されています。さらに、土曜日、日曜日、祝日の運行を望む声も多数寄せられています。せめて、羽曳野や藤井寺のように土曜日だけでも、そういう声もあります。　今年１月、日本共産党の橋本満夫議員が行いました市民アンケートでは1,000人を超す回答があり、市内循環バスの運行について、「土日の運行の実施」これが36％、「便数を増やす」が23％、「満足している」21％、「路線の充実」が20％となっています。今後検討していただくよう要望いたします。　あわせて、市民に安全で安心な運行を保障する上で、現在の運行体制そのものも充実されるよう要望いたします。　以上をもちまして、個人質問を終わります。ご清聴、ご協力いただき、本当にありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、江村淳議員の質問を終わります。　次に、榊田和之議員、登壇願います。　　　　　〔２番　榊田和之議員　登壇〕（拍手） ◆２番（榊田和之議員）　皆さん、こんにちは。２番議席議員、大阪維新の会、榊田和之でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。発言の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、そして、インターネットを通して傍聴いただいている方々に厚く御礼申し上げます。　本年９月に執り行われました柏原市市議会議員選挙において、私、榊田和之を市政壇上へと押し上げていただいたことを改めてここに感謝申し上げます。ありがとうございます。　市議会議員として、市民の皆様からの声を市政に反映することへの取組に日々奔走させていただいており、この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されますよう、そして、選挙期間中にも申し上げさせていただきました柏原が好きと心から言える人を一人でも多く増やすためにも、市民の皆様に寄り添い、共に歩む市政を目指し、精進してまいります。　それでは、通告順に従いまして質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号39、議案第72号　令和３年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、歳出、款９教育費　項１教育総務費　目４学校給食費、学校給食費補助事業、学校給食費補助金について。　令和２年度は、国の補助金を充てて３か月間、柏原市内の小・中学校の給食を無償化されましたが、今回の令和４年１月から３月の３か月間給食費無償化について、補助金活用の予定についてお尋ねいたします。　以下の質疑・質問につきましては、質問者席にてさせていただきます。最後までご答弁よろしくお願いいたします。 ◎中平好美教育監　令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校の給食を３か月間無償にできましたことは、コロナ禍における保護者の経済的な負担軽減につながったものと認識しております。令和３年度につきましても、可能であれば国の交付金を活用し、令和４年１月から３月までの３か月間、小・中学校における給食費の無償化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（榊田和之議員）　ご答弁ありがとうございます。　第３回定例会におきましては同会派より、そして、厚生文教委員会では私からも、学校給食無償の継続をお願いしてまいりましたが、早急な実行をしていただき感謝しております。　給食費の無償化は、子どもたちに分け隔てなく平等に実行できる政策であり、子育て世代の底上げとなる重要なものと認識しております。　私の娘も対象となる年齢で、大変助かっております。我が家では、受験を控える娘の学習塾へと充てさせていただきました。それぞれ家庭で使い道は多様だと思いますが、保護者の皆様にも喜んでいただけると思います。先ほどもありましたが、令和４年度におきましても実行できるよう取り組んでいただきますよう検討をお願いいたします。この質疑につきましては以上になります。　続きまして、整理番号40、市内交通安全施設の整備状況についてお聞きいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　市内の交通安全施設の整備につきましては、転落防止柵、ガードレール、カーブミラー、路面標示等の設置を行っております。　また、通学路の安全対策といたしまして、令和元年度に策定いたしました柏原市交通安全総合整備計画に基づきまして、グリーンベルトの設置や交差点のカラー化を実施いたしております。 ◆２番（榊田和之議員）　実施内容について理解いたしました。　実際に、本郷地区を自転車や徒歩で移動していますと、ここ数年で新興住宅の開発や建て替えなどによるカーブミラーの角度が、若干ですが合っていないように感じる箇所が見受けられました。カーブミラーの設置状況及び設置後のメンテナンスについてはどのように対応していますか。お伺いいたします。 ◎山口伸和都市デザイン部理事　カーブミラーにつきましては、市内道路の見通しの悪いカーブや交差点に設置を行っておりまして、市内に約1,500か所設置いたしております。そのメンテナンスにつきましては、職員による定期的な目視点検や市民の方からの情報提供等によりまして、角度調整や修繕が必要な箇所につきまして、適時改善を行っております。 ◆２番（榊田和之議員）　ありがとうございます。　約1,500か所となると、全てを把握するのは難しいと思いますが、地元を熟知しています各自治会や区長との連携を取り、安全を確保するよう改善を続けていただくことをお願いいたします。　また、グリーンベルトや交差点カラー化を進められたその一部で舗装路面の傷みが進んでいるところがあるが、どのようにお考えか、お聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　道路の補修につきましては、歩行者や車両の通行の安全を確保するため、道路肩の破損や陥没、路面の損傷箇所等の補修を行っているところでございます。　グリーンベルトや交差点のカラー化の整備に際して舗装路面の傷みが激しいところがあれば、事前に舗装の補修を行うよう考えております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　ご答弁ありがとうございます。　大きな事故が起きれば、直後はニュースなどで取り上げられることから気をつけますが、記憶というものは風化をしていきます。事故を忘れないこと、そして、同じような事故が起きないように対策を講じる必要があり、市民皆さんの安全・安心を守るよう、交通安全施設の設置、メンテナンスや舗装面の点検に目を光らせていただきたいと思います。　また、本郷地区では、スーパーができたことにより、大きなトラックの通行や交通量の増加などで、今までに比べ速いスピードで路面の傷みが進んでいると思われます。市内のどの地区でも同じ状況だとは思いますが、地区の環境変化により傷みの速さは変わってきます。傷みにより発生する影響は大きく、騒音は近所の住宅に影響が出ていることも事実であり、柏原市交通安全総合整備計画に基づき進めていただいていることは承知していますが、地区の声も聞きながら、幅広く改善を進めていただきたいと思います。この質問に対しては以上です。　整理番号41番、日本遺産を活用したにぎわいづくりについて。　観光施策については、日本遺産事業を中心に取組を進めているところですが、龍田古道・亀の瀬周辺地域の認知度向上への取組について伺います。 ◎森口秀樹市民部理事　平成27年に文化庁による日本遺産認定制度が開始されてから、これまでに延べ446件の申請があり、そのうちで104件のストーリーが認定を受けています。日本遺産として認定されること自体が狭き門である中、本市の亀の瀬地区を含む２つのストーリーが認定されたことは、地域の皆様や関係機関のご協力のたまものであったと考えております。　しかしながら、この日本遺産制度自体の周知が全国的に進んでいないこと。また、本市においても、龍田古道、亀の瀬地区を含むストーリーが日本遺産に認定されていることが十分に認知されていない状況が課題となっています。　今年度は、市広報誌やウェブサイトによる周知のほか、市内の小・中学校に依頼し、小学４年生から中学３年生を対象に、本市の日本遺産を解説する小冊子の配付を行っていただく予定となっています。　また、来年２月５日に大阪市内で開催を予定している日本遺産龍田古道・亀の瀬学べるシンポジウムについては、柏原市内のみならず、東大阪市及び八尾市管内の各郵便局や、大阪市内では大阪観光局が所管する案内所にもリーフレットを置かせていただき、周知を行う予定となっています。 ◆２番（榊田和之議員）　市広報誌やウェブサイトによる周知以外にも様々な媒体を用いて日本遺産及び龍田古道、亀の瀬地区の認知度向上に努めていただいていることを理解いたしました。　ほかにも、登録有形文化財建物として上げられました安田家住宅主屋や、市の文化財の地蔵尊、史跡の竹原井頓宮跡など、龍田古道を中心に柏原市内には数多くのストーリーがあります。これらを全て有効活用し、歴史のまち柏原の魅力発信と、現在進めていただいているおもてなし環境の整備にもしっかりと取り組んでいただき、誘客の増加につなげていただきたいと思います。　また、来訪していただいた方に満足していただくためにも、日本遺産散策ルートのルート上に簡易な休憩場所のようなものがあればとも考えておりますので、ご検討をお願いいたします。　今回、定例会で廃止議案が上程されております青谷運動場におけるトイレについても、ウオーキングされる方の利用もあったと聞いておりますので、そのあたりも参考にしていただきたいと考えております。当質問に関しては以上です。　整理番号42番、水道広域化について。　柏原市では、水道事業ビジョンや水道事業経営戦略に基づいて事業が進められているが、これらの計画の下、令和２年度の決算は黒字であったと前回の定例会でも説明があり、17年黒字を維持していると聞いています。その状況の中、なぜ今、水道の広域化について取り組む必要があるかを伺います。 ◎瀬田友之上下水道部長　今、水道事業では、大きく分けて３つの問題に直面しております。１つ目は、人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少というお金の問題、２つ目は、水道施設の老朽化に係る物の問題、そして３つ目は、深刻な人材不足による技術継承という人の問題であります。これらの３つの問題は、本市だけではなく、全国的な問題となっており、その解決のため、各水道事業体は、水道ビジョンや経営戦略を策定し、これら人、物、金という水道事業の基盤となるものを強化するため取組が行われております。その取組の一つとして水道の広域化があり、令和元年10月から施行された改正水道法においても、人、物、金の問題を効果的・効率的に解消できる広域連携の推進が明記されております。　また、この法改正より前に、大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）において、大阪広域水道企業団を核とした府域一水道を目指すことが位置づけされております。　本市においては、令和２年度から令和42年度までの40年間で、給水人口は約50％減少し、給水量も約41％減少するとの推計があり、現在の黒字幅を維持できない見込みであります。そこで、本市は、国や大阪府の方針を鑑み、水道事業の運営基盤の強化に向けた取組の一つとして、大阪広域水道企業団との統合についての検討を進めているものであります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　ありがとうございます。広域化の必要については理解いたしました。　では、現在までの柏原市の取組状況について伺います。 ◎瀬田友之上下水道部長　これまでの取組としましては、河南水質管理ステーションの設置や緊急連絡管の整備を行っております。　河南水質管理ステーションは、藤井寺市や羽曳野市といった河南地区の10市町村と大阪広域水道企業団が連携し、個別に行っていた水質管理業務を共同で実施するために設置したもので、現在で９年目となります。　また、緊急連絡管は、八尾市と羽曳野市との間で水道管をつなぎ、非常時には一定量の水道水を相互に融通することができるようにしております。　現在の取組としましては、大阪広域水道企業団との統合についての検討を進めており、第１段階として、統合に伴い統廃合が可能となる施設を抽出した最適配置案の策定と、それに伴う経営シミュレーションを行ったところであります。この最適配置案等は、本市が提供したデータから大阪広域水道企業団が検討しているものですが、結果では一定の統合効果が確認されております。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　河南水質管理ステーションや緊急管理管のほか、大阪広域水道企業団との統合した場合の統合効果などを検討されているとのことであり、様々なレベルで段階的に広域連携が進められていることを理解いたしました。　大阪広域水道企業団との統合につきましては、現段階で一定の統合効果が確認できたということも聞きましたが、最終的な検討結果が分かるのはいつになりますか。　最後に、今後の予定について伺います。 ◎瀬田友之上下水道部長　最適配置案等の中で一定の統合効果が確認できましたが、今後は、より詳細に統合効果を確認してまいりたいと考えております。　令和４年１月に企業団と検討協議に関する覚書を締結し、最適配置案には含まれていない老朽管等更新事業への補助金額の算定、それを含めた詳細な経営シミュレーションを行い、また、防災体制の強化や窓口業務の一元化などのメリットを総合的に検討し、検討結果は統合素案として取りまとめられる予定であります。　その策定時期は令和４年夏頃の予定となっており、策定され次第、市議会へご報告させていただく予定であります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　現在取り組んでいただいている企業団との統合に関して、市民の皆様にとってどのような姿が最も望ましいのか検討していただいていることが分かりました。　今後は、統合した場合の効果をしっかりと確認し、その結果を市民の皆様に分かりやすく示していただきますようお願いしておきます。当質問につきましては以上です。　整理番号43番、柏原市における農業振興について。　全国的に人口減少や高齢化が進む今、農林水産省でも農業に対する価値が再確認され、地域活性化につながると言われています。柏原市においても他人事ではなく、同じ問題を抱えている現状で、市として農業振興をどのように進めていくのか、課題認識と今後の対策を伺います。 ◎森口秀樹市民部理事　農業振興の課題といたしましては、高齢化等による担い手不足、有害鳥獣であるイノシシ、カラス、アライグマなどによる農作物被害防止対策、インターネットの普及による販売方法の多様化への対応などが上げられます。　まず、高齢化による担い手不足につきましては、ブドウハウスの省力化を図るための自動開閉装置導入費用の３分の１の補助を行う大阪版認定農業者支援事業を進め、作業の省力化を図るとともに、ブドウ栽培の補助的な作業を行うことができる人材や、ワイン用ブドウ栽培に取り組む人材を育成することを目的としたぶどう担い手塾の開催に取り組んでおります。　また、有害鳥獣による農作物被害につきましては、猟友会の皆様のご協力による捕獲を進めながら、農業者が実施する侵入防止柵の設置に対する補助を、ＪＡ大阪中河内とともに継続的に実施してまいります。　そして、インターネットの普及に伴う販売方法の多様化に対応するために、令和２年度から実施しております農産物等販売促進事業により、インターネットを活用した販売やブドウ狩りの予約システム導入を支援するとともに、インターネットを活用した特産物のＰＲにも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（榊田和之議員）　現在取り組まれている内容について理解いたしました。　インターネットを活用した予約システムはブドウ農家の方からも好評で、旅行会社を通すことにより宣伝効果もあり、予約の手間も一部簡素化されたと聞き、利便性の高さがうかがえます。　また、高齢化による担い手不足は非常に深刻で、継承者がおらず、規模を縮小していっているという話も聞いています。　農業振興は、農業を活性化させることにより農業関係者の皆さんと柏原市双方の発展につながる大事な事業になります。今後、自然環境、そして、時代に即した農業が求められる中、市として農業関係者皆さんの生の声を聞きながら農業振興を進めていただきたいと思います。当質問については以上になります。　最後になります。整理番号44番、空き家対策について。　第３回定例会にて、同会派の代表質問に対する答弁で、11月27日に空き家セミナーと個別相談会を予定しているとありましたが、令和３年度の取組状況と空き家セミナー及び個別相談会の実施結果について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　令和３年度の取組状況について、空き家等の発生抑制、適正管理の促進、利活用の促進、管理不全の空き家等の解消、この４つの項目についてご説明させていただきます。　初めに、空き家等の発生抑制につきましては、空き家所有者への啓発活動といたしまして、令和３年度より固定資産税の納税通知書の中に啓発チラシの同封を行っており、発生抑制に努めております。　次に、適正管理の促進につきましては、現在、空き家等の実態調査を市職員にて行っております。調査の進捗状況といたしましては、一次調査の結果、空き家等と認定いたしました1,934戸の空き家を対象に二次調査を実施しており、12月３日時点で1,220戸の調査が完了しております。　次に、利活用の促進につきましては、空き家バンク制度を継続して実施しており、空き家等に関する相談の機会として、11月27日に空き家セミナー及び個別相談会を実施いたしました。参加人数の実績といたしましては、空き家セミナーが20名、個別相談会は11組でございました。　最後に、管理不全の空き家等の解消につきましては、適正管理がされていない特定空家等の所有者に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を実施いたしております。　なお、現在対応しております特定空家等の戸数は３戸となっております。　今後も引き続き、柏原市空家等対策計画に基づき、空き家等の対策を推進してまいります。　以上です。 ◆２番（榊田和之議員）　ご答弁ありがとうございます。　一次調査で1,934戸が空き家と認定されたということですが、件数が多く、驚いています。ますます空き家対策が柏原市の人口増加にとってターニングポイントになることは間違いないのかなと私は思っております。引き続き調査と対策をお願いいたします。　空き家の利活用についてですが、１点、令和２年12月の定例会でも提案されていましたが、空き家を利用した移住体験を改めて要望いたします。　柏原市に住もうかなと思っても、その土地柄が自分に合うか分からない状態で飛び込んでくることはなかなか難しいと思います。飛び込んだ結果、選んでよかったという声も多く聞きますが、全ての人がそうなるわけではありません。柏原の自然、利便性、人柄、全てを知ってもらえれば、選択肢の一つとして選んでいただけると思います。　私もこの柏原市に移り住んで20年たちましたが、今から思ってもこの柏原市に移ってよかったと思う一人です。この気持ちを一人でも多く伝えたく、この市政に対して頑張ってまいります。　それと、先ほどの整理番号43番でありました農業の担い手育成と移住体験をセットにして、働きながら住むということができれば、なおよいと思います。研究検討をより一層進めていただくことを再度要望いたしまして、大幅に時間が余ってしまいましたが、質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長　以上で、榊田和之議員の質疑・質問を終わります。　ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時37分...