柏原市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 柏原市議会 2021-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年  6月 定例会(第2回)                目次◇開議 午前10時0分 日程第1 報告第5号から報告第13号まで、議案第29号、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第50号まで…………………………………… 125 日程第2 一般質問     *維新の会代表質疑・質問(梅原壽恵)…………………………………… 125      理事者答弁      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 126      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 127      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 129      総務部理事(井料邦恵)…………………………………………………… 130      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 130      健康福祉部理事兼次長(田中 徹)……………………………………… 131      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 132      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 133      危機管理監兼次長危機管理課長(小林 聡)………………………… 135      教育監(中平好美)………………………………………………………… 136      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 137      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 137      教育監(中平好美)………………………………………………………… 139      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 140      教育監(中平好美)………………………………………………………… 141      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 143      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 144      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 145      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 146◇休憩 午前11時39分◇再開 午後1時0分     *自由民主党至誠会代表質疑・質問(寺田悦久)………………………… 148      理事者答弁      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 149      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 150      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 150      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 151      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 152      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 153      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 155      総務部理事(井料邦恵)…………………………………………………… 155      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 155      総務部理事(井料邦恵)…………………………………………………… 156      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 156      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 158      上下水道部長(瀬田友之)………………………………………………… 160      健康福祉部理事兼次長(田中 徹)……………………………………… 162      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 162      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 163      危機管理監兼次長危機管理課長(小林 聡)………………………… 165◇休憩 午後2時29分◇再開 午後3時10分     *公明党代表質疑・質問(新屋広子)……………………………………… 166      理事者答弁      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 166      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 167      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 168      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 170      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 173      健康福祉部理事兼次長(田中 徹)……………………………………… 175      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 176      危機管理監兼次長危機管理課長(小林 聡)………………………… 180      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 180      総務部理事兼次長(桐藤英樹)…………………………………………… 181      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 182      総務部理事(井料邦恵)…………………………………………………… 183      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 183      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 184◇延会 午後4時40分◯令和3年第2回柏原市議会定例会会議録(第4号)-----------------------------------◯令和3年6月21日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1 報告第5号 専決処分報告について            「専決第5号 損害賠償の額の決定について」      報告第6号 専決処分報告について            「専決第6号 損害賠償の額の決定について」      報告第7号 専決処分報告について            「専決第7号 柏原市市税条例等の一部改正について」      報告第8号 専決処分報告について            「専決第8号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第16号)」      報告第9号 専決処分報告について            「専決第9号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第2号)」      報告第10号 専決処分報告について            「専決第10号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第3号)」      報告第11号 令和2年度柏原市一般会計予算継続費繰越計算報告について      報告第12号 令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について      報告第13号 令和2年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて      議案第29号 工事請負契約の締結について      議案第30号 第5次柏原市総合計画の基本構想策定について      議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について      議案第35号 柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正について      議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について      議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について      議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について      議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について      議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について      議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について      議案第42号 柏原市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第44号 柏原市国分東条町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について      議案第45号 柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)      議案第47号 令和3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)      議案第48号 令和3年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議案第49号 令和3年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)      議案第50号 令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号) 日程第2       一般質問-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一            監査委員      裏野榮士 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     安田善昭            危機管理監兼次長危機管理課長                      小林 聡 総務部        部長        山口伸和            理事        井料邦恵            理事兼次長     桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩 市民部        部長        西戸浩詞 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三            理事兼次長     田中 徹 都市デザイン部    部長        森本貞男 会計管理室      会計管理者兼会計管理室長                      小林由幸 上下水道部      部長        瀬田友之 市立柏原病院     病院事業管理者                      石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       中平好美 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局            局長        松井俊之-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      辰巳伸一            次長        北井潤一            参事        畑中一章~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第5号から報告第13号まで、議案第29号、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第50号まで、日程第2、一般質問を一括して議題とします。 ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。 最初に、維新の会を代表して、梅原壽恵議員、登壇願います。     〔2番 梅原壽恵議員 登壇〕(拍手) ◆2番(梅原壽恵議員) 皆様、おはようございます。2番議席議員、梅原壽恵でございます。 まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられました方々にはご冥福をお祈りいたします。また、重症化で今もなお病床におられる皆様方には、一日も早い回復を心からお祈りを申し上げます。 さて、議長のお許しをいただき、令和3年第2回柏原市議会定例会におきまして、維新の会を代表して、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位、厚く御礼を申し上げます。 そして、早朝より傍聴にお越しいただきました皆様、配信を通してご覧いただいている皆様、心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、柏原市においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種もよりスピードアップしていただいていることに、まずは感謝を申し上げます。市民の皆様から、もう打ったよ、もうこれで一安心やわというお声を聞いております。ただ、まだまだ収束は見えておりません。今こそ持続可能な社会を実現するために、私は、この3年半余り申し上げてきましたSDGsを軸に、新たな日常に向け一日も早く皆が健康で笑って暮らせる社会を目指し、誰一人取り残さない、全市民を支え、応援できる力強い自治体であってほしいと私は切に思います。 さて、2年前に娘が卒業したんですが、早稲田大学マニフェスト研究所が出したランキングをご紹介いたします。それによりますと、議会改革調査2020、2020年において、全国1,788の自治体議会の中で、取手市議会、茨城県取手市ですが、総合第1位に選ばれました。回答率は78.5%、1,404議会が回答されています。 2020年は、新型コロナウイルスにより、オンライン会議システムの活用をはじめとした議会のDX化の動きが見られたということです。オンライン活用が進んでいる中で、取手市議会は、既に本会議ではタブレットでの採決、そして、委員会もこの6月定例議会から自宅においてタブレット端末に表示された賛成、反対のボタンを押して表決を行い、議会の機能を維持向上させたということです。取手市議会では、将来的には完全オンラインの議会を目指していきたいと話されていました。実際に、女性の取手市議会議員の方にお聞きしましたが、今後は、災害対応や子育て中の女性などの議会参画が進み、成り手不足解消の一助になるのでないかとおっしゃっていました。 このように、議会のDX化が進んでいくと議会もスリムになり、我が維新の会が提唱しております定数削減、そして、議員報酬削減へのさらなる議論のきっかけになるのではないでしょうか。ちなみに大阪維新の会が50議席を持ちます大阪府議会も、このランキングは、昨年度は委員会のオンライン化、議会運営委員会の公開など取組が評価されて、都道府県議会で議会改革1位を取っております。ですが、総合では取手市が1位ということも併せてご紹介させていただきます。 それでは、通告順に従い、今から質疑・質問に入らせていただきます。 議長、整理番号1と2についてですが、どちらも子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてですが、内容が重なりますので、併せて質疑させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 専決第9号、専決第10号、専決処分報告について、令和3年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、款3民生費 項2児童福祉費 目7子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、今回の子育て世帯生活支援特別給付金について、補正予算第2号のひとり親世帯分と補正予算第3号のひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分で、それぞれ受給対象者となった児童数をお伺いいたします。 以後の質疑・質問につきましては、質問者席から行わせていただきます。 ◎石橋敬三健康福祉部長 初めに、補正予算第2号のひとり親世帯に対する給付金の受給対象となる児童数でございますが、まずは、児童扶養手当受給者世帯として対象者となる児童は798名で、この対象世帯には5月11日に給付済みでございます。このほか、年金受給者のため、児童扶養手当が給付停止となっている方で対象となる方や、新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変により対象となる方の児童の見込みを加えますと、合計は約900名程度と見込んでおります。 次に、補正予算第3号のひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付金は、令和3年度の住民税均等割非課税の方と、家計急変により非課税の方と同等の経済状況となった方の児童が受給対象でございます。 この非課税を確認するための税情報は、今月初めに確定しておりますので、現在、確認作業中でございまして、まだ対象児童の実数はつかんでおりませんが、事業の実施に当たり、国が示します全国統一の積算方法により算出いたしました児童数見込みは1,023名でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 ひとり親世帯への給付金で、具体例を出してお聞きしたいのですが、例えば、前年度課税だった夫婦が3月に離婚をし、子どもを引き取りひとり親世帯になり、仕事もコロナ禍の影響で退職し非課税世帯となった場合、この給付金は支給されるのかを伺います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 令和3年4月分の児童扶養手当受給者は、他の要件なく、ひとり親世帯の給付対象となりますので、3月に離婚されている場合、3月中に児童扶養手当の申請をされて、当該手当受給者になっておられれば、同時にこの給付金の給付対象となりますので、既に5月11日に給付を受けておられます。 また、これに当てはまらない場合でも、コロナ禍の影響で退職したというような状況で、収入が児童扶養手当を受給されている方と同等の水準であるという要件が満たされれば、家計急変者として申請していただくことで給付金の受給対象者となります。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 国では一定の条件を満たした生活困窮世帯対象に、3か月で最大30万円の自立支援金を給付すると5月28日の報道で発表されましたが、今回の対象世帯もその対象になるのかをお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 厚生労働省から5月28日に報道発表されました「(仮称)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」につきまして、現在、発表されている内容を確認いたしますと、今回のひとり親世帯と低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金と、支援金の併給というのは可能というふうに聞いております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。理解いたしました。 これについては、国の制度ではございますが大変ありがたいことだと思います。また、例として挙げた事例においても、家計急変者としての申請で支給されることも理解をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響で、家計急変及び思わぬ貧困に陥っている方は市内にも確実におられますので、その方々のためにも早急な支給と支援を市としても引き続きよろしくお願いを申し上げます。この項は以上です。 続きまして、整理番号3番、議案第34号柏原市事務分掌条例の一部改正について。 改正内容について、今回の機構改革の目的と内容についてお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 今回の機構改革につきましては、行政のデジタル化など昨今の大きく変化している行政課題に対応することを目的に、組織の改編を図るものでございます。 組織改編の内容といたしましては、市民の健康増進を積極的に図ることに加えまして、子育て支援体制の強化に向け、組織体制を整理することを目的に、健康福祉部を福祉子ども部と健康部に再編いたします。また、情報政策課につきまして、行政事務のデジタル化を遅滞なく推進していくことを目的に、デジタル推進課に改編し、組織体制の強化を図ります。さらに、本市のにぎわい施策や観光施策を強化するため、にぎわい観光課を新たに市民部に設置するとともに、本市の交通安全や公共交通施策を強化するため、交通政策課を都市デザイン部に設置いたします。 以上でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 では、今回の組織改編のうち、デジタル推進課について、市としてどのような方向性を目指して設置することになったのか、その取組内容も含めてお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 デジタル推進課についてでございますが、このたび国におきまして、行政のデジタル化推進の方針が示されましたことから、本市といたしましても、早急かつ全庁的に行政事務のデジタル化に向けた取組を進めていく必要がございますことから、その組織強化を図るためデジタル推進課を設置するものでございます。 また、本市の様々な部署におけます事務作業や市民サービスなど多種多様な業務のデジタル化の推進役となり、その推進に向けた関係部署間の調整を図る必要がありますことから、その役割を担う職として、新たにデジタル監の職を設置いたします。 さらに、今後の取組といたしましては、国が策定しました自治体DX推進計画に基づき、自治体の情報システムの標準化、共通化や自治体の行政手続のオンライン化などについて取り組んでまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 先日も市長が、デジタル監については、デジタルの知識、行政内の知識、そして、各課にメッセージを出せる調整能力を重視して人材を配置すると言われておりました。 今後、デジタルの分野においては国や大阪府の動きが加速していくと考えられますが、現時点ではどのような動きがありますでしょうか。 ◎安田善昭総合政策監 国におきまして、新たにデジタル庁が創設されることとなっており、また、大阪府におきましても部署が設置されるなど、デジタル化への動きは加速しております。 さらに、大阪府におきましては、府内市町村と連携して、その動きを進めようとしているところでございます。既に、大阪府からはオンライン申請に係りますシステムの共同利用やビジネスチャットツールの共同調達などの情報提供を受けております。そのうち、ビジネスチャットツールにつきましては、今回の補正予算で計上させていただいておるところでございます。 今後もこのような情報提供がございましたら、早急に検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 今、ご答弁いただいたように、具体的にその動きがあって、柏原市もその動きに合わせていくということですよね。今後もこのような動きが続いていくと思われますので、市で進めることも重要ですが、国や大阪府との連携も図りつつ、乗り遅れないようにしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、にぎわい観光課について、市としてどのような方向性を目指して設置することになったのか、その取組内容も含めてお伺いいたします。
    安田善昭総合政策監 にぎわい観光課につきましては、日本遺産に認定されました龍田古道・亀の瀬の活用や大和川河川敷の活用などにより本市の魅力向上を図りながら、さらに本市の知名度アップや観光客の増加など観光施策を進めていくため、新たに課を設置するものでございます。 今後の取組といたしましては、まず、日本遺産の取組といたしまして、アフターコロナを見据え、訪れてみたいと思われるような情報発信を進め、知名度の向上を図りますとともに、市民と一体となって観光客をもてなす体制をつくってまいります。次に、大和川の魅力とそのすばらしいロケーションを活用いたしまして、今後の河川空間の有効活用の可能性につきましても検証を進めてまいります。 以上でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 昨年、令和2年3月議会でも要望させていただいたのですが、効果的なプロモーションには、これまでの縦割り行政ではなく組織の改編も含めて思い切った取組が必要です。それが今回の機構改革と理解いたします。具体的にどのような情報発信を進めていくかなどは、整理番号22番の広報でもう少し議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、整理番号4番、議案第46号令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、歳出、款2総務費 項1総務管理費目1一般管理費、防犯対策事業、防犯カメラ設置補助金について。本市では、平成26年度から屋外の公共空間で発生する犯罪の防止を図ることなどを目的として、自治会、町会に防犯カメラ設置補助金を交付することで設置を推進していただいておりますが、今年度の補助予定台数についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 防犯カメラ設置補助金は、安全で安心な柏原市の実現に向け、屋外の公共空間で発生します子どもや女性を対象とした犯罪やその他の街頭犯罪の防止を図るため、平成26年度から柏原市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき、防犯カメラを新たに設置する町会に対して交付する補助金でございます。 制度の内容としましては、設置費用の2分の1を上限20万円の範囲で補助するものでございまして、本年度につきましては、15台程度の補助を予定しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 近年、防犯カメラの価格も下がっているとお聞きしております。1台でも多く設置を推進していただきたいのですが、昨年度の執行額と執行率、また補助実績はどうなのか、また、これまでの補助台数の総数についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 令和2年度の実績につきましては、13町会が設置しました20台の防犯カメラに対して補助を行い、予算額300万円に対し執行額は272万4,000円、執行率は90.8%でございました。このことにより、令和2年度末現在の補助総数は、平成26年度からの7年間で115台となり、市で管理しております91台と合わせまして206台の防犯カメラが稼働しております。 また、議員ご指摘のとおり、近年、防犯カメラの設置コストも下がってきておりますことから、15台以上の設置を目標として町会に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 市内の町会は規模の大小もあり、財政事情もそれぞれあると思います。防犯カメラ設置にも地域的に温度差があるようですが、本来なら設置したいと思っていても、財政状況から設置を断念せざるを得ない町会もあるのではないかと感じております。防犯カメラは、犯罪捜査に役立つだけでなく、犯罪の抑止効果も十分にあることから、補助率や補助額の見直しなど、さらなる設置の促進に向け、市も今以上に尽力をお願いいたします。この項は以上です。 整理番号5番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費、旧柏原西幼稚園除却事業について、大変急な除却事業ですが、事業の内容と、これまでの経緯についてお伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事 今補正予算は、本年3月末をもって廃園をいたしました柏原西幼稚園の園舎を除却するための工事に係ります設計業務の委託費用でございます。 経過をご説明申し上げますと、園舎の除却を行いますのは、柏原こども園の整備工事に伴いまして、その事業費に公共施設の集約化を目的とした公共施設等適正管理推進事業債を活用しておりまして、その起債の条件として、集約化により不要となった施設については5年以内に除却の必要がありますことから、今般、除却事業着手を予定するものでございます。 今後の予定といたしましては、今回の補正予算で調査設計を行い、今年度中に新ためて工事予算について議会にお諮りをいたしまして、事業者を選定し、今年度と来年度の2か年で除却事業を完了したいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ご答弁ありがとうございます。 現在の予定では、来年度中に建物の除却が実施されるようでございますが、除却された後の土地の活用についてはどのように考えていられるのか伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事 建物の除却が完了いたしますと約2,700平米の更地となるわけですが、市の貴重な財産でございますので、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、この敷地の東の端には60トンの防火水槽が埋設をされており、災害時には重要な設備となりますことから、この設備を引き続き生かした形での利用用途を検討する必要がございますので、庁内での活用、また、民間活用等につきまして慎重に検討してまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 約2,700平米のこの更地は、ご答弁にもありましたように柏原市の貴重な財産です。敷地に隣接する形で非常に利用率が高い大正公園があります。さらには、柏原西コミュニティ会館があり、柏原西地区のコミュニティーの拠点でもあります。また、この敷地内には、国道25号線から西において40トン以上の防火水槽を備えていますのが、唯一この場所だけです。例えば、大規模火災や近々に予測されている大地震や、さらには大雨、洪水等、自然災害を想定しつつ、我々市政に携わる者は命を守る施策を常に考え、優先的に進めなければならないことでもあります。 国道25号線から柏原西地区において唯一の防火水槽も埋設されていることから、地元から防災公園の要望も上がっておりますが、今後の活用については、これら施設の課題も吟味した上で検討する必要があるのではと思います。地域の声や要望も十分に考慮しながら、有効な活用策を決定していただくよう強く要望をいたしておきます。この項は以上です。ありがとうございました。 続きまして、整理番号6番、議案第46号 一般会計補正予算(第4号)、歳出款3民生費 項2児童福祉費 目1児童福祉総務費 ひとり親家庭等福祉対策事業について、養育費の公正証書等作成促進補助金の事業目的と内容についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 この事業は、養育費の受け取りが子どもの重要な権利であり、養育費の支払いが親の強い義務であることを当事者や社会が認識する契機とするため、公正証書作成等に係る本人負担費用等を助成することで、ひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した養育費支払いの履行確保を図るものでございます。 補助の内容ですが、養育費の取決めに要する費用のうち、公証人手数料令に定められた公証人手数料や家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代につきまして補助することで、公正証書の作成等を支援するものでございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) このような養育費の受け取りに関係するような、いわゆる離婚前後の相談はあると思いますが、市への相談の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 多くは、ひとり親医療証や児童扶養手当の申請時に初めて窓口に来られる場合で、そのときに養育費の相談を受けることがございます。また、児童扶養手当の申請において養育費の受け取り状況を確認する書類がございまして、その内容から、例えば、受け取りがきちんとなされていない場合には、この補助制度を紹介するなど、確実に養育費が受け取れるよう相談や支援を行うことができます。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 養育費の問題は、母子、父子ともに起こり得ることと認識をいたしておりますが、収入による対応の違いはあるのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 養育費の問題は、離婚原因や親権者が父、母どちらかによって母子、父子いずれも対象となり得ますが、収入により対応が異なることはございません。そして、この公正証書等作成促進補助金につきましても、子どもの重要な権利である養育費を受け取るという、あらゆる環境の子どもを守るための補助制度でございますので、所得要件等は設けてありません。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 様々な事情でシングルとなられたひとり親家庭ですが、子どもたちにとっては、健全に安心して育っていく人権を有していると考えられます。養育費の問題とはいえ子どものための補助制度ですから、しっかりと相談体制を整えていただき、対応していただきたいと思います。 また、離婚前等に事前相談できる法律相談の周知も徹底していただきたいと思います。離婚時の取決めがあやふやなことが原因で起こる養育費問題でもあることから、しっかりと併せてご対応いただけますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 以上です。 続きまして、整理番号7番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、時間外勤務手当が計上されておりますが、その理由をお伺いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事 新しいシステムの導入や度重なる運用の変更、さらには、厚生労働省から65歳以上の高齢者の2回目の接種終了を7月末まで前倒しするよう依頼があったこと等により、接種体制の再構築等によるワクチン接種に携わる市職員の時間外勤務手当が、当初の想定より増加していることから計上させていただいております。今後、緊急的な対応により職員の応援等が必要になった場合の職員の手当につきましては、予備費からの充用を考えております。 なお、全額が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の対象となります。 ◆2番(梅原壽恵議員) 現在の接種状況を教えてください。 ◎田中徹健康福祉部理事 6月15日現在の状況でございますが、高齢者の1回目の接種完了者が1万2,549人、接種率は約60%でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 では、64歳以下のスケジュールと全体の接種完了の見込みはいつ頃でしょうか。 ◎田中徹健康福祉部理事 高齢者の接種を当初の計画より早く進めているため、高齢者以外の方々の接種につきましては、次の優先順位である基礎疾患や高齢者施設等での従事者を対象に5月31日から接種券発行の申請受付を開始し、60歳から64歳までの方と併せまして6月15日に郵送をしております。また、40歳から59歳までの方へは6月18日に郵送しており、16歳から39歳までの方に対しても、あさって6月23日に郵送できるよう準備を進めております。 なお、ワクチンや接種体制の確保が順調になされれば、10月中には接種を希望される全ての対象者の方々の2回の接種が完了すると考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 全ての対象の方への接種券が、もうあさって23日には発送されるということですよね。ありがとうございます。 では、そのワクチンの2回接種分の確保量はどのぐらいできているのでしょうか。 ◎田中徹健康福祉部理事 本市では4月19日からワクチンの提供を受けており、6月28日の週に提供される分までで、回数にして5万9,250回分、2万9,625人分のファイザー社製のワクチンが供給されることが現在確定しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) 本当に迅速に進めてくださり感謝を申し上げます。他市よりはかなり早いペースで接種券が届いていると、市民の方々から安堵のお声も多数聞いております。柏原市医師会のご協力も多大だと、この場を借りまして御礼を申し上げます。 若い人たちにももう接種券が届くということで、可能な方々にはぜひ防衛省の大規模接種会場や大阪府の大規模接種会場へ行っていただくのも、一日でも早く集団免疫をつけることにつながるのではないかと考えます。一日も早く活動的な日々を取り戻したいと切に願います。ありがとうございました。この項は以上です。 整理番号8番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款5農林水産業費 項1農業費 目3農業振興費。 近年、イノシシやアライグマ、カラスによる農作物に対する被害が後を絶たない状況だとお聞きしております。せっかく育てたブドウが収穫間近でアライグマに食べ散らかされているといったことも、耳にしております。そこで、有害鳥獣駆除対策事業についての市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 有害鳥獣駆除対策事業につきましては、JA大阪中河内と共同で実施しております、イノシシやアライグマの侵入防止柵の設置に係る補助及び有害鳥獣被害対策協議会によるイノシシ及びアライグマの捕獲おりの購入費用でございます。 また、イノシシ、カラスの捕獲・処分につきましては、大阪府猟友会柏原支部に委託をし、アライグマの捕獲につきましては、協議会から捕獲おりを農業者に貸し出し、捕獲されたアライグマの処分を大阪府猟友会柏原支部に委託しておるところでございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ここ数年の事業実施の実績はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 侵入防止柵設置補助につきましては、ワイヤーメッシュ柵、電気柵、ネット電柵の設置を対象としまして、実績は、平成30年度が16件、4.2ヘクタール、令和元年度が17件、3.1ヘクタール、令和2年度が14件、2.6ヘクタールとなっており、設置された農業者におかれましては、被害の軽減効果があったと報告をいただいております。 捕獲実績につきましては、イノシシが平成30年度245頭、令和元年度156頭、令和2年度170頭。カラスが平成30年度298羽、令和元年度376羽、令和2年度537羽。アライグマが平成30年度120頭、令和元年度90頭、令和2年度100頭となっております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 ご答弁をお聞きして、実績としては被害の軽減効果があったことは、理解はいたします。被害がなくなっているわけではありません。特に近年、アライグマによる被害が多くなっていると聞いておりますが、市としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。(資料を示す)資料1はアライグマの捕獲器とアライグマに食べられたブドウです。お願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 有害鳥獣被害対策の基本は、個体数の増加を防ぐための捕獲と農作物を被害から守る侵入防止対策の2面からの対策が必要であると考えております。 特に、アライグマの被害に対しましては、現在、決定的な対策がなく、対応に苦慮しいているところではありますが、アライグマは、ブドウの収穫が終わった秋から次の春までの繁殖期間において、捕獲頭数を増やして、個体の増加を防ぐことが重要であることを農業者の皆様にもご理解をいただき、その期間での捕獲を強化していただくことが重要だと考えております。 また、アライグマの侵入防止対策としましては、ネット電柵による侵入防止効果が高いので、引き続き侵入防止柵設置に対する補助をJA大阪中河内と共に実施してまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ご答弁ありがとうございます。 アライグマは頭が賢いそうで、どんなふうにでも登っていくそうなんです。熟したブドウのおいしいところだけを取って、いろんなブドウ、全部最後まで食べるんではなくて、ちょっとずついろんなブドウを食べていくそうです。ブドウ農家さんはそれを嘆いておられました。収穫間近のおいしいブドウを狙って来ると、荒らしに来る。そのような被害は、本当に死活問題にもなります。市としても、一つでも多くの侵入防止柵の設置に加え、捕獲おりの増加をしていただきたいとお願いをいたします。 また、答弁において、アライグマは、ブドウの収穫が終わった秋から次の春までの繁殖期間において捕獲頭数を増やして、個体の増加を防ぐことが重要であるとおっしゃいましたが、被害に遭われている農家の方々にも、通年での捕獲の周知も重ねてお願いをいたしておきます。ありがとうございました。この項は以上です。 続きまして、整理番号9番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目2道路維持費、駅前広場猛暑対策工事について、内容をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 駅前広場猛暑対策工事につきましては、大阪府の「都市緑化を活用した猛暑対策事業」の補助金制度を活用して、昨年度に引き続き、JR高井田駅、近鉄河内国分駅西口の各駅前広場の市内循環バスの停留所において、暑くても待たざるを得ない状況である場所に、利用者の熱中症の発症リスクを軽減することを目的に対策工事を行うものでございます。 猛暑対策工事の主な内容といたしましては、駅前広場の市内循環バス停留所において、遮熱性の日よけや微細ミスト発生機の設置、さらに樹木の設置などによる周辺緑化を併せることで、少しでも涼しさを実感できる環境を整備することにより利用者の快適性の向上を図るものでございます。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) では、他市の補助金制度の活用状況についてはいかがでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長 他市の補助金制度の活用状況でございますが、今年度は17か所の交付申請があり、そのうち昨年度に引き続き交付申請を行っているのは、近隣市では柏原市のみでございます。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) では、その大阪府の補助事業実施期間についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 大阪府の補助事業実施期間については、令和2年度から令和5年度までとなっております。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。理解いたしました。 この猛暑に対し、昨年度に引き続き、この補助金を確保していただきまして、さらには、近隣市では2年連続の交付決定は柏原市だけということで、担当課におかれましては、非常に努力されたものと感謝を申し上げます。 猛暑対策と緑化対策のための補助金ということですが、さきのご答弁で、令和5年度まであるということで、ぜひ趣向を凝らして、引き続き申請できるものがないかご検討いただけますよう、よろしくお願いを申し上げて、この項は終わります。ありがとうございました。 続きまして、整理番号10番、議案第46号令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款7土木費 項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、交通安全総合整備道路改良工事について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長 交通安全総合整備道路改良工事は、令和元年度に策定しました交通安全総合整備計画に基づき、通学路等の安全・安心の確保を目的とし、令和2年度から柏原小学校、国分小学校、玉手小学校の3小学校区の通学路において、歩行者が通行する箇所を緑色に着色するグリーンベルトの設置や、交差点部分を赤色に着色するカラー化など路面標示工事に着手しており、令和3年度以降も残りの小学校区について順次進めていく予定でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 令和2年度から通学路の安全対策として、グリーンベルトや交差点のカラー化、学校区単位で進めていただき、ありがとうございます。既に整備が終わった学校区の方からは、たくさんの感謝の声が寄せられています。子どもたちも喜んでおります。昨年度から始まったこの通学路の安全対策ですが、交通安全総合整備計画を策定されたことによって一気に進み出したことと、本当に感謝を申し上げます。 あと6小学校が残っておりますが、この小学校について、今年度も引き続き進めていただけるということですが、(資料を示す)このパワーポイントを見ていただきたいのですが、これは、堅下南小学校の通学路となっている柏原市管理道路の写真です。安堂から高井田へと通っている道の一部ですが、結構急な坂道でカーブもきつくなっています。ここは高井田地区の子どもたちが堅下南小学校まで通っている道路で、100人近くの子どもたちが、ここを通学路として通っていると聞き及んでおります。 朝は、通行規制がかけられていますが、下校時間、3時半とかになると、車が通る中、歩く子どもたちをよく見かけます。皆さんもよく見かけられていると思うんですが、本当にお行儀よく、先生のご指示どおり1列に並んで歩いているんですけれども、とてもやはり急カーブ、急な坂なので、車からの視界も悪いので危険な通学路だと感じております。こういったところも早めに対応をお願いしたいと考えておりますが、令和3年度に整備予定の小学校はどこの小学校でしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和3年度に整備する校区につきましては、国からの交付金を活用しながら、堅下小学校、堅下南小学校、旭ヶ丘小学校の3小学校区において、グリーンベルトの設置や交差点カラー化を実施する予定でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) では今、パワーポイントでご紹介した堅下南小学校の通学路は、今年度の予定に入っているということですよね。安心いたしました。 しかし、同じような危険な通学路は残りの小学校区にもたくさんあると思います。少しでも早く整備を進めて、子どもたちの安全を守っていただきますよう強く要望いたしておきます。ありがとうございます。この項は以上です。 続きまして、整理番号11番、議案第46号令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款8消防費 項1消防費 目3防災費、防災対策事業について伺います。 防災対策事業の地域防災計画改訂業務委託料につきましては、先日の市長答弁から、これまでの大規模災害により見直しされた災害関係法令や、各種基準等の改正や、市役所新庁舎の完成に伴う災害対策本部の設置場所及び運営等の修正の変更などで、見直しが必要であるとのことで理解をいたしました。 それでは、庁用器具費についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 庁用器具費155万8,000円につきましては、避難所における停電対策の備品として発電機及び投光器を購入するものでございます。これらは、昨年度から進めております指定避難所発電機投光器配備事業としまして、指定避難所29か所、福祉避難所3か所、合計して32か所の避難所へ配備するものです。 昨年度は各8台、本年度以降は各6台ずつ購入する計画としており、令和6年度で完了する予定でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 近年の風水害は停電が多く発生しているように見受けられますし、大規模地震ではライフラインなど停止することを踏まえますと、早急に配備をしていただきたいと思います。これら配備した防災備蓄品の取扱いや活用について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 防災備蓄品の取扱いや活用につきましては、平時から職員による取扱いに係る訓練の実施などを進めることで、災害対応能力の向上を図るとともに、今後、地域で実施される自主防災訓練においても、防災備蓄品を活用した訓練を導入するなどし、地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 新型コロナウイルスの影響で、昨年度は地域で行われる自主防災訓練が中止となりましたが、いつ大規模災害が起こるかもしれない昨今、今年度は中止ではなく、コロナ禍における自主防災訓練の在り方を検討していただき、ぜひ実施をしていただきたいと思います。それぞれ地域の方々の理解と協力を得て、地域防災力の強化を図っていただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。この項は以上です。 続きまして、議長、整理番号12と13についてですが、どちらも保健対策事業についてです。併せて質問をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 整理番号12、13、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費、小学校保健対策事業について並びに款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費、中学校保健対策事業について、この事業の内容についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 小・中学校保健対策事業につきましては、大きく2つの事業となってございます。 1つ目は、学校業務の補助を行うスクールサポートスタッフを、7月以降も市内15の小・中学校に配置するものでございます。令和3年度に入り、学校現場は引き続き、校舎内の消毒作業をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策に取り組む必要があることから、スクールサポートスタッフには、トイレ等の清掃や消毒作業を中心とした業務を担っていただくとともに、各学校の実情に応じて、配付物や教材プリントなどの印刷補助を行っていただいております。 2つ目の学校感染症対策等補助金につきましては、国からの学校保健特別対策事業費補助金を活用するものでございます。各小・中学校長が各校の状況に応じた感染症対策を講じるため、必要となる消毒液などの消耗品や備品の購入などに活用し、子どもたちの安心で安全な教育活動が実施できるよう支援するものでございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 学校感染症対策等補助金の内容についてお伺いいたします。各校の希望はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 各校から一番ニーズの高いものをご紹介いたします。 令和2年度の本事業費におきましては、多くの学校でアルコール消毒液やマスク、パーティションなどの消耗品が購入されており、日常的に使用するための感染症対策用品へのニーズが一番高うございました。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 では、各小学校長の判断により、各校の状況に応じた感染症対策を取ることができるとのことですが、どのような希望があるのでしょうか。 ◎中平好美教育監 こちらも令和2年度のご紹介となりますが、感染症対策をしながら授業を進めるため、密を避けて、例えば、理科の実験ができるよう顕微鏡を増やすことに活用いただいたり、体育の授業で、教員の飛沫が飛ばないようにするために電子ホイッスルを購入されたりと、学校の規模や教育活動の特性に応じて補助金を活用いただいております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。いろいろ考えていただいております。ありがとうございます。 では、令和3年度については、どのようにお進めになるかお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 国は、各校の基礎的な対策は一定進んだものとして、令和3年度の補助額は令和2年度の4割程度となりましたが、対象経費の中には、修学旅行や校外学習時のバス座席に余裕を持たせ感染症対策を行うために増便する場合にもこの補助金を活用できますことから、令和3年度につきましても、各校の状況に即した感染症対策を学校長の判断で迅速かつ柔軟に実施できるよう、本事業を活用して取り組んでまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 各校の状況に即した対策が実施できるということで、安心いたしました。引き続き児童生徒たちの感染症対策をしっかりと続けていただきたいと思います。中には必要以上に神経質になっている子どもたちもいることと思いますが、それが学校内で過敏な反応にならないような、そういう注意もよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。この項は以上です。 続きまして、整理番号14番、議案第48号令和3年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)款3地域支援事業費 高齢者介護予防施策について、今回7つの事業を上げておられますが、そのうち介護予防把握事業とボランティアポイント事業について教えていただけますか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 まず、介護予防把握事業は、一般的に65歳を超えますと徐々に生活機能が低下し、70歳あたりからその低下速度が早くなることが多いことから、70歳に到達したタイミングで自分自身の状態をチェックしていただくものでございます。 チェックの内容は、食事に関することや日常の運動に関することのほか、物忘れや物事への意欲に関してなど複数の項目で、その結果から自分自身の状態を把握して、必要な介護予防活動は何かを、まずは自分自身でご理解いただき、的確な支援へとつなげていくことを目的としております。 次に、ボランティアポイント事業は、介護予防活動に係るボランティア活動に対しポイントを付与し、このポイントに応じて贈呈品を贈呈する事業でございます。 ポイントの対象となりますのは、市が指定する介護保険施設で行われる清掃や配膳補助、行事のお手伝いなどの中から事前に当該施設と市が決めた活動といたします。参加対象は65歳以上の方で登録制といたしますが、積極的にボランティア活動に参加することで社会参加を実感していただき、体力づくりや生きがいづくりにつなげることを事業の目的としております。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) 分かりました。皆さんが積極的にご自分の体力づくり、生きがいにつながるものということで、理解をいたしました。 今回の新規の実施と事業拡充の主な狙いはどういうところなのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今、内容をご説明いたしました2つの事業を含め7つの事業は、これまでなかなか介護予防活動に参加いただけていない方を新規に参加につなげるだけではなく、従来から参加いただいている方が今後も継続していくためにも、有意義なものになるように考えて作成いたしました。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございました。一定理解をいたしました。 もう少し内容については、委員会のほうでお聞きしたいと思います。ありがとうございます。この項は以上です。 続きまして、整理番号15番、議案第50号令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)、補正内容について。 今回、まちづくり応援寄附金から1,200万円繰入れが行われましたが、柏原まちづくり応援寄附金の補正を行う理由についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今回、予算補正をお願いする理由でございますが、令和2年度に、柏原市へふるさと納税としてご寄附を頂きました柏原市まちづくり応援寄附金の中で、柏原市病院事業を使い道として選んでいただきました寄附金を一般会計からの補助金として繰入れをしていただき、医療機器の購入の財源とさせていただくものでございます。 以上でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 病院事業に関するものを使い道にするのであれば、新型コロナ対策の事業に充てることも考えられますが、今回、使用目的を医療機器にする理由をお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 新型コロナウイルス感染症に対応するために必要となります医療機器等の購入に際しましては、国が示す補助金を活用できること、またマスク、ガウンなどの個人防護具については大阪府から直接物資の提供を受けるなど、一定の支援が見込める状況にありますことから、今回の柏原市まちづくり応援寄附金については、コロナ対策以外で必要となります医療機器の購入に充てたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。内容は理解いたしました。 それでは、前年度の使い道と、今回はどのような医療機器に充てる予定なのかをお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 令和元年度のふるさと納税の寄附金は、ポリープや早期がんの切除等で使用いたします高周波手術装置及び婦人科疾患の診断や妊婦健診に使用します超音波診断装置の購入に充てさせていただきました。 今回の令和2年度の寄附金につきましては、今年度内中に更新が必要となってまいります医療機器いずれかの購入費用に充当し、大切に使わせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 今回の補正予算の内容と、前年度の寄附金の使い道について理解をいたしました。 今回の寄附金の使い道につきましては、全国の皆さんから寄せられましたご厚意に対するお礼とご報告ということで、市や病院のホームページなどを活用し、積極的な周知をしていただきたいと思います。魅力的な情報発信をしていただくことで、柏原病院への関心が高まり、次回の寄附金の獲得にもつながるのではと思いますので、事務局におかれましては知恵を絞っていただき、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。この項は以上です。 続きまして、一般質問に移らせていただきます。 整理番号16番、ヤングケアラーに対する市の考え方と取組について。 ヤングケアラーとは、家庭内の役割において、その発達段階に見合わない重い重責や労働を担っている子どもたちのことで、やっと最近、社会で認知されてきた問題です。家族の世話や介護を担うヤングケアラーは、4月に国が大規模な調査を行って公表したのは、中学生の17人に1人、高校生の24人に1人という結果でした。浮かび上がったのは、当事者たちが苦しみを周囲に打ち明けられず孤立している実態、長期にわたる家庭内でのケアが人間関係や就職活動に深刻な影響を及ぼすケースも明らかになっているそうです。声を上げられないヤングケアラーたちに、私たち大人はどう気づき、どう支援することができるのか、重要です。 大阪市では、市内の中学生5万1,000人を対象に秋から実態調査に乗り出すと、5月26日に新聞発表をされております。 では、柏原市の現状についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 議員お示しのヤングケアラーをはじめ、子どもたちを取り巻く様々な環境の変化には、周りの大人たちの気づきがとても重要になると認識しています。 とりわけ学校は、子どもたちが日常生活の大部分を過ごす場所であることから、授業の様子や欠席状況などから、子どもの変化について把握しやすい環境にあります。そのため、教職員は毎日接する子どもたちのささいな様子の変化などから、気になることがあった場合には校内でその情報を共有し、適切な支援について検討するということを日常的に行っております。 現在のところ、市内の小・中学校では、いわゆるヤングケアラーと呼ばれる、家事や家族の介護等を担うことにより学校の欠席が続いたり、生活習慣が不規則になっているような子どもについての報告は受けておりません。 ◆2番(梅原壽恵議員) それでは、今後、この問題にどのように対処をしていかれるのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監 今後、子どもたちの見守りをする中でそのようなケースがあった場合には、早急に福祉部局等の関係機関と連携し、教育委員会で配置しているスクールソーシャルワーカーも活用しながら、その子どもや家庭にとって必要かつ適切な支援を行ってまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございました。 今のご答弁の中で、「そのようなケースがあった場合には」では少し遅いのではないでしょうか。まずは、実情を調べることからではないでしょうか。本人が自分はケアラーなんだ、自分は特殊なんだという意識がない子がほとんどで、自分から発信する子は少なく、家族の面倒を見る、家事のお手伝いをするのはとてもえらい子ということだけ認識されてしまうのが、日本の現状であるかのようにも思えます。 神戸市は、全国に先駆けヤングケアラー専門の部署を立ち上げています。こども・若者ケアラー支援担当課では、3人のスタッフを新たに雇用し対応に当たっています。情報が寄せられると、その担当課が一元的に受け付け、そして、政策、保護、介護保険、障害者支援、こども未来、家庭支援、健康企画、教育委員会、この8つの部署と連携をされています。家庭によって異なる事情に、組織の壁を越えて対応していこうとしておられます。横につながりながら情報を共有し、若者のケアラーの支援という観点を新たに入れ、改善できるような方策をつくっていきたいと担当課はおっしゃっております。この横につながりながらということが最も重要なことで、柏原市もぜひ検討し、取り入れていただきたいと思います。 ヤングケアラーになる前が大切と、先進国イギリスでは言われています。いかにこのヤングケアラーを見つけ出し、支援につなげるか、そしてヤングケアラーになる前が、これが一番大事だと言われております。それには、スクールソーシャルワーカーの方にも、子どもたちのささいな変化に気を配っていただけたらとお願いをいたしております。それでは、この項を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号17番、TNR(野良猫に対する不妊・去勢手術)の取組状況について。 昨年12月の私の個人質問で、野良猫対策、TNRについてお伺いいたしました。そのとき、公益財団法人どうぶつ基金が飼い主のいない猫の問題を、殺処分ではなく不妊手術によってボランティア等を支援する、さくらねこ無料不妊手術事業を行っており、不妊手術の無料チケットを地域猫活動に賛同する団体等に配布、所有者不明猫を地域で保護し、そのチケットで不妊手術を行い、再びその地域に戻して、地域でその猫の世話をするということで、繁殖の防止になり、野良猫が減少することにより猫のふん尿被害や迷惑防止につながる。ただ、本事業を実施するに当たり、柏原市内には、この活動に賛同いただける団体等が必要なのですが、本市には、現在協力していただける野良猫対策に熟知した動物愛護団体やグループがないことから、今後は、地域で協力していただけるボランティア団体等の育成や不妊手術の取組など、近隣市の動物愛護団体の協力も得ながら、地域で先行して実施されている近隣市の導入事例を調査の上、より効果のある対策を前向きに検討していくというご答弁でした。 私からも、どうぶつ基金が出す無料チケットには行政枠があり、ぜひ柏原市として手を挙げていただきたいと強く要望いたしました。その後、どんどんと進めてくださり、どうぶつ基金の行政枠に柏原市として参加というスピード感に、本当に感謝を申し上げます。 今では、どうぶつ基金のホームページに、どうぶつ基金が主催する、さくらねこ無料不妊手術事業の方針に合意した上でチケットの分配を受けている地方公共団体登録行政一覧にも柏原市が掲載されております。多くの方々から一歩進んだことへの喜びのお言葉をいただいております。本当にありがとうございました。 さて、前回のご答弁では、柏原市には、現在協力していただける野良猫対策に熟知した団体・グループがないということでしたが、その無料チケット交付事業の実際の取組状況をお聞きいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 お尋ねのTNRの取組状況でございますが、動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指し、令和3年度より公益財団法人どうぶつ基金の無料不妊手術チケットを活用して、不妊・去勢手術の助成制度を実施しております。 本事業の実施に先立ちまして、市内の全町会に対して、制度内容に関する文書の回覧をお願いすることで周知徹底を図っており、その結果、5月末時点で30枚のチケットを既に交付しております。 今後も本事業を推進することで飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、人と動物が共生できる社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 前回も申し上げましたが、このTNRしか野良猫問題に向けての活動はないと確信しております。回覧板を回してくださったときには、たくさんの問合せがあったことと思います。皆さん、よくTNRを承知されているボランティアの方々が柏原市にもおられたという理解でよろしいでしょうか。 では、その不妊・去勢手術無償チケットの利用に係る猫の捕獲についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 不妊・去勢手術無償チケットの利用に際しましては、交付申請者に猫の捕獲をお願いしております。 交付申請者から猫の捕獲方法をご相談いただいた場合につきましては、無償チケットの指定病院または動物愛護ボランティア団体に捕獲器の借用を相談するように、ご説明させていただいております。 ◆2番(梅原壽恵議員) 今、ご答弁の中の指定病院、名前はここでは言いませんが、そこでも貸出しはしていただいております。そしてまた、販売もしていただいております。それは昨日確認済みでございます。本当にありがとうございます。 まだまだ、今、始まったばかりでございます。チケットの申請者の皆さんへの説明も丁寧にお願いをいたします。私も見せていただきましたが、何枚もの書面があり、その中には地域内での同意書もあります。皆さんが理解してくださるよう、フォローをよろしくお願いいたします。 また、飼い猫は外に出さないでくださいと市からも広報でお願いをしていただいておりますが、先日、住民の方に、ある日、自分の猫がさくらねこで帰ってきたらどうするのかというお声をいただきました。それには、ボランティアさんが捕獲する日の何日か前には周辺にTNRの告知案内をするように、チケットを申請される方にお願いをしていただきたいと思います。このように、今後も課題はたくさんあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 また、12月にお話を伺った獣医さん、先ほどのご答弁の中の指定病院の獣医さんですが、命の授業として、柏原市の子どもたちに話をしたいというふうに言われておりました。以前も申し上げましたが、人の勝手が野良猫を生んだんです。その責任は私たちです。このように理解した上で、地域が一体となって取り組んでいくことが、住みよいまちづくりにつながると考えます。動物愛護殺処分ゼロだけを取り上げるのではなく、地域住民が一緒につくり上げ、気がつけば、ふん尿被害も野良猫もいないまちになればと、私は切に願います。この項は以上です。ありがとうございます。 整理番号18番、ICT機器整備後の教育について。GIGAスクール構想の実現に向け、令和2年度末には1人1台のタブレット端末の整備が終了したということですが、まず現在の状況を伺います。 ◎中平好美教育監 市立小・中学校の端末につきましては、一部の機器の設定変更の作業も終え、現在、児童生徒1人に1台の整備が完了しております。あわせて、各普通教室への電子黒板と高速大容量の通信ネットワークも整備され、それらの活用について、教員や子どもたちをサポートするICT支援員も国の基準どおりの4名を配置し、全ての学校を巡回できる体制も整いました。 今後、新型コロナウイルス感染症等の影響により、万一再び学校が臨時休業になることがあった場合においても、子どもたちの学びを保障するためオンラインによる学習ドリル教材を導入し、通信環境がないご家庭に貸出しをするモバイルルーターの各学校への配備も完了しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 まず、ICT支援員については、令和2年度当初は、モデル校への配置1名の予定が、GIGAスクール構想の前倒しにより、今は基準の4名の体制が整ったということで理解をしております。 3月議会の厚生文教委員会でも、私のほうからICT支援員についてお聞きいたしました。4名だと、市内に小・中学校16校あるので、基本的に1人が4校を担当し、週4日勤務で、例えば、曜日ごとに4つの学校に勤務することをイメージしている。支援員活用については、授業でICTを活用する際の教員や子どもたちの補助をはじめ、機器の扱いについての相談ごとを受けることとご答弁をいただいております。着実に進めていただいていると理解をいたしました。 また、今のご答弁の貸出ルーターについても、確かに家庭での通信環境は様々だと思うので、今後必要となってくることだと察します。 では、その貸出ルーターを使わずに、今回は接続テストを実施したと聞いておりますが、それについての説明をお願いいたします。 ◎中平好美教育監 今後の臨時休業への対応に備えることを狙いとし、去る5月28日から30日にかけて、今回は通信環境のあるご家庭を対象に、本市が導入しましたオンラインによる学習ドリル教材への接続テストを実施いたしました。その際、ご家庭に学習用に使用できるパソコン等がない場合には、今回整備した端末の貸出しも行いました。結果につきましては、おおむね無事に接続できたことを確認しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) では、またその結果の集計ができましたら、お知らせいただけたらと思います。 当初計画していたより早く、一度に多くの機器が整備されたことにより、教員の方々はその対応に苦労されていることと思いますが、それについての対策をお聞きいたします。 ◎中平好美教育監 教員が無理なく、かつ有効に機器の扱いができるようになることについては、教育委員会としましても力を入れているところであります。 その幾つかの例を申し上げますと、まず、今回整備された機器等を用いてどのようなことができるのかを示したチェックリストを作成し、全教員に周知いたしました。現状では、教員のICTに関するスキルには差がありますが、それぞれの教員がチェックリストの項目を一つずつ実践し、確認、達成していくことで、市内全ての教員が同じ方向性でスキルを高めていけると考えております。 また、令和3年度は、ICTを活用した授業改善をテーマに、市の学力向上推進委員会をICTの効果的な活用実践の共有の場に設定し、既に実践の交流を開始しております。そのほか、繰り返される緊急事態宣言の中で対面を控える必要もあったことから、オンラインによるリモート会議や研修を数多く実施してきております。職場を離れることなく、かつ移動時間もかからない、この実施方法は教員からも好評であり、校区の会議や教育研究会の会合等にも自主的に活用する動きも出てきております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。いろいろな対策を講じていただいていることに感謝を申し上げます。 教育現場の先生方にもデジタル化が進んできているんですね。私も今はもうZoomやGoogle Meetによる会議や勉強会が主になってきています。回を重ねるごとに自分の中でも分かることが増えていき、最初の戸惑いや不安は払拭されていっているように感じます。ぜひ、先生方の働き方改革にも結びつきますので、どんどん活用していってほしいと思います。 子どもたちの教育においてもまだまだ課題は山積みだと思います。ただ単に機器を使いこなすことが目的ではありません。これからのグローバル社会は、私たちの想像をはるかに超えて急速に進化してまいります。それらの変化に受け身で対応するのではなく、自分からその解決を図り、価値を創造する力を育成することが、この時代の教育の課題であると私は考えております。そのためのツールとして、ICT機器整備が必要なわけです。 最後に、いつも要望させていただいておりますが、オンライン英会話につきましても引き続き要望をさせていただき、この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、整理番号19番、教育について。令和2年6月の厚生文教委員会と9月の定例会におきましても質問をさせていただきました給食費について、お伺いをいたします。 柏原市は藤井寺市と学校給食組合という形で共同調理を行っているので、その調整等もあるのは重々承知はしておりますが、市の給食費無償化へのお考えをお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 小・中学校においては、令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3か月間の給食費を無償にいたしました。 今後につきましても、引き続き国の動向及び近隣市等の動向について注視してまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) 近隣市では、羽曳野市が令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯の家計への経済的負担の軽減を図るため、令和3年度の小学校給食費を無償化、中学校給食費の半額化を決めています。松原市においても令和2年度に引き続き、1学期分の給食費を無償にするとしています。 このコロナ禍で経済も低迷、その中での保護者の負担を考えますと、給食費無償化への議論は避けては通れないのではないかと、当会派では考えております。よろしくお願いをいたします。 では、保育所等での給食費の無償化についての市の考えをお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、市内の公立及び民間の教育・保育施設では、公立幼稚園を除く全ての施設で給食を提供しており、それぞれの施設で一定の費用を徴収しております。 この給食費を無償化いたしますと、子育て世帯の負担軽減につながるものと考えられますが、現在も国の幼児教育・保育の無償化制度により、3歳児以上の子どもの保育料が無償になっており、また、国で定められた一定の所得基準を下回る世帯につきましては、給食費のうち副食費が免除されております。 こうして、世帯の状況に応じて負担軽減が図られているところではございますが、今後も引き続き、様々な情報を収集しつつ、給食費の負担の在り方について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。今はまだその時期ではないと理解をいたしました。ご答弁ありがとうございました。 それでは、使用する食材について、要望だけ上げさせていただきます。 口に入る物で人間は、当たり前ですが、つくられていきます。今、大人も子どもも今食べている物が、これから10年後の体をつくります。それを考えると、いかに幼児期に口にする物が大事かということが分かります。 令和3年5月12日付で農林水産省より、みどりの食料システム戦略の策定についてが発表されました。それには、食料、農林水産省の脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減等の環境負荷軽減に取り組むことで、将来にわたる食料の安定供給が、経済、社会、環境のバランスの取れたSDGsモデルの達成につながるものであるとされています。中でも、化学肥料の使用量を30%低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25%拡大などの具体策も織り込まれています。これを受け、ぜひオーガニック食材の給食への導入も検討すべきと考えます。 また、これは取り寄せた資料からなんですが、こども園の給食の原材料で、パンへの添加物の多さに正直驚きました。まずはパンからだけでもせめて添加物のないものへ切り替えていくべきだと、強く会派から要望しておきます。よろしくお願いいたします。この項は以上です。ありがとうございます。 整理番号20番、柏原市内における史跡の管理について、史跡の管理はどこが行っているのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 現在、柏原市内には、国指定史跡が4件、大阪府指定史跡が3件、市指定史跡が1件ございます。 お尋ねの史跡の管理につきましては、文化財保護法や大阪府文化財保護条例、柏原市文化財保護条例など、それぞれの根拠法令に基づき、原則所有者が管理しなければならないとされており、柏原市が所有しております史跡につきましては、教育委員会におきまして除草や樹木の剪定等の管理を行っております。 なお、国指定史跡や大阪府指定史跡の所有者の方々につきましては、柏原市補助金交付規則及び柏原市文化財補助金交付要綱の規定に基づき、維持管理に必要な費用などに対しまして補助を行っております。 ◆2番(梅原壽恵議員) 管理はそれぞれの所有者が行っているということですが、史跡などに見学に行くと説明板が設置されていますが、設置者が誰なのかをお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 史跡を文化財や観光資源として活用するための説明板や道標につきましては、専門的な内容が含まれることや、規格、形状を統一させる必要があるため、所有者と協議し教育委員会で設置をしているものが多く、現在、市内に合わせて約60基設置しております。 ◆2番(梅原壽恵議員) 教育委員会が設置しているということですが、見学に行くと、かなり古くなっているものが見受けられますが、教育委員会としては、どのようにお考えでしょうか。 ◎福島潔教育部長 議員ご指摘のとおり、経年劣化によりまして文字が薄れて見にくくなっているものや、さびが生じたものなど損傷が認められるものも見受けられます。教育委員会といたしましては、今後、それぞれの損傷程度を把握し、計画的に順次補修や建て替えを検討していく必要があると考えております。 以上です。 ◆2番(梅原壽恵議員) ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁では、市内に設置されている説明板や道標の損傷状態については、現時点では把握されていないと受け取ったのですが、教育委員会が設置しているのであれば、適正に管理をしておく必要があると考えます。 柏原市内には貴重な文化財がありますので、多くの歴史ファンの方々が柏原市内にお見えになられています。さらに龍田古道・亀の瀬、葛城修験が日本遺産に認定されましたことから、今後、さらに多くの方々が柏原市に歴史探索にお見えになられると思います。その際に、せっかく来ていただいたのに、案内板や道標が劣化していたら残念な気持ちになられるのではないでしょうか。 私が認識しているところでは、地域の貴重な史跡の保存活動に一生懸命に取り組んでおられる地域住民の方々がおられます。(資料を示す)資料7にありますように、松岳山古墳です。お宮さんに登る部分の国史跡松岳山古墳の案内看板は古くて見えなくなっていましたので、保存会が安村館長の許可を得て更新いたしました。添付しました看板は、お宮さんからの登り口で、先ほどのが昔のまま、(資料を示す)こういうふうに昔のままのは劣化していっているんですけれども、最近やり直していただいたのが、この右の案内板です。今のお話は住民の方からお伺いいたしました。(資料を示す)このように、松岳山古墳としてパンフレットも作っていただいております。道路からのアクセスがやはり分かりにくいということもあり、地元の保存会の皆様は、本当に日々いろんなところで尽力していただいております。 昨今の行政運営は、地域住民の皆さんのご協力なしでは、様々な面で難しくなってきていることも理解はいたしておりますが、まずは行政がやるべき役割をしっかりと果たした上で、必要に応じて地域住民の皆さんにもご協力をいただくことが、何回も申し上げますが、持続可能なまちづくりの取組ではないでしょうか。今後は早急に実態を把握していただき、財政的な課題はあるとは思いますが、補助金などの財源確保に努めていただいて、計画的な改修等に取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。よろしくお願いいたします。この項は以上です。 整理番号21番、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 令和2年度に柏原市においても子ども家庭総合支援拠点が設置され、1年が経過いたしますが、何件ぐらいの相談件数、どのような相談内容があったのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 令和2年度に子ども家庭総合支援拠点で受けた児童相談件数は307件でございます。この相談内容は、その内訳は児童虐待などの養護相談が154件と最も多く、次いで、育児、しつけや不登校といった育成相談が106件となっており、これらで全体の85%を占めております。また、残る47件は、児童の発達や健康に関する相談など様々な相談内容となっております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 虐待相談について、6月4日の記事においては、川崎市が児童虐待相談通告が過去最多5,557件であったとの報道がありました。 柏原市の現状と対応について伺います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 先ほどご答弁いたしました養護相談のうち児童虐待相談は115件でございます。その内訳をさらに申し上げますとネグレクトが59件と最も多く、次いで、心理的虐待が31件、身体的虐待が24件、その他が1件となっており、前年の令和元年度と比較いたしますと、全体件数で13件増えており、近年増加の傾向にございます。 本市といたしましては、件数の増減にかかわらず、これまでどおり通告等があった場合は迅速に対応し、関係機関とも連携できるよう組織体制の見直しで新しい部署となってもしっかり引き継いでいきたいというふうに考えております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 今の新しい部署になってもというところで、期待を申し上げております。よろしくお願いいたします。 例として、夫からのDVがあり、妻と子どもが被害に遭っている家族があるとします。その場合、DVから逃げるために着のみ着のまま何も持たずに相談に来られ、一刻も早く離れて暮らしたいと希望される方に対しては、どのような対応が可能なのかお聞きいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 例示されたような子どもとその親が被害に遭っているDVについて、本市窓口等で相談を受けた場合、こども政策課配属の相談員が中心となって対応いたします。 具体的には、状況を把握し速やかに大阪府女性相談センターに連絡をして、相談者が、夫やその関係者に接触することのないようDVシェルターなどに隔離するとともに、その後の生活等についても聞き取りを行い、関係機関との調整を含めた必要な支援を行うこととなります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 例えば、両親がいないなどの理由で児童福祉施設に入所している児童は、現行では措置延長で二十歳まで入所できますが、退所後は自立しなければなりません。退所後、すぐに自立することが難しい児童に対しては、児童福祉施設を所管する大阪府が社会的養護自立支援事業として相談に乗ったり、就職や進学する上で必要なトレーニングをしたり、退所後の就職や居住の際に必要な身元保証を施設の長や里親が行ったり、生活する上で必要な家賃、生活費、資格取得に係る費用を貸し付けたりと、様々な支援制度を用意し、退所後であっても支援を行っています。 これに対し、退所後、市内の家族のところに帰ってくる場合、中には入所当時の理由によっては大きな不安を抱きながら帰る児童もいるのではと思うのですが、このような場合、市としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 市町村には、施設を退所した児童について、相談や定期的な訪問を行い、児童を支え見守るとともに、家族が抱えている問題の軽減化を図るという役割がございますので、本市におきましても、特に退所児童が家族の下に帰るなど本市内で居住することになる場合には、府の子ども家庭センターと連携しながら、家族再統合に向けた対応など相談や必要な支援を行うこととしております。 ◆2番(梅原壽恵議員) いろいろな場面のご答弁ありがとうございました。 取りまとめますと、子ども家庭総合支援拠点に対して、昨年度の相談件数が307件あるということは、延べ件数だとしても、発足した昨年度の4月といえば、この新型コロナウイルス感染症の真っただ中で、1年間で307件の相談を受けたということであれば、非常に重要な役割を果たしている事業かと感じております。 しかしながら、その中で、今の答弁では児童虐待の相談が115件あり、同会派山本議員が令和元年の第3回定例会本会議で児童虐待防止対策について質問させていただいたときには、平成30年度の家庭児童相談室の相談件数が87件とのことで、新型コロナウイルス感染症の影響であるのか大変増加をしていると感じます。DV、児童虐待など大変悲しい事案ではありますが、市民を守るため最大限の防御網を用意することが重要であると考えます。 先日の市長の市政運営方針にもありましたように、こども家庭安心課において、これらの児童虐待の早期発見に努めていただきたいと思います。また、DVに対してシェルターに逃げられる場合もあるとの回答をいただきましたが、そのシェルターを、例えば市内の府営住宅を利用して、シェルターとして利用できないものでしょうか。空き家対策として、空き家を利用することも検討できますが、やはり所有者の方へ家賃を支払うという実質的な負担があります。しかしながら、府営住宅であれば、空き部屋を利用することで家賃負担への府の協力もお願いすることは可能ではないでしょうか。ぜひとも府営住宅のシェルターとしての利用で、DVに悩まれているご家庭を守り、そしてまた、子ども安心課で児童虐待への対策をより一層強化していただけますよう要望をいたします。ありがとうございました。この項は以上です。 整理番号22番、最後の質問に移らせていただきます。広報。柏原市の魅力発信について、プロモーションを行うに当たり、ブランディングの推進をしていかないといけないのですが、現在は、どのように情報の発信を行っているのかお聞きいたします。 ◎市川信行政策推進部長 現在、本市の情報発信につきましては、広報かしわらなどの紙媒体に加えまして、ウェブサイトやSNSの両方を活用して積極的に行っているところでございます。 その中で広報かしわらにつきましては、令和元年6月からオールカラー化したことで、より見やすい広報づくりを推進してきており、それ以外の紙媒体といたしましても、柏原市の魅力を広くPRするための冊子や転入を促進するための冊子を発行し、市内外への魅力発信に努めているところでございます。 また、SNSにつきましては、フェイスブックでの様々な情報の発信をはじめ、拡散性の高いインスタグラムに柏原市の魅力を伝える写真を投稿し、閲覧数、フォロワー数の増加を図っているところでございます。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 広報誌にしても、SNSにしても、こちらから情報を発信することには限界があると考えます。となるとSNSの効果的な活用が必須で、例えば、日本遺産のすばらしいストーリーをいかに商品化し、コンテンツを磨き上げ、そして、それを誰に向かって発信をしていくのかが大きな課題です。これからは情報発信をしてもらえる方、特に若い世代の方たちにも写真などでSNSに投稿し、全世界に発信・拡散していくことも大事だと考えますが、いわゆるインフルエンサーなどと呼ばれる層の関心を引くようなアプローチの広報戦略は、何かありますでしょうか。 ◎市川信行政策推進部長 市政運営方針でも触れていますように、観光誘客を推進するため日本遺産に認定された亀の瀬や龍田古道のPRをはじめ、新庁舎のかしわらテラスと大和川河川敷などの有効利用に関する情報を、今回新設をお願いしておりますにぎわい観光課とも連携し、市民の皆様が自ら発信できるような取組を進めてまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) その自ら発信してもらうためには、Wi-Fiなどの環境の整備も基本的なところで欠かせないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
    ◎市川信行政策推進部長 市民が利用可能なWi-Fiにつきましては、竜田古道の里山公園、リビエールホールなどに整備しているほか、現庁舎の1階、2階にも整備しており、かしわらテラスでも利用していただくことができるようになっております。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございました。 休日もWi-Fiが使えるのですよね。これはもう最低限のことなので、ありがとうございます。 ほかの自治体や観光地などの成功例も参考に進めていくのも一つだと思います。ターゲットの選定、本当のターゲットは誰なのか。ウェブサイトやガイドブックなどのコンテンツマーケティングが最大の成功の鍵だと読み解かれています。良質なコンテンツやサービス、そして、情報発信の融合は、SNSの効果的な活用が必須で、柏原市には魅力的な素材が多くあるわけですから、これらをいかに商品化し、磨き上げ、それをどのように発信していくかは、今後の大きな課題だと思っております。 以前から申し上げておりますように、見せ方については一層重要視していただき、これには、専門家のノウハウと視点の導入も必要ではないかと思っております。柏原市の持つ魅力の発信力の強化は、市民皆さんが、いえ、市民以外で訪れてくださった皆さんがタグづけをしてくださり、発信したくなるような素材にかかってきます。そこまでの磨き上げは、市役所組織の強化も必要になってくると思います。すごい観光名所であっても、そのものだけで人が集まり、にぎわうということは難しいと思います。にぎわいを創出するためには、特にSNSを利用するような若い世代の人たちに魅力を与えるコンテンツの強化が必要になってきます。 グーグルで調べることをググると言いますが、今、世間では、ググるよりもタグることが主流になっております。ご理解いただけますでしょうか。タグる。ハッシュタグで調べるということなんですが、私もそれは一生懸命、必死でついていっていますので、世間の流れに。よく使います。ハッシュタグでインスタなどで検索するんです。そしたら、より簡単に、より分かりやすく画像で出てくるので、例えば、行きたいお店の外観であったりとか、食べたいスイーツの内容などが簡単に検索できます。ということは、タグづけをいかにしていただけるか、若い交流人口を増やすことが重要視されてくるのではないでしょうか。 以前にもご紹介をいたしましたが、もう子どもたちが自分でプログラミングをした観光地の案内を、また英語の解説をつけて世界に発信できるほど世界は広がってきています。そんな子どもたちと一緒に、共に私たち大人も一体となって未来に夢を持てる柏原市をつくっていければと、本当にいつも心から思っております。 また、休日のにぎわいをつくるためには、コロナ禍により庁舎のコンビニが入る予定だった場所が空いている状態なので、そこにカフェであるとか、休日限定でキッチンカーを誘致するなど魅力の仕掛けづくりも行い、ぜひ市民の皆さんが自ら柏原のことをたくさんたくさん発信できるよう、ソフト面、ハード面の両面から充実を図っていただきますよう強く要望をさせていただきます。 以上で、維新の会を代表いたしまして、質疑・質問全てが終わりました。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、維新の会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時39分 △再開 午後1時0分 ○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 自由民主党至誠会を代表して、寺田悦久議員、登壇願います。     〔15番 寺田悦久議員 登壇〕(拍手) ◆15番(寺田悦久議員) 皆様、こんにちは。15番議席議員の寺田悦久でございます。議長より発言の許可をいただき、令和3年第2回柏原市議会定例会において市長から提案された議案並びに市政一般に対し、自由民主党至誠会を代表して質疑・質問をさせていただきます。 市民の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策にご協力をいただきましてありがとうございます。大阪に出されました緊急事態宣言も6月20日で解除とし、本日の21日から来月の11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行されることになりました。不要不急の外出を控え、常に感染しない、感染させないとの認識を持ち、リバウンドを抑えていくことが、一日も早く日常の生活を取り戻せることだというふうに思います。市民の皆さんには、引き続きご不自由をおかけいたしますが、新型コロナ感染防止対策にご協力いただきますことをお願い申し上げます。 それでは、整理番号順に質疑・質問をいたします。 整理番号23番、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第16号)、歳入、款15府支出金 項2府補助金 目1総務費府補助金940万円、歳入として計上されております。これは、大阪府から見た、頑張った基礎自治体の取組に対し大阪府が評価されて交付されるものだと思いますが、940万円の内容についてお伺いをいたします。 これより以後、質疑・質問につきましては質問者席から行います。答弁者におかれましては明快な答弁をお願いいたします。 ◎福井浩財務部長 今ご質問の補助金につきましては、大阪府の振興補助金でございます。振興補助金につきましては、市町村の自律化に向けた体制整備や行財政基盤の強化への取組を支援するため大阪府から交付されるものでございます。基礎自治機能の維持や充実に向けた取組、大阪発地方分権改革の着実な推進、行財政基盤の一層の強化、市町村における施策課題への取組、中核市移行支援の5つの項目について、府内市町村の取組がポイント化され、そのポイントに応じて配分される仕組みとなっております。 令和2年度におきましては、地方分権改革の推進として、広域連携の取組が3件、行財政基盤の強化として国民健康保険料の徴収率や経常収支比率などについて設定された21の算定項目のうち、12項目でポイントを獲得したことにより補助額が940万円となったものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) ご答弁を頂戴いたしました。答弁の内容につき一定理解をいたしました。 この大阪府市町村振興補助金は、答弁にありました大阪府が決めた5つの項目について、府内各市町村の取組がポイント化され、そのポイントに応じて配分される仕組みであるということを理解いたしました。 過去の補助金推移を見ると、平成29年度は1,670万円、平成30年度は1,570万円、令和元年度は1,510万円、そして令和2年度のこの評価は940万円になっております。この補助金の順位、これを見ますと、大阪府下、政令市2市を省く41市町村の中で下から4番目に位置づけられております。すなわち大阪府からのポイント評価が低いということになるのではないかと感じております。 そこでお伺いをいたしますが、前年度と比べて大阪府からの市町村振興補助金が大幅に減少している要因についてお伺いをいたします。 ◎福井浩財務部長 今、議員のご指摘のとおり、令和2年度につきましては、令和元年度と比べて570万円の減となっております。 これにつきましては、平成29年度から令和元年度まで広域連携の取組として算定対象とされていた2市2町広域観光ルート整備事業、これが算入期間の経過により対象外となったこと、また、経常収支比率や税の徴収率が若干ではありますが令和元年度の数値を下回ったことなどによりポイントの獲得数が減少したことが要因であると考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 2市2町広域観光ルート整備事業が対象外になったのが大きな要因であると理解をいたしました。 大阪府が進める推進事項5項目に当てはまる柏原市の取組の施策は評価が低かったのかなというふうに思うわけでございますが、他市に比べてこれほど格差があるとは思わないわけであります。大阪府の採択に取り上げてもらえなかったのは誠に残念と感じております。 ちなみに、令和2年度の藤井寺市の補助金は1,540万円、羽曳野市は2,360万円であります。柏原市は過去4年連続の減少をしていることになります。市町村振興補助金は、基礎自治体から見れば市町村の自律的な行政運営を支援するために交付されておる、本市においては貴重な財源の一つであるというふうに思います。つきましては、関係する担当部署におかれまして、さらに施策の検討を重ねていただき、府の評価にはまる取組事業の研究も併せてお願いをいたしたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、整理番号24番、報告第12号 令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算報告から、地域活性化商品券事業につきましてお聞きをいたしたいと思いますが、本年3月提案された。市民1人当たり3,000円から5,000円にと議会で増額をお願い申し上げましたところ、市長には調整をいただき、可決をいたしました。その後、市内の取扱商店の募集や商品券作成も完了したのかなと。6月18日より家庭宛てに発送いただいておりますが、この進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 地域活性化商品券事業につきましては、市内で使用できます柏原市地域活き活き商品券を市民お一人につき5,000円分を配布させていただくことで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済への影響の緩和と、地域経済を活性化するとともに市民生活における家計を支援することを目的としております。 商品券の発送につきましては、令和3年6月18日頃から商品券と商品券の取扱店舗の一覧表を同封の上、順次ゆうパックで各世帯主宛てに配送させていただいております。商品券の取扱店舗につきましては、現在、420店舗以上の登録をいただいておりますが、ただ、あいにくコロナ禍での店舗募集となりましたことから休業されている店舗もございますが、営業再開に合わせて随時登録できますので、今後も取扱店舗は増える見込みであり、新たに登録された店舗については随時市ホームページで更新してお知らせをしてまいります。 なお、商品券の利用期間は、令和3年7月1日から令和3年8月31日までとなっております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今回、柏原市地域活性化商品券事業により3億4,000万円の経済効果が見込めると期待をいたしております。取扱店舗については、今、答弁にありましたように420店舗以上の登録をいただいたとのことであります。商工会を通じて商店や、また事業者に呼びかけをいただいたものと聞いております。商工会には、これからも取扱店に集まった商品券の換金業務もお手伝いをいただくようでございますが、誠に感謝を申し上げます。関係の皆様には大変ご苦労をおかけいたしますが、この事業が所期の目的を達成し、市民や商店の皆様にも喜んでいただけるように、よろしくお願いを申し上げます。 次に移ります。整理番号25番、議案第30号 第5次柏原市総合計画の基本構想策定についてであります。 本計画は、2030年に向けての柏原市の方向性を定めるものでありますが、総合計画の実効性を保つためにどのようにこれから進捗管理を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長 総合計画につきましては、基本構想からつながります各分野におけるビジョンや達成目標を記載した基本計画を同時に作成しております。 この基本計画につきましては、基本構想の計画期間である10年を半期ごとに分けた前期5年と後期5年としております。これは、5年後に施策評価を実施するとともに、市を取り巻く環境等の変化について検証することで総合計画全体の進捗管理を行ってまいります。そして、その進捗状況によって基本計画の修正等を行い、後期計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 目的と手段を明確にされながら、確実に取り組んでいただきたいというふうに思います。 柏原市総合計画は、柏原市の文化、柏原市の歴史や柏原市の地域をどのようにつくり上げていくのか、このまちの2030年のビジョンであるわけでございます。言わば最上位計画だと考えるわけでございますが、今回の基本構想では、各目標にSDGsのアイコンが記載されていることで、何か世界的なSDGsという目標、理念に向けてつくられた柏原市の計画に見える部分があるように思います。そのために、改めてでありますが、第5次柏原市総合計画とSDGsの関係についてお伺いをいたします。 ◎市川信行政策推進部長 第5次柏原市総合計画につきましては、目指すべき将来像やその実現性のための目標、取組を示す、先ほど議員からもありましたように本市の最上位計画でございます。 一方、SDGsにつきましては、誰一人取り残さないことを目的として策定されました国際的な持続可能な開発目標となっております。 この2つは、地域と世界で対象としている範囲に違いはありますが、まず、柏原市としての将来像や目標、取組を第5次柏原市総合計画としてつくり上げ、その掲げる目標の方向性として、SDGsと同じものがある分野についてSDGsの目標をつけるという作業で表記させていただいたものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 今、答弁をいただきました。SDGsの目標と柏原市の総合計画の理念が個別施策においての考え方が合致することに対して、何ら異論を唱えるものでもありません。 また、柏原市の総合計画の策定に際して、SDGsの目標を勘案していることに対しても、これも異論はないわけでありますが、しかしながら、柏原市の総合計画は、柏原市の2030年の将来像、選ばれるまち柏原の実現に向けての羅針盤であり、あくまでも国連目標のSDGsとは一体的なものではないと、こういうふうに思うわけでございます。 この辺のところは担当課におかれても十分理解をされているというふうに思いますが、今後、総合計画の進捗管理等においては、SDGsとの連携を図りつつも、柏原市のまちづくりについては柏原市としての主体的な特性を持った上で鋭意取り組まれることをお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号26番、議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について通告をいたしておりましたが、さきの会派の答弁で一定理解をいたしました。 私からは、機構改革をするに当たり、事務改善委員会を組まれたというふうに思うんですが、部署以外の各部長からどのような、いろんな意見があると思うんです。その意見を集約されたというふうに思いますが、この集約をどのようにされたのか、お聞きをいたします。 ◎安田善昭総合政策監 今回の機構改革につきましては、幅広い職員の意見を聞くために、市長が重点的に取り組む施策などの方針を踏まえまして、各部長級の職員から、市政をより円滑にするための体制につきまして意見を聴取いたしました。その上で、それらの個々の意見を庁内の事務改善委員会のほうで議論してまいりました。 議論の中で、観光施策につきましては、コロナ禍において本市の自然にあふれた環境は再認識され、今こそ力を入れるべきであるといった意見や、デジタルの推進施策につきましては、国の流れに遅滞なく追随するためには市としても専門部署の設置が必要であるといった意見がございました。 また、健康施策につきましては、コロナ禍である今だからこそ、市民全体を対象とした事業を速やかに実現していかなければならないのではないかといった意見があり、また、交通施策につきましては、市内循環バスの役割は市内の交通事業全体の中で検討すべきであるといった意見などがあり、事務改善委員会におきましてこれらの意見を基に現時点で本市に強く求められております各分野の行政課題に対応できるような組織体制の編成につきまして、様々な議論を経た後、市長の今後進める市政運営方針とも照らし合わせ、本議会に上程させていただいております機構案にまとめさせていただいた次第でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 今、ご説明をいただきました。事務改善委員会において準備をいただいて決定いただいたということが分かりました。 4年前に機構改革をされております。そのときの説明では、組織の縦割り行政の見直しと管理ポストの削減を目的とされ、スリム化をしていくんだとお聞きをしたわけでございます。また、今回、機構改革をするということでございますが、そこらあたりの考え方をお聞きいたしたいと思います。 ◎安田善昭総合政策監 今回、新型コロナウイルスの影響によりまして人々の生活様式は一変し、新たな課題が顕在化してまいりました。国におきましてもデジタル庁が創設されるなど、その対応が急がれております。 このたびの機構改革は、この複雑化する市民ニーズと感染症に対応できるような強靱な地域社会の実現に迅速に対応していくために、組織体制の強化を図るものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 市長の権限で検討されたと、最終的に決定されるのは市長でございます。機構改革をされるにおいて、それが機能し、そしてその実務、業務がより一層進むように、それと同時に職員の皆さんの負担にならないようにお願いをいたしておきます。 次の質疑に移ります。 整理番号27番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費、人事課事務費でありますが、出退勤システム構築業務委託料682万円、一方、出退勤システム使用料を減額された94万6,000円について、その理由をお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 出退勤システムの導入に当たりましては、今年度の当初予算においてシステムの使用料114万4,000円をご承認いただいておりますが、現在使用しております人事情報総合システムの中にこのたび出退勤システムを構築することができるようになり、新たな機器に係る経費の削減が可能となりましたので、機器に係る使用料94万6,000円の減額を行い、出退勤システム構築業務委託料682万円を計上するものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁をいただきました。 効果があるということでございますが、では、この出退勤システムを導入することによってどのような効果があるのか、お伺いをいたします。 ◎市川信行政策推進部長 どのような効果ということでございます。削減の効果のほうを、まずお話しさせていただこうと思います。 出退勤システムは、人事情報総合システムに合わせて令和8年9月30日まで使用することとし、この間において当初の導入方法は約1,278万円の使用料を見込んでおりましたが、今回の見直しにより約376万円の使用料と682万円の構築業務委託料を合わせました合計で1,058万円となります。よっておおよそ5年間で220万円の削減効果を見込んでおるところでございます。 次に、導入することによってどのような効果が生まれるかということでございました。出退勤導入の効果につきましては、日々の出退勤状況を時間単位で管理できることや、有給休暇の事前申請や時間外勤務の事前命令等もシステムで行えることで、より適切な制度の運用が可能となります。 また、システムでのデータ管理となりますので、所属長や職員本人による時間外勤務の累積時間、有給休暇の取得状況など把握が容易となり、時間外勤務の抑制や有給休暇の取得促進といった働き方改革の推進にも活用できるというふうに考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) ご答弁をいただきまして、今回の導入において理解をいたしました。職場の環境改善、また同時に仕事の効率化、仕事をされる上での管理体制を整えていただくということで、今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、整理番号28番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、目1一般管理費、防犯対策事業の防犯カメラ設置補助金300万円の内容については、さきの会派でも出ておりました。もう一度改めて、防犯カメラの設置補助金の概要、防犯カメラを設置する本市の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 防犯カメラ設置補助金は、安全で安心な柏原市の実現に向け、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象とした犯罪や、その他の街頭犯罪の防止を図るため、平成26年度から柏原市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき防犯カメラを新たに設置する町会に対して交付する補助金でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 防犯カメラ、今非常に犯罪抑止に役立つということでございます。 柏原市内の街頭における犯罪発生数を見てみますと、令和元年度、街頭犯罪だけでありますが47件、令和2年度は34件の届出があります。 4日前の6月17日午後4時頃、柏原市清州の路上で、小学生に付きまといが起こる事案もありました。子どものこういった被害というものは、平日の登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中しているようでございます。まさしく6月17日のこの事案は、それにもはまることかなというふうに思います。 この現状を考えたとき、街頭や通学路の防犯カメラの増設検討をしていくことも必要かというふうに思います。防犯カメラの補助金の今後の計画につきましてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 平成30年3月に実施いたしました設置意向調査で把握しております約50台の防犯カメラにつきましては、本年度中に一定充足すると考えておりますことから、改めて本年度中に設置意向調査を行った上で、引き続き本制度を推進してまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) そちらのほうはよろしくお願いをいたしたいと思います。 柏原市では、平成26年の早期から防犯カメラの補助制度導入をいただき、各町会の協力の下、現在では市内防犯カメラ210台ぐらいでしょうか、設置をいただいております。115台が町会で設置したものであるという説明を受けております。 しかし、この町会の財源は町会費であり、その町会の加入率は、令和3年4月1日まとめの資料によると75.49%であります。これからますます不公平さも懸念されますが、また、町会の組織には何十軒という町会もある。また、500軒、600軒という町会もあります。町会により財源のばらつきがあるというふうに思います。町会の財源状況により町民の安全に格差を生むのはよくないのではないかというふうにも思うわけでございますが、市内の町会等の状況により設置場所にばらつきのある点について、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 今、議員ご指摘のとおり、設置箇所に地域差があることにつきましては、自治会、町会にも一定の負担をお願いしておりますことから、自治会、町会の財政状況が影響する部分もあると考えております。 先ほどご答弁申し上げました自治会、町会の設置意向は満たせるめどがつきましたので、今後実施いたします新たな意向調査の際には地域差が解消できるよう、設置が進んでいない地域にも、該当地域の不審者情報などを提供しながら、カメラ設置に向けた理解が得られるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 少し前の令和元年7月の広報かしわらの記事に、古町地区防犯カメラ設置の記事があります。区長が感想を述べられております。少し長いですが読み上げてみたいと思います。 「交通量の多い国道25号線からこの地区に入る主要道路と子どもたちの安全を考慮して、通学路を中心に取り付けた。設置後は、他市から逃走する犯人の追跡も含め、警察署から録画映像の提供を求められる機会が度々あり、容疑者の特定や地区内の犯罪抑止に役立っている」と、このような評価をいただいております。 また、防犯カメラの運用にはメンテナンス費用や維持管理費用が継続的にかかることから、町会の負担は決して小さいとは言えません。「防犯カメラの一定の効果は感じているが、今後、メンテナンス費用の継続的な補助も加わればうれしい」とのご意見もいただいておるわけでございます。 その区長は、「市内全域でカメラの設置がもう少し広がれば、地区に関係なく逃走する犯人の足取りを追うことができ、一層防犯効果が上がると思います。」というふうに結ばれております。 そのような安全なまちになるように願っているということでございますが、他市の先進的事例を、例えばここで見ますと、(資料を示す)吹田市では、公共施設等防犯カメラ設置事業として全36小学校区や駅周辺に各22台の合計564台の防犯カメラ、これを設置されたわけであります。箕面市では小学校通学路に750台の防犯カメラを市が設置。もちろん市によって財政の問題もあり、違いますが、特徴ある財政確保策を取られた自治体がございます。八尾市では、防犯カメラに特化した、がんばれ八尾応援寄附金に防犯カメラ項目を設け、令和3年度の春には1,000台の防犯カメラを運用されたということでございます。カメラの設置により市内の犯罪は3分の1に減ったということを報告されておられます。 この際、本市も防犯カメラ設置に対して、今までの考え方、それにプラスしてフレームを広げるべきだと会派では考えております。具体的には、まちづくり応援寄附条例というものに防犯や教育項目を追加し、ふるさと納税制度などを活用する、そういうのもよいのではないかというふうに思いますが、お考えについてお聞きいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 平成26年度から実施しております防犯カメラ設置補助金につきましては、本市の防犯カメラ設置事業の大きな柱として位置づけをしており、これまで115台の補助実績がございますので、今後も引き続き地域と連携しながら設置を推進してまいりますが、ご要望いただきました点につきましても、先進市の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今、西戸市民部長に担当部長としてできる限りのご答弁を頂戴申し上げました。ご答弁いただいたとおり、1つの部の話ではないのかなというふうに思います。企画であるとか、財政であるとか、通学路なら教育であるとか、柏原市の安全なまちづくり条例に示す市民の安心・安全に取り組む、こういうときには全庁的な言わば横串の判断が重要になるというふうに思います。 そこで、この横串、全庁的な判断となることから市長にお聞きをいたしたいと思いますが、街頭や通学路の安全対策、いろいろあると思いますが、財源のフレーム、考え方のフレームを広げて防犯カメラを設置するお考えはないか、市長にお聞きをいたします。 ◎冨宅正浩市長 防犯カメラの設置についてでございますが、これについては、今、寺田議員おっしゃっていただいたように様々多くの先進事例がございます。特に私が注目しているのは、先ほどもお話しいただいたお隣八尾市の取組でございまして、大松市長、本当に今懸命に取り組んでおられます。そういった情報交換ももちろん日々させてもらっているところでございますが、本市におきましても大阪府の補助金が活用できないかとか、そういったことも含めまして様々な可能性について引き続き研究をしていきたいと思っています。 ◆15番(寺田悦久議員) 町会に頼っておる部分には限度があるのかなと。町会も非常にご協力をいただいておるなと感謝をするわけでございますが、今、市長の答弁にありましたように、財源の多様化も検討され、一層の安全・安心なまちづくりを構築していただきますことをお願い申し上げます。 次の項に移ります。 整理番号29番、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、目4財産管理費でありますが、旧柏原西幼稚園除却事業、除却工事設計業務委託料、これが545万3,000円計上されておりますが、この部分についてお伺いをいたします。 ◎井料邦恵総務部理事 当該事業は、かしわらこども園の整備に伴い、その事業費の起債の条件から必要となります旧柏原西幼稚園園舎の除却事業でございまして、今般、設計業務委託料を計上しているものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、今回の補正予算では調査、設計を行い、今年度中に改めて工事予算について議会にお諮りをいたしまして事業者を選定し、今年度と来年度の2か年で除却事業を完了したいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) かしわらこども園建設時点で起債の条件としてあったと、5年以内に除却するものということで補助金等も受けられたということかなというふうに思います。その間の施設の活用自体も難しいと。公的施設というものを戦略的に検討していくというのが大きな狙いであるように思いますが、建設と除却を一体化して実施することも検討されたのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎福井浩財務部長 今回の事業につきましては、建設工事と除却を行う施設、この場所が大きく離れていたこと、そして建設当時につきましては新庁舎建設とも重なっており多額の工事費が必要となっていたことから、財政的な面を考慮し、個別の事業として除却を後年度に実施することとしたものでございます。 ご指摘の部分につきましては、今後、同様の事業がある場合には検討材料とさせていただきたいというふうに考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) ご答弁、理解をいたしました。今後、同様の事業、これを潰す約束がある、使うに使えない約束があるというときは、速やかにそういうことも併せて検討いただきたいというふうに思います。 今年度新たに4つの認定こども園が誕生し、それと同時に3つの幼稚園が廃園となります。今回、除却をする柏原西幼稚園のほかに他の幼稚園についてはどのように取り扱っていくのか、お伺いをいたします。 ◎井料邦恵総務部理事 昨年度末をもちまして、柏原西幼稚園のほかに国分幼稚園、玉手幼稚園が廃園となっております。今年度中はこども園で施設を一部使用してまいりますが、来年度以降につきましては柏原西幼稚園と同様、以後の活用方法を検討してまいりますので、場合によっては順次建物の除却の必要性も出てこようかと考えております。 現在、活用方針につきましては、庁内活用の可能性などについて施設の維持管理上の課題も整理しながら検討しているところでございまして、必要に応じて民間事業者へのサウンディング調査も検討しつつ施設需要を見極め、できるだけ速やかに決定できるよう努めてまいります。 ◆15番(寺田悦久議員) この件につきましては、今後とも計画的に検討を進めていただきたいというふうに思います。 次に、整理番号30番、歳出、款3民生費項2児童福祉費 目1児童福祉総務費、ひとり親家庭等福祉対策事業でありますが、養育費の公正証書等作成促進補助金33万4,000円が計上されております。どのような部分に補助される予定であるのか、お伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 この事業はひとり親家庭の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図るためのものでございます。 養育費を確実に受け取るには、その取決めを口約束で済まさず書面で残すことが重要なことから、これを公正証書にすることで、万一取決め後に支払いが滞っても履行確保の手続や強制執行の手続を利用することができます。このことから、公正証書作成に係る公証人手数料を補助するもので、このほか調停離婚手続を希望される場合の家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代や戸籍謄本等添付書類取得費用、そしてそれぞれの手続における連絡用の郵便切手を補助する内容となっております。 ◆15番(寺田悦久議員) それでは、これを知っていただくということも大切かなというふうに思います。どのように周知をされていくのかお聞きをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 養育費に関する問題は、そのような状況にならない限り自身の問題として考えにくいことでございますが、市のウェブページ等を活用して周知するとともに、窓口におきましても適宜制度を紹介し、養育費を確実に受け取っていただけるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 養育費の取決めというものにつきまして、その離婚の経緯や離婚の原因というのが大きく左右するわけでございます。特にそのような方への周知が必要と考えますが、そのような離婚の方法というのを把握しているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 養育費に関する相談で来られた場合には、それが離婚によるものである場合、どういった手続で離婚されたのか、あるいはされる予定なのか把握することは可能でございます。それ以外では、児童扶養手当の申請手続の書類に養育費等に関する申告書があり、養育費の受け取り状況は確認しておりますが、協議による離婚なのかどうかまでは把握はしておりません。 ◆15番(寺田悦久議員) 周知の方法や把握状況については理解をいたしました。 今回のこの制度は、公正証書という公文書で取り決めて、確実に養育費を受け取っていただくことを市が支援するものであります。 養育費については、子どもの権利として十分に認識されていない現状があるように思います。そもそも養育費に対する認識というものを社会の中で醸成する必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。問題を捉えていくことも今後の課題、行政がそういった醸成する考え方と認識していただいて、子どもが大人の都合で窮屈な思いをすることのないように、子どもの人権を阻害しないように取組を進めていただきますようにお願いをいたします。 続きまして、整理番号31、歳出、款3民生費 項2児童福祉費 目3児童福祉施設費であります。公立認定こども園等施設整備事業についてでありますが、公立認定こども園等施設整備事業のうち、自園調理設備整備工事設計業務委託料の内容についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、外部搬入方式で給食を提供しております公立こども園及び公立保育所の4園につきまして、自園調理方式での給食が提供できるよう既存の調理室の改修及び調理機器の設置工事に係る設計費用を計上するものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) これまでの外部搬入方式、今までは外部からだったわけでありますが、自園調理方式に転換する理由をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市公立保育施設では、現在、構造改革特区認定を受け、外部搬入方式による安全で安心な給食の提供を実施しておりますが、この外部搬入方式の実施に当たっては、各施設への配送時間や温度管理等様々な条件が求められることから、その条件に対応できる事業者が少なく、限られているのが現状でございます。 また、現在契約中の事業者も含め数少ない事業者が今後も外部搬入業務に対応できるかどうかということについても考えておく必要があり、市といたしまして永続的に外部搬入を行うことが困難になることに備えるため、継続して安定的に給食が提供できる自園調理方式に切り替えるものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁を理解いたしました。 今後のスケジュールについては、どのような展開になるのかお聞きをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本議会で補正予算が承認を得られましたら、すぐに業者選定作業を進め、8月には業者を決定いたしまして、本年度中に設計業務を完了させる予定でございます。そして、実際の施設整備工事は令和4年度以降に実施するスケジュールとなっておりますが、当該工事につきましては4施設がその対象となり、工事費が大きくなる見込みでありますことから、費用を平準化する目的で、全4施設のうち令和4年度に2園、令和5年度に2園の工事を順次行い、令和6年度から全園同時に自園調理に移行するという計画を立てております。 ◆15番(寺田悦久議員) 令和6年度から自園調理の開始を予定しておるとのことでございますが、現在の外部搬入業者との契約はどのようになっているのか、最後にお聞きします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現行の外部搬入業者との契約期間は令和元年4月1日からの3年間となっておりますので、今年度の末に契約期間が終了いたします。自園調理を開始する令和6年度までの間につきましては、改めて事業者の選定を行う予定でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 自園調理の導入で子ども一人一人の健康や発達に適した食事、食育活動も提供できるということかなというふうに思います。楽しみながら食べることを学ぶ食育の機会を自然な形で実現できるメリットを発揮されることをお願いいたします。 続きまして、整理番号32番、款7土木費項3都市計画費 目1都市計画総務費についてであります。西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料400万円が計上されておりますが、内容につきましてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 西名阪自動車道周辺道路網調査業務は、既に取組を進めております西名阪自動車道へのスマートインターチェンジの整備に関する業務委託でございます。 令和3年度の主な業務内容につきましては、隣接する柏原・羽曳野中小企業団地へのアクセスの向上による地域産業の振興、日本遺産に認定された龍田古道と亀の瀬などへの観光客の集客アップ、国道25号の渋滞緩和などスマートインターチェンジの整備によってもたらされる効果について国に要望するため、必要性の整理など資料の作成を行いたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) スマートインターチェンジ実現に向けての今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 スマートインターチェンジ実現に向けて現段階での目標は、国によって事業採択いただくことでございます。そのため、令和3年度で必要性の整理、令和4年度で交通量予測等を行い、整備効果を取りまとめ、令和5年度からは国による直轄調査を行っていただけるよう本格的に国に対し要望活動を行いたいと考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) いろいろご苦労をいただいておりますこと、本当にありがとうございます。 スマートインターチェンジが整備されると、周辺道路の交通量増加が予想される、影響を受けるのかなというふうに思います。周辺道路の整備について、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 スマートインターチェンジが整備されますと、当然、周辺道路は大型車や一般車の通行量が増えることが予測されます。そのため、スマートインターチェンジの整備に合わせて市道石川東線や市道名阪南線、市道名阪北線などの周辺道路につきまして、通学路の安全対策に考慮しながら整備していく必要があると考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 土地の有効活用、地域生活の皆さんの充実、地域経済の活性化を推進するために、このスマートインターチェンジの設置は誠に必要であるなというふうに感じております。担当課にはご苦労をおかけいたしますが、確実に必要な調査を終えていただき、実現に向けてご努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号33番、歳出、款7土木費 項3都市計画費 目1都市計画総務費、空家等情報管理システム構築業務委託料600万円の内容についてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 空家等情報管理システム構築業務委託料につきましては、空き家等の調査結果や情報を一元で管理することができるシステムの構築に係るものでございます。 空き家等の対策につきましては、平成29年3月に策定いたしました柏原市空家等対策計画が平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間としております。今年度、本計画の最終年度を迎えることから、計画の効果検証及び見直しを行うため、平成28年度調査時の空き家と今年度新たに水栓状況及び住民登録から抽出した空き家候補となる約2,500戸の実態調査を再度市職員にて実施いたしております。 今後、人口減少が進み空き家が増加することが見込まれることから、空き家の所有者に対する調査結果、指導対応履歴、位置情報、写真等の個別情報を一元管理することができる空家等情報管理システムを導入し効率的な空き家等対策を図ってまいりたいと考えており、今回、当該システムの構築に係る業務委託料を計上させていただいているものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) この空家等情報管理システム、よく分からないのが、どのように活用されていくのか、私ども素人にはなかなか分かりにくいわけでありますが、この活用についてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 空家等情報管理システムの活用につきましては、空き家の個別情報と地図情報が一元化されますので、柏原市空家等対策計画の見直しを実施する際には、地域ごとに応じた空き家対策の検討が可能になると考えられます。また、空き家情報を関係課で共有することにより、空き家バンクの登録や空き店舗の活用などの促進が図れるよう検討してまいります。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 空き家の立入調査や指導勧告、撤去命令などの権限も与えられたわけでございますが、市内でも放置される空き家が増加している状況であります。今回導入される空家等情報管理システムを十分に業務に生かされ、問題解決に当たっていただきますようにお願いをいたします。 続きまして、整理番号34番、目3公園緑化費、玉手山公園維持管理費2,615万7,000円が計上されておりますが、この内容につきましてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 玉手山公園維持管理費の工事概要でございますが、トイレ改修工事や案内マップ設置工事につきましては、大阪府に市町村の観光振興事業を支援する補助制度がございますので、この補助金を活用し実施する予定でございます。 トイレ改修工事は、メイン広場と冒険の広場の2か所のトイレを改修するものでございます。メイン広場のトイレ改修につきましては、女性用和式便器3か所と男性用和式便器1か所を洋式便器へ取り替え、男性用3か所の小便器等内外装の改修を予定しております。 冒険の広場につきましては、外装を改修するものでございます。 次に、案内マップ設置工事でございますが、中央入り口など3か所と展示館前1か所に園内を案内する看板や、展望台に設置してあるパノラマ写真看板を更新し、さらに古墳解説看板2基を新設するものでございます。 園路舗装改修工事につきましては、傷んだ舗装を約100平方メートル打ち替えするものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 玉手山公園につきましては、非常に広大な玉手山公園の維持管理費、大変費用のかかるものだと認識をいたしております。令和3年度事業内容については理解をいたしました。 先日、子育て中のお母さんに玉手山公園について聞いてみました。よいところはと聞きますと、「お弁当を食べられる」「身近な公園で何度も来ている」「無料でありがたい」と。難点はと聞きますと、「園内の道が悪い。子どもを小脇に抱えてベビーカーを持って、荷物やおやつを持って坂を上られない。ベビーカーを押せるように道を直して。」との意見でございました。そういえば、上るときも下りるときも、ベビーカーと子どもを抱えながら移動する状況であるなというふうに思います。 園内道路の舗装も、今回も部分的に改修をいただくようでございますが、できるところからバリアフリー対応もお願いをいたしたいというふうに思います。 それではお聞きをいたしますが、近鉄玉手山遊園地時代、大変なにぎわいで人気のあった野外劇場についてでありますが、どのように利用されておるのか、今、現状どのぐらい使われておるのかお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 現在の利用状況でございますが、令和元年度は3件、令和2年度では5件の利用申込みがございました。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 野外劇場は近鉄玉手山遊園地のシンボルとして親しまれた施設であります。老朽化施設として柏原市が検討しなければならないときも来るのかなというふうな心配もしております。 玉手山の考え方でありますが、玉手山の広大な園内を全部回る人は少ないというふうに思います。皆さんそれぞれ来園の目的は違うというふうに思いますが、歴史に興味のある方は頂上の一茶の碑、また後藤又兵衛の碑、また大阪夏の陣を忍ぶ歴史ファンも多いのではないかというふうに思います。 ちびっこゲレンデのある一番人気の子どもエリア、また世界遺産の見える展望エリア、花のエリアもいいというふうに思いますが、エリアに分けることによって維持管理の効率化を図れ、利活用も増えるのではないかというふうに思います。 今後の考えでありますが、野外劇場のある中央部分はおもちゃ館もあります。その展示品、リピーターも少ないかと思いますが、この展示品も思い切って整理をする、そして全面スポンジクッション、人工芝等の屋内オープンスペース。野外劇場も老朽化の現状では使えないということであれば、思い切って解体をして全面芝生による屋外のオープンスペース、どちらも非常に自由なオープンスペースとして過ごせる、遊ばせる、そしてこの場所については特に人々が自然の中で背伸びができる、足を伸ばせる、森林浴が楽しめる、緑と人と自由のエリアとすることもいいのではないかというふうに思います。 野外劇場も、老朽化対策の検討の折には、全ての人が自然の中でくつろげるエリア、こういうことも検討をお願いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号35番、款7土木費、項4下水道費、目2浸水対策費でございますが、ポンプ場施設管理費、全国的にも局地的な豪雨による浸水被害が発生する事例が多く最近見られます。浸水対策は重要な事業になっていますが、本工事の道路冠水等が発生する地域での浸水対策関連事業だと思いますが、この工事内容につきましてお聞きをいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長 玉手ポンプ場雨水管渠補修工事の内容でございます。 玉手ポンプ場は、玉手町にあるデイリーカナート南側の水路に設置されているポンプ施設であり、大雨が降った際に流れてくる雨水を円明水路に強制排水しております。 今回補修いたします管渠は、玉手ポンプ場から円明水路に接続する雨水管渠で、地形的なことから、一部区間は円明水路の下に埋設されております。 近年、局地的な豪雨が頻繁に発生していることから、この周辺にある管渠等の状態をテレビカメラで調査したところ、当該管渠の府道堺大和高田線を横断する区間において流水を阻害するものが確認されました。そこで、この流水を阻害するものを取り除き、雨水管渠の排水機能を回復させる補修工事を行うものでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) ご答弁を頂戴いたしました。 私も国分の西側でございますが、以前には片山雨水ポンプ場を造っていただきました。しかしながら、ましになったというものの、イズミヤ付近が絶えず道路冠水もいたします。 それはなぜかというと、府道堺大和高田線を水が超えない、大きな立派な雨水ポンプ場に水が運べないということでございますが、地元からその状況を見ますと、そこらをどういうふうに考えていただくのかということが気になります。その部分についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長 議員ご指摘のとおり、円明水路の改修というのが浸水対策としては効果的な方法の一つとして考えられると思っております。 ただ、テレビカメラによる管渠等の調査に加え、周辺一帯の水路調査を行ったところ、府道堺大和高田線を横断する管渠や水路が道路冠水の原因となっているのではなく、この道路冠水を解消するためには、周辺にある管渠、水路等の一体的な改修が必要であるという結果が出ております。これらの改修を計画的に進めたといたしましても、多額の費用と長い期間が必要となることから、既存施設を有効利用した浸水対策に取り組んでいるところでございます。 令和2年度、片山雨水ポンプ場への流入管をカルバートボックスで大型化するとともに新たな取り込み口を設置したことから、時間的により多くの雨水を大和川へ排出することが見込めるようになったため、本工事を実施して雨水の流れる量を確保することとしたものであります。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) いろいろ地元のためにご検討をいただいておることは理解をいたしました。本工事は、片山雨水ポンプ場の周辺整備とともに既存施設を活用する工事であることは理解をいたしました。 しかし、市内には相当な延長の管渠が埋設されている。雨水ポンプ場の更新だけでなく、それにつながる雨水管渠も機能しなければ浸水被害が起こるのかなというふうに思いますが、その対策はどのようにしていただいておるのか、お聞きをいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長 令和2年度末現在、汚水管渠と雨水管渠を合わせまして約246キロメートルの管渠網が構築されております。この管渠網を適切に機能させるために、ストックマネジメント計画に基づいて定期的な点検調査を実施し、管渠の腐食、継ぎ手のずれ等の状態を把握して緊急度の高いほうから改修等を実施することとしております。 ただし、道路冠水等が発生した場所においては、これらの進め方とは別に取り組む必要があると考えており、発生要因の調査分析、費用も含めた対策方法を検討し取り組む方針としております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 担当部署においては、今できることを検討し、工夫して浸水対策に取り組まれておるとよく分かりました。今後も市民が安心して暮らせるまちづくりを構築できるように、よろしくお願いをいたします。 続きまして、整理番号36番、これより市政一般に対する質問を行います。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種体制、今の状況についてお聞きをしておりましたが、市政運営や、さきの会派の質問で理解をいたしました。 私からは、二重予約した方が予約のキャンセルをしないことが世間では問題になっております。ワクチン接種の機会の多様化により、いろいろな情報の把握ということが心配されるわけでございますが、その対応はどういうふうにされておるのかお聞きをいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事 今のところ、集団接種におきましては無断でのキャンセルはほとんどございません。しかしながら、今後は自衛隊や大阪府の大規模接種または企業、大学による職域接種が進むことで二重予約が増えていくと考えられますので、二重予約をしないよう周知を図るとともに、集団接種につきましてはワクチン接種記録システムいわゆるVRSのデータを活用し、既に接種済みの方の予約を取り消すなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今、世間の皆さんの中には、空いたところを先に取ろうということで、今、予約があっても取られる方がある、そういうふうなことが起こっておるようでございます。 おかげさまで柏原市ではそういう実例はまだ聞いていないということでございましたが、今度、接種が多様化することによって、また起こらないようにご注意をいただきたいというふうに思います。 集団接種会場のオアシスでありますが、たくさんの人が車で来られるというふうに聞いております。駐車場がそれほど大きくないため、道路にあふれ、渋滞を引き起こすことを心配いたしますが、今、土日を含めて対応をしていただいているようでございますが、ここらあたりはどのようにされているのかお聞きをいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事 保健センターの駐車場は40台の駐車が可能ですが、車で来場される場合は、家族の方等の送迎を利用されるようにご案内をしております。 また、出入口にガードマンを3名配置し、道路で待たないように対応し、今までの接種日につきましては、一時的に道路が渋滞することはあったものの、おおむね大きな混乱はございませんでした。 しかしながら、7月25日までの土曜日、日曜日の接種枠を大きく広げておりますことから、今までのような対応では接種にお越しになる方の駐車場の利用は困難となるため、土曜日、日曜日に限りシャトルバスを運行し送迎をすることとしております。乗り場は河内国分駅東口とJR柏原駅西口、そして堅下北スポーツ広場駐車場の3か所で、保健センターとの往復による送迎を行っており、保健センターには駐車できないこと、臨時駐車場があること、そしてシャトルバスが運行されていることを市ウェブサイト、フェイスブック等により周知をしております。以上の取組により、市民の協力の下、混乱なくスムーズな接種ができるものと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) ワクチン接種に多くの人が集まる、そういった中でございますが、感染を避けながら円滑なワクチン接種を実行すると。非常に多くの課題もあると感じております。担当の方、また医療従事者の方には、引き続きこのワクチン接種が速やかに行えるように取組をお願いいたします。 続きまして、整理番号37番、ごみの減量化とプラスチックの資源循環に関する取組についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 本市におけるごみ減量化の取組につきましては、町会及び子ども会による集団回収に対する補助金交付事業を行うとともに、ペットボトル、紙パック、古紙、使用済み小型家電機器、蛍光灯などの水銀使用製品の拠点回収を実施しております。 プラスチックごみの資源循環に関しましては、エコバッグの使用を推進するためのマイバッグキャンペーンを実施するとともに、小学4年生を対象とした環境教育を行い、プラスチックごみの削減に関する啓発を図っております。 ◆15番(寺田悦久議員) ありがとうございます。答弁をいただきました。 先日制定されたプラスチック資源循環促進法に基づく新たな取組についてでありますが、市はどのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 6月4日付で成立いたしましたプラスチック資源循環促進法におきまして、家庭からごみとして出るプラスチック資源の一括回収を市町村の努力義務とする旨、定められており、プラスチック資源のリサイクルの重要性は高まりつつあります。 本市におきましても、昨今の情勢を鑑み、今後は柏羽藤環境事業組合及びその構成市であります羽曳野市や藤井寺市とも協議を重ね、プラスチックごみの回収についても検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) プラスチックごみの減量が重視される時流を踏まえ、ごみ袋の取扱いの見直しについてでありますが、レジ袋などがごみ袋として利用されている。内容が見えるのが嫌だと避けるために、ごみ袋を入れて、また夕食のごみ袋に入れて、市が指定をする透明のごみ袋に入れると。二重、三重、四重にごみ袋に入って出されるのかなというふうに思いますが、このような状況もある中でありますが、来年から始まる新しい法律の下、プラスチックごみの減量が重視されるこの流れを踏まえ、ごみ袋のこういった取扱いにつきましてはどのようにお考えになっておるのか、お聞きをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 本市におきましては、家庭ごみ分別の徹底及び収集時におけるカセットボンベなどが原因の火災等の事故の発生抑止のため、ごみ出しの際に無色透明袋の使用をお願いしておるところでございます。 段ボール及び紙袋などによるごみ出しを認容すればプラスチックごみの削減にはつながりますが、ごみ分別の適正化及び収集員の安全確保のため、今後も無色透明袋の使用を継続してまいりたいと考えております。ただし、ごみ出し時における内袋の使用を最小限にすることなどを市民の皆様に市広報誌やホームページなどで周知をし、プラスチックごみの減量に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) この法律のインセンティブということで、政府は、2022年度からプラスチック製品や家庭ごみの収集、市町村に対し新しい地方財政措置を講じるようでございまして、また環境省は、市町村のごみの焼却場設備など財政支援等でプラスチックごみをリサイクル資源として収集している市に、一部事務組合も含めてごみの焼却場施設、また最終処分場、既存施設の基幹的設備改修工事、このようなものに対して先進的設備更新に対しては2分の1を補助するとも言っておられます。 柏羽藤環境事業組合焼却場も更新時期が来ている中で、また先進的な施設として市長には3市の組合を通じてお取組をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号38、学校屋内運動場空調設備の設置についてでありますが、学校体育館は、学校施設としてだけでなく、防災拠点として、また避難所としての機能も兼ね備えているものであろうと思いますが、内容についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長 学校屋内運動場は、学校での体育の授業や文化祭等の各種学校行事をはじめ、災害発生時において地域の避難所としても利用されるもので、空調設備の設置については、昨今の夏の猛暑を受け、必要なものであると考えております。 空調設備設置工事の仕様につきましては、十分な空調機能を確保するため協議を進め、中圧ガス引込み方式を採用することにいたしました。 その理由といたしましては、まず、ガス空調は災害時に停電しましても空調の利用ができること、また、発電機が作動することにより照明やコンセントの利用もできること、次に、中圧ガス導管は阪神・淡路大震災クラスの大地震のときにも十分耐えられる構造となっており、災害時においても供給が遮断されることなく安定した供給を図れることでございます。 以上のことから、柏原中学校と玉手中学校の空調設備の燃料は中圧ガス引込み方式を選択したものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 中圧ガスの引込み方式ということは理解をいたしました。 中圧ガス引込み方式を選択されたということでありますが、このたび体育館空調設備設置工事の仕様について、どういう経緯で選択されて積み上げられていかれたのかお聞きをいたします。 ◎福島潔教育部長 令和3年度設置の柏原中学校、玉手中学校の屋内運動場の空調設備設置に際し、中圧ガス導管が近隣に埋設されておりましたので、設置に係る初期費用が安価であったため、ガスヒートポンプ式を最適なものとして選択いたしました。 このたびの空調設備におきましては、平常時、非常時ともガスを使用することになりましたが、屋内運動場の状態や立地により最適な方法は変化をいたします。今後とも空調設備設置に当たりましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) いろいろな仕様を検討されて、その結果、最良の形を取られたというふうに理解をさせていただきます。 それでは、この学校屋内運動場空調設備設置工事の費用、これがいろいろ我が会派でも取り組んでご提案したところでございますが、この財源についてどのようになったのかお聞きをいたします。 ◎福島潔教育部長 設置費用の財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。この起債につきましては、費用に対して充当率が100%、元利償還金の70%について交付税が措置されることになっております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 当時いろいろ議論がありましたが、今ご答弁にありました、起債の充当率が100%、元利償還金の70%については交付税措置されるということで理解をいたしました。今後、あと残る体育館につきましては、引き続き速やかに取組をいただきますようにお願いをいたしておきます。 続きまして、整理番号39、これまでの地域防災の中心を担っていただいた消防団についてであります。近年では団員数が大きく減少し、全国的にも危機的な状態に消防団があると言われております。総務省消防庁が主催する消防団の処遇等に関する検討会は、令和3年4月、中間報告を取りまとめておられます。 そこでは、災害が多発化し激甚化する中において消防団の役割も多様化しており、消防団員への負担が大きくなっていると指摘をされております。その苦労に報いるため、消防団員に支給される年額報酬や出動手当等の処遇改善が不可欠であると、国及び地方公共団体は早急に処遇改善に向けた取組を進めることを報告されております。 これらの状況というものを踏まえ、柏原市における消防団員の確保に向けた対応について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎小林聡危機管理監 柏原市消防団につきましては、現状として団員数が大きく減少しているわけではございませんが、今後に懸念される問題として認識しているところでございます。 これまでにも消防団本部役員による本部会議を開催し、消防団員の定年制の延長や支給される報酬・手当の改善など消防団の活性化に向けた対策について協議を重ねてまいりました。 しかし、このたびは消防団員の確保に関して年額報酬、出動手当などの処遇改善が不可欠との方針が国から示されましたことから、近隣市の対応についても注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 前向きに検討を進めていただいているということで理解をいたしました。 消防団員の方に地域防災を担っていただくに当たり、今後さらに高齢化が進むことや、地域コミュニティーのつながりが希薄化していることを大変懸念しております。報酬・手当の改善や定年制の延長など、消防団員を確保するための方策、これまでから消防団本部役員との間で協議を重ねていただいておると聞いておりますが、そのあたり、今後のスケジュール感についてはいかがお考えかお聞きをいたします。 ◎小林聡危機管理監 総務省が設置する消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告を受けまして、総務大臣は、消防団員の処遇改善に伴う必要な措置を令和4年4月1日までに行うこととした内容の通知を各地方公共団体宛てに発出されております。 消防団員の処遇改善を図るためには、予算の確保や条例改正などの手続を伴うことから、今後、関係各課とよく調整を行いなから国が示すスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 分かりました。消防団員の方は、それぞれ自営業、会社員など別に職業を持った上で日々の防災活動に携わっていただいております。そこには、自分たちのまちは自分たちで守るんだと、こういった気概というものがあるのかなというふうに思います。地域へ貢献したい気持ちが強くあるわけであります。報酬・手当など処遇改善が消防団員の確保に向けた特効薬ということにはならないというふうに思いますが、日頃の苦労に報いるという点では大変有効なものであると期待をいたしております。 また、今国会では、国家公務員法が改正され、これから国家公務員の定年が段階的に65歳に延長されることとなりました。これからは少子高齢化社会の到来に伴う労働力の確保といった要素がとても大きいと考えるわけでございますが、消防団員についても非常勤の公務員であることから、これらについても並行して検討を重ねていただき、消防団員の確保に向けたあらゆる取組をぜひとも進めていただきたいと担当にはお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、令和3年第2回定例会における自由民主党至誠会の議案に対する質疑、市政一般に対する質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○峯弘之副議長 以上で、自由民主党至誠会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時29分 △再開 午後3時10分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 公明党を代表して、新屋広子議員、登壇願います。     〔9番 新屋広子議員 登壇〕(拍手) ◆9番(新屋広子議員) 皆様、こんにちは。9番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、令和3年第2回柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、議案・一般に対する質疑をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。また、本日はお忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様、インターネット配信をご覧の皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、皆様のご協力により、緊急事態宣言が解除され、大阪府はまん延防止等重点措置の区域に移行しました。今なお闘病中の方や後遺症に悩む方の一日も早い回復を願い、自身も気を緩めることなく感染防止にしっかりと努めてまいります。 では、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 整理番号40、議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について、改正内容につきましては、市政運営方針も含めた各会派への答弁で理解いたしました。 そこで、このたび健康部署と観光部署のそれぞれで機構改革が実施されますが、両部署の関連性についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 再質疑及び以下の質問は、質問者席にて質疑させていただきます。最後までご答弁よろしくお願いいたします。
    安田善昭総合政策監 健康と観光に共通することといたしましては、豊かな自然の下で爽快に体を動かすことなどが上げられます。例えば、本年度から実施を目指しております河川のオープン化の取組は、本市の豊かな自然環境に着目し、市内外の皆様に柏原市のよさをアピールするための観光施策であるとともに、市民の健康施策にも活用できると思われます。 今後は、このような担当部署間での連携した取組につきましても進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、1点、子ども関係についてお尋ねいたしますが、以前こども未来部というのが置かれておりました。今は健康福祉部の中に子ども関係の課があります。今回、福祉こども部として子ども関係が再編され、新たな課が設置されるということですけれども、改めて、そのような体制を取られる理由についてお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 子どもに関する業務につきましては、妊娠期から出産、育児までの切れ目ない支援を行うために、昨年度には子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置し、それぞれに専門職を配置いたしまして精力的に連携や情報共有に努めておりましたが、それぞれが離れた職場環境となっております。この点につきまして担当部局の意見を聞く中で、これらの部門を一つにまとめることによりまして、さらにスムーズな支援体制が整うのではないかということで、業務体制を検討しておりました。 このことから、このたび妊娠期から出産、育児までの切れ目ない支援を継続的かつ包括的に、そしてよりスムーズに行えますようこれらを取り扱う業務を一つの組織として集約するために、こども家庭安心課を設置させていただくものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 これまで、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が、それぞれ保健センター、本庁と離れていたわけですが、新庁舎も完成し一つにまとめることでスムーズな支援体制を整えるということ、また、こども家庭安心課を設置させることで、妊娠、出産、子育てまで一つの組織で包括的に行うということで理解をいたしました。 専門職であります保健師と保育士さん、この情報共有、また支援がよりスムーズにいくと思われます。1人の子ども、1つの家庭にしっかりと光を当てていただいて、子どもの権利を守る子どもの政策に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、今回の機構改革でありますが、市長が市政運営方針でも述べていらっしゃったように、市長が重点的に取り組むとされておりました健康や観光に関する事業を推進するために、組織の強化を図ることを目的に実施されたと伺っております。 ただ今後は、組織を組み替えるだけではなくて、組織の枠を超えて連携をし横断的な取組が、この観光、健康のみならず、今以上に必要になってくると思いますけれども、市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 今回の機構改革につきましては、組織の見直しにより効率的、効果的な事業の実施を図ることを目的としておりますが、組織間での連携につきましても今後さらに進めていく必要があると認識しております。そのためには、今回の機構改革に関わる部署だけではなく、組織全体としての連携意識を持ちながら、横断的な事業の取組につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) 先ほどご答弁で、そのため今回の機構改革に関わる部署だけでなく組織全体として連携意識を持ち、横断的な取組についても積極的に推進してまいりたいというふうにおっしゃっておりました。冨宅市長の市政運営方針の質問の中でも触れましたけれども、課や部を超えたダイナミックな動きでつくり上げていく大きな事業もあります。複数の担当部長が情報を共有し合って、上下内外問わず多くの知恵を集約しながら、かつて経験したことのない柏原のプロジェクトを実現していただくことを要望いたします。 次に、整理番号41、議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目9情報管理費、システム管理運営費ですが、このチャットツール運営業務委託料について、その内容をお伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長 いわゆるチャットツールでございますが、パソコンやスマートフォンを介しまして文字媒体によりリアルタイムなコミュニケーションを可能とするものでございます。 本市におきますチャットツールにつきましては、通常のインターネット回線から分離をされました行政専用のネットワークにおきまして職員間での情報のやり取りを円滑に行うことを目的として、令和3年3月までの無償での試用期間を利用いたしまして、令和2年6月に導入をいたしました。 大阪府内市町村におきましてもチャットツールの需要が高まっておりましたことから、大阪府が主体となりましてチャットツールの共同調達を実施することとなり、本市におきましてもこの共同調達に参加をいたしまして継続利用を行うため、今回補正予算をお願いさせていただくものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) 行政のネットワークにおいて職員間で情報のやり取りを円滑に行うことを目的としということでおっしゃっておりましたけれども、このチャットツールを導入するに当たり、市の業務においてどのようなメリットがあるのか、またどのように有効活用されていくのかお伺いしたいと思います。 ◎山口伸和総務部長 日常業務におきましては、コミュニケーションの効率化をはじめといたしまして、スマートフォンに専用のアプリを設定することで、出張時やあるいは災害発生時におきましては、情報共有の迅速化が可能となり、また行政専用のネットワークを介しまして他の自治体間での情報交換の活性化を図れるものと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、このチャットツールのセキュリティーについてはいかがでしょうか。問題がないのかどうかお尋ねいたします。 ◎山口伸和総務部長 本チャットツールにつきましては、行政専用のネットワークの中で提供をされておりますので、通常のインターネット回線からこのチャットツールシステムへの不正なアクセスは不可能と、できないものとなっております。また、セキュリティー機能としましては、インターネット回線からの送信可能なファイルの制限や、あるいはスマートフォン等モバイル端末からのアクセス設定を行うことができます。 以上のような理由からセキュリティー対策については、特段の問題はないものと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) 無償での試用期間を経まして大阪府の共同調達に参加することになったということで、コロナ禍で需要が高まったためだとも思われます。 職員間で出張のときとか災害のときでも情報共有しやすいということ、また全国の自治体間での情報交換も活発にできる非常に便利なツールであると理解しました。セキュリティーも問題ないということですので、安心をしております。 自治体の中には、例えば、LINEとか自治体独自のアプリなどを活用して市民から情報を得る仕組みをつくっているところもございます。市民サービスの向上のためにも、こういう手法を検討してほしいなと思っております。 そこで、もし柏原市でもそのような仕組みがあれば、このチャットツールを使って担当課にリアルタイムにつなげることも可能ではないと考えますので、ぜひ一度ご検討をお願いしたいと思います。 次に、整理番号42、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費、母子保健事業についてでございます。まず、内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 新たな3つの事業をそれぞれご説明いたします。 まず、多胎妊婦健康診査受診券追加交付事業でございますが、多胎妊娠は母体への負担が大きく、早産や妊娠高血圧症候群など様々な合併症が増加することから、妊婦健康診査の回数が増える傾向がございます。このため、全ての妊婦が安心して出産を迎えていただけるよう妊娠届出時にお渡しする助成券を通常の14枚に多胎妊娠の場合は5枚追加し、健康診査の回数が増えても経済的負担が軽減されるよう支援するものです。 次に、新生児聴覚検査費用助成事業でございますが、新生児聴覚検査はおおむね生後3日以内に行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とするものですが、検査は最大5,000円程度と有料となっておりまして、任意に選択することにもなっていますことから、この検査費用を助成することで、全ての新生児が検査されるように促進し、聴覚障害の早期発見につなげるものでございます。 3つ目の4、5歳児発達相談事業は、5歳児となる少し前の時期に、4歳児全員の保護者に問診票を送付し、返送された問診票から児童の発達状況や保護者からの相談内容等を把握した上で、心理相談員や保健師等の相談を実施するなど、就学に向けた支援を行う事業でございます。 これは、軽度の発達の遅れや偏り、対人関係の問題は、集団生活に慣れ始めた頃にその特性が現れることが多いため、就学する時期を迎える児童がスムーズに就学に向けた準備を行えるよう支援するために実施するものでございます。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。3つの事業について説明をいただきました。 母子保健事業につきましては、これまで会派としても、また個人的にも様々提案、要望をしてまいりました。今回、多胎妊婦さんの健康診査受診券を追加交付する事業、新生児の聴覚検査の費用を助成する事業、4、5歳児の発達相談事業、この3つを実施していただき、心から感謝申し上げます。 多胎妊婦さんにつきましては、健診のチケットが5枚プラスされることで、妊娠期の安心にもつながります。今後はさらに出産後、外出をサポートするための医療支援であったり、育児の負担軽減のためのヘルパー派遣とか、またオンライン相談に加えてオンライン交流会などがあれば、孤独やストレスの軽減が図れることもありますので、またご検討のほうお願いいたします。 新生児聴覚検査につきましては、助成費用をようやく予算化していただきまして、本当にありがとうございます。生まれた子どもがひとしく検査を受けることができ、異常の早期発見、早期支援につながります。また、後のフォローのほうもよろしくお願いいたします。 最後に、この4、5歳児発達相談事業について、再質疑させていただきたいと思います。 4、5歳児発達相談事業では、心理相談員の報酬が計上されておりますけれども、相談後の体制とか受皿はどのようになっていくのか、また、問診票を送付した後も返信のない場合の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 心理相談員の相談の結果、当該児童に発達障害の疑いがあった場合は、保護者にその旨を説明と相談した上、必要な療育が受けられるよう医療機関等の紹介を行うとともに、就学に向けての支援として教育委員会の就学前相談等につなぎ、安心して就学準備ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。 また、問診票送付後、返信がない保護者に対しましては、電話等で状況確認を行った上、返信を勧奨いたします。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 発達障害といっても千差万別ですけれども、柏原市では、多くは1歳6か月健診や3歳6か月健診で大阪府の手引書を活用して支援できているとこれまでお聞きをしておりました。もともと3歳児健診で気になる子どもたちをもう一度見ておこうということから5歳児健診が行われたのが約25年前、鳥取県大山町で1996年に始まったのが最初だそうです。今、全国の自治体でじわじわ広がってはきていると聞いております。ただ、この5歳児健診は法制化されておりませんので、自治体の人口規模であったり、財政によって様々でありまして、健康診査と発達相談と訪問型の健診という大きく3つの形態があるそうであります。 注意欠陥多動性障害いわゆるADHD、それから学習障害(LD)が、ちょうど5歳頃に集団生活を通して症状が顕著に現れてくることから、この時期の健診が有用であると思っておりました。 直近では令和2年の第4回定例会の個人質問でも3歳6か月健診と就学前健診の間に何らかの手だてが必ず必要であると支援の必要性を要望しておりました。5歳児健診や5歳児発達相談は小学校入学後に学校の不適応とか心身症の状態に陥るのを防ぐ狙いもあります。そういったいろんな意味から考えまして、今回、4、5歳児発達相談事業を入れていただいたということは、本当に意義深いことだと思っております。 保護者の不安を把握して、保護者が感じている育てにくさにも留意をしながらペアレントトレーニングも引き続きよろしくお願いいたします。 それぞれの事業の細かい部分は、後の厚生文教委員会のほうでお尋ねしたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、整理番号43、款7土木費 項1土木管理費 目1土木総務費、台帳整備業務委託料でありますが、この内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 都市管理課事務費で計上している台帳整備業務委託料につきましては、公園の台帳の整備を行うものでございます。 本市では、大和川親水公園や遊具の多い主要な公園を都市公園に位置づけていきたいと考えており、そのための要件として公園台帳の整備が必須であるので、今回、公園台帳の整備に必要となる経費をお願いするものでございます。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) 都市公園に位置づける要件として公園台帳の整備が必須であるということで理解をいたしました。 では、この都市公園に位置づけしていく理由を再度お尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 都市公園に位置づけしていく理由といたしましては、台風などの大雨の影響により被害が発生した場合、都市公園であれば国の災害復旧事業の対象となること、また、今後、遊具の長寿命化計画を策定することで、国の交付金の活用により計画的な遊具の更新や修繕が可能で、適正な維持管理に努めることができることからでございます。 なお、このほかに都市公園の面積は交付税算入額の基礎データとなる有利さもございます。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) 台帳整備の意義についてお聞かせいただきました。 今回、計画に上げられております大和川親水公園、大和川児童公園は、水害による被害を受けやすいですので理解もできます。先ほどのご答弁で、今後、遊具の長寿命化計画を策定することで、国の交付金の活用による計画的な遊具の更新や修繕が可能で、適正な維持管理に努めることができるとありました。 また、地域の公園も、住んでいる人の年齢層とか要望は時代とともに変化してきます。でも、市民要望が高いこの公園の在り方というもの、まさに子育て支援の世代から高齢者の世代に係る担当課が横串の新たなチームを立ち上げていただきながら地域の声をしっかりとお聞きして取り組み、事業を展開していただくことを提案いたします。よろしくお願いいたします。 次にいきます。 整理番号44、項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費、道路新設改良事業についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 道路新設改良事業につきまして、今回、補正予算にて計上させていただいた内容につきましては、令和元年度に策定しました交通安全総合整備計画に基づき進めております通学路の安全対策に係る経費でございます。 交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全対策につきましては、令和2年度より国からの交付金を活用しながら整備を進めており、令和2年度は柏原小学校、国分小学校、玉手小学校の3小学校区の通学路においてグリーンベルトや交差点部分を赤色に着色するカラー化などの路面標示工事を行いました。引き続き令和3年度においても進めていく予定で、残りの小学校区の設計業務委託と改良工事の費用をそれぞれ計上しているものでございます。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 令和3年度は、堅下小学校、堅下南小学校、旭ヶ丘小学校の3小学校を予定しているということでお聞きしております。 先ほどのご答弁の中で、「交通安全総合整備計画に基づく」というふうにありました。この交通安全総合整備計画というのは、どのような計画となっているのかお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 交通安全総合整備計画は、ハード対策とソフト対策に分けており、ハード対策としまして短期的な取組は、現在進めておりますグリーンベルトや交差点カラー化などの路面標示の設置を計画しております。次に、中期的な取組としまして、水路等への転落防止柵の設置や照明灯の設置、そして、現在事業中の歩道整備事業や用地買収を伴わない歩道整備などを計画しております。さらに長期的な取組としまして、都市計画道路の歩道整備などを計画しております。 また、ソフト対策としましては、交通安全教室や交通安全学習などの啓発活動も盛り込んだ計画としております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 交通安全総合整備計画のハード対策とソフト対策に分けて、短期的な取組、中期的な取組、長期的な取組についてお聞きいたしました。特に、通学路の安全対策が大きく動き出したことに対しまして担当課のご努力に敬意を表するものであります。グリーンベルトや交差点のカラー化は、ドライバーも歩行者も大変見やすくて、統合されました国分東小学校区の関係者の方々からは、いち早く進めていただき感謝の声をたくさんいただいております。 会派としましても、この交通安全対策に関しましては関心もあり、いろいろ提案もさせていただきましたが、今後もしっかり調査研究しながらまた新たな提案ができるよう取り組んでまいる所存でございます。 担当課におかれましても、今まで以上に教育委員会、柏原警察、地域の関係者等々とともに、常に検証また情報共有もしながら取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。 次に、整理番号45、項3都市計画費 目1都市計画総務費、西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料についてお尋ねいたします。他会派と重なりますけれども、再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 西名阪自動車道周辺道路網調査業務は、既に取組を進めております西名阪自動車道へのスマートインターチェンジの整備に関する業務委託でございます。令和3年度の主な業務内容につきましては、隣接する柏原・羽曳野中小企業団地へのアクセスの向上による地域産業の振興、日本遺産に認定された龍田古道と亀の瀬などへの観光客の集客アップ、国道25号の渋滞緩和など、スマートインターチェンジの整備によってもたらされる効果について国に要望するための必要性の整理など、資料の作成を行いたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) では、このスマートインターチェンジ実現に向けまして、今まではどのような取組を行ってこられたかお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 スマートインターチェンジ実現に向け、本市で取り組んできました主な内容につきましては、平成29年度以来、国への要望活動を行うとともに、近畿地方整備局やNEXCO西日本株式会社、大阪府などの関係機関と協議を進め、また、スマートインターチェンジが事業採択された先進市へ出向き視察するなどを行ってまいりました。 そして、まずは構造的に設置可能であるか市職員により検討を行った上で、令和2年度にコンサルタントによる現地測量及び概略検討業務を実施し、構造的に設置可能であるかの本格的な検討を行ってまいりました。その結果、設置可能であることが確認できました。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、現在この事業の前進に向けて、どの程度まで進行しているのかお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 スマートインターチェンジの整備の実現には、まず、国によって事業採択いただくことが必要となります。令和2年度の業務で構造的に設置可能であることが確認できましたので、令和3年度で必要性の整理、令和4年度で交通量予測などを行い、整備効果を取りまとめ、令和5年度から国に対し本格的な要望活動を行っていき、事業採択いただけるよう目指してまいりたいと考えております。 国によって事業採択いただいて初めて事業着手となります。事業着手からは、国が示す一般的なスケジュールでは、測量設計でおおむね2年から3年、工事で5年から6年程度必要とされています。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 スマートインターチェンジの整備の実現には、まず国によって事業採択していただくことが必要で、令和2年度の業務で構造的に設置可能であることが確認をされた。令和3年度で必要性の整理、令和4年度で交通量予測等を行い、整備効果を取りまとめ、令和5年度から国に対して本格的な要望活動を行っていき、事業採択していただけるよう目指していきたいという流れだったかなと思います。 現在の進行度合いからしますと、まだ初期段階かなと思いますけれども、冨宅市長が中心となって取り組む大プロジェクトでありますので、どうかよろしくお願いいたします。国に対して大プレゼンを行うためのあらゆる可能性を都市デザイン部だけではなくて、これもまた横断的なワーキンチームで取り組んでいただくことを提案して、また引き続きよろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。 次に、整理番号46、空家等対策推進事業について、その内容を再度お尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 空家等情報管理システム構築業務委託料につきましては、空き家等の調査結果や情報を一元で管理することができるシステムの構築に係るものでございます。 空き家等の対策につきましては、平成29年3月に策定いたしました柏原市空家等対策計画が平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間としております。今年度、本計画の最終年度を迎えることから、計画の効果検証及び見直しを行うため、平成28年度調査時の空き家と今年度新たに水栓状況及び住民登録から抽出した空き家候補となる約2,500戸の実態調査を再度市職員にて実施しております。 今後、人口減少が進み、空き家が増加することが見込まれることから、空き家の所有者に対する調査結果、指導対応履歴、位置情報、写真等の個別情報を一元管理することができる空家等情報管理システムを導入し、効率的な空き家等対策を図ってまいりたいと考えており、今回、当該システムの構築に係る業務委託料を計上させていただいているものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) 空家等対策の推進に関する特別措置法、これが施行されてから今に至るまでの経過と、今回このシステム化といいますかデジタル化することによる効果について、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことに伴い、平成28年度に市内空き家等の実態調査を実施し、平成29年3月に柏原市空家等対策計画の策定を行い、本計画に基づき空き家等の適正管理や利活用、特定空家等への対応など推進施策を実施しているところでございます。 また、今年度につきましては、本計画の効果確認のため、現在、実態調査を実施しておりますが、調査結果については、今後の空き家等の対策を効率よく推進するためデジタル化を図るものでございます。 また、デジタル化することの効果として、庁内関係課と情報共有も図れるものと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 ご答弁にもございましたけれども、空き家情報が電子データ化されることで他部署との情報共有が活発に行えると思います。地域ごと、また地区ごとの空き家情報を他部署と連携し共有することによって空き家バンク制度の促進だけではなく福祉や地域コミュニティーの施設として利用ができないか検討していくこともできます。 例えば、日本遺産のルートと空き家情報を合わせてみて、ここに飲食店はどうか、民泊施設ができないかなとか、観光施設はどうだろうか、そういった活用をも検討するなど地域を活性させる可能性も出てくるかと思います。 さらに、子どもたちの通学路と空き家情報を合わせてみて、空き家率の高い地域においては、防犯パトロールを強化して市民の安心・安全を高めていくということもできると思います。 この空き家に関するデータの共有により、柏原市をより一層魅力あるまち、住みやすいまちに活用していただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号47、議案第48号 令和3年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、歳出、款3地域支援事業費、高齢者介護予防施策についてでございます。 今回、新たに7つの介護予防施策を上げておられます。まず、これらの新たな事業は、これまで行ってきました介護予防教室とか百歳体操とどのようにつながっていくのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 各事業のつなぎ役となりますのは、新たに導入する介護予防手帳を活用した取組でございます。 介護予防教室や百歳体操に参加される方へ手帳を配布し、取り組んだ内容を記録することで健康の維持・増進、介護予防を目指す意識を高めていただきます。また、新たに取り組む血管年齢測定器や握力測定器を用いて測定した結果なども、この手帳へ記録いたします。 こうして記録が記載された介護予防手帳を活用することにより自身の状態が把握でき、必要時に確認していただけるのはもちろんのこと、継続的に健康の維持・増進、介護予防に取り組んでいただけるためのツールになるというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 ほかにも新たな取組があるわけですが、関連があるのかどうかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 1つは、地域での自主活動に対する支援の拡充でございます。現在、百歳体操を実施している団体に会館使用料を助成しておりますが、65歳以上の方がコミュニティ会館等に集まって実施する活動であれば、幅広く助成対象とするように拡充いたします。様々な活動に、より多方面からご参加いただけるよう介護予防活動の裾野を広げることで、高齢者の体力向上、外出機会の創出を図ってまいります。 また、ボランティアポイント事業につきましては、市が指定した介護保険施設でボランティア活動を行い、ポイントを付与するもので、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目指しております。このボランティア活動も、介護予防活動の一環と位置づけ、継続していくモチベーション維持のため、付与されたポイントに応じ記念品を贈呈することとしております。 今回の新たな取組は、介護予防教室や百歳体操を軸としながらも、介護予防事業の幅の広がりを生む取組により、事業をさらに充実させるものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 会派として、長年この介護予防と健康づくりに取り組んでまいりました。直近では、令和3年第1回定例会の厚生文教委員会で私のほうからですけれども、「介護予防事業全体として、今後、例えば少し体力が落ちてきたとか、筋力がこれだけアップしたとか、健康が維持できているとか、口腔ケアが行き届いている、いない、そういった事業の効果が個人個人で見てとれるような仕組み、また、教室の参加者のみならず、地域で介護予防のボランティアをしてくださっている方にも励みになるような、また生きがいを感じられるような、そういった介護予防の仕組みをつくっていただくことを改めて要望させていただきます。」と申し上げました。それらが、今回の新しい事業の中にちりばめられており、喜んで教室に通われる方々の姿が思い描かれます。心から感謝申し上げます。 これまでは男性の参加が少ないという、そういった課題もありましたけれども、多くの方が参加しやすい制度設計をお願いいたします。また、これまで担当課として積み上げてこられた施策とともに、さらに幅広い事業になっていくと確信しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。細かい事業については、また委員会のほうでお尋ねしたいと思います。ありがとうございます。 次、いきます。 整理番号48、議案第49号 令和3年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、款5保健事業費 項1保健事業費、高齢者保健事業についてでございます。 令和3年度から新たに高齢者保健事業を実施するということですけれども、その経緯と対応についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的に、健康保険法等が改正されたことにより、後期高齢者医療広域連合と市町村が高齢者の保健事業を連携して実施できるようになりました。このことを受け、本市におきましても広域連合と連携して同事業の充実を図るものでございます。 具体的には、高齢者に対する個別的支援として生活習慣病等重症化予防事業や低栄養予防改善事業の実施を予定しております。また、高齢者に対する全体的支援といたしましては、高齢者が集まる通いの場での健康教育や相談支援の実施を予定しております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) これまで74歳までは国民健康保険の手厚い保健事業を受けてこられた方が、75歳になって後期高齢者医療の保険に加入されると、その保健事業が途絶えてしまう、このことが大きな課題でもありました。今般の法改正で市が高齢者の保健事業を実施できるようになり、この課題が解消されることになります。着実に取組を進めていただきたいと思います。 ところで、新たに行われる高齢者の保健事業につきまして、その特徴はどういったものなのか、よろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険のそれぞれが管理している高齢者の健診、医療、介護等の情報が、今般の法改正により国保データベースで共有し、活用できるようになりました。新しい事業では、この情報を活用して後期高齢者の方への疾病予防、重症化予防へと取組を進めてまいります。また、介護予防の通いの場においては、保健医療の視点が加わりフレイル予防の支援が充実することになります。 これらの取組を通して国保から後期高齢への連続した健康管理、また介護予防の取組と連携することからも、高齢者へのきめ細やかな支援がさらに充実することとなると考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 これまで高齢者への市の施策といえば、やっぱり介護予防の観点から行われるものが多かったと思いますが、ここに保健医療の観点が加われば、より充実されていくということが期待できます。 国民健康保険から後期高齢者医療保険へと連続した流れの中で、市民の方々の健康寿命の延伸につながり、それがひいては医療費の適正化へとつながるものであると考えますので、新たな取組も着実に進めていただきますようお願いいたします。フレイルとか細かい事業については、これもまた後の厚生文教委員会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号49、これより一般質問に移らせていただきます。 柏原市における新型コロナウイルスワクチンの接種の取組について、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事 本市では、市医師会、各医療機関の協力を得まして、かかりつけの患者でなくても接種できる19の医療機関をはじめ31の実施医療機関での個別接種と保健センターでの集団接種を実施しておりまして、接種は順調に進んでおり、6月15日現在の高齢者の1回目の接種率は約60%となっております。 また、高齢者の早期の2回目の接種終了を目指し、集団接種につきましては、当初の計画に上乗せして6月19日から7月24日までの毎週土曜日の接種枠を新設し、また、6月20日から7月25日の毎週日曜日におきましても、医師を当初計画の4人から10人に増やすなどにより接種枠を大きく増やしております。 さらに個別接種におきましても、土、日等の時間外の接種枠を新たに設けるなど、接種数を増やしている実施医療機関もあることから、高齢者におきましては、予定していた7月末よりかなり早い時期に、希望する全ての方に対し2回の接種が完了すると見込んでおります。 続く高齢者以外の方々の接種券の送付につきましては、6月15日に基礎疾患や高齢者施設等従事を理由に申請いただきました方々と60歳以上の方々に接種券をお送りし、40歳から59歳までの方へは、6月18日に既に郵送しております。 また、16歳から39歳までの方に対しましても、あさって6月23日に郵送できるよう現在準備を進めております。なお、ワクチンや接種体制の確保が順調になされれば、10月中には接種を希望される全ての対象者の方々の2回の接種が完了すると考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。本当に毎日ありがとうございます。 企業や大学で接種も始めるということなんですけれども、本市で取り組まれているところがあるのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎田中徹健康福祉部理事 今のところ、関西福祉科学大学が文部科学省のワクチン接種実施アンケートに実施したい旨の回答をしているとお聞きしております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 もう一件、再質問なんですけれども、例えば、海外留学を控えた方は、渡航時にワクチン接種済証が必要になると聞いております。英語表記も求められたりするわけですけれども、その点の対応はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎田中徹健康福祉部理事 接種済みの証明につきましては、ワクチン接種が終わられた方にクーポン券と同じ台紙に備えられている接種済証をお渡ししておりますが、数名の方から外国へ行く際に使用したいと英語表記の接種済証明書を依頼されており、2回目の接種が終わり次第発行できるよう用意をしております。 なお、ワクチンパスポートの発行を、7月中旬から下旬をめどに書面で発行する形式で導入する方向で調整を進めているとの報道がございますが、正式に厚労省のほうから通知がありましたら即座に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 英語表記の接種証明書も依頼に応じて対応していただいているということで安心しました。留学を控える学生さんもおられると聞きますので、渡航に間に合うように引き続きご配慮のほうよろしくお願いいたします。 様々、本当に対応していただいておりますけれども、国も新たな支援策を追加されたりとか、また、職域接種に対する新たな支援策とか、様々発表されてきますので、接種を加速化するために十分に情報を得ていただいて対応をよろしくお願いいたします。 担当課におかれましては、本当に今日まで市民の皆様のために安心・安全な体制を継続されていること、また関係者の皆様方に改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。接種を希望される全ての市民の皆様の接種が終わるまで、最後の最後まで引き続きよろしくお願いいたします。この項はこれで結構です。 続きまして、整理番号50、福祉です。柏原市成年後見制度利用促進基本計画についてでございます。 平成28年に国において成年後見制度の利用促進に関する法律が制定され、その一環として地域における成年後見制度の利用促進に関する計画を策定することが努力義務とされました。本市におけるこの策定状況についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、成年後見制度の利用促進につきましては、その利用対象者ごとに高齢者、障害者それぞれの福祉計画において成年後見制度に関する取組を定めておりますが、これらの計画に加えまして、令和3年3月改定の柏原市地域福祉計画に内包する形で柏原市成年後見制度利用促進基本計画を策定しております。 この基本計画では、成年後見制度を必要とする人が制度を適切に利用できるよう地域連携の仕組みを構築することを目標としておりまして、高齢者、障害者それぞれの権利擁護に関わる団体等との連携を深める取組、また、この地域連携ネットワークが担う機能として広報、相談、成年後見制度利用促進、そして後見人支援へと段階的に機能向上を図る取組を進めることとしております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 それでは、柏原市の成年後見制度利用の現状についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市での成年後見制度の利用状況につきましては、大阪家庭裁判所からの情報提供によりますと、令和元年中における新たな申立て件数は、前年の19件に対しまして10件とほぼ半減となっておりますが、制度を利用中の方の総数は、前年の97名から1名増えて98名でございました。 また、地域福祉計画等の策定時に基礎資料といたしました令和元年度実施のアンケート調査においても、成年後見制度をご存じない方が多数を占め、周知が十分進んでいない状況が伺えました。引き続き、成年後見制度に関する講習会やエンディングノートの配布など、制度の周知に関する取組を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 それでは、本市の成年後見制度利用に関しての相談窓口の現状についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市における成年後見制度に関する相談は、高齢者に関しましては高齢者いきいき元気センター、障害者に関しましては障害者基幹相談支援センターを窓口としてお受けし対応しております。 また、金銭管理等をサポートする事業といたしまして、本市社会福祉協議会が運営いたします日常生活自立支援事業がございます。成年後見制度に関する今後の相談窓口の在り方につきましても、それぞれの本市担当課と社会福祉協議会との間で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) 今後、この成年後見制度の利用を促進させる上で、保証人サービスを提供する民間の取組であったり、後見人機能を担う社会資源も重要となってまいりますけれども、そういった取組があるのかどうか、お願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 後見人機能を担う民間などの取組の一つとして、例えば、社会福祉法人による法人後見がございますが、現在は本市において、法人後見に取り組まれる社会福祉法人はございません。 ◆9番(新屋広子議員) では、どうしてそのような取組がないと分析されているのかお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 利用者数がまだ少なくニーズが見込めないことが原因の一つと聞き及んでおります。現状においては、成年後見の制度についての周知に重点的に取り組みまして、今後の利用が進みますと、社会福祉法人やNPO法人等の参入も生まれてくるものと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 この第4次柏原市地域福祉計画・地域福祉活動計画を基に、今回、成年後見制度利用促進基本計画の内容、また現状についてお聞かせいただきました。今回は、高齢者分野と障害者分野に共通する課題として成年後見制度の取組を一体的に計画を策定されたということで、福祉分野に共通する課題に横串を刺して取り組むように従来から要望してきたこともありますので、一定評価をしたいと思います。 今後も、福祉の各分野に共通する課題への取組に関しましては、課の垣根を越えて取組を進めていただきたいと、また改めて要望させていただきます。 また、今回議題に上げさせていただきました成年後見制度ですけれども、親は子が見るものという古くからの固定観念もありまして、一朝一夕では進まない課題があることも認識をしておりますけれども、超高齢化による認知症高齢者の増加、また精神障害者の地域生活への移行が進むということから、必ず必要となる制度でありまして、市が率先して普及促進に取り組んでいただきたい課題だと思っております。 ご答弁では、成年後見制度の利用促進に関して、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能と段階的に機能向上を図るとお伺いしました。(資料を示す)この冊子の市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証など地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方というところがありまして、その地域福祉活動計画の中に、「様々な後見類型やニーズに対応できるよう、社会福祉法人による法人後見事業の立ち上げ支援や市民後見人の養成等を進めます。」とあります。また、「日常生活自立支援事業の利用促進の為、待機解消に努めます。」とあります。 お調べしたところによりますと、この日常生活自立支援事業の契約件数が、平成28年に45人、令和2年度には67人で、人口10万人に換算しますと98人ということになっていまして、羽曳野市だと46人、藤井寺市で69人、八尾市で49人ということで、政令市でもあります大阪市、堺市を除いた府下41市町村の中でも10番目の利用数だそうです。そして、この待機件数も、令和3年4月末時点で待機件数が7名、最長の待機期間が1年3か月と聞いております。 ぜひとも成年後見制度利用促進のための広報の啓発、それから市民後見人サポーター養成講座など具体的に進めていただきまして、そして、法人後見を担えるような(仮称)権利擁護センターの設置に向けて早急に検討していただくことを強く要望して、この項を終わります。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号51、コロナ禍における女性の負担の増大、生理の貧困が問題となっておりますけれども、市としての支援についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な困窮により、女性が日用品の購入をちゅうちょされることがあると聞き及んでおります。 こうした状況から本市では、困窮されている女性を支援するため、本年5月10日から市役所総合窓口において生理用品の配布を始めています。さらに、続く5月27日からは、困窮されているより多くの方に行き届くよう、女性の方の利用が多いほっとステーションとたまてばこの2か所のつどいの広場も配布場所として追加いたしました。 なお、この配布用品は、本市の防災備蓄用品に加え、市民の方から多数のご寄附を頂きましたので、それらを活用したものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 本年3月4日、参議院予算委員会での公明党佐々木さやか参議院議員の質疑を聞きまして、私はこの生理の貧困という問題に衝撃を受けました。#みんなの生理という団体がありますが、若者の生理に関するオンラインアンケートによりますと、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1%、実に5人に1人に上ります。過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合が27.1%、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合が37%でした。 これは、健康に悪影響を及ぼします。今の時代にこのようなことがあるのかと、またコロナ禍の影響がこういうところに及んでいるということを知りまして、4月14日、柏原市公明党議員団として市長のほうに要望書を提出させていただきました。防災備蓄品の活用で無償配布すること、学校や公共施設での生理用品の配備、女性が相談しやすい窓口をという内容でございます。早期に手を打っていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、まだ知らない方が多いと思われますので、もう少し周知のほうをお願いいたします。 それでは、柏原市としての今後の展開についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今回、新たにつどいの広場を配布場所として追加いたしましたのは、生活に困窮する主に子育て中の女性を想定して追加したものでございますが、引き続き貧困に悩む、苦しんでいる女性に支援が行き渡るよう配布場所等を増やすかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。ぜひ、市内の小・中学校や公共施設に配備していただくことを要望いたします。 文部科学省は、各教育委員会に設置場所の工夫の検討を依頼する旨の連絡をしたとお聞きしております。経済的理由だけではなくネグレクトにより親等に生理用品を買ってもらえない児童生徒がいること、父子家庭ではお父さんに言いにくいということもあります。学校保健室では準備もされており、申し出ればもらえるかもしれませんが、何も言わなくても必要なときに使える環境をぜひ整えていただきたいと思います。 最後に、このコロナ禍で特に女性就業者が多いサービス産業は、極めて大きな打撃を受けておりまして失業者が増加し、家事・育児の負担とか孤立、DVや性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加、収入が減って困窮が深刻化していく、そして特に若い女性の自殺も増えているということも問題となっておりますけれども、柏原市としての対応をお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今回の取組は、物品の配布による支援に加え、生活にお困りの方を相談へ促す狙いもございます。そのため、配布しております生理用品には、生活困窮者に関する相談窓口としてらいふあっぷの連絡先を記載したカードを貼付しております。 貧困に苦しむ女性が自殺を企図するなど、困窮状態が悪化した状態に至る前にご相談いただけるよう引き続き相談窓口の周知に取り組んでまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 お渡しする物品に相談先が記載されたカードをつけていただきましてありがとうございます。一人でも多く、この声なき声が届くことを願っております。そして、このたびの事業が在庫がなくなったら終了とするのではなく、女性の健康を守るという観点からも継続事業としていただくことを強く要望して、このご質問を終わらせていただきます。 次に、整理番号52、防災。自主防災組織の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。 ◎小林聡危機管理監 本市における自主防災組織につきましては、全ての組織が町会などの自治会単位で結成されており、日頃からの啓発活動や地域自主防災訓練の実施など自主的な取組を行っていただいております。 一方で、大規模災害時の避難所運営などを踏まえますと、一つの避難所に各地域の人が集まり、その場のリーダーや組織系統が不明確になってしまうことで当初の避難所運営が混乱することも懸念されます。そういった懸念も視野に入れて、自主防災訓練の実施については、各組織が校区単位にまとまり、合同で実施されている地域もございます。 組織の在り方につきましては地域が主体となって行うものでありますが、各地域の特性をよく踏まえながら自主防災組織が維持、発展していけるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 自主防災組織の取組につきましては、これまで本当に粘り強く進めてこられたと思いますけれども、先ほどご答弁いただきましたとおり、大規模災害の発生時には、一つの自主防災組織の範囲を超えた形で地域の協力が不可欠になってくると思われます。 現状では校区単位の訓練を実施されているところも一部あり、組織の在り方は地域が主体となるべきものであるという、そういう考え方は分かりますけれども、この自主防災組織同士の連携等につきましては、市として取組や支援できる部分もあるのではないかと思いますので、もう少しこれまでの取組を振り返った上で、柏原市としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長 自主防災組織につきましては、以前より地道に継続した取組を実施してきております。 まず、阪神・淡路大震災において、長田区の大火災の延焼を住民が協力し合って防いだことや倒壊家屋などから地域住民によって助けられた方の割合が大変高かったことなどから、自助、共助の大切さがクローズアップされることとなりました。 この機会を捉えて、本市では当時の防災担当者が地域に入り、地道に自主防災組織の重要さを訴え続け、各地域で組織の立ち上げと活発な訓練実施への支援を行ったことで、市民の皆様に自助、共助に関する考えが定着してまいりました。 そして、10年前に発生いたしました東日本大震災では、地域が大切に伝えてきたてんでんこの教訓や継続した訓練による人的被害の軽減などがございました。 本市でも、これまでの地域の協力等により、ほとんどの地域において町会などの単位で自主防災組織を立ち上げていただき、積極的に訓練等を実施していただいておりますとともに、大規模災害時における避難所運営等も見据えた小学校区や複数地区の共同による訓練の実施に向けても取り組んでまいりました。 今後につきましては、継続的に行っております地区単位での地域に密着した訓練などに対する支援は継続しつつ、地域における防災リーダーの養成などを進め、そのような方々を中心として小学校区単位など地域が共同で取り組む訓練を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、併せまして、このような複数地域が共同した訓練を契機として自主防災組織などの地域組織同士が協力し合い、大規模災害時に備えるための連携の構築等にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 歴代の危機管理、また防災関係の担当課の部長、課長、また職員の方々の自主防災への取組が先ほどのご答弁でよく理解できました。この努力に大いに敬意を表します。 理想と現実の違いは、担当が一番よく理解されていると思います。今回の冨宅市長の市政運営方針の中にも、「地域自主防災組織及び自主防災訓練への支援に努める」とあり、また、先ほどのご答弁の中にも「今後につきましても、継続的に行っております地区単位での地域に密着した訓練などに対する支援は継続しつつ、地域における防災リーダーの養成などを進め、そのような方々を中心として小学校区単位など、地域が共同で取り組む訓練を呼びかけてまいりたいと考えております。」とありました。 以前から提案させていただいておりますけれども、再度申し上げますけれども、モデル的にどこかの小学校区において防災士の資格を助成し、その地域でメンバーを募って防災士の資格を取っていただく。そのメンバーの方が中心となって防災に関する企画、訓練を進めていただく。徐々に徐々にメンバーを増やしながらリーダーの養成を進めていく。その過程においていろんな発見や政策も生まれてくるのではないかと思います。実証実験的に、具体的にまず一歩進めていくことが重要だと思っております。 地域の中では、役員の担い手不足とか高齢化といった課題もありますけれども、その一方で、何かあったら少しでも力になりたい、お手伝いするよ、そういう若い頼もしい力も存在いたします。ある意味で内外問わず多くの英知を集約し、柏原市が防災に強いまちづくりを強く進めるチャンスであると思いますので、市長のリーダーシップの下、進めていただくことをよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号53、庁舎駐車場の安全確保についてでございます。 新庁舎の建設工事が完了しまして、信号機付近などでインターロッキングが整備されている部分がございます。(資料を示す)このパワーポイントの写真のほうを見ていただきたいと思います。これ色分けされているところが、インターロッキング舗装されている部分なんですけれども、ちょうど庁舎の信号のところでございますけれども、このインターロッキング舗装されているところの設置目的は何でしょうか。よろしくお願いします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎につきましては、敷地が南北に細長いため、現在、旧庁舎の解体工事を実施しております敷地北側と国道25号側を駐車スペースとし、市役所入り口信号機前の建物中央付近に正面玄関を配置しております。 お尋ねいただいておりますインターロッキング舗装は、正面玄関など建物出入口までの歩行動線となっております建物西側部分と国道25号の歩道から敷地内の車路を渡るための横断歩道へのアプローチ部分に施工いたしております。 設置目的といたしましては、歩行者と車両の接触を避け、敷地内での事故を未然に防ぐため設置しておりますもので、車路部分はアスファルト舗装、歩道部分はインターロッキング舗装といたしまして、仕上げ形状を明確に区分いたしますことで、歩車の分離を行い来庁者の安全確保を行っておるところでございます。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 歩行者と車両の接触を避け、敷地内での事故を未然に防ぐために設置をしておりますと。歩車分離を行って来庁舎の安全確保を行っていますということなんですけれども、実はこれ現状を見ておりますと、信号機のある、八尾のほうからこのインターロッキングを通って中に入っていく、そういった車もあります。分かりますでしょうか。横切ってくる。インターロッキングにそのまま乗ったまま駐車する、そういった車もよく見かけます。バイクや自転車も同じような状況であります。 この国道25号線の歩道から新庁舎の正面玄関には点字ブロックも設置されておりまして、河川敷との往来で小さなお子さんもよく通られる場所であります。車がインターロッキング部分に入らないように、車止めのポールを設置するなど、もう少し安全面に配慮していただきたいなと思います。また、当然ながらこのインターロッキングは、歩道に近いといいますか、歩道部分になりますので、自転車、バイクは押して通行しないといけないと思うんですけれども、そういったことも表示するとか、もう少し安全に配慮をお願いしたいと思います。 次に、現在、庁舎敷地内の駐車場にはシルバー人材センターの方の整理員を配置しておられます。安全確保について、どのような役割を担っておられるのかお尋ねいたします。 ◎山口伸和総務部長 現状の来庁者駐車場におきましては、旧庁舎の解体工事中でありますことから、新庁舎付近には約40台の駐車スペースで運用をいたしておりまして、ご来庁の皆様には一定のご不便をおかけしているところでございます。40台の限られた駐車スペースでございますので、できる限りご来庁の皆様に便利に安全にご利用いただくために、工事期間中につきましては、シルバー人材センターに駐車場整理の業務委託を行いまして整理員を配置し、円滑な駐車場管理に努めているところでございます。 業務内容につきましては、警備業務ではございませんので国道からの入出場の誘導や歩道の安全管理までは行いませんが、敷地内の駐車秩序の維持と安全確保を担っていただいております。 敷地内では、自動車や自転車、あるいは歩行者が混在いたしますことから、単に自動車の駐車の整理にとどまらず、常に自転車や歩行者にも気を配りつつ、可能な限り駐車場に混乱を来さないよう整理を行っているものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 インターロッキングを中心に質疑をさせていただいたわけなんですけれども、旧庁舎の解体後、駐車場ができるまでは本当に庁舎管理担当としては大変なご苦労をおかけしておりますけれども、市役所に来られた市民の皆様が安心していただくおもてなしの空間でもありますので、どうかよろしくお願いします。 市役所には、様々な事情を抱えた方が来られます。現在は整理業務をシルバー人材センターへ委託しているということですけれども、車の整理にとどまらず、障害がある方や配慮が必要な方への安全確保と駐車ルールの徹底など、適切な駐車場管理が行われるように努めていただきたいと思っております。 また、今後の駐車場管理に関しましては、河川のオープン化をはじめとする大きな事業も動き出しますので、管理方法も含めてあらゆる角度から検討、検証する必要もあると思いますが、とにかく市民の皆様が安全であること、また納得されることが大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 整理番号54、同じく庁舎管理であります。 庁舎内に設置している自動販売機の運用について、現状と今後についてお伺いいたします。 ◎井料邦恵総務部理事 現在、飲料水の自動販売機につきましては、行政財産の目的外使用許可の手法によりまして、市役所本庁舎をはじめ病院や教育施設等を一括して設置事業者を選定しております。 現状は、合計36台の自動販売機を設置しておりまして、事業者からは設置箇所ごとの使用料と売上実績に応じた収益加算金を納入いただいており、令和2年度の全施設合計の納入実績につきましては、使用料と収益加算金合わせて約1,000万円の収入となっております。 現在の事業者は、平成29年度から5か年を条件として選定をいたしておりまして、今年度末に期限を迎えますことから、来年度以降分につきましては、今年度中に新たに事業者を募集する予定でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 現在、設置をされております販売機の内容はどういったものなのかお尋ねします。 ◎井料邦恵総務部理事 現在、設置いたしております大部分がペットボトルや缶入りの清涼飲料水を扱うもので、一部、柏原病院では紙パックの牛乳を扱うものがございます。また、市役所本庁に設置されているもののうち2台については、災害時に飲料を無料で提供することが可能になる災害用ベンダーとなっており、被災された方や帰宅難民となられた方などに無料配布ができるようになっております。 ◆9番(新屋広子議員) 市立柏原病院のほうでは一部紙パックの導入もあるようですけれども、例えば、庁舎におきまして、特にキッズスペースの近くなどに紙コップ型とか紙パック型の飲料を扱う販売機の設置を望む声があります。子育て中のお母さんのほうから実際にそういうお声がありました。 以前にも提案はしておりましたけれども、災害対応の紙コップ型の販売機では、災害時にお湯を無料で提供できる機能を持ったものがありまして、缶やペットボトルと比べてより多くの方に提供できます。庁舎では災害用ベンダーも導入しているということですけれども、災害時には赤ちゃんのミルクを作るためのお湯の確保が難しくなるということで、この紙コップ型販売機に注目も集まっているようです。防災拠点としての役割を持つ庁舎でありますので、ぜひ設置をお願いしたいと思います。 それと、今年度中に来年度からの新たな事業者の選定も行うということですので、そういう紙パックまたは紙コップ型の販売機の設置に加えまして、かしわらテラスでゆったり楽しく過ごしていただくために、パンやおにぎりといった軽食を扱うもの、それと以前にも提案しましたが、賞味期限が迫った飲料などをフードロスを減らす観点で安価な価格で提供する、いわゆるSDGs自販機なども他の自治体で導入していると聞きますので、ぜひとも事業者更新の折には、販売機にもう少しバリエーションを持たせた形で設置をしていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号55、若者対策。市内における若者に対する就労支援と定住施策についてお尋ねいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 就労支援につきましては、ハローワークや商工会、地元企業などと連携したジョブマッチングフェアや就職フェアかしわら・やおなどにおきまして地元企業が参加する合同就職面接会や就労セミナーを実施するなど、広く若い年代の方にも就労の機会を提供し、また、関係各所と連携することで、気軽に就労相談ができる環境づくりにも努めているところでございます。 また、起業、創業に向けた支援といたしまして創業支援セミナーなどがございます。これは、大阪府商工会連合会と柏原市商工会が主催され本市も連携して実施しているものでございまして、若い方が参加してくだされば創業につながることも期待できます。 参加者が創業される場合には、新規出店促進事業補助金が活用できる支援策として上げられます。これは、市内の空き店舗や空き家を活用し新規出店を行う、または行った方に対し店舗改装費の一部を補助するものでございまして、若い方にもご利用いただくことができる制度で、市内に出店してくだされば住居も市内に構えることも考えられます。 また、市広報誌やホームページで周知するとともに、市内企業や地元大学などに直接お声がけするなどして就職フェア等に参加してくださる企業と参加者を増やし、雇用の拡大を図ることで若者の就労を応援してまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。いろいろフェアとか、また就労支援に取り組んでいただきましてありがとうございます。引き続きそっちのほうもよろしくお願いいたします。 今回新たに提案させていただきたいことがあるんですが、特別交付税を活用して自治体と地元企業が連携して奨学金の返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度というのが各地に広がっております。奨学金の返済に不安を抱えながら卒業後の働き口を探す学生は非常に多いです。今般のこの新型コロナウイルスの影響で学業を続けるのが困難になったり、就職は厳しいし、たとえ学校を卒業しても奨学金がなかなか返済できずに悩む声も数多く聞きます。 そこで、柏原市としてこの奨学金返済支援に取り組んでいただくことを要望いたします。それぞれの自治体で様々要件をつけながら取り組んでいるところもありますし、企業が従業員に行っている支援の一部を自治体が補助していく、そういったやり方もあります。 柏原市内在住の方や市内の大学を卒業される方がそのまま市内で就職し、市内で家庭を持って、市内に定住される方も増えると考えます。企業にとっても若い人材を得られます。地域産業の担い手確保と若者の定住促進の観点から、ぜひ、ご研究、ご検討をお願いいたします。 最後になります。整理番号56、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援についてお尋ねいたします。現状をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、流産や死産後の心理的負担を抱えている方への精神的負担を軽減するため、流産と死産の届出があった妊婦について市民課から毎月情報提供を受けており、その方々には、両親教室やサロン案内等の妊娠が継続している方への母子保健サービスの連絡を控えるなどの対応を行っております。 また、妊娠の中期から後期の頃に、保健師、助産師、看護師が妊娠、出産に関する相談や妊娠の状況を把握するため電話等による連絡を全ての妊婦に行っておりますが、その際にもこうした市民課からの情報を基にその方の実情に応じて対応できるよう心がけております。 さらに今後は、妊娠後の胎児の発育に不安を抱えておられる女性に対しましては、妊娠状態がうまく続かず胎児が育たない症状、これは不育症と呼ばれておりますが、この不育症について相談できる専門機関を必要に応じて紹介するなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、昨年度から産婦健康診査事業を行っておりますけれども、流産、死産を経験した女性もその対象にはありますが、本市の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 産婦健康診査事業では、産後は心身ともに体調を崩しやすい時期であり、出産後間もない産婦の方を対象に体と心の健康状態を確認するため健診を行っております。流産、死産した産婦の方ももちろん事業の対象となりますので、実際に受診をしていただいております。 また、健診結果により身体面及び精神面等の支援が必要と判断された産婦につきましては、医療機関と連携し保健師や助産師による訪問及び電話での相談支援を行っております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、妊娠届出をする以前の流産を経験した、そういった方の支援について、現状とお考えについてお尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 届出以前の流産を把握することは困難でございますが、対象者からの相談や医療機関への連絡等があれば、保健師及び助産師の専門職が支援を行っております。また、妊娠届時には、過去の流産等の状況を確認するとともに、妊娠継続に不安を抱える妊婦への相談支援も行っております。今後も保健師及び助産師の専門職による相談支援を充実させていきたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 昨年度から毎月、流産、死産の情報共有を市民課と行っているということ、流産、死産を経験された方も産婦健診や産後ケア事業の対象であるという認識の下で支援を行っていただいていることで安心をいたしました。 今年の4月に、流産、死産を経験した人たちの支援を行っている任意団体であります周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの大竹麻美さんと共同代表である助産師として医療側の立場で支援を行っておられる兵庫県立大学看護学部母性看護学部助教の遠藤佑子さんという方がおられるんですけれども、そういった方々からいろいろお話を伺う機会がございました。流産や死産、また新生児死を経験された女性や家族がいかに悲しみや孤独の中で過ごされているか、悲しみは時とともに簡単に癒えるものではなく、改めて当事者の視点での支援が抜け落ちているということを痛感しました。 妊娠届出をする以前の流産、12週未満の早期流産といいますが、なかなか把握は困難ではありますけれども、処置等行う医療機関と連携を図るなど、一人でも多く支援につなげる努力を今まで以上に行っていただきたいと思います。 流産、死産を経験された方の声かけ、ケアは非常に難しいものであります。このような母子保健の課題を踏まえた保健指導や支援ができる人材を育成するために、職員を含め母子保健に携わる方の研修体制も確立していただきますようよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、公明党を代表し、私からの質疑・質問を終わらせていただきます。お疲れのところ、最後までご答弁ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、公明党代表者質疑・質問を終わります。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会します。 △延会 午後4時40分...