柏原市議会 > 2021-06-01 >
06月01日-01号

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  1. 柏原市議会 2021-06-01
    06月01日-01号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年  6月 定例会(第2回)                目次◇開会 午前10時0分 開会挨拶(議長 中村保治)………………………………………………………………4 開会挨拶(市長 冨宅正浩)………………………………………………………………5◇開議 日程第1 議会運営委員会委員長報告(寺田悦久)……………………………………5 日程第2 会議録署名議員の指名(山本修広・奥山 渉)……………………………7 日程第3 会期の決定(6月1日~6月30日)…………………………………………7 日程第4 市政運営方針(市長 冨宅正浩)……………………………………………7 日程第5 議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについて      議案説明(市長 冨宅正浩) (同意)……………………………………15 日程第6~日程第7 一括上程      議案説明(市長 冨宅正浩) (適任)……………………………………16 日程第8 議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正について      議案説明(健康福祉部長福祉事務所長 石橋敬三)……………………16      議案に対する質疑(大坪教孝)………………………………………………17 採決   議案第43号 (原案可決)……………………………………………………18 日程第9~日程第35 一括上程(議案説明)     *総務部長(山口伸和) 報告第5号(専決第5号)       報告第6号(専決第6号)…………………………………………………18     *財務部長(福井 浩) 報告第7号(専決第7号)       報告第8号(専決第8号) 報告第11号 報告第12号       議案第29号 議案第40号 議案第46号……………………………………19     *健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)       報告第9号(専決第9号) 報告第10号(専決第10号)       議案第41号 議案第42号 議案第47号 議案第48号       議案第49号……………………………………………………………………26◇休憩 午後0時3分◇再開 午後1時0分     *上下水道部長(瀬田友之) 報告第13号……………………………………30     *政策推進部長(市川信行) 議案第30号 議案第34号 議案第36号 議案第37号 議案第38号………………………………………31     *市民部長(西戸浩詞) 議案第35号 議案第39号…………………………33     *都市デザイン部長(森本貞男) 議案第44号 議案第45号………………33     *市立柏原病院事務局長(中川拓也) 議案第50号…………………………34◇散会 午後1時27分◯令和3年第2回柏原市議会定例会会議録(第1号)-----------------------------------◯令和3年6月1日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会-----------------------------------◯議事日程 日程第1       議会運営委員会委員長報告 日程第2       会議録署名議員の指名 日程第3       会期の決定 日程第4       市政運営方針 日程第5 議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第6 議案第32号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第7 議案第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第8 議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正について 日程第9 報告第5号 専決処分報告について            「専決第5号 損害賠償の額の決定について」 日程第10 報告第6号 専決処分報告について            「専決第6号 損害賠償の額の決定について」 日程第11 報告第7号 専決処分報告について            「専決第7号 柏原市市税条例等の一部改正について」 日程第12 報告第8号 専決処分報告について            「専決第8号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第16号)」 日程第13 報告第9号 専決処分報告について            「専決第9号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第2号)」 日程第14 報告第10号 専決処分報告について            「専決第10号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第3号)」 日程第15 報告第11号 令和2年度柏原市一般会計予算継続費繰越計算報告について 日程第16 報告第12号 令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について 日程第17 報告第13号 令和2年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて 日程第18 議案第29号 工事請負契約の締結について 日程第19 議案第30号 第5次柏原市総合計画の基本構想策定について 日程第20 議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正について 日程第21 議案第35号 柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正について 日程第22 議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 日程第23 議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正について 日程第24 議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正について 日程第25 議案第39号 柏原市手数料条例の一部改正について 日程第26 議案第40号 柏原市市税条例の一部改正について 日程第27 議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について 日程第28 議案第42号 柏原市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第29 議案第44号 柏原市国分東条町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 日程第30 議案第45号 柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第31 議案第46号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号) 日程第32 議案第47号 令和3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) 日程第33 議案第48号 令和3年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第34 議案第49号 令和3年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 日程第35 議案第50号 令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一            監査委員      裏野榮士 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     安田善昭            危機管理監兼次長危機管理課長                      小林 聡 総務部        部長        山口伸和            理事        井料邦恵            理事兼次長     桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩 市民部        部長        西戸浩詞 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三            理事兼次長     田中 徹 都市デザイン部    部長        森本貞男 会計管理室      会計管理者会計管理室長                      小林由幸 上下水道部      部長        瀬田友之 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       中平好美 選挙管理委員会監査委員公平委員会事務局            局長        松井俊之-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      辰巳伸一            次長        北井潤一            参事        畑中一章~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開会 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってただいまから令和3年第2回柏原市議会定例会を開会します。 定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位、市長、理事者並びに職員の皆様方には、本会議にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。 本定例会は、新庁舎議場における初めての本会議となります。新議場には、これまでの柏原市議会の伝統を継承し、さらなる発展に尽力するという思いを込めまして、旧庁舎議場にありました市章を掲げておりますことから、議員並びに理事者の皆様におかれましては、市民福祉向上のためにこれまで以上に活発な議論を交わしていただきますようお願いをいたします。 さて、本定例会は、報告案件9件、議案22件、計31件の議案が提出をされております。さらに、冨宅市長にとりましては、再選後初の定例会となりますことから、本日、市長から市政運営方針を述べていただくことになっております。 議員各位には、十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げますとともに、円滑なる議事運営ができますようご協力をお願い申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、室内の換気、入室前のアルコール消毒剤での手指消毒、マスクの着用などの対策を取るとともに、発熱などの症状により体調が優れない場合は、無理をせずに適切な対応を取っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 緊急事態宣言期間が延長されておりますことから、皆様におかれましては改めて感染防止対策の徹底をお願いします。 また、5月1日から10月31日までの間、市役所におきまして地球温暖化防止に資するためにクールビズの取組を実施させていただいております。市議会といたしましても同様の取組をいたしますので、議員各位及び理事者におかれましてはご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、市長から挨拶を受けます。     〔冨宅正浩 市長 登壇〕 ◎冨宅正浩市長 皆さん、改めましておはようございます。 令和3年第2回定例会の開会に際しまして、議長のお許しをいただき、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、本会議の開催をお願い申し上げましたところ、ご多忙の中、ご参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 さて、昭和44年以来、皆様とともに歩んでまいりました庁舎がこのように新しく生まれ変わりました。そして、新しい議場での初めての定例会となります。ここからまた新しい歴史が始まってまいります。歴代の皆様が築き上げてこられました歴史の続きをこの新庁舎でも議員の皆様、そして市民の皆様とともにつくっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 後ほど、本定例会におきましては、予算案件をはじめ、条例案件など多くの議案をご審議いただきます。そして、私の2期目、令和3年度の市政運営方針を述べさせていただきまして、様々な事業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。----------------------------------- △開議 ○中村保治議長 直ちに本日の会議を開きます。 それでは、本日の日程に入ります。 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題とします。寺田悦久議会運営委員会委員長、報告願います。     〔15番 寺田悦久議員 登壇〕 ◆15番(寺田悦久議員) おはようございます。議会運営委員会の寺田悦久でございます。 ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告を申し上げます。 まず、本定例会の会期は、議会運営委員会で本日から6月30日までの30日間とし、日程についてはお配りをしております定例会運営予定表のとおりとすることに決しております。 本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。 次に、市長から市政運営方針を述べていただきます。 次に、議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを上程し、市長から提案理由の説明を受け、質疑の後、委員会付託及び討論を省略し、簡易採決により採決することに決しております。 次に、議案第32号及び議案第33号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括して上程し、市長から提案理由の説明を受け、質疑の後、委員会付託及び討論を省略し、簡易採決により採決することに決しております。 次に、議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についてを上程し、担当者から提案理由の説明を受け、質疑の後、委員会付託を省略し、簡易採決により採決することに決しております。 次に、報告第5号から報告第13号まで、議案第29号、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第50号までの27件を一括上程し、担当者から順次提案理由の説明を受けます。 以上が本日予定をしております議事日程でございます。 なお、本定例会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、入室時アルコール消毒剤による手指消毒及び会議中のマスク着用を徹底していただくとともに、マイボトルによる飲料の持込みを許可することといたします。 また、本会議においては議場内にある2か所の扉を常時開放するとともに、空調管理により室内の換気を行うことといたします。委員会においても扉の常時開放及び空調管理により室内の換気を行うことといたします。 以上のとおり運営をいたしますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、本定例会は、申合せに基づく協議により、市政運営方針に対する質問及び議案・一般に対する質疑・質問をそれぞれ代表質問制により行い、日程、順位及び持ち時間につきましては、お手元にお配りをしております質疑・質問運営予定表のとおりでございます。 なお、6月17日の午前10時にJアラートによる訓練放送が庁舎内に一斉放送されるため、本会議の開始時刻を10分遅らせることといたしたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 また、質疑・質問通告締切日ですが、市政運営方針に対する質問は6月4日金曜日の正午とし、議案・一般に対する質疑・質問は6月7日月曜日の正午となっております。 また、各常任委員会の開催日につきましては、総務産業委員会が6月24日木曜日、厚生文教委員会が6月25日金曜日となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、6月22日の質疑・質問終了後に採決を予定しております議案は、報告第7号、報告第8号、議案第35号から議案第40号まで及び議案第45号の9件でございます。 次に、報告第9号、報告第10号、議案第29号、議案第30号、議案第34号、議案第41号、議案第42号、議案第44号及び議案第46号から議案第50号までの13件につきましては、後日配付いたします議案等付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しております。 なお、報告第5号及び報告第6号の専決処分報告については、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第11号 令和2年度柏原市一般会計予算継続費繰越計算報告については、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、また報告第12号 令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告第13号 令和2年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第3項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。 次に、閉会中に受け付けていました陳情等の取扱いといたしまして、お手元に配付をしております陳情等文書表のとおり、陳情等第3-1号は、議長預かりとすることに決しております。 次に、理事者から追加議案といたしまして、補正予算案件1件を提出予定であるとの申出がありました。 最後に、本会議の運営につきまして、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上が、本定例会につきまして当委員会で協議決定いたしました内容でございます。議員各位におかれましては、よろしくご理解をいただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。 ○中村保治議長 ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、ご協力をよろしくお願いします。-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番山本修広議員と13番 奥山渉議員を指名します。-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第3、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月30日までの30日間と定めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から6月30日までの30日間と決しました。-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第4、市政運営方針を議題とします。 冨宅市長、登壇願います。     〔冨宅正浩 市長 登壇〕 ◎冨宅正浩市長 令和3年柏原市議会第2回定例会の貴重なお時間をいただき、令和3年度の補正予算案をはじめとする関係諸案件の審議に先立って、私の市政運営方針を申し述べる機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 さて、さきの市長選挙におきまして、再選の栄に浴することができました。このことは、1期4年間の実績についての高い評価と今後の市政運営に対する期待が込められているものと受け止めております。再び市長として市民の信託を受ける責任の重大さに新たに身の引き締まる思いでございます。 1期目の4年間を振り返りますと、次世代にツケを回さない市政運営や、子育てを応援する環境づくり、安心して歳を重ねられる環境づくりや、市民が主人公のまちづくりなど、目標とするスローガンを掲げ、着実に歩みを進めてまいりました。様々な取組を進めることができましたのも議員の皆様と市民の皆様のご支援とご協力のたまものであり、ここに深く感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 一方で、昨年来猛威を振るっております「新型コロナウイルス感染症」は、いまだ収束までの道筋が見えておらず、現在も大きな影響を与え続けております。罹患された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、医療従事者など関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。 また、一刻も早く全ての皆様が安心して暮らせるよう、ワクチン接種をはじめとしました新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいります。 そして、日本全体が人口減少時代の局面を迎える今、この問題に歯止めをかけることは全ての自治体の課題でありますことから、本市の大阪市内から近いという地理的優位性や豊かな自然環境、地場産業や歴史的遺産、大学といった地域資源を最大限に生かし、選ばれるまちを目指してまいります。 それでは、私がこれからの4年間において実現を目指す主な取組と目標について述べさせていただきます。 1つ目は、既に取組を始めております西名阪自動車道へのスマートインターチェンジ新設や災害時を見据えた国道25号バイパス広域道路網の整備といったプロジェクトや市民サービスの向上につながる施策を周辺自治体との広域連携により進めてまいります。 2つ目は、観光誘客を推進するための観光戦略担当部署を新たに設置し、日本遺産に認定されました亀の瀬や龍田古道に関する取組を推進するほか、新庁舎のテラスや市役所前の大和川河川敷、そして法善寺の多目的遊水地の上面などの活用を進め、柏原市の魅力を市民が再発見し、もっと地元を誇りに思っていただくとともに、市外の方々には柏原市を知っていただけるような取組を推進してまいります。 3つ目は、今後の公共交通施策に関する検討を進めるために交通政策に関する部署を拡充するほか、高齢者や障害者などに負担のない駅利用に向けた堅下駅、法善寺駅のバリアフリー化特殊詐欺被害ゼロに向けた取組などを実施してまいります。 また、若年層から高齢者まで幅広い方の健康を守るため、健康づくりを総合的に担う部署の新設、そして、既に実施をしております押印見直しを手始めに、国のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れにしっかりと対応した市民サービスの向上、昨今の甚大化する自然災害への対応を国・府と連携して実施するなど、安心して歳を重ねられる環境づくりを推進してまいります。 4つ目は、妊娠期から出産・育児までの切れ目ない支援を充実させるため、子育て支援に関係する組織体制を見直すとともに、待機児童ゼロについても引き続き取り組んでまいります。 また、学校教育における子どもたちが学ぶ教育環境の充実、昨年度に整備をいたしましたICT機器の十分な活用、通学路の防犯を含めた安全対策などにも取り組むことで、子育てを応援する環境づくりを推進してまいります。 続きまして、令和3年度に実施します主な施策について、第5次柏原市総合計画のまちづくりの目標ごとにご説明を申し上げます。 目標1「安全で安心して健やかに暮らせるまち」 初めは、安全で安心して健やかに暮らせるまちであります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、最も有効な予防策である「ワクチン接種」を、希望する市民全員が迅速かつ円滑に受けられるよう進めてまいります。そして、感染収束に向け全力で取り組むとともに、市立柏原病院においては大阪府と協力し、新型コロナウイルス感染症入院患者の受入れや、発熱外来の運営などの取組を進めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮している市民の皆様の支援に関係機関と連携して取り組むとともに、感染拡大防止に向けた各種啓発活動などにも継続して取り組んでまいります。 さらに、国や大阪府が示します感染症予防対策に関しましても、確実かつ迅速に市民や市内の事業者等に周知するとともに、公共施設や市の事業等における予防対策を実施してまいります。 防災対策につきましては、災害対策の基本となる「柏原市地域防災計画」の改定に取り組むとともに、災害に備えた防災体制の整備や市民の防災行動力の向上を図ることにより災害に強い安全なまちを目指してまいります。その取組の一つとして、継続した指定避難所の備蓄充実や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を踏まえた避難所運営に努めてまいります。 また、地域自主防災組織や自主防災訓練への支援に努めるとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化として、山間部でも機動力を生かした消火活動を行える可搬消防ポンプ車の更新と消防団員のさらなる確保に向けた取組を推進してまいります。 橋りょうや道路の強靱化につきましては、国分寺大橋の耐震補強工事などについて、国の補助金を活用した上で計画的に実施するとともに、市道上市法善寺線と都市計画道路田辺旭ヶ丘線の整備についても推進をしてまいります。 建築物の耐震化促進につきましては、支援する補助制度、道路に面した倒壊の危険性があるブロック塀の撤去補助制度などの普及啓発を図り、震災時における安全性確保に向けた取組を推進してまいります。 浸水対策につきましては、下水道施設全般の長寿命化や改築更新を目的とした「ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化している国分第1雨水ポンプ場と国分第2雨水ポンプ場の設備更新工事を推進してまいります。 さらに、昨今の気候変動による自然災害により全国各地で甚大な被害が発生していることを踏まえて、大和川を氾濫させないための堤防強化対策など、国との連携を推進してまいります。 防犯対策につきましては、警察や関係団体との連携を図り、防災行政無線を活用した犯罪発生情報の提供や、安全なまちづくり市民大会をはじめとした啓発活動などを実施するとともに、地域と協働した防犯カメラやLED防犯灯の設置についても推進してまいります。 消費者保護につきましては、消費生活センターの周知を図り、複雑多様化する消費トラブル解決への一助となるよう努めるとともに、消費者庁からの注意喚起情報について周知するなど、消費者被害防止に向けた啓発を推進してまいります。 総合的な交通安全対策につきましては、通学路における交差点のカラー化やグリーンベルトの設置を引き続き実施するとともに、交通安全マナーの向上と交通事故防止を目的とした駅前キャンペーンなどの啓発活動や、警察・学校・PTAと連携し、通学時の子どもたちの安全確保に向けた学童指導を行ってまいります。 医療施策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、市立柏原病院が安全で安心できる医療の提供を行う地域の基幹病院としての役割を果たすために、急性期病棟に加え緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟など様々な医療機能を持つ、市民の多様なニーズに対応した病院運営に努めてまいります。 健康づくり施策につきましては、総合的に担う担当部署を新設し、施策の充実をより一層推進していくとともに、健康プロジェクトチームにおいて、引き続き「健康づくりまちづくり」をコンセプトに、市民が主体的に健康づくりを行うための環境と仕組みづくりを推進してまいります。 また、がん検診につきましては、これまでの国民健康保険に加えて、協会けんぽの特定健康診査との同時実施による相乗効果を図る取組を行うほか、受診勧奨・未受診者への再勧奨などを行い、受診率の向上を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、レセプトなどの国保データベースを活用し、年代別やリスク別にターゲットを絞った保健事業への取組と、安定した運営に向けた保険料の収納率向上の取組を推進してまいります。 高齢者の保健事業につきましては、高齢者の特性を踏まえたきめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者医療広域連合との連携により、疾病の重症化予防やフレイル予防などの取組を進めてまいります。 地域福祉施策につきましては、誰もが地域の中で活躍できる地域共生社会の実現を目指して、地域住民との協働、社会的居場所の創出、ひきこもり状態の方の支援等の取組を推進してまいります。 生活困窮者支援につきましては、生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」や「生活困窮者支援会議」などを活用して、包括的に支援を行ってまいります。 子育て家庭の支援につきましては、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」を一体化する新たな担当部署を設置することにより、これまで以上に連携を強化し、専門性を持った相談対応を行うことで子どもと家庭を見守り、安心して妊娠・出産・子育てを行える環境を整えてまいります。 新生児聴覚検査については、費用を公費で負担することで、全ての新生児が確実に聴覚検査を受ける環境を整備し、聴覚障害の早期発見から、早期療育による言語発達やコミュニケーションの発達促進につなげてまいります。 養育家庭訪問事業(ママプラス)は、新たに開園した公立の認定こども園が、子育て支援センターと連携しながら家庭を訪問する形に再構築し、こども園を地域における子育てに関する身近な相談場所に位置づけることにより、これまで以上に地域に密着した子育て支援体制を整備してまいります。 幼児期の教育・保育環境は、就学前教育・保育施設等の待機児童ゼロを継続するため、安定的な入所枠の確保に向けた民間保育園等における保育士等確保の取組についても助成を行ってまいります。 また、認定こども園の開園に伴い、多様化する園児の登降園時間や預かり保育の利用を円滑に管理するため、ICTによる管理システムの試験導入や公立施設でのゼロ歳児保育の開始に伴う午睡チェックセンサーの導入などを実施し、業務の効率化と安全管理の両立に努めてまいります。さらに、公立保育施設の自園調理方式導入に向けた施設整備等を進めてまいります。 放課後児童会の運営は、放課後に児童が安全に安心して過ごせる居場所づくりを進めるとともに、指導員の確保とスキルアップに努めてまいります。 ひとり親家庭等支援施策は、養育費の確保を支援する制度の充実といたしまして、養育費の債務名義を明確にする公正証書作成等に係る費用の補助制度を新たに創設するとともに、適切な助言や情報提供による支援を行ってまいります。 障害者施策につきましては、令和3年度を始期とする「柏原市障害者計画・第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」に基づき、地域共生社会の実現に向け、総合的かつ専門的な相談支援体制の充実を図るとともに、多様なニーズに応じた障害福祉サービスの提供に努めてまいります。 また、聴覚障害者への支援の充実といたしまして、手話言語条例に基づいて手話奉仕員養成ステップアップ講座を開講し、登録手話通訳者の養成に努めてまいります。 高齢者施策につきましては、高齢者が自主的に身体機能向上を行うための基盤整備に向けて、介護予防活動の場である「通いの場」の充実として、血管年齢測定器や握力測定器を用いた健康評価、口腔体操や口腔チェック等のオーラルフレイル予防のための歯科衛生士派遣を実施してまいります。 また、介護予防活動等への高齢者の継続的な参加や意識づけを図るため、介護予防手帳の配布・活用や、高齢者施設等での介護予防ボランティア活動に対するポイント事業を実施してまいります。 さらに、フレイル傾向が見られ始めるとされる70歳に到達した高齢者について、チェックリストを活用した健康状態の把握を行い、フレイル状態と診断された方に対しては、地域包括支援センター専門職や大阪府作業療法士会等と連携し、フレイル状態から脱却するための個別支援を実施してまいります。 社会福祉法人、福祉サービス事業者等への指導監査等につきましては、事業者の健全かつ適正な運営やサービスの質の確保のため、計画的に実施してまいります。 次に、目標2「地域資源を活かした魅力あふれるまち」 地域資源を活かした魅力あふれるまちについてでありますが、まず、観光振興につきましては、新たに観光戦略担当部署を新設し、昨年6月に認定されました日本遺産に関して臨場感あふれるプロモーション動画の作成やウェブサイトの充実による情報発信を進め、知名度の向上を図るとともに、構成文化財などをスムーズに周遊できるような案内サインを整備してまいります。 また、日本遺産ストーリーを伝えるためのボランティア育成などにより、市民と一体となって観光客をもてなす体制をつくるとともに、日本遺産協議会、本市と隣接する市町を中心とした広域連携を積極的に進めるほか、にぎわいの創出に向けた大和川河川敷における河川空間や新庁舎に設置されたテラス部分の有効活用などについても検討を進めてまいります。 さらに、観光地の周遊手段として利用が可能なE-BIKEに関する取組につきましても、着地型のサイクリングツアーの継続的な開催に向けて、関連民間事業者による運営組織の立ち上げを図ってまいります。 農業振興につきましては、ワイン用ブドウ栽培塾を開催し、遊休農地活用の担い手を育成するとともに、農業後継者が親元で就農する場合における助成の実施により、市内就農者の増加を図ってまいります。 また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やJA大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。 森林整備につきましては、森林環境譲与税を活用して森林整備方針を作成し、荒廃森林の整備や流木対策を推進するとともに、市民が森林を身近に感じる取組を推進してまいります。 商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと.net」に、人材確保に向けた事業や行政機関等の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性の向上、顧客の新規獲得や販路拡大に向けた支援を図ってまいります。 また、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を商工会とともに推進してまいります。 就労環境につきましては、ハローワークや商工会、地元企業などと連携をし、身近で安心して働ける仕事の創出に向けた創業支援や地域雇用対策事業を実施するとともに、女性活躍の応援につきましても、引き続き民間の運営事業者と連携を進めることで、活躍の場の確保に努めてまいります。 移住定住の促進につきましては、子育て世帯の負担軽減となる子育て世帯の住宅取得補助金の周知と空き家バンク制度の充実を図ってまいります。 文化財につきましては、史跡をはじめとする文化財の適切な維持管理により、歴史的、文化的資源の保護、継承を図るとともに、歴史資料館の展示、講座、講演会や柏原市ウェブサイトを通じた魅力発信を積極的に行うことで、市民が地元に対する愛着と誇りに思う心を醸成してまいります。 また、柏原市の歴史について、最新の調査・研究成果に基づいた「柏原の歴史」の刊行に向けた編さんを進めてまいります。 目標3「利便性と快適性の高い住みよいまち」であります。 土地利用につきましては、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする「都市計画マスタープラン」の改定を進めるとともに、柏原駅東地区道路網の概略検討業務を進め、駅前という立地を生かした、利便性、快適性が向上し、活気ある地区づくりについて検討を行ってまいります。 また、良好な住環境の形成に向けて、市内で開発行為等を行う開発者と十分に協議を行ってまいります。 市内の公園につきましては、安全に安心して公園を利用し、憩いと安らぎを提供できるよう、公園施設の点検、補修や樹木の剪定など、適切な維持管理に努めてまいります。 また、緑豊かなまちづくりといたしまして、希望される町会や団体などに季節の花や苗などを配布し、公園や緑地などの公共の場で市民協働による季節の草花の植栽などを行ってまいります。 さらに、市役所前の大和川河川敷をにぎわいのある河川空間として活用するため、大和川河川事務所等と連携し、河川のオープン化に向けた区域指定などの取組を進めてまいります。 生活環境につきましては、特定空家等を含んだ管理不全な空き家等の所有者に対して適正管理に対する情報提供や、啓発と法律に基づいた指導等を行い、悪影響を及ぼす空き家等の減少に取り組んでまいります。 また、猫のふん尿被害や鳴き声による騒音の軽減に向けた、飼い主のいない猫の増加抑制策といたしまして、市民団体と連携した不妊去勢手術の助成制度を開始してまいります。 水道事業につきましては、持続的、安定的な運営に向けて、大阪広域水道企業団等と広域連携について引き続き検討するとともに、水道施設の老朽化対策といたしまして、玉手浄水場と円明受水場のポンプ設備や雁多尾畑地内の増圧ポンプ設備の更新を行い、管路の老朽化対策や地震対策として、水道管約3.5キロメートルの更新を行ってまいります。 また、水道管路の維持管理の強化策として、異常箇所の早期発見と修繕に向けて、定期的に実施している管路の漏水調査に加え、新たに水管橋などの点検に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、令和3年度からの「柏原市公共下水道整備第8次五箇年計画」に基づき、柏原西、柏原東及び国分排水区の合わせて約3ヘクタールの汚水整備を進めるとともに、公共下水道の計画区域外における生活排水対策として、市町村設置型の浄化槽整備事業を引き続き実施をしてまいります。 道路網の整備につきましては、国道25号バイパスの整備について、令和2年度に設立した「国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会」、これを主体といたしまして、引き続き国へ要望するとともに、西名阪自動車道スマートインターチェンジの新設についても、周辺道路の状況やインターチェンジの必要性などの整理を行う広域的検討の実施と国に対する要望活動を引き続き行ってまいります。 また、国や大阪府が事業主体となります市内の道路整備についても、円滑な実施に向けて連携、協力をしてまいります。 さらに、河内国分駅前東口歩道橋の改修工事についても、引き続き国の交付金を活用して実施をしてまいります。 駅前広場の猛暑対策につきましては、大阪府の補助金を活用することにより、高井田駅や河内国分駅西口の駅前広場の市内循環バス停留所を対象に対策を行ってまいります。 公共交通につきましては、超高齢化社会が進展する社会情勢に対応し、交通不便地域や中山間地域にお住いの移動が困難な方々の生活を支える方法など、公共交通施策に関する検討を実施してまいります。 また、バリアフリーにつきましては、堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、両駅のバリアフリー化工事や両駅と公共施設等を結ぶ特定経路のバリアフリー化工事を関係機関と連携して進めてまいります。 目標4「やさしさと思いやりを育むまち」 続きましては、やさしさと思いやりを育むまちについてであります。 幼小中一貫教育につきましては、幼・小・中一貫教育推進教員を配置し、各校種間の段差の少ない系統性のある教育課程の編成により、「『かしわらっ子』はぐくみ憲章」の「めざす子ども像」の実現を推進してまいります。 学力向上は、児童・生徒1人に1台ずつ整備した端末など、ICT機器を活用した「分かる授業づくり」の実践・研究を学力向上の核とし、言語能力や情報活用能力など、未知の課題に主体的に対応できる力の育成に努めてまいります。 体力向上は、体育の授業の工夫・改善をはじめ、休み時間の有効活用や部活動の充実により、運動に親しむ習慣の生涯にわたる定着に努めてまいります。 教育支援の充実は、専門人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による相談体制を整え、いじめや不登校、児童虐待、支援教育などで必要とされる早期発見・早期対応と幼児・児童・生徒や保護者の教育的ニーズの把握に努めるとともに、教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合うことができるように努めることで、安心かつ充実した学校生活が過ごせる環境づくりを推進してまいります。 柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置は、さらに望ましい教育環境を整えるために、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会を開催し、5年ごとの「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針」の見直しを実施してまいります。 教育環境の充実は、小・中学校のトイレにおける便器の洋式化を進めるとともに、学校体育館への空調設備も設置をしてまいります。 生涯教育につきましては、これまでの施策の成果を踏まえ、本市における生涯学習の一層の充実と推進を図り、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、次期「柏原市生涯学習推進計画」の策定を行います。 公民館活動は、市民の生涯学習の機会を促進するため、市内の大学、文化団体の協力の下、市民ニーズに応じた公民館講座を開催するとともに、より安全で快適に利用していただけるよう努めてまいります。 市民文化祭は、公民館本館やリビエールホールを拠点に、堅下・国分の分館を活用した市民参加型として開催をしてまいります。 図書館は、市民ニーズに沿った蔵書や資料の充実と質の向上を図るとともに、特集展示やイベントを実施し、読書を通じた学びと楽しみの提供に努めてまいります。 スポーツ振興は、幼児から高齢者まで多世代の市民が気軽にニュースポーツを体験できる「スポーツフェスティバルin柏原」と小学生から成人までの体力や健康増進を図る「柏原シティキャンパスマラソン」を開催し、スポーツ活動の充実と生涯スポーツの振興に努めてまいります。 また、堅下北スポーツ広場の西側に隣接する恩智川遊水地の上面利用について、多目的広場と融合したスポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設として、整備内容の検討を進めてまいります。 社会教育は、地域による子どもの見守りや健やかに育む環境づくりの強化に向けて、継続的に社会教育関係団体会議を開催し、青少年育成活動についての連携を図ってまいります。 人権につきましては、部落差別やコロナ差別をはじめとする人権問題の解消に向けて、他機関と連携した周知・啓発に取り組むとともに、相談窓口の周知を図り、人権問題の解決に向けた助言等にも努めてまいります。 平和事業は、戦争の悲惨さを伝える機会を提供し、平和の尊さについて考えることができるような取組を行ってまいります。 男女共同参画は、各種講座等の開催を通じて、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 コミュニティー活動につきましては、地域との連携をさらに強化し、活動の場の提供や地域活性化に資する活動を補助することで、自治会・町会活動とNPO法人などのまちづくりに頑張る団体の活動を支援してまいります。 目標5「みんなでつくる暮らし続けられるまち」 最後は、みんなでつくる暮らし続けられるまちについてであります。 市政運営につきましては、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中で、市民に身近な行政を行う自治体として新たにデジタル監の職を設置することにより、押印手続きの廃止に引き続き、窓口サービスなどのデジタル化による市民サービスの充実を推進してまいります。 また、マイナンバーカードの取得促進に向けた、庁舎に設置の行政キオスク端末による住民票等証明書コンビニ交付サービスの周知や利用促進に加えて、おくやみコーナーを設置するなど、市民ニーズや市民サービスに関する状況の変化にも対応してまいります。 なお、臨時ごみの搬入方法を変更し、柏羽藤クリーンセンターへ直接持込みを可能とすることで、利便性の向上を図ってまいります。 広報活動につきましては、「広報かしわら」をはじめ、柏原市ウェブサイトや各種SNSを活用し、市への関心と愛着を高めていただけるように、生活に必要な情報やまちの魅力などを適時的確に広く届けるとともに、市外の方々に向けて柏原市の魅力に関する情報発信などのプロモーション活動を実施してまいります。 市民総合フェスティバルは、あらゆる世代が参加でき、本市の魅力の市内外へのPRと人と人との触れ合いづくりができるイベントとして、市民団体や産学との連携を図り、開催を支援してまいります。 行財政運営につきましては、市民サービスにおいて真に必要な公共施設の最適化実現に向けて、個別施設計画を基にした保全に取り組み、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減を図るとともに、統合や複合化などの手法による施設の再編を推進し、公有財産のより一層の有効活用に取り組んでまいります。 また、公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議において、広域課題の解決に向け、構成3市共同で取組を進めるほか、民間企業や大学との連携をさらに推進し、SDGsに掲げられているパートナーシップを通じて複雑化する行政課題へ対応をしてまいります。 人事管理は、複雑多様化する行政ニーズの的確な把握と質の良いサービスの継続的な提供に向けまして、柏原市人材育成方針に基づいた意欲能力にあふれる人材の育成と、持てる力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 庁舎施設整備事業につきましては、別館改修工事や旧庁舎の解体工事を引き続き行い、その後に駐車場整備などの外構工事に着手し、今年度中の整備完了に向けて進めてまいります。 協働のまちづくりにつきましては、市民と市が互いの責任と役割を理解し、それぞれの立場を尊重して、共に考え協力していく市民協働と、市民が市政に参加しやすい仕組みづくりに努めてまいります。 以上、令和3年度の主な施策についてご説明を申し上げました。 最後に、これら施策の実施に当たりましては、十分に新型コロナウイルス感染症への対策を行ってまいりますが、感染拡大防止に必要な場合は事業の中止も検討をしてまいります。 そして、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活様式は大きく変化をいたしましたが、先を見据えたアフターコロナの取組や柏原改革第2ステージとなる、市民がわくわくし、市内外から選ばれるまち、これを実現するため、冒頭に申し上げました目標を掲げさせていただきました。 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、市政運営に対する格段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、令和3年度の市政運営に臨む私の所信とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。-----------------------------------     〔裏野榮士 監査委員 除斥〕 ○中村保治議長 次に、日程第5、議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。     〔冨宅正浩 市長 登壇〕 ◎冨宅正浩市長 議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。 議案書の49ページをお開き願います。 現在、監査委員の裏野榮士氏の任期が令和3年6月3日に満了となりますことから、引き続き裏野氏を選任することにつきまして、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 人事案件参考資料の1ページ目をお開きください。 裏野榮士氏は、お住まいが奈良県香芝市、昭和34年生まれの61歳で、職業は税理士でございます。 なお、任期は令和3年6月4日から令和7年6月3日までの4年間でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○中村保治議長 説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第31号 監査委員の選任につき同意を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第31号は同意することに決しました。     〔裏野榮士 監査委員 入場〕-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第6、議案第32号及び日程第7、議案第33号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。     〔冨宅正浩 市長 登壇〕 ◎冨宅正浩市長 議案第32号及び議案第33号の2件につきましては、いずれも人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますので、一括して説明をさせていただきます。 現在ご就任をいただいております人権擁護委員のうち、益田弘子氏、平岡年美氏の2名が令和3年12月31日に任期満了となりますことから、益田氏を引き続き、平岡氏の後任委員として荻田耕司氏を新たに法務大臣に推薦することにつきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 議案書の50ページをお開き願います。あわせて、人事案件参考資料の2ページ目をお開き願います。 議案第32号、益田弘子氏は、お住まいが柏原市本郷、昭和28年生まれの68歳で、職業は無職でございます。 続きまして、議案書の51ページをお開き願います。あわせて、人事案件参考資料の3ページ目をお開き願います。 議案第33号、荻田耕司氏は、お住まいが柏原市安堂町、昭和31年生まれの64歳で、職業は無職でございます。 なお、任期は令和4年1月1日から令和6年12月31日までの3年間でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
    中村保治議長 説明は終わりました。 これより本2件について質疑に入ります。質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本2件については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本2件は委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第32号及び議案33号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、いずれも適任とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第32号及び議案第33号の2件は、いずれも適任とすることに決しました。-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第8、議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。     〔石橋敬三 健康福祉部長 登壇〕 ◎石橋敬三健康福祉部長 議案書の70ページをお開きください。 議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についてご説明いたします。 次の71ページをお開き願います。 このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した国民健康保険及び介護保険の被保険者に対する保険料の減免について、令和2年度に引き続き令和3年度につきましても国による財政支援が行われることが決定されたことから、本市におきましてもこれに対応し、それぞれの保険料の減免を引き続き行うための改正でございます。 具体的な改正内容は、減免対象の保険料に係る規定を、納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和3年度分の保険料とするよう改正いたします。 また、このたびの減免制度に関する財源についてでございますが、国において前年度での全額国負担から変更をされ、国の負担割合が減免実績に応じて2割から最大8割となり、これによりまして一部市の負担が発生することを併せてご報告いたします。 この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和3年4月1日から適用することとしております。 なお、この減免制度を国民健康保険料では6月14日の本決定通知書発送に合わせて通知し、円滑かつ迅速に相談や受付を開始いたしたいと考えまして、本議案の即日の採決について、特段のご配慮をお願いするものでございます。 ご説明は以上でございます。ご審議どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中村保治議長 以上で説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◆14番(大坪教孝議員) 議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正についてということで、委員会付託がありませんので、この場でちょっとお聞きをしたいと思います。 昨年に引き続いて、今年度もコロナ禍の影響で収入が激減した被保険者に対する支援策として保険料を減免していただくということなんですけれども、大きく変わったのは、昨年度はその減収分を全額国が負担したわけでありますけれども、今年度は市の負担が発生するとのことであります。 少しお聞きしたいのですけれども、国保と介護と条例改正あるんですけれども、国保のほうで結構ですので、令和2年度の実績額と、今年度はどれぐらいその市の負担額が発生するのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 まず、令和2年度の減免実績額は、国民健康保険では308件で、額にいたしまして6,655万4,211円でございました。この令和2年度の減免額を、今回国が示します基準に当てはめますと、国負担は8割となり、市の負担は残る2割の約1,300万円となりますが、令和3年度については減免基準がコロナ禍の影響を受けた令和2年度との収入比較となるため、減免額の予想は相当難しくなりまして、国負担割合も変動いたしますので、一概に見込めない状況でございます。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) 約6,700万円という非常に大きな金額なんですけれども、これは昨年国が全額を負担してくれた。これを今年度は何件申請があるのか、幾ら減収されるのかちょっと分からない。増えるかも分からないし、減るかも分からないということなんですけれども、その補填するお金、その財源、どこから引っ張ってこようとされているのかお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 国民健康保険では、近年、単年度黒字でございまして、平成30年度の国保広域化以降も順調に黒字会計となっておりますことから、市の負担分につきましては、当該黒字分を充てていきたいというふうに考えております。 ◆14番(大坪教孝議員) さっき、国は今年度は2割から8割持ってくれると。逆に言うと、8割から2割市が出さなあかんということです。 さっき言わはった6,700万円、これがもし8割国が持つならば、1,300万円を市が負担せなあかん。それは黒字の部分があるからいうことなんですけれども、先ほどの答弁で、近年ずっと黒字ということで言われましたけれども、今年度から賦課限度額を3万円上げて年間保険料を99万円とされたわけです。国保財政もそんなに潤沢な状況でないと私は思います。これまでずっと累積赤字があって、昨年やっとその赤字を解消して黒字になったところなんです。 今回、コロナ禍の影響で保険料、その減収になった分を国保の加入者で賄わせるということなんです。こういう支出も負担していると、また保険料に影響してくるんじゃないかと、こういうふうに心配をいたします。 今回上程された議案に対して異議はありませんけれども、私は、今回の支援策、やはり全額国で負担すべきものであると、このように思います。昨年から広域化になりましたけれども、大阪府へも市として要望していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中村保治議長 ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。--討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第43号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市介護保険条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第43号は原案どおり可決することに決しました。-----------------------------------中村保治議長 次に、日程第9、報告第5号 専決処分報告についてから日程第35、議案第50号 令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)までの27件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。     〔山口伸和 総務部長 登壇〕 ◎山口伸和総務部長 私からは、提出案件のうち報告第5号及び報告第6号の2件につきましてご説明申し上げます。 議案書の1ページをお開き願います。 報告第5号は、専決処分報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定についてにより専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、議会に報告をさせていただくものでございます。 議案書の2ページをお開き願います。 専決第5号は、損害賠償の額の決定についてでございます。 この件につきましては、令和3年3月14日に示談が成立いたしましたので、同日に専決処分をいたしております。 事由でございますが、職員が公務中に公用車を運転していた際、民家の門柱に接触させた事故でございます。 事故発生日時及び場所につきましては、令和3年1月4日午前10時頃、柏原市青谷684番地26付近において、車両を旋回させるため後進した際、誤って左後方を民家の門柱に接触させた事故でございます。 損害賠償の相手方につきましては、柏原市内在住の女性で、損害賠償額は16万5,000円で示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、自動車損害共済に加入しておりますので、全国市有物件災害共済会から全額支払われるものでございます。 以上で報告第5号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の3ページをお開き願います。 報告第6号は、専決処分報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定及び市長の専決事項の指定についてにより専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、議会に報告をさせていただくものでございます。 議案書の4ページをお開き願います。 専決第6号は、損害賠償の額の決定についてでございます。この件につきましては、令和3年3月16日に示談が成立いたしましたので、同日に専決処分をいたしております。 事由でございますが、職員が公務中に公用車を運転していた際に、駐車中の原動機付自転車に接触させた事故でございます。 事由発生日時及び場所につきましては、令和3年2月8日午後2時55分頃、柏原市堂島町1番22号の旧ハローワーク駐車場内において、車両を出庫するため後進した際、誤って後方に駐車中の原動機付自転車に接触させた事故でございます。 損害賠償の相手方につきましては、柏原市外の法人で、損害賠償額は9,152円で示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、自動車損害共済に加入しておりますので、全国市有物件災害共済会から全額支払われるものでございます。 以上で報告第5号及び報告第6号の説明を終わらせていただきます。     〔福井 浩 財務部長 登壇〕 ◎福井浩財務部長 続きまして、私からは、提出案件のうち報告4件、議案3件について説明いたします。 このうち、報告第7号及び報告第8号については専決処分の報告でございます。 地方自治法第179条第1項の規定により行いました専決処分について、同条第3項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 それでは、議案書の5ページをお開き願います。 報告第7号は、柏原市市税条例等の一部改正についての専決処分の報告でございます。地方税法等の一部を改正する法律が令和3年3月31日に交付され、同年4月1日に施行されましたことから、柏原市市税条例等の一部を改正する条例を同年3月31日に専決処分させていただいたものでございます。 改正条文につきましては、次の7ページから14ページにかけて記載しておりますが、主な改正点につきましては、別紙の参考資料により説明させていただきますので、報告第7号の参考資料をお開き願います。 まず、1点目は、固定資産税及び都市計画税における既存の特例措置の期間延長でございます。評価替え年度以外の土地の課税につきましては、本来は評価額が据え置かれる年度においても地価が下落している場合に下落修正を行う措置や、逆に評価額が上昇している場合に税額に反映させるべきところ、税額の増加率を105%以内とするといった特例制度がございます。このような現行の負担調整措置の仕組みを3年間延長するものでございます。 次のページをお開き願います。 2点目は、同じく固定資産税、都市計画税における令和3年度土地課税における据置き特例措置でございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響下での税負担を考慮し、令和3年度に限り、税額が増加する土地について令和2年度と同じ税額に据え置く特例措置を講じるものでございます。 次のページをお開き願います。 3点目は、軽自動車税環境性能割の非課税特例措置対象の追加及び適用期限の延長でございます。軽自動車を取得した際に課税される環境性能割につきまして、現行の特例措置に新たな対象者を追加し、対象となる取得期間を9か月間延長するものでございます。 次のページをお開き願います。 4点目は、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直し及び適用期限の延長でございます。燃費性能のよい車に関し、取得した直後の課税年度のみに限って税率を軽減するグリーン化特例について、適用基準を改正後のとおり見直した上で、対象となる取得期間を2年間延長するものでございます。 次のページをお開き願います。 5点目は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の特例延長でございます。所得税額から控除し切れない住宅ローン控除の額を個人住民税から控除する制度について、現行制度と同じ控除額の範囲内で、対象となる居住開始期間と対象となる契約締結期間をそれぞれ1年間延長するものでございます。 なお、以上5点の改正につきましての施行期日は、いずれも本年4月1日でございます。 以上で報告第7号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書に戻っていただきまして、15ページをお開き願います。 報告第8号は、令和2年度柏原市一般会計補正予算についての専決処分報告でございます。令和2年度柏原市一般会計補正予算(第16号)を令和3年3月31日に専決処分させていただいたものでございます。 次のページをお開き願います。 専決第8号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第16号)でございます。 第1条では、歳入歳出予算の総額に47万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を375億8,743万9,000円とするものでございます。 次の第2条では、繰越明許費の設定を行うものでございます。 それでは、24ページをお開き願います。 歳出から説明をさせていただきます。 目7自治振興費5万5,000円は、例年ふるさと創生事業基金の利子を市民総合フェスティバルに係る事業費の財源としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業は中止となりましたことから、歳入した利子の確定額を基金に積み立てるものでございます。 下段の目1清掃総務費マイナス5,000円は、柏羽藤環境事業組合への負担金の確定に伴い減額するものでございます。 次のページをお開き願います。 目1林業振興費47万9,000円は、森林環境譲与税を財源とする事業費の確定に伴い、事業に充当後の譲与税の残金を基金に積み立てるものでございます。 次のページをお開き願います。 目3奨学基金費マイナス5万1,000円は、奨学基金貸付事業の貸付金が確定したことに伴い、貸付金を95万円減額し、積立金を89万9,000円増額するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、21ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目1地方交付税マイナス454万8,000円は、特別交付税の額が確定したことに伴い減額するものでございます。 下段の目1総務費府補助金940万円は、本市の自律化に向けた体制整備や行財政基盤の強化への取組に対し大阪府の振興補助金の採択を受けたことから予算計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目2利子及び配当金1万9,000円は、各基金の利子が確定したことに伴い、それぞれ増額するものでございます。 下段の目2奨学金貸付金元金収入マイナス6万円は、奨学金貸付金返還金の確定に伴い減額するものでございます。 次のページをお開き願います。 目2雑入マイナス433万6,000円は、今回の補正予算の収支均衡を図るため減額するものでございます。 下段の目1自動車取得税交付金3,000円は、令和元年度の税制改正において自動車取得税が廃止されたことから、項目を当初予算から削除しておりましたが、自動車取得税交付金の過年度分が交付されることとなったため、計上するものでございます。 少し戻っていただきまして、19ページをお開き願います。 第2表繰越明許費でございます。新型コロナウイルスワクチン接種に係る各事業におきまして、ワクチン接種の開始時期が遅れましたことから、次年度に繰り越すものでございます。 以上で報告第8号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の41ページをお開き願います。 報告第11号は、令和2年度柏原市一般会計予算継続費繰越計算報告についてでございます。 この報告は、現在継続費を設定して事業を進めております庁舎施設整備事業の繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 次のページをお開き願います。 令和2年度柏原市一般会計予算継続費繰越計算書でございます。 内容につきましては、款2総務費において、令和2年度予算の執行残額12億6,979万3,753円を令和3年度に繰り越したものでございます。財源内訳につきましては、令和3年度に歳入いたします地方債が9億4,860万円、令和2年度から繰り越した一般財源が3億2,119万3,753円となっております。 以上で報告第11号についての説明を終わらせていただきます。 次のページをお開き願います。 報告第12号は、令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算報告についてでございます。 この報告は、繰越明許費に係る歳出予算の確定額を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 次のページをお開き願います。 令和2年度柏原市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。 内容につきましては、款2総務費において2事業、款4衛生費において3事業、款6商工費、款7土木費において各1事業、款9教育費において3事業の合計10事業、総額6億8,486万6,000円を令和3年度に繰り越したものでございます。 財源内訳につきましては、令和3年度に歳入いたします国庫支出金及び地方債の未収入特定財源の総額が5億4,604万2,000円、令和2年度から繰り越した一般財源の総額が1億3,882万4,000円となっております。 以上で報告第12号についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の47ページをお開き願います。 議案第29号は、工事請負契約の締結についてでございます。 本件契約の予定価格が1億5,000万円以上でありますことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回の工事請負契約は、教育活動の重要な場であるとともに指定避難所としての役割もあります柏原中学校及び玉手中学校の屋内運動場に空調設備を設置するためのものでございます。契約に当たりましては、郵便入札による指名競争入札により行い、5月14日に開札いたしました。この結果、6者の応札があり、うち4者の見積り金額が最低制限価格でありましたので、くじの結果、株式会社三冷社西日本支社を落札者と決定したところでございます。契約金額は2億1,720万6,000円でございます。 なお、入札結果につきましては、議案第29号の参考資料をご覧ください。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の64ページをお開き願います。 議案第40号は、柏原市市税条例の一部改正についてでございます。 この改正は、先ほどの報告第7号と同じ地方税法等の一部を改正する法律に基づく改正でございますが、施行期日が異なるため、議案として提案させていただいたものでございます。 改正条文につきましては、次のページにございますが、こちらにつきましても、主な改正点を参考資料により説明させていただきます。 議案第40号の参考資料をお開き願います。 改正の1点目は、個人市民税の均等割・所得割の非課税基準の見直しでございます。令和2年度の税制改正により、30歳以上70歳未満の国外居住親族、これが令和6年度の扶養控除の対象から原則として除外されることになりました。これを受けて個人市民税の均等割、所得割につきましても、非課税基準の判定に用いる扶養親族の範囲を同様の取扱いとするものでございます。ただし、国外居住親族の中でも留学ビザのコピーを提出した者、障害者控除を受けている者、38万円以上の送金等が書類で確認できる者につきましては、引き続き扶養親族として取り扱い、非課税基準を判定することといたします。 なお、この改正規定の施行期日は令和6年1月1日でございます。 次のページをお開き願います。 2点目は、個人市民税に関する医療費控除の特例の延長でございます。 これは、現行の特定一般用医療品等を購入した場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制の適用期間を5年間延長するものでございます。 なお、この改正規定の施行期日は令和4年1月1日でございます。 以上で議案第40号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書に戻っていただきまして、78ページをお開き願います。 議案第46号は、令和3年度柏原市一般会計補正予算(第4号)でございます。 第1条では、歳入歳出予算の総額に5億4,932万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を267億1,043万8,000円とするものでございます。 次の第2条では、地方債の補正をお願いするものでございます。 それでは、95ページをお開き願います。 歳出から説明させていただきますが、このたびの補正予算は、当初の骨格予算への肉づけを行うもので、事項別明細書がかなり多くなっております。この中には、各団体への補助金を含んでおりますので、例年どおりの補助金については説明を省略させていただきます。 まず、目1一般管理費2,462万6,000円のうち、人事課事務費は、当初予定しておりました職員出退勤システムの導入手法の見直しに伴い使用料を減額し、委託料を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目4財産管理費4,942万3,000円は、サンヒル柏原の老朽化した設備の更新に係る費用と令和2年度に閉園いたしました旧柏原西幼稚園の園舎の除却に係る費用を計上するものでございます。 次に、98ページをお開き願います。 中段の目9情報管理費49万5,000円は、行政機関におけるICTの活用推進の一環としてチャットツールを導入するに当たり、大阪府の共同調達に参加し、運用するための費用を計上するものでございます。 次の目10出張所費411万4,000円は、国分合同会館の老朽化した受変電設備の補修に係る費用でございます。 次のページをお開き願います。 目1戸籍住民基本台帳費74万8,000円は、法改正に伴うシステムの改修費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目1社会福祉総務費138万9,000円のうち、国民健康保険事業会計繰出金は、新たな高齢者保健事業の開始に伴い事業に係る収入が見込まれることから、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 次ページの目5老人福祉費108万5,000円は、平成23年度に市内の社会福祉施設を運営する事業者に対し大阪府の補助金を交付いたしましたが、このたび補助対象であった設備の財産処分があり、当該事業者から補助金の返還を受けましたことから、本市から府への返還金を計上するものでございます。 次の目8自立支援センター費393万4,000円は、老朽化した空調設備の更新に係る費用でございます。 次の目10介護保険福祉費205万6,000円と次のページの目11後期高齢者医療保険福祉費101万9,000円は、新たな介護予防事業及び高齢者保健事業の開始に伴い一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 下段の目1児童福祉総務費33万4,000円は、養育費に関する公正証書作成などに係る経費を支援するものでございます。 なお、この費用の2分の1について、国からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 下側にあります目3児童福祉施設費1,637万2,000円のうち、公立認定こども園管理費は、かしわらこども園に園児の登降園時間などを管理するシステムと乳児の午睡中の事故を未然に防ぐための機器を導入するための費用を計上するものでございます。 なお、これらの費用の全額について、府からの補助金がございます。 また、公立認定こども園等施設整備事業は、全ての施設への自園調理設備の設置のための整備工事と、次ページのかたしもこども園の改修工事のための設計業務委託料を計上するものでございます。 次の目6放課後児童会費790万1,000円は、国分小学校放課後児童会室の床の張り替えに係る費用と、柏原小学校放課後児童会のクラス数増加に伴う空調機器の購入に係る費用を計上するものでございます。 なお、これらの費用の3分の2について、国及び府からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目1保健衛生総務費1,215万2,000円のうち、病院事業会計繰出金は、令和2年度のまちづくり応援寄附金のうち病院事業への活用を指定された寄附金を繰り出すものでございます。 次の107ページまでにわたって記載しております目2予防費806万3,000円のうち、母子保健事業は、多胎妊娠中の方の妊婦健診に係る費用に対する公費負担を拡充するとともに、聴覚障害の早期発見、早期療養につなげるための新生児聴覚検査及び軽度の発達障害を持つ児童やその保護者への支援を行うための4・5歳児発達相談を新たに実施するための費用を計上するものでございます。 なお、妊婦健診の公費負担拡充に係る費用の2分の1については、国からの補助金がございます。 106ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、事業に係る時間外勤務手当の見込額を計上するものでございます。 なお、この手当は国庫補助の対象となっております。 次の健康かしわら21計画策定事業は、今年度末で第3期の計画期間が終了となりますことから、新たに第4期計画の策定に係る費用を計上するものでございます。 次に、110ページをお開き願います。 目2商工業振興費1,521万8,000円のうち、地域にぎわい創造事業は、令和2年度に日本遺産の認定を受けて設立された葛城修験日本遺産活用推進協議会が実施する案内表示板の設置に係る負担金でございます。 次のページをお開き願います。 下段の目1土木総務費461万2,000円は、大和川親水公園及び大和川児童公園を都市公園とするため、公園台帳の整備に係る費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目2道路維持費5,550万円のうち、道路管理費は、近鉄安堂駅自由通路東側エスカレーターの老朽化に伴う修繕費用でございます。 次の市道維持補修事業は、JR高井田駅及び近鉄河内国分駅西口における駅前広場猛暑対策工事に係る費用と石川東線など3路線の舗装工事に係る費用を計上するものでございます。 なお、駅前広場猛暑対策費用の全額に対しては府からの補助金が、また、道路舗装工事費用の一部に対しては国からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目3道路新設改良費9,400万円は、通学路等のグリーンベルト、交差点カラーなどの整備に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の一部については、国からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目1都市計画総務費1,000万円のうち、都市計画調査事務事業は、スマートインターチェンジの設置に向けた課題や必要性の整理を行うための業務に係る費用でございます。 次の空家等対策推進事業は、空き家の実態調査の結果を有効的に活用するため、管理システムの構築に要する費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目2街路事業費2,170万円は、田辺旭ヶ丘線整備事業に係る費用を計上するものでございます。 次の目3公園緑化費3,785万7,000円のうち、公園維持管理費は、市内各公園において老朽化している遊具の修繕または更新に係る費用を計上するものでございます。 また、玉手山公園維持管理費は、老朽化したトイレなどの改修に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の一部については、府の補助金がございます。 116ページ下段の目2浸水対策費2,000万円は、玉手ポンプ場の老朽化した雨水管渠の改修工事に係る費用でございます。 次のページをお開き願います。 目2非常備消防費579万2,000円は、消防団の老朽化している装備品等の更新に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の一部については、国からの補助金がございます。 次の目3防災費1,148万6,000円は、地域防災計画の全面改定に係る費用と指定避難所へ配備する発電機及び投光器の購入に係る費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目2事務局費899万3,000円のうち、オンライン教育推進事業は、ICT支援員や補助支援員の勤務日数等を増やすための費用とICTを活用した事業における著作物の取扱いに関する補償金を計上するものでございます。 120ページをお開き願います。 目1学校管理費3,086万5,000円のうち、小学校施設管理費は、全ての小学校屋内運動場の照明をLED化するための費用を計上するものでございます。 次の小学校保健対策事業は、令和3年度補正予算第1号において承認いただきましたスクールサポートスタッフを今年度末まで配置するための費用と、各小学校長が各校の状況に応じた感染対策を講じるための補助金を計上するものでございます。 なお、小学校への補助金の2分の1については、国からの補助金がございます。 次の小学校施設整備事業は、柏原市東小学校屋内運動場の老朽化した屋根の再塗装に係る費用と支援教室への空調設備設置工事に係る設計業務委託料を計上するものでございます。 121ページ下段の目1学校管理費2,531万円のうち、中学校施設管理費は、小学校と同様、屋内運動場の照明をLED化するための費用でございます。 次の中学校施設整備事業は、国分中学校及び堅下北中学校の屋内運動場への空調設備設置工事、支援教室への空調設備設置工事及び国分中学校のトイレ洋式化工事の実施に当たり、設計業務委託料を計上するものでございます。 122ページの中学校保健対策事業は、小学校と同様、スクールサポートスタッフの雇用延長に要する費用と感染症対策のための補助金などを計上するものでございます。 なお、感染症対策の補助金の2分の1については、国からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目1幼稚園費236万5,000円は、さきに説明いたしました旧柏原西幼稚園の除却に伴い、園舎内に残る什器などの廃棄に係る費用を計上するものでございます。 下段の目1社会教育総務費519万1,000円のうち、生涯学習事業は、生涯学習推進計画の計画期間が今年度末で終了となりますことから、次期計画の策定に係る費用を計上するものでございます。 次に、125ページをお開き願います。 目3文化財保護費2,608万5,000円のうち、府指定史跡清浄泉に係る費用2,400万円は、史跡に面する斜面の浸食や崩落を防ぐための対策工事に係る設計業務委託料でございます。その他につきましても、市内の歴史構造物や史跡を適切に保存するための費用でございます。 次のページをお開き願います。 目4高井田文化施設費76万7,000円は、刊行から45年が経過した柏原市史をベースに、最新の調査・研究結果を盛り込み、ダイジェスト版の「柏原の歴史」を新たに作成するための費用でございます。 下側の目7文化会館費196万8,000円は、リビエールホールの老朽化している設備の計画的な更新に係る費用でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続いて、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、85ページをお開き願います。 目1地方特例交付金マイナス4,600万円と、次のページの目1新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金4,600万円は、国が補填することとなっている中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置、これに伴う減収分について、当初予算においては地方特例交付金として計上していましたが、地方自治法施行規則の改正により新たに項が設定されたことから、第2項を新設し、予算の組替えを行うものでございます。 次のページをお開き願います。 款14国庫支出金5,769万9,000円、そして、89ページの款15府支出金4,624万4,000円は、歳出で説明いたしました各事業に対する補助金でございます。 続きまして、90ページの目2利子及び配当金4万5,000円は、市民総合フェスティバル振興事業補助金の財源とするふるさと創生事業基金の利子を計上するものでございます。 下段の目1基金繰入金1,200万円は、令和2年度まちづくり応援寄附金のうち病院事業への寄附額を病院事業会計へ繰り出すため、ふるさと基金から繰り入れるものでございます。 次のページをお開き願います。 目2雑入2億7,283万6,000円は、歳出で説明いたしました社会福祉施設事業者からの補助金返還金と高齢者保健事業の開始に伴う後期高齢者医療事業特別会計からの負担金を計上するとともに、今回の補正における収支均衡を図るため、その他雑入を増額するものでございます。 次のページをお開き願います。 款20市債1億6,050万円は、歳出で説明いたしました各事業に対し、起債を発行または増額するものでございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 また少し戻っていただきまして、82ページをお開き願います。 第2表地方債の補正でございます。これは先ほど説明いたしました地方債の発行または増額に伴い、それぞれの事業に対する起債の限度額を新たに追加、変更するものでございます。 以上で議案第46号の説明を終わらせていただきます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。     〔石橋敬三 健康福祉部長 登壇〕 ◎石橋敬三健康福祉部長 私からは、報告第9号及び報告第10号並びに議案第41号、議案第42号及び議案第47号から議案第49号までにつきまして、順次ご説明いたします。 議案書の27ページをお開きください。 報告第9号 専決処分報告でございますが、この報告第9号と、続く報告第10号は、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたことから、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 それでは、報告第9号 専決第9号の処分報告からご説明いたします。 次の28ページをお開きください。 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第2号)について、令和3年4月7日に専決処分いたしました。専決の理由は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等、生活費の支出の増加など、子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童扶養手当を受給する世帯など、低所得のひとり親世帯に対しまして生活支援特別給付金を緊急対策としていち早く給付するためでございます。このたびの補正では、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,183万円増額し、補正後の総額を261億766万4,000円としております。 それでは、補正内容を歳出からご説明いたします。 議案書の32ページをお開きください。 目7子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(ひとり親世帯分)5,183万円、この内訳は、児童扶養手当の給付を受けるなど、低所得のひとり親世帯の児童の見込み980人を対象に、児童1人当たり5万円を給付するための給付金合計額4,900万円のほか、給付のためのシステム改修費用など、事務に係る費用283万円でございます。 次に、戻っていただきまして、議案書の31ページをお開きください。 歳入をご説明いたします。 目2民生費国庫補助金5,183万円は、今回の特別給付金給付事業に対する国の交付金で、事業費用の全額を国が負担することとなってございます。 報告第9号のご説明は以上でございます。 次に、33ページをお願いいたします。 続きまして、報告第10号 専決第10号の処分報告についてご説明いたします。 次の34ページをお願いいたします。 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第3号)について、こちらは令和3年5月17日に専決処分いたしました。専決の理由は、報告第9号でご説明いたしました低所得のひとり親世帯に対する特別給付金とは別に、ひとり親世帯ではない低所得の子育て世帯に対しましても生活支援特別給付金を同じく緊急対策としていち早く給付するためでございます。 このたびの補正では、予算の総額を歳入歳出それぞれ5,345万円増額いたしまして、補正後の総額を261億6,111万4,000円としております。 それでは、38ページをお開き願います。 補正内容を歳出からご説明いたします。 目7子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(その他世帯分)5,345万円は、対象となる児童の見込み1,023人に対し、1人当たり5万円を給付するための給付金合計額5,115万円と、給付のためのシステム改修費用など事務に係る費用が230万円でございます。 次に、戻っていただきまして、議案書の37ページをお願いいたします。 歳入をご説明いたします。 目2民生費国庫補助金5,345万円は、今回の特別給付金給付事業に対しまして、国の交付金で事業費用の全額を、こちらも国が負担することとなっております。 報告第10号のご説明は以上でございます。 次に、議案書の66ページをお願いいたします。 議案第41号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 条例文は次の67ページでございます。 現在、認定こども園等を利用する満3歳以上の子どもは保育料が無償化されておりますが、満3歳未満の子どもの保育料は、当該世帯の市町村民税額等に応じて保護者にご負担いただく仕組みとなっております。このご負担いただく保育料額については、世帯の経済状況などにより無償とする対象を子ども・子育て支援法施行令等に基づきまして本市条例で規定しておりまして、具体的には、市町村民税非課税世帯、生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、そして里親である保護者が無償の対象でございます。 今回、当該施行令が改定され、小規模住宅型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム事業を行う者が無償の対象に新たに追加されましたことから、本市においても適用するよう、本条例について所要の改正を行うものでございます。 この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は令和3年4月1日から適用することとしております。 議案第41号のご説明は以上でございます。 続きまして、議案書の68ページをお開き願います。 議案第42号 柏原市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明いたします。 条例文は次の69ページでございます。 今回の改正は、障害者が65歳に達した後も障害福祉の事業所で継続してサービスを受けるための介護保険法に基づく共生型地域密着型サービス事業者の指定について、本市においても今後の指定のニーズに備えるため、条例に基準等を規定するものでございます。 具体的には、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を受けている者などが、介護保険法に基づく共生型地域密着型サービス事業者の指定を受けるための当該事業者の人数、人員、設備及び運営に関する基準に加え、サービスに関する記録の保存期間等についても定めるものでございます。 また、指定地域密着型サービスの非常災害対策について省令が改正され、条例で準用の必要がなくなったことから、今回の改正に合わせ、当該条項を削除するものでございます。 この条例は、公布の日から施行することとしております。 議案第42号の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の132ページをお願いいたします。 議案第47号 令和3年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。 今回の補正は、後ほど議案第49号でご説明いたします後期高齢者医療事業における高齢者の保健事業の実施に伴う歳入のみの補正でございます。 それでは、135ページをお開きください。 上段、款4繰入金と下の段の款5諸収入の表を併せてご参照願います。 後期高齢者医療事業の保健事業の実施に国民健康保険事業も一部連携することから、本市後期高齢者医療事業特別会計から当該連携実施に係る負担金といたしまして、目6雑入で93万1,000円を受け入れるため、目1一般会計繰入金について同額を減額するものでございます。 議案第47号のご説明は以上でございます。 次に、議案書の136ページをお願いいたします。 議案第48号 令和3年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 このたびの補正は、介護予防に関する5つの新規事業の実施に加え、2つの事業を拡充するため事業費を増額するものでございまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,523万3,000円追加し、補正後の総額をそれぞれ63億8,656万5,000円とするものでございます。 予算内容の説明の前に、新規実施する、また拡充する、合わせて7つの事業の概略をご説明いたしますので、まずは別添の議案第48号の参考資料をご参照いただきますようにお願いいたします。 上から、地域介護予防活動支援事業は、高齢者の体力向上と外出機会創出のため、コミュニティ会館などで地域での介護予防活動を支援し普及を図る事業で、活動のさらなる活性化を図るため、このたび幅広い活動を助成対象とするよう拡充するものでございます。 2つ目の介護予防把握事業は、70歳に到達する高齢者にフレイルチェックを実施し、必要な支援につなげていく事業でございます。 3つ目の介護予防普及啓発事業は、通いの場である地域サロンで血管年齢測定や握力測定、そしゃく力測定などの健康チェックを実施いたしまして、健康への認識を高める事業でございます。 4つ目の介護予防手帳配布事業は、健康維持や介護予防に取り組んだ内容を高齢者自身で記録し管理できるよう、介護予防手帳を活用し、意識づけやモチベーションの維持を図る事業でございます。 5つ目のボランティアポイント事業は、介護ボランティアとして活躍しておられる方を対象に、その活動に対しましてポイントを付与し、ポイントに応じて贈呈品を進呈する事業でございます。 6つ目の生活支援体制整備事業は、地域ボランティアや事業者等が参加する協議体の運営や地域資源の発掘を担うコーディネーターを配置し、高齢者の生活支援と介護予防サービスの基盤整備を図る事業で、このたびこの役割の強化を図るものでございます。 7つ目の介護サービス相談員派遣事業は、介護サービス相談員が施設や事業所に出向き、問題改善やサービス向上につなげる事業でございます。 それでは、議案書に戻っていただきまして、補正内容を歳出からご説明いたします。 議案書の143ページをお開きください。 目1一般介護予防事業費1,295万3,000円は、地域介護予防活動支援事業など、各事業に係る消耗品費や委託料のほか、介護予防普及啓発事業で使用いたします血管年齢測定器のリース費用、握力測定器の購入費用でございます。 次の144ページをお願いいたします。 目1包括的支援事業費189万3,000円は、生活支援体制整備事業に係る委託料でございます。 次の目2任意事業費38万7,000円は、介護サービス相談員派遣事業における介護サービスの相談員の報償費や研修費用でございます。 次に、戻っていただき139ページをお開きください。 次に、歳入についてご説明いたします。 目2地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)323万7,000円、次の目3地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)87万6,000円、さらに、次の140ページ、目4保険者機能強化推進交付金9万1,000円、そして、次の目5介護保険保険者努力支援交付金691万7,000円は、各事業の財源とする国の交付金でございます。 次の141ページをお開き願います。 目1地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)161万8,000円及び目2地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)43万8,000円は、こちらも各事業の財源といたします大阪府の交付金でございます。 次の142ページをお願いいたします。 同じく、地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)161万8,000円及び目3の地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)43万8,000円は、各事業の実施に必要な額から国及び府の交付金を除いた額を、こちらは一般会計から繰入れをするものでございます。 議案第48号の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の145ページをお開きください。 議案第49号 令和3年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 今回の補正では、新規事業として高齢者保健事業を実施することに伴い、予算の総額を歳入歳出それぞれ924万1,000円追加いたしまして、補正後の総額を11億3,880万9,000円とするものでございます。 まず、歳出からご説明いたします。 議案書の149ページをお願いいたします。 目1一般管理費611万4,000円は、新たに事業を実施することに伴い必要となる人件費でございます。 次の150ページをお願いいたします。 目1保険事業費312万7,000円は、同様に新たに必要となる報酬や需用費等でございます。 次に、戻っていただきまして148ページをお願いいたします。 歳入をご説明いたします。 目1一般会計繰入金101万9,000円は、高齢者保健事業の実施に必要な費用の財源として、大阪府後期高齢者医療広域連合からの受託金上限額を超える額を一般会計から繰り入れるものでございます。 次の下段の目1高齢者保健事業受託金822万2,000円は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの受託金でございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中村保治議長 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時を予定いたしておりますので、ご参集いただきますよう、よろしくお願いします。 △休憩 午後0時3分 △再開 午後1時0分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案の説明を求めます。     〔瀬田友之 上下水道部長 登壇〕 ◎瀬田友之上下水道部長 私からは、提出案件のうち報告第13号につきましてご説明申し上げます。 議案書の45ページをお開き願います。 報告第13号は、令和2年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについてでございます。 この報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、本定例会においてご報告させていただくものでございます。 次の46ページをお開き願います。 地方公営企業法第26条第1項の規定による令和2年度柏原市下水道事業会計予算繰越計算書でございます。 款1資本的支出 項1建設改良費、事業名、ポンプ場等整備事業、予算計上額1億8,255万8,000円に対し、支払義務発生額が8,205万8,493円でございます。翌年度への繰越しが7,600万円、この繰越額の財源といたしましては、企業債7,220万円、損益勘定留保資金380万円を充当させていただく予定でございます。 繰越工事は2件ございます。片山雨水ポンプ場周辺整備工事、片山雨水ポンプ場ゲート設備設置工事(その3)でございます。2工事とも片山・石川・玉手・円明地区における道路冠水等の浸水被害の軽減を目指して実施した工事であります。 片山雨水ポンプ場周辺整備工事は、400ミリの既設流入管を1,200ミリのカルバートボックスに布設替えする工事で、繰越事由につきましては、地下水の水位が想定していた以上に高く、また水量も多かったことから、掘削工事の安全性を確保するため、土留め工法の変更が必要となり、その検討と準備に相応の時間を要しました。 片山雨水ポンプ場ゲート設備設置工事は、雨水ポンプ場に新たなスライドゲートを設置する工事で、繰越事由につきましては、入札が不調となったこと、スライドゲート等の特注品の納入が遅れたことなどから時間を要したものでございます。 以上により、2工事とも年度内の完成が困難となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、翌年度への繰越しを行ったものでございます。 なお、2工事とも工事期間は令和3年5月31日までとしており、既に完了しております。 以上で報告第13号の説明を終わらせていただきます。     〔市川信行 政策推進部長 登壇〕 ◎市川信行政策推進部長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第30号、議案第34号、議案第36号、議案第37号及び議案第38号の5件についてご説明申し上げます。 議案書の48ページをお開き願います。 議案第30号は、第5次柏原市総合計画の基本構想策定についてでございます。 本議案につきましては、令和3年度以降の本市における行政運営の指針となる本計画において、本市の目指す将来像とその基本的な考え方を示す基本構想を策定するものでございます。 今回の基本構想の策定に当たりましては、市民アンケートと市民ワークショップを行いまして、附属機関であります柏原市総合計画審議会に諮問し、活発なご審議を経た上で答申をいただきましたことにより、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により、今議会にご提案させていただくものでございます。 なお、本計画の計画期間につきましては、2021年度から2030年度の10年間としております。 それでは、内容についてご説明申し上げます。 参考資料の基本構想案1ページをお開き願います。 第1章では、まず柏原市を取り巻く現状、これからのまちづくりの方向性及び2030年まちの将来像を記載しております。特に、2030年まちの将来像につきましては、本審議会でも活発なご議論をいただき、市民の皆様に覚えていただきやすいよう、主題をシンプルに「選ばれるまち柏原」とし、副題を柏原らしさを出した「豊かな自然 伝統ある産業 歴史・文化、教育 みんな笑顔で住みよい 柏笑」としております。 続きまして、基本構想案の3ページをお開き願います。 第2章では、将来像の実現に向けた政策を推進するための目標といたしまして、安全で安心して健やかに暮らせるまち、地域資源を活かした魅力あふれるまち、利便性と快適性の高い住みよいまち、やさしさと思いやりを育むまち、みんなでつくる暮らし続けられるまちの5つを掲げております。 第3章は、まちづくり施策体系となっております。 以上で、議案第30号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の52ページをお開き願います。 あわせまして、条例案件参考資料もご参照ください。 議案第34号 柏原市事務分掌条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、行政事務のデジタル化など、昨今の大きく変化している行政課題に対応することを目的として、組織改編を図るものでございます。 次の53ページをお開き願います。 改正内容をご説明申し上げます。 1点目は、市民の皆様の健康増進をさらに図るとともに、子育て支援体制の強化のため、現在の健康福祉部を、健康づくりを所管する健康部と社会福祉や子ども・子育て支援を所管する福祉子ども部に分離するものでございます。 2点目は、国におけるデジタル庁の創設、IT基本法の改正など、行政のデジタル化の急激な進展に迅速に対応するため、総務部の所管部署を強化するものでございます。 3点目は、本市のにぎわい施策や観光施策を強化するため、市民部に観光戦略の担当部署を新設するものでございます。 最後に4点目でございます。本市の交通安全や公共交通施策を強化するため、都市デザイン部に交通政策の担当部署を新設するものでございます。 なお、附則におきまして、この条例は令和3年8月1日から施行するものとしております。 以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の56ページをお開き願います。 議案第36号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、押印等の見直しの一環として、職員の服務の宣誓書に関する面前での署名及び押印を不要とするものでございます。 次の57ページをお開き願います。 改正の内容につきましては、第2条で、任命権者または上級の公務員の面前において別記様式による宣誓書に署名するとしていたものを、宣誓書の提出により可能としております。 なお、この条例の施行日は公布の日からとしております。 以上で議案第36号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の58ページをお開き願います。 議案第37号 市長の給料月額及び退職手当の特例に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、今後の財政状況が依然として不透明であることを鑑み、令和3年7月1日から令和7年3月10日まで、市長の給料月額及び現任期中の退職手当を削減するものでございます。 次の59ページをお開き願います。 改正の内容についてでございます。 第1条で、市長の給料月額を20%削減する期間について現任期中となるよう改め、現行の84万円から67万2,000円とすること、第2条で、市長の現任期中の退職手当についても支給しないこととしております。 なお、附則におきまして、条例の施行日は令和3年7月1日からといたしております。 以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の60ページをお開き願います。 議案第38号 特別職の職員の給料月額の特例に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、市長の給料月額を削減することを踏まえ、副市長、教育長及び病院事業管理者の給料月額についても市長と同期間で10%削減するものでございます。 次の61ページをお開き願います。 条例改正の内容についてでございます。 第1条及び第2条で、副市長、教育長及び病院事業管理者の給料月額を10%削減する期間について、市長の現任期中となるよう改め、副市長は現行74万5,000円を67万500円に、教育長及び病院事業管理者は、現行67万円を60万3,000円とすることとしております。 なお、附則におきまして、この条例の施行日は令和3年7月1日からといたしております。 以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。     〔西戸浩詞 市民部長 登壇〕 ◎西戸浩詞市民部長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第35号及び議案第39号の2件について説明申し上げます。 それでは、議案書の54ページをお開き願います。 議案第35号は、柏原市立男女共同参画センター条例の一部改正についてでございます。 この改正は、現在、本市庁舎の別館3階にございます柏原市立男女共同参画センター、通称フローラルセンターでございますが、こちらの住所が新庁舎建設に伴い、別館の建物自体が新庁舎と連絡通路で一体化することとなりましたことから、本庁舎と同一の住所に変更するために、柏原市立男女共同参画センター条例の一部を改正するものでございます。 次の55ページに改正条文を記載しております。改正の内容は、条例第2条第2号に定める位置について、現在の安堂町1番35号から本庁舎と同じ安堂町1番55号に改めるものでございます。 なお、附則で、本条例の施行日は公布の日からと定めております。 以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第39号について説明させていただきます。 議案書の62ページをお開きください。 議案第39号は、柏原市手数料条例の一部改正についてでございます。 次の63ページに改正条文を記載しておりますが、この改正は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正によりまして、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、当該事務に係る手数料についても機構が徴収するものとされたことに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料についての規定を削除する必要が生じたため、手数料条例の一部改正を行うものでございます。 なお、附則で、本条例の施行日は令和3年9月1日からと定めております。 以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。 私からは以上です。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。     〔森本貞男 都市デザイン部長 登壇〕 ◎森本貞男都市デザイン部長 私からは、提出案件のうち議案第44号、議案第45号についてご説明申し上げます。 議案書の72ページをお開き願います。 議案第44号は、柏原市国分東条町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございます。 本条例は、令和3年3月の都市計画審議会において議決を経ました国分東条町の地区計画において、建築物等に関する事項について制限を定めるものでございます。 内容につきましては、お手元にお配りしております別冊の参考資料においてご説明申し上げます。 参考資料の1枚目をめくっていただきますと、2枚目で地区計画の位置を表しております。もう一枚めくっていただきまして、3枚目では、地区計画の整備計画の内容を記載しており、①では、地区施設の配置及び規模として、道路、緑地及び調整池を定めており、②では、建築物等の用途制限として1から14までの建築物の規制を行い、③では、建築物等の敷地面積の最低限度を定めております。 この地区計画では、基本的に強制力を伴わない制度であることから、今回、担保性を確保するため、罰則規定を設けた条例の制定を行うものでございます。 議案書の73ページをお開きください。 条例の主な内容といたしまして、第1条では、条例の趣旨、第2条では、使用する用語の定義、第3条では、条例の適用区域、第4条では、敷地の細分化を防ぐことを目的とした建築物の敷地面積の最低限度、第5条では、住工混在や不特定多数の出入りを防ぐことを目的とした建築物の用途の制限、第6条では、公益上必要な建築物の特例、第7条では、条例の施行について必要な事項を市長が別に定めることができる委任、第8条では、違反した場合の罰則規定を定めております。 なお、附則において、本条例の施行日を公布の日からとしております。 続きまして、議案第45号についてご説明申し上げます。 議案書の76ページをお開き願います。 議案第45号は、柏原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。 改正内容につきましては、お手元に参考資料をお配りしておりますので、併せてご参照いただきますようお願いいたします。 現行の条例第2条の中で「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」と定めておりますが、令和3年3月30日に省令名が「移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」に改正されたため、条例においても同様に改正を行うものでございます。 なお、附則において、本条例の施行日を公布の日からとしております。 以上でご説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔中川拓也 市立柏原病院事務局長 登壇〕 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 私からは、議案第50号についてご説明をさせていただきます。 議案書の151ページをお開き願います。 議案第50号は、令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)についてでございます。 補正の理由といたしましては、令和2年度に柏原市へふるさと納税としてご寄附を頂きました柏原まちづくり応援寄附金のうち、柏原市病院事業を使い道として選んでいただきました寄附金について、一般会計から繰入れを受けるためのものでございます。 また、債務負担行為の設定について、併せてお願いをするものでございます。 それでは、補正内容についてご説明をさせていただきます。 第2条は資本的収入の補正でございます。令和3年度柏原市市立柏原病院事業会計予算第4条に定めました資本的収入の予定額のうち、企業債から1,200万円を減額するとともに、まちづくり応援寄附金を受け入れるため、新たに補助金として1,200万円を追加するものでございます。 次に、第3条は債務負担行為の補正でございます。 153ページをお開き願います。 今回、債務負担行為の設定をお願いいたします3件につきましては、いずれも委託契約が令和4年3月31日で期間満了となるため、令和4年度から令和6年度までの期間について、それぞれ債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 1件目は、総合管理業務委託で、限度額は3億464万3,000円とするものでございます。2件目は、医事・受付・当直・人間ドック業務委託で、限度額は6億1,776万円とするものでございます。3件目は、医療情報運用支援業務委託で、限度額は4,752万円とするものでございます。 1ページお戻りいただき、第4条は企業債の補正でございます。今年度に予定しております医療機器等整備事業の財源につきましては、全て企業債で賄う予定で予算措置を行っておりましたが、昨年度に引き続き、財源の一部としてまちづくり応援寄附金を活用することとし、増額補正をお願いします補助金と同額の1,200万円を医療機器等整備事業の起債限度額から減額し、企業債の限度額を6,630万円に変更するものでございます。 154ページから159ページに補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び補正予算基礎資料を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で議案第50号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○中村保治議長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明で分かりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ございませんか。--別にないようです。よって提出案件の説明を終わります。-----------------------------------中村保治議長 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 なお、質問通告の締切りについては、市政運営方針に対する質問が6月4日金曜日、議案一般に対する質疑・質問が6月7日月曜日の、いずれも正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。 明日から6月16日までは休会とし、17日に本会議を再開します。 本日はこれにて散会します。 △散会 午後1時27分...