柏原市議会 2021-03-02
03月02日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第１号から報告第３号まで及び議案第１号から議案第22号まで……35 ＊
自由民主党至誠会代表質疑（奥山 渉）……………………………………35 理事者答弁
健康福祉部理事兼次長（田中 徹）…………………………………………37 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………40
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………42 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………45
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………46
危機管理監兼次長兼
危機管理課長（小林 聡）……………………………48 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………50 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………53
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………55
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………57 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………58 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………59◇休憩 午前11時51分◇再開 午後１時０分 ＊維新の会代表質疑（鶴田将良）………………………………………………60 理事者答弁
健康福祉部理事兼次長（田中 徹）…………………………………………61
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………63 財務部長（福井 浩）…………………………………………………………64 総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………65 総務部長（山口伸和）…………………………………………………………65 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………67 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………70
危機管理監兼次長兼
危機管理課長（小林 聡）……………………………71 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………72
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………73
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………74 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………76 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………77
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………79◇休憩 午後２時40分◇再開 午後３時10分 ＊
公明党代表質疑（大木留美）…………………………………………………80 理事者答弁
健康福祉部理事兼次長（田中 徹）…………………………………………80 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………82 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………82 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………83 総合政策監（安田善昭）………………………………………………………85
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………86
健康福祉部理事兼次長（田中 徹）…………………………………………90 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………91
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………93
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………95 上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………96
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………97 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………98 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………99◇延会 午後４時41分◯令和３年第１回
柏原市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年３月２日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第１号
専決処分報告について 「専決第１号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第12号）」 報告第２号
専決処分報告について 「専決第２号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第13号）」 報告第３号
専決処分報告について 「専決第３号 損害賠償の額の決定について」 議案第１号 令和３年度柏原市
一般会計予算 議案第２号 令和３年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 議案第３号 令和３年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 議案第４号 令和３年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 議案第７号 令和３年度柏原市
水道事業会計予算 議案第８号 令和３年度柏原市
下水道事業会計予算 議案第９号 公の施設（柏原市自転車駐車場及び柏原市自動車駐車場）の指定管理者の指定について 議案第10号 工事請負契約の変更について 議案第11号 市道の路線認定及び廃止について 議案第12号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第13号 柏原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について 議案第14号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第15号 柏原市
国民健康保険条例及び柏原市
介護保険条例の一部改正について 議案第16号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第17号 柏原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定について 議案第18号 柏原市
介護保険条例の一部改正について 議案第19号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第14号） 議案第20号 令和２年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） 議案第21号 令和２年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号） 議案第22号 令和２年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番 山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番 寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 安田善昭
危機管理監兼次長兼
危機管理課長 小林 聡 総務部 部長 山口伸和 理事兼次長 桐藤英樹 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 石橋敬三 理事兼次長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 会計管理室 会計管理者兼
会計管理室長 小林由幸 上下水道部 部長 瀬田友之
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 岡本泰典
選挙管理委員会・監査委員・
公平委員会事務局 事務局長
松井俊之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章 主査
津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○
中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第１号から報告第３号まで及び議案第１号から議案第22号までの議案に対する質疑を一括して議題とします。 ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案に対する質疑を行います。 通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、
自由民主党至誠会を代表して、奥山渉議員、登壇願います。 〔13番 奥山 渉議員 登壇〕（拍手）
◆13番（奥山渉議員） 皆さん、おはようございます。13番議席議員の奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和３年第１回定例会におきまして、
自由民主党至誠会を代表いたしまして、本議会に上程されました議案に対する質疑をさせていただきます。機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、ネット配信をご覧の皆様にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、現在、本庁舎の南隣では順調に新庁舎の建設が進んでいます。先日では、外回りを囲う万能鋼板塀も撤去されて、完成に近づく姿が日に日に見てとれてまいりました。新しい市民の財産、活力のある市民の拠点になることを心から願っております。 一方で、昭和44年に竣工し、長年大切に使われてきたこの庁舎でございますが、新庁舎が完成するとともに役割を遂げてまいります。同じく、この市議会本会議場も臨時会などの緊急性の高い案件があれば別ですが、通常でいけばこの３月議会をもって、最後の使用になるのかなというふうに思っております。これまでの半世紀の間、この場所において、それぞれの先輩議員の皆様方が市民の代弁者として熱弁を振るって、かんかんがくがくと様々な議論があったのかなと思うと感慨深いものがありますが、役目を終える議場に感謝しながら、改めて緊張感を持って質疑をさせていただきたいと思います。 整理番号１番、報告第１号
専決処分報告について、令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第12号）、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び
新型コロナワクチン接種事業について質疑を予定しておりますが、議長、整理番号５番についても同趣旨の質疑内容となるため、併せて質疑を行わせていただいてよろしいでしょうか。
○
中村保治議長 許可します。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 それでは、併せて質疑をさせていただきます。 令和２年度の補正予算、そして令和３年度の当初予算として、
新型コロナワクチン接種体制確保事業及び
新型コロナワクチン接種事業がそれぞれ計上されております。 ご承知のとおり、厚生労働省はアメリカの
製薬大手ファイザーのワクチンを正式承認し、医療従事者に続いて、４月以降、いよいよ高齢者への優先接種が始まる見通しとしております。具体的には４月12日から高齢者への接種を限定的に開始し、４月26日の週から全ての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを河野大臣が示されております。 その上で、これから先はそれぞれの自治体の計画どおりにお願いをしたいと述べられており、地理的な条件や人口などに応じ自治体ごとの計画に基づいて接種を進めてもらいたいという考えも示されております。 今回の接種は、予防接種法に基づく臨時接種の特例として国の主導の下、市町村が主体となって実施することが決定しております。そのため、役割分担として、国においてはワクチン配布の仕組みの整備、自治体である柏原市では、接種会場の確保や接種対象者への通知、地域のワクチン流通を担う医療品卸の選定などの準備を確実に進めなければなりません。 毎日のように新しい情報がネットやテレビで報じられ、
ワクチン接種は柏原市民の関心も高く、これまでも問合せが多いのが現状です。だからこそ、不安に思う市民にしっかりと対応し、確実に準備していく必要があると考えておりますので、公式の場で、数点詳細にわたってお伺いしたいと思います。 まず、この予算化されている
新型コロナワクチン接種事業の概要についてお伺いをいたします。 次に、
接種事業対象者について、また、
優先的接種対象者の取扱いはどのようになっているのか、お聞かせください。 ３点目に、接種の順番と接種時期について。基礎疾患のある方、
高齢者施設等の従事者の方々の取扱いはどのようにするのか、また、いつからスタートして２回目の接種を終えるのは何月頃なのかお伺いをいたします。 ４点目、
ワクチン接種体制について。全国の自治体では通い慣れたかかりつけ医で接種する、診療所での個別接種をメインに行って、
集団接種会場がカバーをするという、いわゆる練馬モデルの採用が多い傾向にあります。柏原市における個別と集団、それぞれの接種体制はどのような体制になっているのか。 また、報道でも課題となっております超低温冷蔵庫の確保の状況と超低温冷蔵庫を持たない医療機関への対応について、また、それぞれへの配送体制についてお伺いをいたします。 最後に、市民への通知方法について、どのような方法で通知するのか、また、予約方法について、現時点でのお考えがあればお聞かせください。 以上５点を整理番号１番と５番の質疑とさせていただきます。 以後の質疑につきましては順次質問者席から行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 国民の生命、健康を守り、また、医療提供体制の負荷軽減や社会経済の安定につながることが期待されておることから、
新型コロナウイルスワクチンの接種が国の主導の下、始められます。 今回、当該ワクチンが供給され次第、迅速かつ円滑な接種を開始できるよう、
ワクチン接種の体制確保に向け、必要となる事業費と実際の
ワクチン接種に要する事業費を計上しております。 接種事業の対象者でございますが、今回、現時点で16歳未満の方の安全性が確認されていないため、接種時において16歳以上の市民が接種対象となります。 また、最も優先的に接種を受ける
医療従事者等の約2,000人は大阪府が接種を行うことから、この方々を除き、本市では約５万8,000人の方が対象となります。この５万8,000人の方々のうち、優先順位が高い65歳以上の高齢者約２万人の方から接種を開始いたします。 接種の順番と接種時期でございますが、ワクチンの供給量や接種率によって開始時期や方法等も変更になる可能性がございますが、高齢者の接種を４月から実施する予定で準備を進めており、今回提供されるワクチンは３週間の間を空けて２回接種する必要があるため、開始後９週間で高齢者の接種を終える予定でございます。 また、次に優先される基礎疾患のある方、
高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方につきましては、高齢者の接種状況を見て接種を開始することになります。それ以外の方々につきましても、前の順位の方々の接種状況等により、接種開始が判断されますが、計画では10月末までに全ての対象者が２回の接種を終えられますよう、準備を進めておるところでございます。
ワクチン接種体制ですが、本市では、市医師会、各医療機関の協力を得ることができましたので、
かかりつけ医等のご近所の医療機関で接種していただける個別接種を主として実施し、同時に、
保健センターでの集団接種を実施いたします。この方法により、安全により早く多くの市民に接種ができるものと考えております。 個別接種につきましては、現時点で、市内の19の医療機関で接種可能の予定です。 また、集団接種での体制整備については、医師会、
市立柏原病院に協力いただき、平日は医師３名、看護師３名、日曜日は医師４名、看護師４名の体制を確保できる見込みでございます。これらの接種体制により、１週間当たり、個別接種では3,500人から3,800人、集団接種では200人から500人と、平均して週約4,000名が接種できると考えております。 なお、日時はまだ決まっておりませんが、集団接種のデモンストレーションを予定しております。今回、感染予防対策を十分に行う必要があることから、混雑を避け密にならないよう動線を考えております。 ワクチンにつきましては、最初は
ファイザー社製のワクチンが供給される予定です。このワクチンは、マイナス75度で保存する必要があり、国から超低温冷凍庫、いわゆる
ディープフリーザーと呼ばれる冷凍庫が配備され、本市では計５台が配備される予定で、１台が２月10日に
保健センターに既に納入されております。残りの４台につきましては、３月に１台、５月に２台、６月に１台が段階的に納入される予定でございます。また、自院で購入された医療機関が１か所あり、柏原市には最終的には計６台の
ディープフリーザーが整備される予定でございます。 この
ディープフリーザーを置くところに、ファイザー社の倉庫からワクチンが直接届くことになっており、この医療機関においては、自院でワクチンの冷凍保存、管理から接種までを行っていただきます。 一方、
保健センターでは、集団接種分のワクチンに加え、
ディープフリーザーを持たない
協力医療機関分のワクチンが届けられ、一括して冷凍保存、管理いたします。これらの各協力医療機関には、接種予約の状況により
保健センターから解凍したワクチンを市職員により配送し、５日以内に使用していただきます。 最後に、市民への通知方法については、
ワクチン接種対象の方々に、予診票、
接種医療機関等の一覧表、接種についての注意事項等の説明文書を同封した２回分の接種券を郵送し、
ワクチン接種に向けて準備していただくよう周知いたします。 接種をいつ開始するかは、ワクチンの供給量により現時点ではまだ見込めない状況でございますが、決まりましたら
屋外防災スピーカーからの放送、広報車による周知を行うとともに、
市ホームページや
フェイスブック、自治会回覧、ポスター掲示、チラシ配布などにより、接種を啓発してまいります。 また、接種を受けていただくには予約が必要となり、個別接種は各医療機関に直接申し込んでいただきます。集団接種は、
コールセンターで申し込むか、
ウェブ予約システムを導入いたしますので、こちらを利用していただければと考えております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） ご答弁ありがとうございました。 るる詳細にわたりご答弁をいただきました。ありとあらゆる状況を想定しながらも、確実で丁寧な対応が求められていくと思いますけれども、その点は総力を挙げてご対応していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 今の答弁に対し数点、引き続き質疑をさせていただきますが、
新型コロナワクチンは、今おっしゃったように、超
低温フリーザーの保存が必要、必須であって、解凍後、短期間で使い切らないといけないという特徴を持っています。生産量に対する需要が非常に大きくて、このワクチンを大切に使って一人でも多くの人に接種できるように努めなければならないと私たちも考えております。 そうしたことから、各自治体がワクチンのロスを最小限に抑える努力もしなければならないと考えておりますが、今おっしゃったように個別接種については、ワクチンが余ってロスが出やすいと、いろいろなところで専門家からも指摘をされておりますが、ロス軽減についてどのような策を講じるのか。 また、それとワクチンを冷凍保存する
ディープフリーザーを
保健センターオアシスに置くということでございますが、停電になったときの対処法をどのように考えているのか、非常用電源の備えについてお伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康福祉部理事 ご指摘のように、個別接種では、集団接種等で一度に多く接種するよりワクチンに端数が生じやすく、無駄が多く出るとの指摘がございます。そのため、端数が出ないよう事前の予約人数を考慮いただくよう、各医療機関に協力をお願いいたします。 また、貴重なワクチンが無駄にならないよう、付添いの方などその場に居合わせた優先順位が次の方にも接種できるよう、現在、国のほうでも検討されております。 また、
保健センターには非
常用電源装置設備がありますので、短時間であれば既存の設備で対応できると考えております。万が一、長期間の停電が見込まれる場合につきましては、この
ディープフリーザーは、家庭用電源で対応できることから、発電機を使用するなどにより電源を確保し、ワクチンの冷凍保存に問題が生じないよう対応してまいります。
◆13番（奥山渉議員） 分かりました。ロスをなくす方法については確認が取れましたので、それで結構だと思います。 続きまして、
ワクチン接種による副反応の対応、これについてお伺いしたいと思います。 接種後に腫れるなどの副反応に関する対応、また、問合せが医療機関に殺到すると懸念されておりますけれども、市の対応について、どのような対応を取られるのかお伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康福祉部理事 まれに強い副反応が現れる場合があるため、
ワクチン接種後15分から30分ほど状態観察のため控室でお待ちしていただくこととしております。控室では看護師等が常時控え、体調不良の方の対処をいたします。また、
アナフィラキシーショック等の重い副反応が出た場合を想定して対応薬剤を購入し、責任医師等による処置も行えるよう準備を整えます。 また、救急搬送が必要となった際には協力いただくよう、
市立柏原病院と柏原羽曳野藤井寺消防本部にも依頼しておるところでございます。 なお、これらの対応は、集団接種だけでなく個別接種におきましても同様でございますので、安心して接種を受けていただきたいと思います。
◆13番（奥山渉議員） このあたり、皆さんが不安に感じることだと推察するところではありますけれども、今おっしゃったように様々な部署と密な連携が必要となるかと思うので、もうできるだけ体制強化をよろしくお願いします。担当課におかれましても、もうこれは走りながら考えて行動していく、非常に難しい担当部署になるのかなと思いますけれども、そういったときには、必ず慎重になって、課題があればしっかりと克服して改善していく、その繰り返しの作業をよろしくお願いしたいなと思います。 これらを含んで総合的に、もう本当に莫大な業務量、事務量になるかなというふうに思いますが、職員体制についてどのような体制で臨むのかお伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康福祉部理事 コールセンターによる電話相談や電話予約、またインターネットを使ったウェブ予約、そして、接種後のデータ入力等は、業務委託により効率的に業務を遂行いたします。 また、市長の指示により、今回の
ワクチン接種は非常時の対応として全庁的に取り組むこととなっており、衛生部門だけでなく他部署の職員にも従事していただき、円滑に業務が遂行できるよう体制を整えてまいります。
◆13番（奥山渉議員） 円滑に、本当に難しいと思いますけれども、業務が遂行できるようにお願いしたいなと思います。 新型コロナウイルス収束の鍵となるのは、集団免疫だそうでありまして、その集団免疫確保には75％の接種率が必要と考えられておりまして、国や専門家ができる限り多くの方々に
新型コロナウイルスワクチンを接種できる体制づくりをするよう迫られておるわけなんですけれども、市役所としても、大きなプロジェクトとなりますが、万全の体制で臨んでいただきたいなというふうに思います。 他方で、
ワクチン接種はあくまでも任意でございまして、個人個人が自ら情報を得て、個人個人が自らでご判断するものだということから、これまで答弁いただいたように、打ちたい人に対して早期に打てる環境を整える努力を怠らない、これと全く表裏になりますけれども、打ちたくない人が打たなくてよい環境を整える努力を怠らない、この環境もつくっていくことが大切だと考えております。様々な情報があふれ返っておりまして、これまでもマスク警察であったり、自粛警察の用語で報じられておりますけれども、今回のワクチンについても、打ちたい人、打ちたくない人、それぞれの選択を尊重すべきであって、絶対に非難や差別があってはならないと思っております。 だからこそ、そういった点からも配慮しながら、引き続き国からの正確な情報を的確に市民の皆様へ伝えていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号２番、議案第１号 令和３年度柏原市
一般会計予算から企画費、今年度の取組についてお伺いをします。
◎安田善昭総合政策監 今年度の取組についてのお尋ねでございますが、まず、ふるさと納税推進事業につきましては、現在、４つの民間ポータルサイトを活用いたしまして、全国からの寄附を受け付けております。そのポータルサイトの管理や協力事業者からの返礼品の調達などにつきましては、委託事業者とともに実施しておりますが、本年度はより効率的な運営と寄附額の増額に努めてまいりたいと考えております。 次に、広域行政関係事業でございますが、この事業は生駒山系広域利用促進協議会への負担金を計上しているもので、ぐるり生駒山系のサイト運営やウオーキングイベントの開催など、今年度も生駒山系を囲む自治体と協働で事業を実施してまいります。 最後に、企画調査事業につきましては、政策上、緊急性のある事業やその企画立案などに必要となります調査、設計などが生じた場合に活用する予算といたしまして委託料を計上させていただいております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 まず、ふるさと納税推進事業について説明がありましたので、そちらから質疑させていただきたいと思いますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大によって、柏原市内でも各事業者が本当に大きな影響を受けております。このような状況を踏まえて、ふるさと納税制度を活用して、特に売上げが減少している中小企業の事業者の製造品を返礼品として提供する等の取組を行うべきだと考えますけれども、市の考え方をお伺いします。
◎安田善昭総合政策監 従来から寄附額の増額を目指すとともに、市内事業者の方々の売上げや商品ＰＲともなりますことから、個別に会社を訪問の上、ふるさと納税事業への参画をお願いしているところでございます。 お尋ねのとおり、新型コロナウイルスの影響を考えますと、一層のコロナ禍を踏まえた支援を検討する必要がございますことから、現在、
産業振興課と連携を図りまして、オンライン環境を活用いたしました商品開発にも取り組んでいるところでございます。 今後も組織内での連携を図りまして、事業者の支援と寄附額の増額に努めてまいりたいと思います。
◆13番（奥山渉議員） 想像以上に厳しい状況が続いている事業所もあるので、寄り添う姿勢、しっかりとこのピンチのときに行政がしっかりと寄り添ってカバーしてあげる、そういったところを惜しみなく力を発揮していただきたいなというふうに思います。 次に、企画調査事業について、再度質疑させていただきたいと思います。 日本全国が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この１年間、柏原市も様々な事業を実施してまいりました。その中で、新型コロナウイルス感染拡大を一つのきっかけとして、各自治体におけるデジタルトランスフォーメーションというんですけれども、ＤＸ、自治体ＤＸの推進が本格化してきております。こうしたＤＸを含むデジタル政策は、菅政権の目玉政策でもありまして、自治体向け政策、それに対する補助なども多数公表されております。 柏原を含む地方自治体は、今までのこれまでから存在している様々な課題と、もう一つ、新型コロナによって新しく見えてきた課題に並行して対応していくことが求められておりまして、そういった背景からも、国においては、地域と事業者と一体となって社会の在り方そのものを変えていくことを目標とした、ちょっとややこしいですけれども、スーパーシティ構想、こういうものが進められております。例えば市内全域Ｗｉ－Ｆｉを整備するであったり、５Ｇを整備することによって、教育の分野でもＡＩ活用、遠隔教育が可能となりますし、物流では自動配送、ドローン配達、医療の関係、医療介護の分野では、ＡＩホスピタルであったり、いろんなところのデータ活用、薬局とのデータ運用、オンライン診療、医薬品配達など、このスーパーシティ構想によって様々なことが規制緩和されて可能となるわけでございます。もちろん市民の健康管理でもできますし、自動運転の触れ合いタクシーであったり、エレベーターのない集合住宅へドローン配送したり、例えば役所の中にコンビニ、決まってないじゃないですか、あれを無人のコンビニにして全国から注目を浴びることも可能となるわけなんです。もちろんこれはいろんな条件があって、９つの分野に５つ以上の横串を刺してストーリーをつくらないとこの条件を得られないんですが、昨年末に泉州地区で行われましたスーパーシティ構想のシンポジウムにおきまして、講師に片山さつきさん、提唱者なんですけれども、片山さつきさんが来られて、こうおっしゃったんです。このスーパーシティのイニシャルコスト、初期費用のほとんどが国費で賄われる、場合によっては10分の10出るということでありますので、近隣でいえば泉佐野とか貝塚、河内長野がもうぜひともやってみようかなということで乗り出して注目を集めています。 我々も、これまでのコストカット路線の行政運営から、効率的で未来型のまちへ転換していく大きなチャンスがこのスーパーシティ構想だと考えているんですが、こういったことを国と一緒に取り組んでいくための調査等に、先ほど説明のあった企画調査事業の予算を今後活用していく考えはあるのかないのか、一度お伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 国が進めますスーパーシティ構想の取組につきましては、行政手続や移動、物流などの各サービス分野におきまして、先端的な事業を民間事業者や地域とともに実施いたしまして、未来都市の実現を目指すものでございます。この参画には国の指定を受ける必要がございます。 この指定に当たりましては、先端的サービスの５分野以上のサービスを同時に実施する必要がありますことから、事業実施に当たっての基本的な考え方におきましても、住民等の意向を反映させる必要がございますことなど厳しい基準が設けられております。このように、指定基準は厳しいものではございますが、本市の課題解決という観点から考えましたら重要なものでございまして、地区指定にかかわらず、市として着実に実施していく必要があると考えております。そのため、今後、調査等への予算活用を含めまして研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 人口減少に歯止めがかかっていない状況の中において、無人のコンビニであったり、そういうスーパーシティ構想について全国から注目を集めて、知名度を上げていって、スーパーシティ構想によって住環境を向上させていく、もっと住みやすさを追求していく、そして、定住性を高めていく、それがこの構想には、力を秘めているのかなというふうに考えております。本当はこれ１時間ほどかけてじっくりさせていただきたいんですけれども、２問で30分使っていますので、今回は骨格予算ということでこの程度にとどめて、次の機会にしたいと思いますけれども。 スーパーシティ構想と聞くと、例えば大阪でいうと夢洲であったり、うめきたヤードなど大きなプロジェクトが念頭に浮かぶんですけれども、柏原みたいなところでそんなんできるんかなというご意見がまず出てくるんかなと思いますが、ちょっとこれ見にくいんですけれども、（資料を示す）スーパーシティの構想の自治体アイデアの公募提出自治体マップが公表されておりまして、内閣府から公表されておりますが、ちょっと見にくいんですけれども、（資料を示す）柏原の予算規模よりも小さい自治体や、柏原の人口規模よりも小さい町村もこのスーパーシティ構想がチャンスだと捉えて、いろいろ構想を練ってくるんです。締切りはもう春で一旦は締め切られるんですけれども、２次募集として秋にまたこういう自治体のスーパーシティ構想の公募をされるということも、ぜひとも研究、検討を進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号３番でございます。歳出の款３民生費、項１社会福祉費、目５老人福祉費のうち、今年度の老人福祉の取組についてお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 新たな取組に対する予算といたしまして、高齢者の生活・安全支援事業で印刷製本費２万円、通信運搬費７万5,000円を計上しております。これは、避難行動要支援者名簿の作成に当たり、名簿掲載の同意確認をするため、要介護３以上の認定結果が出た方へ文書を送付するための費用でございます。 その他の継続する事業につきましては、費用の増減はございますが、令和２年度と同程度の事業規模で予算計上しております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 同程度、骨格予算なんで、昨年度と同じような事業に対するものと、それに安全支援事業ということで多少の経費を計上されたということでございましたが、この老人福祉費の今年度の年間予算額を見ていますと6,264万2,000円ということで、おおむね昨年と同等の予算計上をされております。 その中で、この老人福祉費の半分に当たる3,192万8,000円計上しているシルバー人材センター運営費について、もう少しお伺いしたいと思いますが、まず、市としての高齢者の居場所づくりとして、高齢者の就労支援、これについてどのように考えているのか、また、シルバー人材センター運営補助金を出されておりますが、これの算出根拠についてお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 市といたしまして、高齢者の就労支援は高齢者の居場所づくり、生きがいづくりの施策の一つとして必要であると考えており、現在は、シルバー人材センターの運営に対して補助金を出すことで実施しております。 この補助金の算定根拠でございますが、シルバー人材センターの職員９名の人件費とシルバー人材センターの会員の健康診断料の合計額としていまして、この合計額から国が交付するシルバー人材センターへの補助金を差し引いた金額を本市からのシルバー人材センターへの運営補助金として予算を計上しております。
◆13番（奥山渉議員） 高齢者の就労場所として、今回、その業務について、この議案ではありませんが、次の議案、議案第９号で上程されております市内の駐輪場の指定管理について、今回、シルバー人材センターが参加されず辞退されたということについて、経緯は知っておられるんでしょうか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 シルバー人材センター事務局にお尋ねしましたところ、駐輪場等の施設を指定管理者として管理運営することについて、シルバー人材センターの在り方と役割を考えた結果、仕事のあっせんと人の派遣に専念すべきであるとの結論に至ったためと伺っております。 なお、指定管理者決定後、当該請負事業者との協議の結果、今回、駐輪場で継続して就労を希望する方につきましては、その大半が新たな指定管理者において就労できるようになったということも併せて伺っております。
◆13番（奥山渉議員） 管理運営は行わない、人材の派遣だけということでありますけれども、この入札に参加しなければ、会員の駐輪場での業務というものは失われるものではないのかなというふうに心配いたしますが、そのあたりどう考えているのかなというふうに考えております。 また、駐輪場の管理業務をやらなくなると、今度はシルバー人材センターの運営について、非常に厳しいものになるのかなというふうに思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 運営につきましては、引き続き、駐輪場等への人材派遣及び仕事のあっせんによって収益が見込まれることから、維持できるというふうに伺っております。
◆13番（奥山渉議員） 駐輪場の管理業務をなさっている会員の皆様にとりましては、就労することについては、生きがいにつながる非常に大きな大事なことなのかなというふうに認識しております。 新しい指定管理者に対して、引き続き就労させてもらえるようお願いはされておるようですが、見通しは立たない不安な状況であるのかなと言わざるを得ません。５年間という指定期間がある中で、シルバー人材センターを通さず、じかに民間企業がその方々を採用していくと、今度はシルバー人材センターの会員になる必要もないですし、会員数が今後減っていくのかなという、そういった心配もしております。 シルバー人材センターに運営補助金を出しているんですよね、この予算で。市の高齢者就労支援をお願いしているのであれば、もっと関わっていくべきだと思っております。 国の法律に、国及び地方公共団体に講ずる措置、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条でも、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとするときちっと明記されているんで、そのあたりしっかりと市の在り方、市の考え方をしっかりと連携を取って、高齢者の就労支援、培っていただきたいなというふうに思います。いま一度、高齢者福祉の目線に立って、就労支援を考えていただいて、市の指定管理や業務委託の際には、シルバー人材センターを活用していただいて、市の内部で連携を図っていただくよう要望しておきます。 整理番号４番、コロナ禍における保育所等の運営について、今年度はどのように取り組まれるのか、また、コロナ関連の国の補助金をどのように活用されてきたのかお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 保育所等は、緊急事態宣言が発出されている状況下におきましても、厚生労働省からの通知に基づき、原則、開所としております。 こうしたことから、施設の運営に当たりましては、感染症対策ガイドライン等に基づき、手洗いや手指消毒アルコール等による手指の消毒を職員と児童に徹底するとともに、保育室の換気や備品等の消毒も定期的に行っております。 また、３歳以上の児童に原則マスクの着用をお願いし、保護者には登校園児の保育室内への立入りの一部制限にご協力いただくなど、保育施設での感染拡大防止を徹底しつつ、日々の保育を実施しているところでございます。 また、新型コロナ対策に係る国の補助金の活用につきましては、これまで非接触体温計、アクリルパーティション、空気清浄機、ＡＩ検温モニター等の備品に加えまして、保育現場で日常的に必要となる消毒用のアルコールやゴム手袋、ペーパータオルやマスク等を中心に調達し、必要な物品が不足しないように努めているところでございます。 今度の令和３年度におきましても、引き続き感染予防の取組を徹底いたしまして、認定こども園等の施設の運営に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 保育所というのは、緊急事態宣言であっても、国に開けなさいと開所を求められて、要請されて、本当にこの１年間苦戦されたのかなというふうに聞き及んでおります。 保育現場では、感染対策を徹底しながら預かり続けてきたわけなんですけれども、この感染リスクを下げるために、答弁でもありましたが、送迎のときにお母さん方が立入りできないから、全部、衣類の引渡しを全部保育士がやって、それをちゃんと置いて、子どもが触るおもちゃも毎回毎回消毒してせなあかんし、幼児を長く預かるのが保育所なんですけれども、子どもがどうしても集まって遊びますし、注意していても密集、密接、密閉の３密回避が困難な状況で、保育士からお話を聞きますと、子どもたちにうつしたらどうしよう、自分自身が感染したらどうしよう、クラスターになったら報道で出てしまうからこういうのはどうしよう、そういった肉体的にも精神的にも本当に保育士に負担が重くのしかかってきたこの１年だったのかなというふうに思っております。 国は、医療関係者には５万円から20万円の慰労金を出しておりましたが、保育関係者には出していない。こういうことから、保育士に独自の慰労金を出す自治体もあるように聞き及んでおりますが、まず、業務の負担など現状をヒアリングするなど、保育士の負担軽減に努められたいと思いますが、現場の保育士に対する支援について、どのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 感染拡大防止対策が必要な状況下で業務に従事する保育士等を支援するため、保育所等が行う感染防止対策に関する相談窓口の設置や感染症専門家等の派遣指導、職員研修に加え、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置などを行っております。 こうした支援等の事業につきましては、国の交付金を活用いたしまして、感染管理認定看護師が在籍する
市立柏原病院に委託をし、包括的に実施しております。これまで、感染症に関する職員研修を複数回実施するとともに、保育士からの直接の相談にも応じている状況でございます。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 一番しんどかったのが去年の今ぐらいから、３月、４月、５月が一番しんどかったのかなと。それを踏まえて大分リズムができていたとはいえ、まだまだ厳しい労働環境が続いているのかなというふうに思いますので、ぜひとも担当としてもサポートしていっていただきたいなというふうに思います。予算が許すのであれば、危険手当、慰労金の支給であったり、保育士が丁寧に子どもたちに向き合うための保育士配置基準の見直しなど検討していただきたいなというふうに思いますが、なかなか難しいなと思います。とはいえ苛酷な労働状況が続くと成り手がいなくなるのではないかなというふうにも心配するわけであります。 国の補助関係にも動向に注視しながら、職員の業務負担を軽減することによって、保育の質を高めていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、実際に、保育所等で新型コロナ陽性者が出た場合の取扱いについてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 実際に施設の職員や通所児童に新型コロナウイルス感染症陽性者が確認された場合は、厚生労働省の通知や保健所の指示に基づき、濃厚接触者の特定に要する期間といたしまして、原則、３日間の当該施設を完全休業いたしたいと考えております。 ただし、感染の濃厚接触者がいない場合や特定が短期間で完了する場合には、３日間を待たず保育を再開するなど、休日日数の短縮を状況に応じて行うこととしております。 なお、感染者や濃厚接触者本人につきましては、保健所の指示する期間は出席停止という扱いとし、施設での感染防止対策に努めているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） 完全休業になった場合、本来は、代替施設の設置も視野に入れないといけないのかなというふうに思いますが、市の現状をヒアリングしておりましても、また、市の現状を見ていましても空き教室、空き建物、空き施設、非常に厳しい状況かなというふうに思いますので、有事の際もマニュアルに沿った的確な対応に努められたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号５番につきましては、冒頭の整理番号１番と併せて質疑をさせていただきましたので終わります。 整理番号６番、歳出の款６商工費でございます。コロナ禍で苦境下にある市内の中小企業や小規模事業者をどのように支援し、商工業の振興をしていくのかお伺いをいたします。
◎西戸浩詞市民部長 令和２年度のコロナ禍における市内事業者支援施策といたしまして、外食産業支援事業、商店街消費促進事業、農産物販売促進支援事業、事業者向け各種制度申請サポート事業、感染防止宣言店等支援事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、地域活性化キャンペーン事業などを実施し取り組んでまいりました。 以上のような様々な事業を実施することで、多方面の方々を支援するように努めてまいりましたが、今議会におきましても、令和２年度補正予算案に地域活性化商品券事業を提案させていただき、さらなる市民支援と市内全域での経済効果向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆13番（奥山渉議員） 答弁にありました地域活性化商品券の効果にも期待するところでございますけれども、どれだけ効果があったのか、その効果検証も必ず必要なのかなというふうに思いますので、そのあたりも十分注意していただきますよう、よろしくお願いいたします。 これまでの取組については理解ができましたけれども、今後の新型コロナに対応した施策というのは、どのような展開、お考えがあるのかお伺いしたいと思います。
◎西戸浩詞市民部長 これまでの市内事業者支援施策が、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してきた経緯がございますので、今後も国、府の動向を注視しながら、市内の中小企業や小規模事業者の支援に取り組んでまいります。 また、国、府の様々な事業者支援施策につきましても、市内事業者向けにホームページなどを活用して周知をし、窓口での丁寧な対応に努めてまいります。
◆13番（奥山渉議員） 情報を網羅していただきまして、取りこぼしのないようにお願いしたいなというふうに思います。 答弁にありました国、府の様々な事業者支援施策について、議員さんも担当の皆様もたくさん相談があったのかなと思うんですけれども、高齢者が経営されるお店などについて、国や府や市の補助申請というのがもう全然困難で、もうスマホも使われへんし何していいか分からん、ホームページを見られへんという、結局申請ができなかったり、税理士とか行政書士の士業の皆さんにお願いしてわざわざ、ほんまは手数料払ったらあかんのでしょう、払ったらあかんけれども何か払ったりして申請する人も少なくないと聞き及んでおります。そうしたことは、本来の目的に合致していないのであまりいいことではないなというふうに思うんですけれども、できるだけ、負担になると思いますけれども、商工の担当の職員さんにおかれましては、丁寧な広報と確実な対応を引き続きお願いしておきます。 整理番号７番でございます。款７土木費のうち、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー工事負担金。長年にわたり議論されてきました近鉄堅下・法善寺駅、両駅のバリアフリー工事ですが、ようやく予算化されました。まずは、計画についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 近鉄堅下駅・法善寺駅のバリアフリー化工事につきましては、平成31年３月に策定した柏原市バリアフリー基本構想に基づき、現在、近畿日本鉄道株式会社にて詳細設計を行っており、令和３年度から令和４年度にかけて２か年でバリアフリー化の工事を行う予定となっております。 また、鉄道駅のバリアフリー化工事は、鉄道事業者が施工いたしますが、工事費については、鉄道事業者、国、地元自治体が３分の１ずつ費用負担します。よって堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー工事負担金は、地元自治体として工事費の３分の１を負担金として予算計上するものでございます。 工事の内容といたしましては、堅下駅、法善寺駅ともに現在の地下改札を廃止し、新たに上下線の両側に地上改札、階段やスロープを設置する予定でございます。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） これは、同じ会派の大坪議員も堅下駅で一生懸命言うてはって、僕も地元法善寺の駅について以前から何度も部長と議論させていただいておりまして、このバリアフリー法による努力目標として3,000人以上の乗降客数を占める駅については、何度も言いますけれども、平成32年度末をもってバリアフリーを済ませておきなさいという努力義務が課せられていたと思います。平成32年度末ということは令和３年３月、今の時期にはもう完成しておかないといけなかったということなんですが、国の補助がつかなかったり、いろいろな問題があってようやく予算化されたんですけれども、では、このバリアフリー工事、じゃ、いつ頃から着工して、いつ頃完成する予定なのかお伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 詳細な工程については、現在、近畿日本鉄道株式会社にて検討していただいておりますが、令和３年の秋頃から工事を着手し、工事期間は約12か月かかる見込みであると聞いております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） ということは、令和４年の秋頃の予定ということです。 12月も個人質問で聞きましたけれども、現状、また３か月たちまして変わっているかどうか分からないんで一度確認を取りますけれども、地下改札廃止後、今の地下通路についてどのような取扱いになっているのか、近鉄の協議についてお伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 現在、近畿日本鉄道株式会社と協議中でございますが、堅下駅、法善寺駅両駅とも地下改札が廃止された場所に柵を設け、駅構内側の地下道は近畿日本鉄道株式会社で、駅構外側の地下道は自由通路として利用できないか調整しているところでございます。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 堅下、法善寺両駅の自由通路については、必ず残していただくように、交通安全の対策の面からも、利便性の面からも、この自由通路は置いておいていただくようしっかりと協議に努めていただきたいなというふうに思います。 あと、新しく改札ができる自動改札機が置かれるのが地上になるので、これも歩行者と自転車の分離、そして、歩行者と自動車の分離、安全対策しっかりと安全確保を徹底していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号８番、令和３年度のこれも
一般会計予算からでございますが、都市計画に対する市の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 都市計画に関しましては、柏原市の総合計画にもございますように、人口減少社会にも対応した計画的な土地利用を進め、人口規模に応じた都市施設を適切に配置するとともに、それぞれの地域特性を踏まえた個性と魅力あるまちづくりを進めることとしております。 令和３年度につきましては、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする都市計画マスタープランの改定を行います。 都市計画マスタープランには、整備方針として、広域道路網の整備やバリアフリーに対応した道路整備等について記載する予定でございます。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 都市計画マスタープランに、広域道路網の整備について記載する予定と伺いましたけれども、市として、それでは具体的にどのようなことを考えているのか。 また、以前から我々会派が提唱してまいりました西名阪自動車道のスマートインターチェンジの整備についても、この広域道路網の整備に含まれると思われますけれども、現状どのような状況であって、今後どのような検討をされるのかお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 広域道路網の整備につきましては、渋滞緩和、災害時における緊急輸送道路ネットワークの強化、物流網の拡大や効率化による地域産業の振興等を図るため、令和２年12月24日に立ち上げました国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会の活動を軸として、国への要望を積極的に行ってまいります。 また、西名阪自動車道のスマートインター整備につきましては、令和２年度に進めております調査業務において、構造上設置可能であることが確認できましたので、令和３年度から必要性の整理や将来予測などを行う周辺道路網検討業務やスマートインターへのアクセス道路となる都市計画道路田辺旭ヶ丘線の整備も併せて進めてまいりたいと考えております。 さらに、都市計画道路大県本郷線の国道25号から外環状線までの事業化について、大阪府へ引き続き要望活動を行っていき、上市法善寺線の整備を推進するとともに、柏原駅東地区の道路網の整備検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） 様々るるご答弁いただきまして、本当にありがたいなというふうに思います。 国道25号線の大阪柏原バイパスの整備についてもそうですし、田辺旭ヶ丘線の整備についても、また、上市法善寺線の整備と柏原東地区の道路網の整備も国に対しても我々もしっかりと党派を超えて取り組んでいかなければならないと思いますし、来年、再来年にできる話ではありませんので、じっくりこれ進めていく問題なのかなというふうに思いますので、我々とも頑張っていきたいなというふうに思います。 今、答弁で、西名阪自動車道のスマートインターチェンジにおいて、令和２年度に進めております調査業務において構造上設置可能であることが確認されたという答弁を今おっしゃられましたけれども、これ本当によかったですね。これまで費用をかけて設置可能か不可かで、不可になればこの話がもう終わっていたのに、初めて今日のご答弁で設置が可能ということで確認されたということで、本当に今、心から安堵しているわけなんですけれども、このインターチェンジについては、今まで我々も主張していましたように、周辺には企業団地があって、このスマートインターチェンジが整備されますと、もう輸送時間の短縮、輸送コストの削減が図られるわけなんです。そうすると人、物、金の交流拡大にすごく地域産業の活性化に貢献していくんです。 また、防災面にも大きな力を発揮いたします。高速道路は第１次緊急輸送道路に指定されておりまして、災害時には避難路、救急搬送路、また、物資の搬送路としてもとても重要な役割を担っておりますので、もうこの事業については本当に期待しているところなんです。ちょうど羽曳野と柏原の間ぐらいにインターチェンジの構想があるのかなというふうに思いますが、この影響を受けるのは柏原だけじゃないんです。羽曳野市も受けますので、羽曳野市も何とか協力して、予算でもちょっと助けてもらえたらなというふうに思いますので、共同で取り組む努力、検討もお願いしたいなというふうに思います。 今回の議会の予算は骨格予算、政策予算を除く骨格予算でございますので、それに関わる経費であったり、田辺旭ヶ丘線に係る経費というのは、次回の肉づけ予算に反映していただきますよう、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 次にまいります。整理番号９番、款８消防費でございます。防災対策事業、コロナ対策に目を奪われがちでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新しい生活様式を求められている中で、災害が発生すればどのような状況に陥るのか、並行して防災・減災事業を力強く進めていく必要があると考えますけれども、防災・減災事業の今後の取組についてお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 防災・減災事業の指針となる地域防災計画では、発災予防の段階から災害復旧までの取組を網羅的に定めており、市民、事業者、行政機関が連携して、災害に備えた防災体制の整備や市民の防災行動力の向上など、防災対策の総合的な推進を図ることにより、災害に強い安全なまちを目指すこととしております。 現行の地域防災計画は、平成27年に改定したところでございますが、その後に発生しました平成28年の熊本地震や平成30年の大阪北部地震などの災害により、多くの課題が明らかになりました。それら課題への対応として、受援体制の構築や避難情報の変更など、直近では避難所における新型コロナウイルス感染症対策など、新たな災害対策についても計画に反映させる必要がございます。 また、新庁舎の建設に伴い、防災拠点としての位置づけや災害対策本部の運用の見直しなども考えられることから、防災・減災事業の指針となる地域防災計画の見直しを早期に行うことが重要であると考えております。
◆13番（奥山渉議員） これまで地域防災計画推進事業として、業務継続計画や受援計画の策定、また、本年は上位計画となる強靱化地域計画も策定されてこられましたけれども、平成27年に策定されました地域防災計画と新しい計画との整合性を保つ必要があります。 また、中央防災会議においても、その都度、新たな課題を見直し修正されることから、本市においても早急に反映されるような、そういった取組を進めていただきたいと思います。 次に伺いますが、令和３年、今年の１月に大阪府が、石川の浸水想定区域図を新たに公表されました。市民への周知や啓発などどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 大阪府では、平成27年の水防法の改正に伴い、管理する石川について、おおむね1000年に一度以上発生する確率の降雨により浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域図として新たに公表しました。 本市としましては、市ウェブサイト及び市広報誌への掲載や地域で実施される自主防災訓練などで周知、啓発を行ってまいります。 今後の取組としましては、柏原市総合防災マップに今回の石川の浸水想定区域図を反映させることに加え、これまで関係各課がそれぞれ発行している内水・地震・ため池に係るハザードマップとの集約を図るなど、市民にとって災害リスクを分かりやすくするために、総合防災マップの更新についても検討してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 総合防災マップの更新ということで答弁でありましたが、ちょっと議長に許可をもらって、持込みさせていただいておりますが、（資料を示す）今までこのように様々なハザードマップ、マップ関係があります。例えば内水ハザードマップ、2019年に上下水道部が出しているんですね、これ。この防災マップは危機管理課が出しているんですね。これは都市開発課の開発指導係が、地震の防災マップを出しているんです。今度は池のハザードマップがこれも都市開発課の指導係かちょっと分からないですけれども、出しているということで、いろいろこういうものがあるんですけれども、市民からとって４冊全部同じ場所に置いていたら、どれ使っていいのかなというふうに思うんです。こういうものをぜひとも、保存版として発行されておりますので、１冊にまとめて使いやすい見やすいものにしていく必要があるのかなというふうに思います。 それで、長年それを見て、大雨が降った場合、地震が来た場合、ため池がどうなっているのかというのをこの１冊で分かるような、そういった総合防災マップの整理と作成を検討していただくようお願いしたいと思います。 整理番号10番についてです。教育費のうち、学力向上対策事業の取組について、教育委員会としてどのように学力を把握しているのかお伺いしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 学力の把握につきまして、教育委員会といたしましては、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査や、大阪府が実施する大阪府中学生チャレンジテストに加えて、本事業の中で市独自に実施しております小学生対象のかしわらっ子はぐくみテストにおいて、その結果から市内児童生徒の学力及び学習状況等について、毎年分析しております。 分析は、単なる年度ごとの比較だけではなく、同一児童生徒集団を経年で追いながら、その成長や課題が明確になるように努め、学校とも共有して成果と課題を確認しております。 各学校においても、自校の結果を独自に分析し、教育委員会からの情報とも照らし合わせることを通して、日々の指導改善に生かしているところでございます。 また、児童生徒には、自身の得意な点や苦手な点が示された個人結果表を発行することにより、自らの学習の状況を把握し、次への目標につなげられるよう指導しているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） それでは、その分析の結果、柏原市内の子どもたちの学力の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 本市におきましては、数年前より学力課題の一つでありました書く力に注目して、その向上に向けて、教育委員会と、学校が共同して取組を進めてまいりました。その成果の一例として、先日、先ほど申し上げましたかしわらっ子はぐくみテストにおける標準スコアについて、これを開始しました開始以来、過去４年を同一児童で経年変化して見ますと、国語、算数ともに上昇傾向が見られ、特に書くことの領域や記述式問題における標準スコアは全国平均を超えるところとなりました。これにより、一部の学校だけでなく、市内全体で目標に向けて取り組む、そういうことが成果につながるという共通認識ができてきたと感じております。 これからは書く力のみならず、問題の趣旨を的確に読み取る力の向上に向けて、整備されたＩＣＴを有効に活用しながら、さらなる授業改善に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 取り組まれてきたことが確実に成果として、結果として現れているなというふうに評価をいたします。 また、伸びが分かる学力・学習調査、私の子どもも今３年生で、１年、２年、３年とちゃんとグラフで出てあるんですけれども、そういった児童生徒にとっても自分の能力の伸びが確認できるとともに、子どもたちだけではなくやっぱり教師にとっても自分がどれぐらい児童生徒を伸ばしたのかというのがデータで分かるので、そのデータを使って、新たにまた指導の改善ができていくというのは大きいのかなというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 学力調査による数値、いわゆる認知能力については理解できました。では、非認知能力についてお伺いいたしたいと思います。 学校は、頭をよくするだけではなく、自制心や自己効力感といった非認知能力も伸ばす場所とされております。近年では、国際機関ＯＥＣＤも非認知能力を重要視されておりまして、学力・学習調査状況は、非認知能力も育成と、そして調査をしていくべきだと発表されているんですけれども、そういったところ、非認知能力の育成について、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 これまで述べてまいりました学力調査等における数値的なものは、今ご指摘いただきましたように、あくまでも学力の一側面であり、それが学力の全てを表すものではございません。特に自尊感情や自制心、忍耐力、協調性といった非認知能力につきましては、計算力や読む力、書く力等の見える学力の下支えとなる見えない学力だと考えられ、非認知能力の育ちが物や人への関心を高め、結果的には、多様な知識や技能の習得につながるものとも言われているところでございます。 本市では、教科指導のない幼児教育において、特にその育成を大事に取り組んできており、小・中学校におきましても新学習指導要領で求められる３つの力の中の一つ、学びに向かう力、人間性という部分は、まさにその非認知能力に当たる部分が含まれると考えられるため、現在、その育成に向けての指導と適切な評価に向けて取組を進めているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） ぜひともその取組をしっかりと確実に進めていただきたいなというふうに思います。子どもの力を伸ばせる指導というのは、一方的にがっと教えるんではなくて、いわゆるアクティブ・ラーニングであったり、教師と子どもの信頼関係、子ども同士の人間関係を築けることが大切なんですよね。そういったことが非認知能力の育成にもつながっているということで、引き続き育成に向けた適切な指導、よろしくお願いいたします。 効果がある事例として、今回のＧＩＧＡスクール構想によって、１人１台パソコンが整備されていきますけれども、そのタイミングで、ＣＢＴという、コンピュータ・ベースド・テスティングの頭文字を取ってＣＢＴという学力・学習調査をコンピューターによる調査に切り替えて伸ばしていく埼玉方式の取組が全国の自治体に広がっております。学力の向上対策事業としての必要性が高いと考えますので、導入、そして検討、研究のほどをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 やっぱり子どもたちの学力は、しっかりとしたこの柏原市に育って、しっかりと未来の子どもたちに投資していくということが大事であります。こういったＣＢＴもなかなかしない理由を並べるんではなくて、できるような理屈を並べて導入していく、非常に財政が厳しくて、教育が予算を上げたとしても財政が厳しいかも分からないですけれども、そういった点を財政当局も子どもたちのことを考えて、こういったコンピューターを使ったこのＧＩＧＡスクールという構想をきっかけとして、導入に力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号11番、オンライン教育推進事業について。オンラインによる学びを効果的、効率的に実施するために、どのように推進していくのかをお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 まずは、このオンライン教育推進事業についてのご説明ですが、これまで教育総務費の中の事務局費と小学校費及び中学校費の中の教育振興費に位置づけられていた事業をＩＣＴ教育関連として一まとめにしたものでございます。 本市では、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現による補助金をフルに活用し、１人１台のタブレットＰＣをはじめとする周辺機器やネットワークの整備が令和２年度中に完了する見込みでございます。 教育委員会といたしましては、令和３年度はそれらを用いて、今求められている新しい教育活動を円滑に進め、教育の成果を上げることが重要であると考えており、本事業はその実現に向けた関連の事業でございます。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 教員の中には、本当にいろんなこと、新型コロナ対策もせなあかんし、いろんな多忙の中、ＩＣＴ教育も入ってきて、これもこなさないといけないんですけれども、そういったＩＣＴ教育に対する不安を持つ方もいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、この教員のＩＣＴ教育への対応力向上に向けて、どのような取組を行っているのかと、そして、プログラミング教育を含む教員の研修状況について、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 今ご指摘いただきましたように、教員がこのＩＣＴにつきまして、抵抗なく道具として使えることが最終的な目標でございます。 まず、ご指摘いただきましたプログラミング教育についてでございますが、学習指導要領に正式に位置づけられる前の令和元年度より、新しく整備したパソコン教室のパソコンに、プログラミング教育に必要なソフトウエアをインストールし、教員研修等を通じて扱い方について周知してまいりました。 また、柏原市小学校コンピューターに関わる情報活用能力を育むカリキュラム例、こちらを作成いたしまして、プログラミング教育を含む情報活用能力全般を育成するための指針を示しているところでございます。現在のところ、プログラミング教育につきましては、各小学校において順調に進められております。 また、ＧＩＧＡスクール構想の実現による１人１台の端末整備に係る研修につきましては、整備した機器にインストールされたソフトウエアのメーカーからの研修に加え、指導主事が機器を実際に扱った上で分かった有効な機能等につきまして、研修を全小・中学校に指導主事が出向きまして実施してまいりました。 また、昨年７月より配置されたＩＣＴ支援員が、専門性と経験を生かした研修や助言を、モデル校を中心に行っているところでございます。 令和３年に入ってからは、通信環境の整備も進んだことから、緊急事態宣言下においても、インターネットを介したオンラインによる研修も適宜実施しているところでございます。 令和３年度は、集合研修ならではの効果を狙いとした従来の研修と併せて、オンラインの利点を生かし教員が学校にいながら機器の扱いや効果的な活用方法を学び、共有できる研修もさらに充実してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） これからの教科書にはＱＲコードとか貼られていて、そこから授業に入るといったＩＣＴ活用がどんどんされることが前提となっておると聞いておりますので、学校間、教師間の間でバランスが悪くならないように、遅れを取らないようにサポートしていただきたいなというふうに思います。 これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩであったり、ＩｏＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等の上手な使い方、よろしくお願いしたいなと思います。 そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した構成に個別化・最適化された学びを可能にするだけではなくて、データであったり進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながるＥｄＴｅｃｈを導入されているケースが非常に注目を浴びておるんですけれども、このＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境が整っていなければならないんですけれども、柏原市はそういったものが整いつつある中で、ＥｄＴｅｃｈ導入補助金もあるとのことから、検討していくべきではないかなというふうに思いますが、これは導入することによって、子どもたちもしっかりと学びに深く取り組めますし、また教員の負担軽減にもつながるということで、検討を考えていくべきだと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 ＥｄＴｅｃｈと申しますのは、教育のエデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語でございまして、教育分野にテクノロジーの力を入れることで変革をもたらすということを意味しております。 これに関連いたしまして、今ご指摘いただいたように令和２年５月に行われました文部科学省による説明会の中で、経済産業省によるＥｄＴｅｃｈ導入補助金についての情報がございました。これは簡単に申しますと、経済産業省が学校現場にＥｄＴｅｃｈソフトウエアやＩＴサービスを行う事業者に対して補助を行い、学校設置者が実証や報告書類作成等を条件として、ソフトウエアサービスを導入するというものでございました。当時はまだ新型コロナウイルス感染症による臨時休業中でありましたので、家庭にいながら子どもたち一人一人が自分のペースで学べる教材と、企業による多種多様なソフトウエアやサービスが魅力的で学習効果も期待できると思われました。 しかし、この時期、コロナ禍の学校運営が優先されていたため、学校の意見を聞きながら機器等を選定するＩＣＴ活用推進委員会を十分に行うことができず、申請期限までに、本市の児童生徒に有用なソフトウエアやサービスを行う事業者を絞り込むことができなかったため、この申請につきましては見送ることといたした次第でございます。
◆13番（奥山渉議員） 補助金の交付申請スケジュールが合わなかったということで、非常にタイミングの問題なのかなというふうに思いますが、そういった教員のＩＴリテラシーの向上というのも大きな課題の一つなのかなというふうに思うんです。近年はインターネットを利用して、僕らと違って小さい頃からパソコンやタブレット、スマホの操作に慣れた人が教員になってきているので、若手教員の中には、学生時代にＩＴ、ＩＣＴ教育を受けた人も現れておって、多少は慣れているのかなというふうに思うんですけれども、しかしながら、そのＩＣＴ教育を進めるための専門教育を受けた教員というのはまだまだ少ないのかなと言わざるを得ません。そんな中で、学びの質の向上やそういった教員の労働環境改善などが期待できることもありますので、引き続き検討していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号12番、中学校施設整備事業について。柏原中学校、玉手中学校それぞれの屋内運動場空調設備設置が予算化されましたが、今回の工事計画について、まずは伺いたいと思います。
◎福島潔教育部長 柏原市では、近年の猛暑により体育やクラブ活動を中心とした教育活動に対して、行事の中止や延期、校内放送での始業式の実施など、大きな影響を与えたことを踏まえ、体育館への空調設備の重要性を十分に認識しております。 令和２年度で、柏原中学校及び玉手中学校体育館へ空調設備を設置するための設計業務を行っており、本予算を議決いただきましたら、速やかに工事に関して入札準備を行ってまいりたいと考えております。 なお、室内機及び室外機等の製造に日数を要することから、工事期間といたしましては８か月程度を見込んでおります。 施工業者が決定いたしましたら、協議を行い、工期を短縮するなどできる限り学校生活への支障、影響が出ないよう努めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） まず、柏原中学校、玉手中学校についての体育館に空調がつくということで、聞き及んでおりますと、クラブ活動であったり、学校授業で全校生徒の集会であったりする、暑いときにはその空調が使えるということ、運用されるということも聞いておりますし、また、社会活動で、有料で体育館のクーラーが使えるということも聞き及んでおりますが、では、その２校は分かりましたけれども、公平感を保つために、他の学校についてどのように考えているのか、まずはお聞きしたいと思います。
◎福島潔教育部長 学校体育館の空調設備につきましては、近年の猛暑など学校を取り巻く環境の変化の対応のほか、南海トラフ巨大地震、台風の巨大化等による大規模災害が想定される中、市民の指定避難所となることなどから、その役割はますます大きくなるものと考えております。 今後につきましては、各学校の立地条件や学校施設の長寿命化計画を参考に、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 学校適正規模・適正配置審議会において、この方針をつくっていくので見ていきたいというご答弁でありましたけれども、連続して設置できるような取組も必要なのかなというふうに思いますし、まず、この有利な補助制度、緊急防災・減災事業債について、これがもともと期限があったのが５年延長されたと聞いておりますけれども、今後の財源についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 緊急防災・減災事業債なども含めまして、最も有利な補助制度を活用してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 体育館の空調設備については、本会議でも述べて、緊急防災を使ったらどうかとかいうお話もさせていただきました。そのときはまだまだ財政が厳しい状況で、また検討しますというお話でありましたが、ようやく予算化されまして、２校でありますけれども、空調設備の設置ができるということでございます。 今あった学校施設環境改善交付金というのは、事業予算の３分の１程度の交付金かなというふうに思いますが、我々が提案させていただきました緊急防災・減災事業債は全部起債で、元利償還金の７割が地方交付税に措置されるという優位な助成制度でありまして、この優位な助成制度もあと５年延長されたということでございますので、この優位な助成制度があるうちに、子どもたちの居場所、また避難所となる体育館、空調設備の計画を立てていただきますよう、よろしくお願いいたします。 整理番号13番でございます。今年度の図書館運営についてお伺いしたいと思います。今年度はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 令和２年度は、４月に国から緊急事態宣言が発出されたことを受け、一時、図書館を休館いたしました。休館中の取組といたしましては、その期間中にもできる限りサービスが低下しないよう、インターネット等で予約された本を職員が利用者宅へ届ける予約本の無料宅配サービスの実施、臨時窓口による予約貸出しサービスや返却本の消毒作業の実施、さらに、図書の消毒器の設置などを行ってまいりました。 令和３年度におきましても、一層感染防止対策を徹底し、利用者により安心して、清潔な図書や絵本が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） 令和２年度はコロナによるおうち時間で、図書館を利用したいなという声を酌み取っていただきまして、そのニーズにきちんと真摯に応えていただきましたことを本当に評価したいと思います。 引き続き、全ての人が図書に親しみを持って活用できる住民サービスの向上を取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、さて、そんな中、障害の有無にかかわらず、全ての人がひとしく読書を通じて文字や活字文化の恵沢を受託できる社会を目指すとして、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法が成立されました。アクセシブルな電子書籍等の普及であったり、視覚障害者等の障害の種類、程度に応じた配慮がなされていることを基本理念に掲げておられまして、視覚障害者等の図書館利用に関わる体制整備など、計画策定の努力義務を地方自治体に課されておりますけれども、この図書館バリアフリー法について、考えをお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 この法律の目的は、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することとしています。この法律が制定されたことを受けまして、利用しやすい書籍の提供、図書館を利用しやすい体制の整備など視覚障害者等へのサービスがさらに充実できるよう、大阪府や本市関係部署との連携を強化してまいりたいと、このように考えております。
◆13番（奥山渉議員） これから、関係部署と関係機関と協議して進めていくということでありましたが、では、現在の視覚障害者等に対する図書館のサービスについて、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 視覚障害者等が、図書館を心地よく利用していただけるよう、施設面ではバリアフリー化や専用トイレの設置、また、利用サービス面では、大活字本、録音図書、点字本、ＬＬブックの貸出しや筆談パットによる図書館サービスの提供などを実施しております。 さらに、図書館に来館するのが難しい場合、これについては、配送貸出しサービスも併せて行っているところでございます。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 答弁にもありましたように、施策を進める際には、そういった関係機関・部署と連携を図っていただきまして、よりよい計画の下、こういった視覚障害者の皆さん、ほかにも全ての皆様において図書館のサービスを提供できるようにしっかりと取り組んでいただきますことをお願いしておきます。 整理番号14番でございます。議案第６号令和３年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算についてでございますが、令和３年度予算で新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 令和３年度の当初予算では、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は受けることを想定した予算編成としております。新型コロナウイルス感染症が一定の終息を迎えるまでの間は、受診控えや感染者を受け入れるための病床を確保しておく必要がありますことから、外来・入院ともに患者数が増えることは見込めない状況は続くものと考えています。 そのため、医業収益の積算に当たり、基礎といたします年間患者数につきましては、外来・入院ともに前年度の予算編成時よりも減少することを見込んでおりまして、結果、対前年比で、入院収益で約６億4,600万円、外来収益で約4,100万円減額した予算としております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） 令和３年度の予算で見ていますと、新型コロナウイルス感染症の影響が当分続くものとして積算されていることは理解できますけれども、それでは、柏原病院では新型コロナウイルス感染症のこの影響が続く中で、柏原病院はどのような対応をしていくつもりなのか、また、対応に当たって、国であったり大阪府の支援を受けることが引き続きできるのかどうか、そのあたりお尋ねいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大変厳しいものでありますが、公立病院として、国や府の要請に応え、全力で新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと考えています。 なお、国及び府からの支援についてでございますが、令和３年度におきましても、今年度と同様、受入れ病床確保に対する補助金の交付などは受けることができるものと考えております。 今後、令和３年度の補助金に係ります交付要綱等が示され、当院に対する交付額が確定した際には、補正予算を計上させていただき対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） 柏原病院が令和３年度も新型コロナウイルス感染症の対応に全力で取り組んでいくということと、また、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保することで、今年度に引き続き令和３年度も空床補償の補助金というのを獲得見込みであるということが理解できましたけれども、では、令和３年度の経営改善についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 令和３年度の経営改善に向けた取組でございますが、当面は新型コロナウイルス感染症の影響により、積極的な集患活動を行うことは難しいものの、流行が収束した際には、直ちに活動を行えるよう戦略を立てるなど準備は進めておく必要があると考えております。 患者さんや地域の医療機関の当院に対するニーズ把握や、当院からの情報発信など、現状においても行えるものについては、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） 本当にもう昨年２月から今に至るまで、病院のスタッフ、関係者におかれましては、この新型コロナウイルス感染症の対応に従事していただいて、うちの会派でもすごく感謝を申し上げる次第でありますが、今回の柏原病院の今年度の決算見込みは、予定損益計算書を見ていましても、医業収益は減少するものの、空床補償の交付があることから、単年度黒字になる見込みとなっているということです。令和２年度の病院事業会計についても、一般会計からの基準外繰入れが必要ない状況なのかなというふうに思いますが、これからの柏原病院の経営を考えますと、この新型コロナウイルス感染症の流行が続いている間は、変な言い方ですけれども、減収分については空床補償がぼんと来ますので、補填できるので、大きな赤字は発生しないということは誰でも予想はできるんですけれども、これがやっぱり収まると、患者数が本当に減少していきますし、柏原病院が従来から抱えている問題点がもっともっと出てくるのではないかなと、そうなるとたちまち経営が悪化するのかなともう予想がつくわけなんですけれども、令和３年度におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応に最優先に、まずはこれを最優先に取り組んでいただきながら、並行して、その経営改善の取組についても準備をしっかりと進めていただきますようお願いをしておきます。 整理番号15番、議案第９号 公の施設（柏原市自転車駐車場及び柏原市自動車駐車場）の指定管理者の指定について、選定に至った経緯をお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 本市の自転車駐車場18か所及び自動車駐車場２か所につきましては、公益社団法人シルバー人材センターが指定管理者となっておりますが、令和３年３月31日をもって指定管理期間が満了します。令和３年４月以降も新たな指定管理者の選定が必要なことから、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき公募しましたところ、２団体から応募があり、その審査につきましては、同条例第４条の選定基準に基づき、学識経験者や市職員から成る指定管理者選定委員会において、施設の適正な維持管理、利用者へのサービス及び利用率の向上に関する取組などにつきまして審査していただき、当該施設の指定管理者の優先候補者として、株式会社駐輪サービスが選定されました。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） この柏原市自転車・自動車駐車場の指定管理は、前回から公募となっておりますけれども、今回、何か条件を変えられたのかどうかお伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 前回の公募との変更点は２点ございます。 １点目は、自転車・自動車駐車場の人員配置の見直しでございます。これは、近年、駐車場の利用率が減少しており、使用料収入も減少していることから見直しを行ったものでございます。 ２点目は、指定管理期間を前回３年間としておりましたところを５年間としたことでございます。 指定管理期間の設定につきましては、公の施設の指定管理者制度に係る運用指針に、原則５年以内とし、施設の設置目的や特性等を総合的に勘案し決定するものとされており、柏原市自転車駐車場及び柏原市自動車駐車場の設置目的には、市民の利便性に資するとともに良好な環境を保持するとされております。したがいまして、良好な環境を保持し安定的なサービスを提供するためには、長期とするほうが望ましいと考え、５年間としたものでございます。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） これまでの柏原市の自転車・自動車駐車場は、公益社団法人シルバー人材センターが本当に長きにわたって関わってきておりまして、駅前の良好な環境を守ってきた、保持するためのみならず、高齢者の働く場所、高齢者の雇用促進という側面があったと考えますが、選定された優先候補者、従業員の雇用はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 従業員の雇用につきましては、指定管理者募集要項に、指定管理者として果たしていただく責務としまして、市内在住の高齢者の雇用確保に努めていただくことを条件として記載しております。 また、優先候補者に選定されました株式会社駐輪サービスもこの条件については十分理解しており、聞き取りを行ったところ、現在、自転車駐車場等の業務に従事している方に意向を確認し、継続して働きたいという方は、原則全員雇用するとのことで、現在、雇用形態について公益社団法人シルバー人材センターと調整を行っているところであると伺っております。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 いろいろとご配慮いただいたというのがよく分かりますが、これ少し調査させていただきましたけれども、例えばある少し広いめの駐車場、駐輪場を管理されていて、シルバーさんの時代にはこれまで朝、昼、夕方と３人、３人、３人の合計１日９人で管理していたところを、次の計画では、同じ場所で２人、１人、２人の対応になるということになる箇所も出てきているというふうなことが分かっておりますが、そういったところ、例えば１人でやっていたらトイレに行くのをどうするのかな、定期売りを買いに来た人を対応していたら、一時的な預かりにどう対応するのかなと、そういった我々も心配しますし、また、従来のサービスが下がるのかなというふうなことも心配しておりますけれども、続きは、あと２問あるので、委員会でさせていただきたいと思います。 整理番号16番、議案第19号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第14号）のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第１次、第２次申請事業を含めた執行状況、執行残についてお伺いしたいと思います。
◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今回、歳入といたしまして、第３次分の３億4,572万2,000円を計上しており、これとは別に、第１次と第２次分で約９億円が既に示されております。この第１次と第２次の交付金事業といたしましては、約10億7,000万円分の事業を計上させていただいておりますが、これまでに入札による落札差金や新型コロナウイルス感染症の影響によります市内小・中学校の修学旅行のキャンセル等の発生に備えました事業費の残額などによりまして、執行額が国からの交付限度額を下回る可能性が出てまいりました。そのため、交付金を有効活用できますよう、当初は交付金を充当せずに経済的支援策を実施しておりました水道事業会計への繰出金を計上させていただいたものでございます。 さらに、今回の補正予算案におきましては、第３次の交付金事業といたしまして、地域活性化商品券事業も併せて計上しております。 以上でございます。
◆13番（奥山渉議員） これまで１年間を通じて交付金事業をやってきておりまして、全体を通してみてもバランスよくやっているのかなというふうに見てとれるわけなんですけれども、そういったバランスよく、また、必要性であったり、実施計画提出であったり、いろいろ様々なやることはいっぱいあると思いますけれども、そのあたり確実に進めていただきたいように思いますので、よろしくお願いいたします。 また、事業の公開についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ポータルサイトですか、ウェブ上で公開されているということでございますので、しっかりとそういったＰＲもお願いしたいなというふうに思います。 最後になります。整理番号17番でございますが、議長、整理番号17番、18番は同じ質疑の内容となりますので、併せて質疑をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○
中村保治議長 許可します。
◆13番（奥山渉議員） それでは、併せて質疑をさせていただきます。 整理番号17番、18番、小学校及び中学校の学校トイレの洋式化について、令和２年度の補正予算において予算計上されておりますが、トイレ洋式化工事の計画についてお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 小学校及び中学校の学校トイレの便器洋式化につきまして、教育委員会といたしましては、耐震化工事などの際に、各トイレに１か所の洋式便器が設置できるよう取組を進めてまいりました。 令和２年度は、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校のトイレに洋式便器の設置工事を実施しており、それが完了いたしますと全市立小学校・中学校において、通常児童生徒が使用いたしますトイレにつきましては、１か所以上の洋式便器の設置が完了いたします。 今回、計上させていただいております補正予算におきまして、便器の洋式化を計画しておりますのは、堅下北小学校、玉手小学校、堅下北中学校及び玉手中学校の４校でございます。この４校につきましては、他の学校に比べまして学校トイレの便器洋式化率並びに児童生徒の洋式便器の占有率が低かったこと、また、補助金を受けて洋式化した箇所が少なかったことなどから選定をいたしました。 以上です。
◆13番（奥山渉議員） ちょっと見にくいですが資料を示します。（資料を示す）我々以前から自民党の会派２会派合同で、文部科学省や関係各省へ空調であったりＩＣＴなどをはじめとして、学校関連の予算要望をしっかりと毎年のようにやってきておりまして、それと同時に、この洋式化、乾式化についても予算要望を実施しておりまして、これ大臣にお話を向けたことがあるんですけれども、洋式化、乾式化について予算何とかなりませんかというと、大臣は官僚に顔を合わせて、まだそんな状況なんかということをびっくりされていたということで、我々も恥ずかしい思いがあったんですが、これご覧いただくと、これ文部科学省のウェブサイトより作りましたが、洋式化率は43番目で一番べったなんですね。要は和式率が一番高いのが柏原になっているんです。これが昨年の12月に新聞に掲載されたことで、我々にも問合せがあって、どうなっているんだということを聞かれました。確かに、耐震化工事であったり、エアコン工事を優先しなければならない事情も非常に理解はできますけれども、例えば守口市なんかはすごく急激に伸びたんです。その理由として、和式であったり、臭い、汚いなどの理由で児童生徒が排便を我慢するケースもあることから、健康面に心配する声もあり、しっかりと改修を進めたと、よそはそないコメントしているんです。 これを見て、今回の洋式化で、この22から何％か上がるかも分からないですけれども、一定基準、100％とは言いません。和式も学びとして置いておく自治体もあることから、せめて平均まではこういった補助制度を活用して進めていくべきだと思いますが、まず、今回の事業に関して、国の補助金などの獲得見込みはどうなのかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 令和２年12月15日に、令和２年度、国の第３次補正予算が閣議決定されたことによりまして、大阪府教育長より、学校施設環境改善交付金の新規事業の計上につきまして調査がございました。 教育委員会といたしましては、補助金の獲得の可能性が高くなるとのことから、関係各課と協議を進め、令和３年１月７日に事業計画を提出させていただいたところでございます。
◆13番（奥山渉議員） それでは、事業の進め方はどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 今回の事業につきまして、トイレ洋式化工事設計業務委託料及び工事請負費ともに、令和３年度へ予算繰越しをお願いし実施してまいりたいと考えております。 なお、補正予算及び繰越しにつきまして、議決をいただけましたら、速やかに設計業者を決める入札準備に入り、トイレ洋式化工事につきましても令和３年度内に完了してまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては、学校及び業者とも十分協議を行い、児童生徒の安全に十分配慮し、また、学校生活への支障、影響が出ないよう工夫して実施してまいりたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） ありがとうございます。 今回は、小学校・中学校トイレそれぞれ設置されるということで、ほかの学校のトイレ洋式化の現状についても、これからしっかりと考えて、設置に向けた取組をしていただきたいというふうに思いますが、あとは臭いの問題、大臣にも言っていましたけれども、和式から洋式に替えると同時に、水でタイル張りのところを洗っていても、きれいに見えるようなタイル張りでもすごく多くの菌が排出されるんです。タイル目地からアンモニアの染み込みが悪臭の原因となって、何ぼ掃除しても臭いがきつい。文部科学省の方々も、あれはもう臭い取れませんと言っていましたから、大分きついものかなというふうに思います。 我々も、小学校、中学校、トイレは臭いものだと教育を受けてきたんですけれども、やっぱり公教育の在り方として、トイレの改善、臭いの改善をするに向けて、乾式化のトイレの移行が進んでおりますけれども、乾式化について、最後、お答えいただきたいと思います。
◎福島潔教育部長 教育委員会といたしましては、学校ごとの事情もございますことから、学校とも十分協議し、トイレ床の乾式化につきましても検討をしていきたいと考えております。
◆13番（奥山渉議員） どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、
自由民主党至誠会を代表しての代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
中村保治議長 以上で、
自由民主党至誠会代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時51分
△再開 午後１時０分
○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。 維新の会を代表して、鶴田将良議員、登壇願います。 〔５番 鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆５番（鶴田将良議員） ５番議席議員の鶴田将良でございます。令和３年第１回定例会本会議の議案に対する質疑の機会を与えていただいた議長並びに議員各位にお礼申し上げます。また、雨の中、傍聴にお越しいただきました。本当にありがとうございます。また、ネット配信でご覧いただいている方々に対しましても厚くお礼申し上げます。 まずは、冨宅市長におかれましては、２月14日執行の柏原市長選挙におきまして36年ぶりの無投票当選により再選されましたことを心からお喜び申し上げ、今後とも市政のリーダーシップにより、山積する諸課題に向け、その英断と実行力により未来に明るさを信じる市民皆様の生きがいにつながることを確信し、冨宅市長へエールを送る次第であります。どうぞ、この４年間、よろしくお願いいたします。 さて、依然、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、２回目となる最大11の都道府県に緊急事態宣言が出されていましたが、大阪府においては、３月１日以降、緊急事態措置を実施すべき区域から除外され、３月21日まで大阪府モデル、イエローステージ（警戒）として新たな感染再拡大への警戒が要請されました。 また、医療従事者の方から
ワクチン接種も始まり、65歳以上の接種希望者から
ワクチン接種に向け、接種体制の整備や円滑な接種事業が進むようさらなる行政側の責任が求められます。 医療現場と私たちの命、生活を守るため、感染拡大防止の取組に引き続き気を緩めることなく気を引き締めて感染拡大防止に努め、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における市民の皆様の健康な暮らしの確保と地域経済の回復、前進のさらなるステップアップを目指して全力で取組を進めなければなりません。 コロナにしっかりと立ち向かい、今日よりあしたへ、さらなる発展と可能性を前提とした企画力で市政の開発に邁進し、そして我が柏原市の一層の浮揚策を講じる施策の具現化を要望し、質疑に移ります。 では、整理番号19番及び整理番号25番は
新型コロナウイルスワクチン接種に関する質疑なので、一括で質疑させていただいてよろしいでしょうか。
○峯弘之副議長 許可します。
◆５番（鶴田将良議員） それでは、午前中と重なりますので、できるだけ整理して発言したいと思います。 整理番号19番、報告第１号
専決処分報告について、令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第12号）、歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費。整理番号25番、議案第１号 令和３年度柏原市
一般会計予算の款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでありますが、午前中の他会派の質疑で詳細について答弁をいただきましたので、主な概要についてお伺いしたいと思います。 再質疑から以降の質疑は質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 本市の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、
かかりつけ医等の近所の医療機関で受けていただく個別接種と、
保健センターで実施いたします集団接種の両方で実施いたします。
ワクチン接種事業の対象者につきましては、原則住民票がある市町村で接種することとなっており、接種時において16歳以上の市民が接種対象で、本市では約５万8,000人の方が対象となります。この約５万8,000人の方々のうち、優先順位が高い65歳以上の高齢者約２万人の方々から接種を開始いたします。 なお、当該ワクチンは２回接種する必要があるため、高齢者の方々の２回目の接種が終わる頃に次の優先順位である基礎疾患のある方、
高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方々を対象に接種を行う予定となっており、その方々の接種が終わる頃にその他の方々の接種をするよう優先順位順に実施いたします。 本市では、接種率90％で想定した約５万2,000人の接種を計画しておりまして、個別接種につきましては、現時点で市内の19の医療機関に協力いただき、個別接種、集団接種合わせて週に平均4,000回の接種を実施することにより、10月末までに接種が完了できるよう体制を整備いたします。 あくまでも予定でございますが、まずは３月下旬頃に高齢者に予診表、
接種医療機関等の一覧表、接種についての注意事項等の説明文書を同封した２回分の接種券を郵送する予定で、
ワクチン接種に向けて準備していただくよう周知いたします。また、高齢者以外の方々に対しましては、高齢者の接種が始まった後、混雑が緩和された頃を見計らって郵送していく予定でございます。 接種をいつ開始するかは、ワクチンの供給量により現時点ではまだ見込めない状況でございますが、決まりましたら、
屋外防災スピーカーからの放送、広報車による周知を行うとともに、
市ホームページや
フェイスブック、自治会回覧、ポスター掲示、チラシ配布などにより接種を啓発してまいります。 また、接種を受けていただくには予約が必要となり、個別接種は各医療機関に直接申し込んでいただきます。集団接種は
コールセンターで申し込むか、
ウェブ予約システムを導入いたしますので、こちらを利用していただければと考えております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。このことは、午前中からも詳細にわたっていろいろ質疑、答弁を含めておおむね理解いたしております。 個別接種、集団接種合わせて週に4,000回の接種を実施することにより、10月末までに接種が完了できるよう体制を整えるという答弁でありますが、
コールセンター等業務委託料の業務内容についてはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康福祉部理事 コールセンター等業務委託料の業務内容でございますが、
コールセンター業務と、電話やウェブを使っての集団接種の予約受付業務、接種済み記録等のデータ入力管理業務でございます。業務期間は令和３年３月１日から令和４年３月31日までで、まず初めに、
コールセンターを３月１日から10回線分開設いたします。
コールセンターは平日９時から17時まで開設し、
新型コロナウイルスワクチン接種制度の内容、接種券の発行状況、接種券の再発行、集団接種の予約、ご意見・ご相談等の対応を行います。 また、データ入力、管理業務につきましては、市で取りまとめた予診表を月に１回、委託先の事務センターへ移送いたしましてデータ化を行い、作成データを市に提供する業務でございます。これにより、予防接種台帳システムで接種記録の管理等が行え、１回目の接種後、２回目の接種をいつになっても受けておられない方に対し、接種勧奨するなど活用してまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員）
コールセンターでは、
ワクチン接種全般の相談、問合せ、また集団接種の予約、接種券の再発行の受付、データ入力が主な業務になるとのことですが、新型コロナウイルスに関して市民が不安に思ったときなどに相談を聞いていただく窓口が必要と考えますが、市の対応はどのように行うのか、お伺いします。
◎
田中徹健康福祉部理事 コールセンターでは、お問合せ内容が
ワクチン接種以外の事柄を含む場合であっても、市の新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対応または取組に関する事項の範囲であれば対応するようにしております。 また、
コールセンターで対応し切れないご相談につきましては、
保健センターの職員が折り返し連絡するなどにより対応してまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） コロナ禍の中で、市民が、本当に国民皆がいろいろ不安に思っている毎日であります。緊急事態宣言が大阪の中では解除したにしても、この不安はまだまだ消えることがありません。 いよいよ国の主導の下、生命、健康を守り医療体制の負荷を抑え、経済の安定につながることが期待され、
新型コロナウイルスワクチンの接種が進められ、柏原市民へも接種事業が開始されます。コロナ禍の中、市民の不安が収まらない今、
コールセンターやオアシスだけで市民相談を伺うのではなく、新しくスタートされる新庁舎で新型コロナウイルス感染対策総合相談窓口を設置してはどうか。 本来、コンビニが入るスペースに暫定的に新型コロナ対策推進本部を設けて、柏原市では当面、一番にこの問題に対処して取り組んでいるという専門対策窓口を考えてはどうかということを、今回、骨格予算でありますので提案して、引き続き市民の生命を守るために全力で取り組んでいただきますよう要望に代えさせていただきたいと思います。 続きまして、整理番号20番、報告第３号損害賠償の額の決定について。特別児童扶養手当の受給についてでありますが、再度、経過及び理由をお伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 令和元年６月初め、本件相手方の児童の保護者が来庁され、特別児童扶養手当及びその受給要件として必要な療育手帳の有効期限がそれぞれ同年７月末日に満了することによる更新申請について相談を受けました。 相談内容は、児童がパニック症状等により外出拒否が続き、療育手帳更新の面談を受けることが困難な状態で、手帳取得及び手当の更新手続が遅れる可能性があるとのことでしたが、これに対しまして児童の状態を踏まえ、遅延理由書を提出すれば遡及して手当が受給できるとの認識の下、遅延が容認されるとの説明を行いました。 その後も、児童は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出等から外出への恐怖もあってパニック症状の傾向がさらに顕著になり、数度にわたり手帳更新の面談を受けられない状態が続きましたが、この間、療育手帳に代えて、比較的本人の体調の負担が少ない有料の診断書取得による手当の更新手続も、保護者の費用負担への配慮から療育手帳による更新手続を引き続き推奨いたしました。そして、当該児童の状態が若干落ち着き、療育手帳が交付された令和２年11月、ようやく手当更新申請に至りましたが、大阪府が下した結果は、自己都合による申請の遅延は遡及理由として認められない。当該手当14か月分が不支給という判断をされ、対象児童への金銭的損害を与える結果となりました。 よって、このたび、当該手当14か月分の支給相当額48万7,980円を損害賠償額と認め示談したものでございます。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。改めて丁寧にご答弁いただきましたが、経過及び理由につきましては理解いたしました。 ただ、今の答弁の中で、事業主体である大阪府が、自己都合による申請の遅延は、遡及理由、遡ることとして認められなかったということでおっしゃいましたが、この点についてもう少し詳しくご説明願います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 当該手当の更新申請は、事業主体である大阪府における手続の混雑等による遅延のほか、申請者側のやむを得ない理由においてのみ遅延が認められます。このやむを得ない理由とは、自然災害や火災、このほか急病、出産、死亡、交通事故等が該当いたします。 国及び大阪府は、当該児童の症状はこれらに該当せず、障害特性によるものであるとの判断から、遅延期間の手当不支給の決定が下されたものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 答弁で、当事者側のやむを得ない理由においてのみ遅延が認められ、そのやむを得ない理由とは、自然災害、交通事故等ということでありますが、コロナ禍の世情も、ある意味、自然災害であり、コロナ禍で児童がパニック症状等により外出拒否が続くことも私はやむを得ない理由と考えますが、本件については、私は、障害者とその家族に寄り添い、その結果生じたものであると認識しています。 障害者とその家族には、様々なご事情により思うように手続等が進まないことも多々あるという声もお聞きします。市の事務処理に関しては、市民サービス向上と市民への優しさをさらに持ち、そして二度とこのような問題が起こらないよう、担当課、担当部の連携強化に努めてください。 また、我が会派としても、こうした状況を踏まえ、国や大阪府に対して、当事者に寄り添った弾力のある対応をしていただけるよう訴えてまいりたいと考えます。 次に移ります。整理番号21番、議案第１号 令和３年度柏原市
一般会計予算、総額259億8,365万3,000円の骨格予算でありますが、歳入、市債額の減額理由についてお伺いします。
◎福井浩財務部長 令和３年度当初予算における市債の額は、昨年度と比べ約20億円の減額となっております。これは、地方財政対策を参考に算出いたしました臨時財政対策債が５億円増加したものの、庁舎施設整備事業債が事業費の減少に伴い約23億円の減となったこと、また、昨年度に行った既存の市債の借換え約２億円が減少の要因となったことによるものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 今回は庁舎施設整備事業債の減が大きな要因となっていますが、国の借金が約900兆円、地方自治体の借金である地方債は約200兆円で、総額は約1,100兆円に達します。柏原市の地方債の合計は225億円でありますが、今後の市債発行の考え方についてお伺いします。
◎福井浩財務部長 地方財政法第５条に定める建設事業費等に対する市債につきましては、毎年の財政負担を平準化させる、市民の負担の公平化を図るという２つの機能を有しており、公共施設の整備など多額の事業費を要する普通建設事業費に対しまして本市の重要な財源となっております。しかし、過度に依存しますと多額の元利償還金が必要となり、将来に大きな負担を生じさせることになりますことから、市債の発行につきましては慎重に行っていく必要がございます。 これらを踏まえ、市債の発行の考え方といたしましては、普通建設事業に係る市債の発行額を、その年度の償還元金の範囲内を目安とすることを基本としているところでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 財政の考え方、非常に難しいものであります。市民要望も高まる中で、いかにその要望に応えていくかという部分では、財政もしっかりとしたものを築いておかなければなりません。令和２年度の地方債の合計見込額は225億円で、そのうち臨時財政対策債が127億円、この127億円は交付税算入が見込まれる額として、差額98億円は市の投資的事業として返済しなければなりません。 そのうち、一般会計から令和３年の返済分が８億円で、令和４年、令和５年、令和６年までがおおよそ毎年10億円の償還と伺っております。これは、間もなく完成する新庁舎建設費の起債の償還によるものでありますが、さらに、避難所となる柏原中学校の体育館のクーラー設置と玉手中学校の体育館のクーラーの緊急防災・減災事業債２億7,000万円等も加わり、227億円以上に及んできます。 今後は、プライマリーバランス、財政収支がプラスなら国債や市債に頼らず、その税金歳入で賄う、補うことは、今後はさらに難しいというふうに思います。起債の増加を最大限抑制し、交付税算入がある起債を利用して、健全な財政運営をよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号22、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費、旧庁舎什器等廃棄業務委託料の内容について。 旧庁舎什器等廃棄業務は、令和２年第４回定例会において、限度額1,000万円の債務負担行為の補正を議決いたしましたが、その後の契約の手続についてお伺いします。
◎福井浩財務部長 当該業務は、令和２年第４回定例会において債務負担行為の補正の議決を得ましたことから、令和３年１月22日に郵便による指名競争入札の資料交付を行い、同年２月９日に開札いたしました。 この結果、７社の応札があり、最低価格で入札した株式会社ホウワを落札者とし、決定したところでございます。落札金額は税込み184万8,000円でございました。
◆５番（鶴田将良議員） 旧庁舎什器等廃棄業務委託料の内容について、多くの什器を処分する必要があるのは理解できますが、リユースなどの検討はされたのか、お伺いします。
◎桐藤英樹総務部理事 現在、庁舎で使用しております事務机、椅子、キャビネットなどの什器につきましては、大半が購入から30年以上経過しておりまして、本来なら全ての什器を新しく取り替えることが執務環境上は理想と考えますが、財政面も考慮しまして、一部を新庁舎で活用することといたしております。 しかしながら、既存什器はＡ４、Ａ３などＡ版の用紙サイズに対応しておりませんため収納効率が悪いことや、施錠ができないものも多いことなどから、主に新庁舎４階以上の個室となる執務室での活用を考えております。 活用しない残りの什器について、リユースも検討いたしましたが、旧ＪＩＳ規格であることに加えまして、経年劣化による損傷等も進んでおりますため、買取り対象とはならないとオフィス環境整備業者より聞いており、また、保管場所への運搬費等も別途必要となりますことから、リユースは困難であると判断し、やむを得ず廃棄処分することといたしたものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 令和２年第４回定例会において限度額1,000万円の債務負担行為の補正を議決して、今年、７者で指名競争入札をされ、その結果、税込み184万8,000円で入札され、金額的によかったと思いますが、柏原市において環境問題に取り組み、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進を進めていることから、リデュース、ごみを少なくする、リユース、使用済み製品を繰り返し使用する、リサイクル、廃棄物を原材料やエネルギーとして有効利用する等を基本に、少し古くなっているのも希少価値があり、高く値打ちのある財宝があるかもしれません。もう一度、財宝、再利用価値のあるものは少しでも価値を見いだしていただきますようお願いしておきます。この入札予算の執行について了解します。 次に、整理番号23番、目４財産管理費、庁舎総合管理業務委託料の内容について。 庁舎総合管理業務委託料、昨年度当初予算では3,193万6,000円で、今回の委託料は１億574万円でありますが、大幅な増額となっています。これは新庁舎建設に伴い増額となったものと考えますが、主な理由と概要についてお伺いします。
◎山口伸和総務部長 新庁舎の総合管理業務委託料の増額につきましては、管理を行う延べ床面積や機器類の大幅な増加に加えまして、今回新たに導入いたしました多くの最新設備の機能を最大限に発揮するためのメンテナンス経費が増額となっております。 また、契約手法につきまして、現庁舎では清掃や警備など管理業務とは別に、消防設備やエレベーター、電話設備などの各種保守業務を別途事業者選定いたしまして契約してまいりましたが、今回、新庁舎におきましては、これらの多岐にわたる業務を新たに庁舎総合管理業務として包括的に委託することといたしまして、効率化を基本といたしました公募型プロポーザル方式にて事業者選定を行いました。 これまでの維持管理では、不具合が生じてから対処いたします事後保全の考え方で対応いたしておりましたが、新庁舎におきましては、庁舎建設の基本方針にもございますように、長寿命化を図ることを前提に予防保全の手法によりまして将来にわたる維持コストを軽減し、防災拠点としての機能を維持してまいりたいと考えております。 このためには、新設されます多くの機器や設備につきまして、計画的に事前の保守管理を徹底いたしますとともに、日々の監視も重要でありますことから、各業務を統括いたします責任者や施設設備に精通いたしました専門の職員が業者により常駐いたしまして、不測の事態にも迅速な対応が取れるよう体制を整えているところでございます。 以上のような理由から、委託料の増額に至っているものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 事業者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用したということでありますが、特に価格以外にどのような点を評価し、また、今後どのようなことが期待できるのか、お伺いします。
◎山口伸和総務部長 事業者の選定に当たりましては、新庁舎は施設の長寿命化を計画いたしておりますことから、価格面に加えまして業務の質や実施体制にも重点を置いて採点を行ったところでございます。 結果、日本管財株式会社と３年間の長期契約を締結いたしましたが、同社は大規模施設や公共施設の管理実績が豊富でノウハウの蓄積がございまして、また、この新庁舎建設の基本理念を十分に熟知した上での提案内容でございましたので、本市の貴重な最新設備を安心して任せられるものと考えております。 今後期待できる効果といたしましては、環境負荷の低減やコストの抑制に期待ができますことや、組織力を生かし、ヘルプデスクを庁内に設置し、統括責任者に情報を集約させ、24時間365日、庁舎管理に関するあらゆる要求の対応が一元管理されまして、庁舎にまつわる様々な不具合への対応や安全・安心の確保が迅速になされるものと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） 今回、新庁舎が建設されて、いろんな分散させていた部分も一つに統括しながら、この業務をやっていこうということで、３年でやられるということであります。話を伺っていた、入室とか、そういうふうな制限もいろいろ加えながら、厳密にいろいろやっていくということでありますけれども、その部分は、もう間近に迫っておりますので、私らもいろんな機会があれば、また気がついたことは申していきたいなというふうにも思っております。 今回、３倍ぐらいの規模の管理状態になりまして、庁舎管理に携わる委託業者の中には、市内在住の方もたくさんおられると思いますが、事業者が替わった場合、それらの方々の雇用についてはどのように考えるのか、お伺いします。
◎山口伸和総務部長 プロポーザルの評価基準の中におきまして市民の皆様の優先的雇用に関する項目を設けてございまして、事業者といたしましても市民の優先的雇用には積極的な意向を示しているところでございます。 従業員の事業所の移籍に関しましては、あくまでもご本人の意思を尊重するところでございまして、希望があれば事業者間において引継ぎ協議の上、移籍が成立するものと聞き及んでおります。 また、これまで市民協働事業として実施をいたしておりましたフロアマネジャー業務につきましても、このたび総合管理業務に組み入れることとなりますが、市民サービスの質の低下を招かないよう配慮を求めておりまして、従事者の雇用につきましても、現在、市内在住者を中心として調整をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 新庁舎の管理については、施設規模も大きくなることや、整備面でも大幅な充実がなされることから、委託料が増額することは理解いたしますが、現在、公共施設の老朽化に端を発する維持管理の問題は全国的に顕著であります。目立っております。近年、施設の維持管理上の不備で自治体職員が責任を問われる事象もお聞きします。 新庁舎は、予防保全で長寿命化を図る方針でありますが、柏原市内には修繕をしなければならない多くの施設があると思いますが、修繕をしたくてもその予算が厳しい、また修繕が必要であるのに見逃している事例もあると考えます。 今年度、個別施設計画を策定され、的確に長期の修繕の計画や合理化について検討していることと伺いますが、全国的には公共施設の維持管理を、縦割りではなく多くの施設を一括して包括的に専門の事業者に管理していただくような手法を取り入れているところもあるとお聞きします。ぜひとも本市でもそれらの手法についても検討いただき、施設での事故が起こらないよう適切な維持管理を徹底し、また機能よく画期的に進めていただきますよう要望しておきます。 次に、整理番号24、目８人権啓発費、減額理由についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 令和３年度の人権啓発費の予算は1,690万7,000円で、令和２年度の当初予算1,958万8,000円に比べ268万1,000円の減額となっております。 主な減額理由は、男女共同参画センター運営費のうち、男女共同参画センターが令和３年10月末頃まで休館のため、男女共同参画センター運営業務委託料が123万9,000円の減額となり、また、令和３年度予算は骨格予算であり、人権啓発推進事業の政策的経費でございます人権啓発事業補助金171万円が計上されていないことにあります。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。主な減額理由が男女共同参画センターの休館に伴う委託料の減額と、骨格予算のため財政的経費が未計上という説明でありました。 ただ、人権に関することは一番大事であり、何よりも大切なことでありますことから、ぜひとも６月の補正予算には人権擁護施策の予算、人権啓発事業補助金を上程していただきますようお願いしておきます。 では、同和問題をはじめとする差別が現在もございますが、近年、いわゆる新型コロナによる差別、コロナ差別というものがメディア等で報道されておりますが、令和３年度のコロナ差別に対してはどのような取組を行っていくのか、お伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 コロナ差別に対する取組につきましては、令和２年度には、市のホームページ上での「ＳＴＯＰ！コロナ差別」をスローガンにしました市長による啓発動画の配信、市内小・中学校の全児童生徒へのいじめ及びコロナ差別防止を促す啓発ティッシュの配布、フローラルセンターの利用者にコロナ差別防止を啓発するマスクの配布などを行ってきました。また、広報誌におきましても、コロナ差別防止を啓発する記事の掲載をいたしました。 令和３年度におきましても、引き続き様々な啓発方法を用いて、コロナ差別をはじめとした人権に関する啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） コロナ差別の啓発活動は、いろいろな手法を用いた説明を聞き、令和３年度においても様々な啓発方法で人権啓発活動を行っていただけるということですが、新型コロナにより影響を受けた人の気持ち、誤った偏見や差別が感染者に向かないよう、新型コロナによりつらい思いをした人の気持ちが少しでも和らぐように、柏原市民皆で感染拡大を防ぎ、温かい思いを皆さんと共有し、感染された方々への偏見や差別を生まない、人思いのぬくもりある柏原市を実現しなければなりません。 同和問題をはじめとする人権に関する施策の推進や啓発活動は、前進はあっても後退はありません。引き続き力を入れて行っていただきますよう強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 整理番号26番、４衛生費 項２清掃費 目２塵芥処理費、増額理由についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 お尋ねの塵芥処理費が増額している理由でございますが、一般廃棄物収集運搬業務委託料が対前年度5,005万9,000円の増となったことが主な原因でございまして、その理由といたしましては、本業務の業務期間が５か年であり、令和３年度が新たな契約更新時期となりますことから、この５年間の最低賃金や物価の上昇により、人件費や収集運搬に関連する経費が増加しているため、令和３年度から契約更新に伴い委託料の増額となるものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 一般廃棄物の収集や運搬については、適正かつ継続的な業務が必要かと思いますが、安定的なごみ収集の実施についてはどうなのか、お伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 本市のごみ収集につきましては、環境保全に配慮するため、収集地区を７つに分け、１地区１業者が担当することにより、なるべく早期に回収を終えるようにしております。 また、家庭ごみ収集は公共性の高い業務であることから、業務の確実な履行を重視し、実績豊富なごみ収集業者７社と随意契約を締結しております。 今後も円滑なごみ収集による清潔な住みよいまちづくりを図ってまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） 今回、骨格予算で２億9,922万4,000円から３億5,000万円、5,000万円の増額ということで理由をお聞きしました。５年間の最低賃金や物価の上昇により人件費や収集運搬に関連する経費が増加し、増加理由との答弁でありました。また、恐らく人口が減少しつつも世帯件数は増すことによることで一定理解もいたします。 以前、岡本市政のときは入札になりました。中野市政のときは随契になりました。今回も随契であります。なぜ入札にならないのか、それは実績重視の７社ということであります。これからの５年間、事故なく、市民に対して安全に親切に円滑に行っていただきますようお願いしておきます。 次に、整理番号27、款５農林水産業費 項１農業費 目３農業振興費、農業振興事業、農産物販売促進支援事業補助金の内容についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 農産物販売促進事業補助金は、令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、コロナ禍における新しい生活様式に対応した農産物販売等の促進を目的に実施しておりますが、この取組をさらに進めるために、令和３年度におきましても引き続き実施するものでございます。 事業の内容といたしましては、インターネットを活用した本市の農産物のＰＲサイトの構築、管理を行うものと、農業者が自ら行うインターネットを活用した農産物等の販売や、観光ブドウ狩りのインターネット予約を実施する際のサイトに係る手数料の一部補助を行うものと、それぞれ農業者の新しい生活様式への対応と販路の拡大を支援するものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 令和３年度の今般の柏原市予算は骨格予算であります。なぜこの事業が当初予算への計上となったのか、お伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 本市の特産でございますブドウの販売が例年６月から始まりますので、その時期に間に合うよう当初予算に計上させていただいたものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 了解いたしました。 柏原市の地場産業であるブドウ産業をはじめ農作物販売等の促進は、いつのときでも一層力を入れなければならない産業であり、農家の減少傾向の中、農業施策の充実は喫緊の課題であります。さらなる充実策も含めよろしくお願いしておきます。 続きまして、整理番号28、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、地域にぎわい創造事業、2,336万9,000円計上されておりますが、内容についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 本市及び奈良県三郷町では、地域活性化のための手段の一つとして共通の地域資源であります龍田古道・亀の瀬において日本遺産認定を受けることにより、エリアの魅力を向上させ、交流人口の増加を図るため、両市町による３幸プロジェクト事業などにより認定に関する取組を行ってまいりました。 そして、令和２年６月19日に「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定され、両市町をはじめとした13団体により構成された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が同年９月４日に設立されました。その中で、改めて歴史文化の整備活用、観光・産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り、地域活性化につなげる事業を行っていくことが確認されました。 この協議会の事業運営は、国庫補助金と両市町からの負担金などで行われることになっており、今般、国庫補助金以外の事業費及び運営費として986万円を計上しているものでございます。 また、貸付金1,148万円につきましては、交付を受けるまでの運転資金としまして、本市の国庫補助金の対象分を貸し付けるものでございまして、同年度内に返還金として戻入されることになっております。
◆５番（鶴田将良議員） 昨年、龍田古道・亀の瀬において日本遺産認定を受け、本市及び奈良県三郷町をはじめ13団体により構成された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会であらゆる事業を行っていくことが確認されておりますが、今年度の事業内容についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 令和３年度の協議会の事業につきましては、令和２年度の事業を継続し、おもてなし環境の整備を主に実施してまいりたいと考えております。 具体的には、協議会のウェブサイト及びプロモーション動画の制作、日本遺産ストーリーの構成文化財や関連施設などを掲載した多言語によるパンフレットの作成に加え、現地をスムーズに周遊できる案内サインなどの整備を行います。 また、地域住民の参画推進の取組としましては、日本遺産ストーリーを来訪者に伝えるためのボランティアの育成や両市町内でのシンポジウムの開催などにより、地域住民が一体となって観光客をもてなす体制づくりを整えます。 また、普及啓発の事業といたしましては、両市町の域外でのシンポジウムの開催や、大和川水運に関するイベントや亀の瀬地すべり体験、見学ツアーなどを進めてまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） 令和２年６月に日本遺産として認定されて、はや半年以上がたったわけなんですけれども、本当にコロナ禍でなかなか思うように進まなかった部分もあろうかと思いますが、これも一つの充電時間として、今年は市民の意見も寄せ合い、水面下では協議と計画をしっかり整え、この大和川に沿う奈良と大阪を結ぶ龍田古道は古くから親しまれた約1300年前から続く古道の魅力であります。三郷町と、すばらしい郷土柏原のよさを日本全国そして全世界へと発信していただきますようお願いしておきます。また、この協議会の内容も議会に報告をお願いいたします。 次に、整理番号29、款７土木費 項３都市計画費 目３公園緑化費、竜田古道の里山公園維持管理費1,705万9,000円の内容についてお伺いします。
◎福島潔教育部長 竜田古道の里山公園維持管理費1,705万9,000円につきましては、竜田古道の里山公園及び自然体験学習施設の管理運営を行うための費用でございます。 内訳といたしましては、公園及び自然体験学習施設の管理運営を行っていただくための指定管理料として1,670万円、他に施設の修繕費用として修繕料15万円、公園の維持補修のための真砂土等として原材料費12万9,000円、テントタープ等の破損に伴う備品の補充として庁用器具費６万円、消耗品費として２万円をそれぞれ計上しております。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。今、るる、それぞれに係る費用を述べていただきました。 指定管理料が令和２年度予算に比べて100万円ほど増えておりますが、その要因についてご説明願います。
◎福島潔教育部長 竜田古道の里山公園につきましては、平成28年度から指定管理者制度を導入しており、今年度で５年が経過し、令和３年度から新たな指定管理者を募集する際に、指定管理者の業務や指定管理料の見直しを行いました。 主な見直し点といたしましては、近年、自然体験学習施設の利用者が増加しておりますことから、施設職員の宿泊等に関する人件費を増額しております。また、これまで市が直接予算を組んで執行しておりました青少年野外活動事業やヤギの定期健診・診察などの業務を指定管理者の業務としましたことから、指定管理料が増加したものでございます。
◆５番（鶴田将良議員） さきの整理番号28番でも質疑申し上げましたが、昨年６月、「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定され、13団体で構成された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が設立されました。これをきっかけに日本遺産に認められたことから、亀の瀬橋から国の管理道路であります地滑り工事用道路、亀の瀬道路が竜田古道の里山公園へのアクセスとして早期に整備され、まさしくこの里山公園をステーション的な役割として未来永劫生かしていただきたいと思います。このことに関し、強く国への働きかけもよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号30番、款８消防費 項１消防費 目２非常備消防費、消防団運営費について。 近年、消防団員の減少が全国的な問題となっておりますが、柏原市消防団の現在の団員数と近年の団員数の傾向についてお伺いします。
◎小林聡危機管理監 柏原市消防団員の定数は140人と定められており、令和３年３月１日現在の消防団員数は131人となっております。また、直近５年間における年度当初の団員数を申し上げますと、平成28年度及び平成29年度は131人、平成30年度及び平成31年度は129人、令和２年度は132人となっており、おおむね横ばいで推移している状況でございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。柏原市消防団においては横ばいで維持しているということで理解いたしました。 日頃は市民の安心・安全を確保するために、柏原市消防団では自助・共助・公助のうち、地域社会の共助の中核を担っていただき、心から感謝申し上げます。 一方、昨年12月28日付及び今年１月28日の新聞記事がありました。今、手元に新聞があるんですけれども、著作権の関係で口頭で説明をさせていただきますが、内容は、消防団に使われている幽霊消防団員とか、その報酬の応援費について、るる述べられております。消防団員の成り手不足が深刻化する中において、団員数を確保するため、活動実態がないにもかかわらず報酬や手当を受ける、いわゆる幽霊消防団員の存在が全国で広がっており、そのことにより多数の違法な支出がなされていると取り上げられております。 柏原市では、地方交付税約46億円の中の約2,400万円が消防団活動費だとお聞きしておりますが、災害時の活躍が期待される消防団にとっては大変残念な記事であるわけです。本市においてはしっかりと運営されていると報告を受けておりますが、各消防団員の皆さんの活動実態についてはどのように把握されているのか、お伺いします。
◎小林聡危機管理監 消防団が出場する火災などの災害現場には、後方支援のために危機管理課職員も必ず出場しており、活動している消防団員及び車両の数、放水活動や交通整理といった活動内容を現場で確認することとしております。 また、訓練などの参加者名簿や毎月提出される消防団員の出場報告書に基づき、それぞれの消防団員の活動履歴を管理することにより、常日頃から活動実態の有無について把握しております。
◆５番（鶴田将良議員） 答弁をお聞きしまして、改めて安心しました。 この問題について、原因はどこにあるのかを考えますと、やはり人口の減少に加えて人とのつながり、地縁がますます希薄化していく昨今において、消防団員という人材を確保していくことの難しさが根本にはあるのではないかと思います。 幽霊消防団員といったような手法ではなく、消防団員の処遇の改善など活性化に向けられ様々な検討が必要なのだと考えますが、そのあたりはどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎小林聡危機管理監 消防団員の確保につきましては、柏原市消防団にとりましても今後に懸念される問題として危機感を持っていたため、平成23年度から消防団本部役員などによる改革会議や本部会議を開催し、消防団員の確保に向けた対策として、消防団員に対する報酬・手当の改善、定年制の延長などについて取組を進めてまいりました。 近年の災害が多発化している状況を踏まえますと、共助の担い手である消防団が果たす役割は今後さらに大きくなっていくものと考えられ、活動内容の見直し、安全装備の充実化、報酬・手当の処遇改善など、消防団の活性化に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 昨夜、３月１日から春の火災予防運動に対する警戒活動も進められ、私の住んでいる大正地区にも消防車に乗って啓発の推進の声が聞こえてきて、本当に頼もしく思っておるところでございます。 また、今月11日に東日本大震災から10年目を迎えます。当時の報道では、消防団員の方が津波からの避難誘導や行方不明者の捜索などを懸命に行っている姿を拝見し、大規模な災害に対しては地域防災力の強化が不可欠であることは当たり前、尋常一様なことであります。先月には、その余震として福島県、宮城県を中心とした東北地方一帯で震度６強の地震が発生しました。 この柏原市においても災害はいつでも起こり得るということを念頭に置いていただき、柏原市消防団の機能強化の取組をしっかりと行っていただき、また、消防団の処遇は非常勤職員でありますことから、人員確保の観点から早急に65歳までの定年制の見直しを要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整理番号31、款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費、オンライン教育推進事業、9,080万4,000円の予算が計上されましたが、これも午前中に他会派のほうから質疑・答弁もいただきましたので、今回、この事業のＩＣＴ支援員国は４校に１名程度の配置を推奨ということで、柏原市は16校で４名体制での予算を計上し、ほぼ基準に達しました。 この部分は、令和３年度からＧＩＧＡスクール構想の実現、柏原全小・中学校に広げ、充実を図る第一歩としてようやく具体的に実践に移っていくと思っております。さらなる支援員体制の充実からＩＣＴオンライン教育事業の推進をお願いしておきます。詳細に関しましては、また委員会で同会派からオンライン英語も含め質疑させていただきます。 次に、整理番号32、項３中学校費 目１学校管理費、中学校施設整備事業、柏原中学校屋内運動場空調設備設置工事及び玉手中学校屋内運動場空調設備設置工事、実施内容について、これも午前中に質疑がありましたが、概要をお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 学校体育館につきましては、年間を通じた体育の授業に欠かせない施設であるだけではなく、各種学校行事など児童生徒にとっての教育活動の重要な場であるとともに指定避難所としての役割もございますことから、学校関係者や保護者、地域の住民の方々をはじめ各方面から学校体育館への空調設備設置に向けての要望もいただいておりました。 柏原市教育委員会といたしましても、近年の猛暑により、体育やクラブ活動を中心とした教育活動に対して行事の中止や延期、校内放送での終業式の実施など大きな影響を与えたことを踏まえ、体育館への空調設備の重要性を十分に認識しており、令和２年度で柏原中学校及び玉手中学校体育館へ空調設備を設置するための設計業務を行っており、令和３年度におきまして両中学校の体育館へ空調設備を設置してまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 これも午前中と重複するかと思いますが、今後の計画についてお伺いします。
◎福島潔教育部長 学校体育館の空調設備につきましては、近年の猛暑など学校を取り巻く環境の変化への対応のほか、南海トラフ巨大地震、台風の巨大化等による大規模災害が想定される中、市民の指定避難所となることなどから、その役割はますます大きくなるものと考えております。 今後につきましては、各学校の立地条件や学校施設の長寿命化計画を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） この補助制度の部分に関しては、緊急防災・減災事業債が５年間延長され、それを用いてやっていくことだと思っておりますが、先ほどの質疑でも、いろんな部分を活用しなければならないのですが、返していく部分と、そうでない部分といろいろあるわけなんですけれども、取りあえず緊急に避難箇所としてこれが認められたということで、それは本当にありがたい限りかなというふうに思っております。 体育館へ空調設備が設置された場合、教育活動以外、例えば学校開放事業での活用については、これも有料を検討しているかどうかということで発言がありましたが、改めて、どのように考えているのかお伺いします。
◎福島潔教育部長 教育活動以外につきましても、受益者負担の観点から一定の費用をご負担いただいた上でご活用いただけるよう検討を進めております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） 公の行事または災害などの非常時以外は、公平性の観点からは、これから先へのメンテナンス費用や電気代などの費用がかかってきますことから、こういう公の部分は仕方がないにしても、個々の部分に関しては、やはり受益者負担はやむを得ないのかなというふうに私も思っております。 このことも踏まえ、他の学校体育館施設へ早期実現実施していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号33、議案第９号 公の施設（柏原市自転車駐車場及び柏原市自動車駐車場）指定管理者の指定について。これも午前中出ておりましたが、経過及び実施内容についてお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 指定管理者選定の経過についてでございますが、柏原市自転車駐車場及び柏原市自動車駐車場につきまして、現在、公益社団法人シルバー人材センターとなっておりますが、令和３年３月31日をもって指定管理期間が満了となります。令和３年４月以降も新たな指定管理者を選定する必要があることから、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき公募いたしました。 その結果、２団体から応募があり、同条例第４条の選定基準に基づき、学識経験者や市職員から成る指定管理者選定委員会において、利用者に対する貢献度や合理性、安定性、そのほか様々な観点から審査が行われ、優先候補者として株式会社駐輪サービスが選定されました。 次に、実施内容でございますが、株式会社駐輪サービスは大阪府下市町村の自転車駐車場等における指定管理業務の実績を多数有しておりますので、そのノウハウが生かされたサービスが実施されるものと考えております。 他市施設での取組例といたしましては、出入口付近に優先コーナーを設置し、お体の不自由な方、ご高齢の方などを優先的に案内することや、ハンディー型の電動空気入れの設置、また、かっぱ、雨傘などの無料貸出しといったものでございます。また、レンタサイクル事業も実施されておりますので、これらのノウハウが生かされた実施内容になるものと考えております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 これまで柏原市では、自転車・自動車駐車場は公益社団法人シルバー人材センターがその運営に長年関わってきておりました。高齢者の雇用促進といった側面も持ち合わせてまいりました。しかしながら、現在では、大阪府下、交野市等を除くほとんどの市は民間事業者に移行されておりますが、私もちょっとこの表を頂きましたら、ほとんどが大阪府下、ほとんどというか、交野市を除く部分が民間業者になっております。先ほど申しましたように、交野市がシルバー人材センターということになっておりますが、阪南市は令和３年４月から、シルバーから民間へ移行されるということで、府下ほとんどシルバーが直接は請け負っていないような形でお聞きしております。 そんな中で、現在、駐車場で働いている従業員の方々はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 指定管理者の募集要項では、指定管理者に果たしていただく責務として、市内の高齢者の雇用確保に積極的に努めていただくことを条件として記載しております。 今回、選定された優先候補者である株式会社駐輪サービスもこの条件については十分理解しており、現在、自転車駐車場等の業務に従事している方については、ご本人の意向を確認した上で、原則として引き続き雇用するとのことで、シルバー人材センターと雇用形態について調整中であると伺っております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） では、指定管理料についてはどうなのか、お伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 指定管理料につきましては、令和２年度予算額１億1,751万1,000円に対しまして、令和３年度予算額は１億1,516万円となります。これは、近年、平均で３％程度利用率が下がっていることから、配置人員を見直したため一時的に減額となっておりますが、最低賃金の増額分を毎年度見込んでいるため、令和５年度には令和２年度予算額を上回るものとなり、その後も賃金上昇を見込んでおりますので、今後は指定管理者のノウハウを生かし、さらにサービスの向上に努めるとともに利用率の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） 了解しました。この件につきましては、長年携わってこられましたシルバー人材センターから何回かお話を私も伺ってまいりました。聞くところによると、やはり夜間のトラブル等が発生し、施設管理が大きな問題ともなり、シルバーでは対応し切れず、府下でもほとんどが民間の事業者が関わっていっている現状でもあるということであります。 さきの答弁で、シルバー人材センターと雇用形態について調整中とのことでありますが、何よりも市民サービスが低下しないよう、シルバー人材センターの会員の方々の人材確保もしっかりと要望していただきますようお願いしておきます。 次に、整理番号34、議案第10号 工事請負契約の変更についてでありますが、いよいよ公立幼稚園及び公立保育所再編整備計画に基づき、柏原西幼稚園と柏原保育所の統合により新たにかしわらこども園が建設され、４月１日開設に向け、現在、柏原保育所の解体工事から園庭整備工事と進められていますが、今回、変更契約をされた経過と内容についてお伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 工事請負契約の変更が必要となった理由は、大きくくくりまして２つございますが、まず１つ目の理由は、夏休み期間を利用して、隣接の柏原小学校の給食搬入ルートを遮断して工事を進める予定であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校の夏休み期間が短くなり、本来必要でなかった時期に学校給食が提供されることとなったことから、急遽給食搬入ルートを確保する必要が生じたため、仮設デッキと仮設スロープを設置する追加工事が必要となったものでございます。さらに、この仮設設置の影響で、体育館開放で使用する出入口の変更も必要となり、これに伴う仮設屋根も追加で設置いたしました。 もう一つは、本来建築工事に関わるものでございます。具体的には、掘削を進めたところ、想定していなかった過去の建築物の基礎や土間コンクリートなどの残骸、いわゆる地中障害物が出てきましたので、この撤去を行いました。また、建物基礎工事において、道路の際を掘削する必要があり、道路の崩壊を防ぐための土留めの施工を行ったところ、想定より地下水位が高く、当初予定していた工法では施工が困難で、止水も必要となりましたので、工法を変更したものでございます。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 平成30年６月議会において、こども園整備の進捗状況をお伺いした際、この地にあった旧八尾保健所柏原支所の残置くいの撤去等で開園が１年延び、また、翌年９月議会では、設計において単価を見直したという説明がありましたが、今回の本体建設工事に関わる変更には、当時のこれらの変更が加味されてこなかったのでしょうか、お伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 平成30年６月議会でご答弁申し上げた内容は、ご指摘どおり設計段階において判明していたものですので、当初の設計から加味されておりますが、実際の工事では、想定していたものとは別に、それ以上の地中障害物が出てきましたため、追加の撤去や工事が必要となり、今回の変更となったものでございます。 一方、令和元年９月議会でご説明申し上げた件は、入札不調となった原因でもある鉄骨やボルトなど建築資材の高騰、また人件費の高騰などによる価格の見直しであり、これらは今回の変更に関係するものではございません。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 今回、契約変更に至った理由や内容は理解いたしました。 いよいよ３月26日に引渡しの期日が迫り、安全に問題なくお願いしておきます。また、このことも今後の教訓として事前に丁寧にお願いしておきます。 こども園建設に当たっては、その過程において地元地区からの要望も多々あり、市としていろいろと検討し対応していただいたかと思います。そういう意味でも、私がこれまで常々申し上げてきましたが、建物が建設され、こども園が完成したことで問題が終わりではありません。今後も地元の方々の心配事や要望が出てきたときにはしっかりと耳を傾け、周辺の安全確保や子ども通学路の拡張などしっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号35、議案第17号 柏原市
国民健康保険財政調整基金条例の制定について。条例制定の内容について、その目的をお伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この基金条例は、令和元年度本市
国民健康保険事業特別会計事業勘定の決算において累積赤字を解消し黒字化したことを受け、新たに基金を設置するため制定するものでございますが、この基金を設置する目的は、国民健康保険事業の健全な運営を行うためでございます。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） 条例制定の目的は、国民健康保険事業の健全な運営を行うためという答弁でありましたが、まずは市民に保険料を納付していただかなければなりません。納付していただきやすいように、この基金を保険料の減免や保険料を下げることに使えないのか、お伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 平成30年度からの国民健康保険広域化に伴い、大阪府内の保険料率は一定の激変緩和措置を経て令和６年度までに完全統一されますが、本市は広域化当初から統一の保険料率を採用したほうが料金が下がる世帯が多かったこともあって、統一の保険料率を既に採用しており、本市独自で保険料率を決定する状況ではございません。したがいまして、この基金の処分使途につきましても、保険料を下げることに使うことは想定をしておりません。 また、現在の減免制度は、保険料率同様、大阪府の制度にのっとり平成30年度から、著しい所得の減少などを対象とした大阪府の統一基準どおりの減免制度を既に導入しております。これに併せ、従前から本市が独自で実施している低所得者向けの減免は令和５年度までは実施いたしまして、令和６年度からは廃止することとなっております。 現在は、このように制度の統一を進めている中でございまして、基金を財源とする市独自の新たな減免制度も今後創設することはできないものと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） 保険料を下げる目的でこの基金を使えないことは理解いたしました。 令和６年に完全統一化されるということで、今回、市単独でこの基金の立ち上げをしようということであります。広域化、大阪府下統一との整合性とか、コロナ減免とか、いろんな諸問題が発生してきたときに、この基金が活用できないものかということでお聞きしたような次第でございます。保険料の抑制や国保財政の安定については、国や公費増額の要望を強く行うことで実現していただきたいと思います。 今後も引き続き公平・公正な国保運営に努めていただくことと、例えば減免の拡充や、納付回数を10回から毎月の12回に考慮すれば納付しやすい状況になると考えます。府への働きかけも要望し、この項の質疑を終わります。 次に、整理番号36、議案第19号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第14号）、歳出、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、補正額２億7,020万円、地域活性化商品券事業の実施内容についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 地域活性化商品券事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第３次補正予算を財源として実施するものでございまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済への影響に鑑み、市内で使用できる商品券をお配りすることで、市民生活における家計を支援することと地域での消費を喚起し地域経済の振興に寄与することを目的として実施するものでございます。 商品券の配布対象者は、市で設定する基準日に住民登録のある方全員で、お一人当たり3,000円分の商品券を配送させていただきます。また、商品券が使用できる店舗につきましては、取扱登録を希望される市内の店舗・事業所を有する事業者を募集させていただき、委託事業者において登録手続や集約を行ってまいりたいと考えております。 なお、店舗の応募方法につきましては、市広報誌やホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 柏原市内では、商品券を利用できる店舗はどのように確認できるのか、お伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 商品券の取扱店舗につきましては、取扱店の一覧表を作成し、商品券と同封させていただく予定でございます。また、ホームページにも取扱店舗一覧を掲載し、一覧表作成後、新たに登録された店舗についても随時更新してお知らせをいたします。 なお、取扱登録店はタペストリーを店頭などに掲示し、外観で分かるようにもしてまいります。
◆５番（鶴田将良議員） 私の苦手とする片仮名が出てきましたが、タペストリーということで、どんなイメージなのか、もう少し教えていただけたらと思います。
◎西戸浩詞市民部長 簡単に言いますと、のぼりみたいな形で、店頭に飾れる旗みたいな形のものを作成予定でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 分かりました。 そしたら、配送の方法についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 配送の方法につきましては、郵便局のゆうパックを想定しております。これによりまして書留郵便や特定記録郵便よりも配送に要する日数が短縮でき、また荷物はご家庭の玄関口で手渡しをされ、配達先がご不在の場合であっても不在票が配達されますので、再配達や郵便局での受け取りが可能となります。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。柏原でも本当にいろんな商工施策を実施していただいておりまして、５万円のステッカー、10万円の融資に対する補助等、いろいろ実施していただいております。 今回、２回目の緊急事態宣言は解除されましたが、まちの商店街や産業は大きな影響を受け、いまだ地域経済状況が停滞する中、柏原市内で有効に、そして僅かでもこの商品券が起爆剤になることを願い、信じています。 そして、何よりもコロナ禍の中で、市長選挙に利用するのではなく、終わってからの予算措置、第３次補正予算のこのタイミングはすばらしいことだということを申し上げ、次の質疑に移りたいと思います。 次に、整理番号37番と38番は重複しておりますので、併せて質問させていただいてよろしいでしょうか。
○峯弘之副議長 許可します。
◆５番（鶴田将良議員） では、整理番号37番及び整理番号38番は、小学校及び中学校の学校トイレの便器洋式化についてであります。午前中にも質疑がありましたが、概要をお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 小学校及び中学校の学校トイレの便器洋式化につきまして、教育委員会といたしましては、耐震化工事などの際に、各トイレに１か所の洋式便器が設置できるよう取組を進めてまいりました。 令和２年度は柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校のトイレに洋式便器の設置工事を実施しており、それが完了いたしますと、全市立小学校・中学校において、通常児童生徒が使用いたしますトイレにつきましては１か所以上の洋式便器の設置が完了いたします。 今回、計上させていただいております補正予算におきまして、便器の洋式化を計画しておりますのは、堅下北中学校、玉手小学校、堅下北小学校及び玉手中学校の４校でございます。この４校につきましては、他の学校に比べまして学校トイレの便器洋式化率並びに児童生徒の洋式便器の占有率が低かったこと、また、補助金を受けて洋式化した箇所が少なかったことから、選定をしております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 午前中からも明らかになっておりましたが、柏原が大阪府下の中で最下位という部分、それは新聞だけを見たら市民も本当に心配して連絡も受けたような次第でございます。かねてからも洋式化ということで強く申しておりましたが、今回、この形で実施していただけるということであります。 事業の進め方についてお伺いしたいと思います。
◎福島潔教育部長 今回の事業につきまして、トイレ洋式化工事設計業務委託料及び工事請負費につきましては、令和３年度へ予算繰越しをお願いしてまいりたいと考えております。 なお、補正予算及び繰越しにつきまして議決をいただけましたら、速やかに設計業者を決める入札準備に入り、トイレ洋式化工事につきましても令和３年度内に完了してまいりたいと考えております。 事業の実施に当たりましては、学校及び業者とも十分協議を行い、児童生徒の安全に十分配慮し、また、学校生活への支障、影響が出ないよう工夫して実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） ちなみに、この４校が実施されますと、普及率は何％ぐらいになるんでしょうか。
◎福島潔教育部長 粗々の計算ですが、43％程度まで上がるというふうにこちらは見込んでおります。
◆５番（鶴田将良議員） 一つ一つだと思いますし、平均値まで何とか達成に近づくのかなというふうに思っております。 今後のトイレの洋式化計画についてどのように考えておられるのか、その先も含めてお伺いします。
◎福島潔教育部長 今後につきましては、令和２年度で策定しております学校施設長寿命化計画などを参考に、学校とも十分に協議をし、学校が要望する100％の洋式便器の設置を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
◆５番（鶴田将良議員） 学校が要望したら100％ということで、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 もう一つ、やはり障害者に優しいという部分では、本当に洋式化が必要不可欠かと思います。ただ、和式、しゃがんでという部分も体にとったらいいというふうなことも聞きます。それは、その学校の状況を含めて相談していろいろやっていただきたいなと思います。 先ほどのクーラー設置に関しても、学識経験者、学校・公共団体の代表で構築される柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会において調査や審議がされていくと思いますが、優先的な問題は国・府に掛け合い、すぐにも取りかからなければなりません。 2020年12月21日に新聞に掲載され、洋式トイレ設置普及率状況が府下最下位で驚きましたが、国庫補助金の学校施設環境改善交付金を用いて、玉手小学校、玉手中学校、堅下北小学校、堅下北中学校に予算をつけていただき、ありがとうございます。すぐに取りかかっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、柏原市の学校全体の中で数十年先を見据えて考える問題は、学識経験者や学校・公共団体の代表などで構成されている柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会において慎重に調査、審議されなければならないと思いますが、単に合理化、統合を進めるのではなく、市民意見を広く聞き入れ、学校教育施策の充実と推進をよろしくお願いしておきます。 次に、最後になりましたが、整理番号39番、議案第22号 令和２年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第５号）、款１病院事業収益について、今回の補正の理由についてお尋ねします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 今回の補正理由でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、当院の患者数が入院、外来ともに大幅に減少しているため、医業収益の大幅な減収が見込まれること、２つ目としまして、当院が交付を受ける新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保に対する補助金の概算金額が判明したため、補正予算として計上させていただくものでございます。 以上の理由により、当院の経営状況が当初予算とは大きく乖離した状態となっているため、現状に即した予算にすることを目的としております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 新型コロナウイルスの影響を受け、患者の減少により医業収益の大幅な減少等による補正予算の計上でありますが、大阪府から要請を受けて新型コロナウイルス感染症患者の受入れによる病床確保に対する補助金の内容について、改めてお伺いします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院は、大阪府からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保していますことから、病床の維持・確保に対する補助金が大阪府から交付されることとなっております。 この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに交付対象や交付額が変更されてきましたが、今回、補助金の概算金額が見込めることとなったため、補正予算として計上させていただいたものでございます。 なお、交付見込額の７億9,938万5,000円につきましては、受入れ病床を維持・確保するため他の患者さんの受入れができなかった分の収益を特別に補填するものでありますことから、特別利益として計上させていただいております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 新型コロナによる影響で空床補償の状況については理解いたしました。 柏原病院の新型コロナウイルス感染症への対応について、令和２年度の新型コロナウイルス感染症患者さんへの受入れ状況のこれまでの経過についてお伺いします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院の受入れ体制でございますが、年度当初は感染症に対応できる個室で３床を確保し、令和２年４月20日からは専用病棟を設け病床を確保いたしました。以降は、大阪府内の感染者数の増減に合わせた大阪府からの要請に応じた病床数の確保に努めております。 現在の状況ですが、令和３年１月14日に２回目の緊急事態宣言が発令されましたことを受け、大阪府から当院に対し最大23床の受入れ体制の確保を求める内容の緊急要請がなされました。この要請に応えるため、令和３年２月１日から、最大で23床の受入れ体制を確保しているところでございます。 なお、受入れに当たりまして、必要な人員を配置する必要がありますことから、現在は地域包括ケア病棟であります東４階病棟を休止した状態としております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 大阪府からの緊急要請に対して最大23床の受入れ体制の確保と人員確保の大変さがうかがえましたが、新型コロナウイルス感染症の状況としては、去年の１月16日に最初の感染者が確認されてから１年がたちました。柏原市におかれましては、この１年間、大阪府の要請に従い感染症の対応に従事していただいていることを理解し、公立病院であるということで新型コロナウイルス感染症に対してしっかり対応していただけることは、柏原市民にとっては大変心強いものであると思います。また、公立病院の大切さを改めて実感しているところであります。 どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
○峯弘之副議長 以上で、維新の会代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時40分
△再開 午後３時10分
○
中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案に対する質疑を行います。 公明党を代表して、大木留美議員、登壇願います。 〔３番 大木留美議員 登壇〕（拍手）
◆３番（大木留美議員） 皆様、こんにちは。３番議員の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、令和３年第１回柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表して、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、インターネット配信をご覧になっている皆様方にも心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 まず初めに、冨宅市長、２期目の再選おめでとうございます。新庁舎の完成、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組、2025年大阪・関西万博、これからの４年間は幾重にも大事なときであると思います。市長として、柏原市の未来のためにかじ取りをよろしくお願いいたします。 新庁舎も完成間近になりました。防災庁舎と親水庁舎を基本設計のコンセプトとして、市民の皆様が集う絶好の場所であり、市の一大拠点として情報発信できる大空間であります。日本遺産、かしわらテラス、大和川河川敷という魅力ある地域資源を観光・健康・産業振興のツールとして発展させていただくよう、会派として強く要望させていただきます。 それでは、通告順に従い、質疑に移らせていただきます。 整理番号40、報告第１号
専決処分報告について、令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第12号）、歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでございますが、議長、整理番号51の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質疑と同趣旨のため、併せて質疑させていただいてよろしいでしょうか。
○
中村保治議長 はい、許可します。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 この事業について、さきの答弁にておおむね理解いたしました。では、改めて
新型コロナウイルスワクチン接種の準備についてどのように取り組んでこられたかお伺いいたします。 残りの20問につきましては質問者席にて質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 昨年10月23日に国から、新型コロナウイルスの
ワクチン接種を国の主導の下始めると通知がございました。それ以来、
ワクチン接種に向け準備を進めてまいりましたが、国・府からの情報収集・整理、各医療機関へのアンケート調査、医師会等関係機関との協議・調整、接種会場の検討などを行ってまいりました。本年２月１日からは
新型コロナウイルスワクチン接種対応専任として職員２名を増員し、現在は健康福祉課全員で対応するよう体制を取っております。 また、市長から、衛生部門だけでなく市職員全体で全庁的に取り組むよう指示があり、ワクチンが供給され次第、迅速かつ円滑な接種を開始できるよう準備を進めておるところでございます。まずは優先順位が高い65歳以上の高齢者、約２万人の方々から接種を開始いたしますが、接種が円滑に進められるよう集団接種のデモンストレーション等、種々のテストを実施し、万全の体制で臨みたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。市としてしっかりと取り組んでくださっていること、承知いたしました。 では、
コールセンターを３月１日から10回線開設するということですが、初めは問合せがかなり殺到して回線がパンクしてしまうのではないかと心配しております。他の相談体制もお考えかお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 回線があふれた場合はお待ちいただくようガイダンスが流れますので、電話がつながるまでしばらくお待ちいただくようお願いしたいと考えております。 それでも電話がつながらない場合は、集団接種予約の申込み以外は、
保健センターにおきましても職員が相談をお受けします。
保健センターでは８回線の対応が可能ですので、
コールセンターと合わせて最大18回線で対応してまいりたいと考えておりますが、できるだけ
コールセンターをご利用いただきますようお願いしたいと思っております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。最大18回線の対応も考えてくださっていますこと、理解しました。 では、家から出られない高齢者等へのワクチンの接種については、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 往診や訪問看護を受けておられるなど、病院への通院が難しい方々への
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、医師、看護師の訪問による接種が必要と考えております。 また、高齢者等施設におきましても施設での接種が必要になる場合もあることから、現在、市医師会と巡回接種体制について協議中でございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。訪問接種も考えてくださっていますこと、理解いたしました。 では、独り暮らしの高齢者への周知については、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 高齢者に対し、お一人ずつ予診票、
接種医療機関等の一覧表、接種についての注意事項等の説明文書を同封した２回分の接種券を郵送する予定で、
ワクチン接種に向けて準備していただくよう周知いたします。 接種をいつ開始するかは、ワクチンの供給量により現時点ではまだ見込めない状況でございますが、決まりましたら
屋外防災スピーカーからの放送、広報車による周知を行うとともに、
市ホームページや
フェイスブック、自治会回覧、ポスター掲示、チラシ配布などにより接種を啓発してまいります。 また、お独り暮らしの高齢者の方々に対しましては、民生児童委員等、地域の福祉関係の方々にもご協力いただき、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。日ごと更新される国の情報、また指示に一つずつ対応してくださっている、本当に現場の皆様に心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染の収束の切り札とも言いますこの
ワクチン接種は、国としても初めての大事業であり、国民の不安が大きいのも、これもまた事実でございます。今後、様々な事態が生じることも考えられますが、市民の方が安心して安全な体制で接種できるようにご尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、この項を終えます。 続きまして、整理番号41、議案第１号 令和３年度柏原市
一般会計予算、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費、防災対策事業、防災カメラ設置推進の現状についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 本市の防犯カメラにつきましては、平成26年度から屋外の公共空間で発生する犯罪の防止を図ることなどを目的としまして、自治会、町会に防犯カメラ設置補助金を交付することで設置を推進しておりますが、令和元年度末までの６年間で95台を設置いただいており、地域連携支援課管理分の32台と公共施設設置分の60台を含めますと、合計で187台が現在稼働しております。また、本年度は町会設置分の20台が新たに稼働することになっておりますことから、令和２年度末現在の設置状況は207台となります。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 それでは、今後の防犯カメラの設置推進の方向性についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 平成30年３月に自治会、町会に対しまして防犯カメラ設置に係る意向調査を行い、約50台の設置の意向があることを把握しておりますが、これまでの設置推進の取組から令和３年度での完了のめどが立ってまいりました。その後につきましては、自治会、町会の意向を確認しながら、引き続き効果的な防犯対策事業の推進に向け取組を進めてまいります。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 過去の質疑におきましても、我が市の防犯カメラ設置状況に地域差があることはご指摘させていただいておりましたが、これまでの防犯カメラ設置事業もこの令和３年で完了のめどが立ったということです。今後は組織づくりの在り方から再構築し、事業を見直していっていただけないかと考えております。 以前、我が会派からの提案の中で、防災や避難所運営の訓練を小学校区単位で進めていく地域担当職員や健全育成会、民生児童委員、地域福祉委員などを含めた新しい組織の中で地域の課題を地域のみんなで浮き彫りにしていき、事業計画を立て、市からの補助金を活用して解決していくと申し上げてまいりました。自治組織の財源の見える化も示しながら、ここで再度、市民の皆様とともに進んでいく流れを提案させていただきます。 防犯カメラの今後の在り方もこの自治組織にのっとっていけば均等に広がり、市全体に犯罪の少ないまちづくりが進むのではないかと考えております。どうかよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 次に、整理番号42、議案第１号 柏原市
一般会計予算、目５企画費、ふるさと納税推進事業についての事業の内容についてお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 ふるさと納税推進事業の内容につきましては、事務に係ります消耗品費、印刷製本費とふるさと納税の寄附の受付から返礼品の調達、送付までの運営に係ります管理費用となります。 現在、４つの民間ポータルサイトを活用いたしまして、全国から寄附を受け付けておりまして、その管理や協力事業者からの返礼品の調達などにつきましても、委託事業者とともに実施しておりますが、本年度はより効率的な運営を目指すとともに寄附額の増額に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 ふるさと納税推進事業に係る経費はかなり多額となっているので、これだけの経費がかかっている以上はより努力をしていただく必要があるのではないかと思います。そこで、今年度においてはどのような取組を考えられているのかお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 今年度も継続いたしまして、返礼品のラインナップを充実させるとともに、体験型返礼品の開発につきましても、充実できるような新規開発に取り組んでいく予定としております。 さらに、コロナ禍を踏まえましたオンライン環境を活用いたしました商品開発や、ふるさと納税を行っていただいた方々に再び寄附をしていただけるような働きかけを行うなど、今後も市に関わりを持っていただけるような取組に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 ふるさと納税は柏原市を知っていただく大きなきっかけとなります。先ほどご答弁でいただきました体験型返礼品、この制度をうまく生かして柏原市の魅力を発信していただきたいと考えております。 特に、我が柏原市には日本遺産である亀の瀬や龍田古道があります。それらを活用した、例えば亀の瀬地すべり歴史資料館の見学会、今既に実施しております竜田古道里山公園の取組、また民間とコラボした体験、また旅行代理店とのパッケージツアーなど、思わず参加し試したくなる体験をふるさと納税の返礼品にすることや、日本遺産に関する事業、かしわら花火大会、動物殺処分ゼロなどの事業をクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して行うなど、検討していっていただくことを要望させていただきます。 以上で終わります。 続きまして、整理番号43、目７自治振興費、自治振興事業、まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金の現状についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金は、地域の活性化や市民と市との協働によるまちづくりを推進するために、地域づくりの担い手である地域の団体を応援し、その団体の行う地域づくりのコミュニティー活動事業に要する経費の一部を補助するものでございます。 今年度は７団体から申請があり、審査委員会の審査を経て、各団体の７事業全てが採択され、委員会の評価点に応じて１団体につき３万3,000円から18万4,000円の補助金が交付されております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、これまでの補助金の総括についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 本事業は平成22年度の制度開始以来、より多くの団体に活用していただけるよう幾度かの改正を行った上で実施をしており、本年度を含め、延べ105団体に活用していただいております。採択の要件としまして、子ども及び子育て世代人口の増加につながる事業、コミュニティー活動の活性化につながる事業、新たなまちの魅力づくりにつながる事業、地域資源のＰＲにつながる事業を取組内容としてご提案いただくことになっておりますが、それぞれの団体の特徴を生かした事業、例えば親子で柏原の自然に触れ合える教室や、地域の古民家を活用した交流活動、また、地域の魅力を芸術を通じて発信する活動など、様々なアプローチの方法で子育て世代の応援、空き家の利活用、柏原の魅力発信等に資する事業を行っていただいており、地域コミュニティー活動の活性化に寄与していただいていると考えております。
◆３番（大木留美議員） このまちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金は、地域の活性化や市民と市との協働によるまちづくりを推進するために、地域づくりの担い手である地域の団体を応援し、その団体の行う地域づくり、コミュニティー活動事業に要する経費の一部を補助するもので、一定の効果が出たのではと評価させていただきます。 ただし、今後の方向性、まちづくりを考えた場合、先ほどの整理番号41、防犯カメラの箇所でも要望で触れましたが、モデルケースという形で、ある小学校区で地域の課題を浮き彫りにする手法、すなわち新しい自治組織を仮に立ち上げ、実際に取り組みながら調査・検証していただくことをここでご提案させていただきます。 それは、地域住民の皆様が望まれるまちづくりを形にしていく新しい取組になり、事業として総括していただければ、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていく、地域コミュニティー活動の活性化に大きく寄与するものだと考えられます。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号44、項３戸籍住民基本台帳費 目１戸籍住民基本台帳費、窓口予約サービス使用料の事業内容についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 令和２年10月より市民サービスの向上、マイナンバーカードの普及促進、そして新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、窓口の混雑を緩和するためにマイナンバーカードの受け取り及びカード申請用の無料写真撮影サービスを予約制とし、インターネットを介してご家庭のパソコン及びスマートフォンから予約申込みを行っていただけるシステムを導入しております。これまでの実績から一定の効果が見られますことから、令和３年度につきましても、引き続きシステム利用を続けるための費用としまして、145万2,000円を計上しております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 また、このサービスは昨年10月から導入を開始しているということですが、これまでの利用件数と、本システムを導入することで市民サービスの向上、マイナンバーカードの普及促進、窓口の混雑緩和にどのようにつながっているのかお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 令和３年２月末までの５か月間での予約利用件数は1,754件となっております。本システムでご予約をいただいた方については、例えばマイナンバーカードの受け取りの手続であれば、事前にその方のマイナンバーカードを準備し、台帳の確認を行うことなどができるため、１件当たりの待ち時間を短縮することができ、市民サービスの向上が図れるとともに、時間帯ごとの受付人数の平準化によりまして、窓口の混雑緩和が図れるものと考えておりまして、この結果、マイナンバーカードの普及促進につながっているものと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。内容につきましては理解いたしました。 それでは、このサービスに関連して２点お伺いしたいことがございます。 まず１点目は、マイナンバーカードの普及に関することでございます。予約ができるサービスを導入することでマイナンバーカードを作ろうという方も増加するのではないかと考えますが、普及拡大のきっかけとなったのはやはりマイナポイント事業ではないかと思います。マイナポイント事業とマイナンバーカードの普及について、柏原市として今後の展望をお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 マイナポイント事業につきましては、当初、令和３年３月末までの対象キャッシュレス決済でのチャージまたは購入についてポイントの付与を行うといたしておりましたが、現在は期限の延長が決定し、令和３年３月末までにマイナンバーカードの交付申請を行った方については、令和３年９月末までの対象キャッシュレス決済でのチャージまたは購入についてポイントの付与が行われる予定となっております。 令和３年１月末現在の本市におけるマイナンバーカードの交付率ですが、27.7％となっており、マイナポイント事業の延長のほかにも、今後は、順次準備の整った医療機関、薬局などでマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることなどから、来年度以降もマイナンバーカードの需要は高水準を保ったまま推移するものと見込んでおります。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 現時点においてマイナンバーカードの申請をされていない方でも、３月末までに申請をしておくことで、マイナポイントを取得する機会が与えられるということについては大変ありがたいことだと思います。ただし、周知が至らなければ、せっかくの期間延長も無駄になりかねないと思います。一人でも多くの市民の方がマイナポイントを取得できるよう、またカードの普及についても引き続きご尽力いただきますことを改めてお願い申し上げます。 次の２点目でございますが、先ほど新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から窓口の混雑を緩和するためにとの答弁がございました。今後、窓口業務等におきまして、３密対策を実施していくことは重要でありますが、現在、どのようなことを検討しておられるのかお伺いいたします。
◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から３密を回避することは重要であり、今後も様々な対策について検討してまいります。 その一つといたしまして、新庁舎では、窓口の順番が近づくと呼出しメールが発信されます番号案内表示システムの機能を導入いたします。このサービスではメール登録が必要となりますが、この機能をご利用いただくことで、順番待ちの間、建物外やテラス等において待機していただくことが可能となりまして、感染リスクを軽減できると考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。ただいまの答弁で、市としてマイナンバーカードの普及促進について積極的に取り組んでこられたこと、さらにはコロナ禍における３密を回避することで、窓口での感染症予防対策にも積極的に取り組んでこられたこと、理解いたしました。 今回の窓口予約サービスのような取扱いについては、市民サービス向上の取組として非常に有効なものであると思われます。また、新庁舎完成と同時に、窓口には市民サービスの一環として、自動発券機の設置や番号案内表示システムを導入されると聞いております。 そこで、マイナンバーカードの普及促進や新しい総合窓口等の紹介などを、これまではホームページや広報に掲載していただいておりましたが、新たにプロモーション動画の作成を提案させていただきます。 マイナンバーカードを作ったらどんなメリットがあるの、マイナポイントって何、役所に行けば手伝ってくれるのかななど、掛け合いの漫才のように楽しく分かりやすい動画を通じての普及促進の検討をお願いいたします。今後も市として市民サービスのより一層の向上を図られることを要望させていただきまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号45、款３民生費 項１社会福祉費 目１社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者が生活保護に至る前に早期に支援を行うものでございます。本事業の主な内容は、柏原市社会福祉協議会に委託した上で、市役所内の専門の相談窓口であるらいふあっぷにて行う相談支援、また、庁内の専門部局が集まって複合的な事案の協議をすることで、支援方法の選択や支援者間の連携を図る支援会議などにより、生活困窮者の支援を行っております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 専門の窓口相談や支援会議を設けたとのことですが、では、どのような効果があったのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 当事業でお受けする相談は、就労、債務整理といった経済的困窮の問題からひきこもり、ごみ屋敷などの原因が複雑化し、複数の分野、制度にまたがるものもございます。こうした問題を、まずは相談窓口らいふあっぷでお受けし、相談内容に応じて必要な部署や機関につなぐなど、不安を抱える相談者が相談しやすい環境の提供と、相談内容に適した専門機関などとの橋渡しになるように努めております。 また、支援会議では相談窓口で解決困難な問題について、自立支援のためのプラン作成や、プランの進捗についてのモニタリングを行うことにより、専門性と複合性を兼ね備えた継続的な支援を行っております。 生活困窮者自立支援事業は開始から５年がたちますが、これまで毎年約200件程度の新規相談があり、自立し、就労に至った件数も毎年50件程度となっております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。一定の効果があるということ、理解いたしました。 ところで、国におきましては、断らない相談支援として、重層的支援体制整備事業というものが進められております。柏原市が実施しております生活困窮者自立支援事業とこの制度との関係はどのように捉えればいいのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 重層的支援体制整備事業は、制度のはざまの問題の解消と各分野にまたがる複合的課題への対応を目的とした事業で、本市におきましては、らいふあっぷと支援会議が同様の役割を担う仕組みとして既に機能しているものと考えております。らいふあっぷはあらゆる分野のワンストップ機能を果たせるものではございませんが、福祉の様々な制度に精通した者が総合的な助言や支援ができる対応を日々心がけており、また、相談者の問題が制度のはざまに陥って解決困難な場合であっても、支援会議において多角的にフォローするなど、断らない支援を目指した体制づくりを進めているところでございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。しっかりと取り組んでくださっていること、理解いたしました。 今後、本市におきましても少子高齢化や人口減少などが進むことによって、地域においてますます新たな問題が増えてくることが予想されますが、この事業の今後の展開についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 ご指摘のように今後も地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズが高まってくることが予想されます。加えて、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により、貸付金の利用支援や住居確保給付金等の相談件数が大きく伸びている状況から、今後、コロナ禍に起因した新たな問題が生じてくることも想定されます。これらの問題に対しましても、断らない支援体制を継続することで、生活困窮者が自立し自分らしい生活を回復していただけるよう努めますとともに、事業の効率的な実施に引き続き取り組んでまいります。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。事業開始から５年がたちました。お一人お一人に寄り添いながら毎年実績を積まれていますこと、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 ご答弁にありましたように、コロナ禍に起因した新たな問題が、今後生じることが予想されております。生活困窮者が自立し自分らしい生活を取り戻せるようなこのノウハウを生かしながら、各課が連携して断らない支援体制の継続、誰一人取り残さない社会の構築に向けて取り組んでいただきますことを要望させていただきまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号46、目３障害者自立支援費、地域生活支援事業について。 手話言語条例が施行されて間もなく１年がたとうとしておりますが、地域生活支援事業における令和３年度の手話に関する事業の取組についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 まず、手話奉仕員養成講座でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして令和２年度は中止を余儀なくされましたが、令和３年度は従前どおり開催したいと考えております。 また、手話のスキル向上を目指す方を対象にしたスキルアップ研修を実施いたしまして、新たな取組として、柏原市で登録手話通訳者を目指す方を対象とした手話奉仕員養成ステップアップ講座を開講し、手話通訳者の育成と技術向上を図ってまいりたいと考えております。 そして、引き続き、児童生徒を対象といたします手話出前講座を実施いたしまして、より一層、聴覚障害者の方への理解、手話の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の収束はいまだめどが立っておりませんが、どのような対策を講じながら手話関連事業を実施されたかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 講座の開催等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、マスクの着用、手指の消毒、十分な間隔を空けた着席、あとは室内の換気等、国が、あるいは大阪府が示すガイドラインや要請を遵守するなど、必要な対策を行いながら実施してまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） 新型コロナウイルス感染症により、現在、新しい生活様式を実践することが求められている中、手話教室等におきましても、手話を学びたい人が安心して学ぶことができる事業の実施方法が必要でございます。今後の課題とも考えられます。いろいろな事情で家を出ることができない、表に出にくい人もいらっしゃるとお聞きしております。そういった方々も参加でき、また、参加することで社会につながっているという形として、オンライン等による授業の実施もぜひ検討していただくことを要望させていただきまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号47、項２児童福祉費 目１児童福祉総務費、子ども家庭総合支援事業についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この事業は、令和２年度に設置しました子ども家庭総合支援拠点をより効果的に機能させ、また、子育て世代包括支援センターとの連携をさらに進めるために、独立した事業として創設したものでございます。 支援が必要なご家庭に対しましては、支援拠点に配置しております子ども家庭支援員、虐待対応専門員が日々関係機関との連携や見守りなどの対応をしておりますが、増加傾向にございます相談に対応できるよう、支援体制の強化も図ってまいりたいというふうに考えております。 また、虐待が疑われる事案につきましても、法に基づく対応はもとより、子どもの状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に支援方針を決定する必要がありますので、子どもとその家庭を守る大変重要な取組として強化してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 子ども家庭総合支援拠点を設置されてから１年が経過いたしました。今後、どのような方向性でこの事業を進めていくのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 令和２年度は、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターをそれぞれ立ち上げたことから、相互の情報共有を課題に取組を進めてまいりました。 このため、定期的に会議を開催いたしまして、それぞれが関わる事案について情報共有を積極的に行ってまいりました。 特に、双方で受けた相談等につきましてはその都度情報共有の上、支援が行えるよう随時協議をできる体制を整えることで連携が徐々にスムーズになり、対象家庭への訪問やアプローチの方法などについて、それぞれ専門性を生かした支援が総合的に実施できる体制となっております。 それでもなお、執務場所が離れておるということで課題などが少々残っておりますが、今後も妊娠期・子育て期の切れ目のない支援体制の確立に向けまして、一体的な支援を行えるよう、さらに連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。 全国的にコロナ禍にあって、見えないところでの虐待が多発しているという報道に心が痛みます。子どもとその家庭を守るため、専門員が配置された大変重要な事業でございます。 現在、執務場所が課題となっているということでございますが、新庁舎完成に伴い子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターがより一体的に機能が果たせる環境になるのではないかとも考えられます。 今後は、情報の共有化を進め、妊娠中から出産、子育てまで切れ目のない支援の強化をよろしくお願い申し上げ、この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号48、目３児童福祉施設費、公立認定こども園等事業について、令和３年度から実際に公立認定こども園の運営がスタートしますが、幼と保が統合され子どもたちの園生活がどのように変わっていくのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 まず、認定こども園になることで、保育の必要性の有無にかかわらず子どもたちは同じ施設に通園し、３歳以上の園児全員に１日４時間を標準とする教育時間が設けられ、本市では午前９時から午後２時の間を教育時間と位置づけることとなります。 この教育時間には、本市就学前施設共通の柏原市就学前教育・保育カリキュラム及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づきまして、教育・保育を提供いたしたいと考えております。 また、従来の幼稚園児につきましては、日々の給食が提供されるとともに、教育時間終了後の一時預かりの事業を平日は最大午後７時まで、夏休みの長期休業中につきましても午後５時まで利用できるということになります。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 ご答弁の中で、認定こども園になることで教育時間が設けられたり、また新たに預かり事業を利用することができるとのことで、大変ありがたいことです。 では、新たな取組について、保護者への周知はどのように行われているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 令和３年度からの移行に当たり、現在、幼稚園、保育所に在籍する児童の保護者、また新年度から新たに入園する児童の保護者に対しまして、順次入園説明会等を実施いたしまして、新たな園での生活などについて周知に努めているところでございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 それでは、認定こども園になることで待機児童の解消につながるかどうかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市では、令和元年度から２年連続で４月１日現在の待機児童ゼロを達成しておりますが、低年齢児の保育ニーズはいまだ増加傾向にありますことから、今回、かしわらこども園の新園舎建設に伴いまして、低年齢児の入所枠を拡大しております。 認定こども園化自体で待機児童の解消に直接影響はございませんが、今後も民間施設を含め、引き続き入所枠の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、認定こども園に移行し入園児童数が増えることで、職員が不足しないのか心配なところではございますが、その件についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 幼稚園と保育所が統合して認定こども園となりますので、運営に当たりましては、幼稚園に勤務する幼稚園教諭と保育所勤務の保育士が新たな認定こども園で勤務することで、必要な職員を確保できるよう、教育委員会とも調整を含めまして対応してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。認定こども園は、就学前の子どもの教育・保育を一体的に行う施設で、言わば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持つ施設であることが理解できました。 市におきましては、これまで幼保再編事業として、講師を招いての研修や教育・保育カリキュラムの策定、保育所と幼稚園での人事交流などに取り組んでこられ、いよいよその成果を発揮するときが来たと思います。 保護者の方のご意見もよくお聞きしてもらいながら、引き続き質の高い教育・保育の提供と子育て環境の整備をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号49、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、母子保健事業について、産後ケア事業が立ち上がって１年がたちますが、産婦健康診査と妊婦歯科健康診査も含めて現在の状況がどうなっているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のさらなる充実を図るため、産後ケア事業及び産婦健康診査並びに妊婦歯科健康診査を令和２年度から実施しております。 まず、産後ケア事業は、産婦及びその子を対象に、心身の不調や育児不安があるものの家族等から十分な援助が受けられない方を対象とする事業で、具体的には日帰りや宿泊で助産師などからの産後の支援を受けられるサービスですが、新型コロナウイルス感染症の影響による家族の在宅ワークや長期にわたります里帰り出産もあって、これまで利用実績がございません。 次に、産後健康診査は、産婦の健康管理の向上等を目的に、産後２週間及び１か月頃までに各１回、１人当たり２回まで無料で健康診査を受診できる事業で、令和２年12月末現在、１回目の受診実績は255名、２回目の受診が202名となっております。 なお、健康診査の結果、産後鬱など支援が必要となった方につきましては、関係機関と連携し訪問等の支援を行っておるところです。 また、妊婦歯科健康診査は、口腔の健康状態を確認することにより健康保持を図り、安全・安心な出産ができることを目的に実施しており、令和２年12月現在の受診実績は106名となっております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中で、産後ケア事業について利用実績がないということでしたが、今後は利用していただくための取組と関係者への周知を含めて、どのような方向性で進められるのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 産後ケア事業につきましては、利用が促進されるよう令和３年度からは実施施設を１か所増やすこととしております。 また、周知方法につきましても、これまでは妊娠届、訪問あるいは電話相談時などに事業の内容案内を行い、広報、市ウェブサイトにより事業の周知を図ってまいりましたが、これらに加えまして、妊婦へのより確実な情報提供を図りますため、令和３年度からは事業案内のリーフレットを作成いたしまして、母子健康手帳の交付時に手渡す予定でございます。 これらのことから、引き続き妊産婦へのさらなる支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） 産婦健診と妊婦歯科健診におきましては、需要もあり大変に好評でございます。本当にありがとうございます。 産後ケアにつきましては、コロナ禍の影響を受けていると思われますが、産後の心身の不調の緩和や子どもへの愛着形成のための大事な事業でありますので、ご答弁にありましたように、情報提供と周知をよろしくお願い申し上げます。 近年、若者の望まぬ妊娠が増えているとお聞きします。社会から孤立することがないように、保健と教育からのアプローチが必要と考えます。妊娠・出産は必ず誰かの助けを必要とする出来事でございます。気軽に相談できる窓口やＬＩＮＥなどのツールを活用し、相互にやり取りできる体制の構築を改めて要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号50番、款４衛生費項１保健衛生費 目２予防費、健康増進事業について、セレクトウェルネス事業についてお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 令和２年度のセレクトウェルネス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出されたことから、一部中止等もあり継続した事業実施を行うことができませんでした。 そのため、コロナ禍での対応として、教室再開時の実施に当たっては、３密を避けるため１教室を２つに分けることにより定員を減らす対応を行い、また、参加者の延べ定員を確保するため教室を１つ増やし、運動の機会の提供を行ってまいります。 なお、感染予防対策におきましても、手指消毒の徹底、検温、マットの消毒等を行うことにより、安全な教室運営に努めてまいりました。令和３年度におきましても、感染予防対策を行いながら教室運営を継続するとともに、運動の効果を検証できる体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 健康づくりプロジェクトチームも立ち上がりました。このチームで検討された取組についてお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 令和２年度に立ち上がりました健康づくりプロジェクトチームでは、健康づくりがまちづくりをコンセプトに計４回の会議を開催し、新規事業や教室内容などの見直しを検討してまいりました。 その中で、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ禍における運動教室として、自宅でできるインターネットを活用したオンライン運動プログラムを実施し、現在約210名の方の参加をいただいております。 一定の運動習慣の定着、また機会を提供できたものと考えており、今後も既存事業の見直しを行いながら新たな取組を増やし、健康づくり施策の展開を図ろうと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 健康増進事業の充実について、次はどのような方向性を考えておられますのかお伺いいたします。
◎
田中徹健康福祉部理事 コロナ禍の取組の一環で、市の公共施設や地域のコミュニティ会館にインターネット環境が整備されたことから、今後はオンラインを活用した健康増進事業も検討してまいりたいと考えております。 例えば、セレクトウェルネスの教室をライブ中継し、地域のコミュニティ会館でも参加できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 セレクトウェルネス事業は、保険年金課、高齢介護課、健康福祉課など３課にまたがる横串の事業でございます。平成18年４月に誕生して以来、長年取り組んでこられました。いよいよ新しい段階に入ったと考えられます。その一つが、先ほどのご答弁にありましたオンラインを活用した健康増進事業だと思われます。 今後とも、健康寿命延伸のため、健康に無関心な人も大きく取り込めるような事業の展開を期待しております。 整理番号51番につきましては、先ほど質疑をさせていただきました。また、この事業につきましては、会派としてしっかり応援してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号52、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、地域にぎわい創造事業についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 令和２年６月19日に、「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定され、本市及び奈良県三郷町をはじめとした13団体により構成されました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が、同年９月４日に設立されました。 その中で、歴史文化の整備・活用、観光・産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り地域活性化につなげる事業を行っていくことが確認されました。 令和２年度の日本遺産に関連する事業につきましては、旅行者の趣味嗜好や目的などのマーケティング調査、協議会のウェブサイトの作成、散策ルートを掲載した多言語による日本遺産ウオーキングマップの作成など、おもてなし環境の整備を優先的に行っております。 地域住民の機運醸成と参画推進の取組としましては、日本遺産ストーリーを来訪者に伝えるため、地域住民によるボランティアの人材育成事業としてガイドマニュアルの作成やのぼりの作成などにより、地域住民が一体となって観光客をもてなす体制づくりを進めております。 また、３幸プロジェクトにおきましては、日本遺産の構成文化財を中心に取り上げましたオンライン街歩き宝探しを実施しており、ドローンによる動画などを活用し臨場感のある映像による日本遺産の魅力を発信しております。 さらに、本市と羽曳野市でのエリアにおいては、大阪観光局が観光庁の予算を活用し、本市と連携したスポーツと地域資源を掛け合わせたサイクリングツアーの社会実験を計８回実施いたしました。 世界遺産や日本遺産などの地域資源を、イーバイクを活用して巡ることで、広域における新たな誘客を図ることが可能な手段であるとして、アフターコロナを見据えた事業を進めているところでございます。
◆３番（大木留美議員） アフターコロナを見据えて展望していただいておりますことは理解いたしました。 では、今年度の事業内容をお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 令和３年度の協議会の事業につきましては、令和２年度の事業を継続し、おもてなし環境の整備を主に実施してまいりたいと考えております。 具体的には、協議会のウェブサイト及びプロモーション動画の制作、日本遺産ストーリーの構成文化財や関連施設などを掲載した多言語によるパンフレットの作成に加え、現地をスムーズに周遊ができる案内サインなどの整備を行います。 一方、地域住民の参画推進の取組としましては、日本遺産ストーリーを来訪者に伝えるためのボランティアの育成や両市町内でのシンポジウムの開催などにより、地域住民が一体となって観光客をもてなす体制づくりを整えます。 また、普及啓発の事業としまして、両市町の域外でのシンポジウムの開催や、大和川の水運に関するイベントや、亀の瀬地すべり体験、見学ツアーなどを進めてまいりたいと考えております。 さらに、令和２年度に実施しましたイーバイクを活用した広域でのサイクリングツアーの社会実験につきましては、事業の検証を行いながら今後も継続したツアーの実施ができるよう、今般の事業に参加していただいた事業者などによる組織の立ち上げなど、自走化に向けて本市としてもサポートしてまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。たくさんの取組は、想像するだけで楽しくなります。 先ほど、プロモーション動画の作成のお話がありました。例えば、陸からはマウンテンバイクでカメラつきのヘルメットの装着、360度を写せるカメラでございます。その装着でマウンテンバイクを走らせることによっての臨場感のあるアングル撮影、また、空からはドローン撮影で、これもまた臨場感があり、また、ボートを使って大和川から魚眼レンズを使っての撮影をするなど、水・陸・空と三方から臨場感のあるプロモーションビデオを使い、ユーチューブで発信してはどうかと思います。 若い世代を含め、あらゆる世代の人が柏原に行ってみたいと思っていただけるような取組を期待しております。 冒頭で申し上げましたとおり、新庁舎を拠点としながら新しいまちづくりをどうかよろしくお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号53番、款７土木費項１土木管理費 目１土木総務費、都市管理課事務費、大和川下流改修促進期成同盟会負担金についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 大和川下流改修促進期成同盟会は、昭和57年４月に大和川下流部の柏原市、藤井寺市、八尾市、松原市、堺市、大阪市の６市で協議し、大和川下流改修工事を促進するために発足された期成同盟会であります。 負担金につきましては、本期成同盟会の経費に充てるために１市15万円を支払っております。 以上でございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、本期成同盟会の事業と活動内容についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 事業といたしましては、関係機関への事業促進運動、改修工事の促進に関する調査、研究及び協力、その他目標達成に必要な事業を行っております。 関係機関への事業促進運動の主な活動内容といたしましては、本期成同盟会で毎年開催する理事会、総会を経て大和川下流部における本期成同盟会の当年度要望書を作成し、７月と11月に国土交通省本省へ赴き、水管理国土保全局長と面談を行い、大和川下流における治水対策事業について強力に要望しております。 また、財務省へも赴き、政務三役をはじめ関係幹部への要望書の配付を実施しております。 次に、改修工事の促進に関する調査、研究及び協力としての主な活動内容は、今年度におきましては研修会を開催し、大和川下流部における治水対策の事業内容について大和川河川事務所から説明を受け、また改修工事の現地視察等を実施しております。 そのほか、目標達成に必要な事業の主な活動内容としまして、近畿直轄河川治水期成同盟会連合会や、全国治水期成同盟会連合会の要望活動などに参加するほか、近畿地方治水大会等への参加も実施しております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。多方面に手を打たれておりますこと、理解いたしました。 柏原市は、この期成同盟会の会長市でございます。大和川下流における治水対策事業を、冨宅市長のリーダーシップの下、実を結んでいくように私たちも応援してまいりますので、どうかしっかりと取り組んでくださいますようお願いし、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号54、項２道路橋りょう費 目５交通対策費、交通安全対策事業、令和３年度の事業計画、事業内容についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 交通安全対策事業は、市民の方々の交通に対する安全・安心のため、ソフト面では柏原警察署などの関係機関と連携し、交通安全市民の集いの開催や交通安全に関するキャンペーンなどの啓発活動、小・中学校の通学路点検や地区点検、通学路指導、各小学校、幼稚園、保育所等での交通安全教室の実施を継続し、ハード面では路面標示の設置や引き直し、カーブミラーやガードレールの設置及び修繕など、交通安全施設の整備を行ってまいります。 また、令和元年度に策定しました交通安全総合整備計画に基づき、令和２年度より国分小学校、柏原小学校、玉手小学校の３小学校区の通学路において、交差点のカラー化やグリーンベルトの路面標示工事に着手しております。 そのほかの小学校区においても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。柏原市の交通安全対策事業につきまして、しっかりと取り組んでくださっておりますこと、感謝しております。ありがとうございます。 特に、令和２年度から実施されている交通安全総合整備計画に基づく小学校区の通学路における交差点のカラー化やグリーンベルトなど交通安全対策は、市民の皆様からたくさんの感謝の言葉をいただいております。 子どもたちの安全を守るため、まだ整備されていない学校区についても引き続きしっかりと進めてほしいと願っております。 今回の
一般会計予算では、まだこの事業に係る経費は予算化されていないようですが、ぜひ令和３年度も進めていただきますよう予算の確保を要望いたしますので、よろしくお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号55、項３都市計画費 目１都市計画総務費、国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会負担金、国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会は、国道25号の渋滞緩和、災害時における緊急輸送道路ネットワークの強化、物流網の拡大や効率化による地域産業の振興を図るため、国道25号大阪柏原バイパス整備の早期事業化を目的とし、令和２年12月24日に設立いたしました。 本期成同盟会の組織としましては、本期成同盟会の目的に賛同する会員として大阪市、八尾市、柏原市の３市と、目的の達成に助言等を行うことができるオブザーバーとして大阪府に参加していただいております。 なお、負担金につきましては、主に国土交通省へ提出する要望書の印刷製本費や、総会等の資料作成及び会場の借上げ費用となっております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） 令和２年12月に、３市によって、国道25号大阪柏原バイパス早期事業化のために設立されたということを理解いたしました。 では、今後どのような方向性を持って活動されるのかお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今後の活動内容につきましては、本期成同盟会から国土交通省本省や近畿地方整備局など関係機関へ、事業の必要性や整備効果などを定量的に示しながら積極的な要望活動を行うとともに、早期事業化に必要な調査・研究として当該事業と類似した道路整備の計画や取組について先行事例などの情報収集や、本期成同盟会の活動内容を幅広く知っていただくために必要な宣伝啓発としてホームページの開設などを考えております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁にありましたように、この事業は国道25号線の渋滞緩和、災害時における緊急輸送道路ネットワークの強化、物流網の拡大や効率化による地域産業の振興を図るため、欠くことのできない重要な事業でございます。 早期事業化が実現できるよう、我が会派としてもしっかりと応援してまいりますので、大変ではございますがどうかよろしくお願いいたしまして、この項を終えます。 続きまして、整理番号56、議案第２号 令和３年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 款４保健事業費 項１特定健康診査等事業費 目１特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費について。 国保の加入者が減少しているとお聞きしておりますが、それに併せて保険給付費は前年度に比べて約１億6,000万円減少しており、特定健康診査等事業費もその影響を受けて減少するものと思われますが、ほぼ横ばいになっており、その理由をお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 特定健診の受診に対し、健診機関に支払う特定健康診査委託料は、国保加入者の減少から前年で比べますと340万9,000円の減額となっているものの、糖尿病性腎症重症化予防事業や特定健診未受診者対策事業などを行う特定保健指導業務委託料が、実施内容の充実を図るため270万9,000円増額していることから、当該事業の予算の総額はほぼ横ばいとなっております。 なお、特定保健指導業務委託料は、国・府からの補助金でその全額が措置されることとなっております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。国保加入者の減少の影響はあったけれども、それ以外に増える要因があったということを理解いたしました。 それでは、特定保健指導業務委託料のうち、増加の主な原因となる事業について、その内容をお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この委託料のうち、特定健診未受診者対策事業が主な増加の原因となっております。 この事業は、大阪府国保連合会に委託を行うことで事業内容の充実を図るもので、具体的には特定健診データや特定保健指導データ、レセプトデータを用いまして、ＡＩにより対象者の特性を７つに分類し、それぞれ効果的なメッセージを付して受診勧奨はがきを作成し送付するものでございます。 また、受診勧奨の結果につきましてもさらに分析と評価を行うことで、今後の特定健診の受診率向上につなげる仕組みとなっております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。ＡＩの技術を活用され、これからもどんどん新しいもの、よいものを活用していくということ、理解いたしました。 では、どうしてこの特定健診未受診者対策に特に力を入れていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 特定健診を受診することで得られたデータは、数多くの保健事業においてそれぞれ実施するための基準として活用され、健診結果に基づいて実施される特定保健指導をはじめ、糖尿病性腎症重症化予防事業や疾病重症化予防事業の対象者を選定する場合の基準としても健診結果のデータは活用されております。 また、医療費分析を行う場合も、レセプトデータに加え特定健診の受診データを活用しております。 このように、本市の保健事業の多くが特定健診の結果を活用していることから、潜在的な健康リスクを抱える被保険者を効果的な保健事業につなげるためには、特定健診の受診促進に力を入れる必要があるというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 このように、焦点を絞って本当に有効な保健事業が展開されています。これは、柏原市が平成17年度、府内に先駆けて保健師を保険年金課に配置したこと、この決定、この英断こそが今日までの国民健康保険の保健事業の先進的な取組とつながっているものと考えられます。 やはり、保健師の力、その専門性によるものが本当に大きいと考えられます。この保健事業の成果が被保険者の疾病予防、健康増進につながり、さらに国保の医療費適正化、ひいては令和元年度の累積赤字解消につながったものであると大いに評価しております。 今後とも、引き続き保健事業に積極的に取り組んでいただきたいと願っております。 さらに、新庁舎完成後は健康福祉課も同じ庁舎に移るため、国保での経験や保健師などの専門性を生かした事業が市民全体の健康増進へ発展することを切に願って、この項を終えさせてもらいます。ありがとうございました。 続きまして、整理番号57、議案第８号 令和３年度柏原市
下水道事業会計予算、浸水対策事業について。 近年、全国的に台風や集中豪雨など自然災害による被害が増えております。浸水対策は、市民の方々の生活を守る重要な事業でございます。 令和３年度、本市の浸水対策についてお伺いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 雨水ポンプ場は浸水対策を担う重要な施設でありますが、全国的に設備機器や施設自体の老朽化が進んでおり、維持管理等が大変な課題となっております。 本市の雨水ポンプ場におきましても、供用開始から30年を経過する雨水ポンプ場は、施設や設備機器の老朽化が著しいため、維持管理が大変難しくなってきております。 そこで、第８次５箇年計画では、浸水対策を推進する整備方針の下、雨水ポンプ場の改築更新や雨水整備を進める計画としており、令和３年度においては国分第１・第２雨水ポンプ場等の設備更新工事に着手する予定であります。 なお、これらの工事は複数年必要となるため、債務負担行為を設定させていただいております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 令和３年度の雨水ポンプ場整備更新事業及び令和４年度の債務負担行為での多額の費用が計上されておりますが、その財源についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 雨水ポンプ場等の改築更新工事には多額の費用が必要となります。そのため、国のストックマネジメント計画支援制度に基づき、下水道施設全般にわたる維持管理改築更新計画、いわゆるストックマネジメント計画を策定しており、その計画に基づく事業として採択される社会資本整備総合交付金を有効活用しながら事業を進めていくこととしております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、令和３年度の雨水ポンプ場設備の更新事業のほかに、何か浸水対策として取り組まれていることがあるのかお伺いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 国分第１・第２雨水ポンプ場のほか、片山雨水ポンプ場内の雨水管渠整備工事や片山雨水ポンプ場周辺整備工事などを実施し、片山雨水ポンプ場への流入をスムーズにすることでポンプ機能を最大限発揮できるよう取り組む予定であります。 また、国分市場第１雨水ポンプ場においても２回線受電設備工事を行い、緊急時の停電対策に取り組む予定であり、これらのポンプ場の機能強化を図ることで片山・玉手地区や国分市場地区等の浸水対策にも努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。浸水対策に向けた取組、理解いたしました。 市民の皆様が安全で安心な生活を送るためには、ポンプ場などの浸水対策施設は重要な施設であります。また、自然災害はいつ発生するか分かりません。一旦災害が発生すれば、甚大な被害も予想されます。 日頃より、浸水対策に向けた施設の更新や整備を進め、緊急時の早期対応に向けていただきますようお願いし、この項を終えさせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号58番、議案第９号公の施設の指定管理者の指定についてではございますが、さきの他会派の質疑で一定理解いたしました。 しかし、事前に経緯の詳しい説明もなく、シルバー人材センターの方の行方も心配した次第でございます。今後は、急な変更の場合は事前に分かりやすい説明をいただきたく思いますので、よろしくお願いいたしまして、ご答弁は結構でございます。 続きまして、整理番号59、議案第18号 柏原市
介護保険条例の一部改正について、改正内容をお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 今回の改正では、所得段階の見直しと乗率の変更により介護保険料を見直しております。 所得段階の見直しは、介護保険法施行令に合わせた段階の統合に加えまして、合計所得金額が1,000万円以上の所得段階を新たに設けました。 乗率につきましては、第４段階から第８段階を変更しております。 これらの変更により、段階の差をできるだけ緩やかなカーブとし、それぞれの段階において、段階が１段階変わったとしてもその影響が少なくなるよう、また、各所得段階に見合った均衡の取れた介護保険料となるように設定をしております。
◆３番（大木留美議員） 今回、介護保険料が下がりました。その理由についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 現在の介護保険事業は、平成30年度から令和２年度の３年間の65歳以上の方の人口推計やサービス料を見込んで、保険料や給付に必要な額を定めて推進をしております。 しかしながら、これまでの３年間において１年以上の長期にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受け、デイサービスやショートステイをはじめとするサービス利用が減少し、計画した給付額を大幅に下回る見込みとなったため、介護給付準備基金の積立額が想定を超え増加する状況となりました。 したがいまして、今回はこの積立額を一定額取り崩すことといたしましたので、これが主な要因となり保険料が下がることとなったものでございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 令和３年度から令和５年度までが、今回の介護保険料となります。 では、第９期に当たる令和６年度から令和８年度について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市の人口推移から、65歳以上の人口は令和３年をピークに減少する見込みでございまして、また、要介護認定をお持ちの方の約９割を占めます75歳以上の人口は、令和７年のピークに向けまして当面増加する見込みで、これを言い換えますと、次の第８期では介護保険料を負担する人口が減り始め、介護保険を利用する人は増え続けるということになります。 第９期におきましても、こうした状況がほぼ同様に続くものと見込んでおりまして、介護保険事業を持続的に運営することが大きな課題であると認識をしております。 こうした状況から、その課題に対応する効果的な取組の一つとして、介護予防が今後より一層重要性を増してくるというふうに考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 介護保険料の徴収努力や介護給付適正化など、日々頑張っておられると思いますが、第８期介護保険事業計画による国の基本指針として、介護予防・健康づくり施策の充実推進を掲げております。 持続可能な介護保険制度となるには、介護予防と健康づくりは非常に重要な取組と考えております。より一層取り組んでいただくことを要望し、この項を終えさせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、整理番号60、議案第19号 令和２年度柏原市
一般会計補正予算（第14号）、歳出、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、地域活性化商品券事業についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 地域活性化商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に与える影響を考え、市内で使用できる商品券をお配りすることで、家計を支援することと地域での消費を喚起し地域経済の振興に寄与することを目的として実施するものでございます。 商品券の配付対象者は、市で設定する基準日に住民登録のある方全員で、お一人当たり3,000円分の商品券を配送させていただきます。 なお、この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第３次補正予算を財源として実施するものでございます。
◆３番（大木留美議員） さきの質疑の答弁と重なりますが、改めてお伺いいたします。 これまでの取組と商品券事業の実施理由についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業といたしまして、令和２年度におきましては、先払いチケットをアプリで販売する外食産業支援事業、商店街の活動を支援する商店街消費促進事業、農産物のネット販売を支援する農産物販売促進支援事業、感染症関連の申請手続をお手伝いする事業者向け各種制度申請サポート事業、感染症対策された店舗を支援する感染防止宣言店等支援事業、感染症特別貸付を受けた方を支援する事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、キャッシュレス決済導入と消費拡大に寄与する地域活性化キャンペーン事業などを実施してまいりました。 これらの事業は、市内事業者と市民生活を支援するために実施してまいりましたが、今般、より市民生活に密着した幅広く利用していただきやすい支援事業として、地域経済の振興にも寄与できる地域活性化商品券事業を実施するところでございます。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 当会派では、これまで５回行った新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の中で、３回にわたり市民生活と市内事業者を守る施策を提案してまいりました。 担当課に一つ一つ具体化していただき、その努力を最大限に評価させていただきます。本当にありがとうございます。 これまで行っていただきました先払いチケットをアプリで販売する外食産業支援事業、商店街消費促進事業、事業者向け各種制度申請サポート事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、キャッシュレス決済導入と消費拡大に寄与する地域活性化キャンペーン事業などは、いずれも利用者からは好評でありました。 一方、スマートフォンをお持ちでない方やキャッシュレスに不慣れな方からは、今回のような商品券の要望が大変多かったのも事実でございます。 市民の皆さんが使いやすいように、例えば500円券などにする工夫をしていただき、市民生活に密着した事業となりますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号61、款９教育費 項２小学校費 目１学校管理費、小学校施設整備事業、学校トイレ洋式化工事設計業務委託料及び学校トイレ洋式化工事についての事業の内容についてですが、議長、整理番号62番、中学校施設整備事業と内容が関連しておりますので、一括で質疑させていただいてよろしいでしょうか。
○
中村保治議長 はい、許可します。
◆３番（大木留美議員） それでは、改めまして、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業、学校トイレ洋式化工事設計業務委託料及び学校トイレ洋式化工事について、事業の内容についてお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 小学校及び中学校におけるトイレの洋式化につきましては、平成28年度に洋式便器化年次計画を策定し、整備を進めてまいりました。令和２年度は、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校のトイレに洋式便器の設置工事を実施しており、全市立小学校・中学校において通常児童生徒が使用いたしますトイレにつきましては、１か所以上の洋式便器の設置が完了いたします。 今回計上させていただいております補正予算におきまして、便器の洋式化を計画しておりますのは、堅下北小学校、玉手小学校、堅下北中学校及び玉手中学校の４校でございます。 この４校につきましては、他の学校に比べまして学校トイレの洋式化率並びに児童生徒の洋式便器の占有率が低かったこと、また、補助金を受けて洋式化した箇所が少なかったことから、選定をさせていただきました。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、この事業の実施について、国の補助金などが得られるのかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 令和２年12月15日に、令和２年度国の第３次補正予算が閣議決定されたことによりまして、大阪府教育庁より学校施設設備環境改善交付金の新規事業の計上につきまして調査がございました。 教育委員会といたしましては、補助金の獲得の可能性が高くなるとのことから、関係各課と協議を進め、令和３年１月７日に事業計画を提出させていただきました。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、トイレ洋式化の計画について、今後の対策はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 令和２年度の洋式便器の整備に引き続き、今回の４校の整備を進めることにより、小学校・中学校トイレ洋式便器化５か年計画の４年目の目標が達成できる見込みであると考えております。 今後につきましては、令和２年度で策定しております学校施設長寿命化計画などを参考とし、学校とも十分協議をし、学校が要望する100％の洋式便器の設置を進めていきたい、このように考えております。
◆３番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 この平成29年３月の定例会、私の先輩、公明党会派の質疑でトイレの問題を取り上げました。当時、この問題をなぜ取り上げたのかといいますと、ある小学校のＰＴＡ関係の会長のほうからぜひトイレを見ていただきたいという声をいただいて、会派で現場調査をさせていただいたそうでございます。そのとき、現場に行って初めて分かったことが、故障のために使用できない便器の修繕対応が遅れているという現状があるとお聞きいたしました。 平成29年の３月定例会で、部長より「学校トイレの改修につきましては、大便器の和式から洋式への移行も今後の検討課題となっております。今後は年次計画を策定した上で、学校トイレの洋式化も含め、大規模改修についても検討を行い、学校施設の環境改善に努めてまいりたいと、このように考えております。」という答弁をいただきました。 ようやく、令和２年の洋式便器の整備が動き出し、今回、令和３年度につながる事業として進んできましたことに、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 今後とも、便器の洋式化の取組をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 長い時間になりましたが、以上をもちまして公明党を代表しましてこの質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○
中村保治議長 以上で、公明党代表者の質疑を終わります。 ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会します。
△延会 午後４時41分...