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12月11日-03号

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  1. 柏原市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    令和 2年 12月 定例会(第4回)                目次◇開議 午前10時0分 日程第1 報告第19号、議案第74号から議案第85号まで、議案第90号及び議案第92号から議案第96号まで…………………………………………………………………………… 105 日程第2 一般質問     *個人質問・質疑(鶴田将良)……………………………………………… 105      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 105      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 106      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 107      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 108      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 108      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 109      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 110      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 111      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 113◇休憩 午前10時41分◇再開 午前10時45分     *個人質問(大木留美)……………………………………………………… 114      理事者答弁      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 114      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)………………………… 118      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 119◇休憩 午前11時21分◇再開 午前11時25分     *個人質疑・質問(橋本満夫)……………………………………………… 122      理事者答弁      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 122      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 126      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 128◇休憩 午後0時6分◇再開 午後1時10分     *個人質疑・質問(山下亜緯子)…………………………………………… 130      理事者答弁      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 130      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 131      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 132      上下水道部長(瀬田友之)………………………………………………… 135      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 137      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 138◇休憩 午後1時50分◇再開 午後1時55分     *個人質問(大坪教孝)……………………………………………………… 138      理事者答弁      健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 139      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 140      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 142      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 143      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 143      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)………………………… 145      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 146 採決   議案第76号 議案第77号 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 議案第83号 (原案可決)…………………………………………… 147      議案第93号 議案第94号 議案第95号 (原案可決)………………… 147      議案第74号 議案第75号 議案第84号 議案第85号 議案第90号 議案第92号 議案第96号 (関係委員会付託)…………………………………………………… 147◇散会 午後2時36分◯令和2年第4回柏原市議会定例会会議録(第3号)-----------------------------------◯令和2年12月11日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開議-----------------------------------◯議事日程 日程第1 報告第19号 専決処分報告について            「専決第13号 損害賠償の額の決定及び和解について」      議案第74号 財産の取得について      議案第75号 市道の路線廃止について      議案第76号 公の施設(柏原市農業総合地域センター)の指定管理者の指定について      議案第77号 公の施設(柏原市立堅下北コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第78号 公の施設(柏原市立柏原西コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第79号 公の施設(柏原市立玉手地域コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第80号 公の施設(柏原市立国分東コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第81号 公の施設(柏原市立堅上コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第82号 公の施設(柏原市立柏原南コミュニティ会館)の指定管理者の指定について      議案第83号 公の施設(柏原市立学習等供用施設)の指定管理者の指定について      議案第84号 公の施設(竜田古道の里山公園)の指定管理者の指定について      議案第85号 公の施設(柏原市立堅下北スポーツ広場)の指定管理者の指定について      議案第90号 柏原市立教育・保育施設条例の制定について      議案第92号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第10号)      議案第93号 令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)      議案第94号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)      議案第95号 令和2年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)      議案第96号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第4号) 日程第2       一般質問-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     安田善昭            危機管理監兼次長兼危機管理課長                      小林 聡 総務部        部長        山口伸和            理事兼次長     桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩 市民部        部長        西戸浩詞 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三 都市デザイン部    部長        森本貞男 上下水道部      部長        瀬田友之 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       岡本泰典-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      辰巳伸一            次長        松田佳世            参事        北井潤一            参事        畑中一章            主査        津村麻衣~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第19号、議案第74号から議案第85号まで、議案第90号及び議案第92号から議案第96号まで、日程第2、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 鶴田将良議員、登壇願います。     〔5番 鶴田将良議員 登壇〕(拍手) ◆5番(鶴田将良議員) おはようございます。5番議席議員の鶴田将良でございます。令和2年第4回柏原市議会定例本会議において、議案並びに一般に対する質疑・質問に対し発言の機会をいただいた議長並びに議員各位に厚くお礼申し上げます。また、早朝より傍聴にお越しいただき、お礼申し上げます。 さて、今年は世界中の人々に猛威を振るった新型コロナウイルス、その感染拡大の影響により暮らしと生命が脅かされ、不安な1年となり、なかなか収束が見通せないコロナ禍の中、今、大阪モデル警戒状況レッドステージが出され、12月15日までは外出自粛要請となり、感染対策防止の対応が求められ、さらなる迅速な対策と行動が必要とされます。 感染拡大防止対策の徹底として、改めて医療体制をはじめ、福祉、教育、企業の経営や雇用への充実策など、新たな行政課題が加わり、その対応が引き続き求められ、我々行政に携わる者としては、その責任と覚悟を持って、さらに力強く進み出さなければなりません。 これからの柏原の未来に向かって、市民の幸せ実現のため、粉骨砕身、研さんに努め、改革発展への挑戦を続け、2021年がすばらしい年になることと確信し、通告順に従い質疑・質問をさせていただきます。 整理番号50番、議案第76号から議案第83号までの公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議長、同じ趣旨なので、一括で質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 では、整理番号50番、議案第76号の農業総合地域センターの指定の内容については理解できましたので、残る7件について一括して質疑をいたします。 公の施設、いわゆるコミュニティ会館の指定管理者の指定について、内容でありますが、コミュニティ委員会が管理することの課題についてお伺いします。 以降の再質疑からは、質問席から行わせていただきます。 ◎西戸浩詞市民部長 コミュニティ会館条例におきまして、指定管理者は会館の設置目的を理解し、地域社会活動にとって最も適した地域住民で構成する団体であるものという条件がありますことから、各コミュニティ委員会は、施設周辺の複数の町会を中心に組織していただいておりますが、今回、指定管理の協議をさせていただいた際には、数町会から、役員の担い手不足もありコミュニティ会館の管理にまで手が回らないといった声も聞かれ、今後は、コミュニティ会館及びコミュニティ委員会の在り方について、地域とともに検討していく必要があると考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 では、検討とご答弁をいただきましたが、平成29年度指定管理者制度業務評価表、平成30年8月、2018年、2年前の時点では、6か所の各コミュニティ会館とも、総合評価では、管理運営状況についてモニタリングした結果、適正に経営管理されていることを認め、今後の業務改善方策について、6か所の会館とも、引き続き利用者サービス向上に向けた取組の推進をお願いするとありました。 また、合計評価点は、100点中全ての会館が87.8点の評価をされていましたことを付け加えておきます。 一方、コロナ禍でコミュニティー施策が制限され、会館利用件数は減っていることと思いますが、市からの支援策はお考えなのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 議員ご指摘のとおり、各コミュニティ委員会からは、今年度の利用件数は、例年に比べ減少していると伺っております。 そのことから、本市といたしましては、さきの市議会定例会において議決いただきましたコロナ対応臨時交付金を活用し、新しい生活様式に対応した活動が可能となるよう、Wi-Fi環境の整備と抗菌仕様の机を配備するよう準備を進めているところでございます。 特にWi-Fi環境を活用することで、様々な形での部屋の利用が見込めると考えており、大きく期待をしているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 各コミュニティ会館の大半は建設から30年以上が経過しており、老朽化していると聞いています。 今後の人口減少と、それに伴う財政的な事情により、市では公共施設の統廃合を検討しているとお聞きしていますが、コミュニティ会館は、地域住民の連帯意識の高揚と、教育、文化等の向上を図ることを目的として、昭和60年に建設された堅下北コミュニティ会館をはじめ、昭和61年には柏原西コミュニティ会館、そして平成20年に建てられた柏原南コミュニティ会館まで、市内6か所あり、平成18年度からは指定管理者制度を導入し、地域コミュニティーの拠点施設として建設された経過があります。 さらには、災害発生時の緊急避難場所にも指定されており、地域に密着した施設でもあることから、管理の課題も含め、地域の意見を十分に反映された在り方を強くお願いしておきます。 次に、一般質問に入ります。感染対策、整理番号51番、新型コロナウイルス感染対策について。 コロナ感染者が拡大する中、11月16日より、大阪府による患者の公表内容が変更となり、感染から回復した方の情報が分からないが、現状についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 大阪府の新型コロナウイルス感染症発生状況の患者情報の管理において、これまで大阪府独自システムと、国への報告のための国システムを併用し運用されておりまして、府システムの個票による患者情報を活用して、個々の陽性者ごとに情報を公表されておりましたので、年齢や職業、発症日、退院の状況等を患者一人一人確認ができました。 しかし、議員おっしゃるように、保健所業務が逼迫していることから、業務の集中化と効率化を図るため、11月16日からは大阪府独自システムの運用が廃止され、国システムに一本化されたため、患者の個票が廃止となり、個々の陽性者ごとの情報は公表されておりません。 なお、12月10日現在、柏原市における陽性者数は、その累計は106人でございます。 また、この運用が変更される直前の11月15日時点のデータでは、感染者数の累計は74人に対しまして、退院など回復された方の累計が65人でございました。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 まずは、全国でコロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心からご冥福を申し上げますとともに、感染者の方々にはお見舞いを申し上げます。 また、コロナウイルス対策の先頭に立ち、命がけで、命を守るために最前線でコロナウイルス感染症に懸命に立ち向かう医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。本当にありがとうございます。 さて、全国においてコロナウイルス感染症が拡大し、大阪府においては12月15日まで赤信号、レッドステージと緊急事態宣言が発令されています。 このコロナに対して決して安易に考えてはなりませんが、しっかりとした対策の情報公開、さらには感染者が回復している情報公開も行い、コロナによる偏見防止対策や、いじめや、コロナ差別を許さない柏原市として、市民皆でこのコロナ禍を闘い抜いていく覚悟と信念が必要と考えます。 以前、11月15日までは、大阪府内で何人が感染した等の市内在住者における感染者の発生状況はリアルタイムで市民に提供されていましたが、以降は現在の患者総数だけで、感染状況、退院、療養終了後解除などの陽性患者の情報発信については、今日公表されていません。 コロナ禍の中、市民皆で向き合い闘う意味でも、発生件数だけでなく、あらゆる情報は必要と考えます。 吉村知事のツイッターでも、これは大阪独自でやっていた部分ですけれども、ちょっと後悔の念のことを語られていたそうでございます。 展望を持って進む意味でも、大阪府へ退院、療養終了解除などの回復された情報も示していただけるよう、お願いしておきます。 そして、今、この緊急事態宣言と、懸命な医療従事者によるコロナウイルス感染症対策により、一定の収束が認められれば、ソーシャルディスタンスを保ち、検温、マスクなどの感染対策の下、コミュニケーションは必要であり、コミュニティーが弱くなれば元気がなくなり、地域力は低下します。 そこで、人が集まる場所でのコミュニティーの低下に対する支援についてお伺いします。 ◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、飲食やイベントなど人が集まる場所につきましては、制約が設けられている状況となっております。 そのため、これまでも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、各施設や店舗、利用者などに、感染症対策の促進や、接触を減らすような支援を行ってきたところでありますが、現時点では感染症の終息の見通しは立っておらず、人と人とが直接顔を合わせて、制約なくコミュニケーションが取れるようになるためには、しばらく時間がかかるものと考えられます。 このため、人と人とのコミュニケーションが取れず、ひいてはコミュニティー力の低下が懸念されるような状態とはならないように、できる限り感染症の拡大状況や、感染リスクなどを踏まえながら、今後予定されています国の新型コロナウイルス感染症の対応に係る補正予算についての情報収集に努めまして、対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) コミュニティーの低下が、本当にいろんな部分の弱みとなっていきますので、補助金等々もしっかりと考えていただきますよう。 あらゆる対策を進めるにはお金が必要であります。今後の財政予測見通しについて、大幅な税収の落ち込みが予想される一方で、コロナ対策による歳出増が想定され、歳入の落ち込みが予想されますが、来年度予算編成の市の考えについて、どのように対応するのかお伺いします。 ◎福井浩財務部長 令和3年度予算の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染症の影響により、地方税等の大幅な減少を予想しており、財政収支については例年より財源不足が大きくなるものと想定しております。 この財源不足については、可能な限り事業の精査等により解消したいと考えておりますが、これによっても解消し得ない緊急かつ必要性の高い予算に対する財源については、財政調整基金の取崩しもやむを得ないと考えております。 特に、新型コロナウイルス感染症対策に係る必要な予算については、優先的にしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) コロナ予算も優先しながら、また、柏原市におきましては、庁舎建設に伴い起債の返還等、先2年は厳しさも予想されますが、命を守ることと人権を守ることを最優先に、しっかりと展望を持って進めていただきますようお願いしておきます。 全ての柏原市民、そして柏原市行政関係者の皆様には、今後ともコロナウイルス感染症拡大防止、収束の闘いに向け、奮励努力をお願いしておきます。 次に、整理番号52番、人権問題についてであります。 この12月は人権月間であります。柏原市においては、昭和48年、1973年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、2001年では柏原市人権条例が制定され、来年2021年で10年を迎えます。 全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。 柏原市の人権施策の取組についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 本年度におきましては、コロナ禍の影響により、街頭啓発活動、男女共同参画フォーラム人権平和バスツアー及び人権を考える市民の集いなどが中止となりました。 しかし、コロナ禍におきましても人権施策の推進は重要であるとの認識から、教育委員会と連携し、市内小・中学校の全児童生徒にいじめ防止や新型コロナウイルスでの差別防止を促す啓発ティッシュの配布をしております。 さらに、フローラルセンターなどの利用者に対し、人権侵害をしないように促すメッセージつきのマスクや懐炉を配布するなどの人権啓発活動を行っております。 また、現在進めております柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランの改定に向けては、市民の人権に関する意識を知ることが重要であり、令和2年11月に開催しました人権擁護審議会の中で審議した結果を踏まえ、人権問題に関する市民意識調査を、令和3年1月中旬頃に市民2,000名を対象に調査を行う予定でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 コロナ禍ではありますが、人権擁護推進活動に懸命に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。 そして、報告がありました令和3年1月、市民意識調査の実施の下、柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランの改定に向けた取組を進められていますが、今後の改定に向けたスケジュールについてお伺いします。
    西戸浩詞市民部長 人権問題に関する市民意識調査の回答結果を令和3年度初めまでにまとめ、人権擁護審議会を4回程度開催し、令和3年度末までに、柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランの改定版が完成する見込みとなっております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 柏原市の調査結果、法務省が実施している人権に関する意識調査の調査結果、大阪府が実施している人権問題に関する府民意識調査の調査結果なども参考にし、よりよい柏原市人権行政基本方針及び柏原市人権行政推進プランを作成して、一層の人権施策の推進をお願いします。 先ほども申し上げましたが、来年は柏原市人権条例制定20年。柏原市民相互で差別をしない、差別を許さない、差別のないまちづくりを目指す条例が施行され20年たつ今、人権施策は市民生活にますます重要な役割を持ちます。 また、コロナ禍による偏見防止対策や、コロナ差別やいじめやあらゆる差別を許さない立場で、一層の人権施策の取組を強くお願いしておきます。 次に、柏原市総合計画、整理番号53番、第4次柏原市総合計画の総括と第5次柏原市総合計画の策定を踏まえた2030年への将来像について。 現在、第5次柏原市総合計画を策定中でありますが、策定に当たって、第4次柏原市総合計画の総括をどのように捉えているのかお伺いします。 ◎安田善昭総合政策監 第4次柏原市総合計画は、市民の方々が求めます生活や暮らしなどを基に、まちの将来の在り方についての成果を政策目標、施策目標として位置づけておりました。 現状の総括といたしましては、子育て支援や自然環境などにつきましては一定の評価をいただいておりますが、より多くの分野において評価をいただくために、現状の政策目標における取組の継続が必要であると考えております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 私自身、柏原市の第3次、第4次総合計画作成に関わってまいりましたが、柏原市では、平成7年、1995年に人口8万人を超え、その後は減少傾向であり、現在6万9,000人を下回りました。 第4次柏原市総合計画の総括の一端をお答えいただきましたが、それでは、第5次柏原市総合計画の策定に当たって、重要視していることは何でしょうか、お伺いします。 ◎安田善昭総合政策監 第5次柏原市総合計画におきましては、市民アンケートやワークショップで市民の意見にしっかり耳を傾けまして、第4次柏原市総合計画の目標につきましても継承しつつ、柏原市の特色を出した将来像を目指すとともに、市民の方々にとって分かりやすく、一体となって目標に向かえる計画となるように策定してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 今回、本当にコロナ禍の中で、なかなか十分な時間が費やされていない、これはやむを得ない部分かと思います。 1969年の地方自治法改正により、市町村は、その事務を処理するに当たっては議会の議決を得て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められ、総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられました。 2011年、地方自治法改正による市町村基本構想の策定義務がなくなった後も、ほとんどの地方自治体では、総合計画や長期振興計画等の名称で、基本構想を含む最上位の総合計画を策定し、総合的に施策、主要事業を推進され、総合計画は非常に重要な行政計画であると考えます。 第5次総合計画が、ネクスト柏原市の10年先を見越した将来像であり、総合計画を基に、マスタープランや基本計画、実施計画等、各計画が策定されていくことになります。 第5次総合計画による柏原市の未来へのスタートを、市長におかれましては、ネクスト市政をしっかりと進めていただき、総合計画が形骸化し機能低下しないよう、柏原市民のために市民とともに推進してまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号54番、生産緑地。生産緑地の2022年問題に対する市の考えについてでありますが、生産緑地とは、1992年に生産緑地法で定められた土地制度の一つで、最低30年は農地、緑地として土地を維持する代わりに税制優遇を受けられるものでありますが、2022年に向けた対応についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 生産緑地は平成4年に制度を開始し、令和4年で最初の指定から30年が経過します。 生産緑地は、30年が経過する申出基準日以降、所有者がいつでも解除の申出をすることができるようになっていることから、都市計画上、不安定な状態に置かれることが問題となっておりました。 このため平成29年に生産緑地法が改正され、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地について、市町村長が農地等利害関係人の同意を得て、申出基準日より前に特定生産緑地として指定することで、解除の申出が可能となる期日を10年延期する制度が創設されました。 市としましては、都市農地を保全する観点から、特定生産緑地の指定を申請していただくことに期待しておりますが、最終判断は所有者が行うことになるため、強制するものではございません。 所有者には、将来的にどうするのかも含めて、まずはご家族でお話合いを行っていただきたいなどと呼びかけており、特定生産緑地制度の周知を図っております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 生産緑地所有者に権限が当然委ねられておりますが、生産緑地所有者への制度の周知はどのように行っていたのかお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 制度の周知につきましては、令和元年10月に、平成4年に指定した生産緑地の所有者を対象とした説明会を行い、令和元年12月には、特定生産緑地の制度のことや、令和2年4月から受付を開始する内容の案内を郵送いたしました。あわせて、特定生産緑地への意向調査アンケートも行っており、令和2年6月にも、特定生産緑地の受付が始まっている内容の案内も送付いたしております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 意向調査アンケートを行ったとのことでありますが、どれぐらいの方が、特定生産緑地の指定を希望されておられるのか、その状況についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 昨年末に対象者にアンケート調査を行ったところ、対象231世帯のうち142世帯から回答があり、そのうち76%の方が全ての生産緑地を特定生産緑地に指定したい意向があることが分かりました。 残りの方は、大半まだ決められていないとのことでした。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) では、現時点での特定生産緑地の申請はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和2年11月末時点で約4割の方の申請を受け付けております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 約4割ということであります。 では、生産緑地所有者残り6割の方への周知をしっかりとお願いしておきます。 生産緑地は、1992年に一斉に指定されているため、指定の日から30年の営農義務を終える2022年に、一斉に生産緑地の指定解除がなされることになります。 生産緑地に指定されている間は他人に譲渡することができませんでしたが、30年の営農義務経営後は、市町村に対して買取りの申出をすることが可能になり、結果として大量に市場に土地が供給され、地価の下落を引き起こすことの懸念も心配されます。 一般農地では、固定資産税が安く抑えられていますが、市街化区域内農地については、宅地並み課税となっています。 生産緑地の指定が解除されると、固定資産税の減免もなくなることから、所有し続けることの負担が大きいことも、2022年問題が懸念される理由の一つであります。 特定生産緑地の指定を受けると、10年ごとの更新制で、税制優遇を受けながら営農を続けることが可能となります。 その特定生産緑地の指定は市町村がすることとなると思いますが、今後の人口減少の問題、さらに、市街化区域の農地確保は、昨今、頻繁に引き起こす大雨、洪水等の水を受けるのに大切な場所ともなり、防災面でも必要とされ、さらに農業振興において柏原市の10年先、将来を考えると重要課題であります。 今後、柏原市の未来予想図にも大きく影響を及ぼすことから、議会へ意向調査の詳細報告をよろしくお願いしておきます。 次に、財産管理、整理番号55番、柏原市公有財産活用基本方針(平成30年11月)に基づく公有財産における今後の利活用について。 市内には多くの公共施設がありますが、どのような方針で整理していくのか、お考えをお伺いします。 ◎山口伸和総務部長 市内各公共施設につきましては、建物の老朽化や人口減少を背景といたしまして、施設の再編を図る課題を抱えております。 今後、建物の統合や複合化等、様々な適正化を図っていく中で、一定余裕財産も生じる見込みでございますが、これは貴重な市の財産でありますことから、庁内の公有財産活用検討委員会を中心に、情報共有、意見交換を行いまして、売却処分による財源化も一定視野には入ってございますが、まずは時代に即した新たな庁内活用、また民間活用等を常に模索をいたしまして、有効な公有財産の利活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 将来を見据えた公共施設の在り方については、施設の利用状況等、需要も検証しながら、市民サービスの向上も目指さなければなりません。 また、建物の維持管理にかかるコストの縮減も図らなければならないという課題もあると思いますが、平成29年、2017年3月に策定をされた公共施設等総合管理計画について、進捗状況についてお伺いします。 ◎山口伸和総務部長 現計画の全体方針といたしましては、施設の保有量と維持管理コストの縮減、また施設で提供いたしますサービス面での最適化、これら3つの最適化を掲げ、その実現を目指しているところでございます。 進捗状況といたしましては、幼稚園、保育所の統合による認定こども園化、小学校の統合、また、新たな新庁舎における予防保全型維持管理の新たな採用等、着実に最適化に向けた取組を進めているところでございます。 また、今年度末には各施設の個別施設計画も完成をいたします予定でございまして、これによりまして、将来負担の軽減を見据えた施設の長寿命化の立案も可能となり、公共施設の最適化が一歩前進するものと考えております。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) この公共施設等総合管理計画は計画期間40年間で、施設総量、延べ床面積を21.3%削減することを目標につくられた計画であります。 この40年先が人口も21.3%減るという見込みで、40年先を見ながらのこの計画だというふうに思っておるわけなんですけれども、確かにこの40年先という、この10年先の総合計画も作成中でありますけれども、それだけ先を見越さなあかんのかというふうな部分では、非常に難しい問題もあろうかと思います。 それと、いろんな建物自身の耐用年数という部分も本当に大きな問題と、そしてもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、指定管理者制度業務評価表ということで、この部分に関しての別の物差しもございます。 コミュニティ会館一つ取りましても、かなりの、やっぱり今コロナ禍で利用者は減りつつも、その必要度合いと申しましょうか、そういう部分は高いポイントを示しているんじゃないんかなというふうに思っております。 私の地元の柏原西コミュニティも、2番目に造られたコミュニティでありますし、すぐ横の柏原西幼稚園も、今、廃園状態を迎えようということになっておりますが、柏原の将来でいえば、都市計画道路というのが大県本郷線からずっと外環につながっていくという部分で、そのすぐ脇を通っていく構想かなというふうに思っております。 そういった意味でも、やはり簡単に考えてしまうと、貴重な財産を簡単に手放すのはどうかなというふうに思うようになります。 この公共施設等総合管理計画は、やはりソフト、財務の部分と、供給、サービスの部分、そして品質、クオリティー等の課題を評価にし、再検討とか、維持とか、評価対象外とか、いろんな評価をつけられているかと思いますけれども、しっかりとその部分は市民の意見も聞いていく必要があるのじゃないかなというふうに思っております。 この、平成の終わり頃に、いろんな計画や評価点や、いろんな物の見方をしてまいりましたが、どれが正しいのかという部分では、本当にいろんな計画表を読めば読むほど迷ってきます。 そういった意味でも、市内における公共施設は市民の貴重な財産であります。一旦売却して手放すと、次に入手するには大変苦労をするものと思われます。お金だけでなく、公共施設はかけがえのない資産であります。収支、PL方式だけで考えるのではなく、BS方式でも、いわゆる資産と負債のバランス等でも見なければなりません。公有財産の利活用に当たっては、安易に売却を進めるのではなく、市民意見を優先しながら検討を重ねていただきたい。 また、学校の再配置方針の更新も近く行われると聞きますが、コミュニティ会館をはじめその他公共施設などの立地等、機能をよく検討し、しっかりと柏原市の土台を築いていただきたい。 加えて、廃園予定の幼稚園についても、改めて、地域に根差した実のある活用方法を検討していただきますよう要望しておきます。 では、最後の質問として健康と環境について、整理番号56番、洗剤や消臭剤等に含まれる香りの成分や、化学物質による健康への影響を防ぐ取組についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 私たちが日常生活を維持する上で利用している自動車燃料、衣類・食器用洗剤、食用調味料や医薬品、防虫剤など、あらゆるものに化学物質が使用されております。 しかしながら、使い方を間違えますと、人の健康や生態系に悪影響を与えてしまう場合があります。 化学物質対策としましては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律において定められた要件に該当する事業者が取り扱います化学物質の排出量等の把握をし、届出を行う義務や性状及び取扱いに関する情報を提供することとなっております。 一方、生活を維持する上では、リサイクルできる製品を選んで購入し、使用上の注意事項を守り、必要量だけ適正に使用することで、化学物質の排出量を減らし、地球環境の負荷低減を図ることにつながりますので、今後も市民の皆様には、地球環境に優しい取組を実践していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 このたび、柏原市民から健康と環境について、洗剤や消臭剤に含まれる化学物質に対する問題提起の要望を受け、知らないことが、化学物質による健康被害をもたらしかねないと考えるきっかけになればと、この質問をいたしました。 (本を示す)議長の許可も得ておりますが、これらの本も以前、市長にもお見せしていますが、「香害は公害」。化学物質、揮発性有機化合物によって、アレルギー、せき、息切れ、ぜんそくとがんの影響も指摘されています。 私は、何事も過ぎたるは及ばざるがごとし、ほんの少しなら効果があっても多過ぎれば毒になる。必要なときに慎重に使うことが大切であることを申し上げ、このことは、地方議会において全国21都道府県の議会で、香害に関する議題が取り上げられています。 今年6月時点では、香りや化学物質の害を知らせるポスターやチラシを作成した自治体は51、ホームページで呼びかけ、94自治体も扱っております。どうか、このきっかけでこれら香害の問題も考えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の個人質疑・質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○中村保治議長 以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午前10時41分 △再開 午前10時45分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 大木留美議員、登壇願います。     〔3番 大木留美議員 登壇〕(拍手) ◆3番(大木留美議員) 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただき、令和2年第4回定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、傍聴に来ていただいております方、ユーチューブをご覧の皆様にも厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 一昨日、市民の方から、80代後半の独り暮らしの婦人宅の新聞が2日間もポストに入っていて、もしかしたら中で何かがあったのではと連絡を受けました。夜に確認に行くと、新聞はそのままで、声をかけても返事はありませんでした。 隣の方に声をかけたところ、骨折のためご本人が救急車を呼び、入院されているということでした。 議員をさせていただき、何人かこのような状況の方のお世話をさせていただきました。壮年の独り暮らしの方で、1週間新聞が取られていない状況と相談をいただいたときは大変に慌てました。社協の方にお願いし、民生委員の方、警察の方の助けを受け、鍵を壊し救出したこともありました。もう一日遅ければ命が危なかったということもありました。 そんなときに、善良な市民の方の声で貴い命を助けていただいたという思いと同時に、この市民の皆様を何としても守らなければと心から誓いもいたしました。 女性の視点、主婦の目線で住みよい柏原になるよう、柏原市民の声なき声をしっかりと代弁する思いで挑んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に従い質疑をさせていただきます。 整理番号57、一般質問から、放置自転車、バイクの現状と今後の対策についてお伺いいたします。 以下6問の質問につきましては、質問者席から質問させていただきますので、最後までどうかよろしくお願い申し上げます。 ◎森本貞男都市デザイン部長 駅前の放置自転車等の対策につきましては、平成5年に柏原市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、街路指導員による啓発活動や移動運搬を行っております。 10年前の平成22年度の放置自転車・バイクの移動台数は2,479台でございましたが、令和元年度の移動台数は580台であり、10年前より移動台数が77%減少しており、放置自転車・バイクは年々減少傾向にございます。 今後も引き続き啓発や移動運搬を重ねながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 職員の皆さんの取組また啓発のおかげで、77%もの放置自転車・バイクが減少して駅前もすっきりしていると思います。 では、撤去した放置自転車は、返却、廃棄、リサイクルなどされるとお聞きはしておりますが、その内訳について、教えてください。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和元年度の撤去台数は自転車542台、バイク38台です。そのうち返却したものは自転車328台、バイク38台です。また、廃棄処分したものは、自転車約200台、バイクゼロ台です。 そのほか、公用やレンタサイクルにリサイクルされたものは、自転車14台となっております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 ある新聞の記事に、放置自転車を撤去し、引取り手のない放置自転車を、運転免許を自主返納された方を対象にして、記念品とともに無償配布されているという記事が、全国初として紹介されました。 柏原市における放置自転車・バイクを活用した施策についての考えをお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 放置自転車の撤去台数は年々減少しておりますが、廃棄処分となる自転車のうち、状態のいいものはレンタサイクルに活用しているところであり、そのほかの自転車は、ある程度整備が必要な自転車となっています。今後、状況の変化に伴い、検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁で200台の廃棄がある。廃棄も確かに以前に比べて少なくなったという感もございますが、主婦の目から見たときに200台はかなりの台数でございます。また、廃棄するのも、もしかしてただではないかもしれません。 できましたら、自転車を直して販売できればいいなとは思いますが、整備が必要であり、自転車の状態も厳しいものが多いとのお話を伺っております。 それでは200台も廃棄するのは、ちょっと簡単過ぎるかなという感、安直な感も否めません。 ここで提案させていただきたいです。廃棄の1週間前に告知して、1週間の間に整備が必要でも欲しい人がいれば、自転車を見てもらい、気に入れば譲ってさしあげてはいかがでしょうか。 そのときは、身分証明書を持ってきていただき、欠陥があることも承知の上でのご譲渡はいかがでしょうか。また、最終日には業者が希望して持って帰っていただいてもいいのではないでしょうか。 それが定着していけば、市としては廃棄も少なくなり、廃棄の手数料も少なくなり、無駄もなくなり、物を大切に、もったいないと思う心もすごく大事なことだと思います。どうか前向きなご検討をよろしくお願い申し上げて、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号58番、市内の交通安全の取組と今後の課題についてですが、まず、現在の交通安全の取組についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 市内の交通安全対策といたしまして、ソフト面では、交通安全市民の集いの開催や、駅前啓発キャンペーン、シートベルト着用キャンペーン、通学路、市道、各小学校、幼稚園、保育所等で、交通安全教室を実施しております。 ハード面では、カーブミラーやガードレールの設置など交通安全施設の整備を実施しております。 また、令和2年度より、交通安全総合整備計画に基づく市内の小・中学校区の通学路において、交差点のカラー化やグリーンベルトなどの交通安全対策工事に着手しております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) 交通安全総合整備計画に基づく整備として、令和2年度より、交通安全総合整備計画に基づいての、市内の小・中学校の通学路、交差点のカーブミラーとか、グリーンベルトの整備をされたということですが、各小・中学校区の整備スケジュールはどのように決めておられるのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 各学校区の整備スケジュールにつきましては、教育委員会と協議し、連携を図りながら決定しており、令和2年度の整備箇所につきましては、国分小学校区、柏原小学校区、玉手小学校区を予定しております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) しっかりと現場で話合いをされておりますこと、了解しました。 次に、今後の課題についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 交通安全対策の今後の課題といたしましては、令和元年度から、コロナ禍でキャンペーンや交通安全教室などの啓発活動の実施が難しくなっていることであります。 そのような中、依然続くコロナ禍の中でございますが、駅周辺でポスターの掲示や市ウェブサイトに情報などを発信するなど、実施可能な交通安全啓発活動について行っているところでございます。 今後は、警察署、交通安全協会など、各種団体と連携を図り、コロナウイルスの感染状況を確認しながら、イベントなどの再開が早期に実現できるよう、またコロナ禍の中でイベントの開催方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍で、キャンペーンや交通安全教室の啓発活動の実施が本当に厳しくなっている、その中でも、一生懸命取り組まれていること、理解いたしました。 以前、交通対策で要望させていただいておりました、ゾーン30のキッズ版でキッズゾーンがあります。保育施設を中心に、原則半径500メートル以内を対象範囲として、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路の管理者、警察などと協議して設定していただき、このキッズゾーンも、グリーンベルトとともに進めていただければと再度要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号59番、高齢者の免許の返納状況と市における返納促進に向けた取組についてお伺いいたします。 初めに、取組状況についてお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 運転免許証返納促進に向けた市の取組といたしましては、大阪府交通対策協議会が運用しております高齢者運転免許自主返納サポート制度を活用し、返納促進を進めているところでございます。 この制度は、大阪府内在住の65歳以上の高齢者で、運転免許を自主返納され、運転経歴証明書を取得し、これを提示していただくことで、サポート企業より割引サービスや無料サービスなど様々な特典が受けられるものであります。 しかしながら、令和元年当初では、柏原市内において、サポート企業の登録が1企業となっておりました。そこで、令和元年9月に大阪府交通対策協議会、柏原商工会に協力していただき、サポート企業への登録をお願いいたしましたところ、柏原市内のサポート企業の登録者数が現在8店舗となっており、返納時の特典拡充に努めたところでございます。 また、本制度の周知に関しましては、詳細が掲載されたリーフレットを市役所本庁や別館、シルバー人材センター窓口などに設置しております。 さらに、大阪府交通対策協議会が訪問し、周知方法などについて相談し、本市のウェブサイトに、高齢者運転免許自主返納サポート制度のページをリンクさせるなどの助言をいただき、行ってきたところでございます。 今後も引き続き、高齢者の交通事故防止のため、運転免許証自主返納制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) 今回、ウェブサイトで高齢者運転免許自主返納サポート制度のページにリンクされたのは、初の試みと聞いております。ありがとうございます。 その結果と思われます今回の自主返納された実績をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原警察署内で自主返納された実績でございますが、過去3年間で平成29年は291件、平成30年は298件、令和元年は380件となっております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 3年間で969人の方が返納されたということですね。 では、自主返納促進に向けた柏原市の独自施策は、また取組はどのようにされているか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 自主返納促進に向けた取組として、本市独自の施策は現在行っておりませんが、今後、運転免許証保有者における高齢者の率も上がっていくことが予測され、また、高齢者ドライバーによる事故率を見ましても全国的に高い水準となっていることからも、検討が必要であると考えております。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございます。 警察庁の免許統計によりますと、2019年の自主返還数が、1998年の制度導入以降最も多く、60万1,022人と大幅に増えたそうです。このことは、2019年4月に、東京の池袋で高齢の男性が運転する車が暴走し、母子が死亡するという事故が発生したことが契機となったとも考えられております。 内閣府交通白書によりましたら、昨年全国の交通事故死亡者数は3,215人です。その中でも、65歳以上の高齢ドライバーは1,781人、割合は約半数以上の55.4%となっておりました。 また、残された家族、関係者の嘆きを思うとき、自主返納の大切さを心から感じております。 しかし、免許の返納で不便になるだけではなく、運転経歴証明書の交付手数料が1,100円かかってしまいます。できれば商品券等でお金がかからないようなシステムづくりをしていただければ、また、大阪府の取組を見たときに、タクシー会社の割引であったり、百貨店の自宅への配送無料であったり、某薬局は、購入点1点に限り5%の割引なども実施されております。 他市でも既に補助制度を実施しているところも出てきております。以前も質疑させていただいたときに、高齢者の自主返納を進める企画として提案しましたペダルの見張り番、後づけ警報装置、サポート機能つきのナビ、死角を減らす補助ミラー、少しでも自主返納が進むように、補助制度の実施をよろしくお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号60、私道舗装助成についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 私道舗装助成事業は、未舗装の私道において沿道の全ての方及び土地の所有者から舗装の要望があった場合、本市の私道舗装助成要綱に基づいて、要綱の要件全てを満たしていれば、限度額の範囲内で舗装費用を助成するものでございます。 要綱による要件といたしましては、1つ目に一般交通の用に供していること、2つ目に公道に接していること、3つ目に原則として幅員が1.8メートル以上あり、利用戸数が5戸以上あること、4つ目に築造後3年以上経過していること、5つ目に排水管等が整備されていること、以上5つの要件がございます。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 では、過去3年の実績はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 私道舗装助成事業の過去3年間の実績といたしましては、平成30年度に1件あり、平成29年度及び令和元年度では実績がございません。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) では、要綱の緩和について、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 過去3年間での実績が1件であること、また、令和2年度の今現在においても実施予定がないことを踏まえ、この要綱の要件の緩和を検討しており、他市の同様の要綱も参考にしながら、現在、改正作業を進めているところでございます。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございました。 この私道舗装助成事業は、かなり以前、昭和40年代から実施されている事業とお聞きしております。 他市の要綱も調べてみたところ、東大阪は幅1.5メートル、藤井寺は幅の制約が要綱に記載されておりませんでした。 高齢化が進み、車道を手押し車を押して歩くのに砂利ががたがたで買物にも一苦労します。また、雨の日は買物を控えるとのお話もございました。その道をバイクが走り抜けており、通学の子どもたちが、雨でも降れば、足元が泥んこになっている現状のところもございました。 たった1項目増えるだけで舗装してもらえない道路もあります。過去3年間の実績が1件というのも残念なことです。 ここで要望させていただきます。最低でも年二、三件の私道舗装を目標に予算立てをしていただきたいです。私道舗装事業は大切な事業でございます。今の要綱では対象者がいない現状をしっかりと考え、未舗装の私道の現地状況もしっかり考慮しながら、市内における私道の整備を促進し、市民の環境の向上を図っていただきますようお願いし、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号61番、災害に強いまちづくり。市内の防災機器、防災備蓄のあり方と今後の対策についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 本市における防災備蓄品につきましては、これまでから進めてきました非常食や毛布といった避難所における重要11品目を基本としつつ、近年の災害状況も踏まえ、避難所における停電対策として、投光器及び発電機の配備や、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所用テント、段ボールベッド、パーティションなどの配備を新たに行い、拡充を図ってまいりました。 今後につきましても、大阪府と府内市町村で構成する、大阪府救援物資対策協議会で決定される方針の下、近年の多様化するニーズにも対応できるよう、防災備蓄を推進してまいりたいと考えております。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 今年度は特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての避難所における感染症対策に必要な備蓄品の配置に力を入れていただきましたこと、理解しました。ありがとうございます。大変に心強く感じております。 一方で、大きな災害を体験された地域では、防災備蓄品がしっかりと整備されていたにもかかわらず、その取扱いに熟知していなかったため、避難所運営に活用できなかった事例もございます。国など外部から届く支援物資についても、受入れに苦慮した事例などもまたございます。対応後に振り返ってのいろいろご指摘もあるというのが現状だとお聞きしております。 防災備蓄は引き続き充実させていただきたいと考えておりますが、配備された備蓄品の取扱い、また災害時の円滑な活動についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 防災備蓄品を円滑に活用していくためには、平常時から避難所に配備している備蓄品の把握や、備蓄品の取扱いに係る訓練の繰り返しによる職員の災害対応能力の向上が必要でございます。 そういった観点からも、本年11月には学校法人玉手山学園と連携して、避難所運営演習を実施いたしました。 演習においては、市職員、学園職員、学生、地域の方がグループになって、避難所用テントや段ボールベッドの設営など、備蓄品の取扱いを中心に行ったところです。 防災備蓄品は、住民の避難生活に直結する物資も多くあることから、各地域で実施される自主防災訓練においても、備蓄品を活用した訓練を新たに導入し、地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございました。 このコロナ禍の中でも、学校法人玉手山学園と連携しての避難所運営実習を実施してくださったこと。市職員、また学園の職員、学生、地域の方々の自主防災に対する思いに感謝の思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。 また昨日、新屋議員からも災害に対する質問がありました。会派としても、地域防災力の強化に中学校単位の組織化を目指し、防災士を育成していき、防災士の資格を取るための補助金制度も改めて要望させていただきます。 また、私ごとではございますが、昨年12月議会におきまして、新屋議員が防災士になられ、また私も今回防災士の試験に合格いたしましたことをご報告させていただきます。 防災士に必要な救命救急講習では、常に自主訓練で見ていたAEDに初めて触りました。マネキン人形に心肺蘇生をしましたが、失敗してしまいました。AEDの難しさと、常に意識をしていく大切さを実感いたしました。 また、偶然にも、同じ時期に中村議長も防災士の試験に合格されておりました。来年度は会派3人で、防災士として地域の最前線で自主防災訓練の先頭に立ち、市民の皆様の自助、共助を日々考え成長してまいります。 続きまして、整理番号62、日本遺産の地域活性化の取組についてお伺いいたしますが、また同会派の新屋議員も昨日聞いておりますので、取組は、簡単にご返答、よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 日本遺産の取組につきましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会におきまして、おもてなし環境の整備を優先的に進めております。 また、地域住民の機運醸成と参画推進の取組として、日本遺産観光ボランティアの人材育成、のぼりの作成やご当地商品の開発などにより、地域住民が一体となって観光客をもてなす体制づくりを進めております。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございました。 では、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 今後の取組につきましては、来訪者の利便性向上のため、案内板の設置や沿道整備を進めてまいります。 また、認定ストーリーの理解を深めていただくため、大和川の水運に関するイベントや、亀の瀬地すべり体験見学ツアーの商品化に向け、検討してまいりたいと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、従来の生活様式からの変化が急速に進んでおり、観光客が安心して観光を楽しむことができるよう、地域が一体となって、新たな生活様式に沿った旅行スタイルへの対応が求められております。 このような状況の中で、観光庁が観光イベント、観光資源を、より安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施します「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実施事業を公募し、この事業に、大阪観光局が提案しました「ワイン・梅酒街道」を巡るE-BIKEサイクリングツアーが採択されたところでございます。 この事業は、柏原市、羽曳野市及び地元企業などが連携し、スポーツと地域資源を掛け合わせた高付加価値型サイクリングモニターツアーを実施するもので、E-BIKEツアーの商品造成のための調査を行いながら、あわせて、サイクリングツアーガイド養成講座を実施し、将来的な自走型実施運営体制の基盤を整備するものでございます。 両市に点在します世界遺産や日本遺産などの地域資源を、E-BIKEの活用によりまして新たな誘客を図る滞在コンテンツとすることが可能な手段であることから、本市といたしましても、積極的に連携してまいりたいと考えております。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございます。 着々と構想を練られていますこと、了解いたしました。夢が広がります。本当に楽しみです。 また、先ほどご答弁いただきました中でのご当地商品の開発と言っておられましたが、お土産のお菓子なども楽しみにしております。 以前、テレビで見た記憶では、お土産のお菓子はどれを取ってもおいしい、それは作る場所が一緒だと、専門で作っているところがあるそうでございます。必ずしも地元で作られているわけではないということもございます。専門企業にコンセプトと希望を言って、情報交換しながら作られるとのことです。そのあたりも利用しながら進めていただければと思います。 また、観光庁が観光イベント、観光資源を、より安全で、集客力の高いものを磨き上げるための「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実施事業を公募したときに、この事業に大阪観光局が提案し、「ワイン・梅酒街道」を巡るE-BIKEサイクリングツアーが採択されたことも、本当にすばらしいことだと思います。ありがとうございます。 そして、このサイクリングモニターツアーの実施等には、広域連携にまたしっかりと力を入れていただけましたらと思っております。 9月議会の総務産業委員会で私も要望いたしました日本遺産登録3年の補助金がつく間に、自力で運営できるシステムづくりの要望も、今回の答弁で、将来的には自走型実施運営体制の基盤の整備をしていただけるとの頼もしい発言に感謝いたします。 それと同時に、9月議会で要望しておりました柏原市内の駅ですが、既に三郷駅は三郷の資金でにぎやかに旗をなびかせておられます。 柏原独自で、柏原市内全ての駅に垂れ幕、横断幕等を、日本遺産の認定をしっかりと早期にアピール実施していただきたいと思います。 最後に、河内堅上駅でございます。 日本遺産の玄関になり得るかと思いますが、かなり年代もたっており趣もあります。ちょっとお客様に見ていただくのがという箇所も若干ありますので、できましたら早急にJRとコンタクトを取っていただき、コロナ禍の明け、全国から注目されても恥ずかしくないまちづくりの整備も、各課と連携を取りながらよろしくお願い申し上げて、この項を終えさせていただきます。 続きまして、地域活性化で、空き家対策の取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 本市におきましては、空き家等の有効活用を図るために、柏原市空家バンク制度を平成31年2月1日に創設し、市ウェブサイト、広報かしわら、固定資産税・都市計画税納税通知書送付用封筒におきまして、本制度の創設の周知を図っておるところでございます。 また、平成28年度に行いました本市の空家等実態調査におきまして、状態が最もよい総合評価Cの空き家所有者の方に本制度を知っていただき、物件登録をいただけるよう、制度のご案内を送付させていただきました。 現在の登録状況につきましては、賃貸や購入の希望者登録が10件に対し、物件の登録は1件となっており、需要が増加している一方で、登録物件が少ない状況となっております。 ◆3番(大木留美議員) ありがとうございます。 10件も、あれから、以前聞いたときより少し増えている感じで、まだ登録が1件という現状維持というのも本当に大変だなと思っております。 また、それに対しての今後の取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 これまでの周知方法に加えて、ウェブサイトの更新を図りまして、空家バンク制度の登録方法だけではなく、空き家に関する困り事の相談窓口など、空家バンクを利用される方に関連する情報を一元的に掲載することによりまして、利便性を高めてまいりたいと考えています。 また、本市で開催します空き家セミナーや個別相談会に来られる所有者に対しまして空家バンク制度の周知を図るなど、積極的に情報発信に努めてまいります。 加えて、空家バンクへの登録を検討されている方への相談体制やマッチング後の不動産事業者の紹介機能の充実を図るため、不動産協会などとの連携を検討し、あわせて、当バンクにて空き家を取得し、移住される方の負担軽減のための補助制度なども、他市の状況等も参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆3番(大木留美議員) ご答弁ありがとうございます。 最後になります。まず、平成28年、本当に職員の皆様も大変な思いをして、市内の空き家を総当たりされました。もう当時最もすぐに住める総合Cランクがたしか約500軒程度あったかと思います。 ただ、家は人が住まないと朽ちていくとも言われております。人が通る、手入れをする、空気を入れる等々家にはとても大切なことになっておりますが、4年もたってしまっており、果たして総合Cランクは現在どうなっているのかなというのが心配なところでもございます。 また、4年前よりも人口が減ってしまって、我が家の近所もここ二、三年で急速に空き家が増えている現状もございます。 いま一度、総合Cランク評価の査定と納税書のマッチングという形で、以前、空き家、空き地の管理に、シルバー人材センターの業務委託のチラシの案内を同封されたとお伺いしております。この空家バンクのチラシも、ぜひそういう形でご案内されてはいかがでしょうか。 そして、9月議会でもお願いしておりました日本遺産の市外訪問の方の宿泊に、空家バンクを積極的に勧めていただいて、長く柏原に延滞していただき、いっぱいお金を落としていただき、実りある柏原市の構築と長い滞在が定住に結びつくということを共に目指していきながら、この項を終えさせていただきます。 以上で個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、大木留美議員の質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午前11時21分 △再開 午前11時25分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 橋本満夫議員、登壇願います。     〔11番 橋本満夫議員 登壇〕(拍手) ◆11番(橋本満夫議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和2年第4回定例会におきまして、質疑・一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には最後までのご協力をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、国の政治です。 政府は8日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定いたしました。感染再拡大の重大局面にもかかわらず、PCR検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みは盛り込まれませんでした。受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。また、政府は経済の好循環のためと称して、GoToトラベルを来年6月まで延期するなど、感染拡大防止に逆行する施策を盛り込みました。新型コロナウイルスが感染拡大する中でGoToトラベルは一旦やめるべきです。 そして、75歳以上の方の後期高齢者保険料です。政府与党は10日単身世帯の年金収入で200万円以上の方の医療費の負担割合を1割から2割へ引き上げることで合意しました。対象者は全国で約370万人です。柏原市の市民の方の中にも負担が増える方々が出てくるでしょう。政府与党は自助、つまり自己責任を推し進めるのではなく、政治の役割は100%公助であることを指摘し、質疑に入ります。 整理番号64、議案第90号 柏原市立教育・保育施設条例の制定について。幼稚園を廃園にし、こども園を設置するにあたり、どのようにして住民合意形成を得てきたのかについてお尋ねをいたします。 以下、再質疑・質問は質問席で行います。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 柏原市内の幼保の再編については、平成28年度に公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画を策定するとともに、本計画に基づいた再編整備に関する実施計画を地区ごとに策定した上で計画を進めてまいりました。 それぞれの計画策定に当たっては、市広報誌やウェブサイトにおいてパブリックコメントを実施し、広く意見聴取を行いました。また、実際に幼稚園の休園・廃園に当たっては、在園児や新入園予定児の保護者に対し直接ご意見を伺う機会を設け、さらに当該園の園庭開放事業等を利用する未就園児の保護者や地域の区長にも情報提供を行うなど、可能な限りの住民の意見を聴取した上で取組を進めてまいりました。 以上です。 ◆11番(橋本満夫議員) 住民への合意形成についてお聞きしましたが、いつもと変わらない答弁です。広報誌やパブリックコメントで意見を聞く。そして、当該地域の区長さんに説明をした。果たしてこれだけでいいんでしょうか。地域にある一つの公立幼稚園がなくなることを保護者と区長さんだけが分かっていれば済むんですか。区長さんに報告しても、その地域の住民には知らされません。 私は、堅下幼稚園を卒園しましたが、再来年度廃園になることはすごく寂しいです。 今回の議案、柏原市立教育・保育施設条例の制定については、来年度、堅下・堅上幼稚園以外の公立幼稚園は廃園になり、従来ある公立保育所がこども園になるなどを規定したものです。 私が問題意識を持っているのは、住民合意形成の手法です。お聞きしますが、令和2年2月25日から幼稚園及び保育所再編整備実施計画第1期修正(その2)案へのパブリックコメントを取られましたが、返ってきた意見のうち、ナンバー3の意見はどんな内容でしたかお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 ご意見の内容は、こども園化について周知不足という視点で、統合するもう一方の保育所の保護者は知らなかったり、卒園されて今でも大切に思っている方々や地域住民も知らないうちに進んでいるといったご意見がございました。 ◆11番(橋本満夫議員) これ、大きな問題と思いませんか。こんな荒っぽい進め方でいいんでしょうか。私は担当職員さんに対し再三、住民説明会をすべきであると指摘してきました。 私は今までに何度も柏原市まちづくり基本条例を紹介しています。柏原市まちづくり基本条例第1条、目的、この条例は、柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図ることを目的とするとあります。第5条、基本原則、1、市民及び市の機関は、対等の立場に立ち、協働してまちづくりを推進すること。2、市民は、まちづくりへの参加の機会が公正かつ平等に保障されること。3、市民及び市の機関は、互いにまちづくりに関する情報を共有しあうこととあります。 昨日の他会派の市長の市会議員時代の5年前の発言もいいですが、冨宅市長、4年前の市長選挙の公約を覚えてはりますか。3、市民が主人公のまちづくり。7、施策・方針決定過程への市民参加。特に女性の参加を積極的に進めますとあります。 続きは委員会で深めてまいります。 一般質問に入ります。 整理番号65、新型コロナウイルス感染症対策。医療機関、介護・障害者施設などの福祉施設、学校等、クラスター、集団感染が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を実施する考えについてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、PCR検査は新型コロナウイルス感染症の診断確定に使用されており、発熱などコロナウイルス感染症を疑う症状のある方や、感染者と濃厚な接触履歴のある方を対象に実施されております。 そのような中、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるため、大阪府における受診相談体制をこれまでの保健所に相談する仕組みに加え、11月24日からはかかりつけ医等身近な医療機関において相談できる体制に切り替わっております。 本市におきましても、市内一部の医療機関でPCR検査が行える体制となったことから、今後、多数の発熱患者の発生が見込まれる中において、よりスムーズに検査ができることになりました。 なお、市独自のPCR検査につきましては、このたび、基礎疾患による障害をお持ちの方や高齢者が施設等に入所される場合に助成する事業の実施を予定しておりますが、さらなる事業拡充の要否につきましては、今後の感染状況や国、大阪府の動向も注視しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 慎重に検討している場合でしょうか。 昨日、全国で2,977人の感染が確認されました。14人の方が亡くなられました。東京都PCR検査数は9,988件で、感染者が602名。大阪は検査数が5,042件で、感染者数が415名でした。感染経路不明者数214名、重症病床使用率72.8%で150名です。柏原市では、昨日新たに3名の方が感染され、累計106名になりました。 専門家によると、無症状の感染者が多く市中感染が進んでいると指摘されています。介護現場や学校の教職員は自分がうつすんではないかと、日頃ストレスを抱え日々働いています。この間、病院、介護施設、障害者施設などの集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因となっています。 日本共産党は、重症化・死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護・障害者施設などの福祉施設、学校等に勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的なPCR検査を行うことを提案しています。 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染者は386件、高齢者・障害・児童関係の福祉施設での施設内感染は452件です。 大阪府では、第2波以降に発生したクラスターのうち、医療関係と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めています。大阪府内では、これまで33の高齢者・障害者施設等でクラスターが確認されており、1施設当たり平均19人の感染者が発生しています。 お聞きしますが、クラスターを防いで死亡者を減らすために、柏原市として何が必要であると考えているのかをお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 大阪府によるクラスター発生状況は、当初ライブ参加者や大学、飲食店関連、医療機関関連で見られておりましたが、10月10日以降は、いわゆる第3波におけるクラスター発生状況は高齢者施設及び障害者施設関連において42.7%を占め、次いで医療機関関係で36.7%発生しており、これで全体の約8割を占めている状況にございます。 これに対しまして、大阪府では施設事業者や大学、高齢者施設、医療機関等の職員や従業員に対し、5人以上または2時間以上の宴会・飲み会の自粛、また、少しでも症状がある場合の休暇取得促進と検査受診の勧奨などについて協力を要請することにより、クラスター発生の感染拡大の予防対策を進めてまいりました。 本市の役割は、こうした大阪府の要請や対策が効果的に機能するよう、市民や市内関係機関へ的確に情報が届くよう努力することと理解しております。 こうした中、感染拡大傾向には歯止めがかかりつつあったものの、このたび重症病床使用率が上昇する見込みから、大阪モデルのレッドステージへ移行いたしましたが、引き続き市民への広報周知活動を担うことにより、感染防止対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 大阪府の対策は5人以上、2時間以上の飲み会の自粛、少しでも症状がある場合は休むことを奨励するとの答弁がありました。 現在、先ほども言いましたけれども、柏原市では106名の方が感染されています。今までクラスターが発生しなくてもこの数字です。 昨日、質問で他会派の議員さんが触れられましたが、東京都の世田谷区で高齢者施設等へ社会的検査が始まっています。12月9日の世田谷区の保坂区長のツイッターでは、点と線、そして面の検査。症状が出た方を検査して治療するのが点。世田谷区でやっているような介護施設等、影響の大きな施設で施設を結んでラインで検査するのが線。そして、急拡大しているエピセンターでは住民全部の面。これを組み合わせる必要があると投稿されています。 政府も、感染者多発地域における医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しています。しかしながら、検査の実施費用は国の負担が半分、地方の負担が半分です。その負担が重いため検査拡大が広がらない実態があります。 日本共産党は、自治体任せではなく、政府自らが先頭に立って社会的検査を推進すること。そして、検査の地方負担を解決するため、全額国庫負担の行政検査の仕組みをつくることを求めています。 東京都は、重症化しやすい高齢者の新型コロナウイルス感染を防ぐため、都内にある高齢者と障害者施設の入所者、職員にPCR検査を実施しています。 12月8日の読売新聞夕刊記事です。新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府内の医療体制が逼迫する中、大阪府医師会が医療体制の強化を目指して大学病院などに呼びかけて、13日、明後日ですかね、緊急会合を開くことが分かった。大阪府医師会の茂松会長は、必要な医療をすぐに受けられない人もいる非常に厳しい状況。病床やスタッフの確保が後手に回ってしまった。赤信号が点灯したが、11月中旬以降1人当たり10人前後の重症患者が出る日が相次ぎ、もう少し早くてよかったと述べたという記事です。 国、大阪府の責任もありますが、柏原市においてもぜひとも、クラスターが発生したら大きな影響がある施設などに対しての定期的なPCR検査を実施すべきであると考えます。 整理番号66、高齢者福祉。補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 聞こえにくいということは人とのコミュニケーションが消極的になってしまうことにつながり、外出を控えるようになるなど、場合によっては認知症にもつながることから、現行の介護予防事業をより丁寧に実施いたしまして、介護予防の場や生きがいづくりをする場において、耳の不自由な方のコミュニケーションをケアしてまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 今後検討していくという答弁です。 年齢を重ねるにつれ難聴となり生活に支障を来している人が、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が痴呆症予防との関係で注目されています。80代の方々の9割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。原因は動脈硬化による血流障害とされています。さらに、ストレス、睡眠不足、運動不足などが上げられています。難聴になると、家族と友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障害が起こるとされています。 加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因になります。コミュニケーションが減り、会話で脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。 そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。 お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じ籠もり高齢者の要因が記載されています。身体的要因、心理的要因、社会・環境要因に分類されていますが、身体的要因にはどう記載されているのかお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 マニュアルのお尋ねの箇所を読み上げます。 歩行能力の低下、IADL障害、認知機能の低下、散歩・体操や運動をほとんどしない、日常生活自立度が低下、視力・聴力の低下、下肢の痛み。 以上でございます。 ◆11番(橋本満夫議員) そうですね。聴力の低下が一つの要因なんです。だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。 補聴器は3万円ぐらいから30万円以上のものもあり、1台平均で15万円と言われています。高価なものがある一方で、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足にしている人は2割程度です。 具体的に、障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例を挙げると、東京23区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。また、補聴器を現物支給している自治体としては、栃木県の足利市や宇都宮市、東京都江東区、新宿区などがあります。 平成29年に出された健康かしわら21計画では、市民が取り組む健康づくりとして、地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つとあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、地域でのスポーツ、学習、文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また一人一人の生きがいづくりを支援しますとあります。 難聴でコミュニケーション障害がある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成すべきであると考えます。 整理番号67、公園を増やす考えと公園内にトイレを設置する考えについてお尋ねをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 本市には18か所の都市公園はじめ、ちびっこ老人憩いの広場など、公園として開設している場所が124か所ございます。 本市では、これらの公園を市民の皆様に安全に安心してご利用いただけるよう、また美観を保全できるように園内の草刈りや清掃、樹木の剪定、あるいは遊具の点検、施設の補修など適切な維持管理に努めており、現在、新たに公園を設置する計画はございません。 しかし、地元の方などから長期間での使用貸借による土地の協力が得られ、公園整備を望まれる場合は、地元区長等協議を行い、地元による維持管理などについての協力を得た上で公園として整備するように検討しております。 次に、トイレの設置につきましては、現在、大和川河川敷緑地公園や市立玉手山公園など9か所の公園にトイレを設置しております。新たに公園内のトイレ設置については、公園の利用状況や衛生面、維持管理も含め、慎重に検討する必要があると考えております。 以上です。 ◆11番(橋本満夫議員) 現在、増やす計画はないという非常に残念な答弁でした。 トイレ設置は地元からの声があれば検討していただけると認識しました。 まずはトイレ問題です。あるご高齢の方の声を紹介します。孫と公園によく遊びに行くが、年を取るにつれてトイレの回数が増えて行きたくなる。トイレに行くにはわざわざ家に戻らなくてはならない。そうすると、孫がまだ遊びたいから泣き出す。公園にトイレを設置してほしいと言われています。こんな声、たくさんあります。 124の公園がある中でトイレが設置されているのは高井田公園、竜田古道の里山公園、高井田横穴公園、大正公園、大和川河川敷緑地公園、玉手山公園、大和川親水公園、歴史の丘展望台公園の9か所です。ほとんどが比較的大きな公園です。市街地から少し離れたところにある公園です。大正公園のようなふだん子どもたちが遊ぶ公園にトイレを設置する必要があると考えます。 次に、公園を増やす考え方です。 平成24年3月に策定されました柏原市都市計画マスタープランがあります。第4章、都市の整備方針があり、(2)公園・緑地の整備方針があります。このように記載されています。 市街地における都市公園は少なく、市民一人当たりの公園面積については、都市公園法の基準を満たしていない状況であり、また、市民の憩いの場としてだけでなく、防災の視点からも公園や緑地の整備が求められています。以下には、これらの課題を踏まえるとともに、緑の基本計画に基づいた公園・緑地の整備方針を記しますとあります。 お聞きします。小学校区、中学校区等の単位で整備する公園の整備方針の内容をお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 平成24年3月策定の都市計画マスタープランに記載されている小学校区、中学校区等の単位で整備となる住区基幹公園の整備方針としましては、既存の住区基幹公園については地域住民との協働による適切な維持管理を進めます。新たな整備においては、市民の意向、自然緑地や地域のバランスなどに配慮しながら計画的な公園の整備を行います。また、市街地内で発生した空き地については、可能な限り公園として活用することを検討しますとの内容になっております。 ◆11番(橋本満夫議員) 当初の答弁では、新たに公園を設置する計画はないと言われました。この答弁いいんですか。今答弁で言われました、計画的に公園を整備しますと。答弁が矛盾しませんか。 市民1人当たりの公園面積について、都市公園法の基準を満たしてない状況があるから、だから計画的な公園整備を進めるとあるんです。現段階で都市公園法の基準を満たしたんでしょうか。満たしていません。先ほどの答弁でも市民の意向と言われました。 平成30年、2018年子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書が出されました。市民の意向はアンケート結果に示されています。野外活動や子ども向け教室などには無回答が多くありますが、子どもの遊び場については、公園に対して多くの声があります。公園にトイレを設置してほしい、公園の遊具を充実してほしい、公園を増やしてほしい、子どもが伸び伸びと安心して遊べる公園を造ってほしい、ボール遊び等ができる公園や広場を造ってほしいなどです。 これこそが市民の意向じゃないですか。ただニーズ調査をしただけなんですか。 私は以前、農業委員をしていました。1年に一度農業委員会として農家さんの遊休地、耕作放棄地のパトロール調査を行いました。今でも行っています。市内にどれだけ多くの遊休地が存在するのか。この土地の活用を真剣に考えて、所有者、持ち主に働きかければ公園を増やすことは可能と思います。 次にいきます。 整理番号68、国民健康保険。国保料滞納世帯に対する差し押さえが隣接する3市と比較して突出して多い理由についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 保険料収入の適正な確保は、国保財政健全化のために欠くことのできないものであり、また、保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つことからも、本市におきましては滞納者対策に従来から積極的に取り組んでおります。 滞納となった方に対しましては、督促状に始まり、納付相談勧奨通知書、催告書等により再三の相談勧奨や納付のお願いをしておりますが、こうした経過を経ても、納付能力がありながら納付意識が低く、特別な理由がなく納付していただけない方に対しまして、やむを得ず差押えを行っております。 なお、差押えに当たっては、生活資金に当たる部分については対象外としております。 ◆11番(橋本満夫議員) 私は、2年前のこの12月議会でも同じ質問を行いました。そのときの答弁とほとんど同じです。 私は、現金化された件数が、何で市長が代わったら19件であったのが74件に増えたんやと指摘しました。 資料1からも明らかです。(資料を示す)2017年度の単独差押え件数は102件でした。2年後の2019年度の差押え件数は172件です。滞納世帯904件に対しての差押え、滞納世帯比率が柏原市は19%です。八尾市が0.5%、羽曳野市が3.9%、藤井寺市が0.6%。八尾市と比べ柏原市の差押え比率は38倍です。預貯金158件、生命保険11件、給与2件、年金1件の総件数が172件です。この柏原市の差押え比率、異常と思いませんか。 お聞きします。なぜ近隣3市と比較して、こんなにも差押え比率が突出しているのか、担当部長としてどう考えるのか、答弁願います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 滞納処分は、そこに至らず納付していただけることがもちろん理想ではございますが、保険料を、先ほども申し上げました、納期限内に納めておられる方との公平性の確保と国保財政の健全運営につなげるためには必要な手段であると考えております。 したがいまして、本市では、先ほどご答弁申し上げたとおり、納付勧奨や相談など丁寧な対応を試みた結果、どうしても応じていただけない場合に限って、国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項に基づき、適正に滞納処分を実施しております。 他市との差押えの件数の比較は、ふだんから意識はしておりませんが、本市の実績は全て担当部署が職責を全うした結果であるというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) これまた2年前と同じ答弁です。 どこの市でも、答弁にあったように、保険料滞納世帯には、督促状はじめ対応はされています。当然の対応です。柏原市民は納付能力がありながら納付意識が低く、理由がなく滞納されている方がずば抜けて多いんですか。違うでしょう。また、他市の国保の担当職員さんが職責を全うしてないわけないでしょう。ぜひとも近隣3市の国民健康保険を担当する部長に問い合わせてください。柏原市に何が足りないのかが分かります。 この数字が、冨宅市長が選挙公約で上げた市役所を市民目線でより便利に、より親切に大改革しますの結果ですか。 次にまいります。 整理番号69、介護保険。低所得の介護保険料滞納世帯への差し押さえを近隣市の八尾・藤井寺・羽曳野市が行わない中で、柏原市が実施する理由についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 介護保険料を滞納されている方につきましては、督促、催告、訪問による催告及び電話や文書による納付相談を行っております。 また、訪問による被保険者の実情の聞き取りや、介護保険のパンフレットを活用し、制度の概要や必要性を本人を含めご家族に説明をさせていただき、介護保険料を自主的かつ計画的に納付いただけるようお願いをしております。 特に、低所得の方につきましては、訪問による相談を重点的に実施し、必要があれば他部署、他機関とも連携して対応をしております。 しかしながら、本市の呼びかけに応じず連絡がない方や、納付能力がありながら納付されない方につきましては、被保険者が介護サービスを利用する際、給付制限等の不利益が生じないよう、また、年金から天引きされている方や、保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つために、財産調査を行った上で差押えによる滞納処分を実施する場合がございます。 ◆11番(橋本満夫議員) この問題も2年前取り上げました。答弁もほぼ同じです。同じはずです。2年前、冨宅市長に答弁求めました。このように言われました。私自身としては、職員の頑張りというのは評価していきたいなと思っておりますし、差押えについては様々な収納努力をした末の一つの手段として考えておりますので、引き続き早期納付の取組について強化をしていきたいなと考えておりますと答弁されました。職員さんの頑張りを評価され、引き続き取り立てる。何が身を切る改革なんですか。市民の暮らしを切り捨ててどうするんですか。 資料からも明らかです。(資料を示す)介護保険料の差押えが、中野市長時代は3件、2017年度が66件、2018年度が65件、2019年度が9件でした。その間、八尾市はゼロ件、羽曳野市はゼロ件、藤井寺市は2018年度だけが1件あり、あとの年度はゼロ件でした。一体この違いは何なんですか、教えてください。 近隣市は介護保険料滞納世帯への差押えをしていません。どう考えますか。答弁を求めます。 ◎石橋敬三健康福祉部長 差押えにつきましては、ゼロとなっている他市の事情は承知しておりませんが、本市においては担当部署が煩雑な事務処理等につきまして手間を惜しまず、職責を全うすることに専念した結果であり、介護保険の健全運営に向けた収納率向上と負担の公平性を確保するために必要な手段であるというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 国保滞納世帯への差押えと同じお答えですね。 国保滞納世帯への差押えと介護保険料滞納世帯への差押えを同じ視点で見るのは間違っています。介護保険は福祉サービスです。これもまたぜひとも近隣3市の介護保険を担当する部長に今日でもええから問い合わせてください。柏原市、介護保険料滞納世帯への差押えしてるんやけど、おたくどうでんねん。びっくりする返事が返ってくると思います。 介護保険料は基本的には年金天引きです。納付書で徴収される方は1か月で年金額が1万5,000円以内の低所得者の方だけです。どうか考え方を改めてください。 来年度から介護保険制度は第8期に入ります。2000年に始まりましたが、3年ごとに保険料の改定が行われます。平均保険料は2倍になりました。逆に、高齢者の方の年金額は減り続けています。第1期の全国平均保険料、つまり基準保険料は2,911円でした。現在7期の基準保険料は5,869円。これ全国平均ね。柏原市は6,407円です。しかも介護保険、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足、介護難民、介護離職が社会問題になっています。保険あって介護なしという状況です。 さらに、菅政権は、今年度、総合事業の対象を要介護にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。 他の市にも考え方を聞いてください。柏原市における介護保険料の滞納者に対しての差押えを行わないことを強く求めまして、質疑・質問を終わります。 最後までのご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、橋本満夫議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後0時6分 △再開 午後1時10分 ○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 山下亜緯子議員、登壇願います。     〔8番 山下亜緯子議員 登壇〕(拍手) ◆8番(山下亜緯子議員) 皆さん、こんにちは。8番議席の山下亜緯子です。議長のお許しをいただき、令和2年第4回定例会において、議案に対する質疑、一般に対する質問を行わせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に御礼を申し上げます。 12月に入り、新型コロナウイルス感染拡大が過去最多を更新しており、大変心配するところであります。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者などの方々や、感染拡大防止にご尽力されている全ての関係各位に深く敬意と感謝を表します。 それでは、整理番号順に質疑・質問へと入らせていただきます。 整理番号70番、議案第90号 柏原市立教育・保育施設条例の制定について、制定内容についてお伺いいたします。 後の質問などは質問者席にて行いますので、ご答弁いただきますようによろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 この条例は、令和3年4月1日から柏原市立の認定こども園を開園することに伴い、現行の柏原市幼稚園条例及び柏原市立保育所設置条例を廃止し、本市が設置する公立の教育・保育施設の設置等について一括して定める条例として、新たに制定するものでございます。 主な内容といたしましては、幼保連携型認定こども園、幼稚園、保育所、それぞれの名称や位置、また、入園資格、保育料等について規定をしております。また、各施設の状況に応じて、経過措置や特例措置等を設けるとともに、関連する2つの条例について、所要箇所を改正する内容となっております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 この条例、新設の条例ということで、ご答弁ありましたように、来年4月1日から認定こども園4園が開園される。それから、柏原西保育所と堅上幼稚園がそのまま存続で、堅下幼稚園は令和4年3月31日をもって廃園ということが記されているという条例、それぞれ入園の資格や、その特例で一時預かりの保育料等々が定められているということを理解いたしました。 教育委員会議の中でも、幾度となく、この条例を議会に上程される前にご議論があったかと思います。その内容につきましても、私のほうで議事録を確認させていただき、ある一定理解をしております。 今後は、この条例により、本市が設置する就学前の公立の教育・保育施設については、一括されるということで理解をいたしました。また、委員会のほうでも付託されておりますので、各委員の議論に注視していきたいと思いますので、この70番につきましては、このあたりで終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号71番に移らせていただきます。 整理番号71番、先ほどの整理番号にも関わることでありますが、就学前児童に対する幼児教育・保育に対する考え方ということで、今議会、さきの質疑で行わせていただいたとおり、就学前の子どもに関する教育・保育の総合的な提供を推進するということで、幼保連携型認定こども園を設置し、幼稚園は堅上、保育所は柏原西のみとし、堅下幼稚園の1年存続ということ、その他は認定こども園になるということですが、この件を踏まえて、改めて、その就学前の教育・保育に対する考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 乳幼児期は、将来にわたる人格形成を、基礎を培う極めて重要な時期であることを踏まえ、本市幼児教育では、子どもたちが主体的に環境に関わり、体験を積み重ねていけるような遊びや、生活等の具体的な活動を通して、人と関わる力や思考力、表現力、感性等を育み、将来、社会の一員として生きていくための基礎を培うことを大切にしながら、小学校へ円滑に接続できるような取組を進めています。 また、次年度からは認定こども園が開園いたしますが、本市では、子どもたちが幼稚園、保育所、認定こども園のいずれの施設においても質の高い教育・保育を受けることができるよう、全ての就学前施設の共通のカリキュラムとして、平成30年度に柏原市就学前教育・保育カリキュラムを策定いたしまして実践をしております。 さらに、令和元年度からは当該カリキュラムを公立、民間の区別なく共有いたしまして、それぞれの教育・保育に反映できるよう、公と民、全ての施設が共に研究できる場を設け取組を進めているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 これまで、しっかりと将来の人格形成の基礎だということで、大切な時期であるということで、こども育成課と教育委員会と一緒になってカリキュラム等々をつくっていただいて、これまで進んでいただいたということではありますが、今回、先ほどの条例の制定もありますように、こども育成課が中心となって、これからその就学前の子どもさんに対して進めていくのかなという、ちょっと勝手な認識を持ってしまっているんです。 本来であれば、やっぱりこども育成課さんと、今までどおり教育委員会が手を取り合って小学校へうまくつなげていくというのが1点と、それまでの人間形成であったり、いろんな環境づくりということを、お互いに手を取り合いながらしっかりと取り組んでいっていただけたらなという、私の思いがあるんですけれども、そのあたり、今ずっとこども育成課を所管する石橋部長、ご答弁いただいておりましたが、教育委員会としてどのように考えられているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎岡本泰典教育監 繰り返しになりますが、さきの答弁にもございましたように、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うために非常に重要なものであるという認識は、幼稚園教育においても大切にしてきたところでございます。 幼稚園で培ってきた長年の教育財産を共有し、認定こども園においても、質の高い幼児期の教育・保育を提供するという意味におきまして、学校教育を所管する教育委員会が今後も関わっていく必要があると考えております。 認定こども園、保育所及び幼稚園、これらと小学校との連携のための取組を促進することや、幼児教育アドバイザーを活用した研修等により教職員の資質の向上を図るなど、新たな幼児教育の確立に向けて、関係課と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 しっかりこども育成課と教育委員会、連携をしていただいて、カリキュラムを制定する際にも、連名で制定されていることもありますので、子どもたちをしっかり育んでいただきますように、これはお願いしておきたいと思います。 それで、現実的に認定こども園になるということで、これまでの幼稚園の生活と保育所での生活に違いが出てくるのではないかと思いますが、そのあたり詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 幼保連携型認定こども園に移行いたしまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となり、これまでの幼稚園と同様に、3歳児以上の園児については、1日4時間を標準とする教育時間が設けられることから、保育所の子どもたちは、これまで以上に小学校への接続を意識した教育・保育の提供を受けることができるようになります。 一方、幼稚園の子どもたちには、これまで幼稚園では実施していなかった給食が提供されることや、教育時間終了後の一時預かり事業、これを毎日最大午後7時まで利用できるようになります。 また、低年齢児から小学校就学前まで幅広い年齢の子どもが同じ施設で過ごす環境になりますことから、異年齢での交流が進むことが期待できます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 保育所の子どもたちは、前よりもしっかりとした教育という観点から、教育を受けられる。幼稚園の子どもたちのメリットとしては、今までお弁当を持っていっていたところが、食育ということを踏まえての給食を提供していただける。それぞれにメリットがあり、そして、最大のそれぞれのメリットが、たくさんの年齢のお友達と共に仲間の生活を送れるということがメリットなのかなというふうなお答えでした。 小学校に上がったら、1年生から6年生まで、たくさんのお兄さん、お姉さんと一緒に生活するということで、やっぱりそういう意味でも、認定こども園というような施設にすることによって、さらに前段階からたくさんの方との交流、コミュニケーションを取る力が養われるのかなと思っております。しっかりとそれは育んでいっていただけたらと思います。 その中に、今、給食のお話が出てまいりました。給食は、今、外部搬入方式で保育所のほうは提供していただいていると思います。外部搬入方式ということで、業者さんが作っていただいて、作ったものを保育所にそれぞれ提供して、保育所の簡易な配膳室で配膳して提供していただいているということであります。 それで今回、かしわらこども園になるということで、かしわらこども園は今回新設されたということで、自園の調理室を設備されたということですので、今、行っている外部搬入方式ではなく、かしわらこども園に関しては自園調理をなされるということで、そうすることによって、自園調理のメリットということは安全・安心であったり、それはもちろんなんですけれども、アレルギー対応であったり、離乳食の対応ができるということで、それが柔軟性を持って子どもたちそれぞれに合った給食を提供ができる、その設備があるからそういうことができるということで、今回、新しくしていただけるということで。なおかつ何がメリットかというと、やっぱり安定的に給食を将来に向かって子どもたちに提供できる。 といいますのも、今、外部搬入でやっていただいているということなんですけれども、ちょっと前の議会の分を見ていましたら、平成30年6月4日提出していただいていた議案なので、ナフス南株式会社さんに、今、契約していただいていて、今の保育園はそこから運んでいただいているということで、この入札したときにも2者しか応募がなかったということで、担当課はその当時、大変心配をされていた。この入札に当たり参加者がいなかったら、子どもたちに給食が提供できないという考え方で、非常に心配をされていたということでありますので、やはり今回、このかしわらこども園になって自園調理をしていくということを進めていくと、そういった不安もやっぱりなくなっていくというのも一つのメリットなのかなというふうに思っております。 本当だったら、一遍に4園、来年から認定こども園になりますので、残りのかたしも、こくぶ、たまても全部、自園調理にしてあげるのが、本来、できるならばと思うんですけれども、今の設備では当然無理でありますし、プラス、今言いましたように、給食の契約の業者さんの契約期間というものもあります。 なので、そのあたりを全て考慮していただいて、今回この3月に第2期のこども未来プランを出していただいております。その中に、子の発育段階に応じた給食の安定的な提供ということで、目標を出していただいておりますので、一応基本的には4年間の計画になっておりまして、この令和2年から令和6年の計画になっているかと思うんですが、計画ぎりぎり令和6年までに間に合ったらいいんですけれども、できたら早めに、あと業者さんの契約期間というのもあると思いますので、それを考慮していただいて、担当課としてしっかり進めていっていただきたいというのが一つと、あと財政面でありますけれども、財政面、非常に厳しいということで、担当課の思いも、なかなか財政的には酌み取っていただけないかもしれませんが、やっぱりこれもみんな子どもたちを平等に扱うという意味からでも、しっかりといろんな精査をしていただいて、少しでも前に進めていただけますように要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号72番です。児童虐待についてお伺いしたいと思います。 昨年度、大阪府全域で大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応の件数が2万件を超えている、増加の一途をたどっているということなんですけれども、本市においての児童虐待の状況と取組についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 児童虐待の状況でございます。 本市で受けている虐待相談の件数は、ここ数年、やはり少しずつ増えておりますが、これまでも虐待通告や相談を受ける窓口として、こども政策課の中に家庭児童相談室を設置して対応をしてまいりました。 さらに本年4月からは、この家庭児童相談室を核とする子ども家庭総合支援拠点を設置することで、庁内の関係部署や児童相談所、警察などとの関係機関との連携機能を強化いたしました。 今後も、子どもとその家庭、妊産婦等を対象にその実情を把握いたしまして、子ども等に関する様々な相談に対応する中で、児童虐待についても、今まで以上に未然防止対策が強化できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 では、今年、新型コロナウイルス感染症によりどうしても外出できない状況が続いたり、親の孤立化や育児疲れが件数の増加を招いているのではないかと言われていますが、柏原市においてどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 虐待相談が増加している要因に、新型コロナウイルス感染症による影響がどの程度関係性があるのか、それらの把握は正直できておりません。 しかしながら、このような状況下にあっても、本市では、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づきまして関係機関と連携をして、支援対象児童等のいる家庭に電話あるいは訪問をいたしまして、状況把握に努め、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) 了解いたしました。 では、幼稚園、保育所などに通えていない子どもたちをどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児等が、見守りや支援を必要とする対象児童と考えられます。 このため、本市では、乳幼児健診等の受診状況、乳幼児への養育家庭訪問のママプラス事業による家庭状況調査をはじめ、幼稚園や保育所の所属状況、小学校への登校状況等、これらの把握に努めております。そして、これらの情報を保有する庁内の各関係機関が連携いたしまして、情報を共有することで、子どもの安全確認を行っているという状況でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 いろんな訪問であったり、そういったことをしていただいて、漏れなく、できるだけ調査をしていただいている、見守っていただいているということです。 ありとあらゆる方面から確認をしていただき、そして、庁内の関係機関、しっかりと連携を取っていただいて、情報も加えて共有化していただくことによって、子どもたちの安全を確認していただいているということであります。 令和2年、先ほども言いましたけれども、このこども未来プランの中に虐待の件についても記載がされておりまして、7項目、児童虐待防止対策の推進ということで掲げていただいております。 この掲げていただいた内容をしっかり取り組んでいただいて、また、こういったコロナの状況というので大変な状況でありますが、相談ができるだけ増えないようにということで、この核となる、子ども家庭総合支援拠点の体制をしっかり強化していただいて、計画の下、子どもたちの安全を見守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 続きまして、整理番号73番、水道事業について、移らせていただきたいと思います。 あんまり私はこういう水道関係とかは質問はしないので、ちょっとお手柔らかにお願いしたいと思うんですけれども、なぜ今回、水道事業の広域連携の検討についてということで質問させていただいたかといいますと、現在、大阪広域水道企業団議会の議員として、本市の市議会の総務産業委員長をさせていただいておりますので、そこからの選出ということで出させていただいております。42市町村に水道水を供給する水道用水供給事業など、案件を企業団議会で審議しております。 大阪広域水道企業団の理念の一つとして、府域の水道事業の効率化を目指し、広域化を進めますとあります。本市の水道事業ビジョンにおいても、大阪広域水道企業団との統合も視野に入れながら、広域連携について検討するとされていました。また、本年1月、大阪広域水道企業団より、広域化に向けた水道施設の最適配置案についての検討が行われると説明がありました。 そこで、その最適配置案の内容についてお伺いをいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長 令和2年1月、議員の皆様にご説明いたしました、大阪広域水道企業団による水道施設等の最適配置案の策定につきましては、令和2年4月から検討が進められております。 この最適配置案は、企業団との経営統合で広域化を進める場合、企業団や近隣市の水道施設を含め既存施設をどのように活用すれば管理費や更新費用が縮減され、効率よく事業運営を行うことができるかを検討するものです。今後の水道事業で、望ましい運営形態の方向性を判断する一つの材料となるものでございます。 この案の策定におきましては、本市の水道施設等の固定資産台帳や水道施設の整備状況のデータ、決算書、人口推移などの資料から、企業団や近隣市の水道施設を利用した施設の集約、統廃合が検討され、水道施設の最適な配置案が取りまとめられることになっております。 また、最適配置案の策定後は、この案に基づく削減費用と、将来の水需要予測に基づく料金収入や、事業費から算定した損益及び資金残高を踏まえ、今後40年間の長期的な経営シミュレーションを行い、単独経営した場合と企業団と経営統合した場合の比較から、統合した場合のメリットなどが検証されるということになります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 いろんな資料を市からも提出していただいておりまして、それを判断して単独経営した場合と企業団と経営統合した場合、この比較をされて、どちらがメリットがあるかとか、そういった検証をしていただくということであります。 そこで、もう大阪府では既に9団体、太子町、千早赤阪村、四條畷市、岬町、田尻町、忠岡町、豊能町、阪南市、泉南市、この9団体が企業団と経営統合されているということであります。 経営統合されるということでありますから、何らかのメリットがあったのかなというふうに思うんですが、どのようなメリットがあったのかと考えられますでしょうか。お答えいただけますか。 ◎瀬田友之上下水道部長 本市においての経営統合のメリットにつきましては、まだ検討途中にあるため、具体的にご説明できる段階にはございません。 企業団が示す一般的なメリットにつきましては、大きく分けて、数値で表すことができる定量的メリットと、数値では表しにくい定性的メリットの2つがございます。 定量的メリットでは、水道施設の最適配置による事業費の縮減や、広域化促進のための府の補助金を活用することができることなどが上げられており、これらのことから、将来の水道料金の値上げを抑制することができるとされております。 また、定性的メリットでは、業務の一元化等による効率化や、企業団の持つ組織力や技術力により、危機管理能力の向上及び人員不足に伴う技術継承問題の解消などが上げられております。 今回の検討では、主に定量的なメリットが示されることになります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 今回、定量的メリットだったんじゃないかということで、事業費の縮減、それと補助金の活用によって水道料金のいわゆる値上げの抑制ができるのじゃないかということで、企業団に経営統合されたのかなという理解をされているということであります。 では、その企業団が検討を進めているということなんですけれども、最適配置案などの策定に当たっては、市と企業団で協議、いわゆる意見交換などはなさっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎瀬田友之上下水道部長 企業団とは、5月当初に検討に必要な資料を提出した後、これまで、5月、6月、10月の3回、意見交換を行っており、今後も本市と継続的に意見交換を行いながら、最適配置案の策定に取り組まれることを確認しております。 現在、これまでの意見交換の内容を踏まえ、施設の集約、統廃合案の作成、事業費の算出などの作業が進められているところでございます。検討結果の取りまとめは、早くて令和3年秋以降の予定と伺っております。 今後、企業団から検討結果等が示されましたら、改めてご報告させていただきたいと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 来年の秋以降に検討結果が取りまとめられる予定ということであります。 企業団のみで最適配置案が策定されるのではないかと、少し心配はしておりましたが、本市の意見も踏まえた上で策定がされるということを理解できました。 今後の水道事業が、市民の皆さんにとって望ましい運営形態となりますよう、やはり料金が生活の糧になりますので、少しでも今の現状というか、もしくは安くなるということが望ましいかなと思っておりますので、十分に意見交換、協議を進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 また、先ほど部長からもお伝えいただきましたが、策定案ができました折には、議会のほうにもご報告いただきますように、併せて要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 それでは、最後の整理番号74番に移らせていただきたいと思います。 ちょっと眠たくなるような話題のデジタル化等の取組についてということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 菅政権が、国と地方自治体のデジタル化を進めようとしております。新型コロナウイルスの感染拡大によって、オンラインでの手続やテレワークのニーズも高まっている状況であるということで、先ほどちょっと田中議員と雑談の中で、今まで1時にピンポンパンポンで、新型コロナウイルスの注意喚起のアナウンスをされていたのが、何で12時45分になってんやろうなと、分かりにくいわとちょっと田中議員に言っていたら、早速、田中議員が担当課に聞いてくださったということで、市民の皆さんからの意見もあったということで、その中に、テレワークが増えているということで、1時からテレワークをスタートすると、その音声がバックから入るということなのかな、ちょっと邪魔になるということで12時45分に切り替えたというのが一つの理由として上げられると。それほどテレワークのニーズが高まっているという状況を理解できるんですけれども、行政としてでもやっぱり対応していかないとという状況に迫られているのかなと思います。 そのような中で、本市のデジタル化の取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎山口伸和総務部長 令和2年9月に、国の方針といたしましてデジタル庁を新たに創設し、国及び地方公共団体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を進め、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化を行うことなどを目指すこととされました。 本市といたしましても、行政のデジタル化の取組の目的は、住民の利便性の向上と行政運営の効率化等を目指すことと考えておりますので、この国の大きな方針につきまして、順次、対応していくよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 しっかりと国の方針について対応を検討していっていただけるということなんですけれども、ここで、このデジタル化についての調査によって全国市区町村を順位別にした記事を「日経グローカル」さんが出されていたので、そこのお話なんですけれども、「日経グローカル」が独自に調査をされました。何を基に調査をされたかといいますと、総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況の調査という、その調査の回答を基に独自で5項目に分けた配点をされて、100点満点で、全国市区町村1,730何がしか、40何がしぐらいある中の全部を、1位から順番に順位をつけられたデータなんですけれども、今回そこで1位を取られたのが大阪府の豊中市さんでした。 かなり豊中市さんは財政も豊かであろうかと思いますし、すごく取組に力を入れているということで、何か今回も今議会においても、また新たにそういった取組について補正予算もつけられたということも聞いておるんですけれども、では一体、柏原市は1,700全国何がしかの中で順位は何番だったでしょうか。893位でした。半分ぐらいなんですかね。非常にちょっと分かりにくい数字なので、大阪府に絞っていきましょう。 大阪府下43のうち29位、もう一つ絞りますと、中部9市、河内長野、東大阪、八尾、羽曳野、松原、藤井寺、柏原、富田林、大阪狭山ということで、いつも我々が大体くくりを一緒にされる中部9市と言われる中なんですけれども、中部9市の中でも柏原は7番目という順番になっておりました。ちょっと低いのかなということで実感をいたしました。マイナンバーの交付とか、いろいろなことで非常に頑張って取組をしていただいているのも理解はしております。 今回、どんな項目で順位をつけられたのかというのが、5項目に分けられまして、1つ目が電子自治体の推進体制、2つ目が行政サービスの向上・高度化、3つ目が業務・システムの効率化、4つ目が情報セキュリティー対策の実施、5つ目、最後にマイナンバーカードの交付率、そういった項目に分けて、それぞれ点数があって満点で100点ということなんですけれども、それぞれによって、満点が十何点、四十何点、二十何点という項目なんですけれども、ちょっとその点数と率を計算して、私が注目したのは一番低かった点数のところなんです。それは何かといいますと、3番目に上げました業務・システムの効率化というところは、柏原市、ちょっと非常に低かったというところがあります。なので、そのことについて、デジタル化による業務・システムの効率化の取組について、お伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長 デジタル化による業務・システムの効率化の取組についてということでございます。 既に本市では、公共事業の電子入札でのオンラインシステムの共同利用のほか、庁内でグループウエアを導入しているところでございます。 また、今年度は、新たにLoGoチャットの試験導入を行っております。このLoGoチャットというのは、行政機関の専用回線であるLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用のビジネスチャットアプリでございます。庁内や他の自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができまして、インターネット回線との間でも、このアプリを介することで、安全にやり取りをすることができるというものでございます。 また、インターネットとLGWANの間で情報が即時にやり取りができますことから、災害時の情報共有や、先ほど議員おっしゃっていただいたテレワークの環境整備という点からも活用の幅が広がるものと期待しているところでございます。 確かに今、順位のほうは低くなっておりますが、これからもこのほかにこのようなツールが出てきましたら、効率化を図れるものについては活用していきたいというふうに考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいくということで部長もおっしゃっていただいておりまして、やっぱりこれから本市においてもなんですけれども、人口も減ってきますし、高齢化社会が本格化する、そして、職員の皆さんの人数というものも減ってくるということで、かなり業務がたくさん抱えないといけなくなったりしますので、やっぱりそういったときに、財政も深刻化するということもありますので、そういったことも対応するためには、今いろいろデジタル化の話をしましたが、AIやRPAというものを使う必要があると考えておられますけれども、そういった効率化を図るについての考え方をお伺いできますでしょうか。 ◎市川信行政策推進部長 今後さらなる効率化を図っていくには、AIやRPAなど自動化、省力化をしていく必要があると考えています。 他の自治体の先例事例でもいろいろありますように、本市におきましても、デジタル化の推進の取組として、国のデジタル化施策や府内の状況などを見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) では、よろしくお願いいたします。 以上で個人質疑質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○峯弘之副議長 以上で、山下亜緯子議員の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午後1時50分 △再開 午後1時55分 ○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 大坪教孝議員、登壇願います。     〔14番 大坪教孝議員 登壇〕(拍手) ◆14番(大坪教孝議員) 皆さん、こんにちは。大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和2年第4回定例会におきまして、個人質問をさせていただきます。師走に入り大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。また、ネット配信をご覧の皆様方にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、先月11月号の市広報誌に、大県が誕生して1300年になるという記事が掲載されておりました。その内容について、先般、柏原市歴史資料館の安村館長を堅下合同会館にお迎えし、地元の皆さんに歴史講座を開いていただきました。大県という地名の由来もお聞きし、この地がもっと住みよいまちになるよう、後世に引き継いでいかなければならないと感じたところでありました。 そんな中、大県地区では、かしわら水仙郷を育てる会の皆さんが植えていただきました高尾山の水仙の花が咲く1月中頃から3月中頃に、多くの見学者がこの地を訪れられることから、その見学者に対し無料で温かいお茶と和菓子を提供し、心ばかりのもてなしをしようという計画が持ち上がりました。大県の人は優しいな、柏原市はええとこやなと言ってもらえるようにしたいという思いで計画していただいております。 さて、平成30年に長瀬川の築留が世界かんがい施設遺産に、そして今年、龍田古道と亀の瀬が日本遺産に認定されました。高尾山もこの地区も、電車を降りて30分もあればその現場を訪れることができる非常に立地にも恵まれたところであります。市においても、この地の利を生かし、多くの方々が訪れて楽しんでいただけるよう、いろんな取組を考えていただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 整理番号75番、高齢者のひきこもりについてでありますが、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以後の質問につきましては、順次質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 高齢者の場合、今回のコロナ禍のように、外出を控えることで急激に体力が低下したり、人との関わりがなくなることで認知症が悪化したりすることも考えられます。 柏原市では、介護予防普及啓発事業といたしまして、高齢者向け運動教室のほか、歌や脳トレを行うサロンなども実施しており、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時中止などもありましたが、例年、多くの方にご参加いただいております。 また、高齢者の教養講座として、シニア大学の開校、市内5か所に老人福祉農園を設置するなど、生きがいづくりとしての場の提供に努めております。さらに、地域の会館等に自主的に集まり、百歳体操などの介護予防に取り組む活動に対しまして、会館使用料の助成等も行っております。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) それでは、再質問させていただきます。 いろんな取組をしていただいてありがたく思いますけれども、今年はコロナ禍の影響で、特に高齢者の方は外出を控えて自宅で過ごされる方が多いようですので、この時期非常に難しいと思いますけれども、心配するのが健康問題であります。 75歳以上の高齢者の方が加入されておられます後期高齢者医療、この被保険者は、大阪府内で117万人おられる。そして、その医療費が1兆1,900億円ということですから、75歳以上の方1人約100万円の医療費がかかっているということになっております。年をいきますと、どこか体の不調が起きるのは当然だと思いますが、何とか健康でいていただけたらと思うわけであります。 家で閉じ籠もりがちになる要因の一つに、耳が遠くなって人との会話がおっくうになり、人と接するのを控えるようになるというのがあります。補聴器がありますけれども、なかなか購入することに戸惑われることもあるのかなと思います。 そこで、先に全く同じ質問が出ていましたが、この補聴器購入のための補助金を創設できないのかと思うわけであります。 75歳を超えた方の半数の方が聞こえにくいという難聴で悩んでいると言われています。そして、認知症になる要因において、難聴は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに9つの危険因子の一つに上げられています。 しかし、難聴にうまく対処することで、認知症が積極的に予防できるとも言われています。つまり、補聴器をつけるなどして難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持して、脳を活性化し、家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいれば、認知症を予防したり、発症を遅らせる可能性が高いということであります。 平成23年に消防法が改正されました。住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、以前、警報器が鳴っているのに全く気づかなかったということもあります。全国でも、補聴器購入のための補助金制度のある自治体がございます。その中で、茨城県の古河市、人口約14万2,000人、この市の高齢介護課の担当者の方と電話でいろいろお話をさせていただきました。 古河市では、1人1万円、1回限り1台のみですが補助金を出されていると。非課税世帯であるとか、聴覚障害の手帳を交付されている障害者であるとか、そういった制約もなく、65歳以上で加齢によって耳が聞こえにくくなった人であれば交付されるということであります。現在、年間の申請者、約百二、三十人程度だということで、今年度予算は135万円計上されているということでございます。補助金の額が少ないのが、いろいろ課題があるのかなと思いますけれども、これは、大阪府下というか近畿でも取り組んでいる市はまだほとんどありません。ぜひ先駆けて、本市で取り組んでいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 先ほどの橋本議員のご質問で答弁いたしましたとおり、補聴器購入に対する補助制度につきましては、その必要性について、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大坪教孝議員) 検討しなさそうな答えですけれども、ぜひお願いしたいと思います。 団塊の世代があと5年後に75歳を迎えます。これから、ますます高齢化が加速する中、どういった高齢化対策を行うのか考えていかないといけないのかなと。今申し上げました補聴器購入のための補助金創設はその一つの対策だと思っておりますので、支給年齢だとか、補助金額等、いろいろ研究もしていただいて、ぜひご検討よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号76番、市立柏原病院の経営についてでありますが、今年度の経営状況というものはどうなのかお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現時点での令和2年度の決算見込みとしてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の流行が原因と考えられる受診控えによる影響などによりまして、医業収益は大幅に減収することが見込まれるような状況にあります。4月から10月までの実績を基に算出をいたしました試算では、令和2年度の経常損失額は、昨年度から約4億3,700万円悪化し約6億5,900万円になるものと見込んでおります。 一方、経常収支を含んだ病院事業全体での収支状況についてでございますが、当院は大阪府からの要請を受けまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保しておりますことから、受入れ病床の維持・確保に対する補助金、いわゆる空床補償が大阪府から交付されます。当院につきましては、この空床補償が一定見込まれますことから、経常収支を含んだ病院事業全体での収支状況といたしましては、昨年度よりも赤字額は減少するものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆14番(大坪教孝議員) ありがとうございます。 まずは、新型コロナ感染症に対応していただいている医師、看護師、病院スタッフの皆さんに心から厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 さて、新型コロナの影響で、入院、そして外来患者も減っていると。昨年よりもまだ悪くなって、経常損失が約6億5,900万円になる見込みだということです。 今、医療機関に新型コロナ感染症患者を受け入れる病床を増やすという国の方針がありまして、それを柏原病院が引き受けたということです。その分のベッドを空けますので、その分の空床補償がいただけるので赤字額が減少するということなんですけれども、いいような、悪いような話かなと思うんですけれども、協力はしないといけないと思うんですけれども、新型コロナ患者用にベッドを確保して、通常の入院病床が不足するわけですよね。救急搬送を受け入れることができなくなるんじゃないのかなと非常に心配もしております。 そしたら、今年度の一般会計からの赤字に対する基準外繰入額見込みはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 基準外繰入金であります出資金につきましては、資金不足比率20%超過の回避と、資金不足比率の改善を図る必要から、一般会計からの繰入れをお願いしているものでございます。 今ご質問のありました今年度の繰入れの必要性でございますが、現時点の試算では、経常収支は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化するものの、空床補償などによりまして、経常収支を含む病院事業全体での収支状況は、昨年度より良化が見込まれる状況となっております。このため今年度につきましては、一般会計からの基準外繰入金の繰入れをお願いすることなく資金不足比率の改善は図れるものと現在は予測をしております。 以上でございます。 ◆14番(大坪教孝議員) 一昨年、新型コロナの全然影響のない、関係ないとき、一般会計から繰入額2億2,000万円、病院に入れ、そして昨年3億2,000万円投入したわけですけれども、今年度は、国からの大きな支援があるんで、一般会計から繰り入れんでもいいということで、一般会計がちょっと助かるのかなと思います。 昨年の12月議会で聞かせていただきましたコンサル業者からの提案、病床機能適正規模について検証を行うと、中川局長、答弁されておられるんですけれども、あれから1年がたちますけれども、どのような答えになったのか、どんな結果になったのかお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現在、当院では、暫定的に病院全体の病床数を減らした上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保するなど、今年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症への対応を優先した病院運営に取り組んでおるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症は収束する見込みが立っていない現状の中、今後も当分の間は、新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に置いた運営が必要であると考えております。 そのような状況にありますことから、今年度中に予定をしておりました診療機能や病床数についての検証につきましては、現在のところまででは、依然着手できていないのが現状となっております。 以上でございます。 ◆14番(大坪教孝議員) 柏原病院の医業収益がどんどん減ってきて、診療機能をどうするか、減った外来患者をどう回復さすかという課題が、この新型コロナウイルス感染症の影響でどこかに飛んでいってしまったと。今回は国からの大きな支援があるので、今年度はいい結果になるのかなと思うんですけれども、本来の病院経営だとどうなのか。新型コロナ感染症の対応で精いっぱいのように思いますけれども、もうその状況の中でコンサルを採用されていますやんか。そのコンサルの提案って何があるのかなと、このように思うんです。 この国の空床補償がなかったら、患者ほんだら、どうやねん。6億6,000万円の赤字ということですよね。ベッドを空けてくれやいうて、柏原病院、別に空けませんと言うたら、単純に6億6,000万円の赤字が出るわけですよね。これ一般会計から繰り入れないと、また20%超えてしまう。新型コロナが収束した後、こういう状況を回避できるんかなと。6億、7億円のお金を柏原病院に投入して、市の財政がもつんかな。財政調整基金を取り崩して、一般会計の予算を組んでいけるんかな。 もし、このような莫大な金額が一般会計から病院に繰り入れなければならないというような議案が、もし来年3月に提案されたとき、私たちはどんな判断したらいいのかと。一体幾らのお金を投入して柏原病院をいつまで救うんかと。自治体病院でありますから、営利を目的にしていませんので、投資は必要だと思いますけれども、その莫大な繰入金、市民の皆さんの理解を得られるんかなと、そういうふうに思います。 そこで、病院は病院で頑張っていただいているわけですけれども、病院の開設者として、市長の権限として、本庁、市側が改革を主導する考えというのはどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 お答えを申し上げます。 先ほど答弁にもございましたが、まずは病院での経営コンサルタント業務の事業検証、これをしっかりと行っていきたいと思っています。 また、新型コロナウイルス感染症への対応を発端といたしまして自治体病院の在り方あるいはそれの役割、これについて非常に注目をされております。今後、市民の方々に提供していく医療等についても、市として、いま一度検討していかなければならないと考えております。 そして、先ほど来、議員ご指摘のとおり、今後、病院についてというのを考えたときには、本当に一般会計への影響というのは非常に大きいことが想定されます。そういった中でございますので、これらの結果、まずは病院での経営コンサルタント業務の事業検証、これを見守りますが、市として、さらなる病院改革が必要と判断する場合につきましては、議員ご指摘のとおり、市がリーダーシップを発揮して検討していかなければならないと考えております。 ◆14番(大坪教孝議員) 基本は公金で造った市民の皆さんのための病院でありますから、信頼ある病院として、市民の皆さんが、何かあったら安心して受診できる病院として運営をしてもらいたい。その上で、経営状況も考えていただいて、柏原病院がいつまでもええ病院として維持していってほしいと願っております。 市長のリーダーシップを発揮していただいて、しっかりと運営をしていただきたいと思います。でないと、市長が一般会計でやりたいという思いがあってもなかなか実現できないという状況になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、整理番号77番、行政のデジタル戦略化の取組についてでありますが、国においても、令和4年に新たにデジタル庁を新設し、行政の縦割りを改革し、情報の共有化を行い、効率化を図る。また、各種給付の迅速化、スマートフォンによる行政手続のオンライン化などを支援するということでありますが、市民サービスの向上として、何か取組を考えておられるのかお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 現在、市民サービスの向上策の一つといたしまして、住民票の取得や転出届のオンライン化について研究検討を行っているところでございます。 これらのサービスは、既に先進市で取り入れられているものでもありまして、自分のスマートフォンで申請を行い、マイナンバーカードを使って本人確認を行うものでございます。 また、手数料等につきましてはクレジットカードで決済することができるため、市民が自宅で簡単に行えるものとなっておるところでございます。 サービスの導入に当たりましては、今後の他の手続への展開も考慮しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大坪教孝議員) 既に幾つかのオンライン申請をされているかと思います。 今、ご答弁をいただきましたスマートフォンから住民票の交付をお願いすれば、郵送で送ってくれると、そういうソフトウエアをもう開発された企業家がおられました。横浜市、北九州、滋賀県などが既に契約をし、取り入れられているという新聞記事がございます。しかも、数百万円で導入できるということで、大手より1桁安く、素早く導入できるということであります。 例えば、体育施設の予約、また空き状況を見たりできるシステム、こういったものは、近隣の多くの自治体でネットでできるようになっております。市が直接導入しなくても、委託をしている指定管理者がそのシステムを構築して採用させる。こういうやり方もあるんじゃないのかなと思います。 そして、今、コロナの影響で多くの社会福祉活動が中止、また中断を余儀なくされています。そんな状況の中、最も制約を受けやすい、高齢者の健康長寿、介護予防をどう支援するか。オンラインセミナーなど、オンラインを活用した社会福祉事業を展開できないだろうか。今、柏原市ボランティア連絡会で検討をされている、そういう動きもあるとお聞きしております。 市においても、市民が日常的に使えるようになるような、そんな仕組みといいますか、講習会を開いたり、いつでも使えるような、そういう社会になっていかんとあかんので、よろしくお願いしたいなと思います。 今回、新しい庁舎ができて、中身はそのままと言われないように、新しい市民へのサービスというものを考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号78番、堅下駅周辺の改良工事について、どのように進んでいるのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 近鉄堅下駅周辺の改良工事は、平成30年度末に策定しました柏原市バリアフリー基本構想に基づき整備を進めております。 近鉄堅下駅につきましては、現在、近畿日本鉄道株式会社において詳細設計中であり、令和3年度から工事に着手できるよう調整を行っているところでございます。 堅下駅の周辺道路でございますが、府道柏原停車場大県線及び旧170号線については、管理者である大阪府が、令和2年度に交差点のカラー化やグリーンベルト、視覚障害者用誘導ブロックなどの工事を行うと聞いております。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) 来年度にバリアフリー化の工事を行い、エレベーターではなく、直接両方向のホームに入れるようになるということを聞いておりますけれども、完成予定、いつ頃の予定なのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 近鉄堅下駅のバリアフリー化工事については、現段階では、12か月程度の工期を見込んでいると、近畿日本鉄道株式会社にお聞きしております。詳細なスケジュールにつきましては、現在、近畿日本鉄道で行っている詳細設計業務にて取りまとめるものとなります。 また、鉄道駅のバリアフリー化工事は、鉄道事業者と国、地元自治体が3分の1ずつ費用負担し進めてまいりますので、国からの補助金の配当される額によって計画変更される場合もございます。 したがいまして、詳細が明らかになります時期としましては、令和3年4月から5月頃になる見込みとなっております。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) 補助金の関係でどうなるか分からんということですけれども、予定では来年度着手して、12か月の工期ということですから、もう一年、令和4年の3月末には何とかということですね。 パワーポイントを見ていただいて、(資料を示す)前にもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、この踏切、人、自転車、車の往来が多くて非常に危険な状態であるということで、安全対策を施してほしいということを以前から要望しておりますけれども、このあたりはどういうふうになるんでしょうか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 近鉄堅下駅のバリアフリー化に併せ、踏切についても歩車分離を行うなどの安全対策を行うよう大阪府に要望しており、八尾土木事務所より検討を行っていくと聞いております。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) 分かりました。 それともう一つ、両方向の駅のホームに直接入るようになれば、地下の改札へ降りる東西につながっている階段、(資料を示す)ちょっと見にくいですけれども、ここから降りるのと、向こうから下に降りるのとあったんですけれども、これも閉鎖する方向だということをちらっと聞いていたんですけれども、これ地元として、何とかやっぱり残してほしいという要望もさせていただいているんですけれども、この地下道はどういうふうになるんでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長 地下通路につきましては、近畿日本鉄道株式会社より閉鎖する方向で検討していると聞いておりますが、本市としましては、地震などの災害発生時や、事故などで踏切が長時間閉鎖された場合の緊急路として必要性を認識しているところであり、存続をした場合の維持管理や防犯面等の諸課題について、近畿日本鉄道株式会社と協議し検討しているところでございます。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) 駅構内のバリアフリー化工事についても、一応来年度に向けて工事を行う予定だと。しかし、補助金の採択の関係でまだ未確定。踏切もお願いしているだけと。地下道の自由通路についても、まだ判断していないという状況ですね。 堅下駅のバリアフリー化については、もう大分以前からお願いをしておりましたが、乗降客が5,000人以上の駅からということで、堅下駅は3,000人少しでありましたので後回し。そして、3,000人以上に基準が下げられましたが、他市の駅が先で、大阪府下でも一番後回し。 我々自民党の議員団として、国土交通省の副大臣に直談判に行きました。昨年、実施設計の補助金をつけていただいて、やっとここまで来たわけですよね。何とか工事着手できるようにお願いしたいと思います。 同時に、踏切の改良も以前からお願いしていますけれども、もし駅構内のバリアフリー化工事を進めるとなって、近鉄が地下道を封鎖されると、堅下駅の乗降客の3,000人、ほとんどはこの西口から上本町に向いて行かれる人がほとんどなんですけれども、今度帰り、国分方面のホームに帰ってこられるわけですよね。この方々が、地下の通路がなくなるとなると、改札を出て、ここへ来るわけですね。(資料を示す)これを渡っていかれるということで、この辺をどういうふうに今考えておられるのか。 この夏に、府議会議員さんも来ていただいて、現場も見ていただいて、何とかやりますわいうて言うてくれはりましたけれども、まだ返事をちょっといただけない状況で、バリアフリーをしていただいて文句言うたら怒られますけれども、やはり同時進行していただくのが一番いいんじゃないのかな。やっぱり事故を心配いたしますので、そういう--これ下の階段残してくれはったらよろしいですよ。上本町から帰ってきはった人が東口の改札出やんと、そのまま来た西口のほうへ帰っていってくれはったら踏切を通らないんで、それは大丈夫だと思うんですけれども、その辺がないとなると、やはりこの踏切を何とか改良して、よろしくお願いしたいと思います。 最後、整理番号79番、国土強靱化地域計画についてでありますが、昨年、この12月議会で、国の進める国土強靱化に、地方自治体においても国土強靱化地域計画を作成しなければ事業に対する補助金がもらえないというお話をさせていただきましたが、どのように進んでいるのかお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 柏原市強靱化地域計画の現在の状況につきましては、本年3月に職員向けの説明会を開始して以降、関係各課と調整を行いながら策定を進めてきました。 現在につきましては、策定作業を終えまして、計画冊子の製本過程に着手しており、予定しております12月末の完成に向けて進めております。 ◆14番(大坪教孝議員) 昨年の12月から、地元の代議士とも会っていただいて、早速取りかかっていただき大変うれしく思います。順調に進んでいるということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、柏原市の進められているこの国土強靱化地域計画の策定に当たって、どういった部分に着目をして策定作業を進められたのか、お伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 まずは、国が策定しました国土強靱化基本計画、これと大阪府が策定しています大阪府強靱化地域計画と調和の取れた計画を求められております。これを踏まえまして、柏原市強靱化地域計画の策定を行ってまいりました。 この中で33項目の自然災害によって懸念されるリスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を設定し、本市の脆弱な部分はどこにあるのか、また、起きてはならない最悪の事態を回避するため、どのような施策を実施しているのか、あるいは、これから実施しようとしているのかを、全ての部署に対して投げかけたところです。 これらを基に、各課題を洗い出しまして、取り組むべき施策について検討を行い、具体的な取組事項として計画に集約する形で作業を進めてまいったところでございます。 ◆14番(大坪教孝議員) 33項目、多岐にわたる項目にわたって、しかも全庁的にそういったことを考えていただいたということで、そのことだけでも職員さんの防災意識に対する、その意識というものが高まったのかなと、このように思います。本当にありがとうございます。 それと、以前、市の広報誌に、ため池のハザードマップが公表されておりましたけれども、現在、柏原市内で、ため池の下に民家があって危険性があるというのは何か所あるのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市内の水防ため池は、田辺1丁目地内の田辺池、大県4丁目地内の皿池、安堂町地内の安堂池及び北羽座間池の4池でございます。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) そしたら、今、市内にある4か所、その堤防、ため池の強度というものはどういうものなのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 ため池耐震診断については、大阪府において、下流域への影響が大きい水防ため池を対象に平成27年度から平成30年度にかけて、大規模地震に対する耐震性診断を実施されました。その結果として、4池とも耐震性を有している結果が出ていると聞いております。 以上です。 ◆14番(大坪教孝議員) ありがとうございます。 (資料を示す)これは皿池なんですけれども、以前、こういうふうな形でどんどん堤防がくえていったわけなんですけれども、これをこういうコンクリート張りにしていただいて改修をしていただいたということで、ここも含めて4池とも強度は耐震性を有しているということで安全、大変うれしく思います。 さきの本会議で、市内を流れております大和川、そして石川の堤防の強度もお伺いしましたが、決壊するような脆弱な箇所はないという答弁をいただいておりまして、少し安心をしております。 国は、来年度から、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として、15兆円もの予算をつけると言っております。この補助金を獲得して、ぜひ、一つでも多くの事業を遂行してほしい。そして、誰一人犠牲者を出さない、災害に強い柏原市を目指していただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○峯弘之副議長 以上で、大坪教孝議員の質問を終わります。     〔中村議長 峯副議長にかわり議長席に着く〕 ○中村保治議長 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 ほかに通告の申出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。議案第76号から議案第83号まで及び議案第93号から議案第95号までの11件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本11件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本11件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第76号 公の施設(柏原市農業総合地域センター)の指定管理者の指定について、議案第77号 公の施設(柏原市立堅下北コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第78号 公の施設(柏原市立柏原西コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第79号 公の施設(柏原市立玉手地域コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第80号 公の施設(柏原市立国分東コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第81号 公の施設(柏原市立堅上コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第82号 公の施設(柏原市立柏原南コミュニティ会館)の指定管理者の指定について、議案第83号 公の施設(柏原市立学習等供用施設)の指定管理者の指定についての8件は、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第76号から議案第83号までの8件はいずれも原案どおり可決されました。 続いて、お諮りします。議案第93号 令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)、議案第94号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第95号 令和2年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第93号から議案第95号までの3件はいずれも原案どおり可決されました。 次に、議案第74号、議案第75号、議案第84号、議案第85号、議案第90号、議案第92号及び議案第96号の7件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。 なお、報告第19号 専決処分報告については、地方自治法第180条第2項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。----------------------------------- ○中村保治議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から21日までを休会とし、22日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時36分...