柏原市議会 > 2020-09-15 >
09月15日-03号

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  1. 柏原市議会 2020-09-15
    09月15日-03号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年  9月 定例会(第3回)                目次◇開議  午前10時0分 日程第1 議会運営委員会委員長報告(寺田悦久)……………………………………97 日程第2 報告第15号から報告第18号まで、議案第64号、議案第65号、議案第68号から議案第72号まで及び認定第1号から認定第8号まで………………………………………97 日程第3 一般質問     *自由民主党政新会代表質疑・質問(山下亜緯子)…………………………97      理事者答弁      教育部長(福島 潔)…………………………………………………………98      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………98      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………99      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 100      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 101      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 102      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 106      総務部理事兼次長(桐藤英樹)…………………………………………… 107      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 108      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 110      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 112      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 113◇休憩 午前11時19分◇再開 午後1時0分     *女性超党派りんどう代表質疑・質問(山口由華)……………………… 115      理事者答弁      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 116      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 117      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 118      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 118      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 120      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 124      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 125      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 126      総務部理事兼次長(桐藤英樹)…………………………………………… 128      総務部長(山口伸和)……………………………………………………… 129      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 130      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 132      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 133◇休憩 午後2時20分◇再開 午後2時50分     *個人質問(橋本満夫)……………………………………………………… 134      理事者答弁      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 134      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 135      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 136      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 137      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 137     *個人質問・質疑(山本修広)……………………………………………… 139      理事者答弁      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 140      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 140      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 140      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 142      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 143      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 144 採決   報告第16号(専決第12号) (承認)…………………………………… 145      議案第68号 (原案可決)………………………………………………… 145      議案第69号 (原案可決)………………………………………………… 146      議案第64号 議案第65号 議案第70号 議案第71号 議案第72号 認定第1号 認定第2号 認定第3号 認定第4号 認定第5号 認定第6号 認定第7号 認定第8号 (関係委員会付託)……………………………………………………………… 146 日程第4 議案第73号 財産の取得について………………………………………… 146      議案説明(財務部長 福井 浩)………………………………………… 146      議案に対する質疑(田中秀昭)…………………………………………… 146 採決   議案第73号 (原案可決)………………………………………………… 147◇散会 午後3時48分◯令和2年第3回柏原市議会定例会会議録(第3号)-----------------------------------◯令和2年9月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1       議会運営委員会委員長報告 日程第2 報告第15号 専決処分報告について            「専決第11号 損害賠償の額の決定及び和解について」      報告第16号 専決処分報告について            「専決第12号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第6号)」      報告第17号 令和元年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告について      報告第18号 令和元年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告について      議案第64号 財産の取得について      議案第65号 令和元年度柏原市水道事業会計処分利益剰余金の処分について      議案第68号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について      議案第69号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第7号)      議案第70号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第8号)      議案第71号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第72号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第3号)      認定第1号 令和元年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について      認定第2号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について      認定第3号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)歳入歳出決算の認定について      認定第4号 令和元年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について      認定第5号 令和元年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について      認定第6号 令和元年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について      認定第7号 令和元年度柏原市水道事業決算の認定について      認定第8号 令和元年度柏原市下水道事業決算の認定について 日程第3       一般質問 日程第4 議案第73号 財産の取得について-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     安田善昭            危機管理監兼次長兼危機管理課長                      小林 聡 総務部        部長        山口伸和            理事兼次長     桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩 市民部        部長        西戸浩詞 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三            理事兼次長兼福祉総務課長                      田中 徹 都市デザイン部    部長        森本貞男 会計管理室      会計管理者兼会計管理室長                      小林由幸 上下水道部      部長        瀬田友之 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       岡本泰典 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局            局長        松井俊之-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      辰巳伸一            次長        松田佳世            参事        北井潤一            参事        畑中一章            主査        津村麻衣~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題とします。寺田悦久議会運営委員会委員長、報告願います。     〔15番 寺田悦久議員 登壇〕 ◆15番(寺田悦久議員) おはようございます。議会運営委員会の寺田悦久でございます。 このたび、追加議案1件が市長から提出されることになったため、その取扱いについて、昨日、急遽議会運営委員会を開催し、協議いたしました内容についてご報告を申し上げます。 追加で提出されることになりました議案につきましては、本日の本会議に上程することといたしております。そのため、本日の議事といたしましては、昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を予定どおり行い、続いて、即決を予定しております3件の議案の採決を行い、その後に追加議案を上程することにいたしております。 この追加議案の取扱いについては、担当者から提案理由の説明を受けました後、質疑を行うことといたします。質疑を行った後に、委員会付託を省略して、簡易採決により採決することに決しております。 以上が、追加議案の取扱いについて、当委員会で協議決定いたしました内容でございます。 議員各位におかれましては、よろしくご理解をいただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○中村保治議長 ただいまの委員長報告どおり、本日の会議の運営を行いますので、ご協力をよろしくお願いします。----------------------------------- ○中村保治議長 次に、日程第2、報告第15号から報告第18号まで、議案第64号、議案第65号、議案第68号から議案第72号まで及び認定第1号から認定第8号まで、日程第3、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。自由民主党政新会を代表して、山下亜緯子議員、登壇願います。     〔8番 山下亜緯子議員 登壇〕(拍手) ◆8番(山下亜緯子議員) 皆様、おはようございます。8番議席議員の山下亜緯子です。議長のお許しを得まして、令和2年第3回定例会におきまして、自由民主党政新会を代表し、議案に対する質疑、一般に対する質問を行わせていただきます。この機会を与えていただきました同会派議員並びに議員各位に御礼申し上げます。 早速ではございますが、質疑・質問に入らせていただきます。昨日の他会派の質疑・質問と重複する点が多々ありますが、改めてご答弁をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 それでは、始めさせていただきます。 議長、整理番号48、49は、同趣旨のものですので、併せて質疑させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可いたします。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 整理番号48、小学校教育振興事業1億4,046万5,000円の事業内容についてと、整理番号49、中学校教育振興事業9,027万5,000円の事業内容についてお伺いいたします。 以降の質疑・質問につきましては、質問者席より行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ◎福島潔教育部長 では、お答えいたします。 事業内容につきまして、まずは国の端末整備指針のほうからご説明を申し上げます。 令和2年度当初、国が示しておりました端末の整備計画では、令和2年度内に児童生徒1人に1台ずつの端末を整備することを目標としておりました。 その後、令和2年6月末には、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン学習の重要性が指摘され、最終学年でございます小学校6年生及び中学校3年生につきましては、他学年に先行しまして、できるだけ早期にオンライン学習環境を整備するといった指針が示されております。 この指針を受けまして、日本全国で一斉にオンライン学習環境整備に向け、導入計画の見直しが行われることが予想されます。 本市といたしましても、早期に導入を図るため、小学校6年生、中学校3年生及び教員用等の端末1,477台の確保及び当該学年の各教室に配備する大型提示装置33台、全支援学級に導入いたします移動式の大型提示装置47台を購入することといたしました。 これらのICT機器を運用するための通信運搬費及び保守業務委託料を合わせ、専決処分により予算を計上させていただいております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 それでは、GIGAスクール構想の全体の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長 各学校内におけますネットワーク工事や充電保管庫の設置につきましては、各学校と協議の上、7月下旬より実施をしており、順調に準備が進んでおります。 今年度卒業を迎える学年であります小学校6年生と中学校3年生につきましては、機器の購入手続を進めております。それ以外の小学校1年生から5年生及び中学校1年生、2年生への1人1台端末の整備につきましては、機器をリースにて導入するため、現在、入札手続を進めておるところでございます。 さらに、オンライン学習実施に必要なデータセンターへのサーバー構築業務や学校外の通信回線の整備につきましても取組を進めており、教育委員会といたしましては、オンライン学習を実施するための環境をできるだけ早期に整えることができますよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 また今後、秋そして冬ということで、昨日も他会派からもありましたけれども、コロナがまた流行してきて臨時休業とかというふうになったときの対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により再び学校が臨時休業になることがあった場合においても、個人の学習履歴を蓄積することができる学習支援ソフトを活用することにより、家庭からでも学校の授業と同様の教材などに個に応じて取り組むことができ、児童生徒の学びを継続させることができると考えております。 また、さきに各学校に一式ずつ購入しておりますカメラやマイク及び通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターなど、それまでに整備されている機器を活用して実施できるオンライン学習についても進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。着実に整備を進めていっていただけているということであります。 昨日の教育監のご答弁の中に、その機器を導入した際には、子どもたちが鉛筆や消しゴム、そういったものと同様のように扱えるように、また先生方も一緒に黒板、そういうふうな、いつも通常使えるような道具としてしっかりと進めていきたいというご答弁もありました。 また、今の緊急時の対応、臨時休業となった場合に、オンライン学習もしっかりと進めていただけるということですので、いわゆるたんすの肥やしにならないというか、現場の先生方も教育委員会も大変かと思うんですけれども、きちんと対応していっていただいて、子どもたちの確かな学びを築いていってあげていただけたらなと思いますので、ご尽力のほどよろしくお願いをしておきたいと思います。ありがとうございます。 以上です。 続きまして、整理番号50番に移らせていただきます。 整理番号50番では、妊産婦特別給付金給付事業3,807万5,000円についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策として実施されました国による特別定額給付金は、支給基準日の令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されていることが支給要件となり、基準日時点で妊娠中であった妊婦さんのおなかの赤ちゃんは対象外となりました。 このことから、本市では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱えながら過ごされている妊産婦さんを、給付金の支給により支援するものでございます。 支給対象者は、令和2年4月28日以降に出産された産婦さんと、令和3年3月31日までに出産予定の妊婦さんで、申請日におきまして、本市に90日以上住民基本台帳に登録されている方としており、また、申請日時点で、母子健康手帳の交付を受けられている方ということも支給要件としております。 給付金の額につきましては、妊産婦さん1人10万円とし、多胎児及び多児出産の場合には、第2子以降1人につき10万円を加算して支給するものでございます。 支給対象の試算から、給付金額を約3,800万円と見込んでおりまして、これに封筒等の印刷、あるいは郵送申請の費用等合わせまして計上させていただきました。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 こちらも昨日、他会派で質疑ありました。担当課におかれましては、対象者の方々に給付漏れのないようにしっかりと手続のほうをお願いしたいと思います。 そしてまた、母子ともに健康に出産されるよう、取組をされたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 次です。続きまして、整理番号51に移らせていただきます。 51番では、商工業振興事業1億6,629万4,000円の事業内容についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 まず、地域活性化キャンペーン事業委託料につきましては、市内の中小規模の店舗などでキャッシュレス決済を利用した場合に、20%分のポイントが付与されるキャンペーンを期間限定で実施するものでございます。また、本事業は市内での消費促進を図り、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少する市内事業者の支援を目的とするものでございます。 次に、感染防止宣言店等支援金事業につきましては、感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む市内の事業者に支援金を交付するものでございまして、市内の店舗や施設等が感染予防に取り組んで感染防止宣言ステッカーを取得した方に、新型コロナウイルス対策費用として5万円を支援するものでございます。 また、事業継続に頑張る中小企業者等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました事業者に対する融資制度を利用して、事業の継続に努める中小企業者に対しまして、一律10万円の支援を行うものでございます。
    ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 昨日、皆さんいろいろ質疑されておりまして、その中で、スマートフォン決済をしていない議員がいるということで、私のことなんですけれども、ちょっとそういったのが苦手なもんで、いろいろ質疑いただいていた内容で理解はしているんですけれども、私からは、真ん中の段にありました感染防止宣言ステッカーの関係についてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、市の中に何店舗か店舗を持たれている方、また、市内で店舗を持っていてまた違うところでお住まいされている方とか、そういう方々がおられるかと思うんですけれども、その方々についてはどのようになっておりますか。 ◎西戸浩詞市民部長 まず、市内に複数店舗お持ちの方の場合でありましても、この場合は1事業者当たり一律5万円の支給となる形になります。 そしてまた、市内にございます店舗の感染予防に取り組むことが今回の要件となっておりますので、他市在住の方が市内に店舗を構えている場合も対象となるものでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。1事業者ごとに対応をしっかりと取っていっていただくということで理解いたしました。 それでは、5万円、この間の100万円もらった方は収入になっているということで、今回の5万円、僅かですけれども、それはどのような対応になりますか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 この支援金は、先ほどおっしゃられたとおり、国の持続化給付金や大阪府の休業要請支援金と同じ形で、法人税や個人の方は所得税の課税対象となるものでございますが、今回、売上げ減少の影響などで税申告した結果、非課税となることも考えられるものでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 感染防止対策、いろいろクリアのパネルとか購入したりとか、いろんなものを買っていたら、やっぱり5万円は多いのか少ないのかというところがあるんですけれども、そういったことを取り組んでいただけるということですが、店舗さんへの制度の周知というものはどのように考えられておられますか。 ◎西戸浩詞市民部長 周知の方法につきましては、広報誌またはホームページなどを考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。しっかりと周知のほうを徹底していただいて、お店、いろんな業者さんあるかと思いますけれども、利用される市民の皆さん方が安心して利用できるような取組をしていただいて、にぎわいになっていけばいいなと思いますので、しっかりとそのあたり担当課で頑張っていただけますようによろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、整理番号52に移らせていただきます。 整理番号52、教育指導運営費ということで、1,882万3,000円の事業内容をお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 こちらはいわゆる小・中学校の修学旅行に関しますキャンセル料の対応ということで計上させていただいておるものでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中学校の修学旅行につきましては、当初予定しておりました5、6月から、8月下旬から9月上旬に延期といたしました。小学校につきましては、例年どおり10月から11月にかけて実施する予定で準備を進めているところでございます。 各学校では、感染リスクを下げるために、目的地を変更することや、移動についてもバスの台数を増やして密状態を軽減させるなどの工夫をして準備しているところでございます。 しかし、実施に当たりましては、旅行開始日までに、校内におきまして子どもや教職員から新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が出ることにより、中止せざるを得なくなることが想定されております。その場合、旅行業者との契約上、一定のキャンセル料が発生いたしますが、誰がいつ感染するか分からないため、学校は出発直前まで中止や延期の判断ができない状況でございます。 そのような中、万一、中止となった場合、実施できなかった、いわゆる旅行に行けなかったキャンセル代を支払うということに対して、保護者に負担いただくことは大変難しいと考えられます。 そこで、今回、国の令和2年度第2次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例におきまして、修学旅行のキャンセル代が示されていることを受け、本交付金を活用し、保護者のキャンセル料負担を心配せずに、学校が直前まで実施する体制を維持できるよう予算計上させていただくものでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。GoToトラベル事業の対象にもなっているということで、児童生徒のみが対象で先生方は対象外ということで、ありがとうございます。 本当に一生に一度、小学校のときの修学旅行とか、中学校のときの修学旅行ということなんですけれども、中学校のほうでは、修学旅行は民泊をされていたということを聞いているんですけれども、今回どのような状況というか、何かちょっとやめたとかというのも聞いているんですけれども、どのような状況になっておりますでしょうか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監 中学校の修学旅行におきましては、近年、その土地独自の産業や暮らしを実際に家庭の一員として過ごす民泊という宿泊の形態がございます。ふだんの生活ではなかなかできない農作業や漁業体験などをはじめ、初めて会う人々との触れ合いもできるということで取り入れる学校が増えており、本市でも、これまで多くの中学校で実施してきたところでございます。 しかしながら、今年は新型コロナウイルス感染症により、訪問する学校側、受け入れる家庭側ともに感染のリスクを避けるという意味で実施を控えるケースが多く、本年度、もともと民泊を予定しておりました実施予定の5校中、実施できたのは1校のみでございました。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。残念ながら1校ということで、致し方ないのかなというのは思います。 本当にこの民泊、すごいいい経験をされているということで、例えばご兄弟がいらっしゃる場合であったら、上のお姉ちゃんのときのご家族さんは、聞いたところによるとすごく若いご家族さんであって、自分たちと年が近くて楽しかったとか、その妹さんのところは、真逆のちょっと年配の方にお世話になったということで、いろいろその兄弟間でもお話ができるし、またそのご家族でそれを共有して、ずっとそれが一生の思い出みたいな形になっているということも聞いておりますので、やっぱり可能な限りやっていただけたらなと思いますので、今年はちょっとどうしてもコロナの影響がありますので、ちょっと厳しかったのかなと思いますけれども、今後また継続してやっていけるように、頑張っていただきたいと思いますし、こういった状況の中、各市におきましては修学旅行を中止、取りやめせざるを得ない判断をされた自治体もあるかと思いますけれども、そういった中で、今回、柏原市として最善の感染防止対応、対策を取っていただきながら、修学旅行の実施に取り組んでいただけたということは本当によかったなと思っておりますので、あと残り、小学校と中学校1校、できるだけ気をつけて何事もないように、実施に向けて取り組んでいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。 以上です。 続きまして、整理番号53番、学校給食費補助事業について、6,182万1,000円の事業内容についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 新型コロナウイルス感染予防対策を取りながらの学校再開の中、子どもたちは元気に学校に通っております。短いながらも夏休みが終わり、例年より長い2学期が始まっておりますが、その分、保護者の負担は大きいと予想されるところでございます。 保護者の経済的、精神的サポートを少しでもできるよう、2学期の残り3か月間の給食費全額について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今後増えるであろう保護者負担の軽減を図りたいと考えているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) 月4,000円から5,000円までの間の給食費なんですけれども、本当にこれ3か月やっていただきましてありがとうございます。 前回の議会でも、うちの会派の田中議員からもいろいろお願い事もありましたけれども、3か月だけでもやっぱりやっていただけるというのはありがたいので、しっかりと子どもたちにおいしい給食を提供していただけたらと思います。 また、今ちょっと、後でまた一般質問でもあるんですけれども、給食の食べ方が今までとちょっと違うというところもあるんですけれども、しっかりと感染防止に向けても取り組んでいただきたいと思います。 この項は、以上で結構です。 次に、一般質問に移らせていただきたいと思います。 整理番号54番、市道上市法善寺線整備事業の現在の事業中の、その後の取組についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 市道上市法善寺線道路整備事業の今後の取組につきまして、現在、事業中区間より南の柏原東小学校前までの2期区間につきまして、令和2年度より詳細設計業務に取りかかる予定とし、順次、警察協議、道路線形の決定、用地交渉などを進めていくよう計画しておりました。 しかし、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が出されたことにより、設計コンサルタント業界も在宅勤務や交代勤務などの勤務体制を取られる企業が多数あり、詳細設計業務の発注を見合わせ、状況が収束するのを見定めておりましたが、本業務につきましては大阪府警本部など関係機関協議は必須で、通常時でも期間を要する業務であるにもかかわらず、コロナ禍の状況下では非接触での協議となることや、現場立会いにての協議の制限など、さらに業務の遅れが出てくることも想定されます。 したがいまして、これから業務を実施しても繰越しが明らかになりますことから、令和3年度に先送りすることとし、本定例会に減額補正をお諮りしているところでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) 令和3年度に詳細設計を先送りするということでありますけれども、そうするとその2期区間の事業が、また1年延ばしになるということでしょうか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 2期区間の事業につきましては、現在事業区間の完成後、速やかに取りかかれるよう予算を確保し準備をしておりましたが、府道大県本郷線の進捗の遅れもございますので、2期区間の事業に影響を及ぼすものではないと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。理解いたしました。 では、昨日も話が出ておりました柏原駅東地区の件ですけれども、柏原駅東地区の道路ネットワークについて、市の考えをお聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原駅東地区の道路ネットワークでございますが、令和4年6月末には、府道大県本郷線が国道25号からつながり、大型車両の柏原駅東地区に対するアクセスが容易になることから、その利便性を生かすためには効率的な道路ネットワークを構築することが必要になります。 そのためには、上市法善寺線と柏原駅東線、また柏原駅東駅前広場など整備が必要となってまいりますが、この柏原駅東地区は、時間帯通行規制された一方通行道路や、歩車分離ができていない道路など様々な課題を抱えております。 そうしたことから、まず、課題の整理や現状道路の使われ方など基礎資料を整理した上で、将来計画を練っていく必要があると考え、令和2年度は現状道路の使われ方を整理するため、柏原駅東地区道路網概略検討業務として、交通量調査を行う予定としております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。そうです、一方通行とかいろいろあります。 この間も、私があそこの踏切を西から東にちょうど渡るときに、南から北にちょうど入っていこうとした車を、警察のお巡りさんが駄目駄目と、標示を見てとやっていて、捕まえない、いいお巡りさんがこうやって案内して、くるっとUターンするのにやっぱりこうわちゃわちゃとしているんです。私はもう踏切内で止まりたくないからずっと行きたいし、そこはそこでわちゃわちゃとしているので、やっぱりあの辺、昨日の至誠会の大坪議員からも非常に問題視していただいていたと思いますので、これから検討も必要なのかなというふうに思っております。 では、その柏原駅東地区道路網概略検討業務の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原駅東地区道路網概略検討業務の進捗につきましては、令和2年4月より積算等の入札準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入札を見合わせており、また、社会全体がコロナ禍の中、在宅勤務や交代勤務など通常の状態ではない状況下で交通量調査を実施しても、基礎資料としてふさわしくないデータとなるおそれが大いにありますので、調査費が無駄にならないように世情を見定めているところでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。そうですね、調査費が無駄にならないように。 この上市法善寺線道路整備事業と、その東地区の問題というのは、しっかりと取り組んでいっていただきたい。将来の道路網等をしっかりと見据えて、担当課、いろいろ地権者の問題とか、いろいろご苦労もあるかと思いますけれども、前向きにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 以上です。 続きまして、整理番号55番についてです。 府道本堂高井田線青谷バイパスの整備についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 府道本堂高井田線青谷バイパスは、大阪府において計画され、平成4年に一部事業着手されておりますが、平成24年3月に策定された大阪府都市整備中期計画において、令和2年度まで事業が休止となっている状況であると大阪府より伺っております。 これを受け、令和元年度に引き続いて令和2年8月に、大阪府に対し事業再開について要望を行いました。その結果、大阪府からは、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中が余儀なくされ、継続事業の着実な推進を図っており、新規事業や休止中事業の再開については整備効果の十分な検討を要するもので、現時点においては難しいとの回答を受けました。 しかしながら、大型車の誤進入による沿線家屋の損傷事故などが発生していることから、安全対策の必要性は十分認識しているので、現道の安全対策についてどのようなことができるか、本市と八尾土木事務所で実施しております勉強会を通じて意見交換していきたいとのことでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 大型車の誤進入もそうですし、私もあんまり運転得意じゃなくて下手なほうなんで、だんごというんですか、もう上からも下からもずっと来たときに、池のところとかですごいことになって、誰かが1人車を降りて、1人ずつ誘導してくれるような人がいたらいいんですけれども、みんなもう我が物顔で乗ったままで、誰か下がれやとか上がれやというような感じなんで、非常に山を上がっていくのがちょっと苦痛なところもあるんですけれども、やっぱりあそこは大切な道路ということで、やっぱり安全対策をしっかり取っていただきたいなと思うんですけれども。 では、その現道の安全対策について、柏原市として具体的な取組はどのようなことを行っていただいているのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和2年度に、八尾土木事務所において現道の安全対策について検討業務を発注し、問題点の抽出や対策について様々な観点から検討すると伺っております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 これちょっと、田中議員に、(資料を示す)撮ってきていただいた写真です。資料1ですけれども、府道本堂高井田線青谷バイパスのところのちょうどそこですね、あれ、看板立っているんですけれども。こういったことをやっていただいているんですけれども、なかなかこの看板だけじゃ、あるにこしたことはないですけれども、これを取っかかりとしてしっかりと対策を取っていただきたいと思っております。 青谷バイパスのこの件に関しては、うちの会派の田中議員が力を入れて取り組んでいただいておりまして、大阪府も財政難ということでありますけれども、しっかりと頑張っていっていただきたいと。また、市長もご理解をいただいているのかなと思いますので、柏原市挙げてこの取組を続けていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。 以上です。 次に、整理番号56番に移らせていただきます。 災害等の緊急時における府道の管理、連絡体制についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原市内には、旧170号線や本堂高井田線、あるいは堺大和高田線、柏原駒ヶ谷千早赤阪線などの府道があり、大阪府八尾土木事務所で管理されております。 災害などの緊急時における府道の管理連絡体制について、八尾土木事務所では、平日の勤務時間中において台風などで大雨が予想される場合に道路パトロールを行われておりますが、大雨等の影響により府道の損傷が発生し、地元や柏原市から連絡を受けた場合は、地下埋設物の状況などを調べ、必要に応じて地下埋設物管理者と立会いを求めるとともに、直ちに職員が現場の状況を確認し、職員により応急処置が可能であればその場で対応し、職員による対応が不可能な場合は緊急対応の業者に連絡を行い、緊急的に必要な措置を行っているとお聞きしております。 次に、夜間や休日の緊急時には、緊急連絡当番の職員に連絡が入り、当番の職員から緊急対応の業者に連絡を行い、必要な措置を講じる体制となっているとお聞きしております。 なお、大雨が予想されるなど、水防配備指令が出ている気象状況のときは、水防班の職員が八尾土木事務所に待機されております。本市においても八尾土木事務所と連携し、事故発生防止に努めてまいります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 では、先日、8月27日の午後の集中豪雨の影響で、府道本堂高井田線の舗装面ががたがたになったという状況にありましたが、そのとき八尾土木事務所におかれましては、どのような対応を取っていただきましたでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和2年8月27日の午後からの集中豪雨の影響により、府道本堂高井田線の雁多尾畑バス停前で、舗装面がめくれ上がって危険な状態となりました。 八尾土木事務所では、地元から連絡を受け現場状況を確認し、その対応としてすぐに通行止めによる緊急工事が必要であると判断され、地元区長に説明されるとともに、柏原警察署など関係機関に連絡され、併せて道路標示板にも通行止めの表示を行い、午後5時半頃から夜間にかけて緊急工事を実施されました。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 これがちょっと資料の2、(資料を示す)これが当日の現場の状況なんですけれども、ちょうど中央のところがよく分かりやすいんですかね、ちょっと大きくします。資料3です。これ、アスファルトがかなり上がっている、隆起していると思います。 これ、下から湧き上がったのか、原因をしっかりちょっと見てもらわないとあれなんですけれども、かなりひどい状況だと思うんですね、雨の水で道路のアスファルトがこれだけ上がるというのは。 そういったことで、応急処置を今していただいています。仮舗装みたいな感じでやっていただいているような状況であります。これですね。(資料を示す) そういった中で、市としてはどのような対応をしていただいたんでしょうか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 八尾土木事務所において、緊急的に通行止めによる工事を実施されることになったことから、本市では通行止めに伴う地元や通行者への影響を踏まえ、地域の区長及び市内循環バスを管理する総務課、車両運行の担当者に連絡を入れるほか、市のホームページに通行止めの情報を掲載するなど、市民への周知を行いました。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 市のほうもしっかりと対応していただいているということで、この現場、今週の土日の夜間で本復旧していただけるというような対応も取っていただいているということも聞いております。府道本堂高井田線は堅上地域の大切な幹線道路でありますので、しっかりと対応をこれからも取っていっていただきたいと思っております。 今回、八尾土木事務所さん、緊急時において迅速に対応していただいたというのは本当にありがたかったと思います。あわせて、地元の区長さんが大変ご尽力いただいたということでありますので、これからもこういう地域の区長さん等々ともしっかりと連携を取って、皆さんの生活基盤というものを大切に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 以上です。 続きまして、整理番号57番、特殊詐欺について、本市の特殊詐欺についての現状をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 特殊詐欺とは、犯人が電話や文書等で親族や公共機関の職員などを名のって、被害者を信じ込ませ現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどといってATMを操作させ犯人の口座に送金させる犯罪などのことを申します。 大阪府警察本部が公表しております本市の特殊詐欺認知件数につきましては、暦年での集計といたしまして、平成29年は7件で被害額が1,900万円、平成30年は13件で2,000万円、令和元年度も同じく13件で1,300万円となっておりまして、本年は、速報値ではございますが、8月末までで5件、800万円となっております。 なお、犯罪認知件数とは実際に被害に遭われた件数のことでございますので、未遂や未然防止を含めますと、本市におきましても件数は非常に多く、特に本年は新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺が増えていると柏原警察署からは聞いておるところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。年々本当に増えていて、今年は8月末で5件で800万円ということで、本当に非常に特殊詐欺が増えているなということで実感しております。 では、その特殊詐欺について、どのような対応を取られておりますでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長 防犯対策事業を担当しております本市地域連携支援課では、柏原警察署と連携をいたしまして、緊急時には防災行政無線を活用して即時に市民への周知を行っておりまして、平時には大阪府警察本部が実施しております安まちメールの内容を該当地域へ周知するほか、柏原防犯協会とも連携いたしまして、特殊詐欺撲滅の街頭啓発活動を実施しておるところでございます。 また、産業振興課におきましては、消費生活センターを通じて特殊詐欺の注意喚起を行うとともに、振り込め詐欺撲滅手形やお断りステッカーなどの啓発物品を、毎年、そのときの状況を勘案して作成いたしまして、高齢者福祉大会などで配布するなどしているほか、還付金を取り扱う各課におきましても、同様の注意喚起を行っておるところでございます。 なお、高齢介護課におきましては、65歳以上の高齢者を対象に、電話機に取り付ける特殊詐欺対策機器の貸与も行っておるところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 各課でいろんなことの対応をやっていただいているということでありますけれども、特に高齢者に関して、市としてもホームページやメール等々でいろいろアナウンスはかけていただいているんですけれども、やっぱり高齢の方はなかなかそこにたどり着くというのが難しいのかなと思いますので、以前からやっていただいているのはステッカーであったりポップアップするやつとか、やっぱりそういうのが1番目につくし、あっと思い出すというのが大事なのかなと思っております。 やっぱり今、特殊詐欺が非常に増えていると思いますので、担当課におかれましてはやっぱり合致した、先ほど答弁の中にもありましたように、今の現状と合った啓発グッズであるとか啓発活動、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思いますので、未然の防止につながるような工夫をしっかりと対策として取り組んでいっていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 続きまして、整理番号58番に移らせていただきます。 新庁舎建設事業についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事につきましては、昨年末にくい工事が完了し、その後、基礎鉄骨建て方、床のコンクリート打設工事を経まして、本年9月からは外壁工事に着手しているところでございます。今後、内装、設備工事などを経まして、令和3年3月には建物の完成、その後、検査を経て、同年3月末に引渡しを受けまして、備品や什器の搬入設置を行った上で、5月上旬までに引っ越しを行う予定となっております。 新庁舎への移転完了後は、現在の本庁舎解体工事等を順次開始していく予定で、まずアスベスト除去を行いました上で、解体、駐車場整備、外構の工事を実施し、令和4年3月末に全工程が終了する見込みとなっております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 昨日も他会派から質問があったかと思うんですけれども、足場の倒壊事故による、改めて工事への影響についてお伺いしたいと思います。 ◎桐藤英樹総務部理事 今回の足場倒壊事故によりまして、JR西日本と施工業者、そして本市の3者で発生原因の究明等を中心に協議を開始しておりまして、二度と今回のような事故が起きませんよう再発防止策を検討しました上で、線路側の足場の工事を再建することといたしております。 そのため、JR線路側の工事についてはストップしておりますが、一定、協議について調いつつありますことから、令和3年3月末の新庁舎引渡しや、ゴールデンウイーク明けからの新庁舎での業務開始が予定どおり実施できますよう調整してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 事故があってから市議会といたしましても、柏原市役所新庁舎建設における安全対策に関する申入れということでお願いをさせていただきました。 建設現場というのはやっぱり野外ですので、皆さんご承知のとおり天候とか立地条件というのには非常に左右される産業でありまして、加えて現場には元請さん、下請さん、そして多くの関連業者さん、多数入ってきますので、かなり複雑化した現場となっていると思います。 やっぱりそういった中では、受注者におかれましては、当初からの管理、品質管理もそうですし、原価管理もそうです、工程管理もそうですし、それをしっかりやっていただきたいと思います。 加えて、やはりその生産性の向上であったり労働者の安全、そして公害の発生抑止ということで、このあたりは厳重に、引き続き、事故があったからということではありませんが、これからあと1年ですね、最終終わるのは。建物全部壊して、ここも駐車場になって、終わるまでしっかりと遵守していただいて、事業を進めていっていただきたいと思います。 それと同時に、やはり担当課もサポートといいましょうか、管理といいましょうか、そのあたりしっかりと、今回の事故を受けて、受注者さんと担当課でコミュニケーションを取りながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 以上です。 それでは、整理番号59番、(仮称)かしわら認定こども園についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、建設中の(仮称)かしわら認定こども園の進捗状況でございますが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を多少受けながらも工事はほぼ遅滞なく進んでおり、予定どおり今月中に園舎が完成する見込みでございます。 園舎完成後は、備品の設置や現柏原保育所からの物品の移動を行い、予定では10月下旬から、新たな柏原保育所として使用を開始したいと考えております。 なお、園舎周りにつきましては11月から現柏原保育所の解体工事を進め、その後、園庭を整備いたします。 これらを含めまして、令和3年3月中に全ての工事を終了し、4月から認定こども園として運営を開始いたします。 以上でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 この案件は2回入札して、1回目はちょっと残念な結果だったので、2回目で6億8,970万ということで、次、パワーポイントの資料6、(資料を示す)こんなに立派な建物ができました。うれしいでしょうね、ここに通う子どもたちは。これが資料7、(資料を示す)1階の保育室ということを聞いております。 このように立派な建物が建ち、戻りますけれども、ちょうど画面左側です(資料を示す)--が、今の園舎になるかと思います。大変近接しているんですけれども、これから解体工事に入っていくということで、解体工事というのはやっぱり音であったりとか、もちろん今もそうですけれども、やっぱり交通車両の問題とかちょっと心配するんですけれども、そのあたり担当課としてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現柏原保育所の解体工事の期間の対策につきましては、施工業者と協議を現在進めているところでございます。 まず、工事車両の進行、通行といった周辺警備につきましては、これまでと同様に警備員を配置するなど、施工業者が対応をいたします。 一方、工事の騒音につきましては、防音対策は施されるものの、完全に影響をなくすことはやはりできませんので、保育所におきましても、工事の作業工程やその内容を具体的に把握をいたしまして、例えば、時期や時間帯に応じて工事現場から少しでも離れた部屋を使用するなど、子どもの保育への影響を可能な限り少なくできるよう対策を講じてまいります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。施工業者の方と、そして現場の先生方、もちろん担当課も入って、しっかりと連携をして対策を取っていただきたいと、これは要望させていただきます。 それでは、新園舎建設後、4月から開園に先駆けて、年度途中からのゼロ歳児の保育を開始するということでありますけれども、どのような現状なのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 新園舎移転後、ゼロ歳児等の受入れにつきましては、ゼロ歳児6名、1歳児8名まで、それぞれ受け入れる予定でございますので、最大で計14名の低年齢児が同時に入所することとなります。このため、面接等の入所手続等に相応の時間を要することに加えまして、新園舎での様々なシミュレーションも行う必要があり、また、先ほどご質問にありましたとおり、旧園舎の解体工事も並行して行われる影響等も考慮いたしますと、一定の準備期間が必要であると考えておりますので、低年齢児保育の開始は令和3年1月からの予定でございます。 入所申込みのスケジュールは、広報かしわら11月号で、この発行に合わせまして入所申込みについてご案内をいたしまして受付をいたします。そして、11月中に選考の上、入所児童を決定をいたします。そして、入所決定後12月中に、児童の健康状態やアレルギーの有無、ご家庭での離乳食の進捗状況等を把握するための面接を実施するなど、必要な準備を整えた上で、年明けの1月初めから受入れを開始できるよう、現在も準備を進めているところでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。公立保育所、公立としては初めての低年齢児の受入れの試みということで準備も大変であろうかと思いますけれども、やっぱり大切な子どもさんを預かる事業でありますので、スタートまでにしっかりと皆さんでチームワークを取りながら、いろんなことを想定して対応できるように取り組んでいただきたいと思います。 給食の件に関しましても、認定こども園になったということで自園調理が始まるということで、今の入っておられる業者さんではなくて、また違う業者さんも決まっているということも聞いておりますので、子どもさんはちょっとしたことでも多分、味が変わったりとか、とても敏感だと思うので、そのあたり、今の先生方とかともいろいろお話合いしたりとか、試食もこれから進んでいくのかなと思いますので、ちょっとそのあたりだけ、細かいことになるかと思いますけれども気をつけていただいて、子どもさんがあまり変化のないように保育をしていただきますようにお願いをいたしまして、要望に代えさせていただきます。 以上です。ありがとうございます。 次に、整理番号60番、教育に移らせていただきます。 コロナ禍における学校教育についてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 新型コロナウイルス感染症の感染が心配される中、6月1日より学校が再開いたしました。教育活動が安全な環境において実施されるよう、学校ではこれまで以上に感染予防対策を講じております。感染源、感染経路を断つという観点から、マスク着用をはじめ、登校時の検温チェックや手洗いなど、新しい生活様式が定着するよう指導を重ねてきた結果、子どもたちもある程度身につけていると感じているところでございます。 学習活動においても、飛沫を防ぐために十分な距離を取ったり、話合いを避けたり、パーティションを用いたり工夫しているほか、給食のときは顔を合わせず会話をしないで食べるなど、各校で感染予防をしているところでございます。 また、教職員が毎日、消毒やトイレ掃除など衛生管理にも努めております。幸いなことに、本日までに市内学校での感染者は確認されておりませんが、学校において感染者が発生した場合、冷静に対応できるよう対応マニュアルを作成し、早期発見、迅速な対応ができるように備えているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。もう既に対応マニュアルも作成していただいているということで、万が一のときにはそれに則してということであります。 本当に今までには考えられなかったような状況で、子どもたち、生徒児童、学校に通われているということで、ちょっと元気になってきたかなとは思うんですけれども、やっぱりとぼとぼランドセル背負って歩いているようなイメージが今もまだ感じるところなんですけれども、やっぱり心理的な負担というのが非常に大きいのかなと思っております。 そういう意味も含めまして、子どもたちのケアはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 8月17日より2学期がスタートいたしました。学校では、毎年、夏休み明けは子どもたちの生活習慣を整えることや、学習の定着度の確認などに心を配りますが、今年度は特に、ご家族を含めた休み中の体調管理や心に不安を抱えた状態で登校していないかということに注意しながら、子どもたちの状況把握に努めているところでございます。幸いにも、体調不良を理由に念のために欠席するということはあっても、新型コロナウイルス感染症への不安を理由に欠席する児童生徒はいないというふうに今のところ聞いております。 しかしながら、そのような中においても、子どもたちの心理的な負担は我々の想定を超えることが考えられます。これまでと違う生活様式や学習形態に戸惑い、悩みを抱える児童生徒、保護者のためにも、スクールカウンセラーを活用した相談体制は常に整えており、教員との連携も大切にしながら、きめ細やかな見守りや支援を継続しているところです。 また、学校におきましては、感染による差別があってはならないということから、6月の学校再開時より、人権教育を軸とした大阪府教育委員会による教材なども活用し、各学年の発達段階に応じた指導を行ってきております。誰もが感染するかもしれないという状況の中で、感染者の気持ちに寄り添い、思いやりを持って接することができるような優しい心の育成を目指し、各学校において取組を進めているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。スクールカウンセラー等活用していただいて、しっかりとコミュニケーションを取っていただいていくということと、心の教育ですね、本当によく新聞でもテレビでも話題になっているということで、子どもさんたちがそういう心にならないように、優しい心を育んでいただけたらいいなと思います。 そういう状況の中、現実問題としてカリキュラムの問題があるかと思います。このコロナが始まった頃に、文科省も、要は年度越してもいいよというようなアナウンスもあったかと思います。その当時、私も議会で質問をさせていただいて、頑張って柏原は取り組んでいくというような、当初、答えをいただいていたんですけれども、今、大分ちょっとスタートし出したんで、改めてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 カリキュラムの実施状況でございますが、各学校では6月の学校再開から年度末までの総授業時数を計算いたしまして、改めてカリキュラムを編成し直し、それに基づき教育活動を進めているところでございます。 学校行事の重点化及び精選、時間割編成の工夫や夏季休業期間の短縮などを行いつつ、子どもたちの負担にならないよう学習進度等に配慮した授業を展開しながら、現在のところ、おおむね試算していましたとおりにカリキュラムが進んでいることを確認しております。 そのため、学習指導要領において、当該学年で学習すべき内容については、今のところ今年度末には達成見込みであると捉えております。 同時に、学校では授業時数の観点からだけではなく、子どもたちの心身の調和と心の充実、個性の伸長を狙いとし、感染予防策を講じた上で、この状況下でも実施できる行事や活動も工夫して行っているところでございます。 ただ、今後、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染拡大及び自然災害などにより、休業措置を取らなければならない状況が起こることも想定されます。そのような場合でも、カリキュラムの見直しと家庭学習を充実させ、学びを停滞させない工夫と取組を行い、子どもたちの学びを保障してまいりたいと考えているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。実施できる行事は積極的にやっていただけるということですね。子どもたちも淡々と毎日学校行って勉強して黙って給食食べて帰ってきて、もう、まあまあ疲れ切っている状況かなと思っている中で、そういうご答弁をいただけたんでちょっと一安心はしているんですけれども、近所の子らに音楽の授業どないしてるのとか聞いたりだとか、学校行きしなどないして行ってんのとかと聞いたりはしているんですけれども、もう分団登校やっているところもあったりだとか、マスクつけてだったら少し会話はしたりだとか、慣れてきているというのもあるんですけれども、やはりそうやって時々楽しいこともやらせてあげていただけたらなと思います。 そういった中で、しっかりと子どもたちの学びを保障していただきたいということが1点と、今年から何といいましょうか、新学習指導要領が小学校から全面実施ということで、この新学習指導要領が主体的・対話的で深い学びということで、対話的とは今非常に難しい状況なのかなという心配があります。そういった心配をしているんですけれども、このコロナ禍における新学習指導要領に対する対応、どのように取っておられるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 今、ご説明ございましたとおり、小学校では令和2年度から、中学校は令和3年度から全面実施となっております新学習指導要領でございますが、それぞれの授業において、主体的・対話的で深い学びの実現が求められております。 平成29年に学習指導要領が告示されて以来、本市においてもその実現に向けて、数年にわたり研修や実践を重ねてまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症に対する感染防止の観点で編集された文部科学省や大阪府教育委員会のガイドラインの中には、各教科等における感染リスクが高い学習活動としてご指摘がございました児童生徒が長時間密集または近距離で対面形式となるグループワークと、また、近距離で一斉に大きな声で話す活動などが含まれており、特に対話に対する活動に制限が設けられておりましたが、各学校ではそのことを踏まえ、可能な限りの対策を講じながら工夫を凝らしているところです。 例えばという具体を申しますと、子どもたち同士が一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、回数や時間を絞った上で対話的な活動を実施することや、学習課題に対する自分の考えをノートやワークシート、ホワイトボード等に書いてまとめ、発声をなるべく伴わない形態でお互いに交流するなど、新しい生活様式に沿った学習活動を進めております。 今後も研修などで情報提供や好事例の共有を行いながら、市内全体において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。こういった状況でありますから大人も大変ですけれども、子どもさんはもっと大変ということで負担が大きいのかなと思っております。 そういった中で、今回教育ということで学校の全体的な質問をさせていただきました。非常に心配する状況ではありますけれども、やはりここは先生方と生徒さん、児童さんと一緒になって乗り越えるときなのかなと思いますので、ご尽力いただきますように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 それでは、整理番号61に移らせていただきたいと思います。 整理番号61、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金採択の事業についてお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第2次補正予算において新たに2兆円が計上されまして、本市における今回の交付金限度額は約6億4,000万円となっております。 今回の交付金につきましては、その活用において新しい生活様式の推進が求められていますことから、本市におきましても、市民生活におけるあらゆる場面で人と人との接触機会を少なくすることや、社会経済活動を維持しながら感染防止を図ることが重要であると考え、GIGAスクール構想や、公共施設のネットワーク整備などの事業を実施することといたしました。 また、一方で、国の第1次補正予算時に計画いたしました市民や市内事業者を支援する事業などにつきましても、引き続き実施していく必要がありますため、妊産婦への特別給付金事業や中小企業者等事業継続支援金事業などを実施することで、市民の暮らしを守るとともに、市内事業者の事業継続、雇用の維持に寄与してまいりたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。今回約6億4,000万円ということで、いろいろ接触しないようにすることと、経済活動を維持しながら感染防止をするということで、それを考えてGIGAスクール構想の取組であったり、公共施設のネットワーク整備、これも昨日、他会派の質疑で理解をしております。 また、給付金といたしましては、先ほど私が質疑させていただきました妊産婦さんへの給付金であったり、事業者等々への支援金もしていただけるということ。 もう本当にコロナの対応で、役所全体がもうどうにかなりそうなぐらい困惑しているのかなと思うんですけれども、これは国もそうですし、全国の自治体がみんなその対応にしっかり邁進されているのかなと思っております。 そのコロナ、コロナと言いつつ、やっぱり心配なのが、今までからの課題であったいろんな懸案事項ですよね。そういった市の従来から抱えている課題について、コロナを理由に放置できないのかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 お尋ねのとおり、新庁舎の供用開始や、本市で初となります公立認定こども園の開設準備も最終段階に入っていることに加えまして、懸案となっています公共施設の更新など、道筋をつけていかなければならない事柄も多いことから、現在、公共施設の在り方についての検討に、各部署連携の下、着手しているところでございます。 今後も継続して、組織横断的な体制で市の課題に取り組んでいかなければならないと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。そうなんです。今、政策監おっしゃったように、やっぱり継続して組織の横断的な体制で課題に取り組むという姿勢が非常に大事なのかなと思っております。 コロナの対応と従来からの市の課題をしっかり並行して進めていっていただきたいと思います。それをするには、ご答弁のありましたように組織横断的な体制で課題に取り組んでいかなければいけない。 そのご答弁を踏まえて、次の最後の整理番号62番に移らせていただきたいと思います。 整理番号62番、公共施設の今後の在り方についてお伺いをいたします。 ◎山口伸和総務部長 本市の公共施設につきましては、昭和40年代から50年代に建築された建物が多く、大変老朽化が進んでおります。築30年以上経過したものが全体の6割を占めるなど、今後、これらの施設の大規模改修や建て替え時期が一斉に到来することが予想されておるところでございます。 また、生産年齢人口の減少や高齢化の進展に伴いまして、今後の厳しい市の財政状況が続くことが予想される中におきましては、ただいま現存いたします全ての施設を同じ規模で維持し続けることは非常に困難な状況となっております。 そこで、平成29年3月には、公共施設等総合管理計画と、40年後の社会を見据えました基本デザイン案を作成いたしまして、学校教育系施設や子育て支援施設をはじめといたしまして、全ての公共施設の再編整備といたしまして、延べ床面積の総量を21.3%縮減する目標を立てております。 以上に加えまして、各施設の劣化診断に基づき、維持管理等に係る対策の優先順位の決定や実施時期の明確化、また、施設の建て替えに向けまして重要な判断材料となります個別施設計画の策定にも着手をしておりまして、今後、増大が見込まれます維持管理コストの平準化と、公共施設の最適化に配慮いたしまして整備計画を進めているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 本市では、私が今回質問させていただいた認定こども園もそうなんですけれども、少子高齢化ということで、子育て施設では集約化であったり充実化を図っていただいている、この現実に取り組んでいただいていることではありますが、もうちょっとより着実に、計画実行に向けて組織また仕組みづくりが重要になってくるのかなと思います。そのあたりどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長 更新時期を迎えております各施設の整備方針を検討するに当たりましては、組織横断的な課題として共有をいたしました上で、最善の策を導き出すことが必須でございます。 そのため、現在では企画、財務部門や都市計画部門も含めまして、関係いたします各課で庁内検討会議を組織いたしまして、問題や発想を持ち寄りまして、多方面から課題にアプローチを行いまして、現在及び将来にわたりまして市民満足度の向上が図れますよう、施設の整備内容の検討に努めておるところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。多方面からしっかりと課題にアプローチを行っていっていただいているということで、現状とそして将来にわたっての市民の満足度、現在だけが満足じゃなくて将来もしっかりと満足していただけるような取組ということで前向きに進んでいっていただけているということです。 例えば、市民文化センターであったりだとか老人福祉センター、たくさん課題も山積している、老朽化の課題も山積しているんでありますけれども、現在の利用者さんもやっぱり大事にしないといけませんし、加えて充実したサービスの維持と、それから将来負担の軽減を併せて実現していかなければいけないのかなと思います。 現在と、そして将来の財政事情を考えますと、思い切った合理化、そういったことも考えていかないといけないのかなと思っておるんですけれども、どのようなお考えかお聞かせください。 ◎山口伸和総務部長 人口減少が予想される中にありましては、将来世代の負担が増加をいたしまして、現在の規模で施設を維持し続けることは困難となってまいります。 そのため、何よりも大切なことといたしましては、人口減少に伴います利用者数の一定の減少を見込みまして、計画的に施設の縮減に取り組むことが必要であると考えております。施設の集約に当たりましては、現在の利用者様のご負担をできるだけ軽減するよう配慮いたしながら、単に2つあるものを1つにすると、そういった手法ではなく、新たなサービスの提案や施設の複合化によります新たな機能や価値を付加いたしまして、利便の創出も併せて行うなど、種々検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様には、公共施設の集約や複合化等の合理化が、将来世代にできるだけ負担を残さないためであることを丁寧に説明を申し上げながら、理解を得て進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) 丁寧に説明をしていただいて、やっぱり理解していっていただいて進めていくということでお願いしたいと思います。 場合によっては施設の廃止も当然必要になってくるのかなと思います。市民の意向もしっかりと聞きながら対応していただいて、新たなサービスの提供をするということで、より市民の満足度を維持していくというんでしょうか、改善していく、そして施設の最適化を図っていっていただけたらと思います。 また、今後、施設の再編を考える中で、柏原市という枠だけにはとらわれず、広域行政なども推進することにも力を入れていただきたいなと思っております。 近隣市との施設の相互利用や共有化についても検討していただくことを会派から要望させていただきたいと思います。加えて、スピード感を持ってしっかりとやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、自由民主党政新会を代表し、質疑・質問をさせていただきました。終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○中村保治議長 以上で、自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時19分 △再開 午後1時0分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 女性超党派りんどうを代表して、山口由華議員、登壇願います。     〔6番 山口由華議員 登壇〕(拍手) ◆6番(山口由華議員) 皆さん、こんにちは。6番議席、山口由華でございます。令和2年第3回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき、女性超党派りんどうを代表し、議案並びに一般に対する質疑・質問をいたします。この機会をいただいた議員各位に感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきありがとうございます。 5年前の2015年、金星探査機「あかつき」の話をこの場でいたしましたが、またロケットのニュースがありましたのでご紹介します。 小惑星探査機「はやぶさ2」は、2014年に宇宙に打ち上げられましたが、惑星リュウグウの石や砂が入っていると見られるカプセルを地球に着地させるため、今年12月に地球に最接近し、その役目を果たした後、着陸せずそのまま飛行を続け、10年かけて1998KY26という次なる小惑星を目指すとありました。10年後の未来のために、今から計画し準備し、はやぶさ2は長い長い孤独な旅を続けます。 現在、コロナの影響が続き、今の対応が大変なときであります。しかしながら、柏原市も10年後のための計画を忘れてはいけません。この柏原市に今まさに暮らす人たちのため、そしてその後の未来を生きる人たちのために、今日も職責を全うせねばと思い、思いを新たにして質問に移ります。 昨日からの質問で重複している点もございますので、整理しながら質問させていただきます。 整理番号63番、インフルエンザ予防接種委託料の取組内容についてでありますが、昨日のご答弁で、従来の対象者、65歳以上の方及び60歳から64歳までの内部疾患を抱える方に加え、今回は拡充して、内部疾患を抱える60歳未満の方、中学校3年生及び高校3年生の学生に当たる年齢の子どもさんも対象にし、個人負担額1,500円を無償化、該当者へは直接案内文書を送付するということで、接種率の向上を図っていくとありました。 まだまだコロナの収束のめどが立たない現状、市独自で枠を拡充していただきましたことについては大変ありがたく思っております。高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方には心強い施策となります。 先日、大阪府が、一部の方の自己負担1,500円を補助することを決めたと報道されておりましたが、今回の柏原市の施策と重なる部分があると思うのですが、その内容についてお伺いをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、大阪府で検討されている事業の内容でございますが、予防接種法に基づくインフルエンザワクチン定期接種の対象者である65歳以上の方及び60歳から64歳までの内部疾患による障害を抱える方々が接種時に負担いたします個人負担額について、この1,500円を上限に、府が費用負担されるものでございます。 なお、補助率は10分の10で、単年度事業とされております。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 本市で当初、上程されていた事業費の一部が大阪府からの補助金で充てられるということになるわけですけれども、単純にその分が浮いてくるのかなと私は思いました。その補助金分はどうなるのでしょうか。どのように使用されるのか、お伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 このたびの本市事業において、接種時における個人負担額1,500円の無償化の費用は、対象者を拡充いたします費用とともに、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をその財源に充てるべく交付申請することとしておりましたが、後に、先ほどご説明いたしました、大阪府から補助金が交付される予定となりましたので、大阪府の補助対象となる事業費用につきましては、財源といたしまして国の交付金を活用せず大阪府の補助金を充てることとなります。 したがいまして、本事業に対する国の交付金は減額をして申請を行うこととなり、その減額分は本市に割り当てられた交付限度額内で再調整をされ、包括的に他の交付金事業へ充てられることとなります。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 今回のコロナに対するこの臨時交付金というのは、包括的に交付金事業内で回すものであるからということで理解はしました。 現在、日本を含め、世界中でコロナと闘っていますが、この何か月かでいろんなことが分かってきたのかなと思います。感染者の数よりも、重症化率であったり死亡者数がいかに抑えられるかというのに重点が置かれています。高齢者や基礎疾患を持つ方が感染すれば、命に関わる確率が高くなるため、感染リスクを減らす努力が重要となってまいります。 感染症でいえば、コロナだけではなくて、毎年よくはやってかかりやすいのがインフルエンザです。 インフルエンザによる死亡者数はコロナの比ではなく、一人一人の命を救うためにも、粛々とインフルエンザ予防に取り組まなければなりません。コロナと違って、インフルエンザには予防のためのワクチンがありますので、高齢の方、基礎疾患をお持ちの方にはぜひ、毎年、予防接種をしていただきたいと切に願います。 他会派もおっしゃっていましたけれども、少し前まで、市独自の施策で、対象者に文書を送付して予防接種の啓発に取り組んでこられました。感染に対して、市民の皆さんに安心をお届けできていたのではないかなと思います。 コロナ感染症のように、起きてしまってからたくさんの事業費を使うのではなくて、事前に取り組むことで感染リスクのある方々の命を救うのはもちろん、医療費の抑制にもつながるのではないかと考えます。感染予防を率先して取り組むまちとして、柏原市が誇れるものになるのではないかと考えます。 先ほど、該当者へ直接案内文書を送付するということで接種率の向上を図るとご答弁されましたけれども、次年度以降のインフルエンザ予防接種事業におきましても、この文書の送付を継続されるべきかなと考えるんですけれども、担当課としていかがお考えでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 このたびの事業拡充は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑制を図る目的で行うことでございますから、緊急対策として文書を送付いたしまして、接種率の向上を図る単年度の事業でございます。 したがいまして、次年度以降は従来どおりの手続に戻す予定でございます。 ◆6番(山口由華議員) 分かりました。残念です。 例年で受診率50%程度とお聞きをしておりますけれども、皆さんの感染症に対する意識というのはかなり高くなっていると思いますので、今回、文書を送付することで啓発になって、例年以上になるのかなと、そういう可能性もあると思います。 今のところ今回限りの送付となるわけでありますけれども、一度復活してしまうと、来年もあるのかなと勘違いされる方も一定おられるかもしれませんので、その点を懸念しております。 先ほども申し上げましたが、インフルエンザはかなり危険な感染症であります。コロナという感染症はかなりインパクトがあるわけでありますけれども、既存のこの感染症から市民を守るサービスも大変重要であると考えます。インフルエンザ予防接種の接種率を向上させる取組をいま一度、ぜひ考えていただきたいなと思います。 恐ろしいのはコロナだけではありませんよというような、そういうキャッチフレーズがあれば、市民は、柏原市は私たちのことを考えてくれているんだなというふうに、心に響く事業になるんじゃないかなと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 この質問を終わります。 整理番号64番、補正予算第8号の議案の中で、指定管理事業者それぞれに支援金として給付されておりますけれども、議長、指定管理料について、自治振興費のほかに公園緑化費とか文化会館費等と各項目にまたがっておりますので、代表してこちらの総務費の自治振興費で質問したいと思っておりますが、まとめさせてもらってよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可いたします。 ◆6番(山口由華議員) はい、ありがとうございます。 では、指定管理料について内容を伺います。 ◎福井浩財務部長 今回計上いたしました指定管理料は、新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言発出前に市から行った指定管理者への公共施設の休館要請に対する損失補償、これと、緊急事態宣言発出中に大阪府から出された施設の使用制限措置の影響による利用料金収入の大幅な減少に対する支援金、これを支給するものでございます。 このうち、緊急事態宣言発出中の施設の使用制限措置に関する支援金につきましては、指定管理者の利用料金収入や自主事業等に係る収入の減少が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大阪府から出された休止要請によるものであることから、市としての損失補償は行いません。 しかしながら、公共施設の継続的な管理運営に直接必要な収入である利用料金収入の大幅な減少は、指定管理者と締結しております基本協定中の、管理運営業務に伴い当事者の責任に帰すべからざる理由により発生した費用や減収に対する双方の負担を定めた条項に該当するものと判断することから、市の応分の負担額として、減少した利用料金収入の半額を支援するものでございます。 ◆6番(山口由華議員) 緊急事態宣言前に市から休館要請を行った分についての損失補填と、緊急事態宣言中の利用料金の減少分の半分を負担されるという答弁だったと思いますけれども、この支給の算定方法についてお伺いをいたします。 ◎福井浩財務部長 支援金の算定につきましては、指定管理者の収入のうち、指定管理施設の過去3年間の利用料金収入のみを基に標準的な一月の収入を算出した上で、この利用料金収入のうち、緊急事態宣言の措置日数に対応する額を支援対象額とし、その対象額の50%を支援金とするものでございます。 ◆6番(山口由華議員) 算定についてお聞きをしたんですけれども、次に視点を変えてお尋ねをいたします。 コロナ感染症によって売上げが減少している事業者に、持続化給付金であったり雇用調整助成金、休業要請・休業要請外支援金など、国や府が給付金を支給されていますが、こちらの指定管理者が、これらの給付金や支援金は申請されているのでしょうか。市民プラザの指定管理の担当課にお聞きをします。 ◎西戸浩詞市民部長 今回、増額をお願いしております指定管理料につきましては、ただいま財務部長からも説明がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入が減収となった指定管理者に対する支援金でございまして、国の持続化給付金や、大阪府の休業要請及び休業要請外支援金等の支給を受けていないことが要件ではございませんが、市民プラザの指定管理者でございます株式会社クリーン工房に確認いたしましたところ、これらの給付金等の支給要件の対象外であったことから、支給は受けていないとのことでございます。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。 国や府の支援金は、前年同月と比較して、売上額が50%未満であることが条件となっておるんです。 片や、指定管理業者については、市から指定管理料が満額支払われますので、国、府の支援金の要件というのは満たさないのでしょうか。 今の答弁ではそこまでちょっと詳細には分からなかったんですけれども、指定管理業者も民間の業者、事業者でありますから、一般の民間業者は、売上げが半分以上減少している場合に支給されるため、売上げの例えば40%、もしくは49%減少している場合、それが致命的な減少であっても、要件を満たさず支給されることはありません。 減少率が50%を超えて要件を満たした場合でも、上限額が200万円までなどと設定されているため、事業者の規模によっては200万円をはるかに超える赤字が発生して苦しんでいても、その給付金というのは200万円までであります。 今回の要件においても、その利用料金の部分だけの減少を見るのではなくて、指定管理料や自主事業も含めた収入の総額に対して、国などと同じように50%減であれば支給するという要件設定は考えなかったのかなと思うわけでありますが、ではここで質問をしますけれども、今回、せめて、国や府の方針に沿って、指定管理業者への支援金の上限額の設定はされていなかったのでしょうか、お尋ねします。 ◎福井浩財務部長 今、国から、条件設定という話なんですが、そもそも指定管理者自体の支援に対する部分というのが、国とかと考え方が異なっております。今回の支援金については、利用料金収入の大幅な減少、先ほど申し上げましたけれども、この減少に対し、基本協定において定めたリスク負担の条項に基づくと。それに基づいて、公共施設の管理運営に関する市が負担すべき応分の費用を負担するんだと、そういう考え方によるものでありますことから、定額制を取らず、各施設に係る標準的な利用料金収入の50%を支援することとしたものでございます。 ◆6番(山口由華議員) リスク負担という考えから、減少した部分について半分を負担するということでありますので、少し意味合いが違うという観点での支給決定であるというふうなことで受け止めをいたしました。 私はこの支給決定に対して反対するものではありませんが、先ほども申し上げましたように、国全体で見えない敵と戦っている今、そもそもの委託料は市から確保できていて、なおかつ減少した利用料金分を補うという部分については、せめて、国や府の方針に準じて、一定の限度額の設定は必要ではなかったのかなと思って質問をさせていただきました。50%の要件を満たせなかった柏原市内の事業者も、必死で頑張っておるわけであります。 このたび、GoToキャンペーンで、一時、東京が感染拡大をしていたのでキャンペーンの対象外となっていました。その不公平さを担保するために、特典をつけるように、東京都知事が国に要請しているようであります。東京はとても不満を持っているわけで、その点はよく分かるんですけれども、税配分の観点から考えますと、一部地域を除くのは不公平を生みます。 同じく柏原市においても不満を生まないように、国や府で一定決められた方針に沿っていくことで、ほかの民間事業者との整合性も担保されるのではないかなということで議論をさせていただきました。 こちらの質問は以上で終わります。 整理番号65番、地域活性化キャンペーン事業委託料については、昨日からの質疑、答弁で、市内の中小規模の店舗などでキャッシュレス決済を利用した場合に、20%分のポイントが付与されるキャンペーンを期間限定で実施するもの、市内での消費促進を図り、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少する市内事業者の支援を目的とするものであるという内容で理解をいたしました。 これから国のGoToEatです。1万円で2,500円のプレミアムつきの食事券であったり、グルメサイトに掲載されているオンライン飲食予約で、昼は500円分、夜は1,000円分のポイントが還元されます。大阪府でも、4人以下での飲食かつグルメサイトに登録されている店を利用したら2,000円分のポイントの還元がされます。 そして、柏原市でも、先払いチケットを購入して、10%のプレミアムが付与される事業が、11月にアプリとなってリリース予定と聞いております。国、府、市、それぞれ思いを持って、この事業者支援をしようという心意気はとても重要な観点であります。 ですが、消費者からすれば、3つともはなかなか使えないのかなと、本当に理解して活用してくれるのか、そういった点を懸念しています。 また、キャッシュレスやアプリビジネスは、平時に多くの皆さんに広めていくにはいいツールであると思うんですけれども、緊急性が高いこの時期に、いろんなものを抱き合わせで事業をしてしまったら、事業効果が薄れるのではないでしょうか。このままだとその目的の濃度というのが、市民や事業者の支援よりも、キャッシュレス決済の推進、アプリ推進、そっちのほうが濃くなってしまう気がします。 そこで、順番に質問していきたいと思います。この事業には3点あると思います。キャッシュレス決済、ポイント制、そして売上げが減少している市内事業者の支援です。 まずは、キャッシュレス決済について。 現金決済でもポイント付与ができるツールがあります。例えば、Tポイントカードであったり、楽天ポイントカード、dポイントカードといったものもありますので、現金決済でもポイントはつけることは可能であります。ポイントカードも簡単に作れますので、キャッシュレス決済よりも利用するハードルが低いのかなと思います。キャッシュレス決済に限らなくてもよいのではないかと感じました。 また、キャッシュレス決済なので参加できない店舗もあります。キャッシュレス決済を利用していない消費者もおられます。そういった点では、広くこの事業者支援につながらないことも考えられますけれども、その点についての見解を伺います。 ◎西戸浩詞市民部長 キャッシュレス決済は、事業に係る経費が抑えられること、また、事業者を公募でより早く決定することができることで、年内にもキャンペーンが実施できると。また、より広く周知や啓発を行いまして、この機会に少しでも多くの市内の中小規模の商店、また消費者などにキャッシュレス決済を導入いただきまして、各商店などでの消費増につながればと考えておるところでございます。 ◆6番(山口由華議員) さっきも言いましたけれども、ポイントカードでも、公募もできるし経費も抑えられると思います。このような支援というのは、税金が再分配されるわけですから、不公平のない内容にしなければなりません。 今はまだまだハードルの高いキャッシュレス決済よりも、ポイントカード、商品券、さらには現金など、まだほかに方法がなかったのかなと思うわけであります。それであれば、税が公平に再分配されるのではないでしょうか。地域活性化キャンペーン事業自体はよいと思いますが、なぜキャッシュレス決済なのか、疑問がまだ残ります。 では次に、ポイント制について。 6月議会で可決された4か所への商店街への補助事業がありますが、ある商店街ではスタンプラリーで金券を還元する事業をされると聞いております。デジタルではなくアナログの勝負であります。金券なら高齢者でも難なく使えます。その分の予算は、消費となって本来の事業者支援につながるのではないかと考えます。 国や府もポイント還元の施策をするということでありますので、柏原市ではそういった商品券などの従来の施策の案はなかったのか伺います。 ◎西戸浩詞市民部長 おっしゃるとおり、もちろん商品券などの施策につきましても検討はいたしましたが、商品券につきましては、事業者の選定や参加店の募集、偽造防止のために金券などの印刷等に相当の時間を要することや、その金券の印刷、換金に係る手数料、人件費や会場費用などの多くの経費が必要となること、また、金券の販売や引換え時に行列となり密を生むおそれがある上に、現金を扱うことで感染が広がるリスクなども考慮した結果、今回は採用に至らないことになりました。 ◆6番(山口由華議員) 時間と経費、それとあと密ですね、そういったことから採用しなかったということであります。 では、ポイント制についてもう一点質問します。 5,000万円の補助ということは、総額で2億5,000万円の売上げが必要になると思いますが、仮に参加店舗が250あったとするならば一月100万円の売上げ、100店舗なら月250万円の売上げが、キャッシュレス決済のみで売上げが必要となるわけでありますけれども、この5,000万円分のポイント還元ができるような積算をされているのか伺います。 ◎西戸浩詞市民部長 ポイント付与の上限を月5,000円と考えておりますので、1万件のポイント付与を想定いたしました。 ◆6番(山口由華議員) その1万件がキャンペーン期間ではけるのか少し不安が残っているんですけれども、分かりました。 その1万件の達成率が70%かもしれないし、50%、30%かもしれません。達成率が低いと、先ほども言いましたけれども経済効果が薄くなります。本当にこの積算で経済効果につながるのか、その辺も少し心配をしております。 最後に、事業者支援についてお聞きします。 この事業は、ポイントがもらえるというインセンティブをつけて消費を促進し、広く事業者を支援する目的があると思います。しかし、多くは日常生活の需要に対する支払いに消えていってしまうのではないかなというふうに心配しています。生活費のお金以外に使うなら、新たな支出として、例えば5,000円を家計から捻出してすることが前提となってしまうのかなと思うんですけれども、5,000円を使えば1,000円がもらえるわけです。1,000円もらえるからということで、予定になかった支出をわざわざ、例えば外食で使いに行ってもらえるかな。それなら日常利用するスーパーとかコンビニとかで使ってしまわないかなという、その使う場所が偏らないのか心配をするわけでありますが、その点について見解を伺います。 ◎西戸浩詞市民部長 今回は、対象となります店舗を中小規模に限りまして実施いたしますので、個人経営の商店などでの消費につながるものと考えておるところでございます。 ◆6番(山口由華議員) 今回、大手事業者は対象外になるということであります。スーパーなどでは使えないとなりますと、飲食店などでもこの事業を想定されていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば1,000円のポイントをもらうために外食に出かけて、新たに5,000円を支出するかな、その点を何回も言いますけれども心配しています。コロナで今大変な時期に、市民にとってできるだけ節約してお金を残しておこうという心理が働く、そういった時期なのか、ポイントをもらうために新たな支出をする時期なのかというところなんです。 実感としては、今は余計なお金を使おうとしないのではないかなと考えます。本当は、皆さん、以前のように外食などにも出かけたいけれども、今はちゅうちょされておられる方もいるのではないかと思います。 ポイント制ではなくて、もし市内でしか使えない商品券であれば、例えば1,000円の商品券であれば、期限も書いてあるし消費しないともったいない、そういった心理も働いてどこかのお店で使おうとされるのではないでしょうか。個々のお店の営業努力の差が出てしまうかもしれませんけれども、お店には1,000円が確実に入るわけであります。 このように、商品券であれば使用率もかなり高いかなと思われますので、経済効果も期待できるのかなと私は考えております。 このたび、せっかくこの臨時交付金が使えて、5,000万円の財政出動をしてくれていますから、売上げが減少しているお店には、特に外食産業、そちらへの経済効果が発揮されるように、しっかりとプランを練って事業展開をお願いします。正しく経済政策を打っていかないと、本当に倒れてしまうところが続出してしまいます。 担当課も何とかしたいという、そういう思いを持って事業者支援を、策を考えてこられたと思います。ぜひとも成果が出るようにご尽力いただきたい、そのことを要望いたしまして、この質問を終わります。 整理番号66番、感染防止宣言店等支援金事業の取組内容についてでありますけれども、昨日も本日の答弁で、大阪府の感染防止遵守宣言に登録して感染予防に取り組んでいる方に、新型コロナウイルス対策費用として5万円を支援すると。申請方法については、ステッカーを掲示している写真、感染防止の取組状況を確認できる写真、税申告や開業届など、市内に店舗等を有することを確認できる書類の写し、これらを郵送してもらって店舗の確認をするという内容までは理解いたしました。 大阪府のステッカーの発行や登録の手続というのを、途中まででも進めたことがおありでしょうか。開業届なども必要なく、チェック項目にチェックすれば誰でも申請が可能であります。ちょっといろんな意味で信憑性には欠けるのかなという印象を受けました。実際、ステッカーを貼って、コロナ対策しているとアピールしていながら3密対策なども講じていないといった、そういったテレビの報道を見受けました。 一方、柏原市では、他会派の答弁でお聞きしたように、税の申告や開業届、さらに、市内にちゃんと存在することを確認してから給付されるのであれば、はっきり言って、大阪府の感染防止遵守宣言よりも質が高いのかなと言えると思いますので、いっそのこと柏原市独自のコロナ対策宣言をしてはどうかと考えるんですけれども、見解を伺います。 ◎西戸浩詞市民部長 この支援金事業は、感染予防に取り組む事業者等に対策費用を支援することが目的でございますので、速やかに実施するために、府の基準を今回準用させていただいて、実施しようと考えているところでございます。 ◆6番(山口由華議員) 要は、柏原版のコロナ対策宣言を考えていないということでありますね。 別に大阪府のステッカーでなくても柏原市のほうがやっているんですから、柏原市は対策ができていると、そういったアピールにもなって、安心してお客さんを受け入れるというお店の皆さんのモチベーションアップにもなって、これが新たな施策となるのではないかと考えました。一度、検討していただきたいなと思います。 先日、兵庫県で、国の持続化給付金を受けるために100人以上に名義貸しを依頼して、1億5,000万円を不正に受給していたとか、沖縄県では、400人以上が不正受給し、受給額が総額4億円以上に上る、そんなニュースを見まして、幾つもの架空の事業者をつくって不正をしていたというのであります。 コロナに負けないように、歯を食いしばって会社を、店を経営されている方たちがいる中、こんな人たちもいるのです。恐らく、そんなことができるくらい、申請から承認という流れがざるなのかなというふうに思ってしまいますけれども、私たちの国税がそんな人たちに流れてしまったわけであります。 もう一回言いますけれども、府のステッカーは、自らのチェック方式でエビデンスなしに発行が可能です。もちろん、営業の実態も確認されませんので、誰でも発行することが可能となります。ですから、ステッカーを、それを貼って写真を撮ることは可能となります。 そして、市の感染防止宣言店等支援金事業におきましても、万が一であってもあってほしくないですけれども、実は営業の実態がなくとも、もう開業届だけ以前に出していた、感染防止対策は曖昧なところでも、写真を撮るだけ、撮るときだけきっちり出しておけばいい、審査は通る、そういったことがないのかと、ちょっと心配しています。 また、この春から営業を始めているんですが、実際にコロナでお客さんがゼロというところもあるでしょう。あえて申し上げますと、本当は営業していないのにお客がいないだけとして、不正に申請されることもあるかもしれません。ゆえに、営業の実態を把握することが必要となってくると思います。何としてもこの不正が起こってしまうような、そういった仕組みを排除しなければなりません。 私個人として、胸に詰まるものがあるのですが、飲食店などに行きますと、私とかお客が立った後に、テーブルとか椅子とか床にまで、一生懸命メニューも消毒したり、大変、その感染防止対策に取り組んでおられるところがあります。そういったところには、もうもちろんこの支援金が渡ってほしいと思います。これがよい施策だからこそ、その事業者の選定を確実なものにしていってほしいです。そのためにも、産業振興課には、受給される事業所をぜひ回っていただきたい。実態を把握することで、生の声が聞けたり、現状を確認することができます。別の対策事業の必要性を感じるかもしれませんし、そういった意味でも、ぜひよろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。 整理番号67番、事業継続に頑張る中小企業者等支援金の取組内容についてでありますが、こちらも昨日からの他会派の答弁で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資を受け、事業の継続に努める中小企業者に対して一律10万円の支援金を交付する事業、そのようにお聞きをしました。 融資を受けた方にはいろんなケースがあります。今後、コロナの先行きが見えないために、早めに融資を受けて資金繰りを充実させている事業者もあれば、既に借りたお金を半分ぐらい使ってしまって不安やとか、このままだと10月はもたへんなと、そういった危機に瀕している事業者も実際あります。 実際にそういった切実なお店のお声を聞きますと、本当につらい気持ちが伝わってきます。今こそ支援の必要性を感じています。当初の緊急性を要する時期などに、一律給付というのはすごく意味があると思うんですけれども、数か月以上たっています。現段階においては、既にこういった一律給付の時期というのは過ぎ去っていて、本当に経営困難になってきているところに直接支援が必要な、そういった段階になっているのかなというふうに感じています。 質問します。一律給付ではなく、売上げ減少幅に応じた段階的な給付額の設定、これについての見解をお聞かせください。 ◎西戸浩詞市民部長 この支援金は、事業を継続することに頑張っておられる事業者に交付することを目的としているものでございまして、売上げの下落率の大小や、借入額の多寡にかかわらず、一律で交付をするものでございます。 ◆6番(山口由華議員) コロナの影響がずっと続いていますので、最初の二、三か月は何とか踏ん張れても、今、しんどいところは多いと思います。 経営状況を把握して適切な比率で配分をしていくことも、一度再考してもらいたいなと思っておるんですけれども、新しい生活様式に沿ってディスタンスを取れば、さっきも言いましたけれども、会って話すことも今はできると思います。市としてどういったサポートならできるのか、皆さんの現状を把握するために、各事業者さんと対面して現状をつかんでほしい、そのように思います。要望して、この質問を終わります。 次に、整理番号68番、安堂畑線道路防災工事の内容についてでありますが、昨日の他会派の答弁で、2年前の大阪北部地震その後の7月豪雨で雁多尾畑で地滑り事象が発生し、調査をしたところ、雨が降ると地下水量が増水して表層土を持ち上げることが要因となっていると。上流部の市道安堂畑線までつながっていて、将来的にこの市道に影響が出ることが判明した。市道の事前防災対策として、対策工事を実施することになったという内容であったと思います。理解しました。 地滑り対策は国がやるべき国土強靱化の範疇ではないのかなということで疑問が湧きましたけれども、そちらのほうも、昨日の他会派のやり取りで、通常、地滑り対策は国や府の事業となるけれども、今回の地滑りは2ヘクタール以上かつ対象家屋が10戸以上という、そういった採択要件に満たない。大阪府八尾土木事務所とか大阪府中部農と緑の総合事務所、大和川河川事務所、近畿農政局、いろいろなところの方たち、現地まで足を運んでいただきまして、協議を繰り返し行ってきたけれども、国の採択要件に合致しない。そのために、市道防災事業として市単独で行うということで、市単費になるということでありました。 市道の保全の観点、それと農産物を守るという観点、いろんな試行錯誤して補助金獲得に努めていただきましたが、国土強靱化の概念で、もうまさに脆弱性があるにもかかわらず、要件に満たないということで断念せざるを得なかったことについては大変残念であります。 では、この対策工事のスケジュールを教えてください。 ◎森本貞男都市デザイン部長 地滑り対策工事は、地滑りによる変異が収束している状態で行う必要があるため、地下水が少なくなり水位が低下する渇水期にて施工するよう考えております。 したがいまして、今定例会にてご承認いただきましたら、速やかに入札準備に取りかかり、年内に入札により業者を決定して準備期間を経て、令和3年1月から3月までに工事を行うよう予定しております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 今年度内には工事が完了ということであります。国土強靱化の補助金がつかないということは心残りではありますけれども、地滑りの危険度が高まってはいけませんので、予定どおりに早急に遂行していただくことを要望しまして、こちらの質問を終わります。 整理番号69番、柏原駅西口自動車駐車場補修工事でありますけれども、こちらは前回の6月議会でも上程されたもので、現在の運営方法を引き継ぐ形で機器の更新工事がなされると議案説明がありました。 内容については、昨日来の他会派への答弁で、料金精算機の老朽化に伴い、故障によるトラブルが度々発生しているため、機器の更新を行うというふうにありました。内容については理解しました。 すみません、この今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 補正予算がご承認いただけましたら、更新工事の入札に参加していただく業者の選定及び入札を行い、令和3年1月頃から更新工事に着手し、3月中に引渡しを受ける予定で考えております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 今年度中には機械の更新を完了させるということであります。現在、機器の老朽化でよく故障しているとお聞きをしておりますので、機器の更新で、今後は皆さんが快適に利用されるのではないかと思い、よかったです。 ですが、一言、苦言を呈するならば、機器の老朽化で更新が迫られているのが事前に分かっているんですから、事業計画を立てて、この補正予算ではなく、当初予算で粛々と議論されるべき議案であったかなと思います。 以上でこちらの質問を終わります。 整理番号70番、今回、国からの地方創生臨時交付金を活用して、各課のコロナ感染症対策の事業に充てられておられます。 一方で、当初予算に計上されていたものが、コロナ感染症の影響で執行できないものなどそれぞれ足すと、約2億3,000万ほど減額計上となっています。それらはどうなるんでしょうか。補正予算第8号に計上されている新型コロナウイルス感染対策事業の、この財源の内訳についてお聞きをします。
    ◎福井浩財務部長 補正予算第8号においては、新型コロナウイルス感染症に対応する事業費として約5億2,000万の歳出予算を計上しております。 この事業費に対しまして、財源となりますのが地方創生臨時交付金をはじめとした国や府からの補助金約4億2,000万円ございます。 したがいまして、市においてはその差額である約1億円の財源の確保が必要となります。 この対応といたしましては、まず、議員報酬を含む議会関係経費や市長をはじめとする特別職の報酬のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止や先送りなどを決定した事業により削減した、先ほどもおっしゃいました経費約2億3,000万円、これに対する財源として計上していた国や府の補助金約1億6,000万円を除いた、当初予定しておりました一般財源約7,000万円をこちらに振り替えて使用したいと考えております。 そして、その残り約3,000万円につきましては、財政調整基金からの繰入れで対応したいと考えておるところでございます。 ◆6番(山口由華議員) 議会からも議員報酬であったり政務活動費、これらを削減して、少しでもコロナ対策に寄与できるようにということで前回の議会で決めました。 それらを含む減額分がありましても、事業費を多めに設定しているので、財政調整基金から3,000万繰り入れていると、そういった状況は理解いたしました。 しかしながら、最終的に精算していきましたら、執行残とか落札減といった余剰分が出てくるのではないでしょうか。その点についてどう考えておられますでしょうか。 ◎福井浩財務部長 議員のおっしゃいますとおり、それらを考慮して臨時交付金の2次申請につきましては、臨時交付金の交付額が上回る事業費、これを提出することを予定しております。このため、今回の補正歳出予算につきましても、臨時交付金の交付予定額を上回る予算を計上しているところでございます。 しかしながら、これによりましても、予算執行が臨時交付金の額を下回る可能性がないとは言えません。 しかし、今回の臨時交付金につきましては、この後、第1次、第2次分の執行状況等による修正を含めた第3次の申請が予定されております。これにより、これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業の状況をしっかり把握しながら、第3次の申請に向け、整理をしてまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 言ってみたら第1次と第2次の執行状況の修正というのが大きいのかなと思いますけれども、臨時交付金については第3次が予定されていて、まだ最終の調整をする機会が残っているということでありますので、この後の一般質問で、またその点についてお聞きしたいと思いますので、こちらの質問は終わります。 整理番号71番、市立柏原病院の各種医療機器等の購入内容についてお尋ねをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今回購入を予定しています機器は4点で、まず1つ目に、コンピューター断層撮影装置、いわゆるCT装置がございます。 CT検査は、肺の炎症確認や回復経過の観察など、新型コロナウイルス感染症患者さんの診療には欠かすことのできない検査でありまして、この検査に用います装置の更新を行いますことで、従来に比べ、短時間でより鮮明な画像による診断が可能となります。 2つ目は、エックス線一般撮影装置一式の更新でございます。 こちらにつきましても、CT装置と同様、更新することで、撮影に要する時間が大幅に短縮されるとともに、より鮮明な画像による診断が可能となります。検査に要する時間が短縮されることで、院内の感染リスクの低減が見込まれることや、現在の装置は耐用年数が大幅に超過しており、故障や不具合の発生頻度も増えておりますことから、今回機器の更新を行うものでございます。 3つ目は、ビデオ咽頭鏡の購入でございます。 新型コロナウイルス感染症の症状は、急激に悪化するおそれもあり、呼吸状態が悪化した場合、迅速な処置が必要となってまいります。この機器は、喉の奥の状態を映すビデオカメラのようなもので、呼吸状態が悪化した患者さんの器官内挿入を補助するために使用いたします。この機器の活用により、より適切かつ迅速な処置が可能となりますことから、今回、新たに購入をお願いするものでございます。 最後に、4点目といたしまして、滅菌証明モニタリングシステム、こちらがございます。 この機器の導入によりまして、短時間で高圧蒸気滅菌の結果を確認でき、院内の感染防御に効果を発揮しますことから、今回、こちらも新たに購入をお願いするものでございます。 以上4件、総額1億121万9,000円が今回の補正予算の内容となります。いずれの機器につきましても、新型コロナウイルス感染症に対して非常に有効なものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 各機器の購入理由については理解いたしました。 CTは、肺炎になっているかどうか診察するのに必要不可欠なものでありますので、コロナ対策の臨時交付金が活用できることは、柏原市にとってとてもプラスになってありがたいことだと思います。 重症患者の受入れ先と指定されていないにしても、様態が急変し即対応する場合も鑑みて、ほかの機器類も病院にとって必要なものであるということは理解いたしました。 市民が安心して病院に行くのは、まずお医者さん、医療機器とか設備、そして患者に対する医療サービスであります。そのうちの医療機器、これを更新していくというのは重要なファクトです。今後もよりよい環境で、市民に医療提供をお願いいたします。 こちらの項目はこれで終わります。 整理番号72番、市立柏原病院でありますけれども、ここから一般質問です。 大阪府から新型コロナウイルスの感染症の対応を要請されておりますけれども、どのような内容でありますでしょうか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 大阪府の要請の内容ですが、今年3月から、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる体制を継続して整えております。 現在の状況でございますが、一病棟を新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟に設定して、6名までの患者さんの受入れに対応した病床運営を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 病院では、特に感染対策に細心の注意を払っていただいていることと思います。 ちょっと別の話ししますけれども、違う病院でですけれども、4月後半に発熱してコロナの感染が疑われる方とその家族というのが、病院の中にどかどかと入って、窓口でどうしたらいいかというのを一生懸命やっておられるんですけれども、その状況を見ていた知り合いのがん治療でその病院に来ていた人は、とても怖かったと落胆されているお話を熱く語っていただきましたけれども、そういった発熱を伴う外来患者さんも来られると思いますけれども、どのように対応されているのか、他会派の答弁ありましたけれども、再度、改めてお聞きします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現在、当院では、感染拡大防止の観点から院内の出入口を正面玄関のみとし、来院される方々には病院内でのマスク着用を義務づけ、手指消毒の協力を求めるとともに、サーモグラフィーカメラによる体温チェックなど、体調の確認をさせていただいています。 確認の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると判断した患者さんにつきましては、プレハブハウスでの診察を行っているところでございます。 また、院内の待合用の椅子には、間隔を空けてお座りいただくことを促す貼り紙や、椅子と椅子の間にパーティションを設置し、飛沫による感染を防ぐための対策も講じております。 これらに加えまして、院内感染を防ぐ取組として、入院患者さんへの面会を原則禁止とさせていただくとともに、スタッフについては発熱症状の有無などのチェックを毎日実施し、職員の健康管理に努めておるところでございます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 切り離して対応されているということで、院内への持込みを遮断されているということで安心いたしました。 各地、どの病院も、話変わりますけれども、そのコロナ感染が始まって以降、収益が落ちているということで聞いています。 柏原病院は、今年は特に重要な局面を迎えていました。コンサルからの助言を受けながら経営改善を図っていくと、遂行していくという、そういった大事な局面、大事な年となる予定でありましたけれども、コロナ感染症で全て吹っ飛んでしまったなというふうに思っております。 経営において、コロナによる影響というのはどうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 今年度の状況についてご説明をさせていただきます。 まず、入院に関する状況でございますが、8月までの病床全体の平均稼働率は64.5%、前年度8月までの平均稼働率76.7%と比較をいたしますと12.2ポイント減少しております。 また、地域包括ケア病棟の8月までの平均稼働率は66.9%、前年度の8月までの平均稼働率の82.9%と比較しますと16.0ポイントの減少と、新型コロナウイルス感染症の影響が強く現れた結果となっております。 なお、緩和ケア病棟につきましては、一時期、新型コロナウイルス感染症患者さんの対応病棟としていましたため、7月、8月の平均稼働率でご説明をいたしますと79.2%と、他の病棟に比べますと高い病床稼働率となっております。 次に、外来についてでございますが、外来患者数につきましては、8月末までの延べ患者数は3万4,040人。前年度と比較いたしますと6,623名、16.3%の減少となっておるような状況でございます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 病床稼働率も外来患者数も、1.5割ほど減少しているということでありますので、かなり打撃を受けているなという状況は分かりました。前年度と比較してでありますから、前年度以上に経常収支というのは赤字になると見込まれます。 昨日の他会派の答弁で、今後はコロナ前の水準には戻らないのではないかというふうなことを言われていたと思います。コロナで減収の分は、国とか府とかが補填してくれるのか、それとも最終的に一般会計から繰出しをしなければならないのか、現時点では分かりません。病院経営をどうしていくか、そういった決断というのが迫られる状況になるかもしれませんので、今後、しっかりと注視していかねばならないなと思っています。 コロナ禍において、多くの民間企業や店舗も収入が減っておるわけです。このたびの補正予算の中にも、減収分の支援金として補填されるものもたくさんあります。 しかしながら、それらと違って、柏原病院におきましては、経常収支赤字に関しては、額も大きいんですけれども、そういった厳しい声というのが届くことであります。身を引き締めて病院経営に取り組んでいっていただきたいと思います。 医療従事者の皆さんも、コロナ対応でかなり疲弊されていると思います。心配します。新型コロナの感染症の位置づけというのが、現在の2類から見直しを検討していくというふうな報道もありましたが、検討されたら、今後はインフルエンザと同等の扱いになるかもしれないという、そういった含みもあったかと思うんですけれども、その見直しがされるまでは予断を許さない状況というのは続きますので、医療従事者の皆さんには、引き続き、大変でありますけれどもご対応をお願いしまして、こちらの質問を終わります。 整理番号73番、新庁舎建設工事の進捗状況については、他会派への答弁で聞きました。工期の遅れもないということで、現在進められていると聞いています。 7月に、足場がJRの架線に倒壊する事故が発生しました。そして大々的に全国ニュースが流れました。市民の皆さんからも、なぜ事故が起きてしまったのか、今後あのような事故は起きないように安全対策をしっかり取っているのか、そういったご心配の声が私にもたくさん届きました。 現在、倒壊したところの足場の状態は保留となっておるわけでありますが、JR線路側工事の再開に向けては、今後どのように安全対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事 今回の足場倒壊事故につきましては、JR西日本と施工業者及び本市の3者によりまして発生原因の究明、そして再発防止対策を中心に協議を開始しておりまして、二度と今回のような事故が起きませんよう対策を講じました上で、線路側の足場を再建することで合意いたしております。 現在までの協議で、具体的な再発防止対策としまして、施工業者側におきましては、足場の施工方法等の再検討によりさらなる強風等にも耐え得る足場を設置すること、そして、現場の安全管理体制強化のため新たな人員を配置すること、現場の安全パトロールの量的・質的向上を図ることなどによって安全対策を充実していく予定です。 そして、本市におきましては、これからの台風接近時における安全確保や点検の実施についての指示はもちろん、施工業者に対しまして足場の組立て作業や確認作業、安全パトロールに関する報告書等の提出を求めることで、発注者として再発防止対策が適正に実施されていることを確認して、今回のような事故が起きませんよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 現在、JRと建設業者間で協議中である人員配置の増員などの対策を取った上で、線路側の足場の再建に向けて進めているということで、柏原市でも、その確認作業であったり報告を求めるといった対策に取り組んでいくとのことでおおむね理解しました。 柏原市としても、事故に対して何かと心配に思うこともありますし、事故防止のために物申したいこともたくさんあると思います。 しかしながら、素人が分からないこともありますし、口を挟むことで迷惑になることもあります。必要最小限の的確な確認や協議をもって、最大の効果を得られる対応をよろしくお願いをいたします。 時期的にもこれからまだ台風が発生するかもしれません。先日、大きな台風が発生したときには、安全対策を取って対応されたということをお聞きしております。今後もこれまで以上の安全対策をしていただくことを要望して、この質問を終わります。 整理番号74番、庁内ネットワーク環境整備について。 現在新庁舎を建設中でありますけれども、新庁舎内のWi-Fi環境の整備はどのように進められているのか伺います。 ◎山口伸和総務部長 新庁舎におきますWi-Fi環境の整備につきましては、柏原市新庁舎建設基本計画におきましては具体的にお示しをしておりませんでしたが、市民の皆様の利便性を考慮いたしまして、建設業者公募の際の要求水準書におきまして、1階、市民情報コーナーにWi-Fi機器を設置できますよう整備する旨を記載いたしました。 また、職員や市議会のアンケート結果を踏まえまして、市民ロビーや多目的室など、主に来庁されました市民の皆様にご利用いただくスペースにつきましても、将来、Wi-Fi機器の設置ができますよう、建物側の配管、配線工事の実施を予定いたしております。 ◆6番(山口由華議員) 将来、Wi-Fiが使えるように配管、配線工事をしていくということでありますけれども、将来ではなく新庁舎が開設されると同時に進めていかれたいと考えます。 昨年の庁舎建設における答弁の中では、現庁舎にはないかしわらテラスや多目的室など、市民が集う施設を設置するというふうにありました。 残念ながら、現在、コンビニの導入の件というのは白紙になっておるわけですが、市民が集う施設であるという、そういうご答弁の点から、来庁された市民が利用できるようにアクセスポイントの設置をして、実際にWi-Fiが使えるようにすることについては、どのように考えているのか伺います。 ◎山口伸和総務部長 実際のWi-Fi機器の設置につきましては、来庁されます市民の皆様が利用されますスペースを中心に、各スペースの実際の利用状況や、あるいは他市の庁舎のWi-Fi整備状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) Wi-Fiの目的には、観光とか防災・減災、そして市民サービスの向上、そういった目的がありますけれども、柏原市においては観光以外の防災・減災、そして市民サービスの向上というのを主眼に置きまして進めていかれたいと考えます。 防災の観点では、Wi-Fi整備は該当しないでしょうか。有事の際には市役所は防災拠点となり得る場所で、情報を取得する手段を確保しておいてほしいなと考えます。脆弱性のあるものを平時のうちに強靱にしておく、そういった備えておくことこそが、国土強靱化や防災の理念だと考えますけれども、見解を伺います。 ◎山口伸和総務部長 新庁舎におきましては、災害時の避難所としての位置づけはございませんが、災害時におきます防災拠点としての機能の観点からも、Wi-Fi機器の必要については検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 市域内の公共施設で、優先順位でどこからつけていくのかといったときに、避難場所はもちろんでありますけれども、一丁目一番地であるこの市役所につけていくことは、そういったつけることのノウハウというのを得ることにもなりますし、これを端緒に整備していくという意味もあります。 防災に答えはありません。現状で満足するようではいけないと考えますので、そういった点も含め、ぜひとも前向きにご検討をよろしくお願いします。 以上でこちらの質問を終わります。 整理番号75番、放課後児童会指導員、補助員の皆さんには、児童はもちろん、ご自身の感染リスクもある中、3月の学校の休校期間から再開までの間、イレギュラーな対応というのをしていただいておりました。ご苦労をいただきまして、もう本当にありがたく思っておるんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応について改めてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市放課後児童会では、厚生労働省からの通知等に基づいた感染症予防に努めております。 具体的には、マスクの着用や石けんによる手洗い、手指消毒剤等によります手指の消毒を指導員と児童に徹底するとともに、施設の消毒や定期的な換気等、各施設の状況に応じて可能な限りの感染予防対策を行った上で、子どもたちの居場所づくりに努めているところでございます。 ◆6番(山口由華議員) 分かりました。 コロナ対策の業務が増えているので大変だと思います。1クラス40人を超える児童会があると聞いておりますけれども、その児童の密集を避けるために、クラス数を増やして1クラスの人数を減らすといった対策はできないのでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 1クラスの人数を減らすためにクラス数を増やすためには、まずは教室の確保ができた上で、指導員の確保も必要となります。入会児童の多い一部の学校では、1クラス40名以上の児童会も実際ございますが、現状、教室や指導員の確保ができないため、クラスを増やすことは困難な状況でございます。 感染症対策のみならず、放課後児童会を安定的に運営していくためには、教室と指導員の確保は必要でございますことから、今後も引き続き学校や教育委員会と教室の確保について協議を続けていくとともに、指導員の確保にも努めてまいります。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) まず、場所がなければ、クラス分けをしてクラスを増やすことはできません。 これまでも、学校側のご協力をいただきまして空き教室を活用することができました。ただ、教室も生徒数も、昔に比べて半分近くに減ってきているわけですよね。各学年最低1クラスずつという、そういった空き教室があるのかなというふうに考えますので、そのあたりも加味して、学校、教育委員会もご協力いただきまして話合いをしていただけたらなと思います。 同じように、クラスが増えれば指導員の数も増やさなければなりません。以前から指導員不足の問題がありますが、先ほどの答弁で、コロナ対応時には消毒などの業務が増えているということですけれども、今年度から会計年度任用職員制度が適用されております。指導員の待遇面の改善が図られたと思いますけれども、どのように改定されたのか、お伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 法改正に伴い、これまでの嘱託職員や臨時的任用職員は、新たに令和2年4月から開始された会計年度任用職員に移行することになり、昇給制度や各種休暇制度の導入、期末手当の支給等、正規職員に準じた取扱いとなりました。 放課後児童会の指導員につきましても、原則、同様の取扱いとありましたが、特に、給与単価については、本制度改正に合わせ一定の見直しを図っているなど、現在の処遇は、例えば、近隣同規模の自治体と比較においても、大きな差異はないものと認識をしております。 ◆6番(山口由華議員) 放課後児童会につきましては、会派女性超党派りんどうで岸野議員とともに、再三取り上げて議論してまいりました。少しずつではありますが、改善していただいていることに関しては感謝申し上げます。 しかしながら、せめて近隣市並みかそれ以上の待遇になれば、柏原市に応募が殺到してくるんじゃないかなというふうに考えます。見直しをしていただいたところではございますけれども、しっかりと人員確保につながるように、さらなる対策をお願いいたします。 まだまだコロナ感染対策は続きますが、指導員の皆さんには、子どもたちのために、引き続き対応をよろしくお願いしてもらいたいです。 また、備品や設備もかなり老朽化しているというふうに聞いております。衛生的に必要なものもあるかもしれません。放課後児童会連絡会、いわゆる保護者会というんですかね--からも、ご意見とか要望とかを担当課に上げられていると思います。毎年、少しずつ修繕や購入をしていってくれております。理解しておりますけれども、長年使い続けて、危険なものなどもあるかもしれませんので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。 この質問を終わります。 整理番号76番、柏原駅周辺道路整備について。 まずは、今年の予算化された柏原駅東地区道路網概略検討業務委託はどうなったのか、進捗というのを伺うところでありましたけれども、昨日来の他会派への答弁で、新型コロナ感染症の影響により入札を見合わせたことや、在宅勤務などの通常の状態ではない状況下で交通量調査を実施しても、基礎資料としてふさわしくないデータとなるおそれがあると。まだ、だから調査はされていないというふうにお聞きをしました。 今年は、新型コロナ感染症で何もかもストップしてしまいました。調査結果がどのようなものになるのか大変興味深かったのでありますけれども、現段階では交通調査ができる状態ではないため保留されているということで理解したんですけれども、昨日、本日と柏原駅東側周辺道路の現在の課題というものの指摘がありました。 この課題はいつになったら解決されるんでしょうか。ロータリーなどもなくて、Uターンができる場所も確保されているとは言えない状況でありますのに、ずっとこのまま利用者にご不便をかけ続けていくのでしょうか。 柏原市として、もちろん、もうこういった問題を抱えていることは十二分に理解されていると思います。むしろ、担当課としては、分かっているのに解決できない、そういった歯がゆい思いというのがあるかとお察しします。 この調査業務が、今年度はコロナという異例なことで実施できておりませんけれども、柏原駅東地区の道路ネットワークを整備していく上ではエビデンスとなり得るものになりますのでよろしくお願いします。市民の声は、もう待てないというふうに届いています。一歩一歩進めてください。 視点を変えまして、この調査から柏原駅東地区の道路網が整備されるまで、これからどういった展開になるのか、どれほどの工程を踏んでいくものなのか、その辺をお尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 今回、柏原駅東地区道路網概略検討業務は、大県本郷線が国道25号から上市法善寺線まで完成する前の状態を把握するため、令和2年度において交通量調査を行う予定としております。 今後の展開といたしましては、大県本郷線完成後についても交通量調査を再度行う予定としており、その後は、道路及び交通現況の把握などを行い、現在策定中の第5次柏原市総合計画や柏原市都市計画マスタープランなどの計画と整合を図りながら道路整備計画を立案し、その後、順次、比較路線の設定、路線の比較検討、概略計画の決定を経て都市計画の変更の手続へと移り、都市計画決定後、事業着手となりますが、さらに、計画された路線ごとに予備設計、概略設計、詳細設計、道路用地取得などを経て工事を進めていくものとなります。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 今お聞きしたとおり、いろんな手順があって、道路整備には一筋縄ではいかないということがよく分かりましたが、やはりこつこつと次に進めていくほかありません。道路整備に要する費用も多額となります。しかし、今やらないと、これ以上の先送りはできません。 何度も申し上げていますが、市民の皆さんがご協力くださって、大事な土地を買収という形ではありますけれども、柏原市の未来のために提供してくださっています。用地買収が済んだら終わりではありません。例えば、大県本郷線、旧170号の大県から外環状の本郷までの道路の開通を心待ちにされています。その大義のための協力であります。市民との約束であります。しかし、現段階では、清洲から今町までしかつながっていない清洲今町線になっちゃうのかなと思います。 上市法善寺線も、大県本郷線との交差点部分は進んでおりますけれども、まだ第2期、第3期というのが残されています。柏原駅東側も、先ほども申しましたけれども中途半端な道路になっていて、これでは人の往来、特に他市からの往来というのはもう望めません。全てが中途半端なままです。 この検討業務は、まだまだ道路整備の道のりの一歩目であります。冒頭言いましたけれども、宇宙事業も同様、莫大な時間がかかるわけであります。だからといって立ち止まるわけにはいきません。10年後を見据えて、今できることを進めていただきたい。よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。最後の質問となります。 整理番号77番、このたびの第2次新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金は、第1次に続き、市としてどのような思いや目的を持ってコロナ対策に取り組んでいるのか。そのまま反映されていると思いますけれども、その取りまとめをされている担当課に、今回の予算配分についてお聞きをいたします。 ◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第2次補正予算において新たに2兆円が計上されまして、本市の交付限度額は約6億4,000万円となっております。 今回の交付金につきましては、その活用において、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などとして、新たな日常に向けた強靱かつ自律的な地域経済の構築が掲げられておりまして、GIGAスクール構想や公共施設のネットワーク整備などを進めていくことにしております。 また、一方で、事業継続や雇用維持などへの支援といたしまして、感染防止対策や各種支援事業などにつきましても引き続き実施していく必要がありますことから、妊産婦への特別給付金事業や中小企業者等事業継続支援金事業を実施し、市民の暮らしを守るとともに、市内事業者の事業継続、雇用の維持に寄与してまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 予算配分については理解をいたしました。 臨時交付金の財源については、先ほど財政にお聞きをしまして、この後、第3次も予定されているとご答弁をいただきました。事業を執行していく中で、この交付金に余剰分が生じた場合、新たな事業を行う考えについて伺います。 ◎安田善昭総合政策監 国の第1次補正予算、第2次補正予算における地方創生臨時交付金の実施計画につきましては、交付金を最大限に活用するため、入札執行に伴う予算残額が発生することなども見越しまして、交付限度額を上回る補正予算を計上させていただいております。 今後、第3次の実施計画の申請が予定されておりますが、まず、確定しております国庫補助事業のうち、市負担となります経費分につきまして、この交付金を充当してまいりたいと考えております。 このことから、第3次の交付限度額につきまして、国から示されました時点で、第1次及び第2次分の執行残額や入札執行に伴う予算残額などを把握いたしまして、余剰金の有無について確認をさせていただく予定とさせてもらっております。 ◆6番(山口由華議員) 分かりました。 では、第3次で調整ということでありますけれども、さらに余剰分が発生したときは、コロナ対策となりつつ将来的に市の資産になるように、3回目ともなりますので、戦略的な事業も検討してもらいたいと考えます。 例えば、他市では感染拡大の防止、3密防止の観点から、公共的空間安全・安心確保事業などを活用して、小・中学校全ての体育館に網戸やクーラーを設置されているといった事例もありました。 体育館での密を避けるために換気をしなくてはなりませんが、春秋の季節のいい時期以外は暑過ぎたり寒過ぎたりして、体調管理としてはよくない状況が生じます。コロナ対策として最も効果があるのは、自分自身の免疫力を上げることです。空調管理をし過ぎるのはNGでありますけれども、熱中症の危険、低体温症の危険をはらんでいます。体育館の窓や扉を開けっ放しで換気をしなくてはならない状況となります。 中学校2校には先行して整備していくということでありますけれども、中学校4校と小学校9校合わせて残り13校。また、災害時には避難場所となるところです。前回の議会で、大型扇風機の予算が計上されていましたが、多目的で、人が集う場所である体育館ですので、空調整備は大変効果がある施策となると思われますけれども、その辺の見解をお願いします。 ○中村保治議長 ちょっと時間が迫っています。 ◎安田善昭総合政策監 事業費の総額が交付限度額を下回る場合には、交付金事業の実施期間が原則、来年3月末までとなっておることも踏まえまして、新たな事業期間や規模、事業内容などを見極めまして、それまで議員がおっしゃっていただいたことを参考にしながら、検討してまいりたいと思います。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。前向きにご検討よろしくお願いします。 コロナ対策の臨時交付金というのは、国が地方自治体に対してそれぞれの地域の状況、特性というのを、その事業に落とし込んでほしいという思いがあると思います。 市民に一番身近な行政というのは、柏原市であります。そういった意味で、市民の皆さん、市内中小事業者の皆さんの現状を直接調査して、聞き取りして、よりよい事業をしていかなくてはなりません。市民の心に乗っかってください、国や府のメニューに乗っかるだけではなくて。そして柏原市の未来のために、今できる最大のことをよろしくお願いをいたしまして、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、女性超党派りんどう代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時50分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 橋本満夫議員、登壇願います。     〔11番 橋本満夫議員 登壇〕(拍手) ◆11番(橋本満夫議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和2年第3回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をお願いいたします。 まず初めに、6月議会で訴えました学校給食費無償化の予算化や、昨年3月議会での一般会計当初予算に対し、私が反対討論で指摘しました高齢者のインフルエンザ予防接種の無料通知はがきの郵送廃止に対し、今議会で拡充の予算化をしていただいたことに感謝申し上げます。9月議会は、来年度予算に反映させることができる最後の議会である認識に立ち、市民の皆さんの声を真っすぐ市政に届けてまいります。 整理番号78、法善寺駅、堅下駅の地上改札化に伴う地下自由通路については、近鉄の方針と柏原市の考えについてお尋ねいたします。 再質問・質問は質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎森本貞男都市デザイン部長 法善寺駅及び堅下駅のバリアフリー化につきましては、平成30年度末に策定しました柏原市バリアフリー基本構想に基づき整備を進めており、令和2年度は、事業主体である近畿日本鉄道株式会社にて、法善寺駅及び堅下駅のバリアフリー化に係る測量設計を行っております。 法善寺駅、堅下駅のバリアフリー化につきましては、両駅とも地上改札へはスロープにて乗り入れできるよう計画されているため、現在の地下改札は廃止となりますので、構外地下自由通路について閉鎖を検討していると伺っております。 本市としましては、構外地下自由通路について廃止か存続か検討を行い、所有者である近畿日本鉄道株式会社と協議を行ってまいります。 以上です。 ◆11番(橋本満夫議員) 法善寺駅、堅下駅の両駅ともに、地上改札口の場所も決まってきました。同時に、地下改札は閉鎖されますが、問題は、近鉄さんが今ある外部からの地下自由通路も閉鎖されることです。市は、閉鎖か存続か検討中と答弁されました。 私は、両駅とも、朝、昼、夕方とアンケート活動を行い、市民の皆さんの声を集めてまいりました。そこで明らかになったことは、法善寺駅はほとんどの方が地下通路を残してほしいでした。理由は、「踏切が長く閉まっているときは自由通路を使い横断できる」、「人身事故などが起これば2時間も踏切が閉まったままであった」。 私は、実際、朝の7時から8時までの通勤ラッシュの時間帯で、踏切の閉まっている時間を計りました。最長6分間でした。そして、1時間で何と33分間閉まっていました。 次に、堅下駅です。法善寺駅にある踏切道は、車と歩行者が通る道が分離されています。つまり、安全に歩行できます。ところが堅下駅は、現在、車も自転車も歩行者も踏切が上がれば一斉に横断し、非常に危険な状態です。 そこでお聞きしますが、今回、地上改札化に伴い、歩行者と自動車を分離した踏切道にできないのか、市の考えをお尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 堅下駅の踏切の現状といたしましては、歩行者と車両の通行が分離されておらず、利用者にとりましては安全な状態とは言えません。 また、今回、駅のバリアフリー化に伴い地下改札が廃止されることで、踏切道の利用者数は増えるものと考えております。 本市といたしましても、安全で安心して踏切道を利用できるよう、歩車分離型の踏切改良を、道路管理者である大阪府に対して要望を行っているところであり、駅のバリアフリー化に向けた協議の中でも、踏切道について、大阪府、近畿日本鉄道株式会社と検討を進めているところでございます。 以上です。 ◆11番(橋本満夫議員) 大阪府と近鉄さんと今検討中ということですが、踏切幅を広げることに関しては、地元からも要望が出されています。アンケートの結果は、本当に様々な意見がありました。地下通路は残してほしいも多くありました。 しかし、現場を見ても分かるように、特に朝の通勤ラッシュ時は、柏原駅へ向かう方も多くいらっしゃって、踏切が上がると、自動車、自転車、歩行者が一斉に渡り出し、非常に危険な状態です。中には、怖くて落ち着くまで歩行できないという高齢者の方の意見も多くありました。いつ事故が起こってもおかしくない状況です。 確かに、大阪府を巻き込んだ大きな事業ですが、柏原市民の安全と利便性の向上のために、強く、近鉄さん、大阪府に要望してください。 少し大阪府の予算を考えると、時間がかかるかもわかりません。そうであれば、まずは、堅下駅の地下自由通路は閉鎖しないで残していただくことを要望します。 整理番号79、小・中学校の特別教室である理科教室や家庭科教室等と空いている普通教室にクーラーを設置する考えについて、お尋ねをいたします。 ◎福島潔教育部長 学校施設への空調設備設置につきましては、まずは図書室や音楽室へ設置し、その後、近年の猛暑を受け、日常的に児童生徒が学校生活を送る普通教室への空調設備を、国の方針を受け、優先的に設置してまいりました。 教育委員会といたしましては、体育館や理科室などの特別教室への空調設備設置の必要性も認識をし、検討しており、現在は体育の授業や各種学校行事等、児童生徒にとっての重要な教育活動の場のみならず、緊急時には市民の皆様の避難所となります体育館への空調設備の設置を進めております。 今後も、学校施設の老朽化対策、またトイレ洋式化など環境改善等も含め、総合的に検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 特に今年の夏は、コロナ禍の下、夏休みも全国で一番短い9日間しかなく、クーラーのありがたさが改めて浮き彫りになりました。 そこで、実際、教室の温度や現場の声をお聞きするために各学校に行ってまいりました。そこで分かったことは、特別教室や空いている普通教室にクーラーが設置されていないということです。 ちなみに、隣接している八尾市も柏原市と全く同じ状況です。ただ、お隣の藤井寺市は、特別教室を含め全ての普通教室にクーラーが設置されています。 私は平成30年9月議会において、国の補助金を紹介し、起債充当率が100%で元利償還金50%が交付税措置され柏原市の負担も少なくて済む、子どもたちの命を守るためにクーラー設置を求めました。次の年から設置が進められましたが、私はなぜそのときに全教室に設置しなかったのか、残念でたまりません。 お聞きしますが、地球温暖化で年々気温が上がっています。特に今年は、7月、8月に授業が多く行われました。クーラーが設置されていない教室で授業が行われている実態を、教育委員会としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ◎岡本泰典教育監 学校におきましては、学習指導要領で定められている、その年次の学習内容を確実に指導することが求められます。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ご指摘のとおり、本来なら夏季休業の真夏にも授業を行うこととなったため、学習内容によっては特別教室にて授業を行わなければならない場合もございました。 例えば、理科の実験や美術の実技、家庭科のミシンを使った実習などは、器具や機器のある特別教室でなければ実施できないため、各学校では使用回数を最小限にするなどの工夫をし、扇風機を最大限に活用するなど、できる限りの暑さ対策を講じて授業を行ってまいりました。8月には、各学校より希望のありました冷風扇、スポットクーラー、遮熱カーテンなども整備しているところもございます。 教育委員会といたしましては、今後も検討を重ねてまいりますが、臨時休業中によって短期間に再編成された指導計画を遂行するために、各学校において、知恵を絞り工夫を凝らしていただいたというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 今の答弁になっていないと思うんです。私は、蒸し風呂状態の中で教育活動をしていることに対しての教育委員会の考えをお聞きしました。 コロナがあり、特別だったかもしれませんが、現場の声は、通常でも、6月から10月頃まではクーラーが必要と言われています。答弁でもございましたが、体育館、トイレの洋式化等、学校環境設備のため、やらなければならないことは山ほどあります。 そこで、優先順位です。少しでもいい環境で子どもたちに勉強をさせてあげることです。特に、命を守ることです。あの蒸し風呂状態の教室で授業を受け、扇風機で対応している。これ、熱中症になったらどうするんですか。 小学校の給食配膳室では、クーラーのないところで、学校全体に配布された牛乳やブドウ等のデザート類を各教室分に小分けをする作業を配膳員の方がされています。こんな状態が公の施設であっていいのでしょうか。何かあった場合、責任を取れますか。 老朽化対策も答弁されましたが、築60年の中学校の校舎では、廊下の壁のコンクリートが崩れ落ち、穴が開き、外側の転落防止の柵の取り付け部分のコンクリートが劣化して危険な状態になっています。こんな環境で子どもたちが勉強しているんです。まずは命を守ることです。そして、優先的に予算化すべきです。新たにクーラーを設置するには、特別に予算もかさむでしょう。しかしこれは、そのときの判断の甘さが原因と指摘しておきます。 お聞きしたいのですが、後の質問でも触れますが、今、国の動向として、少人数学級の拡充に向けての動きが始まっています。来年度、各学校においてクラス数が増えた場合、教室にクーラーが設置されていないなどどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎福島潔教育部長 国の方針によりまして学級数が増えた場合につきましては、そういうふうな場合は、関係各課並びに学校とも十分な協議を行い、協議、検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 来年6月には、クーラーが設置された教室で子どもたちが勉強できる環境が保障されなければなりません。必要があるなら、12月の議会で補正予算を計上すべきではないでしょうか。 学校の空き教室は今でも、先ほど放課後児童会で「マックス40人、できたら空き教室使いたいけど、クーラーがないから行かれへん」、指導員さんのこともありますけれども、「学校の空き教室は今でもいろいろと子どもたちのために活用したい」、これ、現場の声です。 最悪の場合、こんなことはあってはいけないんですけれども、避難所的役割も果たせます。今、体育館、全てクーラーはついていません。最悪の場合、普通教室など、クーラーがついたところでも避難所になり得ることができます。 この9月、来年度の予算編成が始まろうとしています。教育委員会としても、子どもたちの命を守ることを最優先にさせ、後悔しない予算をつくってください。 整理番号80、35人学級を小学校3年生以上に拡充させる考えについて。 6月議会でも取り上げましたが、現段階のお考えをお尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 本年度は新型コロナウイルス感染症等の蔓延もございました。また、その新型コロナウイルス感染拡大の対応策を取りながら、6月より学校が再開いたしました。 学校では、会話を控えたり、人との距離を取ったり、新しい生活様式を身につけながら、これまでとは異なる学習形態で効果的な教育活動ができるよう工夫を重ねております。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、文部科学省においても、現在40人としている学級定員を少なくする方向で検討に入るという報道もございました。 教育委員会といたしましては、今後も子どもにとって最善の学習環境について、国の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 6月議会の答弁に比べたら、ほんの少しちょっと前進したのかなと思います。 文部科学省の動きも今言われましたが、文部科学省は、小・中・高・特別支援学校の、校長会会長らによる意見交換会を開きました。参加者から少人数学級の検討を求める声が上がる中で、萩生田文部科学大臣は、現状の40人学級の編制を変えないのなら教室が狭過ぎる。教室の広さを変えないのであれば児童生徒を減らさなければいけないとの認識を示しました。 このような状況がある中で、長野県です。長野県内の全ての小・中学校で35人以下学級を編制している阿部知事は、我々大人が最大限サポートしていくことが必要で、子どもたち一人一人に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、少人数学級の必要性を国に対しても訴えています。学習面、生活面でも効果があると断言されています。 長野県では、2018年度までに全学年で35人学級編制をされました。全国学力テストの結果を見ても、35人学級実施校とやっていない学校で比較すると、実施校の平均点が改善する結果が出ています。また、少人数学級の導入後、問題行動が減るなど、学校生活の様々な面でプラスの効果があると指摘されています。 ここでお聞きしますが、私は、コロナの問題が起きる以前から、議員になり15年間一貫として、少人数学級の必要性を訴えていましたが、柏原市の教育委員会として、この少人数学級をどのように認識されているのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監 柏原市教育委員会といたしましても、少人数学級を否定するものではございません。現在の教職員定数の下、少人数指導や幼小中一貫教員も配置しております。そのような中で、少人数指導も含めて実施をしているところでございます。 少人数学級のさらなる拡充につきましては、本市も、教育長から府の教育長協議会に要望を提出しております。また、その取りまとめたものを、府の教育長協議会から文部科学省にも提出をしております。これは以前から行っておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 15年間で初めて必要性があるという答弁だったと思います。今までは、3年生以上は大集団の下、切磋琢磨する、数学などは少人数指導している、ずっとそういう答弁が続きました。だから、私は柏原市として独自に実施することを要望しているんです。 国は、小学校1年生だけ。だから柏原市では、2年生で1クラス20人。20名のクラスがあったら、3年生になると40人のクラスになるんです。 まず、コロナ禍の中での教育環境です。6月議会での質問で、20人クラスと40人クラスの子どもの距離的な間隔をお聞きしました。答弁では、40人では隣同士が約1メートル、前後が85センチ程度と言われました。 私、実際に現場に行って測ってきました。教室の広さは8メートル掛ける8メートルです。横も縦も65センチしか子どもたちの間隔は離れていない密状態の教室でした。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、身体的距離の確保では、できるだけ2メートル、最低でも1メートル空けるとされています。40人のクラスであれば、柏原の子どもたちの現状は、横、縦、机関係なしで、人と人の間、学校の先生言われていました。「私みたいな体あったら教室の間通ることでけへん。たまたまこのクラスは細い先生やから机と机の間通れるけど、私みたいな体があったら横にして」、それだけの密状態です。これ、このまま放置しておいて問題ないんでしょうか。行政としての責任が問われます。 コロナ禍の中で、今まで以上に子どもたちは何らかのストレスを抱えています。学校は本来、人との関わりの中で、子どもたちの人間的な成長、発達を保障する場です。教育長も教育監もよくご存じだと思います。 国会においては、超党派の国会議員でつくる発達障害児の支援を考える議員連盟が、2021年度予算の概算要求に向け、コロナ対策として通常の学級における発達障害児の教育の充実という観点から、少人数によるきめ細やかな対応のため、学級規模を縮小することなどを萩生田文科大臣に申し入れました。日本共産党からははたの君枝議員、自民党からは野田聖子議員、公明党からは山本ひろし議員が参加されました。 教育といえば、学力の向上とよく耳にします。私は、全国学力テストに否定的ですが、あえて使います。2019年度総合正答率ランキング1位は秋田県と石川県でした。大阪府は46位です。確かに所得や家族構成等、様々な要因はあります。 少人数学級がどうなっているかを見ます。秋田県は小学校1年生から中学校3年生まで30人程度となっています。石川県では小学校1年生から4年生が35人学級と、中学1年生が35人学級です。全国学テで順位が低調だった沖縄県も努力され、小学校1年生、2年生は30人学級、小学校3年生から中学校1年生までは35人学級になっています。ほとんどの都道府県で、国の制度の不十分さを克服するために、独自で拡充されています。 ちなみに、46位で子どもたちをテスト漬けにしている大阪府は、小学校2年生までの35人学級で全国最下位です。 この10年間で、学校が嫌いな子どもたちが増えてきました。これまでも何度も言ってきましたが、だからこそ、大阪府内の多くの自治体で独自に教員を雇用し、少人数学級を拡充させているんです。本当に子どもたちに寄り添う気持ちがあるのであれば、柏原市として、小学校3年生以上に少人数学級を拡充させるべきであることを強く訴えまして、質問を終わります。ご協力とご清聴本当にありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、橋本満夫議員の質問を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。     〔4番 山本修広議員 登壇〕(拍手) ◆4番(山本修広議員) 皆様、こんにちは。4番議席議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和2年第3回柏原市議会定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました市民の皆様にも厚くお礼を申し上げますとともに、インターネットを介してご覧いただいている皆様にもお礼申し上げます。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案・一般に対する質疑・質問をさせていただきます。 それでは質疑・質問に移らせていただきます。 整理番号81、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第6号)についてですが、議長、整理番号81と82は、同じ趣旨の教育振興事業についてですので、同時にお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可いたします。 ◆4番(山本修広議員) ICT機器を購入するという内容については、さきの答弁について理解いたしました。私からは、今後のスケジュール、特に、いつ頃導入となるのか、お伺いいたします。 以下の質疑・質問は質問者席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長 令和2年9月7日に仮契約を結んでおり、機器の納期限につきましては令和2年11月30日を予定しております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。 1,477台と、あと大型提示装置が80台の購入ということで、非常に多い台数であると理解します。使いこなせるためにもいろいろと研修とか行っていただいていると思うんですけれども、ちょっと心配になるのが、それを扱う教職員。研修等を受けておられると聞いていますが、平成30年に報道発表された文科省の教員勤務実態調査、平均的な勤務状況で、1日当たりの学内勤務時間が小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっており、そこにICTの研修、そしてまた新型コロナウイルスの対策などで、さらに勤務時間が延びている懸念もありますが、対策はどうなっておりますか。 ◎岡本泰典教育監 教育のICT化推進の狙いには、これからの時代を生きる子どもたちに必要な情報活用能力を育成することと同時に、教員の業務の効率化を図り、子どもたちと向き合う時間を確保させることにあります。 令和元年度に導入いたしました校務支援システムにより、事務作業の効率化は着実に進んでおり、教員が本来の仕事に従事するための時間が確保されつつあります。 確かに、ICTの活用に関わる研修は、これからますます必要性が高まりますので、着実に実施してまいりたいと考えております。教員が職場にいながら、オンラインで受講できるような方法について、現在様々に試行中であり、負担が少なくかつ効果的な形態による実施を検討しております。 また、ICT支援員を国の基準である4校に1名に合わせ、市内4名を配置し、授業における機器の動作補助や教材作成のサポートを充実させ、教員が授業に専念できる環境を構築するために、今回、その費用を別途予算計上させていただいております。 ◆4番(山本修広議員) 承知しました。 ICT支援員を増員いただけるとのことで、大変ありがたいと思います。 教員の勤務状況、これが悪いということは、ひいては子どもたちの教育の質を落とすということにつながりかねないとも思いますので、このICT支援員の活用により、教師の勤務時間の適正化と、子どもの学習の質を落とすことのないよう努めていただきたいと思います。 続きまして、整理番号83番、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第7号)で、インフルエンザ予防接種委託料について。 こちらも、さきの答弁で内容は理解いたしました。今までの65歳以上に加え、64歳以下の内部疾患を抱える方、高3、中3の学年に当たる方も無償化の対象となるということで理解いたしました。 ただ、無償化の人数が増えるということで、病院が混むんじゃないかなということがすごく懸念されます。また、高齢者の方はやはりちょっと病院に行くこともためらわれているという部分もあるかと思いますので、インフルエンザの接種の、例えば接種をいただける時間を限定する、例えば人数限定をして9時から10時の間になど、そういった対策の協力をお願いすることは可能でしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 高齢者の方は、感染すると重症化のおそれが高くなることから、3密である密閉空間、密集場所、密接場面を避けることなど、感染拡大防止対策等について全国的に呼びかけをいたしまして、医療機関においても、医院内の感染予防対策を徹底していただいているところでございます。 本市におきましても、患者等で混み合うことが想定されている場合の対応については、それぞれの医療機関において時間指定や予約診療など、既に対応されている事例もございますが、予防接種の実施に当たりましても、混雑緩和等について工夫いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に対しましても、医療機関を受診する際には、マスクの着用、受診前後の手洗いなどの感染防止対策を行っていただくことをお願いするとともに、発熱やせきなどの症状があって、医療機関を受診する際には、事前に電話連絡等で対応していただけるよう、広報かしわらへの掲載等で、改めてお願いすることとしております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。そういった形で協力をあおっていただくということで、ありがとうございます。 ぜひとも混雑緩和の協力をお願いしていただいて、できるだけたくさんの方に接種いただけるよう、広報にも万全を期していただきますようお願い申し上げます。また、柏原病院のほうもご協力のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号84、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第8号)で、妊産婦特別給付金給付事業についてですが、こちらも妊産婦の方に10万円の特別定額給付金を配っていただくということで理解したんですけれども、ちょっとその手続なんですけれども、妊産婦はちょっと身重で申請に時間を取れる余裕とかないのではと感じるんですけれども、手続の方法をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 給付金の申請受付は令和2年10月23日に、支給の対象者に対しまして申請書等の文書を送付し、同10月26日から開始する予定で、申請の方法につきましては、同封いたします返信用封筒により、郵送で申請できる簡便な手続といたします。 提出いただく書類は、専用の申請書兼請求書と、3つの必要添付書類でございます。1つは支給対象者の本人確認書類、2つ目は振込先の口座情報が確認できる書類、そして3つ目は妊娠や出産が確認できる書類で、それぞれ写しを添付していただきます。 また、申請期間は2か月間設けておりますので、十分に時間にゆとりを持って手続していただけるものと考えております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) 僕は男なんで子どもは産めないんですけれども、妊産婦の方はやっぱり人によりちょっとつわり等があって、もう丸1日動けないとか、買物に行くのもおっくうになるとか、そういった状況も聞いております。非常にそういった書類を書くということについても、やっぱりしんどいときもあるのかなと思いますので、2か月間の余裕を持っていただいているということで、それであるなら大丈夫かなと思いますけれども、もし申請がなければ追跡してでも、ぜひとも手元にしっかりと届くよう努めていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号85、商工業振興事業についてですが、こちらも内容については理解しました。 まず、地域活性化キャンペーン、こちらについてはキャッシュレス決済の導入ということで、中小規模の店舗でも古くからやっておられるお店では、導入に困惑されることが懸念されるんですけれども、参加店が簡単に参加できるような対策というのはどのようなことをお考えですか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 各キャッシュレス事業者によります個人向けと店舗向けの内容説明及び利用についてサポートする説明会を、回数は未定でございますが実施をする予定でございます。 ◆4番(山本修広議員) 説明会を行っていただけるということで、ただ、やっぱりその中小企業の古くからやっておられる方は年配の方もおられるんで、もうそんな新しいの要らんわとおっしゃられることもあるのかなとは思うんですけれども、説明会だけでは足りないというところもあるでしょうし、こういったことに関しては、やはり商店のことを知っておられる商工会のほうにも、ご協力いただけるところはお願いしていただきたいなと思います。 キャッシュレスで物を買う側は20%の還元を受けられるというところで、販売店側、もう物を売っている側は、キャッシュレスなんで現金は動かないんですけれども、確実に回り回って現金が入ってくる仕組みであるということで、非常にどちらも--それと先ほどもおっしゃっていただいた手数料が無料ということで、通常なら現金を受け取るときに手数料が取られるんですけれども、それも無料ということで、そういった仕組みなのでどちらもウィン・ウィンなのかなと思いますので、ぜひとも多数の店舗に参加いただけるよう対策をお願いしておきます。 次に、感染防止宣言店等支援金事業ですが、こちらも大阪府の感染防止宣言店に登録すれば5万円が支援金としていただけるということで、これ現在、登録している店舗数と申請期間についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 9月7日現在で、登録店ですが205店舗ございます。また、期間につきましては、本年10月から来年1月までを考えております。 ◆4番(山本修広議員) 承知いたしました。10月から1月の間に大阪府のステッカーの登録をしていればオーケーで、そこから申請をしたら5万円はいただけるということで理解しました。 こちらも非常に、国からもらえるお金ですので、ぜひとも周知の徹底、お願いしたいと思います。 最後に、事業継続に頑張る中小企業等支援金についてですが、これも支援を受ける条件をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 支援の対象は、市内に主たる事業所や店舗等を有する個人または法人でございまして、現に事業を継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資制度を利用しておられる方で、市で提出いただくものは、融資を受けられた際の決定通知の写しを考えております。 ◆4番(山本修広議員) 承知しました。こちらも融資を受けられた際の決定通知の写しがあればということが大前提になるのかなと思います。 コロナの影響を受けた中小企業の方に10万円ですか--を配っていただけるということなんですけれども、全て国からの支援となりますので、取り残される企業、店舗等がないようにだけ努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 整理番号86、款9教育費 項1教育総務費 目4学校給食費、学校給食費補助事業についてですが、内容については理解しました。2学期分、無償化していただけるということで、非常にありがたい政策であると感謝しております。 お伺いしましたところ、中学校で一月にかかるのが736万4,900円、小学校で1,324万1,950円、細かいですけれども、両方合わせて、おおよそ毎月2,060万ですか、約2,000万がかかるとのことでお伺いいたしました。 この2か月、無料にしていただくんですけれども、これを機に全て無料にとお願いしたいところなんですけれども、やはり計算すると年間2億円以上かかるということで、さすがに今の市の財政に、その無理はお願いできないのかなと思います。 しかしながら、子育ての町としてちょっと名を上げておられます明石市、この4月から中学校の給食無料としておられます。大阪市でも、令和3年度から実施を検討していたものを、保護者の負担軽減を図るため、令和2年度から前倒しして、給食費の無料化をこの3月24日に発表されておられます。できないことはなんじゃないかなという感じも抱いております。 子育てのまちを目指すのであれば、柏原市としても、ぜひ検討に入っていただきたいと思います。明石市と同じく、中学校を無料にするとか、例えば第2子は半額、もしくは無料とか、検討できる範囲を模索していただきたいと思いますので、給食費無料化、この実現、ぜひとも市長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号87と88についてですが、議長、同じ趣旨の保健対策事業についてですので、同時にお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可いたします。 ◆4番(山本修広議員) スクールサポートスタッフの配置についてですが、どのように募集されるのかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 スクールサポートスタッフにつきましては、会計年度任用職員として勤務いただくことになりますので、市のホームページやハローワーク等で募集を行うこととしております。 ◆4番(山本修広議員) すみません、ありがとうございます。 ホームページやハローワークで募集をいただくということで、業務内容についてはどのような業務をお考えでしょうか。 ◎岡本泰典教育監 学校再開に当たりましては、ウイルスに関する知見も治療方法も確立されていない中、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、これまでの業務に加えて、教職員が放課後等に消毒作業等を実施しております。 スクールサポートスタッフには、子どもたちが安心・安全に学習活動等に取り組めるよう、教職員が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行っている消毒作業や、子どもたちの健康観察の取りまとめ作業等に従事いただくことも考えているところでございます。 ◆4番(山本修広議員) 承知しました。大変ありがたい業務を担っていただけるのかなと思います。 期間のほうなんですけれども、これは会計年度任用職員ということで、来年の3月までとさきの答弁でお伺いしたんですが、引き続きの可能性はございますか。 ◎岡本泰典教育監 今後も継続した配置ができるかにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染症の状況等により大きく変化することとは思いますが、本来のスクールサポートスタッフの配置目的である教員の補助を行うことで、教員の時間外労働時間を削減し、子どもたちを指導する教員が健康で仕事に従事できるようにするという趣旨に鑑み、今後についても検討課題であるというふうには考えております。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございます。 報道でもありましたけれども、今、本当に新型コロナウイルス感染拡大防止のために、教師の皆様、大変、通常の業務とは違う業務をしておられると報道で見ております。朝の体温チェック、昼には給食の取り分けに気を遣い、放課後にはクラブ活動や消毒作業、そして感染症対策の会議。非常に教職員の業務が増量していると感じずにはおれません。 それに、先ほど質問させていただいたICT、タブレットの扱い方や教え方、こういったものが加わってくるということで、それこそ業務が計り知れない状況になると考えます。多分12時間超えるんじゃないですかね、勤務時間。 そういったことがないように、そういった消毒作業や朝の検温のチェックであるとか、そういった業務を担っていただけるこのスクールサポートスタッフというのは、非常に重要な役割を持った人員であると考えます。教職員の業務にゆとりを持たせることで、子どもたちへの教育の質も変わってくると思いますので、この制度に対しては次年度もぜひとも予算化していただき、引き続き継続して導入されるよう強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 整理番号89、最後に一般質問、市立柏原病院の経営状態についてお伺いいたします。 令和元年度の決算で、資金不足比率が15.2%と、前年度に比べ1.8ポイント改善とされているが、それには一般会計からの繰入れ3億2,000万円があると考えますが、この繰入れがなかった場合、資金不足率はどれくらいとなっておりましたか、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 一般会計の基準外繰入れがなかった場合の資金不足比率は22.9%となるところでございました。 ◆4番(山本修広議員) この資金不足比率が20%を超えると駄目なんですよね。この20%を超えないために、市の一般会計からお金を繰り入れているという部分がもうずっと続いているということで、これ22.9%ということは相当な資金不足が起きているなと感じております。 他会派の答弁では、医業収益は前年度に比べ悪化していると聞きました。また、報道においても、新型コロナウイルス感染症により全国のほとんどの病院で経営が悪化していると聞いております。 そこでお尋ねしますが、現在の大阪府や国が実施している新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少を補填する制度についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 当院の場合、大阪府から新型コロナウイルス感染症患者さんを受け入れるための病床を確保したことに対する補助金といたしまして、一床当たり日額5万2,000円の交付を受けています。 また、国の地方財政措置として、資金不足額が発生または拡大する場合につきましては、資金手当てを目的としている特別減収対策企業債の借入れ、こちらの借入れが可能となっているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。 一床当たり1日5万2,000円の交付を受けているということで、総額についてはまた改めてお伺いしたいと思います。 大阪府からは新型コロナウイルス感染症患者の受入れに対する補償があることや、資金不足額が拡大した場合、それを補う企業債の借入れで対応することが想定されていることは理解いたしました。 これまでの説明を聞くと、入院、外来患者数は大幅に減少しているため、経営状況は悪化することで、資金不足額が増えることは十分に予想されます。また、資金不足比率を計算する際には、分母となる医業収益が悪化するため、資金不足比率も20%を超えることが予想されます。 難しく言っていますけれども、新型コロナウイルスで、今年、病院の経営が悪いということで、もうすごく悪くなっているんじゃないかと、経営状態が。その上、その補填をしていただいた上でも、企業債の借入れということは、これ借金をするということですよね。借金をするということはいずれは返さないといけない。そういうことを考えると、手を出すのもちょっと怖いなという状況もあります。 令和元年度の一般会計からの繰入れで3億2,000万です。それが基準外です。基準内でも4億円からのお金がいっているわけです。合計で7億円から8億円、柏原病院の経営を助けるために、市のお金がいっているわけです。その中で、このコロナウイルスの影響でどれだけ悪くなっているのかというのが、もう今からすごく怖い部分ではあります。 その中で、やはりこの企業債の発行により資金不足の減少を救済すること、これを想定されているようですけれども、もうこれは借金ということなので、返す必要があるということなんです。やはりこういったことに頼らずに、市長や病院におかれましてはこれ以上柏原市の負担が増えないよう、柏原市の負担が増えずに病院事業の運営ができるように、大阪府や国に対して、今まで以上に働きかけを行っていただき、企業債に代わる財政補填の枠組みの要望をしていただきたい。これを切にお願いいたします。 この令和2年度、もう半年ほどたっていますが、4月から9月といえば半年たっているんですけれども、もうここの半年で大体のおおよその道筋は見えていると思います。どれぐらい足りなくなっていくであろうとか、あとはこの冬の入院患者、外来患者の状況にもよるんでしょうけれども。 ぜひともそのあたりを要望していただき、病院の経営改善につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、多岐にわたる質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。報告第16号 専決処分報告について、議案第68号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について及び議案第69号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第7号)の3件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本3件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本3件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。報告第16号 専決処分報告については、承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって報告第16号は承認されました。 続いて、お諮りします。議案第68号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第68号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第69号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第7号)は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第69号は原案どおり可決されました。 次に、議案第64号、議案第65号、議案第70号から議案第72号まで及び認定第1号から認定第8号までの13件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。 なお、報告第15号 専決処分報告については、地方自治法第180条第2項の規定により、また、報告第17号 令和元年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、及び報告第18号 令和元年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告については、同法第22条第1項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。----------------------------------- ○中村保治議長 次に、日程第4、議案第73号 財産の取得についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。     〔福井 浩 財務部長 登壇〕 ◎福井浩財務部長 それでは、追加議案書の説明をさせていただきます。 議案書の1ページをお開き願います。 議案第73号は財産の取得についてでございます。本件の予定価格が2,000万円以上でありますことから、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回の財産の取得は、柏原市内の小・中学校16校及び教育センターに設置する教育用コンピューター端末、大型提示装置等を購入するものでございます。 購入に当たりましては、郵便による指名競争入札を行い、8月31日に開札いたしました。この結果、3者の応札があり、最低価格で入札いたしました日本電通株式会社を落札者と決定したところでございます。契約金額は1億9,580万円でございます。 なお、入札結果につきましては参考資料をご覧ください。 以上で、議案第73号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。 ○中村保治議長 以上で説明は終わりました。これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。 ◆7番(田中秀昭議員) 議案第73号につきまして、1点だけ確認をさせていただきます。 先ほどの説明で、郵便による指名競争入札ということの説明でございましたけれども、その理由について確認をさせていただきます。 ◎福井浩財務部長 まず、今回の入札におきましては、業者選定につきまして、これまでの教育委員会からの答弁もありましたとおり、早急に供給者を決定しなければならない。このため、市の登録業者のうち、OA機器、PC機器等の物品販売を希望する134者全てを指名いたしました。 次に、お尋ねの入札方法でございますが、134者を指名いたしました関係上、多人数の入札となる可能性がありますことから、入札時において一堂に会しての入札が困難であること、また、今年度については新型コロナウイルス感染防止のため、指名業者数が10者を超える入札を控え、指名業者が10者を超える入札の場合は郵便入札、あるいは、工事またはコンサルタント業者においては電子入札を行う方針を取っております。 したがいまして、今回の物品購入である本件においては、郵便入札の方法を選択したところでございます。 ◆7番(田中秀昭議員) コロナ対応策、感染症対策も含めた対応であるということで理解をいたしました。結構です。 ○中村保治議長 他にございませんか。よろしいですか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 お諮りします。本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第73号 財産の取得については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第73号は原案どおり可決されました。-----------------------------------
    中村保治議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から28日までを休会とし、29日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後3時48分...