osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2020-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　　午前10時０分　日程第１　報告第15号から報告第18号まで、議案第64号、議案第65号、議案第68号から議案第72号まで及び認定第１号から認定第８号まで　日程第２　一般質問　　　　　＊自由民主党至誠会代表質疑・質問（大坪教孝）……………………………29　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………30　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………30　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………30　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………31　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………32　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………35　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………39　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………40　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………40　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………42　　　　　　財務部長（福井　浩）…………………………………………………………43　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………45　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………46　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………48　　　　　　総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………49◇休憩　午前11時41分◇再開　午後１時０分　　　　　＊公明党代表質疑・質問（新屋広子）…………………………………………50　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………51　　　　　　総務部長（山口伸和）…………………………………………………………52　　　　　　総合政策監（安田善昭）………………………………………………………52　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………53　　　　　　健康福祉部理事兼次長兼福祉総務課長（田中　徹）………………………55　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………56　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………59　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………59　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………60　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………61　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………62　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………64　　　　　　健康福祉部理事兼次長兼福祉総務課長（田中　徹）………………………65　　　　　　総合政策監（安田善昭）………………………………………………………66　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………66　　　　　　危機管理監兼次長兼危機管理課長（小林　聡）……………………………67　　　　　　総務部長（山口伸和）…………………………………………………………68　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………69　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………70◇休憩　午後２時27分◇再開　午後３時０分　　　　　＊維新の会代表質疑・質問（梅原壽恵）………………………………………71　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………71　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………73　　　　　　総務部長（山口伸和）…………………………………………………………74　　　　　　総合政策監（安田善昭）………………………………………………………74　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………75　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………77　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………78　　　　　　教育長（新子寿一）……………………………………………………………81　　　　　　健康福祉部理事兼福祉総務課長（田中　徹）………………………………82　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………83　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………85　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………85　　　　　　危機管理監兼次長兼危機管理課長（小林　聡）……………………………87　　　　　　総務部理事兼次長（桐藤英樹）………………………………………………88　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………89◇延会　午後４時31分◯令和２年第３回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月14日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第15号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第11号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第16号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第12号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第６号）」　　　　　　報告第17号　令和元年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告について　　　　　　報告第18号　令和元年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告について　　　　　　議案第64号　財産の取得について　　　　　　議案第65号　令和元年度柏原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　議案第68号　柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　議案第69号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第71号　令和２年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第72号　令和２年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　認定第１号　令和元年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第４号　令和元年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第５号　令和元年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第６号　令和元年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について　　　　　　認定第７号　令和元年度柏原市水道事業決算の認定について　　　　　　認定第８号　令和元年度柏原市下水道事業決算の認定について　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　危機管理監兼次長兼危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　山口伸和　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　桐藤英樹　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　西戸浩詞　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　理事兼次長兼福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　会計管理室　　　　　　会計管理者兼会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林由幸　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　瀬田友之　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　岡本泰典　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　松井俊之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　辰巳伸一　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　松田佳世　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　北井潤一　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　畑中一章　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○中村保治議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○中村保治議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第15号から報告第18号まで、議案第64号、議案第65号、議案第68号から議案第72号まで及び認定第１号から認定第８号まで、日程第２、一般質問を一括して議題といたします。　ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。　通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、自由民主党至誠会を代表して大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔14番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆14番（大坪教孝議員）　おはようございます。14番議席議員の大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第３回定例会におきまして、自由民主党至誠会を代表いたしまして、本議会に上程されました議案並びに一般に対する質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派の議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。　また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、ネット配信をご覧の皆様方にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、本年２月に発生いたしました新型コロナウイルス感染症の対策に追われて、息つく暇もなく、今度は７月の梅雨期に入り、九州地方、広島、岐阜、長野、山形県など日本全国で統計開始以降最大の雨量を記録し、河川が氾濫し、住宅街に大量の濁流が流れ込み、多数の死者、行方不明者を出すとともに、住宅に大変大きな被害を及ぼしました。そして、梅雨が終われば今度は気温40度を超す地域や、40度近い猛暑日を記録する暑い日が何日も続き、各地で最高気温を記録する観測地点が続出しました。柏原市におきましても、熱射病など今年69件救急搬送されたと聞いております。　2018年、２年前の台風21号の影響により、市役所の各会派の議員控室だけエアコンの電気系統が故障し、２年後には新庁舎ができるので各議員が我慢しようと修理をせずに、昨年そして今年とこの夏を過ごしてきました。さすがに近年の夏の暑さを、クーラーの効かない部屋で過ごすには厳しいものがございましたけれども、ようやく暑かった夏も終わりを告げようとしております。これから台風のシーズンを迎え、大雨による大きな被害を受けないよう、市においては万全の体制で臨んでいただきますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。　整理番号１番、報告第16号　専決処分報告について、令和２年度柏原市一般会計補正予算（第６号）専決処分にした理由及び経緯についてお伺いいたします。　以後の質疑・質問につきましては順次質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　お答えいたします。　まず、国の端末整備指針からご説明申し上げます。　国が示します小学校及び中学校への端末整備計画では、令和２年度当初、当該年度内に児童生徒一人一人に１台ずつの端末を整備することを目標としておりました。その後、令和２年６月末には新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言での学習の進め方について、オンライン学習の重要度が指摘され、最終学年である小学校６年生及び中学校３年生について、他学年に先行してできるだけ早期に整備するといった指針が示されました。　この指針を受け、該当する学年の端末について、日本全国の市町村が一斉に早期整備に向け導入計画の見直し等を行うことが予想され、本市といたしましては、当該学年及び教員用の端末につきまして、必要数でございます1,477台の確保及び該当学年の各教室に配備する大型掲示装置33台、全支援学級に導入いたします移動式の大型掲示装置47台の早期導入を図るため、全体のリースによる導入計画とは切り離し、備品として購入させていただき、それらのＩＣＴ機器を運用するための通信運搬費及び保守業務委託料を合わせ、専決処分により予算を計上させていただいております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　それでは、再質問させていただきます。　今回、専決処分をされた理由ですけれども、他市からも一斉に注文が入ると、そして同時に時間がかかる、入手は困難になるだろうと、そう予測をされたということですね。そういう理由で専決処分をして、どこよりも早くということを考えられたということで、これは理解をしたいと思います。　では、今回その整備する機器をどのように活用するのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　今回、小学校６年生と中学校３年生の児童生徒一人一人、１台分の端末が先行して整備されることとなりました。最終学年であるその２学年での活用を中心にしながらも、各学校におきましては他の学年でも臨機応変に活用し、その後の全員１人１台の整備に向けて備えたいと考えております。　具体的には、他学年を含む学校全体で機器を共有し、子どもたちにまず機器に慣れ親しませながら、キーボード入力練習やタッチパネル操作、並びにインターネット利用教材を使った学習を進め、情報活用のための基礎能力の育成を図ります。同時に、整備される大型掲示装置や授業者用端末を使用し、教員は大画面での掲示を活用した視覚に訴える指導など、ＩＣＴの利点を生かした授業実践の研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　特別な授業ではなく、通常の授業の中で活用していかれるということですね。そしたら、活用される先生、そして苦手な先生、学校またクラスによってばらつきが出ないように、その辺は調整をしていただきたいなと、このように思います。　そしたら、全体のＧＩＧＡスクール構想、今の進捗状況、どういうふうになっているのかお伺いします。 ◎福島潔教育部長　各学校内におけるネットワーク工事や充電保管庫につきましては、各学級と学校と協議の上、７月下旬より実施しており、順調に設置が進んでおります。　また、小学生１年生から５年生及び中学生１年生・２年生への１人１台端末の整備につきましては、先行する小学校６年生と中学校３年生の導入機器に合わせ、同じ仕様でリースにて導入するため、現在、入札手続を進めております。　さらに、オンライン学習実施に必要なデータセンターへのサーバ構築業務や、学校外の通信回線の整備につきましても、現在取組を進めており、教育委員会といたしましては、これらの業務が完了し、オンライン学習を実施するための環境が早期に整いますよう努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　粛々と進めていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。　今後の導入についてはリースでということなんですけれども、さっきの専決した端末機器は購入する、この辺、違いがあるんですけれども、それはどういうことでしょうか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　小学校６年生と中学校３年生の２学年を先行して導入するに当たりまして、リースと購入、それぞれによる整備を検討いたしました。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用することができることとなりましたので、購入による場合は購入額全額が交付金の対象となり、また、２学年分を購入することにより、次年度以降のリース金額の負担を軽減することができます。　一方で、リースによる場合は、令和２年度のリース期間以外は交付金の対象とならないことから、購入による導入のほうを選択いたしました。　また、当該学年については、できるだけ早期の導入を図る目的もございますから、購入とリースを比較した場合、リース業者を介して納入業者とやり取りをするリース契約よりも、納入業者と直接契約する備品購入のほうが少しでも早く端末を整備できるものと考えました。これらの理由から、当該学年の１人１台の端末につきましては、備品購入により整備することといたしました。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　今年度は機器の購入が交付金の対象になると、早期に整備できることから購入という契約を選択されたということで分かりました。今後、再び新型コロナウイルスが感染拡大して、学校が臨時休業しなければならなくなったときの対応というものはどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、再び学校が臨時休業になることがあった場合においても、個人の学習履歴を蓄積することができる学習支援ソフトを活用することにより、家庭からでも学校の授業と同様の教材などに、個に応じて取り組むことができ、児童生徒の学びを継続させることができると考えております。　また、さきに各学校に一式ずつ購入しておりますカメラやマイク及び通信環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターなど、それまでに整備されている機器を活用して実施できるオンライン学習についても進めていきたいと考えているところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。いろんな状況下においても、学びの保障というものができるよう願っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。これで結構です。ありがとうございます。　続きまして、整理番号２番、議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）歳出、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費、地域活性化キャンペーン事業委託料5,110万円、感染防止宣言店支援金5,000万円、事業継続にがんばる中小企業者等支援金5,000万円の、それぞれの事業の内容をお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、地域活性化キャンペーン事業委託料につきましては、市内におけるキャッシュレス決済の利用促進や消費喚起を後押しすることによって、新型コロナウイルス感染の影響を受けている地域経済の支援及び市内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、新しい生活様式を取り入れた自律的で持続的な経営につなげることを目的とするものでございます。この事業は、市内の中小規模の店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用した場合に、20％分のポイントが付与されるキャンペーンを期間限定で実施する事業者を公募して実施するものでございます。　次に、感染防止宣言店等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む市内の事業者に支援金を交付するものでございます。この支援金は、市内の店舗や施設等で大阪府の感染防止遵守宣言に登録をし、感染防止宣言ステッカーを取得して感染予防に取り組んでいる方に、新型コロナウイルス対策費用として５万円を支援するものでございます。　また、事業継続にがんばる中小企業者等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める中小企業者に対し支援金を交付することで、事業の経営安定に資するものでございます。この支援金は、市内に主たる事業所や店舗等を有する個人または法人であって、現に事業を継続しており、新型コロナウイルス関連の大阪府の融資や日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資制度を利用して、融資を受けておられる方に一律10万円を交付するものでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　それぞれありがとうございました。　まず、そしたら地域活性化キャンペーン事業委託料5,110万円を投入して、どんな事業効果を見込んでおられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　このキャンペーンを実施することによりまして、キャッシュレス決済を取り入れる店舗の増加が見込まれ、併せてキャッシュレス決済を利用する方の増加と市内店舗での購買意欲を刺激することができるものと考えております。　また、キャッシュレス決済に対応することは新しい生活様式に即した非接触決済の推進にもつながるものと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　市内の小売店で買物をしていただけるようにならないといけないわけですね。キャッシュレス決済、大分普及しておりますけれども、これはスマートフォンとか携帯電話の、扱いが苦手な高齢者もまだまだおられると思うんですけれども、そういう人たちへの対応というのはどういうふうになるのか、お伺いします。
   ◎西戸浩詞市民部長　キャンペーン実施に合わせまして、より多くの方に利用していただいて、市内での消費を促進するために、各キャッシュレス事業者による利用講習会など複数回実施したいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　なかなか何遍教えてもうてもうまいこといかんという人がおられるんでね、丁寧に教えていただけたらなと思います。　ポイントのつくキャッシュレス決済の事業者、いろいろあると思いますけれども、ペイペイとか楽天、メルペイですか、いろいろあると思うんですけれども、そういうのを市内の小売店で取り扱っている一番多い事業者がいいのかなと、このように思うんですけれども、そのあたり、どういうふうな選定方法をされるのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　おっしゃるとおりで、市内で一定以上の登録件数があり、新たな登録店の募集や利用者への周知、またキャンペーン中の決済手数料無料などの条件を付して公募いたしまして、条件を満たした応募者を実施事業者として選定いたしたいと思っております。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　特別定額給付金、１人10万円ずつ配られてから少し時間がたちましたけれども、この柏原市で70億円が市民の手元に入ったわけですから、そのうち幾らかでも柏原市内で消費していただくような仕組みを考えられないのかと、さきの委員会で我が会派の奥山議員からも提案をさせていただいたわけですけれども、今回このような手法で考えていただいたことには感謝をしたいと思います。　それと、決済の手数料を無料にするということなんですけれども、これもありがたいと思います。本当は現金で買物していただければいいんですけれども、キャッシュレス決済ということは、その事業所から売った小売店に売上金が振り込まれるんですけれども、１か月ほど遅れるわけですね。その振込の回数も１か月まとめて、月１回振り込むのんと月２回と１週間に１回によって、それぞれ手数料も違ってくるんでね、小売店の皆さんに喜んでいただけるような、そういう方法もこれから考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。　続いて、感染防止宣言店支援金事業5,000万円についてでありますけれども、これはどんな申請方法を取られるのか、そしてずっと継続していかなあかんとかする期限など条件、そういったものはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　申請書の他の提出書類につきましては、感染防止宣言ステッカーを店舗や施設に掲示していることを確認できる写真、また感染防止の取組状況を確認できます店舗内などの写真、これらを添付していただきたいと考えております。ほかには、税申告や開業届など、市内に店舗等を有することの確認できる書類の写しも併せて郵送にてご提出をいただきます。　なお、各事業者が感染防止に取り組むことが要点でございますので、申請していただく時点で感染防止宣言と感染防止を実施しておられれば、取組の継続期間は特に問うものではございません。 ◆14番（大坪教孝議員）　申請に対して、そんなに厳しく細かく問わないということで、ありがとうございます。今、全国で感染者数は柏原市の人口を超える７万5,000に達しようとしておりますし、大阪府でも１万人に達しようとしています。お客さんに安心して、柏原市内のお店に来てもらうという意味でも重要かと思います。柏原市では今、44人ですかね、感染者が確認されているということで、もう柏原市挙げて少しでも感染防止に向けての取組をしていかなあかんのかなと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。　それともう一点、中小企業者等支援金につきましても、苦しいながらも頑張って資金の融資を受けて事業を継続していただいております。しかし、あくまでも融資、貸付ですので、返済していかなあかん。大変厳しいのかなと思いますけれども、今回の市の支援金10万円ですか、受けてもらって、手助けになればということで、また改めて頑張っていただくということでよろしくお願いします。ありがとうございます。　続きまして、整理番号３番、地域にぎわい創造事業、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会負担金762万3,000円と、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会貸付金696万1,000円について、その内容をお聞きいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市及び奈良県三郷町では、地域活性化のための手段の一つといたしまして、共通の地域資源でございます龍田古道・亀の瀬において日本遺産を受けることにより、エリアの魅力を向上させ、交流人口の増加を図るため、両市町によりますプロジェクトにより、認定に関する取組を行ってまいりました。そして、令和２年６月19日に「もうすべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定をされ、両市町をはじめとした13団体により構成された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が９月４日に設立され、歴史文化の整備・活用、観光・産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り地域活性化につなげる事業を行っていくことが確認されました。この協議会の令和２年度の事業運営につきましては、国庫補助金と両市町からの負担金で行われることになっており、今般、国庫補助金以外の事業費及び運営費として762万3,000円を計上しているものでございます。　なお、事業費のうち、協議会の単独事業費580万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしております。また、貸付金の696万1,000円につきましては、協議会へ国庫補助金として1,392万1,000円の交付が見込まれておりますが、交付を受けるまでの運転資金として、両市町が折半をして貸し付けるものでございまして、同年度内に返還金として戻入されることとなっております。 ◆14番（大坪教孝議員）　この負担金は、国庫補助金で賄えない部分の事業資金ということですね。貸付金は当面の運転資金ということで了解しました。　では、このお金は何に使おうとされているのか、ちょっと具体的な案を教えていただけますか。 ◎西戸浩詞市民部長　補助事業につきましては、日本遺産ストーリーの構成文化財や関連施設、散策ルートを掲載いたしました多言語による日本遺産エリアマップの作成や、受入れ環境整備のため両市町で統一的な日本遺産観光ボランティアなどの人材育成、シンポジウム開催などにより普及啓発やご当地商品の開発、マーケティング調査研究を実施してまいりたいと考えております。　また、補助事業以外の事業といたしましては、のぼりやオリジナルロゴマークの作成、ウェブサイトなどの広報ツール、プロモーション動画制作などの情報発信と、事業推進に係るアドバイザリー業務により地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　そしたら、この日本遺産に認定された当該地区の整備というのは今後どういうふうに行われるのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　推進協議会の構成団体の一つでもございます国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所につきましては、インフラ・ツーリズムと呼ばれます公共施設を地域固有の財産と位置づけて、観光を通じた地域振興に資するインフラ活用の取組が今後、亀の瀬地区におきまして予定されており、多言語対応したサインの設置を行うための整備計画の策定など、ハード部分を中心とした事業を行うことになっております。また、龍田古道の沿道整備につきましては、今後、協議会においてベンチの設置など具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　そしたら、今後の市の支出とか負担とかというものはどのようになっていくのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　来年度以降の事業につきましては、設立された協議会の中で具体的に検討することになっておりますが、今年度の補助事業の取組に加え、来訪者の利便性向上のため、電動アシスト自転車などの移動手段の整備や日本遺産ストーリーの理解を深めていただくため、大和川の水運に関するイベントや亀の瀬地滑り体験、見学ツアーの商品化など、普及啓発の検討にも努めてまいりたいと考えております。　また、今後の市の支出、負担につきましては、国庫補助金以外の事業費及び運営費は基本的には両市町が負担することになるものと思われますが、協議会の自主財源の確保にも向けた取組も補助事業対象期間の３年の間に進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　３年間にわたってということで、来年度、再来年度も市としての支出も考えられるということで、「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」というすごいインパクトのあるキャッチフレーズですね。「もう、すべらせない!!」、選挙する身にとって大変心に響く言葉だなと思っております。　この龍田古道とは一体どこなんだという、諸説あっていろんなルートもあるということで、聖徳太子が整備し天皇や貴族が行き交った道だと、８月号の広報に載せていただいていましたけれども、そういう大変興味のある地域ということでございますので、興味を抱いていただいて、多くの方に訪れてもらうということで、あんまり私らも行ったことないんですけれども、これなんか非常に雰囲気があっていい感じかなと思うんですけれども（資料を示す）、歴史に興味のない人でも訪れてみようかというＰＲを今後考えていかれると思います。日本遺産に認定されたということを大きくアピールしていただいて、市の活性化につなげていただけたらなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号４番、款７土木費項２道路橋りょう費　目２道路維持費、市道防災事業、安堂畑線道路防災工事2,400万円について、その内容をお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　安堂畑線道路防災工事の内容につきまして、平成30年６月に発生しました大阪北部地震後、大字雁多尾畑地内にて斜面に亀裂が生じ、その後の７月豪雨にてさらに亀裂が拡大するなどの地滑り事象が発生しました。地滑りが発生している斜面は、近接して下流部に市道畑３号線、上流部には市道安堂畑線が位置しており、この地滑りの影響が市道部に及ばないか調査する必要がありましたことから、平成30年第４回定例会において補正予算をご承認していただき、現地測量やボーリングによる地質調査、地下水調査、地滑り面の確認など現場調査を行い、発生のメカニズムや対策方法の検討などを実施いたしました。　その結果、表層と岩盤層の間に地下水が流れており、降雨後に地下水量が増加しますと地下水が表層土を持ち上げることが要因となって地滑りが発生していることが分かりました。また、地下水線調査をいたしますと、上流部の市道安堂畑線までつながっていることが把握できたため、将来的にこの市道に影響が出ると判明しましたので、市道の事前防災対策として対策工事を実施することといたしました。対策工事の内容は、地下水を抜くパイプを設置し、地下水を排除することで水位の低下を図るものであります。また、対策工事の施工時期については、地下水が少なくなる渇水期に行う必要があるため、今回、今定例会において補正予算をお諮りするものでございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　詳しくありがとうございます。地滑り対策工事というのが、国とか府がやる事業だと思うんですけれども、なぜ市の単独費用で今回行われるのか、その理由をお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　地滑り対策事業は、地すべり等防止法に基づき施工されます。また、地すべり等防止法に基づく事業主体は都道府県となり、他府県にまたがる場合は国が事業主体となります。地すべり等防止法に基づく地滑り対策事業の採択要件としましては、区域面積が２ヘクタール以上かつ対象家屋が10戸以上と規定されています。　地滑り発生以来、大阪府八尾土木事務所や大阪府中部農と緑の総合事務所、大和川河川事務所、近畿農政局など様々な国や府の機関の方々に現地まで足を運んでいただき、その中で対策方法に対する助言や補助事業として認めてもらえないかなど協議を繰り返してまいりましたが、国の採択要件に合致しないため、市道防災事業として市単独で行うものでございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　国や府の法律に合致しないということで、了解しました。　地滑り対策工事を行う場合、その土地の地権者との契約とか土地の制約などいろいろ出てくると思うんですけれども、その辺はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今回の地滑りは、地すべり等防止法の要件を満たしておらず、地すべり等防止法に基づく地滑り防止区域に指定されませんので土地に対する制限はございませんが、本来、地滑り防止区域に指定されますと、その区域内においては地滑りの発生を助長、誘発するおそれのある一定の行為について制限がなされます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　地すべり等防止法の制限を受けないということですけれども、対策工事を害するような土地の使い方をされては問題になると思いますので、今回、地権者はどういうふうに考えていただいてくれてはるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今回の地滑り対策工事を行う予定箇所の地権者の方とは、土地の使用貸借契約を締結する予定としており、その中で物件の設置や造成等を行う場合は、事前に市と協議することなどを取り決めております。また、地滑りのおそれのある範囲内に土地や家屋を所有している方々とも同様の内容を盛り込んだ覚書を交わす予定としており、既に対象の方々に説明を行い、口頭でございますが承諾をいただいております。今定例会でご承認していただきましたら、順次契約、覚書を取り交わすよう考えております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　既にもうお話をしていただいて、ご理解をいただいているということでありがたいなと思います。　これがその地滑りの滑ったところですよね。（資料を示す）さっきあったように、この地滑りの下側に市道畑３号線ですか、これの上に市道安堂畑線があるということで、この市道部分が地滑りによって影響を及ぼすということで、市が対策に乗り出したということでございますね。ありがとうございます。横尾地区、また畑地区の方々にとって、この地域のブドウ産業をやっておられる、非常に重要な幹線道路であるということでございますので、事前防災対策として地滑りから守る内容であるということで理解をいたします。ありがとうございます。　続いて、整理番号５番、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、上市法善寺線道路整備事業１億4,790万円について、今回なぜ減額されたのか、その理由をお聞きいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　上市法善寺線道路整備事業について、減額をいたしました理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の見直しを行ったものでございますが、項目ごとにご説明申し上げます。　まず、詳細設計業務委託料の500万円でございますが、令和２年４月当初より業務の発注準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、設計コンサルタント業界も在宅勤務や交代勤務などの勤務体制を取られる企業が多数あり、業務の発注を見合わせ、状況が収束するのを見定めておりました。　また、本業務につきましては大阪府警本部など、関係機関協議が必須で、通常時でも期間を要する業務であるにもかかわらず、コロナ禍の状況下では非接触での協議となることや、現場立会いにての協議の制限など、さらに業務の遅れが出てくることも想定されます。したがいまして、これから業務を実施しても繰越しが明らかになりますことから、次年度へ送るものといたしました。　また、本業務につきましては、現在進めております府道大県本郷線との接続交差点部150メートル区間完成後、２期区間として予定しておりますオガタ通り商店街から南へ、柏原東小学校までの区間の設計業務であり、府道大県本郷線の完成が令和３年３月末より令和４年６月末へ延伸されていますことから、次年度へ先送りいたしましても、現在、事業区間完了後、速やかに２期区間の事業へ取りかかれるものでありますので、影響はないと考えております。　次に、物件補償算定業務委託料、用地鑑定評価業務委託料、移転補償費、道路用地購入費でございますが、いずれも２期工区に係るもので、詳細設計業務委託料を次年度へ先送りすることに付随するものでございます。　また、用地鑑定評価業務委託料、移転補償費、道路用地購入費のうち、現在事業区間分については予定どおり執行するものと考えております。　次に、道路整備工事でございますが、現在、未買収用地について鋭意交渉中でございますが、令和２年度内に引渡しを受けた上で工事する見込みがなくなりましたので、次年度へ送るものでございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　いろいろコロナ禍で問題が生じているということで、事業に遅れはないということなんですけれども、今、整備しております大県本郷線が開通して、柏原病院の前の道の上市法善寺線と接合して道路幅を広げて、歩道も確保してという計画なんですよね。市として柏原駅東側一帯の道路整備をどういうふうに考えていただいているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東側の道路整備につきましては、上市法善寺線の両側歩道整備を現在事業中箇所に引き続いてオガタ通り商店街から柏原東小学校前までの２期工区について進め、その後、柏原病院までの３期工区を進めるよう考えております。　また、柏原駅東側では、都市計画道路柏原駅東線及び柏原東駅前広場として都市計画決定を行っているものの、未整備箇所も残されており、大県本郷線が供用開始後も観光バスなどの大型車両が駅前へ乗り入れできない状態で、駅周辺の交通環境として好ましくない状況にあります。ほかにも、ＪＲ関西本線東側の線路沿いの市道清洲上市線は、府道柏原停車場線へつながる道路でございますが、オガタ通り商店街部分が車両通行禁止の時間帯規制がされている道路で、誤進入車両は市道内でＵターンをしないといけない状態で、駅周辺の交通環境としてはこちらも好ましくない状況にあります。こういったこの地区の様々な状況を勘案し、駅周辺の交通環境を向上させつつ、効果的、効率的な道路ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、令和２年度は柏原駅東地区道路網概略検討業務といたしまして、この地区において大県本郷線の完成前である現在の交通の状態を把握し、計画の基礎資料とするため、交通量調査を行うよう予定しているところでございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　いろんなそういう問題点、市のほうでもつかんでいただいて指摘をされる。そして、この柏原駅東地区道路網概略検討業務というのが置かれておりますけれども、そのあたりの構想、そして今後の整備、進捗状況というのは今どういうふうなところまで進んでいるのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅東地区道路網概略検討業務の進捗につきましては、令和２年４月より積算等の入札準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入札を見合わせており、また、社会全体がコロナ禍の中で在宅勤務や交代勤務など、通常の状態でない状況下で交通量調査を実施しても、基礎資料としてふさわしくないデータとなるおそれが大いにありますので、調査費が無駄にならないよう世情を適切に見定めてまいります。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　これもコロナの影響で進んでいないということで、仕方ないのかなと思いますけれども、さっきの答弁でありましたけれども、大県本郷線開通して、上市法善寺線に入って、東小学校まで広げる第２期工事、あと柏原東線というのかな、柏原駅のほう西向いて行って、柏原駅からずっと今度は北へ行って、これヤオヒコの前へ行ったらオガタ通り商店街のこの道路に当たると。（資料を示す）時間規制が敷かれていて右折できない、そして左からの一方通行ということで、この道路完成してこういう車、今さっき答弁にあったようにここでＵターンしてまた帰っていかなしようがない、そこは違反して通るかという話ね。　これが、調査せなあかんよというのを分かっていながら調査できないということで、大県本郷線、聞くところによると一部道路工事終わっているので、供用開始してもいいん違うかという話なんですけれども、今の時点ですと大型の車は進入してこないのかなと思うんですけれども、令和４年６月には完成をして大型の車が入ってくる。大県本郷線、柏原病院のほうを向けばいいですけれども、南のほうに来た車はどうはかすねんという問題があるので、これは総合的に柏原東地区の道路網というのは考えていかなあかんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ここで結構です。　続きまして、整理番号６番と７番、議長、同じ内容の質問ですので、一緒にさせてもらってよろしいですか。 ○中村保治議長　許可いたします。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　それでは、款９教育費　項２小学校費　目１学校管理費416万4,000円と、同じく中学校費の277万6,000円、スクールサポートスタッフ報酬について、その内容をお聞きいたします。 ◎岡本泰典教育監　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年３月２日より学校に対する臨時休業要請がございました。それにより、休業措置を行うことになりましたのはご承知のとおりだと思っております。　本市におきましては、５月下旬から分散登校を実施し、本格的な学校再開に向けて準備を進めてまいりました。ウイルスに関する知見も治療方法も確立されていない中、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、教職員が日常的に接触の頻度が高い扉でありますとか蛇口などの消毒作業を、これまでの日常の業務に加えて放課後などに行うことで負担が増大しているところでございます。６月以降の教員の時間外労働時間は急激に増えている状況が続いております。　新型コロナウイルス感染症により、教員の負担となっている消毒や清掃業務を地域の方に担っていただくことで、教員の本来の業務に従事する体制を整えるため、文部科学省の事業である「学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障」のメニューの一つでございますスクールサポートスタッフの追加配置を活用したいと考えております。国・府からの補助は２分の１でございますが、市費負担分は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしますので、市の実質負担はないところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。そしたら、どのような人材をどのような方法で募集をされるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　スクールサポートスタッフにつきましては、会計年度任用職員として勤務いただくことになり、市のホームページやハローワーク等で募集を行うことと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　そしたら、その配置、募集して配置のイメージ、勤務時間だったり各校に何人を配置するとか、その辺はどうですか。 ◎岡本泰典教育監　桜坂小・中学校を除きまして、柏原市立の小学校９校、中学校６校の計15校にそれぞれ１名の配置を考えております。学校課業日の月曜日から金曜日まで、一日３時間勤務、期間といたしましては採用が決まった日から来年３月までの計画でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　中学校、小学校各校に１人ずつということで、今、今年度の予算ということで、じゃ来年度以降、これコロナどうなるか分かりませんけれども、来年度以降はどのように考えているのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監　新型コロナウイルス感染症の状況でございますとか、国の補助金等を注視しながら今後検討を続けてまいりたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　学校の先生方には、子どもへの授業や指導に集中をしていただいて、コロナ対策への対応には別の形で支援できればということで、さきの委員会で、これは我が会派の乾議員からも提案をさせていただきました。今回、その費用については交付金を活用するという形で、専門のスタッフを採用していただけるということで、非常にありがたく思います。さっき言いました来年度、コロナウイルス感染症がどういう状況になるのか分かりませんけれども、大切な子どもたち、また教育現場でコロナ感染者を出さないような取組を続けていただきたいな、このように思いますので、ありがとうございました。結構です。　続きまして、整理番号８番、款９教育費項６保健体育費　目２体育施設費、青谷運動場整備基本計画策定業務委託料1,350万円の減額についてですけれども、なぜこの事業を取りやめたのか、その理由をお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長　では、青谷運動場整備基本計画策定業務委託料1,350万円の減額についてご説明申し上げます。　当該委託料は、関係課と連携し、入札準備を進めておりましたが、令和２年度当初、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されましたことから、事業の実施に遅延が生じました。さらに、国土交通省が令和元年東日本台風によって各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、全国の１級河川において流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトと示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速させることを令和２年７月に発表いたしました。この流域治水プロジェクトにより、大和川水系におきましても、国から大和川水系流域治水プロジェクト素案が発表され、その中で青谷運動場付近の浸水防止対策が盛り込まれました。　国は、今後各１級水系において国、都道府県、市町村等との協議会を設置し、具体的な浸水防止対策等を令和２年度末までに策定する予定でございます。青谷運動場整備基本計画策定業務は、浸水検討を行った上で、グラウンドの配置など計画を立てるものとしておりましたが、浸水検討や対策工事につきましては、国が検討する方向でございますので、令和２年度につきましては一旦見送るものでございます。　また、令和３年度以降につきましても、国のプロジェクトの内容と推移を注視し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　国土交通省の流域治水プロジェクトが示されたので、青谷運動場整備基本計画策定はやめたということで、そのプロジェクトは今年の７月に発表された。３年前の平成29年10月の台風21号の大雨で、大和川が増水してこの運動場が壊滅状態になったわけですね。当時も現場の写真をお見せしましたけれども、この青谷グラウンドのここまで水がつかったということで、倉庫も事務所も全部水浸しで、機器類も全部パアになったということですね。これがグラウンドと、その横にあるテニスコートの場面ですね、非常にひどい状況になったわけですね。（資料を示す）これを教育一担当の話ではないと思うんですけれども、市がどういう形でこれまで国土交通省に対してどんな意見を言ってこられたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長　ただいま大坪議員がおっしゃっていただいた青谷のグラウンドについてでございますが、まずもちまして、この青谷グラウンドというのは本当に市民の皆さん、スポーツを楽しむ皆さん、そしてスポーツを通じて健康になろうとしている皆さんにとって非常に重要な施設であると、まずもって考えております。そして、この間、国との協議というのは継続的に実施をしてまいりました。　思い起こせば、青谷運動場というのが、この写真のように平成29年の10月、台風21号、これによる被災をしました。この直後も大和川河川事務所を訪問いたしまして、こういう青谷グラウンドが二度と被災しないようにするため、さらには近隣にも住宅がございますので、周辺の住民を水害から守るためにも、青谷運動場周辺の全体的なかさ上げであったりとか、あるいは新たに堤防を築くとか、様々な案、国において浸水防止対策を実施していただくよう要望を行ってまいりました。そしてこの当時、思い起こせば当時は乾議長で、ご一緒に現場も見に行かせていただいて、本当に各議員の皆様にもお力添えをお願いいたしましたが、当時はなかなか実現できなくて、僕自身もこの間、市長として取組をさせていただいている中でも、大きな心残りの一つであります。　そして、当時、大和川河川事務所におきましては、青谷運動場については大和川の増水時には浸水する場所だと、そういうふうに考えておると、そして国においては浸水防止対策というのは行う予定はないというような認識をお持ちでございました。しかしながら、その後も大和川河川事務所、国土交通省には機会があるごとに青谷運動場の浸水防止対策、これは本当に切にお願いをしてまいりました。そして、令和２年４月、現所長であられます白波瀬所長が就任されまして、挨拶に来ていただいた際にも、このグラウンドにつきましては強く要望をさせていただいたところでございます。そして、白波瀬所長からは、あらゆる角度から十分に検討させていただくという前向きなお話もいただいておりまして、引き続き国との連携をしっかりと取りながら、事業を進めていきたいと考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　大和川の増水時には、この青谷運動場、浸水する場所と考えているという河川事務所の考えであったと。河川敷の中に造っているグラウンドじゃないんですよ、これは。昭和40年に多くの地権者の方の協力をいただいて購入しているんですよ、市は。その後、ジェイテクトさん、前身の光洋精工さんから寄附を頂いて整備したグラウンドなんですよ。その後、またお金をかけてナイター設備もして、甲子園と同じあの黒い土を入れて、観客席も造ったわけですよ。大和川の水があふれるようなところに造るほうが悪いみたいな、そんな河川の管理者として市民の財産を守らなければならないという責任感ないのか、こういうふうに思いますよね。市長が行ってもこの箇所の浸水対策の必要性は分かってもらえなかった。市長、ほんま怒りなはれ。　各地で大雨による土砂災害や河川の増水による災害が多発したこともあって、国は２年前かな、国土強靱化計画を作成して、災害に備えた国づくりを進めるとありました。しかし、この箇所はその計画にものっていないんですよ。あのグラウンドの損害額は今まではじいたことないですけれども、いろいろ計算したら素人的に２億円ぐらいあるん違うか、このように思うんですね。国からは損害賠償も弁償もしてくれませんよね。２億円ぐらいの被害やったら、国の感覚では大した被害じゃない、そういうふうに思っているのかな、そう思いたくなるわけですね。　しかし、被害を受けたこの運動場をどう再建しようかと考えるのはごく自然であって、私たちは幸いナイター設備は無事だったということを聞いておりますので、何とかもう一度使えるようにできないかとお願いもしました。ＮＰＯ法人柏原市体育協会、今日は理事長が傍聴にお見えですけれども、２度にわたって要望書を手渡しして、何とかしてほしいというお願いをしてきました。しかし、市のほうもさっき言うたみたいにまた増水して被害が起きるかもしれないということで、前向きな答弁、姿勢ではございませんでした。しかし、今年度、その調査をするために青谷運動場整備基本計画を策定しようと、予算をつけてこられたわけですね。しかし、今年度、コロナ感染症の影響でその事業がたまたま遅れましたけれども、通常ならもうお金をかけてこの基本計画策定業務を粛々と進んでいたと思いますよ。　今回、国の１級河川で早急に実施すべき対策の全体像、この流域治水プロジェクトと称してハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいりますと発表されています。もし、この予算1,350万円執行していたらどうするつもりやったんやと、考え方変えれば1,350万円支出せんで済んだなと、浮いたなと、今後この測量業務、国がお金出して変わって、請け負ってくれはるということで、ありがたいなと思うんですけれども、国のホームページを見ますと、確かにこの青谷運動場のところが浸水区域に入っているように思います。今後、国が流域治水プロジェクトの内容と推移を注視して考えると、さっき部長の答弁ありましたけれども、これからいろいろ当該地区、柏原市、国といろいろ話合いがあるのかなと思うんですけれども、いつどんな形で整備されるのか、国土交通省が示して整備してくれるまで何年かかるんや、それまで市は何年もあのままで放っておくのかと言いたくなりますね。　これ、３日前かな、さっきのグラウンドとテニスコートの崩れた部分の箇所です。（資料を示す）これも草生えて、影も形もありません、何のこっちゃ分からへん。これもグラウンドですね、もう草生えて。どうですやろうかね。今後、これをお金をかけて整備するのがもったいないのか、このまま施設を放っておくのがもったいないのか。　私たちはまあまあ、体育協会もそうですけれども、多額の事業費を投入して整備をしていただかんでもええと、凸凹をなくして平らな運動場にしてくれるだけでいいと、こういうふうに前から言っているんですけれども、それがなかなか実行してもらえないということなんですけれども、お聞きしますと青谷運動場がこういう形で使えないということで、いろいろ市のほうで考えていただいていると思うんですけれども、さっき言うた大県本郷線が開通すると、柏原中学校のグラウンドで軟式野球ができなくなるということなんですけど、その辺、市として、柏原東高校を借りるようにお話をしていただいていると、教育長も汗かいてくれてはるということなんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎福島潔教育部長　まず、市内のグラウンドの利用状況についてご説明申し上げます。　現在、教育委員会が管理し、一般団体に貸出しをしておりますグラウンドにつきましては、堅下北スポーツ広場、円明運動広場、東山運動広場、柏原中学校運動場がございます。これに併せ、柏原東高等学校グラウンドにつきましても高校が使わない休祝日のみを大阪府からお借りして一般に使用していただいております。　次に、今後のグラウンドの見通しでございますが、まず、柏原中学校運動場は、運動場の真横を走ります都市計画道路大県本郷線の長瀬川から上市法善寺線までの区間につきまして、早期の部分供用を目指し、現在、大阪府において整備工事を進めているところであり、その区間のみ一部開通がされました場合は、当該グラウンドでは軟式野球等ではボールがネットを越えて道路上に落下するおそれがありますため、安全上の問題から使用制限について検討する予定でございます。　また、柏原東高等学校につきましては、令和３年３月末で閉校となりますことから、閉校後、一般での使用ができるかどうか不透明なところであり、教育委員会といたしましても、現状のグラウンド事情を勘案し、閉校後の活用につきまして非常に大きな関心を寄せている状況でございます。　大阪府におかれましては、柏原東高等学校閉校後の活用方法につきまして、十分に検討されると報告を受けておりますので、今後も大阪府から活用方法等についての連絡をいただけるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　いろいろ汗をかいていただいてありがたいと思いますけれども、柏原東高校を借りる話も、確実な話でなくて不確かな話なんですよね。その場合、さっき言ったみたいに道路が一部供用開始されて、もうあかんよとなったとき、そして柏原東高校もちょっとあの話は保留してくれとかなった場合、どういう形になっていくのか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　その場合は、グラウンドの確保が喫緊の課題となります。青谷グラウンドにつきましても、応急的な利用ができる方法を十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。堅下北スポーツ広場も造っていただきましたけれども、非常に大きなグラウンドですね。硬式もできるようになったということで、なかなか利用者が増えて自由に利用できるもんではないということでございますので、さっきあったように応急的でいいんですよ、野球ができたらそれでいいということなので、ぜひ柏原東高校、うまくいかなければご検討いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号９番、認定第１号　令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入の款18繰入金　項１基金繰入金目１基金繰入金、財政調整基金繰入金１億3,500万円についてでありますが、令和元年度一般会計決算において、実質収支に関する調書では、実質収支額は約１億9,000万円の黒字となっています。財政調整基金１億3,500万円を繰り入れなくても黒字であったと考えますけれども、今回繰り入れた理由をお聞かせ願います。 ◎福井浩財務部長　このたびの財政調整基金繰入金１億3,500万円につきましては、新庁舎建設に係る地方債を発行する際の条件として、事業費に地方債を充当した残額に対しては基金を活用することが基本とされておりますことから、繰入れを行ったものでございます。　なお、令和元年度の庁舎整備事業に活用した基金繰入額は約4,100万円でございますが、次年度へ繰り越す事業費の財源約9,400万円に対しても基金の活用が必要となりますことから、合計１億3,500万円の繰入れとなったものでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　庁舎建設費用の起債が90％認められたということで、非常にいい条件で、残り10％を市の財源でということなんですけれども、起債を発行するんでその条件として基金から繰り入れなさいということですね、理解いたしました。　当初予算で、財源不足を補填するために３億円、そして８号補正、病院事業会計の繰出金の財源として２億6,000万円、合計５億6,000万円が予算計上されておりましたけれども、その財源不足というのは、最終的には財政調整基金を取り崩さずに済んだということですよね。 ◎福井浩財務部長　令和元年度に繰入れを予定しておりました財政調整基金の現計予算額は５億6,000万円でございました。このうち、財源不足に対する財政調整基金の繰入れは必要がなくなったということでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　財政状況が厳しい中で、予算編成時に想定されていた財源不足に対する財政調整基金、市の貯金ですよね、これを取崩しが決算において必要でなくなった、これは非常にありがたい話かなと思うんですけれども、そういう基金を取り崩すことがなくなった、そういういろんな努力、要因があると思うんですけれども、その辺を簡単で結構ですので、聞かせていただけますか。 ◎福井浩財務部長　財政調整基金の取崩しが必要最小限に抑えられた要因といたしましては、平成30年度の決算で生じました剰余金６億円、これを令和元年度に繰り越し、そのうち約３億円を病院事業会計への基準外繰出金の財源とできたこと、これが大変大きかったと考えております。このほか、市税収入が増となったこと、まちづくり応援寄附金の増に伴いふるさと基金繰入金が増額できたこと、また事業において財源の確保や歳出削減の取組を進めたことなど、こういったことの要因がございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　今、ご答弁いただきました理由によって黒字になったということで、その努力に本当に感謝を申し上げたいと思います。　ちょうど１年前に、行財政健全化戦略、第２期の進捗状況をお聞きしたときに、この１年を残して34億円捻出せなあかんというやつをもう達成できたという答弁をいただきました。今年の分がさらに効果額としてさらに上積みされたということで、非常によく頑張っていただけたな、このように思っております。ありがとうございます。　先月、新聞報道で都道府県が新型コロナ対策だけで総額１兆852億円の財政調整基金を取り崩したということでございました。コロナ対策だけで約６割減少した、こういうことがありました。大阪府においても796億円を取り崩した、こういうふうにありました。今後、柏原市でも財源不足により財政調整基金を取り崩していかなければならない状況になるのではないかな、このように心配をしております。　この大阪府において、796億円取り崩したことですけれども、先般の休業要請を受けて売上げが落ち込んだ約７万社を対象に、最大100万円の支援金を給付した事業がありましたけれども、これ約400億円で私たち府内の市町村に折半でと協力を求めてきました。今後、大阪府から市町村に対してどんな形で財政負担を求められてくるかもわかりませんし、さらに国も借金が増大している上に、このコロナ対策、また災害対策、さらに借金が増大するんだろう、このように思います。令和元年度末の財政調整基金の残高というのは幾らになるのか、お伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　財政調整基金の令和元年度末の現在高、これは約22億5,000万円となっております。前年度と比較いたしまして、約１億6,500万円増加いたしております。　これは、１億3,500万円を取り崩したものの、前年度剰余金約３億円、これを積み立てたことによるものでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　前年度末より１億6,500万円増えて22億5,000万円あるということで、この令和２年度、今年度の当初予算で５億円を財政調整基金から繰り入れる、先ほど出てきました大阪府の休業要請支援金の財源として１億525万円、さらに今回の補正第８号において2,950万円、財政調整基金から繰り入れるということで、予算上、合計６億3,475万円を繰り入れる、つまり財政調整基金を取り崩す見込みであるということですね。先ほど、新聞記事もありましたけれども、極力財政調整基金を取り崩さずに運営をしていかなければならない、そういうふうな厳しい状況にあります。　今後、コロナの状況で今後の財政運営、どれだけ影響があるのかな、心配するんですけれども、決算ですけれども、最後に簡単で結構ですので、今後の市の財政状況、どういうふうになると見込んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　今後の柏原市の財政状況でございますけれども、歳出においては、これまでも申し上げておりましたけれども、社会保障関係経費の増、また会計年度任用職員制度による人件費の増など、経常経費の増加が見込まれることに加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症が病院事業会計に及ぼす影響、今後の感染症対策に必要となる費用などが財政運営における不確定な要因となってまいります。　また、この感染症の影響により、市税収入など歳入の大幅な減少も予想されます。このことから、これまで以上に財政調整基金を取り崩さなくてはならない状況が生じてくるのではないかと考えております。　以上のことから、今後についてはさらに厳しい財政状況になるものと考えておるところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。22億5,000万あるけれども、さっき言ったように６億3,500万円を取り崩すということで、16億円になってしまう。今後さらにそういう状況で、この基金が取り崩していかなあかん、市を挙げてしっかりと財政運営していただいたら大丈夫かと思いますけれども、職員一丸となって乗り越えていただきたいな、このように思います。ありがとうございます。　続きまして、整理番号10番、認定第２号　柏原市国民健康保険事業特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定でありますが、令和元年度決算において、単年度収支が１億7,583万6,602円の黒字になって、とうとう累積赤字が解消されて黒字に転じたという結果であります。　平成20年度に約12億円まで膨らんだ累積赤字、これをどういうふうにして回収してきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　累積赤字額解消につきましては、保険料収入の確保の徹底、特定健診や保健指導等を含みます医療費の適正化などにいち早く取り組み、その取組自体による経営改善効果があったことに加えまして、こうした本市の取組により、国の特別調整交付金の経営努力分、いわゆる特々の獲得によるものが大きな要因でございます。この特々は、経営改善に向けて優秀な取組を行っている府内15市町村のみに交付された補助金で、平成20年度から終了した平成29年度までの10年間と、終了後２年間の経過措置分を合わせまして、合計４億7,000万円の交付額を獲得できております。さらに、特々終了後も同様の趣旨で交付されます国や府の補助金を引き続き獲得できていることも合わさりまして、累積赤字額の解消に至った要因となっております。 ◆14番（大坪教孝議員）　私自身も平成17年からこの国保会計を見てきたわけですけれども、毎年当時は単年度収支が赤字を出しておって、新しい年度の予算から繰り上げて前年度の赤字を補填するという手法をずっと繰り返し行ってきたわけですね。平成20年度から後期高齢者医療制度というのが導入されて、収納率の75歳以上の方というのは収納率が高くておったわけですけれども、その方が国保会計から後期高齢者へ抜けるということで、大変大きな医療制度改正が行われたわけですけれども、そのときもこれから収納率向上を目指していく、医療費の抑制につながる事業、また予防を重視した事業を展開していくということで、国の交付金、さっき言ったように特々を獲得するために、国基準に合わせるように保険料の賦課限度額、一番高い額、これを被保険者の皆さんの協力をいただいて２年か３年に一回は上げてきたやつ、それを提案されるたびに私たちも賛成してきたわけですね。そういうことも積み重なって、11年間かかりましたけれども、今回黒字に転じたということで、携わった多くの職員さんのご努力に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　今後、黒字は保険料の引下げとかには使えないということを聞いております。今後、お金というものを有効に活用、施策に使っていただくようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　これより一般質問に入ります。　整理番号11番、市立柏原病院経営についてでありますが、令和元年度決算を見せていただきますと、入院患者数が増え、約１億3,670万円収益が増加しておりますが、その要因をお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和元年度におきます入院実績といたしまして、延べ入院患者数は６万3,014人、前年度の患者数と比較をいたしますと2,173人増加しており、収益では前年度に比べ約１億3,700万円の増収となっております。入院患者が増え、収益が増加しました要因といたしましては、平成31年４月に地域包括ケア病棟を開設したこと、また令和元年10月から緩和ケア病棟で６床の増床を行ったことや、近隣の医療機関との連携を進めた結果であると考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　柏原病院は、病診連携をうたわれてきて、初診外来を排除する、排除すると言ったら怒られるけれども、町医者にとにかく見てもらえということで、こういう経営を押し進められてきました。外来収益は7,850万円減収になっているんですよね。外来患者数の減少は、地域医療機関との機能分担の結果であると、決算書にそう位置づけられているわけですよね。そういう方針を取っても、外来患者数が減少するけれども、収益が向上していくという考え方だったわけですよね。　実際、外来患者数の減少が経営に打撃を与えているということであれば、そういう方針を打ち出したときのそういう考え方と、想定外のことが起きているのん違うか、こういうふうに思うわけなんですけれども、その辺はどういうことか、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　議員おっしゃるように、外来患者数が減少している理由としては、病診連携の推進、こちらが影響が考えられます。地域の診療所などとの協力関係を深め、地域を担う病院としての役割を果たしながら、収益改善に取り組んでいくことを想定しておりましたが、当院が想定していたほど診療所などからの紹介件数が増えなかったこと、また救急対応件数が増加しなかったことが外来患者数の減少、また収益の改善に至らなかった大きな理由であるものと分析しております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　前年度、前の年の平成30年度も外来患者数が１万3,000人減って、最終的に赤字を出して２億2,000万円、一般会計から病院会計に繰り入れたわけだね。そしてこの元年度決算見ても、外来患者数が6,800人減って、またそれが大きな赤字を出して結局３億2,000万円を病院会計へ繰り入れたわけですね。国の方針によって病診連携を進めたけれども、地域の診療所からの紹介件数が増えなかった、これが想定外と言われるんかな。　平成27年度の12万1,500人から令和元年度の９万5,600人と、外来患者数が毎年ずっと減っているわけですよ。これ４年間で２万6,000人減っているんですね。これを国が言うた病診連携を進めたからやというせいにするのかというふうなことをちょっと感じますね。　ちょっと質問を変えますけれども、コロナ感染症が今年の２月中旬に発生しましたけれども、この元年度会計の感染症の影響というものはどうだったのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　新型コロナウイルス感染症による影響でございますが、大阪府内において新型コロナウイルス感染症が確認されたのは２月10日で、その後、感染者数が徐々に増加してまいりました。このような状況の中、当院の２月、３月の病床稼働率は前年度に比べ２月は1.4ポイントの増加、３月は0.4ポイントの増加となっており、入院収益についての影響はなかったものと考えています。　一方、外来患者数につきましては、令和元年度の４月から１月までの10か月間で対前年度１か月平均約480人の減少に対しまして、２月は827人の減少、３月は1,291人の減少と、減少幅は大きくなっています。　これらから判断いたしますと、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受け、外来患者数の減少につながったものと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　入院に関しては影響はなかったけれども、外来患者数は少し影響を受けたということで、そしたらこの新型コロナウイルス感染症の令和２年度会計の影響というのはどういうふうになるのか、簡単で結構です、お聞かせ願えますか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　７月末時点での入院患者数を前年度と比較いたしますと、延べ3,103人の減少、外来患者数では延べ5,841人の減少となっております。　入院患者が減少しています理由といたしましては、大阪府からの要請を受けまして、病棟単位での感染症患者さんの入院受入れを行っていること、また、不急の手術につきましては延期を促す各医学会のガイドラインに従うことで、予定入院数が減少していること等が考えられます。　外来患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるための受診控えや、予約診療の方につきましても診療の間隔を空ける傾向となっていることが原因ではないかと分析しております。これらの結果、前年度と比較いたしますと、４月から７月の４か月間で医業収支で約１億5,000万円の悪化となっている状況でございます。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　入院、外来患者ともコロナの影響があって減少しているということで、ますます厳しくなるのかなと思います。そしたら、以前に統廃合や医療機能の見直しをすべき病院として、この地域医療構想の中で新聞にも柏原病院の名前が挙げられたわけですね。大阪府では、既に取り組んだ地域包括ケア病棟の開設とか、緩和ケア病棟を増設して急性期の病床を減らしたということで評価をされたということなんですけれども、コロナ感染症で公立の自治体病院の存在というものは非常にありがたがられているというか、存在意義が認められたわけですけれども、やっぱり国や府の支援というものに期待をいたしますけれども、みずからの経営努力というものが行わないといかんのかなと、このように思うんですけれども、やはり外来患者、ますます厳しい状況に追い込まれると思いますが、病院としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今年度当初の予定では、地域の診療所、介護施設などとの連携を深めるために、施設を訪問し、当院のＰＲを行い、紹介患者の獲得に努めることとしておりましたが、現在、感染症の拡大によりまして積極的な活動ができない状態となっております。現在は患者さんに対しまして、病院だよりやホームページを通じて院内の感染防止に対する取組を知っていただき、安心して受診いただけるようＰＲに努めておるところでございますが、今後、感染症の動向が落ち着き次第、積極的な戦略的集患に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　地域包括ケア病棟、また緩和ケア病棟ということで、中河内地区の他の急性期病院との連携によって、稼働率の向上というのは徐々に効果も伴ってきているのではないかな、このように思います。自治体病院が今後存続していくには、病院間での機能分担、これも重要じゃないのかなと思うんですけれども、お隣、藤井寺市民病院、これも地域医療構想で名前挙げられていましたけれども、医療圏、中河内と南河内と違うんですけれども、そういった医療圏を超えてそういう連携というものはどう考えておられるのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今、お話しありました公立、また民間の病院も問わず、それぞれの医療機関の特性を生かす形での連携というものが患者さんにとりましても安心して受診いただくことにつながるものと考えております。　これまでも近隣の医療機関、介護施設との連携強化には努めておりますが、今後引き続きさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。さっき、何遍も言いますけれども、地域包括ケア病棟、そして緩和ケア病棟の開設によって入院患者も増えて収益も上がってきた、大正解やったんかな、こういうふうに思うんですけれども、やっぱりそうだけど外来患者の減少というのは看過できない状況じゃないのかな、このように思うんですね。　先ほど、外来患者の獲得をどのように考えておられるのかとお聞きしましたけれども、やはり診療所や介護施設と連携を深め、近隣施設を訪問して当院のＰＲを行うとか、病院だよりやホームページを通じて院内の感染防止の取組をしてもらって、安心して受診していただくようにＰＲに努めるとか、こういった取組内容を説明されましたけれども、効果があって本当にこれで外来患者が増えると見込んでおられるのかな、ちょっと不安に感じますね。こういったことは、これまでもずっと取り組んできた内容じゃないのかな、このように思うわけですね。診療所から紹介してもらって、検査だけ受けに来て帰っているん違うかと、手術や入院につながってないん違うか、このように思ったりもしますね。　藤井寺の市民病院と連携して、向こうにない診療科はありますよね。そういったものを希望する藤井寺市民をバスで迎えに行って柏原病院に引っ張ってくるとか、近隣にない特殊な外来を始めるとか、ニーズのある診療科を始めるとか。先日、保険適用になると言っていた不妊治療、そういったものを取り組むとか、何か新しい柏原病院として生まれ変われへんのかな。入院収益が上がっているんだから、もっともっと外来に力を入れれば何とかやっていけるん違うかな、こういうふうに期待するんですね。　素人考えか知りませんけれども、そういう構想がほんまにないのか。コンサル雇ってはるけれども、コンサルの提案、施策とはどんなんあるのか。本当に心に響くような提案がないので、ちょっと文句ばっかり言いますけれども、本当に頑張ってください。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号12番、柏原東高校閉校後の構想についてでありますけれども、来年３月をもって柏原東高校が閉校になると聞いておりますが、その後はどのような形態になるのかお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　柏原東高校閉校後の活用方法につきましては、本市といたしましても関心を寄せている状況であり、所管の大阪府に確認しましたところ、大阪府において教育庁内、全庁の順で活用方策を検討されていると聞いております。　また、これらの検討により、活用の意向等が出ない場合には、大阪府の財産管理の方針に従って対応されるとのことですので、今後も大阪府から活用方法等についての連絡がいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　大阪府において、現在、活用方法が示されていないということですね。柏原東高校の跡地を、市としてどうなんだろうか、何か活用する提案、構想などないのかなという、そういう思いで聞いたわけでありますけれども、非常に広大な敷地でありますし、また立地の場所もちょっと坂上っていかなあかんということで、いろいろ問題もあるのかなと思うんですけれども、これから市内の公共施設、こういったものも老朽化していきますし、そういったことの在り方を考えたときに、あの施設を何かうまいこと活用するような、そういう構想みたいなのを持ってはるのかなということでちょっとお聞きしたんですけれども、今はまだ先方さんが払下げするとも売るとも何も言うてないので、ちょっとそれを待ってということで、分かりました、ありがとうございます。　続きまして、整理番号13番、新庁舎建設についてでありますけれども、７月８日の早朝に新庁舎建設現場の足場が倒壊し、ＪＲ軌道敷をふさぎ、列車の通行を早朝から翌朝まで停止させる事故を起こしました。鉄道利用者ほか関係機関に大変大きな迷惑をおかけしましたけれども、その後、どのように対応されてきたのか、簡単で結構ですのでお聞かせ願えますか。 ◎桐藤英樹総務部理事　事故後、本市庁舎整備室よりＪＲ西日本近畿統括本部を訪問の上、市の発注者としての道義的責任等についておわびしました。　その後の協議に際しましては、本工事の工事請負契約書が建設業法に規定されます公共工事請負標準契約約款に準拠されており、第３者との間に紛争が生じた場合におきましては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとするとの規定がありますことから、本件の早期、適正な解決を図るため、ＪＲ西日本と中川・関電工・山下共同企業体の代表者であります中川企画建設株式会社、そして本市の３者で協議することとしたものでございます。　事故発生から現在までの協議内容につきましては、今後二度と同様の事故を起こしませんよう発生原因の究明と再発防止対策を中心に、風荷重に対する許容耐力の精査や足場設計に対する施工内容の確認体制について強化を図ることなどにより、足場の組立て方法等について見直していく方向で協議を進めているところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　現在、ＪＲ西日本と受注者と市と協議をされていることで、よろしく対応していただきたいと思います。先ほどおっしゃいましたように、今後台風のシーズン迎えますので、二度とこういう事故が起きないようによろしくお願いしたいと思います。　１点お聞きいたしますけれども、新庁舎の北側に売店を開設する予定であったけれども、手を上げた運営事業者から解約の申出があったと、そういうことをお聞きしたんですけれども、今後はどういうふうにされていくのか、お伺いいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事　売店スペースの貸付契約事業者より、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況が悪化したことなどを理由に契約解除の申出がございました。本年４月、５月の売上げが対前年で90％近く減少していることが確認できる資料も提出されましたことから、市としましては解約もやむを得ないと考えており、現在協議の上、手続を進めております。　新たな事業者募集につきましては、前回のサウンディング調査への参加事業者数社に出店意向を確認しましたところ、現時点での新規出店は非常に厳しい状況との回答がありますことから、現時点で再募集は困難と考えております。　しかしながら、市民や議員の皆様へのアンケート結果を踏まえ、コンビニ売店等の導入を決めました経緯もありますことから、新型コロナウイルス収束後に再度募集をする必要があると考えております。それまでの活用方法については、庁内各部署に意見を募集しましたところで、現時点では将来の売店再募集も見据えまして、展示や市民の休憩スペースなど、暫定的な活用方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（大坪教孝議員）　さきの議会で、家賃月3,000円という破格の金額提示で、我が会派の寺田議員からいろいろご意見もさせていただきました。しかし、この金額でしか運営するところがないということですね、市民の皆さんからも批判も受けたり、大きな波紋を呼んだんですけれども、今回コロナの関係で、その運営事業者も運営しないということで撤退をされたということでございまして、今お聞きすると、手を上げたほかの業者さんに問い合わせたけれども、その業者さんも新規出店、今のこの時期、新規出店はなかなか厳しいからないのかなと思います。これからいろんな提案を庁内でもんで、我々議会もいい提案ができるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　少しぼやき過ぎまして、14番、15番、残ってしまいましたけれども、これまで丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。詳しくはまた委員会等で我が会派の所属の議員さんより質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上で、自由民主党至誠会の代表質疑・質問を終わります。ありがとうございました。 ○中村保治議長　以上で、自由民主党至誠会代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時41分 △再開　午後１時０分 ○峯弘之副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　公明党を代表して、新屋広子議員、登壇願います。　　　　　〔９番　新屋広子議員　登壇〕（拍手） ◆９番（新屋広子議員）　皆様、こんにちは。９番議員の新屋広子でございます。議長のお許しを得て、令和２年第３回定例会において、公明党を代表し、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。配信を通してご覧いただいている皆様方にも心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　今なお収束が見えない新型コロナウイルスの出現により、私たちの生活環境が一変し、不安を抱えたまま生活を送っておられる方が多くおられます。今後、どう社会活動、経済活動を続けていけばいいのか、コロナ禍を契機に、感染症や災害などのリスクに対して、強靱で持続可能な社会の構築と、人と人がつながり支え合う社会の基盤の強化が求められます。　私たち柏原市公明党議員団は、コロナ禍にあって多くの市民の方からいただいたお声を基に、４月14日、４月30日、７月７日の計３回、冨宅市長へ緊急要望書を提出いたしました。　今回は、主にその内容を基に、市民の皆様の安心・安全とウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい社会像につながるようにという思いで質疑・質問をさせていただきます。　最初に、整理番号16、議案第69号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第７号）歳出、款４衛生費　項１保健衛生費　目２予防費、予防接種事業のインフルエンザ予防接種委託料について、その内容をお伺いいたします。　再質疑及び以下17問は質問者席にて質疑をさせていただきます。最後までよろしくお願い申し上げます。 ◎石橋敬三健康福祉部長　インフルエンザの発症や重症化を予防することで、新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑止を図るため、ワクチン接種時の個人負担額を無償化し、接種率の向上を図るとともに、その対象者を拡充するものでございます。　予防接種法に基づく従来からの定期接種対象者は65歳以上の方、そして60歳から64歳までの内部疾患を抱える方で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害のある方、免疫の機能に障害があり日常生活が極度に制限される方々でございますが、今回は拡充をいたしまして、こうした内部疾患を抱える60歳未満の方も接種対象者とし、さらには進学や就職の受験等に臨む年代といたしまして、中学校３年生及び高校３年生の学年に当たる年齢の子どもさんも対象に加えるものでございます。　接種期間は、例年どおり令和２年10月15日から令和３年１月31日までとしており、接種費用の個人負担額1,500円を無償化することに加えまして、事業周知について、広報かしわら及び本市ウェブサイトに掲載のほか、該当者へは直接案内文書を送付することで、接種率の向上を図ってまいります。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　それでは、接種率はどのぐらいを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　従来からの接種率はおおむね50％台でございますが、このたびの事業におきまして、個人負担額を無償化しましたことから、接種率を80％程度と見込んでおり、多くの方々に接種していただければと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。80％ということで理解いたしました。　新型コロナウイルス感染症と季節型インフルエンザの同時流行、また重症化予防のために、国も高齢者等に優先接種を推奨し、大阪府も接種助成を決めました。　インフルエンザ予防接種費用の助成というのは、会派としても３回目の市長要望の部分で申し上げておりまして、そして受験生もぜひ対象に加えていただきたいという市民の声も聴いていただきまして、本当に感謝申し上げます。市独自でもありますので、大変うれしく思います。必要な人にきちんと行き渡るよう、体制の整備をお願いいたします。　また、該当者に直接案内文書を送付するということなんですけれども、ご存じのとおり、個別通知はがきを送らなくなった年に苦情や問合せも非常に多く、申請に来るのが大変で助成を諦める方も多くおられて、接種率も落ちたという事実もございます。　案内はがきを送らないということがようやく定着し始めているときに、今年に限ってとはいえ、案内文書を送るということですから、この次の来期にまた混乱が生じるのではないかと懸念いたします。今年はコロナの影響でということがきちんと分かるように明記するなど、今後、混乱が生じないように対策をしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号17、議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）歳出、款２総務費　項１総務管理費　目９情報管理費、公共施設ネットワーク環境整備事業についてでございますが、その内容をお伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長　本事業につきましては、市内公共施設に有線高速インターネット回線を整備いたしまして、各施設内に無線ＬＡＮ環境を併せて整備することによりまして、直接対面方式による各種の業務等をオンライン方式に変更いたしまして、感染症の拡大リスクを軽減するとともに、地域住民の利便性向上にも寄与することを目的として実施いたすものでございます。　事業内容の内訳と詳細といたしましては、インターネット回線を開設し接続するための費用、各種配線工事費用、オンライン会議等に使用いたします備品類の費用及びソフトウエアライセンス料でございます。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　市内公共施設ということなんですけれども、具体的にどのようなところなのか、お伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長　市内の各コミュニティ会館や子育て支援施設、オアシス、Ｋ.Ｉ.ホールなどを計画いたしております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　今回のこの整備をすることによって、今後どのようなことが実施できるのかお尋ねいたします。 ◎安田善昭総合政策監　国の新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、１人10万円の特別定額給付金事業が実施されまして、給付金を迅速に支給する必要性から、オンラインの申請が実施されたところでございます。　今後は、様々な事業実施の場面におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止またアフターコロナの両面において、非接触型の対応が求められることとなります。そのため、オンライン環境を整備することで、人と人との接触機会を減らせるとともに、これまで市役所や事業の実施会場まで足を運んでいただく必要があったものが、より身近な公共施設で実施できるようになります。　まず、交付金を活用してオンライン環境を整えまして、情報発信だけでなく各種相談、支援業務や講習会を各公共施設で実施することで、感染拡大の防止と市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　じゃ、現段階で、具体的に活用方法等を検討している事業があるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎安田善昭総合政策監　具体的には、従来、対面や電話にて実施しておりました子育て支援施設での相談業務のオンライン化やコミュニティ会館での地域の方々を対象としました、オンラインでのライブ中継による健康講座の実施を検討しております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　会派として市長に提出いたしました要望書第３弾の中で、各種相談事業がオンラインで行えるよう環境を構築すること、生活相談、教育相談、育児相談、産後ケアや障害者支援等、団体での教室や各種講座もオンライン配信ができる体制を構築すること、市と中学校区に設置されているコミュニティ会館とのオンラインネットワーク環境を構築することと申し上げておりました。　まさにそのままであります。ネットワーク環境が整備されることで、大勢が一堂に集まるのが困難なときでも、複数の課や関係機関と速やかに会議ができたり、個人の相談事業のほか、団体向けの教室や講座、講義、そういったものを行ったり、地域同士の横のつながりができたり、この活用を工夫することで、事業の幅がどんどん広がってくると思います。　最初は手探り状態かもしれません。しかし、この事業は、コロナ禍で人同士の接触を避ける傾向が強まる中で、人とのつながり、また地域とのつながり、絆を再構築する第一歩であり、希望あふれる事業だと思っております。各担当部署また関係機関等もしっかりと連携を取って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号18、目14特別定額給付金事業費、妊産婦特別給付金給付事業について、その内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策として実施された国による特別定額給付金は、支給基準日の令和２年４月27日に住民基本台帳に記録されていることが支給要件となり、基準日時点で妊娠中であった妊婦さんのおなかの赤ちゃんは対象外となりました。　このことから、本市では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱えながら過ごされている妊産婦さんを給付金の支給により支援をするものでございます。　支給対象者は、令和２年４月28日以降に出産された産婦さんと令和３年３月31日までに出産予定の妊婦さんで、申請日において、本市に90日以上住民基本台帳に記録されている方としており、また申請日時点で母子健康手帳の交付を受けられていることも支給要件としております。　給付金の額につきましては、妊産婦さん１人当たり10万円といたしまして、多胎児及び多児出産の場合には、第２子以降１人につき10万円を加算して支給するものでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　大阪府下でも多くの自治体が生まれたお子さんに給付金を支給する事業を行っておりますけれども、本市においては妊産婦さんに支給することになりましたが、その主な理由とメリットについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　生まれたお子さんを対象にいたしますと、例えば、令和３年３月31日に生まれるお子さんへの給付金の支給は同年の４月以降になります。この給付金は、国の緊急経済対策による給付金を補完する意味合いから発案したもので、妊産婦さんがおられるご家庭も同様に、できるだけ早期に支援が必要であると考えましたことから、より早く給付できる妊産婦さんを対象者とした制度といたしました。　給付金を早く受け取っていただくことで、いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症による精神的、経済的負担等の影響をより大きく受けていると思われる妊産婦さんのご負担の早期軽減につながるものと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。内容等も理解いたしました。速やかにということで理解いたしました。　このことに関しましても、市長への要望の７月７日の分に、特別定額給付金の基準日以降に生まれた子どもさんへの給付金をということで要望しておりまして、形は少し変わっておりますけれども、本当にありがとうございます。　これによって、妊産婦さんの負担軽減につながっていくと思いますし、転入等あった方への対応もできますので、しっかり市民課等も連携を取っていただいて、漏れのないように給付のほうよろしくお願いいたします。　それでは次にいきます。　整理番号19、款３民生費　項２児童福祉費　目１児童福祉総務費、感染症防止対策相談支援業務委託料について、その内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本事業は、感染症防止等の対策といたしまして、保育所等の児童福祉施設や子育て支援事業における感染防止対策に関する相談窓口の設置や感染症専門家等の派遣指導、職員研修、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等を行う業務で、これにつきまして国の交付金を活用し実施するものでございます。　具体的な対象施設は、市内の公立保育所、民間保育園、小規模保育事業所、放課後児童会、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターなど、全34の施設や子育て支援事業でございます。　なお、本事業は、感染症専門家等を有する機関に委託して実施いたしますことから、委託先は市立柏原病院を予定しております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　では、この業務を委託することで、どのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本業務の委託を予定しております市立柏原病院には、感染防止対策について豊富な知識と経験を有する医師や感染管理認定看護師が在籍されていることから、こういった専門家から直接適切な助言、指導、研修等を受けることができるため、各施設の感染症対応力の底上げが期待できるものと考えております。
   ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　令和２年第２回、さきの定例会の厚生文教委員会で、保育の現場というのは、３つの密のうち密接は避けられない、乳幼児の保育の現場は常に感染と隣り合わせであるという不安の声をいただいている、現場が困っていることや要望をしっかり聞いて、事業費に充てていただきたいと申し上げておりました。　全国保育協議会などの調査によりますと、コロナ対応が続く中で、保育士らの９割が、３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあることをストレスの要因として挙げております。　コロナ禍の緊急事態宣言時に、国から事業を継続すべき業種とされた保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等に応援金を支給したり、また保育士や幼稚園教諭らにも慰労金を支給する県や市もございます。そんな中、このコロナ禍による負担が大きいので何とか手だてをということで、今回、国の補助金を使った大阪府のメニューでありますこの事業に手を挙げていただいたことは高く評価いたします。　他人と触れ合うことは、子どもの健やかな成長には欠かせません。この事業を通して、保育の従事者が感染防止対策への適切な助言を得て、不安の軽減や心のケアにつながることを期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、整理番号20、款４衛生費　項１保健衛生費　目２予防費、母子保健事業について、内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、市民は日常生活等が制約され、とりわけ妊産婦さんはご自身のみならず、おなかの赤ちゃんや生まれた赤ちゃんの健康等についても、様々な不安を抱えて生活されているものと考えております。　そこで、これまで対面で行ってきた保健指導や個別相談などをオンラインで行うことにより、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、妊産婦さんへの寄り添った支援ができる環境整備を目的に実施するものでございます。　なお、予算計上しておりますのは、オンライン相談を実施するためのタブレット機器及び多言語対応翻訳機器の購入費でございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　令和２年第２回、さきの定例会の最終日の追加議案でありました令和２年度柏原市一般会計補正予算（第５号）の中で、母子保健事業の乳幼児健診の対応について質問をしておりました。そしてその中で、今後、直接対面での支援が困難な状況のときは、カメラ機能を使ったオンラインでの育児相談や産後のお母さんの心のケアを行うことを感染症対策の一つの方法として検討していただくことを要望しますと申し上げておりました。　今回、母子保健事業として取り入れていただきまして、本当にありがとうございます。相談事業のみならず、また両親教室とか離乳食講習会など、そんな教室へ利用したり、登録した人たちがつながって子育て座談会を開いたりとか、また数は少ないですけれども、多胎児を持つお母さん同士が、外出が困難でも、自宅にいながら同じ境遇の友達ができたりと、今後も広く使っていけるかと思います。　マタニティブルーと言われる心の不安定な時期を過ごす妊婦さんや、慣れない育児と自身の産後の体調、子どもの発育に不安の多いお母さんたちに寄り添いながら、この事業が広がっていくことを期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、整理番号21番、健康増進事業であります。自宅で健康教室推進事業委託料についてですけれども、まずこの事業の内容についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛し、自宅に閉じ籠もりがちになっている方が少なくない中で、新型コロナウイルス感染予防に配慮した、自宅で体を動かす機会を提供し習慣化させることで、運動不足を解消し、健康維持やサルコペニア予防を図り、市民の健康増進に寄与することを目的とするもので、オンラインによる自宅での健康教室の提供と地域住民への普及啓発のための事業を実施いたします。　なお、これらの事業の実施につきましては、プロポーザルで公募した事業者に委託し、参加者の募集、申請受付、アンケート実施と参加者増加のためのインセンティブ景品の配布等の事務につきましても担っていただきます。 ◆９番（新屋広子議員）　では、この対象者はどのようになるのでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康福祉部理事　参加対象者につきましては、40歳以上の柏原市民で、介護認定で要支援２以上を受けておられない、スマートフォン等インターネットを利用できる環境をお持ちの方を対象に、無料で参加していただくよう考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　では、このオンラインによる自宅での健康教室というのを、具体的にはどういったものなのかお伺いします。 ◎田中徹健康福祉部理事　お持ちのスマートフォン等を使い、インターネットを介し、双方向でのライブ中継によるフィットネス、ストレッチ、ヨガ等のレッスンを受講していただくものを考えております。インターネットがつながるところであればどこでも利用できることから、自宅等で新型コロナウイルス感染予防を図りながら、インストラクターや他の参加者とコミュニケーションを取り、楽しく運動ができるものでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　では、市民への周知というのはどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　事業の周知につきましては、委託事業者の参加者募集の広報活動と併せ、市のホームページやフェイスブック、広報かしわらへの掲載により実施してまいります。　また、地域コミュニティ会館においてインターネットが利用できるよう整備される予定であることから、地域の方々にオンラインでのライブ中継による受講が体験できるよう、体験教室の実施を考えております。　その際には、このオンラインを利用した健康教室を実施できるボランティアの方々の育成も図りたいと考えており、機械操作が苦手と敬遠される高齢の方々に対しても、参加していただく機会を提供してまいります。 ◆９番（新屋広子議員）　では、この事業の目的、そして効果はどのように考えておられるか、お願いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　新型コロナウイルス感染予防に配慮しつつ、習慣的な運動により、心肺機能や筋力の向上など、身体機能の維持、改善により、参加者の健康が増進されることを目的としますが、この事業はＺｏｏｍ等のオンラインアプリを活用いたしますので、参加者がスマートフォン等でオンラインアプリの利用に慣れていただくことで、リモートでの面談等、今後は市の相談業務等にも活用できるものと考えております。　効果につきましては、アンケートを実施いたしまして、今回初めての試みでございます自宅でのオンライン健康教室の課題等を検証してまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　今回単年度の事業でありますけれども、今後についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　今回のオンラインでの健康教室は初めての取組であることから、市も様々なノウハウを得ることができ、それを今後の取組に生かしていきたいと考えております。例えば、アンケートによる課題等の検証も踏まえながら、セレクト・ウエルネスのメニューの一つに加えるなど、今後の健康増進事業につなげていきたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　介護認定で要支援１もしくは認定を受けていない40歳以上の市民であれば、インターネット環境があれば誰でも参加できる、コロナ禍でも自宅にいて楽しく運動ができて、インセンティブ景品も配布されるという楽しみな事業でもあります。　市民への周知として、このたびの公共施設ネットワーク環境整備事業で、各地域のコミュニティ会館への整備ができますと、地域の方々にライブ中継による体験教室ということが考えられておりまして、その際には、オンラインを利用した健康教室ができるボランティアの育成も図るということでした。　自分がやってみて楽しいなとか、これいいなということは、自然に口コミで広がっていくものです。ぜひこのボランティアの方々、この事業の広告塔といいますか、今後、例えば健康アンバサダーのような、そんな形で頑張っていただけたらと思っております。多くの方が参加をされて、健康づくりへのきっかけとなり、次につながっていくことを期待しております。　この項は結構です。　次に、整理番号22、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費、商工業振興事業について、午前中の他会派の質疑もありましたけれども、再度内容をお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、地域活性化キャンペーン事業委託料につきましては、市内の中小規模の店舗での支払いにキャッシュレス決済を利用した場合に、20％分のポイントが付与されるキャンペーンを実施するものでございます。　この事業により、キャッシュレス決済を取り入れる店舗とその決済を利用する方の増加が見込まれ、市内での消費喚起と各店舗の自律的で持続的な経営に寄与するもので、特に対象となる店舗を中小規模に限ることにより、個人経営の商店などでの消費につながるものと考えております。　次に、感染防止宣言店等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、事業継続に取り組む市内の事業者に支援金を交付するものでございます。　この支援金は、市内の店舗や施設等で大阪府の感染防止遵守宣言に登録し、感染防止宣言ステッカーを取得して、感染予防に取り組んでいる方に、対策費用として５万円を支援するものでございます。　また、事業継続に頑張る中小企業者等支援金事業につきましては、経営に影響を受けながらも事業の継続に努める中小企業者に対して、支援金を交付して経営の安定に資するものでございます。　この事業は、市内で事業を継続しており、各種の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資制度を利用して融資を受けておられる方に、一律10万円を交付するものでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　キャッシュレス決済ということですから、いろんな、柏原のみならず、他市の方々の利用もあろうかと思いますけれども、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　このキャンペーンは、市外の方による消費も呼び込むことができるものでございまして、市内店舗の利用促進並びに消費の拡大につながるものとも考えております。またこの機会に、市外の方々に柏原市内の店舗を知っていただくきっかけになることも期待しております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　このコロナ禍で＃柏原エール飯というのがありまして、こんな店があったんやなというものを私も知ったことがあるんですけれども、ぜひ他市の方々にも柏原市にはこんな店があるんだよということが分かるような、またＰＲ方法も検討してもらいたいと思います。　また、取組について理解いたしました。これまで１次、２次の補正予算におきまして、市のほうでも様々取組、また対策を考えていただいておりました。特に産業振興課にありましては、これまでも商店街や市内の事業者への支援策を中心に、いろんなアイデアを持って取り組んでいただいておりますけれども、これまでの事業の検証もしっかりと行いながら、単発で終わることがないように、継続的な取組も視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に、整理番号23、地域にぎわい創造事業について、これも午前中で質疑もありましたけれども、再度お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市及び奈良県三郷町では、地域活性化のための手段の一つとしまして、共通の地域資源でもあります龍田古道・亀の瀬において、日本遺産認定を受けることにより、エリアの魅力を向上させ、交流人口の増加を図るため、両市町によるプロジェクトにより、認定に関する取組を行ってまいりました。　そして、令和２年６月19日に「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定され、両市町をはじめとした13団体により構成された日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が９月４日に設立されたところでございます。その中で、歴史文化の整備・活用、観光・産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り、地域活性化につなげる事業を行っていくことが確認されました。　この協議会の令和２年度の事業運営は、国庫補助金と両市町からの負担金などで行われることになっており、今般、国庫補助金以外の事業費及び運営費として762万3,000円を計上しているものでございます。　なお、事業費のうち協議会の単独事業費580万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としております。また、貸付基金の696万1,000円につきましては、協議会への国庫補助金として1,392万1,000円の交付が見込まれておりますが、交付を受けるまでの運転資金としまして、両市町で折半して貸し付けるものでございまして、同年度内に返還金として戻入されることになっております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　では、今年度の事業内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　今年度の事業につきましては、まずは、おもてなし環境の整備を優先的に実施してまいりたいと考えております。旅行者の趣味、嗜好や目的などのマーケティング調査、協議会のウェブサイトの作成及びプロモーション動画の制作など、旅行者が旅に出かけるまでの充実を図りつつ、日本遺産ストーリーの構成文化財や関連施設、散策ルートを掲載した多言語による日本遺産エリアマップの作成などを行います。　一方、地域住民の機運醸成と参画推進の取組といたしましては、日本遺産ストーリーを旅行者に直接的に伝えるため、両市町の地域住民によります統一的な日本遺産観光ボランティアの人材育成、オリジナルロゴマークやのぼりの作成、シンポジウムの開催やご当地商品の開発などにより、地域住民が一体となって旅行客をもてなす体制づくりを整えます。　また、事業推進に係りますアドバイザリー業務により、進行管理などを行いながら、円滑に事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　では、今後の事業の進め方についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　推進協議会の構成団体でもあります国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所につきましては、インフラ・ツーリズムと呼ばれます公共施設を地域固有の財産と位置づけまして、観光に通じた地域振興に資するインフラ活用の取組を、今後、亀の瀬地区において予定をされており、多言語対応したサインの設置を行うための整備計画の策定など、ハード部分を中心とした事業を行うことになっております。　来年度以降の協議会の事業につきましては、今年度の補助事業の取組に加えまして、来訪者の利便性向上のため、移動手段の整備や認定ストーリーの理解を深めていただくため、大和川の水運に関するイベントや亀の瀬地滑り体験、見学ツアーの商品化など、普及啓発の検討にも努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。協議会が設立されて、いよいよ動き出しました。様々な事業内容があることも理解いたしました。　まずは、おもてなし環境の整備をするということですけれども、例えば、健康をテーマにシェアサイクルとか、ストーリーを知りながら楽しくウオーキングをしたり、あるいは地場産業の活用で地域の活性化を図るなど、行政としてもしっかりとサポートをお願いいたします。また、文化財の保護という意味もありまして、地元住民さんとともにつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この項は結構です。　次に、整理番号24、款９教育費　項１教育総務費　目４学校給食費、学校給食費補助事業について、内容をお伺いします。 ◎岡本泰典教育監　柏原市では、学校給食の食材費が保護者負担となっており、学年に応じた金額を毎月徴収させていただいております。　学校再開に当たって、感染する機会になり得るのではと心配された学校給食も、段階的に感染予防対策を取り、子どもたちが新しい生活様式を身につけながら喫食する習慣を身につける中で、安心して提供を続ける見通しが立ってまいりました。　例年より長い２学期が始まっておりますが、その分保護者の負担は大きいと考えております。議決をいただきましたら、保護者の経済的、精神的サポートを少しでもできるよう、２学期の残り３か月間の給食費全額について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今後増えるであろう保護者負担の軽減を図りたいと考えているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　我が会派では、４月14日、市長に提出した緊急要望書の中で、令和２年度１学期の小・中学校の給食費を無償とすることと要望しておりました。これは、コロナ禍でパートを減らさざるを得なくなったりして収入が減ったとか、休校が続いて食費がかかるといった市民の声を届けたものであります。　教育委員会としましても、恐らくそのような声を聞きながら、何とかしたいと掛け合っていただいたことと思っております。なかなか予算もつかなかったこともあるかもしれません。時期は10月から12月ということになりましたけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　今回、国の交付金を得て、給食費の支給ができたということに感謝いたします。ありがとうございます。　この項は結構です。　次に、整理番号25、項５社会教育費　目６図書館費、図書館運営費についてでございます。まず、その内容についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　新型コロナウイルス感染防止対策を講じての図書館運営の中で、利用者により安心して清潔な図書や絵本を提供できるように、紫外線を照射して殺菌の効果がある図書の滅菌消毒器を、柏原図書館と国分図書館に各１台、合計２台を導入するものでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　令和２年第２回定例会６月議会で、感染防止対策と市民の安心のためにも、図書消毒器の導入をと要望しておりました。このたびの導入は大変うれしいものです。本当にありがとうございます。　図書の滅菌消毒器というのはどのような運用をされるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　利用者の方が、図書や絵本の貸出し時に自由に利用していただけるよう、柏原図書館ではカウンター窓口付近に、また国分図書館では３階の一般図書のカウンター窓口付近に設置し、館内の設置場所の周知や図書館のスタッフによる利用方法のアドバイス等を行い、より安心して清潔な図書や絵本を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　コロナウイルスは、一定の時間を経過すると自然消滅するから気にしなくてよいというような、一部の学者さんや専門家の意見もありますけれども、新刊本とか人気の本は回転が速く追いつきません。またコロナ感染拡大の中で、密になりそうなそういう場所にはできるだけ行かないというような、そういう方もたくさんおられます。公共施設である図書館としてできる限りの感染対策を講じて、安心して図書館を利用していただくことも大事であるかと考えます。　全国の図書館で今導入が進んでいると聞いておりますけれども、柏原市におきましても早急に導入していただいて、利用者の皆さんに広報、ＳＮＳ等でも周知していただいた上で、利用者に安心した図書館サービスの提供を引き続きお願いしまして、終わらせていただきます。詳しくは委員会のほうで聞かせていただきます。　次に、整理番号26、認定第１号　令和元年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目１一般管理費、令和元年度のＬＥＤ防犯灯事業の取組内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　令和元年度につきましては、ＬＥＤ防犯灯設置工事事業といたしまして、自治会、町会が管理する防犯灯のうち380本をＬＥＤ化するとともに、ＬＥＤ防犯灯新設補助金事業におきましては、自治会、町会が新たに新設しましたＬＥＤ防犯灯30本に対し、補助を行ったところでございます。　これにより、市内にあります6,548本の防犯灯のうち5,033本がＬＥＤ防犯灯となり、ＬＥＤ化率は76.9％となっております。また、以上のことから、現在のところ４年後の令和６年度をＬＥＤ化率100％の達成時期と考えておるところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　令和６年度がＬＥＤ化率100％の達成時期であるということで理解いたしました。　防犯対策として、このＬＥＤ防犯灯を設置していくというのは、重要な取組の一つともいえます。管理は補助金とかで行っていると思いますけれども、この防犯灯補助金の内容についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　防犯灯補助金につきましては、自治会、町会が管理する防犯灯の電気代を補助する事業でございまして、防犯対策事業において実施をしておりますが、内容といたしましては、自治会、町会が管理する約6,500本の防犯灯に係る電気代の約６割を市が補助するものでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　ご答弁によりますと、電気代の６割を市が補助、町会は約４割ということで、額にすると約700万円を負担しているということになります。町会の加入者からは、町会に加入していない世帯の負担がないということに不公平感を感じている方もおられて、そういう声も年々増えてきております。　そのような不公平感を解消できるように、負担割合も含めて今後どうあるべきかというのを、ＬＥＤ化率100％の時期となるこの四、五年のうちに、検討課題として議論をしっかりと進めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、整理番号27、認定第２号　令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、累積赤字の解消についてですけれども、令和元年度決算において、ついに累積赤字を解消することとなりましたが、その概要をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　令和元年度の決算では、前年度に引き続き単年度黒字を計上することができましたことから、その黒字額１億7,583万6,602円を前年度までの累積赤字額の2,732万7,931円の解消に充てた結果、差引き１億4,850万8,671円の黒字化に転じることができました。　その主な要因といたしましては、保険料収入、特に滞納繰越分の保険料収入によるもの、また保険者の取組により評価され交付される国の保険者努力支援制度交付金や府の補助金などによるものが上げられます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　それでは、黒字の主な要因となっております国の保険者努力支援制度交付金や府の補助金について、これまで議会やまた委員会等でもその指標に保健事業が大きな役割を占めるというふうにお聞きしておりますけれども、具体的にはどのような取組が評価をされたのか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　具体的には、特定健診や特定保健指導の実施、糖尿病性腎症重症化予防の取組、重複服薬指導の実施や国保データヘルス計画の策定などが評価をされ、補助金が獲得できております。 ◆９番（新屋広子議員）　元年度決算の状況を理解いたしました。このたび、累積赤字を解消することになりましたけれども、その中で、保健事業の果たした役割というのは非常に大きなものであったと考えております。　そこで、これまでの国民健康保険の保健事業の総括をお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市国民健康保険における保健事業の取組といたしまして、まずは、府内でもいち早く平成17年度から保険年金課に保健師を配置いたしまして、平成20年度から始まりました特定健康診査と特定保健指導に精力的に取り組んだことにより、その受診率や実施率をこれまで府内でも上位に位置するなど、高い水準で推移しております。とりわけ特定保健指導の実施率は３度１位となるなど、特に上位に位置しております。　また、保健事業の実施計画である国民健康保険データヘルス計画につきましても、早期の保健師配置の効果により保健事業の取組の強化が進んでいたことから、府内で先駆けて平成26年度に計画策定をすることができております。　さらに、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、同様に国がこの事業実施を推奨する前から、いち早くその必要性に着目をし、独自に取り組んでおりましたので、国が推奨しガイドラインができた平成28年度からも、より本格的に取組を進めることができております。　以上のように、本市国民健康保険における保健事業につきましては、常に先を見据えた、スピード感のある効果的な取組が継続的にできているものと総括したいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。本当に熱い思いを持って、先手先手を打ってこられた、この長年の保健事業の取組が国保加入者の健康の保持増進だけではなくて、医療費の適正化に大きな効果があり、特々などインセンティブのある補助金の獲得にも貢献してきたと思います。その結果として、最大で約12億あった累積赤字を解消することもできました。大きく評価をしたいと思います。　今後は、この黒字となった財源をしっかり保健事業などに有効に使っていただきたいということを要望しまして、その項を終わりたいと思います。　次に、整理番号28、認定第６号　令和元年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定について、令和元年度決算の総括についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和元年度は、収支の改善を図るため、平成31年４月の地域包括ケア病棟の開設や令和元年10月からの緩和ケア病棟の増床とともに、費用の削減についても取り組んでまいりました。　しかしながら、病床稼働率の伸び悩みや外来患者数の減少などによりまして、令和元年度の純損失としては２億985万7,471円を計上することとなり、結果といたしましては、前年度と比較すると約180万円の収支の改善にとどまっております。　収益面につきまして、前年度と比較をいたしますと、入院収益は、延べ患者数の増加などによりまして約１億3,700万円の増収、その他医業収益では、他会計負担金の増加や緩和ケア病棟の増床に伴います室料差額、いわゆる個室料の増加などによりまして約800万円の増収となりました。　一方、外来収益は、延べ外来患者数の減少などにより約7,900万円の減収となり、医業収益全体では約41億9,300万円、前年度と比較いたしますと約6,600万円の増収となっております。　次に、費用面につきまして、高額医薬品使用量の減少などにより材料費で約3,900万円、研究研修費で約200万円、減価償却費で約100万円の削減となりましたものの、定期昇給や給与改定などにより、給与費で約4,400万円、委託料の増加などにより、経費で約3,700万円、資産減耗費で約500万円の増加となり、医業費用全体としましては約45億3,500万円、前年度と比較いたしますと約4,400万円の増加となりました。　以上のことが主な要因となり、令和元年度の経常損失は約２億2,200万円、目標としていました経常収支の均衡には至りませんでした。このような状況では、資金不足額の改善を図ることは困難となりましたことから、議会の承認をいただき、前年度に引き続き、出資金として一般会計から３億2,000万円の基準外繰入れをいただいております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございました。　では、令和元年度の入院も全部含めての患者数の実績についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和元年度の患者数の実績といたしましては、まず延べ入院患者数は６万3,014人、延べ外来患者数は９万5,688人となり、前年度の患者数と比較をいたしますと、入院患者数は2,173人増加したものの、外来患者数では6,887人の減少となっています。　延べ入院患者数が増加しました要因といたしましては、地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床などがございます。一方、延べ外来患者数が減少した理由としましては、平成29年度から推進してまいりました当院と地域の診療所との機能分担による影響や、令和２年２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものがあると考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　令和元年度に病床機能転換がなされました。地域包括ケア病棟と緩和ケア病棟の稼働状況とその効果についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　まず、平成31年４月に開設をいたしました地域包括ケア病棟の令和元年度の実績でございますが、病床稼働率は80.2％、延べ入院患者数は１万2,919人となっています。　年度当初に設定をいたしました計画では、病床稼働率を85％、入院患者数を１万3,654人を目標としておりまして、目標の達成には至らなかったものの、病棟開設によります効果額は年間約１億1,700万円となっております。　次に、緩和ケア病棟につきまして、令和元年10月に６床の増床を行い、現在は合計23床での運営を行っております。令和元年度の実績では、病床稼働率は71.6％、延べ入院患者数は5,243名となっています。　年度当初に設定をいたしました計画では、病床稼働率80％、入院患者数5,658人を目標としており、緩和ケア病棟におきましても、目標の達成には至ってはいないものの、緩和ケア病棟全体によります入院収益を前年度と比較いたしますと、６床増床した効果もありまして約3,700万円の増収となっております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　市立柏原病院の経営健全化に向けては、病院が本当に一丸となって懸命に取り組んでいただいていることは十分に理解をしております。また、現在コロナ禍において、病院のスタッフ、職員の皆さんが心身ともに大変なご苦労されて頑張っておられるということに対しても感謝もしております。しかし、残念ながら、令和元年度の市立柏原病院の事業決算を見ますと、経営健全化に向けての成果が思うように出ておりません。　午前中、他会派の質疑の中で、外来収益が大きく減少したということで、種々議論もございました。地域の診療所等の機能分担、いわゆる病診連携を図ることによるものというふうに言われておりますけれども、果たして、そのことだけで外来収益がこれほどまでに大きく減少してしまうものなのか、ちょっと疑問が残ります。　令和元年度の病院事業決算書を見ておりますと、医業収益において、決算額が当初予算での見込みよりも約２億円も下回っております。病院事業収益で見ると、約３億7,000万円も下回っております。そして医業収益の減収の要因として、病診連携と令和２年２月以降の新型コロナによる影響と分析をされているようですけれども、令和２年度決算というのは、令和２年３月までの数値でありますので、新型コロナによる影響が主たる要因とは言いにくいという感じも受けます。　病院経営を取り巻く環境は非常に厳しくて、見通しを立てにくいというのは理解しております。地域包括ケア病棟の開設、それから緩和ケア病棟の増床による病床機能の転換によって、入院収益が増収となったこと、これは強力に進めてきた立場としても高く評価をするもので、これがなかったら、もっとどうなっていたのかなという気持ちがございます。　予算額と決算額との乖離についてはどうなんでしょうか、そもそもこの予算の立て方に問題がなかったのか、それとも事業を実施している段階で予算の想定を超える何らかの要因があったのか、その辺の検証がされているのかどうか、疑問が残ります。　決算の数値に基づいて算出されます資金不足比率について、健全化判断基準である20％を下回る15.2％ということで、数値だけを見ると前年度と比較して1.8ポイント改善はしておりますけれども、監査委員の意見書に、３億2,000万円の一般会計からの繰入れがなければ、資金不足比率が22.9％となり、経営健全化団体に陥ることが避けられない状況であったというふうにありますように、厳しい言い方をすれば、一般会計からの多額の繰入金によって踏みとどまっているようにも見えます。　公立病院というのは、そういう不採算医療も担っていることから、市の一般会計からの繰入れについては一定認められておりますし、そのことについては理解をしておりますけれども、現状のような多額な一般会計からの繰入金に頼り続けているこの状況というのは、決して適正な状況ではないと思います。　また、市の一般会計そのものも、新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響もあって、今後の税収等については、非常に不透明な状況で厳しいものになるかもしれません。このたびのコロナ禍により、市民の皆様の命を守るために医療体制を確保することの重要性を再確認はしました。　しかし、このような一般会計からの多額の繰入金、その原資というのは、市民の皆様から預かった大切な税金になりますので、今後は市全体としてこの配分のバランスも考えていく必要があるかと思います。　また、この年はコンサルタントも入っておりました。その効果も含めて、詳細につきましては、委員会のほうで改めて議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、これより一般質問に入ります。　整理番号29、介護予防についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響で運動能力の低下や認知症のリスクの高まりなどが危惧される中で、今後、介護予防がますます重要となってまいります。第８期介護保険事業計画の策定に当たり、介護予防事業はどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護予防・健康づくりの推進が重点項目の一つとなっており、とりわけ自立した生活を送ることができる期間である健康寿命を延ばす取組が重要となっております。　その取組の主要事業であります介護予防運動教室の現状と課題といたしまして、練習への教室への参加者が固定していること、また男性の参加者が極めて少ないことから、より多くの高齢者に広く普及するための仕組みづくりが急務となっております。　さらに、今年度の教室運営では、新型コロナウイルス感染症対策により、参加者を２つのグループに分けた上で、隔週で参加いただいていることから、当初予定していた内容が十分に実施できていないことも新たな課題と言えます。　そこで、現在、これらの課題を踏まえ、解決を目指して、第８期の事業計画案の検討を進めているところでございます。なお、計画策定につきましては、本市で検討する原案につきまして、柏原市高齢者いきいき元気計画委員会で内容を審議していただきながら、今年度中に策定をしてまいります。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　2025年も目前となってまいりました。住み慣れた地域で長く暮らしていけるように、地域包括ケアシステムの構築をといわれて、その中でも最も重要な部分が予防であります。先ほどのご答弁の中にも、第８期介護保険事業計画の策定に当たって、介護予防・健康づくりの推進が重点項目であるとありました。今のコロナ禍の状況を考えたときに、従来のやり方や事業も見直す必要もあるかと思います。　令和２年第２回定例会、さきの６月議会におきまして他市の事例を紹介して、柏原市においてもコミュニティ会館を活用し、地区ごとの老人福祉センターのように位置づけて、高齢者の交流を図ることも検討していただきたいと申し上げました。　今回の議案の補正予算にもあります公共施設ネットワーク環境整備事業、これを活用することで、地域の高齢者が歩いて通える範囲で通って、介護予防事業の幅もどんどん広がるのではないかと思っております。　また、地域の中には、もっと高齢者に喜んでもらいたい、そして行けば自分も元気になるということで、ボランティアに一生懸命取り組んでくださっている方も多くいらっしゃいます。地域ごとの活動をより活発にするために、ボランティアポイント制度を導入することを提案いたします。介護支援ボランティア制度ともいいます。　高齢者の社会参加につなげるため、孤立を防ぐこともできますし、住民同士の交流が多い地域づくりが進むことも期待されます。いよいよお世話する人も、される人もますます元気になるような、そういった取組が必要な時期が来ているように思いますので、どうかご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号30、健康づくりの取組についてでございます。　今年度から、健康づくりプロジェクトチームを立ち上げられたと聞いておりますけれども、どのような方向性で取組を進められているのか、お伺いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　健康で安心して暮らせるまちの実現のため、健康増進の取組につきましては、今年度から健康福祉部理事を座長に、企画調整課と健康と運動に関連する課の課長、そして保健師をメンバーとする新たな健康づくりに関するプロジェクトチームを立ち上げました。　このプロジェクトチームの方向性は、年齢、性別に関係なく、習慣的に運動する方を増やすことでございます。運動習慣の定着が健康増進に寄与し、健康寿命の延伸と幸福度の増進、そして医療費、介護給付費の抑制につながると考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　プロジェクトチームの方向性を理解いたしました。年齢とか性別に関係なく、習慣的に運動する人を増やしたいということで理解しました。　以前、理学療法士とか、栄養士などの専門家の力を借りたらということで提案もしておりましたが、心身の活力が衰えるフレイルを予防するために、その３つの柱というのは、運動と栄養と社会参加と言われております。今回、その運動に力点を置かれたということが理解できます。今後、必要によっては、そういった専門家の力を借りることも視野に入れていただきたいと思っております。　それでは、以前、健康づくり推進会議を開催され、健康づくり教室、セレクト・ウエルネスの再構築に取り組むと、議会のほうで答弁をされておりましたけれども、その後どのようになっているのか、お伺いします。 ◎田中徹健康福祉部理事　前身の健康づくり推進会議では、健康無関心層や関心があっても実践できていない層に対する参加促進を図るため、セレクト・ウエルネスの再構築の取組を検討してまいりました。　その取組を継承し、新しく発足したプロジェクトチームでは、参加者の固定化や男性参加者が少ない等の課題解決や健康無関心層に対しての参加促進を図り、一人でも多くの方が習慣的に運動できるようになる取組の一つとして、運動習慣のきっかけづくりや教室参加後における運動習慣の継続に関する事業など、具体的な取組の検討を進めており、また、コロナ禍の中ででき得る取組を検討しておるところでございます。　現在実施しておりますセレクト・ウエルネスに加え、先ほど答弁いたしました自宅で健康教室推進事業等をはじめとした新たな事業により、健康増進を図ってまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　この事業の評価の検証がしっかりできるように、例えば2025年、この５年後のイメージとして、健康づくり事業には何人参加とか、また介護認定率の抑制のために新規認定者を何人抑制するとか、また医療費、介護費をどのぐらい抑制するとかといった、具体的な目標設定をしていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　ところで、セレクト・ウエルネスとか自宅で健康教室というのは、全て屋内での運動であります。野外での取組についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　野外での活動につきましては、ウオーキングやジョギングなどが身近で気軽にできることから、既に取り組まれている方がたくさんおられます。新型コロナウイルス感染予防も図れることから、プロジェクトチームにおきましても、新たな教室の一つになると考えておりまして、方法等を検討しているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。野外の活動も検討中であるということで理解をしました。　野外といいましても、広場とか公園とか運動場といった、そういうのも活用するのも一つの方法ですし、また広い意味で考えると、柏原市は山とか川とか緑が多い、そういう自然環境が豊かでありますので、そういった環境をうまく活用することもいいのではないかと考えます。　健康プロジェクトチームの中に、企画調整課も参画をされておりますが、まちづくりと健康事業の関連性についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監　本市では、議員がおっしゃられましたように、居住地に近接して山と川がある、自然環境に恵まれた立地にございます。このような環境は、子育て環境のアピール材料としてだけでなく、身体を動かすにも最適な環境として、健康事業にも活用できるものと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　それでは、健康事業とまちづくりの関連性ということで、一度市長にこのご意見をお尋ねしたいと思います。市長、この関連性についてどのようにお考えか、お願いいたします。 ◎冨宅正浩市長　まずもちまして、今コロナ禍の状況でございまして、市民の皆さんというのは本当に３密を避けて、ステイホームというのも意識しながら、新しいウィズコロナ・アフターコロナと言われる時代、これを見据えて様々な形で、新しい生活様式というのを模索していただいているような状況であると、僕自身まず認識をしています。そして、それらにつきましても、市も積極的に丁寧にサポートしていきたいというふうに思っていますし、いかなければならないと考えています。　そして、先ほど議員がおっしゃっていただいたとおり、柏原市というのは大和川が流れて、地域の３分の２が山間部であると、そういった非常に自然豊かなすばらしい環境を有しております。そして、これらの自然環境というのは、本当に本市にとりましては大きな財産だと思っています。そして、この財産というのは、子育て支援施策、そして観光施策、さらには先ほどからお話に出ています健康施策、特に健康寿命を延ばしていく取組、これに関しましては非常に有効な貴重な資源であると考えております。　市民の皆さんの健康、これについて僕が考える理想ですけれども、柏原市内で楽しみながら普通に生活していたら、いつの間にか健康になっていた、そんな柏原市であってほしいと僕は願っています。　そして、先日も大和川でカヌーを浮かべた教室とかも開催をさせていただいているんですけども、お子さんからご年配の方まで参加していただいていました。本当にみんな目をきらきらさせて、終わった後にどうでしたかと聞いても、「癒やされた」とか「体も元気になったわ」とか、いろんなご意見を聞かせていただきました。そして日本遺産、これについても名所を活用したサイクリングツアーもできるし、ハイキングもできると。本市の特色を生かしつつ、その先に健康づくり、これに必ずつながっていくと僕は思っています。　そういった中、現在コロナ禍で開催が難しくなっている各種文化活動、これにつきましてもＩＣＴをコミュニケーションの手段として活用することで、新たな市民の皆さんの社会参加、これの手法を生み出すことができるとも考えています。　いずれにしましても、将来に向けた柏原市のまちづくり、これを進めるに当たりましては、ソフト、ハードの両面から、これまでにない新しい視点で、健康づくりについても取り組んでいく必要があると思っています。　そういった意味でも、先ほど話にございました、今年度から立ち上げさせていただいた健康づくりに関するプロジェクトチーム、これをきっちりと立ち上げさせていただいたのもその一つの答えというか、一つの手段になってくると思っています。　先ほど議員もおっしゃったとおり、団塊の世代が75歳に達する2025年というのは、本当に目前に迫っていまして、あまり時間がない状況ではございますが、間もなく迎える超高齢化時代、高齢化社会、これの時代においても、市民の皆さんが健康で長生きしていただける、そんな柏原であり続けたいですし、そのようなまちづくりを目指して、まちづくり全般を進めていきたいと思っています。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。観光と健康、子育てのこととか、ＩＣＴの活用とか、また日本遺産も健康づくりにつなげられると、そういった様々な市長の思いを聞かせていただきました。　まさに同じ考えで、楽しみながら普通に生活していたらいつの間にか健康になっていた、これが本当に理想であるかと思います。そういった理想に近づいていけるように、柏原の自然と特色を生かした健康づくりの取組を、職員一丸となってつくっていただきますように、よろしくお願いいたします。　では、次に、整理番号31、コロナ禍における自主防災組織の活動についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　自主防災組織につきましては、大規模災害の発生時に地域住民の被害を最小限に食い止められるよう、日頃から地域内の安全点検や防災啓発、防災訓練など、地域防災力の向上のための取組を主体的に進めていただいており、令和元年度の活動としましては、65町会において自主防災訓練が実施され、1,700人の地域住民が応急処置訓練、避難所運営訓練などに参加しておられます。　また、コロナ禍にある本年度におきましては、毎年実施の柏原羽曳野藤井寺消防団協議会や府内市町村防災対策協議会での自主防災組織リーダー研修会が中止となったことをはじめ、各地域での自主防災組織におきましても、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、実施を見送ると判断されたところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　自主防災訓練は、地域の住民の皆さんができる限り多く参加していただくことが基本であって、そこで、隣近所であったり、顔と顔の見える、そういったつながりをつくることも目的の一つであると思います。　現在、コロナ禍の状況でありますので、実施がなかなか大変厳しいのではないかなと、それは察しますが、今年７月の豪雨災害であったり、また先日も訓練前に福井県で大地震があったりとか、いつ、どこで大規模災害が発生するか分からない状況です。日頃から、やっぱり訓練などの備えは欠かすことができません。今後の自主防災訓練の対応においては、何かお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎小林聡危機管理監　今後の自主防災訓練の対応につきましては、まずはマスク着用、手洗い励行、アルコール消毒、検温などを徹底することと、次に参加予定人数を把握した上で、その人数で３密を回避できるように訓練種目を増やしたり、グループごとに訓練時間をずらすなどをして、一つの種目に参加する人数を減らし、参加者同士の間隔を一定に空けるようにしてまいります。さらにはオンライン訓練など、感染拡大防止が図られる防災訓練の在り方についても検討してまいりたいと考えております。　そのような中ではございますが、この先の事業としまして、11月に関西福祉科学大学との連携事業として、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所運営演習の開催や同じく11月に実施予定の柏原市区長会の防災研修において、本市職員がコロナ禍の防災対策について説明させていただき、新型コロナウイルス対応への意識を高めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございました。これからの予定についても聞かせていただきました。ありがとうございます。　今年はコロナ禍の中で、地域の行事も全て中止をされている状況だとお聞きしております。しかし、この自主防災訓練は、地域の防災力の向上として大変重要な取組であると考えておりますので、先ほどのご答弁にもありますように、最良の取組を進めていただきたいと思います。また、この機をプラスに捉えていただいて、これまで検討を要望しております各校区における自主防災組織づくりなども進めていただけたらと思っております。　このたびの補正予算に、先ほどから何度も出てきますが、公共施設ネットワーク環境整備事業というのがございますが、防災においてもこれを活用していただいて、例えばオンライン配信により各地区の防災リーダーを育成したりとか、また避難所運営の訓練もモデル地域で実施をして、各地区、校区に配信するとか、また校区同士の情報交換もできたりと、活用も様々あるのかなと思います。　今年のぼうさいこくたいもオンラインで行われると聞いておりますけれども、こういったことも活用していただいて、地域の絆を深めるチャンスと捉えて、自主防災組織の活動へ、また支援をよろしくお願いいたします。　この項はこれで結構です。　次に、整理番号32、公共交通、交通不便地域への対応についてということですが、最近は高齢化の進展に伴って、特に運転免許証を返納した後の高齢者の移動の問題がクローズアップされております。　市内循環バスの停留所がない地域など、主に高齢者の方の移動が難しい地域への対応とか課題について、これまで私たち会派としましても、先進市への視察、研修を繰り返し、度々質問もしてきたところですけれども、改めまして、現在の取組状況についてお伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長　平成30年11月から市内の交通不便地域への対応や市内循環バスが抱えております運行費用等の様々な課題を解決していくため、柏原市地域公共交通の充実に向けた庁内検討プロジェクトチームを立ち上げまして、市内循環バスの運行状況及び利用状況並びに他市での公共交通空白地への対応状況につきまして、調査研究を行っております。 ◆９番（新屋広子議員）　それでは、令和元年の第３回定例会において我が会派より質問した折に、乗り合いタクシー事業について研究を進めるとともに、本市における公共交通の課題を広く議論するための地域公共交通協議会等の設置についても調査研究していくとご答弁をされておりました。その後、プロジェクトチームでの議論の方向性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎山口伸和総務部長　プロジェクトチームにおきましては、交通不便地域への対応策といたしまして、乗り合いタクシー事業につきまして、また市内循環バスの在り方に関しましては、主に停留所の利用状況やルートの効率性につきまして、調査研究を進めてまいりました。　これらの課題につきまして、さらに調査研究を進め、課題への対応策の方向性を決定していくためには、学識経験者等の外部委員に参加いただきます地域公共交通協議会を設置いたしまして、各課題につきまして、客観的かつ専門的な見地からご議論をいただきまして、公共交通計画等を策定していく必要があると考えているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。具体的に少しずつ進んでいる、本当にありがたいなと思います。ぜひともこの協議会をと思っておりますけれども、ここでまた、あと最後に市長にお伺いしたいと思います。　市長が今後、柏原市におけるまちづくりにおいて、この公共交通の課題についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　まず、近年の我が国における高齢化、これの進展に伴いまして、高齢者の皆様の移動の問題、公共交通の問題というのは非常に重要な課題であると認識をしております。特に、先ほど議員もおっしゃったとおり、本市におきましては山間地が多い状況もございまして、交通不便地というのを多く抱えております。　今後、高齢化がますます進んでいくことが予想される中、高齢者をはじめとした社会的弱者の移動の問題、これは市内循環バスの在り方を含めた公共交通全般に関わってくる大きな課題であるという認識をしております。　私といたしましては、柏原市を持続可能なまちへと再生していくプロセスの中で、これらの課題の一つ一つを包括的に解消していかなければならないと、そのように思っております。　そういった中で、まずは先ほど答弁をさせていただきましたとおり、協議会におきまして、本市の公共交通の現状であったり、課題、これを客観的に分析評価させていただき、これを基に柏原市の未来につながる公共交通計画、これを策定していくことで、公共交通全般の課題に関する有効な施策を着実に進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、少し時間を必要とするとは思いますが、しっかりと前に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。市長の力強い思いと決意も聞かせていただきました。　今後、交通不便地域への対応、市内循環バスの在り方の問題などを解決していくためには、本市の実情を詳細に分析して、本市の地理的な特性とか、人口の分布状況、そういった様々な条件を地域公共交通計画などに反映をさせて、そしてその計画を基に本市に適した持続可能な対応策を決定していく、そういった必要があると考えております。　先ほどからもご答弁いただきましたが、その計画を策定するために必要となります地域公共交通協議会の設置をできるだけ早期に実現していただきますようお願いいたします。柏原市の未来をつくっていくための大切な事業の一つであります。ぜひ来年度予算に、この外部の専門委員を交えた協議会の設置を組み入れていただくこと、着実に第一歩を進めていただくことを強く要望しまして、この項を終わります。　最後に、整理番号33、動物愛護、特に野良猫の殺処分ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　野良猫は動物愛護管理法により愛護動物とされ、本来保護されるべき存在でございます。ただ、その一方で、ふん尿による衛生面の悪化などの被害も報告されており、対応に苦慮しておるところでございます。　ご質問いただきました殺処分ゼロに向けた取組としましては、広報かしわらにおきまして飼い主のマナー向上等を啓発するとともに、野良猫に対する過度な餌やりを防止する啓発看板の貸与を行っておるところでございます。さらに令和２年度、本年度より動物愛護団体と連携いたしまして、飼い主のいない猫の譲渡会を開催しております。　今後も、ふん尿被害の軽減等に努めるとともに、大阪府動物愛護管理センター及び動物愛護団体とも協力し、野良猫殺処分ゼロに向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　先ほどご答弁の中で、動物愛護団体、猫の譲渡会を開催されたということなんですけれども、その内容についてちょっと詳しくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　ＮＰＯ法人令和さくら猫が先日、８月29日に柏原市役所前で保護猫譲渡会を開催いたしましたところ、合計30組の市民の方にお越しいただきました。結果といたしましては、12匹の保護猫全てに引取りの申出があり、大変ご好評をいただきました。　この取組は、飼い主のいない猫の殺処分の減少につながり、人と動物の共生する社会の実現に寄与するものでございますので、今後も動物愛護団体と連携し継続してまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。この保護猫の譲渡会が大変好評だったということで、かなり、一回春に中止になったということもあるのかもわかりませんけれども、そういった活動を待ち望んでおられる市民の方がたくさんおられると、そういった様子がよく分かりました。　この動物愛護意識の高まりを背景に、殺傷とか虐待行為への罰則引上げを盛り込んだ改正動物愛護管理法が今年の６月に施行されました。猫に対する問題解決に向けた条例を制定したり、また不妊や去勢手術の費用を助成して地域猫活動を推進したりと、全国の自治体には猫との共生、共に生きるという共生を模索する動きが現れております。　本市におきましては、私が約３年余り前にこの問題を問題提起したときには、これを担う担当課すらない状態でありました。やっとこの担当が環境対策課と決まりまして、いよいよこれからなのかなという感じかと思っております。動物愛護団体と連携できたということは一歩前進でありますし、今後もずっと交流を保ちながら、連携を取っていただけたらと思っております。　また、この地域猫活動には財源がやっぱり必要でありまして、いろんな自治体の様子を見ていますと、ふるさと納税の目的税ということで使っている、そういったことを活用している自治体もあります。　この殺処分ゼロに向けて、課題を吸い上げて、野良猫問題を根本的に解決するための方法を研究して進めていただきたいと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いを申し上げます。　では、少し早いですが、以上をもちまして、公明党を代表し、私からの質疑を終わらせていただきます。最後までありがとうございました。 ○峯弘之副議長　以上で、公明党代表者の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時27分 △再開　午後３時０分 ○中村保治議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。　維新の会を代表して、梅原壽恵議員、登壇願います。　　　　　〔２番　梅原壽恵議員　登壇〕（拍手） ◆２番（梅原壽恵議員）　皆様、こんにちは。２番議席議員、梅原壽恵でございます。　まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染により亡くなられました方々には、心よりご冥福をお祈りいたします。また、罹患された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　さて、議長のお許しをいただき、令和２年第３回柏原市議会定例会におきまして、維新の会を代表して、議案における質疑、そして一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。そして、配信を通してご覧いただいている皆様にも心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでいただいておりますが、まだまだ収束には至っておりません。このコロナ禍により、市民の生活は今までにない影響を余儀なくされております。そんな中、今こそ持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、ＳＤＧｓを軸にした対策に一丸となって全力で取り組んでいくべきだと思います。新たな日常に向け、皆が健康で笑って暮らせる社会を目指し、そして、市民を支え、応援できる自治体であってほしいと私は切に願います。　それでは、通告順に従い、今から質疑・質問に入らせていただきます。　議長、整理番号34番、35番は同じく教育振興事業ですので、この２つの内容を併せてお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○中村保治議長　許可いたします。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　では、整理番号34番、報告第16号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、歳出、小学校教育振興費、続いて、整理番号35番、中学校教育振興費、この２つの事業の内容について、専決処分理由及び経緯について、国の指針を含めて確認したいと思いますので、説明をお願いいたします。　以降の質疑・質問に関しましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　では、まず、国の端末整備指針のほうからご説明を申し上げます。　国が示します小学校及び中学校への端末整備計画では、令和２年度当初、当該年度内に児童・生徒一人一人に１台ずつの端末を整備することを目標としておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言下での学習の進め方について、オンライン学習の重要度が指摘され、最終学年である小学校６年生及び中学校３年生について、他学年に先行しましてできるだけ早期の整備をしていこうという指針が示されております。　この国の指針を受け、該当する学年の端末について、日本全国の市町村が一斉に早期整備に向け、導入計画の見直し等を行うことが予想され、本市といたしましては、該当学年の端末につきまして確実に必要数を確保し、早期導入を図るため、全体のリースによる導入計画とは切り離し、備品の購入等として専決処分により予算を計上させていただいております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　私も、３年前から議会のたびにＩＣＴ整備については要望もさせていただき、いろいろ提案もさせていただきました。2018年に国から示された教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画においては、地方財政措置を活用して配置することが明記されたと当時ご答弁をいただいております。　その上で、2019年７月から８月にかけて、パソコンルームのパソコンがまず整備され、パソコン教室の有線ＬＡＮが整備されました。無線ＬＡＮについては、情報収集と効果検証をしながら段階的に整備をしていくと昨年、2019年９月議会でご答弁をいただいております。　今回、この新型コロナウイルス感染拡大の影響で前倒しになったその整備事業ですが、具体的な事業内容についてお尋ねいたします。 ◎福島潔教育部長　国が示します指針に基づき、最終学年である小学校６年生及び中学校３年生について、１人１台ずつの端末を整備するため、教員用等を含め1,477台を購入いたします。それらに合わせ、固定式プロジェクターである大型提示装置を33台購入し、小学校６年生及び中学校３年生の各教室に設置いたします。　支援学級につきましては、利便性を考慮させていただきまして、大型提示装置を移動式として47台を購入し、これについては全学年分に設置をしてまいりたいというふうに考えております。　また、それらのＩＣＴ機器を運用するために、通信運搬費及び保守業務委託料を計上させていただいております。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　今回、私もこの整備事業を理解するために、かなりの文科省の情報をひもときました。その中で、個人情報を簡単にクラウドにぶら下げてしまってもしものことがあったらどうするのだろうということに関しましても、クラウド事業者側の個人情報の適切な管理の確認ということを明文化して契約行為の中にしっかりと入れる、そして、自治体の個人情報審議会で許可を得た上で学習クラウドに参加している奈良市などのよい例を参考に取り組んでいってほしいと、文科大臣のお言葉でした。　文科省は、自治体が安心して進めていけるように国が一定の責任を負う覚悟を持って環境を維持していかなければならないという認識の下、今年度中に整備される１人１台端末の環境をこれからどう伸ばしていくのかは、各自治体の責任でもあると言われています。　クラウドを最大限に活用してキッティング作業、つまり、パソコンが届いたけれどもまだ使えないという初期設定とかの作業、それの簡略化を図って、子どもたちの目の前に入っている、でもまだ使えないということのないように、少しでも早くみんなが個別最適化された学びの場を持てるようによろしくお願いをいたします。それらを使った内容に関しましては、後ほどの一般質問の中のＧＩＧＡスクール構想の中でまた再度質問をさせていただきます。　この項は以上です。　続きまして、整理番号36番、議案第69号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第７号）についての質疑でございます。インフルエンザ予防接種委託料についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　インフルエンザの発症や重症化を予防することで新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑止を図るため、ワクチン接種時の個人負担額を無償化し、接種率を高めるとともに、その対象者を拡充するものでございます。　予防接種法に基づく従来からの定期接種対象者は、65歳以上の方及び60歳から64歳までの内部疾患を抱える方で、心臓、腎臓、または呼吸器の機能に障害がある方、免疫の機能に障害があり、日常生活が極度に制限される方々でございますが、今回は拡充をいたしまして、こうした内部疾患を抱える60歳未満の方々も接種対象者とし、さらには、進学や就職の受験等に臨む年代といたしまして、中学校３年生及び高校３年生の学年に当たる年齢の子どもさんも対象者に加えるものでございます。　接種期間は、例年どおり、令和２年10月15日から令和３年１月31日までとしており、接種費用の個人負担額1,500円を無償化することに加え、事業周知について広報かしわら及び本市ウェブサイトに掲載のほか、該当者へは直接案内文書を送付することで接種率の向上を図ってまいります。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　では、大阪府が助成しない中学校３年生、高校３年生等を対象にしている理由をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　このたびのインフルエンザ予防接種の拡充策は、従来の高齢者を対象とする事業について新型コロナウイルスの同時流行を懸念される中、無料接種することで接種率を向上させて、感染リスクが高いとされる高齢者の生活の安心・安全を確保するとともに、同時流行による医療現場の逼迫を未然に抑制することを念頭に本市独自で検討し、発案したものでございます。　そして、この検討段階において、高齢者に加えて支援すべき対象者を拡大してはどうかという考えに至り、様々な検討を重ねた結果、内部疾患リスクを抱える方の対象者の年齢制限をなくすとともに、中学校３年生及び高校３年生等も対象者に加えることといたしました。この学年の子どもたちは、進学や就職など節目を迎え、人生の岐路に立つ年代で、この大切な時期にインフルエンザの発症や重症化を予防することで少しでも安心して臨んでほしいという思いから応援することとしたものでございます。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　資料によりますと、15歳、中学３年生が532人、18歳、高校３年生が669人。毎年受験時期になるとインフルエンザが蔓延しますので、ぜひともその対象者である15歳、18歳はできるだけ受けてほしいと思います。そして、今後の人生を決めていくであろう受験や就職に向けて、安心して向かっていってほしいと思います。その周知も、くれぐれもみんなに行き渡るようによろしくお願いをいたします。　また、昨年の受診率が50.4％、今年度は80％を見込んでいるということですが、先ほども言いました周知の方法をいま一度しっかりと確認していただき、先ほどのご答弁にもありましたように、新型コロナウイルスとの同時流行をできるだけ抑えていかなければと思います。特に、感染すると重症化するリスクの高い高齢者は、何としてでも受けていただきたいと思います。　関連してニュースで見たのですが、新型コロナとインフルエンザが同時に検査をでき、短時間、15分で結果が出るという高速ＰＣＲ検査装置が2020年内にも開発・発売、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えることができると発表されております。１つの唾液検体からコロナ、インフルＡ、インフルＢという３種類のウイルスが同時検査できる装置は世界初だそうでございます。大手機械メーカーと鹿児島大学発のベンチャー企業の共同開発だそうです。オンライン診療などを受けた患者がキットに同封されている容器に唾液を入れ、医療機関に投函するという、接触を最低限減らした検査方法ということで話題になっております。この新型コロナウイルスと共存していくという新しい生活において、何としてでも重症化を防ぐために、この検査装置は待たれるところでございます。　以上です。　続きまして、整理番号37番、議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳出、款２総務費　項１総務管理費目９情報管理費、公共施設ネットワーク環境整備事業について内容を伺います。 ◎山口伸和総務部長　市内の公共施設に有線高速インターネット回線を整備し、併せて各施設内に無線ＬＡＮ環境を整備いたしまして、市役所の各種業務等を今までの直接的な対面方式によるばかりでなく、オンラインを活用いたしました方式が可能となりますよう変更いたしまして、感染症の拡大リスクの軽減を図りますとともに、地域住民の利便性向上にも寄与することを目的として実施いたします。　事業内容の詳細といたしましては、インターネット回線の開設及び接続費用、各種配線工事費用、オンライン会議等に使用いたします備品購入費用及びソフトウエアライセンス料でございます。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　頂いた資料によりますと、コミュニティ会館６館を含む子育て支援施設など20か所の施設を予定されているということですが、それらの施設のネットワーク環境が整った上での活用方法についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　また、ソフトとしてＺｏｏｍのライセンス料も入っておりますが、それらの活用方法についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎安田善昭総合政策監　オンライン環境を整備することで、情報発信だけでなく、各種相談支援業務や講習会の受講など、これまでは市役所や事業の実施会場まで足を運んでいただく必要があったものが、市民の皆様にとってより身近な公共施設で実施できるようになります。　今後は新たな活用策などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　今までは対面での相談や支援業務であったのが、今後は直接会わなくてもできるという環境づくりを整備するということでよろしいでしょうか。　まずは市役所の各種事業を実施していくというご答弁ですが、今後、市民がその環境を利用するということはできるのでしょうか。 ◎安田善昭総合政策監　市が実施する事業だけではなく、コミュニティ会館などにおきましては地域の行事やパソコン教室など各種講座につきまして、公共施設を利用される市民の方々の利便性の向上のためにも活用し、公共施設の活性化等も図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　今や、いろいろな情報をネットからキャッチしてそれらを発展させていくというのはもう当たり前になりつつあります。市が先頭を切って活用方法を試行錯誤しなくても、市民の皆さんの声を吸い上げてもいき、今後の活用を組み立てていっても面白いのではないでしょうか。　私もよく利用させていただきます市民プラザも、やはりネット環境が整っていればもっと使いやすいのにという市民の声も聞かれます。また、コミュニティ会館においても、今までの地元の会館とは違って、もっとそれを取り巻く社会全体を進めていければと思います。　昔はよくあったんですが、もう今は会館でのご葬儀などもほとんどないとお聞きをしております。その上で、本来の地域のコミュニティーの場として地域にお住まいの方々が使いやすい施設にしていくためにも、このネットワーク整備は必須と考えます。　先ほどの他会派議員の質疑にもありましたように、初めての試みである保健推進事業も行われるということで、期待をしております。　もう一つ視点を変えますと、避難所としても指定されている施設も多く入っております。柏原市内には、ざっと指定の避難所が50か所あるのですが、ネットワークが整備されれば、情報伝達はかなり容易になるのではないでしょうか。　避難所に指定されている学校施設も、この度、新型コロナウイルス感染拡大防止の中でネットワーク整備がぐんと一気に進みます。避難所に充てられている体育館にもネット環境が行き届けば、避難をされている方々にしっかりとした情報が行き渡り、市民が安心できる一歩進んだ避難所となるのではないでしょうか。今後の整備事業も順次進めていただきたいと要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号38番、議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）について、歳出、款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費、商工業振興事業についてお聞きをいたします。内容をお教えください。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、地域活性化キャンペーン事業委託料につきましては、市内の中小規模の店舗などでキャッシュレス決済を利用した場合に、20％分のポイントが付与されるキャンペーンを期間限定で実施するものでございます。また、本事業は市内での消費促進を図り、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少する市内事業者の支援を目的とするものでございます。　次に、感染防止宣言店等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む市内の事業者に対して、一律５万円を交付するものでございます。この支援金は、事業者が大阪府の感染防止遵守宣言に登録し、感染防止宣言ステッカーを取得して新型コロナウイルスの予防対策に取り組んでいる事業者を対象として実施するものでございます。　最後に、事業継続に頑張る中小企業者等支援金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内の中小企業者等が事業継続のため、新型コロナウイルス関連貸付けなどの融資を受けておられる事業者に対して一律10万を交付するものでございます。　なお、これら３つの事業いずれにつきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するものでございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　まず一つが地域活性化キャンペーン事業委託料、そして感染防止宣言店等の支援金事業、事業継続に頑張る中小企業者の皆さんへの支援金ということで理解をいたしました。　この感染防止宣言店等支援事業のステッカーにつきましては、私も大阪市内の教室に貼っているんですけれども、なかなか皆さん、飲食店が対象と思っていらっしゃった方が多かったんですね。私のような教室であったりとか、あとエステサロン、あとマッサージのお店であったりとか、いろいろなお店でそれなりのガイドラインがありますので、それに準じて感染予防対策をしていただいてそのステッカーを頂く、そしてそれを提示する。柏原市では大分見かけるようにはなりましたが、まだまだ少ないように思います。大阪府のホームページから全てのお店なり事業所なりの一覧表が出るんですけれども、柏原市はちょっと少ないかなという印象を受けたんですが、それを今後どういうふうにして周知していくか、また一つの課題になると思いますので、よろしくお願いをいたします。　午前中から他会派議員の質疑でいろいろ説明を受けまして、一定理解はしております。その中で、地域活性化キャンペーン事業委託料について再質問をさせていただきたいと思います。　キャンペーンでキャッシュレス決済を利用した店舗に、キャッシュレス決済をした方には20％で、店舗側には負担が生じないのかということをお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　このキャンペーンはキャッシュレス決済の利用を促進し、店舗の売上げ増に寄与できるものと考えておりますが、より効果的なものとするため、店舗に決済手数料などの費用負担を求めない条件で事業者を募集してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　朝の他会派の議員もおっしゃっておりましたが、例えばエアペイ、ペイペイであったりとかｄポイント、いろんなＱＲコード決済がありますけれども、そのときに手数料がかからなくても、他会派の議員がおっしゃっていましたが、その振込があるところで、今、100円のものを買ったら100円がちゃんと戻ってくるのか、売上げとして戻ってくるのかというところも今後の課題としてもう少し深く検討していただきたいと思います。　では次、逆に使われる側ですけれども、キャッシュレス決済に慣れていない方への対応はどう周知していくのかお伺いいたします。　先日も議員の中で４人ほどで話をしていたんですが、うち半分は使っていないという声だったんですね。ということは、やっぱり世の中の高齢者の方々とか、そういうのはなかなか、まだまだ身近ではないと思うんですが、そういう方々にどのようにして周知をしていくのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　より多くの方に利用していただき、また、キャッシュレス決済の導入と市内店舗での消費を推進するために、各キャッシュレス事業者によります利用講習会などの実施を考えているところでございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　なかなか理解していただくには時間がかかると思うのですが、この事業を急ぐのではなく、丁寧に進めていただけたらと私は思います。　以前にも、お店の何とかポイントですね、飲食の先に前払いをしたらその20％分のというのをいろいろアプリを開発していただいたりしておりますが、なかなか、ついこの間も先日、市民の方にその意味が分からない、どういうふうにして使うのか、店舗側としてはどういうふうになるのかというのがやっぱり分からないというお声を聞いたんですね。それも含めて、市民の方々も隅々までやはり行き渡るような周知の方法を考えていただきたいと思います。　そもそもこの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による対策であり、多くの事業者が理解をして、そして広く市民が利用しなければならないという大前提があります。広報などによる早くからのお知らせ及び一部業者だけでなく、柏原市内業者が広くキャッシュレス化が推進できますように、多くの事業者が講習会に来ていただき、理解していただき、この事業により柏原市の商業が盛んになるように、その起爆剤になることを期待しておきます。　いろいろ新聞にも報道されていますが、自治体の新還元制度ということで、新しい生活様式に向けてキャッシュレス時代に120％、100％で20％のポイントバックというのはもういろんな自治体が取り組んでおりますが、やはり周知の方法に皆さんは困惑されているように思います。　あと、やはり普通にプレミアム商品券のように目に見える券であると、１万円買うと１万2,000円分使えるとか、そういう簡単な方法を取っている自治体ももちろん少なからずありますので、その辺もご理解の上、周知のほうよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号39番、款７土木費項２道路橋りょう費　目５交通対策費、自転車自動車駐車場施設管理費、柏原駅西口自動車駐車場補修工事費について伺います。
   ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原駅西口自動車駐車場の料金精算機等は、柏原市民病院建て替え工事の臨時駐車場で使用していた機器を使用しているため、機器購入から20年近く経過していることから、老朽化に伴い機器の故障によるトラブルが度々発生し、ご利用の方々には大変ご不便をおかけしている状況です。　そのような中、定期的に実施しております機器の保守点検業者から、令和元年度でほとんどの部品が既に生産中止となっており、今後、駐車場運営にも支障が出るとの所見が出されており、本市としましても、自動車駐車場の安定運営のため、早急に機器の更新が必要であると考え、既存の機器を撤去処分し、精算機、駐車券発券機、ゲートバー等の更新を行うものです。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　では、その老朽化に伴う機器の故障によるトラブルとはどういうものか、内容を伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　機器の老朽化に伴う故障によるトラブルの内容につきましては、平成29年度から令和元年度までの過去３年間で13件発生しております。また、令和２年度につきましても、８月末時点で既に５件発生しております。　主な故障の事例としまして、精算時の紙幣詰まりや釣銭が出ない、駐車券の読み取りが正常にできない、ボタン操作ができないなどでございます。また、当該駐車場の指定管理者が不在である時間帯における対応としまして、コールセンターが対応しておりますが、後日、その対応についての苦情等についても市のほうへ寄せられている状況でございます。　このように老朽化に伴うトラブルが多発している状況の中、今後、交換部品のないものが故障しましたら、自動車駐車場が一時閉鎖となる場合も想定されますので、早期に駐車場機器の更新を行う必要がございますので、今定例会にお諮りするものでございます。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　この件は、ＪＲ柏原駅周辺の再開発事業における柏原市の玄関口として活気あふれたにぎわいのあるまちとして再生させたいという柏原市民の思いで、地元周辺の理解の下、進められてきた事業であります。　しかしながら、柏原駅西口駐車場の稼働率が35％という、年々減少傾向という中、前回の６月議会において、市は指定管理者にインセンティブを付与し、民間の力を活用して市民サービスの向上と稼働率の向上を目指す提案が上程されました。私たち維新の会はじめ、ほか多くの議員が賛成いたしましたが、惜しくも否決されました。　このたびの９月議会の補正予算に対して提案理由の説明を聞き、このような相次ぐ故障のトラブルのほか、万が一の物損や人身事故が発生すれば殊のほか重大責任であり、その対応は、安全第一の観点から早期に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。　ただ、前回ご提案いただいた件に関しても、再度ご検討をお願いいたします。修理した上で、例えば民間委託をした場合の税収入なども試算されてはいかがでしょうか。数字を出した上で必要か必要でないか、市民にとっての利益は何か。税の有効利用を考えた場合、柏原市の玄関口として駅前の周辺の活性化は必須と考えられます。何とぞ、いま一度ご検討いただきますよう強く要望させていただきます。ありがとうございます。　続きまして、整理番号40番、議案第70号　令和２年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、款９教育費　項１教育総務費　目４学校給食費、学校給食費補助事業についてご説明をお願いいたします。 ◎岡本泰典教育監　柏原市の学校給食は、食材費を保護者に負担いただいております。小学校低学年で4,050円、中学年で4,150円、高学年で4,250円、中学校におきましては、全学年4,700円を毎月徴収しているところでございます。　学校再開に当たって、最も感染リスクが高いと心配された学校給食でありますが、学校での感染予防対策や子どもたちが身につけた新しい生活様式が定着することで、今後も給食の提供を続ける見通しが立ってまいりました。夏休みが短かった分、例年より２学期が長くなり、その分、保護者の負担は大きいと考えております。　議決をいただけましたら、保護者の経済的、精神的サポートを少しでもできるよう、２学期の残り３か月間の給食費全額について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今後増えるであろう保護者負担の軽減を図りたいと考えているところでございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　私も６月の定例会厚生文教委員会におきまして、多くの一般家庭がこのコロナ禍により経済的に苦しくなっている現状の中、学校給食が再開されたと同時に給食費の支払いが発生することが苦しいという保護者が出てくるのではと、臨時交付金を活用した学校給食の無償化を強く要望させていただいておりました。今回ご提案いただきまして、本当にありがとうございます。　大阪府全体においては、まだまだ給食費無償化の自治体は少ないとお聞きをしております。また、大阪府全体での議論はないと認識をしております。　そんな中、柏原市は藤井寺市と学校給食組合という形で共同調理を行っているのですが、その藤井寺市とも協議を進めてくださったとお聞きしました。ありがとうございました。ただ、藤井寺市はほかの子育て世帯応援施策を打ち出されているということで、今回は柏原市だけの３か月給食費無償化を提出いただきました。　まだまだ続くであろうこのコロナ禍、経済も低迷するのは避けられない現実です。２学期の10月、11月、12月の３か月の後もこのまま無償化が続けばいいなというご要望が多数出てくると思います。今後のご検討課題として、会派としても引き続き給食費無償化を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、これより一般質問に入らせていただきます。　整理番号41番、ＧＩＧＡスクール構想等について。　昨年12月、国からＧＩＧＡスクール構想が示されました。全国の小・中学校で児童・生徒に学習用端末機を無償配備するという方針を固め、2024年までに実現を目指すという新聞発表が11月27日になされました。　当時、昨年、本市においても計画的に配備を進めていただいているところで、突然のこの国の方針を受け、市長、教育長におかれましては早々に文科省への要望活動を実施していただきました。その上で、柏原市においては国の示す５年ではなく、４年計画で進めていただいていたと理解をしております。そして今回、この新型コロナウイルス感染拡大により、臨時交付金により計画が前倒しになったということでよろしいでしょうか、その理解で。ありがとうございます。　このＧＩＧＡスクール構想という名前なんですが、ギガなので太い回線で通信も安定させ、１人１台端末の環境をつくってクラウドでデータ管理をして、学校からも家からもさっさっさっと学習教材にアクセスできるというイメージから、私はギガバイトのギガだと思っていました。そう思っている方が多いらしいのですが、実は、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略だそうです。ＧＩＧＡですね、本当にそのとおりだと納得をいたしました。　このＧＩＧＡスクール構想は、文科省に加えて経産省、総務省の３省が一体となって実現したもので、これにより何年もかかって何年間も整備が進まなかったいろいろな自治体にとっても、ＩＣＴ教育の大きな飛躍になると考えられています。もちろん柏原市もこれで子どもたちの教育環境が最適化され、学びは一層充実いたします。その内容について、まずはお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　令和２年度から小学校で、また令和３年度からは中学校で全面実施されます新しい学習指導要領の総則においては、情報活用能力は言語能力等と並び、全ての学習の基盤となる資質能力として位置づけられるとともに、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が求められているところでございます。　そのような背景の中、文部科学省が提示するＧＩＧＡスクール構想の実現においては、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを実現するために、児童・生徒１人１台の端末の整備がうたわれており、本市におきましても子どもたちが新時代の教育の潮流に乗り遅れることのないよう、現在、市で作成した計画に沿って順次整備を進めているところでございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　この写真は、（資料を示す）柏原市内の平成30年のときの小学校と中学校のパソコンルームなんですが、当時ウインドウズのＸＰというのが置かれていまして、それが昨年、全部パソコンが変わりまして次に進もうということになったところでございます。　では、その進め方の方向性をお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会といたしましては、１人１台の端末整備が完了した際には、まず、子どもたちがキーボード入力練習やタッチパネル操作並びにインターネット利用教材の活用など、機器に触れて慣れ親しむことにより、情報活用のための基礎能力の育成を図ります。　また、調べ学習の道具として活用することや自分の考えや友達と話し合ったこと、これらを機器を使って取りまとめて発表、共有するなど、段階的に発展的な活用能力を高め、最終的には端末を鉛筆や消しゴムのような文房具と同じように自由に扱い、社会に出て役立つ実用的な情報活用能力の育成を目指してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　ちょっと見にくいのですが、これは日本がいかに遅れていたかということが分かっていただければそれでいいと思います。（資料を示す）　先生方の端末は、昨年、令和元年度にパソコンルームのパソコンが入れ替わったときに一緒に全員分整備されたと思うのですが、今回、専決で教員用端末が計上されている理由と先生方の活用の方向性を伺います。 ◎岡本泰典教育監　令和元年度に整備いたしました端末は校務用に使用するものでございまして、同時に導入した校務支援システムを活用して諸帳簿作成などの事務作業の効率化が図られることにより、教員が本来の業務に従事するための時間が確保されつつあります。　それに対しまして、今回整備予定の端末は授業用となります。　教員の活用の進め方の方向性についても、最初は研修等により機器やソフトの基礎的な活用方法を学びながら、実践例の発表や交流などを通して具体的な活用のイメージを市全体で共有することにより、互いに指導力、実践力を高め合い、最終的には端末や周辺機器をチョークや黒板のような教具と同様に自然に扱え、誰もがＩＣＴの利点を効果的に生かした、分かる授業の実践を行うことができることを目指してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　これは簡単な文科省のホームページなんですけれども、分かりやすい図だったので資料として提出をいたしました。（資料を示す）今までのパソコンはもう全然容量が少なくて何もできない、でもＧＩＧＡスクールにより、新しいＩＣＴ環境で莫大なデータ量であっても、クラウドを活用することによって１人１台端末が実現するという図でございます。　それらを使って、ちょっと見にくいんですが、いろいろな学びが変わります。例えば国語であったり理科であったり社会であったり、いろいろな学びが変わるんですね。私もそうですが、もう今、必死でインターネットを使っていろいろな資料を集めたりしております。それが子どもたちも学校で容易にできることになるということで、すばらしいことだと思います。　今まで度々提案、要望させていただいておりますが、やっとここまで整備が進んできたわけです。今こそ、これらの機器の有効的な活用の在り方としてオンライン英語も進めていただきたいと思うのですが、教育長のお考えを伺います。　以前に教育長から、20年ぐらい前ですか、何かテレビ電話で海外の子どもたちとつないだというお話も伺って、楽しそうにみんながしていたという、随分前のお話なんですけれども、伺ったこともあります。　先ほどの資料５から英語だけを抜粋すると、海外とつながる本物のコミュニケーションにより児童・生徒の発信力を高める、一人一人が海外の児童・生徒とつながり、英語で交流、議論を行う、ライティングの自動添削機能やスピーキングの音声認識機能を使い、児童・生徒のアウトプットの質と量を大幅に高めることが可能と文科省のホームページではされております。教育長、よろしくお願いいたします。 ◎新子寿一教育長　児童・生徒１人１台の端末が整備され、インターネットを介すれば世界中の人たちと端末を通じてつながることも可能であることを考えますと、オンラインで外国にいるネーティブな講師からマンツーマンで英会話のレッスンを受けることは、確かにＩＣＴの特性を生かした学習方法だと思われます。　今後は試験的な実施も視野に入れ、子どもたちの学習意欲の向上具合や現在のネーティブＡＬＴとの費用対効果の比較もしていきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　この資料７は以前にも出させていただいております。（資料を示す）急速に進化するグローバル社会は、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーです。ＩＴにコミュニケーションが入ってくるので、人と人、機械と人、それがテクノロジーでつながるという意味です。それを組み合わせた教育は急激に加速をするという図でございます。（資料を示す）オンライン英会話導入のメリットとして書かせていただいております。　いつも申し上げていることですが、英語は勉強なのではなく、あくまでもコミュニケーションツールだと理解をしていただきたいと思います。いろいろな国の人たちと話せたら楽しいだろうなということからのスタートでいいと思うのです。文法が少々間違っていても通じます。笑えます。　先日、私の大阪市内の教室の生徒さんが、小学校２年生なんですが、私にイラストつきのお手紙をくれました。ピアノのイラストで、私を何かお人形さんのように書いていただいて、それに「I go to piano」と書いていたんですが、私は、それを文法がどうのこうのじゃなくて、それでいいと思ったんですね。きっとＧｏＴｏトラベルから来て、自分で考えたんです。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏピアノ、でもＩが要るから「I go to piano」にするんだという、一生懸命２年生の子が自分で考えたと私は理解しております。　なので、今も教室の壁に貼っているんですが、ちょっと余談ですが、ＧｏＴｏトラベルという、これは大手広告代理店が考えたキャッチフレーズなんですが、英語としてはおかしいですよね、教育監、おかしいですよね、教育長。これは、ＧｏＴｏトラベルと英語で検索しても、日本語で検索しても、一切意味は出てきません。出てくるのは、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが出てきます。それを狙ってつけたらしいんですね。間違えているというか、わざと検索サイトですぐにそれがヒットするように考えられたと思うんですね。　本来は「go on a trip」とかいろいろな言い方があるとは思うんですけれども、「go to travel」とは言いませんので、これはもう完全に作られた言葉だと思います。私はそれはそれでいいと思います。先ほど教育長もおっしゃっていただきましたように、誰かとつながっていくというところにおいて、それ間違っているよという、海外の子どもがそんなこと言わないと思います。分かってくれるだろうし、会話の中で言おうとしていることを読み取ってくれようと子どもたち同士ですると思います。なので、向こうの講師と話をするというのも大事なんですが、子どもたち同士で交流を持つというツールとしても、このＩＣＴは使っていただけたらと思います。　実際、私の教室でも、セブとつないで月に２回ぐらい話させているんですけれども、全然むちゃくちゃです、本当に。小学校、今４年生の女の子がやっているんですけれども、私は一切聞いていないんですが、むちゃくちゃでも何か笑いながらやっているんですね。それを見ていると、やっぱり子どもたちに国境はないんだなというふうに思います。子どもたちの心に国境はあってはならないと私はいつも思っております。　これからのグローバル社会は、私たちの想像をはるかに超えて急速に変化をしていきます。今の子どもたちの65％は、将来、今は存在していない職業に就く、そして今後10年から20年で約47％の仕事が自動化されるといった予測もあります。ＩｏＴがますます進みます。そんな時代を生きる子どもたちに対して、社会の変化に受け身で対処するのではなく、自分から課題を発見し、興味を持ち、ほかの人と協働してその解決を図り、新しいこと、価値を創造する力を育成するということが今の教育の課題であると私は思います。そのためにも、今回の教育環境整備は必要不可欠なものです。教育環境を整え、それらを駆使し、ソフト面でも充実させ、子どもたちの興味を引き出すような授業を展開していただきたいと思います。　いつも申し上げておりますが、私たち大人が未来に夢を持って進んでいける柏原市をつくっていかなければなりません。その先頭に立っている市長、そして教育長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上です。次に行きます。　整理番号42番、地域福祉、居場所づくりについて。今年度から社会的居場所づくり事業補助金を創設されましたが、現在の進捗についてお伺いいたします。 ◎田中徹健康福祉部理事　この補助金は、家族以外の者と接することができない、または自宅以外に自分の居場所がないと感じている全ての世代の方たちが健やかに生活できる環境整備を進めるため、食事や団らんなどを通して安全に安心して過ごせる社会的居場所づくりを行う地域の団体やグループに対し、経費の２分の１を補助するものでございます。　８月末現在におきまして、合計３件の相談がございました。うち２件につきましては既に交付決定を行い、補助金の概算交付を行っております。　決定しましたのは、１件は、旭ヶ丘３丁目第１区会館のほっとタイムさんで、子ども、若いお母さんから高齢者まで地域の方ならどなたでも参加でき、童謡、音楽、折り紙などを楽しむ地域交流サロンでございます。　もう１件は、ふれあい館オガタの第３の居場所ビティスさんで、不登校児童・生徒を対象に、家庭、学校以外の第３の居場所、行き場所を提供し、やりたいことが自由にでき、学習支援についても元教師等が行うものでございます。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　この決定した２つの居場所では食事の提供、つまり子ども食堂はされてはいないのでしょうか。 ◎田中徹健康福祉部理事　２か所とも食事の提供はされておりません。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。さらなる働きかけで、何とか手を挙げてくださる団体さんが現れることを願います。　昨年９月の会派代表質問の中でも、何でもかんでも市に丸投げをして、あれやってくださいこれやってください、お金を出してくださいと言っているのではなく、大人が少し手を差し伸べることで子どもの居場所づくりができて、おなかをすかせた子どもが満足して笑顔になれればと考えております。そのためにはどうすればいいのかを市も一緒に考えていただき、始めの第一歩を踏み出す協力者になっていただければと、そう思うのです、こう要望させていただきました、昨年９月に。そして今年、今年度に社会的居場所づくり事業補助金を創設していただきましてありがとうございます。　お聞きしたところ、子ども食堂は10名の対象者、それに対して５名のスタッフ、月２回、１回３時間以上の居場所が必要ということで、市は２分の１補助、その市の２分の１補助基準がなかなか厳しいということも承知しております。今後、この基準を再度ご検討くださるように要望としては出させていただきます。今まで何の形もない団体さんが、いきなり子ども食堂はとても大変であると認識もしております。　先日、婦人会のミニ集会がありまして、もう皆さん子育てはとうの昔に終わられたご婦人方なんですが、その中でご意見を伺いました。皆さん、かわいそうに子どもたちがおなかをすかせているならいろんなもの、カレーでいいからもうおなかいっぱい食べさせてあげたいねという思いはあるんですけれども、実際のこととなると、子どもたちの送迎はどうするのとか、おなか壊したら誰が責任取るの、何時から始めるのという、やはりそういう基本的な問題を指摘されていました。　今後も会派としては、他市の例を参考にしながら、何とか１件でも実現してくださる団体さんが現れることを待ちつつ、そのためにも情報収集に尽力したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　この項は以上です。次に行きます。　整理番号43、地域活性、地域にぎわい施策についてお聞きします。　まず初めに、今のコロナ禍ではなかなか実際に訪れていただくことは難しくなっていますが、２市２町広域観光ルート整備推進事業及び３幸プロジェクトについて、どのくらいの周知が進んでいるのかお聞きいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　お尋ねの地域にぎわい施策につきましては、まず、柏原市、香芝市、三郷町、王寺町の２市２町広域観光ルート整備推進協議会で地域創生推進交付金を活用いたしまして、広域での連携事業として、マップの作成やウオーキングイベントの開催などにより、認知度の向上を図りながら交流人口の増加に取り組んでいるところでございます。　また、三郷町と共同で実施しております３幸プロジェクトにつきましては、ウオーキングアプリを使用し、両市町の観光名所を巡るバーチャルツアーを開催し、既に延べ40万人を超える方がツアーに参加いただいております。　今年度の事業につきましては、これらの事業を活用してたくさんの人に現地へ訪れていただくイベントやツアーを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの拡散防止を図るため、開催が困難となったため、新たに動画によります魅力スポットを紹介したオンラインでのツアーやＳＮＳを活用したプロモーションの検討を現在進めておるところでございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　40万人を超える方がツアーに参加してくださったという。そのバーチャルをこれからリアルにつなげていかなければいけないということで、オンラインを最大限に用いた観光コンテンツの充実が今後のリアルにつながると思うのです。　このたび、亀の瀬が日本遺産に認定されましたが、どのように事業を進めていくのか、再度お聞きをいたします。日本遺産とは、我が国の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定すると承知しております。よろしくお願いします。 ◎西戸浩詞市民部長　令和２年６月19日に、「もう、すべらせない!!～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」のストーリーが日本遺産に認定をされ、両市町をはじめとした13団体により構成されました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が９月４日に設立をされ、歴史文化の整備・活用、観光・産業の振興、まちづくり及び人材育成を図り、地域活性化につなげる事業を行っていくことが確認されました。　協議会の今年度の事業につきましては、まずはおもてなし環境の整備を優先的に実施してまいりたいと考えております。旅行者の趣味嗜好や目的などのマーケティング調査、協議会のウェブサイトの作成及びプロモーション動画制作など、旅行者が旅に出かけるまでの充実を図りつつ、日本遺産ストーリーの構成文化財や関連施設、散策ルートを掲載した多言語による日本遺産エリアマップの作成などを行っていきたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございました。　資料８は、以前にも出させていただいた資料です。（資料を示す）そのときはこういうコロナ禍というのは想定していなかったんですが、まち歩きイベントを国内外問わずどんどん発信していきましょうというご提案だったんですね。ハイブリッドイベントを持つ、リアルオンライン企画をするということを一覧にさせていただいております。　市長もこのように３月に答弁されております。日本遺産認定がなされれば、来訪者のもてなしが可能な交流拠点の整備についても検討したいと考えております。観光コンテンツ獲得後は、人々を呼び込む手法としてコンテンツごとに対象を明確にし、ターゲット層を絞った形で、ガイドマップやＰＲ冊子などの紙媒体に加えてウェブサイトやＳＮＳの積極的活用にも力を入れてまいります。また、これらウェブサイトやＳＮＳについては閲覧者数、フォロワー数の増加を目指し、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる層の関心を引くようなアプローチの手法を常に模索し、柏原市への関心をより高め、まちづくりへの共感と興味を引くような投稿を行うなど戦略的な情報発信に努めてまいりますとご答弁いただきました。そのとおりだと思います。今がそのときです。　以前も少しご紹介いたしましたが、オフラインとオンラインを融合させたすばらしいコンテンツマーケティングによって、観光客を35倍にした熊野古道があります。一時は1,000人ほどしか観光客がいなかったのですが、インバウンドが爆発的に増え、3,500％増加という驚異的な数値をたたき出しています。その成功の裏を読み解くと、ターゲットの選定、本当にターゲットにするべき観光客は誰なのかということをしっかりと見極める、そしてウェブサイトやガイドブックなどの完璧なほどのコンテンツマーケティングがそこにあったと、この成功例は言われております。　つまり、成功の鍵は、良質な商品・サービス、良質なコンテンツ、そして徹底的なターゲット視点、そしてこれら全てが兼ね備わってこの熊野古道の成功例と言えるのではないでしょうか。　ＳＮＳの効果的な活用が必須で、今回の日本遺産のすばらしいストーリーをいかに商品化し、コンテンツを磨き上げ、それをどのように誰に向かって発信していくかが大きな課題です。以前からいつも申し上げているんですが、これには専門家のノウハウと視点導入も必要なのではないでしょうか。日本遺産認定を機に、民間のノウハウも取り入れることを視野に入れながら進められてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。　以上です。　続きまして、整理番号44番、まちづくり。冨宅市長も就任以来、国に対し再三要望活動を行っていただいておりますスマートインターチェンジですが、スマートインターチェンジ整備について、まず、これまでの取組の経緯をお聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジの整備に向けたこれまでの取組でございますが、平成30年度から近畿地方整備局やＮＥＸＣＯ西日本と協議を開始し、同時に、国土交通省本省及び近畿地方整備局並びに財務省に対し、議員各位にも同行していただきながら要望活動を行ってまいりました。要望活動は令和元年度までに合計７回実施してまいり、令和２年度においても、９月３日に国土交通省本省に対して行ってまいりました。　また、令和２年度は、本市においてスマートインターチェンジ周辺道路の測量や構造の確認などを行うため、西名阪自動車道周辺道路網調査業務の発注を行い、８月18日に業者との契約も締結し、事業化を推し進めているところでございます。さらに、大阪府に対しましても本市の取組に対し協力要請を行い、近畿地方整備局との協議等にも同席いただけるとの回答を得ているところでございます。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　取組につきましては理解をいたしました。　では、改めてお聞きしますが、スマートインターチェンジ整備後のまちづくりについてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジの整備後のまちづくりにつきましては、スマートインターチェンジが整備されますと、高速道路へのアクセスが向上するとともに、渋滞の解消、地域産業の活性化、企業誘致、観光の振興、防災力の向上、また、車を利用しない方にも様々な効果が期待されることから、現在策定中の第５次柏原市総合計画や柏原市都市計画マスタープランと整合を図りながら、本市の恵まれた自然環境や地域のポテンシャルを活用したまちづくりを推し進める必要があると考えております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　国土交通省では、スマートインターチェンジの整備について、既存の高速自動車国道の有効活用や地域生活の充実、地域経済の活性化を推進するために建設、管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジを導入することとしているとありますが、ここで市長に伺います。市長は、スマートインターチェンジ構想について、また、今後のまちづくりについてどのようにお考えでしょうか。 ◎冨宅正浩市長　私自身、市長に就任以来、スマートインターチェンジ整備に向けた取組に関しましては、先ほど答弁が担当からありましたように、積極的に先頭に立ちまして国に対する要望活動などを推し進めてまいりました。　この柏原市にスマートインターチェンジ、これが整備されると、非常に私自身は大きな効果があると思っています。まずは渋滞の解消、これは非常に大きく寄与すると思っています。これは本市が進めております都市計画道路田辺旭ヶ丘線、こちらがスマートインターチェンジのアクセス道路となってまいりますが、これにより国道25号の交通を西名阪自動車道へ誘導できると考えています。　次に、企業活動についてです。これは言うまでもなく京阪神方面、そして、奈良、名古屋方面へのアクセスが強化されます。これによりまして、移動時間、これが短縮されるなど、新たな物流ルートの確保にもつながると思っています。そういった意味で企業の活性化、さらにはスマートインターチェンジ周辺での新たな企業誘致、こういったところにもつながってくると確信をしております。　また、柏原ブドウとか、そういった柏原の特産物、こういったものについてもその販路の拡大、さらには観光ブドウ狩り、こういった集客向上にもつながってくると思っています。そういった意味でも、地域が活性化することで新たな雇用が生まれると、そういった効果も出てくるのではないかと思っています。　そしてこのたび、令和２年６月に日本遺産に登録されました亀の瀬、さらには世界文化遺産百舌鳥・古市古墳群ほか、柏原市の歴史的な史跡などを生かした観光客の集客など、多岐にわたって生まれます整備効果、これを生かしたまちづくり構想、これについては、本市だけというよりは隣接する羽曳野市、あるいは市内の企業、さらには各種団体と連携を深めながら地域の発展などについて取り組んでいき、魅力あるまちづくりを進めていきたいと、そのように考えています。このように、将来にわたり柏原市を持続可能なまちに再生するための大きな柱となる事業であると考えています。　この間も申し上げてきましたが、柏原市を見てみますと、やっぱり道路インフラの整備というのは遅れを取っているのかなという感覚も持っています。そういった意味でも、今後とも各級議員の皆様にご協力をいただきながら、スマートインターチェンジ構想、これの早期実現に向けまして、着実にしっかりと前進してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　大きな声でありがとうございます。　市長も、議員時代に柏原市の10年先、20年先、30年先を見据えて、夢のある柏原市の道路交通網全体の整備を強く要望されていました。　今回、スマートインターチェンジということでいろいろな会議録も読ませていただきました。また、スマートインターへのアクセスルートは、都市計画道路田辺旭ヶ丘線が主なルートになるとも言われておりました。その田辺旭ヶ丘線の整備事業についても、令和元年８月末には用地買収も100％終了し、今後、線路をまたいで府道駒ヶ谷線とつながり、スマートインターチェンジの整合性を持つことが柏原の未来へとつながっていくと考えられます。ただ単に国道25号線の慢性渋滞緩和だけでなく、近隣自治体にもどんどん働きかけていただき、お互いの事業効果や必要性を発信していただきたいと強く要望いたします。　また、実現するためには、引き続き国への要望や関係機関との連携など、様々な課題を解消していく必要があると思います。（資料を示す）その一つとして、スマートインターチェンジへのアクセス道路となる府道柏原駒ケ谷千早赤阪線は、今資料を出していますように、大阪府の都市計画道路の見直しにより、五十村橋から南側については平成26年３月に廃止となっていることが挙げられます。府として、実行されない未着手の道路については廃止をするとしています。このあたりについても今後、大阪府としっかりと連携協力し、再指定に向けて働きかけていただくよう強く要望をさせていただきます。我々議員もスマートインターチェンジの整備に向けては、ぜひとも実現するよう協力していきたいと考えております。終わります。　続きます。　整理番号45番、防災。近年の災害が激甚化と多様化する中で、コロナ禍により従来の避難に対する考え方、避難所運営等では分散避難、在宅避難をはじめ、避難所における３密対策による感染症対策の徹底が求められますが、コロナ禍における避難所対策についてお伺いをいたします。 ◎小林聡危機管理監　令和２年４月７日付、内閣府からの「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」で、発熱やせきなどの症状が出た避難者のために別室を確保することに加え、受付時には手指消毒の徹底、健康状態の確認、避難所使用後の消毒作業の実施など新たな対応方針が決定されたことを受け、６月２日に市職員避難所担当者を対象にした説明会を開催したところでございます。　説明会では、避難者の健康状態確認による滞在スペースの区別などを必要とすることから、避難所運営における業務増加が予想されるため、対応する職員数を１名増加し３名体制とすること、また、災害種別により通常開設しない避難所についても、避難所内の３密状態を回避するために開設する可能性があることなどを周知し、新たな対応ができるよう準備を進めております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。理解いたしました。　新型コロナウイルス感染症の影響により、避難所運営にも新たな対応が必要になるということですが、避難所担当の職員さんが適切に対応するための対応手順などの市独自のマニュアル化についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　マニュアルにつきましては、大阪府が６月に策定した避難所運営マニュアル作成指針に基づき、柏原市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス等の感染症対策編）として作成を進め、連携協力が必要不可欠となる藤井寺保健所と自宅療養者や濃厚接触者への対応方法や個人情報に配慮した陽性患者の情報提供の在り方など、連携内容と役割分担について調整を行ってまいり、このたび完成したところでございます。　今後につきましては、今月に第２回目の避難所担当職員説明会を開催し、適切な対応の周知及び防護服の着脱訓練なども進めたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　市独自のマニュアルが完成し、職員説明会も行うということで確認をいたしました。　また、避難所運営において適切な感染症対策を行うためには、パーティションや避難者用テントといった物資も必要になるわけで、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して備蓄を進めることになっていましたが、その状況と今後の備蓄物資の取扱いについてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監　感染症対策に必要となる備蓄物資につきましては、順次購入を進めており、10月初旬には全ての備蓄物資が納品される予定となっております。　このたび購入しました段ボールベッド、避難者用ルームテント、発電機、防護服などは、災害時に円滑に活用できるよう、組立て方法や使用方法についてよく習熟しておく必要がございます。そのため、避難所の開設運営を担う職員に対しまして、研修会や訓練を実施することにより災害対応能力の向上を図るとともに、地域自主防災組織につきましてもこれら備蓄物資を活用した避難所運営について新たに訓練メニューに取り入れていくこととし、市、施設管理者、地域住民が互いに協力して行う避難所運営体制を構築してまいりたいと考えております。　なお、これらの大型物資などにつきましては、指定避難所に分散備蓄してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　課題は山積みだとは思うんですが、今ご答弁にありました分散備蓄はとても重要であると考えられますので、早急に該当する施設管理者と調整を進めていただきたいと要望しておきます。　また、柏原市避難所運営マニュアルの作成や広報かしわら７月号に避難所での新型コロナウイルス感染症対策の掲載をしていただきました。これですよね。（資料を示す）ありがとうございます。感謝を申し上げます。　（資料を示す）この黄色い冊子は、「台風がキタ！」という本当に分かりやすい冊子なんですが、これは大阪市北区で全戸配布されている風水害対策ブックです。中は漫画形式になっていまして、とても分かりやすく記されております。タイムラインはどうすればいいのかとか、何とかさんの場合は、オフィスの方はこうする、戸建てで高齢者の方をこうするというふうにすごくまとめて書いてありました。　柏原市におきましても、今までに２回、広報かしわら特別版で配布もしていただいておりますし、Ａ３の見開きの分で説明書も配布していただいております。私も家に今でも貼っておりますが、また予算の問題もあるとは思いますが、保存版になるような防災避難所マニュアルを作成して配布していただき、市民の皆様に今まで以上に防災に対する意識の向上に取り組んでいただけるような周知の方法をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号46番、新庁舎、新庁舎建設の進捗についてお伺いします。　新庁舎建設の設計、工事が着工された時期には、現在のようなコロナ禍の状況は想定できなかったと思われますが、設計及び工事内容において新型コロナウイルス感染症対策となるような、当初ではなかったような変更項目があるのかお伺いいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事　新庁舎建設工事におけます設計業務の完了は昨年11月末でありましたことから、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した設計内容とはいたしておりませんでした。　現在、工事が外壁工事まで進んでおりますが、今後、新型コロナウイルス感染対策としまして、窓の仕様につきまして一部変更を行う予定でございます。　これは、固定窓の部分を開閉可能といたしますことで換気作業をより効率的に行えるようにするものでございます。主な箇所は議場と建物東側の窓で、建物東側は線路敷に近接しておりますことから、防音上開放することは少ないと想定して固定窓としている部分が多くございましたが、新型コロナウイルス対策といたしまして、固定窓のうち45か所程度を開閉可能とする予定といたしております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　では、その新庁舎において、大阪府新型コロナ警戒信号やコロナ禍の情報を市民に発信できるような設備というのは考えられているのでしょうか。 ◎桐藤英樹総務部理事　新庁舎では、国道25号線側の外壁に懸垂幕レールを２基設置する予定でございます。本庁舎にも設置しておりました大阪府新型コロナ警戒信号の垂れ幕などを設置でき、来庁者などへ情報発信ができるものと考えております。　また、新庁舎の各階北側のエレベーター前のロビー等には、市政情報などを映すことができるデジタルサイネージのモニターを設置する予定でございますので、そのモニターを利用して新型コロナウィルス感染症の情報を流すことも可能と考えております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。今はバスにシールを貼っていただいたりとか、先ほど答弁いただきました大きな黄色の懸垂幕を貼っていただいたりと、本当にいろいろ考えていただきましてありがとうございます。バスに貼っていただいているシールに関しては、市民の方々から、ずっと黄色ですけれども、注意をしなきゃいけないということでよく分かるという声もいただいております。本当にありがとうございます。　では、ちょっと質問を変えまして、先日の足場倒壊事故について、市としてはどのように対応したのかをお聞きいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事　足場倒壊事故の発生後、本市からは、事故当日の夜、地元区長へおわびに伺い、施工業者であります中川企画建設株式会社からは、事故の３日後の７月11日から12日にかけまして、事故現場の直近となりますＪＲ線路敷と近鉄線路敷の間の住宅へ訪問し、おわびと説明を行いました。　現在、ＪＲ西日本、施工業者及び本市の３者で発生原因の究明、再発防止対策を協議しております。これらの協議が整い次第、線路に近接した足場の再建を行いますが、当初の予定であります令和３年３月末の建物の引渡しなどに影響が出ませんよう、施工業者と調整をしてまいります。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。もう早速当日にはおわびに伺っていただいたということで安心をいたしました。きっと近隣の方々はびっくりされたと思うんですね、あの大きな音で。大きなものが倒れてきたわけですから、線路をまたいで自分の家に倒れなかったということは本当に不幸中の幸いだと思います。10分前にも電車が通ったということも聞いておりますので、本当にこれで済んでよかったということで、今後も近隣の皆様にはそういう対応をお忘れなくよろしくお願い申し上げます。　この足場倒壊事故、さらには午前中の他会派の質問にもありましたが、コロナ禍によるコンビニエンスストアの撤退等、いろいろ問題はありますが、令和３年３月、建物引渡しへと進められているとは思いますが、まずは柏原市の防災拠点としてくれぐれも遅れることのないようにお願いを強く要望しておきます。よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。　整理番号47番、市立柏原病院の現状についてお伺いをいたします。　入院及び外来の患者数の動向について、他会派の質問にもありましたが、もう一度、すみません、ご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　最初に、入院に関する状況でございますが、８月までの今年度、病床全体の平均稼働率は64.5％、前年度の８月までの平均稼働率の76.7％と比較いたしますと12.2ポイント減少しています。　また、地域包括ケア病棟の８月までの平均稼働率は66.9％、前年度の８月までの平均稼働率82.9％と比較をいたしますと16ポイントの減少と、新型コロナウイルス感染症の影響が強く表れた結果となっています。　なお、緩和ケア病棟につきましては、一時期、新型コロナウイルス感染症患者さんの対応病棟としていたため、７月、８月の平均稼働率でご説明をいたしますと79.2％と、現在はほかの病棟に比べますと高い病床稼働率となっています。　次に、外来患者数につきましては、８月までの延べ患者数は３万4,040人、前年度と比較をいたしますと6,623人、率で16.3％の減少となっております。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　では、その新型コロナウイルス感染症の入院患者さんの受入れ体制についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院では、大阪府からの要請を受けまして、今年３月から新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる体制を整えております。　現在は、１病棟を新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟に設定し、６名までの患者さんの受入れに対応した病床運営を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　では続いて、今現在の外来患者さんへの対応についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在当院では、感染拡大防止の観点から、院内の出入口を正面玄関のみとし、来院される方々には病院内でのマスク着用を義務づけ、手指消毒の協力を求めるとともに、サーモグラフィーカメラによる体温チェックなど、体調の確認をさせていただいています。確認の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものと判断した患者さんにつきましては、プレハブハウスでの診察を行っているところでございます。　また、院内の待合用の椅子には、間隔を空けてお座りをいただくことを促す貼り紙や椅子と椅子の間にパーティションを設け、飛沫による感染を防ぐための対策も講じております。　これらに加えまして、院内感染を防ぐ取組として、入院患者さんへの面会を原則禁止とさせていただくとともに、スタッフにつきましては発熱症状の有無などのチェックを毎日実施し、職員の健康管理に努めておるところでございます。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　理解いたしました。　では、今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　当院で、今年度当初は地域の診療所や介護施設との連携を深めるため、紹介患者の獲得に努めることを目指しておりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な活動ができない状態となっております。　現在は、患者さんに対しまして、病院だよりやホームページを通じて院内の感染防止に対する取組を知っていただき、安心して受診いただけるようＰＲに努めておるところでございます。　以上の状況を踏まえまして、現時点で取り組めることは実践しながら、新型コロナウイルス感染症の動向が落ち着き次第、積極的な戦略的集患に取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　では、その新しい生活様式に対応した経営改善策についてのお考えを伺います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　新型コロナウイルス感染症の流行から約半年が経過しており、現在では３密の回避、マスクの着用、手指衛生の徹底と咳エチケットの励行などは新しい生活様式の中、感染防御の手段として認識がされ、有効な対策となっております。これらの生活様式は広く定着をし、今後も継続して実践されることが予想されます。そのため、仮に流行が収束した後、これまでと同様の病院の取組では、患者数が以前と同じ水準にまで戻ることは難しいのではないかとも考えております。　今後の課題といたしましては、いわゆるアフターコロナの時代を見据え、当院の特色を生かすことで患者さんに受診いただくことができる体制づくりや情報発信に取り組み、戦略的な集患活動を行っていく必要があるものと考えています。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　分かりました。　柏原病院が公立病院としての役割を果たすために新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れをしていただいているということについて、医師や看護師だけでなく、全ての病院のスタッフの方々に感謝を申し上げたいと思います。　このような状況になると、公立病院の大切さは実感できます。先ほど他会派の質問の中で、地域医療構想について触れられていました。柏原市に公立病院があるということで新型コロナウイルス感染症に対してもしっかりと対応していただけるということは、何かあったときには頼りになるということで、市民にとっては大変ありがたいことだと思います。　外来患者数は減少しているとのことでしたが、このようなときだからこそ、今まで再三申し上げてきましたが、公立病院としての原点に立ち戻り、丁寧な対応、親切な対応、患者さんに寄り添う医療を徹底していただきたいと思います。一度市民の皆さんの心が離れた、評価はなかなか厳しいものがありましたが、一度失った信頼を取り戻すというのは容易なことではありませんが、ぜひともその辺は丁寧な対応、親切な対応、患者さんに寄り添って徹底していただきたいと思います。そうすることで公立病院としての市立柏原病院の存在価値が再認識されると思います。そう信じたいと思います。　大変な状況が続きますが、今後も引き続き市民の健康を守るために、全力で感染対策に取り組んでいただきたいと思います。当会派といたしましては応援しておりますので、ぜひともそれをしっかりと守って進んでいただきたいと思います。　以上、維新の会を代表いたしまして、質疑・質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中村保治議長　以上で、維新の会代表者の質疑・質問を終わります。　ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時31分...