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中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第67号は同意することに決しました。
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中村保治議長 次に、日程第６、報告第15号
専決処分報告についてから日程第24、認定第８号 令和元
年度柏原市
下水道事業決算の認定についてまでの19件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔
山口伸和 総務部長 登壇〕
◎
山口伸和総務部長 私からは、
提出案件のうち報告第15号につきましてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお開き願います。 報告第15号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定についてにより
専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により議会に報告をさせていただくものでございます。 議案書の２ページをお開き願います。 専決第11号は、
損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 この件につきましては、令和２年７月３日に和解が成立いたしましたので、同日に
専決処分をさせていただいております。 事由につきましては、職員の公務中における公用車による
相手方自動車との接触事故でございます。
事由発生日時及び場所につきましては、令和２年６月８日午後１時37分頃、柏原市国分本町１丁目４番１号付近の交差点におきまして信号待ちをしている際に、誤って公用車を前方の車両に追突させた事故でございます。
損害賠償の相手方につきましては、
柏原市外の法人で、
損害賠償額は４万2,900円で示談が成立し和解したものでございます。 なお、
損害賠償額につきましては、
自動車損害共済に加入をいたしておりますので、
全国市有物件災害共済会から全額支払われるものでございます。 以上で報告第15号の説明を終わらせていただきます。 〔福島 潔
教育部長 登壇〕
◎
福島潔教育部長 私のほうからは、
提出案件のうち報告第16号についてご説明させていただきます。 それでは、議案書の３ページをお開き願います。 報告第16号は、令和２年度
補正予算（第６号）の
専決処分報告でございます。 令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年７月29日に
専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により議会に報告させていただき、その承認を求めるものでございます。 議案書の４ページをお開き願います。 この
補正予算につきましては、国の端末整備についての指針に基づき、小学校６年生及び中学校３年生について、他学年に先行して端末の早期整備を図るため
専決処分させていただきましたもので、
歳入歳出予算の総額に２億3,074万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を359億9,770万8,000円とするものでございます。 それでは、８ページをお開き願います。 歳出から説明させていただきます。 目２
教育振興費１億4,046万5,000円については、各小学校において
オンライン学習を実施するために必要となる
学習用コンピューター等の
ＩＣＴ機器を導入いたしますとともに、これらの機器を運用するため
教育系ネットワーク回線接続料等の
通信運搬費及び
各種保守委託料を計上するものでございます。 次の９ページをお開き願います。 目２
教育振興費9,027万5,000円につきましては、先ほどご説明いたしました小学校と同様に、各中学校においても
オンライン学習を実施するために必要となる
学習用コンピューター等の
ＩＣＴ機器を導入いたしますとともに、これらの機器を運用するための費用を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、７ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１
総務費国庫補助金２億3,074万円は、先ほど
歳出予算で説明申し上げました各事業費に対する国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 以上で令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔福井 浩
財務部長 登壇〕
◎
福井浩財務部長 私からは、
提出案件のうち報告第17号、報告第18号、議案第64号、議案第69号及び議案第70号の５件について説明いたします。 それでは、議案書の10ページをお開き願います。 報告第17号は、令和元
年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告についてでございます。 この報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和元
年度決算に基づく
健全化判断比率の４つの指標を議会に報告するものでございます。 まず、
実質赤字比率でございます。 これは、
一般会計等の決算におきまして実質収支が赤字となった場合に、
標準財政規模に対する
実質赤字額の割合を示すものでございます。令和元年度の
一般会計決算は黒字のため、
赤字比率の数値はございません。 なお、令和元年度の柏原市の
標準財政規模は149億1,381万円でございます。 次の
連結実質赤字比率は、
一般会計だけでなく
特別会計や
企業会計など柏原市の全ての会計の赤字額の合計が
標準財政規模に占める割合でございます。この比率につきましては、病院事業会計において資金不足額があったものの、その他の会計において、この資金不足額を超える黒字があったため、
赤字比率の数値はございません。 次の実質公債費比率は、
一般会計の公債費に
特別会計や
企業会計で起債の償還に充てた
一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債の償還に充てる
一般会計の負担金などの公債費に準じた経費を加えた額の
標準財政規模に対する割合でございます。この数値は3.8％となっており、前年度に比べ1.1ポイント改善しております。 最後の将来負担比率は、
一般会計等が将来返済しなければならない
一般会計の起債のほか、
特別会計、
企業会計、一部事務組合に対する
一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債に対する
一般会計の負担見込額などの合計の
標準財政規模に対する割合でございます。この比率につきましては、将来負担額に対する充当可能財源が将来負担額より多くなったため数値はございません。 なお、以上の４つの各数値の下に括弧書きで記載しておりますのが早期健全化基準の数値でございます。令和元年度におきましては、全てがこの基準値未満となっております。 以上で報告第17号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、次のページをお開き願います。 報告第18号 令和元
年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告についてでございます。 この報告につきましても、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公営企業の
資金不足比率を議会に報告するものでございます。この
資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に占める割合を表したものでございます。
水道事業会計及び下
水道事業会計については、令和元年度も黒字となったため
資金不足比率の数値はございませんが、病院事業会計においては、前年度に比べ1.8ポイント改善したものの、
資金不足比率は15.2％となっております。 なお、この
資金不足比率の経営健全化基準は20％でございます。 以上で報告第18号の説明を終わらせていただきますが、ただいま報告させていただきました報告第17号と報告第18号の各指標の説明につきましては、令和元
年度決算参考資料の14ページから15ページに掲載しておりますので、後ほどご覧ください。 続きまして、次のページをお開き願います。 議案第64号は財産の取得についてでございます。 本件の予定価格が2,000万円以上でありますことから、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回の財産の取得は、柏原市役所新庁舎建設に伴い電話交換機等の設備一式を購入するものでございます。 購入に当たりましては郵便による指名競争入札を行い、８月６日に開札いたしました。この結果、６社の応札があり、最低価格で入札した株式会社スイタ情報システム大阪本社を落札者と決定したところでございます。契約金額は1,177万円でございます。 なお、入札結果につきましては、議案第64号の参考資料をご覧ください。 以上で議案第64号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の21ページをお開き願います。 議案第69号は、令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第７号）でございます。 第１条では
歳入歳出予算の総額に4,019万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を360億3,790万4,000円とするものでございます。 それでは、25ページをお開き願います。 歳出から説明いたします。 目２予防費4,019万6,000円は、インフルエンザの発症や重症化を予防することで
新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑制を図るため、インフルエンザ予防接種事業の拡充費用を計上するものでございます。 拡充の内容といたしましては、接種率の向上を促進するため、接種に係る個人負担を無償化するとともに、その対象者を広げるものでございます。 次に、１ページ戻っていただきまして24ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１
総務費国庫補助金4,019万6,000円は、この
補正予算の財源として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 以上で令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の26ページをお開き願います。 議案第70号は、令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第８号）でございます。 第１条では、
歳入歳出予算の総額に３億9,298万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を364億3,089万2,000円とするものでございます。 次の第２条では債務負担行為の補正、第３条では地方債の補正を行うものでございます。 それでは、歳出から説明をいたしますが、予算の中で事業費を減額しているものがございます。これらは
新型コロナウイルス感染症対策費用の財源とするため、議員報酬を含む議会関係経費や市長をはじめとする特別職の報酬を減額したもの、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止を決定した事業などの経費を減額したものでございます。事項別明細書中の説明においては、これらについては省略をさせていただきますのでご了承をお願いいたします。 次に、これからの説明におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として申請する事業を多数含んでおります。これらにつきましては、柏原市
一般会計補正予算第６号・第７号・第８号説明資料の２ページ以降に一覧表にしておりますので、併せてご覧ください。 ただし、臨時交付金の申請に当たりましては、申請事業費の執行残等を考慮し、臨時交付金の額を上回る事業費を申請いたしています。このため、この
補正予算書の作成における申請事業への臨時交付金の充当につきましては、優先度の高いものから順に充当しております。 したがいまして、申請事業でありながら臨時交付金が財源となっていない事業がございますが、ご理解をお願いいたします。 それでは、40ページをお開き願います。 目１一般管理費のうち償還金、利子及び割引料946万1,000円は、令和元年度に交付されましたプレミアム付商品券事業に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 下段の目４財産管理費362万円は、庁舎の各窓口における感染拡大防止対策として、ベルトパーティション等を購入するための費用でございます。 次のページをお開き願います。 目７自治振興費のうち需用費40万円は、コミュニティ会館において当初の想定を上回る修繕が生じていることから、修繕料の不足見込額を増額するものでございます。 次の委託料42万5,000円は、緊急事態宣言発出前の損失補償とともに緊急事態宣言発出中の利用料金の大幅な減少に対し、基本協定に定めるリスク負担の条項に基づき指定管理者に支援金を支給するものでございます。 なお、以降に記載しております各費目の指定管理料につきましては、同様の考え方に基づき補正を行ったものでございますので、説明については省略をさせていただきます。 次の備品購入費515万円は、感染拡大防止対策として各コミュニティ会館に抗菌仕様の机を整備するための費用でございます。 次のページをお開き願います。 目９情報管理費2,555万9,000円は、庁内や各公共施設間においてオンライン会議等を実施するため、ネットワーク環境整備に係る費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目14特別定額給付金事業費3,807万5,000円は、国の特別定額給付金事業の給付基準日の翌日である４月28日から令和３年31日までに出産または出産予定の妊産婦さんを対象に１人当たり10万円を支給するための給付金及びその給付に係る事務費などの費用を計上するものでございます。 下段の目１戸籍住民基本台帳費101万2,000円は、マイナンバーカードの交付申請手続の簡略化及び時間短縮を図るため、窓口等でオンライン申請ができるよう機器等を整備するものでございます。 次のページをお開き願います。 目３市長選挙費824万9,000円は、開票所での３密を防ぐための投票用紙読取分類機の購入費など投票所及び開票所における感染拡大防止対策に係る費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１社会福祉総務費175万4,000円のうち委託料110万円は、生活に困窮された方の自立支援に係るオンライン相談等を実施するための経費を計上するものでございます。なお、この費用の財源は４分の３の額が国からの補助金でございます。 また、償還金、利子及び割引料65万4,000円は、令和元年度に交付されました生活困窮者支援に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目３障害者自立支援費のうち償還金、利子及び割引料879万4,000円は、令和元年度に交付されました障害者及び障害児支援に係る国庫支出金及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１児童福祉総務費のうち感染症防止対策相談支援業務委託料247万8,000円は、児童福祉施設等に対し感染症対策等についての指導、助言を行う相談窓口を開設するため費用を計上するものでございます。 なお、この事業には府からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目２児童保育費550万円は、民間保育園等が行う感染拡大防止対策に係る人件費や備品などの購入費用に対する補助金でございます。 次の目３児童福祉施設費250万円、その下の目７放課後児童会費858万1,000円は、公立保育所及び放課後児童会における感染拡大防止対策として、消毒液の購入や検温モニター等の機器を購入するための費用を計上するものでございます。 なお、先ほどの民間保育園等を含め、これらの事業に府から補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目１生活保護総務費4,938万7,000円は、令和元年度に交付されました生活保護に係る国庫支出金及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１保健衛生総務費１億351万2,000円は、柏原病院における
新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するための機器の購入費用及び感染症患者に対応した医療従事者への手当に対する
一般会計からの繰出金でございます。 次の目２予防費832万5,000円は、オンラインにより保健指導や健康教室が実施できるよう環境を整備するため費用を計上するものでございます。 次に、１ページ飛ばして52ページをお開き願います。 目２商工業振興費１億6,629万4,000円のうち商工業振興事業総額１億5,171万円は、オンラインによる各種相談業務や事業者などとのリモートでの会議を行うための機器購入に係る費用として、
通信運搬費と庁用器具費61万円、消費拡大により地域経済の活性化を図るためキャッシュレス決済を利用した場合にポイントを付与するキャンペーンを実施するための費用として委託料5,110万円、大阪府の感染防止宣言ステッカーの発行を受けた事業者に対し支援金を交付するための費用として5,000万円、収益減少などの理由により日本政策金融公庫などで融資を受けた事業者に対し支援金を交付するための費用として5,000万円を計上するものでございます。 次のページにあります地域にぎわい創造事業1,458万4,000円は、このたびの日本遺産の認定に伴い発足する予定の本市、三郷町及び保護団体で構成される日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会が行う事業等に対する負担金として762万3,000円を計上するものでございます。 また、その下にあります同推進協議会貸付金696万1,000円は、同推進協議会の運転資金として短期貸付けを行うものでございます。 なお、当該貸付金については、国庫補助金が同推進協議会に対し交付されますので、それにより同年度中に返還されることとなっております。 次のページをお開き願います。 目２道路維持費2,400万円は、平成30年度に発生した地滑りの影響が市道安堂畑線にも生じるおそれがあるため、この要因となっている地下水を排除するための防災対策工事費を計上するものでございます。 なお、この工事予定箇所につきましては、柏原市
一般会計補正予算第６号・第７号・第８号説明資料の５ページをご参照ください。 次のページをお開き願います。 目５交通対策費600万円は、柏原駅西口自動車駐車場の料金精算機が老朽化しておりますことから、当該機器の更新を行うための工事費を計上するものでございます。 次に57ページをお開き願います。 目１常備消防費177万円は、
新型コロナウイルス感染症への対応に従事する消防・救急隊員への感染を防止するため、感染防止機材の購入や署内の仮眠室の改修等に要する費用に対する負担金を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目２事務局費のうち報酬182万2,000円及び旅費12万4,000円は、今年度中に全小・中学校において
オンライン学習が可能となるよう機器等を整備することから、これらを有効に活用するため、当初予定していた支援員に加え、ＩＣＴ支援員を３人増員するための費用を計上するものでございます。 また、負担金、補助及び交付金1,882万3,000円は、各小・中学校で予定されている修学旅行が
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった場合、その際に発生するキャンセル料を全額補助し、保護者の負担軽減を図るものでございます。 次のページをお開き願います。 目４学校給食費6,182万1,000円は、市内の小・中学校に通う子どもを持つ保護者に対する経済的支援として、10月から12月分までの学校給食費を全額補助するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１学校管理費3,234万5,000円のうち報酬416万4,000円及び旅費13万5,000円は、教職員の業務を補助するスクールサポートスタッフを新たに雇用するための費用を計上するものでございます。 また、需用費72万8,000円は、小学校における感染拡大防止対策として消毒液や使い捨て手袋などを購入するための費用を計上するものでございます。 また、負担金、補助及び交付金2,731万8,000円は、各小学校長が各校の状況に応じた感染症対策を講じつつ、学習保障の新たな試みを迅速かつ柔軟に実施できるよう支援するための補助金でございます。 なお、これらの事業費の財源は、２分の１の額が国及び府からの補助金でございます。 次の目２
教育振興費148万5,000円は、緊急時に家庭での
オンライン学習を実施する際に貸与するルーターに係る通信費を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１学校管理費1,976万円は、小学校費と同じくスクールサポートスタッフを雇用するための費用、感染拡大を防止するための物品の購入費及び各中学校に対する感染症対策や学習保障の取組を支援するための補助金を計上するものでございます。 なお、これらの事業費の財源は、２分の１が国及び府からの補助金でございます。 次の目２
教育振興費100万8,000円は、こちらも小学校費と同じく貸与用ルーターに係る通信費を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１幼稚園費250万円は、公立幼稚園における感染拡大防止対策として消毒液の購入や検温モニター等の機器を購入するための費用を計上するものでございます。 なお、この事業の財源は、全額が府からの補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目６図書館費79万2,000円は、感染拡大防止対策として図書を殺菌消毒するための機器購入費を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の補正でございますが、こちらも歳出同様、新型コロナウイルスの影響により減額した事業費の財源として計上しておりました国庫補助金等を減額しておりますが、事項別明細書中の説明においては、これらについても省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 では、少し戻っていただきまして、33ページをお開き願います。 目１
総務費国庫補助金３億6,888万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次交付分から補正第６号及び第７号で計上いたしました額を差し引いた残額を今回の補正で計上いたしました事業費の財源として計上するものでございます。 次の目２民生費国庫補助金82万5,000円は、
歳出予算で説明いたしました生活に困窮された方を対象に、自立支援に係るオンライン相談等を実施するための事業に対する国の補助金でございます。 次の目３衛生費国庫補助金17万円は、
歳出予算で説明いたしましたオンラインによる保健指導を行うための機器を整備するための事業に対する国の補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目５教育費国庫補助金2,300万2,000円は、
歳出予算で説明いたしました小学校及び中学校における各学校の状況に応じた感染症対策及び学習保障の新たな試みを支援するための補助事業に対する国の補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目２民生費府補助金1,905万9,000円は、
歳出予算で説明いたしました民間保育園、公立保育所、放課後児童会での感染拡大防止対策費用及び児童福祉施設等に対する相談助言窓口を開設する事業費に対する府の補助金でございます。 次の目８教育費府補助金744万1,000円のうち、学習支援員配置事業費補助金156万6,000円は、当初予算において計上しております学校教育支援指導員報償費に対し、府の補助金が交付されることとなったことから計上するものでございます。 また、教育支援体制整備事業費補助金は、小・中学校に配置するスクールサポートスタッフに係る経費及び公立幼稚園での感染拡大防止対策費用に対する府の補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目１基金繰入金2,950万円は、地方創生臨時交付金の対象事業及びその他の感染拡大防止対策事業に必要となる一般財源約１億円のうち、冒頭で説明いたしました報酬の減額や事業の中止等により感染対策費用の財源として確保した一般財源約7,050万円を差し引いた残りの費用に対する財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次のページをお開き願います。 目４龍田古道・亀の瀬推進協議会貸付金元金収入696万1,000円は、
歳出予算で説明いたしました当該推進協議会に対する短期貸付金の返還金を計上するものでございます。 下段の目２雑入8,040万8,000円は、今回の補正における収支均衡を図るため計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目４土木債のうち安堂畑線道路防災事業債2,400万円は、
歳出予算で説明いたしました市道安堂畑線における地滑り防止対策工事に係る地方債を新たに計上するものでございます。 次の目８臨時財政対策債マイナス534万3,000円は、発行可能額の算定結果に伴い減額するものでございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 次に、少し戻っていただきまして30ページをお開き願います。 第２表 債務負担行為の補正でございます。 令和３年４月に完成予定の新庁舎に住民票等を発行できる行政キオスク端末を設置するため、今年度中に業者を選定する必要があることから、債務負担行為に行政キオスク端末設置に係る経費を新たに追加し、その期間及び限度額を設定するものでございます。 次のページをお開き願います。 第３表 地方債の補正でございます。 これは、先ほどの歳入で説明いたしました地方債の追加及び減額に合わせ、起債の限度額をそれぞれ設定、変更するものでございます。 以上で令和２
年度柏原市
一般会計補正予算（第８号）の説明を終わらせていただきます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。 〔
瀬田友之 上下水道部長 登壇〕
◎
瀬田友之上下水道部長 続きまして、私からは、
提出案件のうち議案第65号、認定第７号及び認定第８号の３件についてご説明申し上げます。 まず、議案第65号についてご説明申し上げます。 議案書の13ページをお開き願います。 議案第65号は、令和元
年度柏原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。 本市の水道事業におきましては、利益処分に関する条例が定められていないことから、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 令和元年度末の未
処分利益剰余金は、前年度からの繰越利益剰余金31億648万3,302円に令和元
年度決算における当年度純利益２億4,291万7,153円を加え、33億4,940万455円であります。 この未
処分利益剰余金は、会計制度の変更に伴いみなし償却制度が廃止されたことから、その額の多くが既に水道施設となっている現物資産に変わっており、実際に現金として裏づけがある処分可能な未
処分利益剰余金は２億9,266万4,963円となります。 そこで、水道事業といたしましては令和元年度においても黒字となり、このように未
処分利益剰余金が増加しましたことから、今後必要と見込まれる施設や管路の更新、設備投資、また耐震化などの資金を計画的に確保するため、この利益剰余金の一部を建設改良積立金に積み立てる処分を考えているところでございます。 なお、この処分額は１億円を予定しており、残額の32億4,940万455円につきましては、繰越利益剰余金として次年度へ繰越しすることを考えておりますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第７号についてご説明申し上げます。 議案書の92ページをお開き願います。 認定第７号は、令和元
年度柏原市
水道事業決算の認定についてでございます。 これは、地方公営企業法第30条第４項の規定により決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の令和元
年度決算総括表の８ページから９ページに基づきましてご説明させていただきます。 なお、
水道事業決算書における決算報告書は、消費税込みで表示しております。また、損益計算書、貸借対照表及び収益費用明細書などにつきましては、消費税抜きで表示することとなっております。これから申し上げます数値は、消費税込みの数値でありますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、総括表８ページの上段、収益的収支でございます。 収入額が15億5,197万2,823円、支出額が12億5,648万5,963円で、収支を差引きしますと２億9,548万6,860円のプラスとなっております。前年度と比較しますと、収入額で3,572万7,579円の減、支出額で3,331万1,789円の減となっており、これは、収入の面では、令和元年度におきましても給水収益が引き続いて減少したことや、長期前受金戻入も減少したこと、また、支出面は、水需要の減少に伴い、大阪府広域水道企業団からの受水量が減少したことや修繕費が減少したことなどが主な要因でございます。 次に、下段、資本的収支であります。 収入額が１億6,982万7,115円、支出額が８億2,171万7,931円で、収支を差引きしますと６億5,189万816円の不足となっております。 資本的収支は、水道施設の建設改良や企業債償還などに係る収支であり、当年度支出の主な内容は、老朽管の更新工事、企業債の償還などであります。 なお、この資本的収支の不足額につきましては、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填しております。 以上、簡単ではございますが、令和元年度水道事業の決算概要でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 最後に、認定第８号についてご説明申し上げます。 議案書の93ページをお開き願います。 認定第８号は、令和元
年度柏原市
下水道事業決算の認定についてでございます。こちらにつきましても、地方公営企業法第30条第４項の規定により、決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の令和元
年度決算総括表の10ページから11ページに基づきましてご説明させていただきます。 なお、先ほどご説明いたしました水道事業の決算と同様に、
下水道事業決算書における決算報告書は消費税込みで表示しております。また、損益計算書、貸借対照表及び収益費用明細書などにつきましては、消費税抜きで表示することとなっております。これから申し上げます数値は消費税込みの数値でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、総括表10ページの上段、収益的収支であります。 収入額が22億4,886万6,539円、支出額が21億5,157万7,331円で、収支を差引きしますと9,728万9,208円のプラスとなっております。前年度と比較いたしますと、収入額で519万9,550円の減、支出額で725万2,656円の増となっており、これは、収入の面では下水道使用料が減少したこと、また、支出の面では、下水道台帳システムサーバーの機器更新や大阪府流域下水道の維持管理負担金が増加したことなどが主な要因であります。 次に、下段の資本的収支であります。 収入額が10億2,646万7,390円、支出額が18億2,174万4,578円で、収支を差引きしますと７億9,527万7,188円の不足となっております。 資本的収支は、下水道施設の建設改良や企業債償還などに係る収支であり、当該年度支出の主な内容は、汚水管渠整備における工事や補償、ポンプ場関連工事、企業債の償還などでございます。 なお、この資本的収支の不足額につきましては、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填しております。 以上、簡単ではございますが、令和元年度下水道事業の決算概要であります。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げて、私からは以上でございます。 〔
石橋敬三 健康福祉部長 登壇〕
◎
石橋敬三健康福祉部長 続きまして、私からは議案第68号と議案第71号についてご説明いたします。 議案書の16ページをお開きください。 議案第68号 柏原市
重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正についてご説明いたします。 改正条文は、次の17から20ページに記載をしておりますが、併せまして、改正ポイントをまとめました別紙の参考資料をご参照いただきたいので、どうぞご用意いただきたいと思います。 本市の福祉医療費助成は、大阪府福祉医療費助成制度にのっとり、関係する本市条例に基づき実施しておりますが、このたび大阪府において同助成制度の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。これに伴い、柏原市
重度障害者の医療費の助成に関する条例、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、そして柏原市こども医療費の助成に関する条例の本市医療費助成に関係する各条例について所要箇所を一括して改正するものでございます。 主な改正内容は２点ございます。 まず、１点目の精神病床への入院に対する医療費の助成についてご説明いたします。 この改正対象は、先ほど申し上げた本市の医療費助成に関する３つの条例でございます。 本件は、平成30年度の制度改正におきまして、精神障害者の地域移行を促進するため、長期入院が抑制される効果があるものといたしまして、精神病床への入院を一旦助成の対象外として、この間、大阪府及び府内の市町村代表で構成する検討会において経過観察し、検証されてまいりました。 検証の結果、精神病床への入院助成の有無がその入院の長期化に対して影響を及ぼす主な要因とは言えず、支援が必要な重度の精神障害者の方々に対して入院助成を行うことが望ましいという結論に至ったため、再び助成の対象範囲に含めることとなり、これを受け、本市においても助成対象に含めるよう所要の条例改正を行うものでございます。 続きまして、２点目は
重度障害者の医療費の助成制度における住所地特例に関する規定についての改正でございます。 現行制度では、対象者が住所地特例の適用施設に入所した場合、住民票を施設に移しましても、前住所地の市町村が医療費を交付し助成を行っており、これが複数の施設に連続して入所した場合は、１つ前の施設が所在する市町村が医療証の交付と助成を担っております。 これに対し、国民健康保険法では、連続して施設を移っても、施設入所前の被保険者の居宅が所在する市町村が健康保険証を交付することとなっており、この場合、健康保険証と医療証の発行市町村に違いが生じ、また、市町村をまたいで施設を移るたびに医療証の発行市町村が変わるということが問題視されてまいりました。このたび、こうした状況を解消するため、本制度においても国民健康保険法に準拠して、居宅のある市町村が医療証を発行するよう改正するものでございます。 本改正条例の施行日は、大阪府の制度改正の施行日と同じ令和３年４月１日としております。 議案第68号のご説明は以上でございます。 次に、議案書の68ページをお開きください。 議案第71号 令和２
年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 今回の補正では、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,149万6,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ65億5,867万1,000円といたします。 それでは、補正内容を歳出からご説明申し上げます。 議案書の72ページをお開き願います。 目１介護給付費準備基金積立金１億5,569万7,000円は、令和元年度会計の決算の確定に伴う繰越金から、次にご説明いたします返還金を差し引いた額を純剰余金として基金に積み立てるものでございます。 次の73ページをお開きください。 目３償還金1,579万7,000円は、令和元年度に概算交付されました介護給付費及び地域支援事業に係る国庫支出金等の精算に伴う返還金でございます。内訳は、右の説明欄のとおりでございます。 次に、歳入をご説明いたします。 戻って71ページをお開きください。 目１介護給付費交付金605万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金において、過年度の介護予防給付費交付金に算定誤りがあったことから、その調整による追加交付でございます。 目１繰越金１億6,544万3,000円は、令和元年度会計の決算確定に伴い、その剰余金を令和２年度会計に繰り越すものでございます。 私からのご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔
中川拓也 市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 続きまして、私からは、
提出案件のうち議案第72号及び認定第６号の２件についてご説明申し上げます。 議案書の74ページをお開き願います。 議案第72号は、令和２
年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）でございます。 今回の補正の理由といたしましては、先ほど
一般会計でも説明のありました
新型コロナウイルス感染症対策などに対応するためのものでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市民生活及び市内経済の状況を踏まえ、６月議会において可決いただきました
病院事業管理者の給料月額の減額措置並びに当院で実施いたします
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした事業に対し、
一般会計からの繰入れを受けるためのものでございます。 まず、第２条は業務の予定量の補正でございます。予算第２条第４号中、医療機器等整備事業9,229万3,000円を１億121万9,000円増額し、１億9,351万2,000円に改めるものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。医業外収益及び医業費用からそれぞれ補正予定額10万円を減額し、病院事業収益を51億5,643万5,000円、病院事業費用を51億1,847万1,000円とするものでございます。 １ページお進みいただき、第４条では、資本的収入及び支出の補正でございます。負担金及び建設改良費をそれぞれ１億121万9,000円増額し、資本的収入を４億270万円、資本的支出を６億5,448万4,000円とするものでございます。 また、第５条におきまして、予算第７条中28億4,427万1,000円を28億4,417万1,000円に改めております。これは、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を減額するものでございます。 続きまして、補正内容についてご説明を申し上げます。 議案書の84ページをお開き願います。
補正予算基礎資料の収益的収入及び支出について、まず、下段の支出から説明をさせていただきます。 目１給与費の補正予定額10万円は、
病院事業管理者の給料月額を令和２年７月から９月までの間、これまでの20％の減額から25％の減額へ措置したものでございます。 次に、上段の収入でございます。 目２他会計負担金の補正予定額229万3,000円は
一般会計からの繰入金でございます。 目６その他医業外収益の補正予定額マイナス239万3,000円は、収支の調整を図るため減額補正するものでございます。 １ページお進みいただき、資本的収入及び支出についてご説明をさせていただきます。 まず、下段の支出でございます。 目２資産購入費の補正予定額１億121万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策としての医療機器などの購入に伴うものでございます。 続きまして、上段の収入でございます。 目１他会計負担金の補正予定額１億121万9,000円は、
一般会計からの繰入金でございます。 以上で令和２
年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案書の91ページをお開き願います。 こちらは、認定第６号 令和元
年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定についてでございます。 地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして決算の認定をお願いするものでございます。 なお、決算書における決算報告書につきましては消費税込みで表示、収益費用明細書につきましては消費税抜きで表示することになっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お手元の令和元
年度決算総括表、こちらでございます。（「令和元
年度決算総括表」を示す）こちらに基づきましてご説明をさせていただきますので、ご準備よろしくお願いいたします。 決算総括表の６ページ、７ページをお開き願います。 これから申し上げます金額につきましては、消費税込みの金額でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、上段の収益的収支でございます。 収入額は45億9,168万5,367円、支出額につきましては47億9,891万6,657円で、収支を差引きいたしますと２億723万1,290円のマイナスとなっております。 収入面におきましては、延べ外来患者数が減少した影響などにより外来収益は減少したものの、地域包括ケア病棟の開設や緩和ケア病棟の増床などの取組により入院収益が増収となり、収益的収入全体では、前年度と比較いたしますと5,975万8,013円の増収となっております。 一方、支出面では、高額医薬品の使用量の減少に伴い材料費の支出は抑えられましたものの、最低賃金の上昇に伴う委託料、定期昇給などによる給与費及び資産減耗費の増加などによりまして、収益的支出全体では、前年度と比較いたしますと5,518万7,350円の増加となっております。 次に、下段の資本的収支でございます。 収入額は６億5,452万6,426円、内容といたしましては、病院施設の建設改良及び医療機器の購入に伴います企業債、企業債償還元金のうち
一般会計からの繰入金分、また、経営健全化判断基準となります
資金不足比率の改善を図るための
一般会計からの出資金でございます。 次に、支出額は５億8,422万9,729円となっております。主な内容といたしましては、病院施設の建設改良、医療機器の購入費、企業債の償還などでございます。これら収支を差引きいたしますと、7,029万6,697円のプラスとなっております。 以上、簡単ではございますが、令和元年度病院事業の決算概要でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
小林由幸 会計管理者 登壇〕
◎
小林由幸会計管理者 続きまして、私からは、
提出案件のうち議案書86ページ、認定第１号 令和元
年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから90ページ、認定第５号 令和元
年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの５件につきましてご説明申し上げます。 各決算につきましては、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見を付して議会の認定を受けるべく提案をさせていただくものでございます。 お手元に別冊の資料、令和元年度
歳入歳出決算及び決算参考資料並びに決算総括表を配付させていただいておりますが、決算総括表により一括してご説明申し上げます。 恐れ入りますが、決算総括表の２ページ、３ページをお開き願います。 まず初めに、
一般会計でございます。 予算現額298億8,885万1,000円に対しまして、収入済額262億7,893万3,817円、支出済額258億4,879万3,170円となっており、収支差引き４億3,014万647円、これが形式収支でございます。ここから庁舎施設整備事業などの継続費繰越事業等に充当される財源といたしまして２億3,905万3,427円を令和２年度へ繰り越しし、この財源を差し引きました１億9,108万7,220円の黒字額が実質収支でございます。 なお、令和元年度の実質収支１億9,108万7,220円から平成30年度の実質収支６億69万5,374円を差し引きました単年度収支は、マイナスの４億960万8,154円となりました。 この
一般会計の状況といたしまして、歳入では、前年度に比べまして、自主財源において幼児教育・保育の無償化による公立・私立保育所及び公立幼稚園の保育料が8,574万5,000円の減となったものの、歳入の根幹をなす市税やまちづくり応援給付金の増、依存財源におきましても、地方交付税が7,293万2,000円の減となったものの、地方特例交付金や小学校空調設備設置事業債などの増により、歳入全体で９億2,846万8,000円、3.7％の増となりました。 一方、歳出では、義務的経費において人件費が退職手当の増、投資的経費が災害復旧事業費が減となったものの、普通建設事業債が各小学校での空調設備整備事業などによる増、その他経費でも、物件費がふるさと納税推進事業費の増、補助費等がプレミアム付商品券事業費の皆増などにより歳出全体で11億2,350万7,000円、4.5％の増となっております。 続きまして、
国民健康保険事業特別会計のうち
事業勘定からご説明申し上げます。 予算現額84億9,309万円に対しまして、収入済額80億1,793万5,256円、支出済額が78億6,942万6,585円となっており、収支差引き１億4,850万8,671円の黒字でございます。この会計につきましては、被保険者数は年々減少しているものの、平成30年度から市町村ごとの運営から大阪府との共同運営に変わったことから、医療費増等の財政リスクの軽減など国保運営の安定化が図られ、令和元年度で累積赤字は解消されました。 続きまして、施設勘定の堅上診療所でございます。 予算現額1,199万4,000円に対しまして、収入済額、支出済額が同額の870万3,117円で、収支差引きはゼロとなっております。これは、収支不足額482万8,883円を
一般会計からの繰入金をもって補填したことによるものでございます。 続きまして、介護保険事業
特別会計でございます。 予算現額68億886万8,000円に対しまして、収入済額62億223万5,814円、支出済額が60億3,679万3,
854円、収支差引き１億6,544万1,960円の黒字でございます。この黒字額は、先ほどの議案第71号 令和２
年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）で前年度からの繰越金として計上させていただいております。 続きまして、後期高齢者医療事業
特別会計でございます。 予算現額10億3,450万1,000円に対しまして、収入済額10億1,424万284円、支出済額９億8,246万4,709円となっており、収支差引き3,177万5,575円の黒字でございます。 なお、この黒字額につきましては、令和２年度予算で精算することとなっております。 以上が令和元年度の各決算の概要でございます。 これらの決算の詳細につきましては、別冊の決算書及び決算参考資料を後ほどご参照いただきますようお願いいたします。 ご説明いたしました５件につきましては、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○
中村保治議長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明で分かりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構であります。ありませんか。－－別にないようです。よって
提出案件の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
中村保治議長 次に、日程第25、令和元
年度柏原市
決算審査意見書、柏原市
財政健全化審査意見書の報告についてを議題とします。裏野
代表監査委員、報告願います。 〔
裏野榮士 監査委員 登壇〕
◎
裏野榮士監査委員 監査委員の裏野でございます。令和元
年度柏原市
一般会計及び特別
会計決算、基金の運用状況、柏原市公営企業
会計決算に係る審査並びに
健全化判断比率及び
資金不足比率について審査を終えましたので、その結果につきまして、
監査委員を代表いたしましてご報告申し上げます。 審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付しております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほどご覧いただきますようお願いいたします。 初めに、
一般会計及び特別
会計決算並びに基金の運用状況に関する審査についてご説明申し上げます。 審査は、
一般会計及び
特別会計のそれぞれの
歳入歳出決算並びに基金の運用状況を対象とし、各書類の計数が正確であるかどうか、また
歳入歳出予算は適正に執行されているかに重点を置き、必要に応じて関係職員に説明を求めて実施いたしました。 審査結果でございますが、審査に付された各会計の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、本年度の決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、資金を運用しております基金の運用状況の審査でございますが、いずれも適正と認められました。 それでは、決算数値を基に意見を述べさせていただきます。 まず、
一般会計の財政状況につきましては、歳入を見ますと、財政運営の自主性と安定性の尺度となる自主財源においては、歳入の根幹をなす市税が前年度に比べ2.2％の増となりました。これは、個人市民税において給与所得額及び分離長期譲渡所得額が増加したこと、また、固定資産税が家屋の新築物件の増加や償却資産の課税強化などにより増となったことによるもので、自主財源合計で、前年度に比べ約６億4,200万円、6.0％の増となりました。 一方、依存財源においては、市債や国庫支出金、府支出金などの増により、依存財源合計で前年度に比べ約２億8,700万円、2.0％の増となりました。これにより、歳入総額に占める自主財源の構成比は43.3％で、前年度に比べ1.0ポイントの増となりました。 次に、歳出を見ますと、投資的経費が前年度に比べ約２億4,200万円、12.7％の増となっており、これは、小学校の学習環境の改善や老朽化した庁舎の整備に係る費用が増加したことによるものです。 また、義務的経費は前年度に比べ2.2％の増、その他の経費は、前年度に比べ5.9％の増となっています。 そして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.5％で、前年度に比べ2.0ポイント悪化した結果となっており、依然として人件費、補助費等及び繰出金が大きいことがその要因であると考えられます。 一方、
特別会計においては、各保険料の収納率は向上してきており、その要因としては、滞納処分の実施や様々な収納率向上の取組に努められている成果であると評価いたします。
一般会計及び
特別会計の決算状況は以上のとおりでございますが、少子高齢化の進行や全国各地で異常気象が頻発する状況において、また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、今後、社会保障経費や災害対応経費、そして施設の老朽化に対応する経費の増大などにより、一層厳しい財政状況になることが想定されることから、これまで以上に歳入確保や支出削減の対策に努められ、持続可能な行財政運営の確立に取り組まれることを望むものでございます。 以上が
一般会計及び特別
会計決算並びに基金の運用状況に対する意見でございます。 続きまして、公営企業
会計決算の審査についてご説明申し上げます。 審査は、
市立柏原病院事業会計、
水道事業会計及び下
水道事業会計の決算を対象とし、各書類の計数が正確であるか、また、総勘定元帳、その他帳簿と合致しているかに重点を置いて実施いたしました。 審査の結果でございますが、審査に付された各会計の決算諸表及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認められました。 まず、
市立柏原病院事業会計の決算につきましては、約２億1,000万円の純損失となり、前年度よりも約180万円の改善にとどまりました。これは、経営改善に向けた取組として、地域包括ケア病棟の開設と緩和ケア病棟の増床による病床機能の転換がなされたことにより入院収益は増収となったものの、患者数の減少により外来収益が減収となり、また、費用面では、給与費や経費などの増加により医業費用が増加するなど大幅な経営改善は達成できていない状況となっています。
市立柏原病院が地域の基幹病院として高度で良質な医療を今後も継続的に提供していくためには、病院の適正規模などについての検証を行い、また、長期的な視点から病院機能の戦略を策定するための業務を経営コンサルタントに委託したことから、公立病院として安定的な経営を継続できるよう提案のあった内容については十分検討され、そして速やかに実行されますことを強く要望いたします。 次に、
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約２億4,300万円で、前年度に比べ約1,200万円の減となっております。これは、使用水量の減少により給水収益が減となったことや受託工事収益が減となったことが主な原因ですが、全体的には収益性や施設効率、生産性等の各種決算指標はおおむね良好であることから、水道サービスの向上や経営の健全性の確保に努められていることがうかがえます。 しかしながら、施設や設備の老朽化に伴う更新、投資の増大や給水人口の減少に伴う給水収益の減少は今後も避けられないことから、水道事業において策定されています柏原市水道事業ビジョンに基づき、施設の統廃合やダウンサイジング等による維持管理費の削減、事業規模に合わせた更新費用の平準化などに取り組むとともに、広域連携化の検討も進めながら、計画的で効率的な事業運営に努めていただきますよう要望いたします。 次に、下
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約7,400万円で、前年度に比べ約1,600万円の減となっております。これは、使用料収益や雨水処理負担金が減となったことにより営業収益が減となったことが主な要因ではありますが、平成27年度以降黒字を維持することができています。 しかしながら、近年増加している異常気象や台風の浸水対策、経年劣化が進む雨水ポンプ場施設の更新による老朽化対策、また、人口減少に伴う使用料収益の減少などの課題が見込まれる中で、下水道事業の健全な経営を継続するため、下水道サービスのさらなる向上を図るとともに、引き続き効率的な事業運営に努めていただきますよう要望いたします。 以上が令和元年度公営企業
会計決算に対する意見でございます。 続きまして、財政健全化及び経営健全化審査意見の概要につきましてご報告申し上げます。 財政健全化審査でございますが、４つの
健全化判断比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率は、実質収支が黒字となったためバー表示となり、
連結実質赤字比率についても、連結実質収支が黒字となったためバー表示となっております。 実質公債費比率は、前年度に比べ1.1ポイント改善し3.8％となっております。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を超えることとなったため、昨年度に引き続きバー表示となっております。 以上のように、各
健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っていますが、
連結実質赤字比率については、
市立柏原病院事業会計において資金不足が生じていることから、経費の削減や業務の効率化を図り、健全な財政運営に向け、より一層の努力を期待いたします。 次に、経営健全化審査でございますが、
資金不足比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。 まず、
市立柏原病院事業会計についてでございます。
資金不足比率が15.2％と前年度に比べ1.8ポイント改善し、経営健全化基準の20％は下回っておりますが、これは令和元年度においても
一般会計からの繰入れにより資金不足が改善されたものでございます。 令和元年度は、
一般会計からの出資金を前年度より１億円多く繰り入れたにもかかわらず、資金不足額が前年度に比べ約6,300万円しか減少していないことから、今後も引き続き、さらなる経営改善の取組に尽力されるよう強く要望いたします。
水道事業会計及び下
水道事業会計は資金不足を生じていないため、
資金不足比率はバー表示となっております。 以上、誠に簡単ではございますが、令和元
年度柏原市
決算審査意見書及び
財政健全化審査意見書の概要についてのご報告とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
中村保治議長 以上で、本日の
議事日程は全て終了しました。 なお、
質問通告の締切りは４日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。 明日から13日までは休会とし、14日に本会議を再開します。 本日はこれにて散会します。
△散会 午前11時44分...