柏原市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-02号

  • 手話言語条例(/)
ツイート シェア
  1. 柏原市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    令和 2年  6月 定例会(第2回)                目次◇開議 午前10時0分 日程第1 報告第2号から報告第14号まで、議案第28号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第51号から議案第60号まで………………………………………………………38 日程第2 一般質問     *自由民主党至誠会代表質疑・質問(寺田悦久)……………………………38      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………39      市長(冨宅正浩)………………………………………………………………41      教育部長(福島 潔)…………………………………………………………42      総合政策監(安田善昭)………………………………………………………42      財務部長(福井 浩)…………………………………………………………43      都市デザイン部長(森本貞男)………………………………………………44◇休憩 午前10時40分◇再開 午前10時50分      教育部長(福島 潔)…………………………………………………………46      市立柏原病院事務局長(中川拓也)…………………………………………47      総合政策監(安田善昭)………………………………………………………47      市立柏原病院事務局長(中川拓也)…………………………………………48      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………50      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………53      政策推進部長(市川信行)……………………………………………………53◇休憩 午前11時30分◇再開 午後1時0分     *維新の会代表質疑・質問(鶴田将良)………………………………………54      理事者答弁      財務部長(福井 浩)…………………………………………………………55      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………56      市長(冨宅正浩)………………………………………………………………58      財務部長(福井 浩)…………………………………………………………59◇休憩 午後1時25分◇再開 午後1時30分      財務部長(福井 浩)…………………………………………………………59      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)……………………………60      市立柏原病院事務局長(中川拓也)…………………………………………61      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………63      総務部理事兼次長(桐藤英樹)………………………………………………64◇休憩 午後1時59分◇再開 午後2時5分     *公明党代表質疑・質問(新屋広子)…………………………………………65      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………66      総合政策監(安田善昭)………………………………………………………66      都市デザイン部長(森本貞男)………………………………………………67      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………69      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………70      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)……………………………72◇休憩 午後2時37分◇再開 午後2時45分      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………73      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………76      教育部長(福島 潔)…………………………………………………………78      市立柏原病院事務局長(中川拓也)…………………………………………80◇休憩 午後3時14分◇再開 午後3時45分     *女性超党派りんどう代表質疑・質問(岸野友美子)………………………81      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………81      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)……………………………83      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………84      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………86      政策推進部長(市川信行)……………………………………………………87      総務部長(山口伸和)…………………………………………………………88      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………89◇休憩 午後4時24分◇再開 午後4時35分     *自由民主党政新会代表質疑・質問(田中秀昭)……………………………89      理事者答弁      市立柏原病院事務局長(中川拓也)…………………………………………90      総務部理事兼次長(桐藤英樹)………………………………………………91      市民部長(西戸浩詞)…………………………………………………………92      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)…………………………………93      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………94      総合政策監(安田善昭)………………………………………………………96◇休憩 午後5時10分◇再開 午後5時20分     *個人質問(山本修広)…………………………………………………………97      理事者答弁      教育監(岡本泰典)……………………………………………………………98      危機管理監兼次長兼危機管理課長(小林 聡)……………………………99      政策推進部長(市川信行)………………………………………………… 100      総合政策監(安田善昭)…………………………………………………… 100      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 100      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 101     *個人質問(橋本満夫)……………………………………………………… 101      理事者答弁      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 102      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 102      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 103      市長(冨宅正浩)…………………………………………………………… 103      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 104 採決   報告第3号(専決第3号) 報告第4号(専決第4号) 報告第9号(専決第9号) (承認)………………………………………………………………………… 106      議案第28号 (原案可決)………………………………………………… 106      議案第47号 議案第49号 (原案可決)………………………………… 106      議案第55号 議案第57号 議案第58号 (原案可決)………………… 107      報告第5号(専決第5号) 報告第6号(専決第6号) 報告第7号(専決第7号) 報告第8号(専決第8号) 報告第10号(専決第10号) 議案第48号 議案第51号 議案第52号 議案第53号 議案第54号 議案第56号 議案第59号 議案第60号 (関係委員会付託)…………………………………………………………………………… 107◇散会 午後6時6分◯令和2年第2回柏原市議会定例会会議録(第2号)-----------------------------------◯令和2年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1 報告第2号 専決処分報告について            「専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解について」      報告第3号 専決処分報告について            「専決第3号 柏原市市税条例等の一部改正について」      報告第4号 専決処分報告について            「専決第4号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第10号)」      報告第5号 専決処分報告について            「専決第5号 柏原市国民健康保険条例及び柏原市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」      報告第6号 専決処分報告について            「専決第6号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)」      報告第7号 専決処分報告について            「専決第7号 令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)」      報告第8号 専決処分報告について            「専決第8号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第2号)」      報告第9号 専決処分報告について            「専決第9号 柏原市市税条例の一部改正について」      報告第10号 専決処分報告について            「専決第10号 柏原市自転車駐車場条例の一部改正について」      報告第11号 令和元年度柏原市一般会計予算の継続費繰越計算報告について      報告第12号 令和元年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について      報告第13号 令和元年度柏原市一般会計予算の事故繰越し繰越計算報告について      報告第14号 令和元年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて      議案第28号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について      議案第47号 柏原市手数料条例の一部改正について      議案第48号 柏原市市税条例の一部改正について      議案第49号 柏原市介護保険条例の一部改正について      議案第51号 柏原市自転車駐車場条例の一部改正について      議案第52号 柏原市自動車駐車場条例の一部改正について      議案第53号 柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正について      議案第54号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)      議案第56号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第4号)      議案第57号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      議案第58号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)      議案第59号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)      議案第60号 令和2年度柏原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第2       一般質問-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     安田善昭            危機管理監兼次長兼危機管理課長                      小林 聡 総務部        部長        山口伸和            理事兼次長     桐藤英樹 財務部        部長        福井 浩 市民部        部長        西戸浩詞 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三 都市デザイン部    部長        森本貞男 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       岡本泰典-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      辰巳伸一            次長        松田佳世            参事        北井潤一            参事        畑中一章            主査        津村麻衣~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第2号から報告第14号まで、議案第28号、議案第47号から議案第49号まで及び議案第51号から議案第60号まで、日程第2、一般質問を一括して議題とします。 ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。 質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、自由民主党至誠会を代表して寺田悦久議員、登壇願います。     〔15番 寺田悦久議員 登壇〕(拍手) ◆15番(寺田悦久議員) 皆様、おはようございます。15番議員の寺田悦久でございます。議長のお許しをいただき、令和2年第2回定例会におきまして、自由民主党至誠会を代表いたしまして、今議会に上程されました議案並びに市政一般に対し質疑・質問を行います。 さて、コロナ緊急事態宣言も5月25日に解除されました。徐々に社会生活が取り戻されておるわけでございますが、まだ出口は見えておりません。先日、視力障害の方が、コロナの前は横断歩道で手を差し伸べてくれたと、また、階段では腕を持って助けてくれたというふうにおっしゃっていました。今は、横断歩道でも階段でも手を差し伸べてくれる人はいなくなったと言っておられました。それを聞いて、早く普通の社会を取り戻さなければならない、人という漢字が寄り添い支え合うように、困っている人のためにためらうことなく手を差し伸べる日が一日も早く来ますようにご祈念を申し上げまして、整理番号順に質疑をいたします。 報告第6号 専決処分報告について、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、歳出、款6商工費 項1商工費 目2商工業振興費、休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業について質疑をいたします。 コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により大阪府から対象となる事業所に休業要請が発出され、その対象となる中小企業、個人事業主に対し、府・市町村共同要請支援金が専決をされたわけでございます。その内容についてお伺いをいたします。 これより後の質疑・質問は質問者席で行います。答弁者におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和2年4月14日から大阪府が行いました施設の使用制限の要請に協力をし、特に深刻な影響を被っておられる市内の中小企業、個人事業主を対象に家賃などの固定費を支援するために給付し、事業継続を下支えすることを目的として大阪府と柏原市が共同で実施するものでございます。 この支援金は、本年4月の売上げが前年同月比で50%以上減少しているなどの要件を満たせば、中小企業で100万円、個人事業主で50万円の支給となり、そのうちの2分の1に相当する額を市が負担するものでございます。 なお、市の負担額につきましては、府からの通知で市内の中小企業44件、個人事業主333件が対象となっており、1億525万円を計上したところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁をいただきました。大阪府と柏原市の共同事業ということかなというふうに思いますが、共同事業の割には柏原市の主体性が見えづらいのではないかと感じております。 答弁にありましたように、対象となる市内業者も大阪府よりいただいた情報であり、また、申請受付は大阪府、現状の進捗状況といいますか、それも大阪府に提供をいただいているものかなというふうに思います。 大阪府の吉村知事がテレビで記者会見をされました。東京のまねはできないと発言をされました。その2日後、東京と同じく中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支給する、そして、その財源について2分の1は市が負担の判断をいただきたいとの発言でございました。 柏原市も支援金の支出を決断されたわけであります。そのことに反対をするものではありませんが、大切な市民の税金の支出にもなるわけでございまして、決定プロセスというものがどうも腑に落ちないところがございます。プロセスについては納得ができないわけでありますが、専決されたわけであります。専決処分までの経過につきましてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 本年4月15日に府からの要請があり、同月22日に市町村への詳細な制度の説明会が行われました。その中で示されました支援金の申請開始まで時間の猶予がございませんでしたが、深刻な影響を受けておられる事業者の事業継続を下支えするための支援策を府市連携して実施したいと示されました要請の趣旨に賛同し、府において同月27日に補正予算が可決されたことに伴いまして、同日付で令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)を専決処分させていただいた後、府と休業要請支援金事業に関する協定を締結いたしましたところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) この件につきましては、まず、今答弁にもありましたように、給付を最優先したということかなというふうに思います。その割には、まだ振り込まれていないという声も漏れ聞いておるところでございますが、申請が重なり、それで遅れているのかなというふうにも思います。 申請の状況、また、窓口での対応についてはどのようになっておるのかお聞きをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 支援金の申請期間につきましては、令和2年4月27日から5月31日までの登録の受付となっておりまして、ウェブ登録サイトに申請者の情報などを入力して受付を行った後、郵送により申請書等を府の申請事務局へ提出することとなっておりますが、郵送での提出期限については6月20日消印まで延長となっておるところでございます。 また、申請方法等の詳細な問合せに対応するためコールセンターが設置されましたが、相談が殺到したこともあり、入力方法や申請書の記載方法など、市の窓口でも対応してまいったところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 中小企業44件、個人事業主333件が対象と答弁をいただいております。この申請件数につきましては、今どのようになっておるのかお聞きをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 申請状況につきましては、府からの通知によりますと、中小企業30件、個人事業主184件の登録受付がございまして、全ての申請が要件を満たしておれば市の負担額は6,100万円程度になる見込みでございますが、実際の申請件数や府の審査結果により前後するものと思われます。 ◆15番(寺田悦久議員) いろいろなご苦労をいただいておる割には、この事業、お金は支出すると、しかし、なかなかその取組に対して分かりにくい部分もある。隔靴掻痒というのか、靴の上から足をかいておるような感触であります。 この事業で担当課にお願いしたいのは、2分の1を負担するに終わらず、対象となった市内業者、いろんな悩みがあると思うんですが、他に経営に不安はないのかとか、コロナ禍で他に問題はないのかとか、柏原市の行政としてお金を出すと、それも大阪府を経由してと、あとは分からないということではなしに、市内業者に寄り添ったそういう行政の関係というものをこの際築いていただいて、大切にしていただきたいというふうにお願いをいたします。 質問をいたしますが、支給額の2分の1、市が負担する、このことにつきまして、どのように受け止められたのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 この支援金につきましては、深刻な影響を受けておられる事業者の事業継続のための施策でございますので、市といたしましても一定の負担はございますが、速やかに市内事業者を救済することが必要との判断から、大阪府の連携要請に賛同し協定を締結することといたしたものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 共同事業ということで、市の2分の1の負担については決まっていたのかなということかなというふうに思います。 東京都の予算規模は約13兆円、大阪府は約6兆円、柏原市が休業要請支援金の2分の1を負担するということでありますが、負担割合が非常に大きいのかなと、市の判断が遅れると市内業者だけが支援金を受け取ることが遅れると、そういうリスクもあったというご説明でございます。そのようなことから、府下全部の市町村、これが賛同することになったのかなと、そういう部分は分かりました。 それでは、要請を受けるということに当たりまして、取りあえずお金が要る、この財源が要るということをどう受け止められたのかお聞きをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 休業要請支援金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源充当できるかが不確定な段階にあっても、財政調整基金を取り崩し、少しでも早く満額支給できる体制を整えることを最優先に考えたものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 大阪府も財政調整基金というふうなこともおっしゃっていましたが、これは市民の税金であり、市の貴重な財産になるのかなと。そういった中で担当も非常にご苦労をいただいたというふうに思います。 その時点では、臨時交付金から支出することを国は認めていなかったわけでございまして、市民の血税の負担になる可能性もあったのかなというふうに思います。国が助け船を出してくれた格好で臨時交付金の充当が可能になったので、市としても財政調整基金を崩すことなく、市民の負担にならなくてよかったなというふうに思います。 そこで、市長にお伺いをいたしたいと思いますが、いろいろと市長もご苦労をいただいたのかなと。今回の休業要請支援金の支出、また今、話を聞かせていただきました決定プロセスについてはどのようにお考えになっておるのかお聞きをいたします。 ◎冨宅正浩市長 ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、令和2年4月7日に政府のほうから緊急事態宣言が出されまして、それに伴い大阪府では企業や個人事業主を対象に休業要請等が出されました。この間本当に、緊急事態宣言が出されてからですけれども、この休業要請に関しての補償というのは僕自身は国がやるべきだと思っておりますが、この間、政府与党というのは本当にしっかりやっていただいているなと僕自身は思っております。様々なご意見もある中で、安倍晋三総理が自分の責任でということでやっておられることに対しては、本当に一個人としても市長としても、僕自身が言うのもあれですけれども、敬意を表したいというか感謝しておるところでございます。 そういった中で、今回大阪府のほうでも東京と同じようにという思い、これは恐らく寺田議員も同じ思いを持っておられると思うんですけれども、深刻な影響を受けている事業者に対しては何らかの手を差し伸べるべきだと私自身も当初から思っておったところでございます。 そういった中で、大阪府から休業要請支援金、連携して実施をしたいという要請を受けましたので、この休業要請等に協力された事業者の事業継続に向け、一刻も早い支援を行いたい、手を差し伸べたいという思いから今回専決処分をさせていただいたところでございます。 そして、先ほど寺田議員からもございましたが、やはりお金を出すだけというところで止まってはいけない事業だと私自身も思っておりまして、実際これで終わりだというか、これが補償の全部だというような形でやるには金額的にも非常に不安を残す額でもございますし、これから長期戦も視野に入れながら取り組んでいきたいと思っております。 そして、その過程におきまして、議会の皆さんにも相談をさせてもらいながら、専決であったり、あるいはさらには臨時議会をお願いするとか、そういったことも今後はあり得るのかなと私自身は思っておりますが、ぜひともご理解、ご協力いただきながら柏原市民の思い、これに寄り添いながら事業を進めていきたいと思っておりますので、どうかご理解よろしくお願いいたします。 ◆15番(寺田悦久議員) 市長はいろいろとお悩みになることも多いというふうに思いますが、いち早く賛同を表明されていたようでございます。 中小企業、個人事業主の支援金につきましては、我が会派といたしましては了と考えております。しかしながら、決定のプロセスにつきましては、自治体の自主性や政策判断を尊重いただきたい、また、市長におきましても主張いただきたいということをお願い申し上げます。 続きまして、整理番号2番でございます。報告第8号 専決処分報告について、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、歳入、款17寄附金 項1寄附金 目1指定寄附金でございますが、児童教育支援寄附金について、その内容を伺います。
    ◎福島潔教育部長 当該指定寄附金につきましては、長期間行動が制限され厳しい状況下に置かれている子どもたちが、少しでも元気になるようにとの趣旨でご寄附をいただいたものでございます。 この児童教育支援寄附金3,500万円を活用し、本市内在住の全児童約3,250人を対象といたしまして、1人につき1万円を給付しておるところでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 児童1人に1万円の支給をしたということであります。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長 当該事業の進捗状況でございますが、柏原市立小学校へ通学する児童への給付につきましては現在ほぼ完了しております。また、支援学校小学部に通学する児童や私立小学校へ通学する児童につきましても、給付に向け現在作業を進めておるところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 給付をしていただいたと。残金が残るかなというふうに思います。この残金の扱いについては市はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ◎福島潔教育部長 寄附額と児童への給付額の差額でございます。約250万円につきましては、柏原市立小学校及び中学校に通学する児童・生徒が安心して学校で生活できるよう役立ててまいりたいと、このように考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今回コロナ自粛の影響を受けている子どもの皆さんが元気になるようにと多額の寄附の申出をいただいたわけでございまして、これも専決をしたと報告を受けておるわけでございますが、このたびのコロナ感染に対しては、この寄附金をはじめとしてマスクなどの数多くの方々の幅広いご寄附をいただいているようでございます。ありがたく思うわけでございますが、担当課におかれましてもまた有効に活用をしていただきたいというふうに思います。 整理番号3番、報告第8号 専決処分報告について、款2総務費 項1総務管理費目14特別定額給付金事業費、コロナ対策で1人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業についてお伺いをいたします。 ◎安田善昭総合政策監 特別定額給付金につきましては、本市では令和2年5月1日にオンライン申請の受付を開始し、5月7日から順次振込を開始しております。 また、郵送申請につきましては5月15日に各世帯に申請書を発送いたしまして、5月18日より申請の受付を開始し、5月27日から順次振込を行っております。 処理状況につきましては、郵送後の約1週間で送付件数の約3万500件に対しまして約2万5,000件が返送されており、事務量が多くなっておりますが、現在、着実に審査、振込処理を進めているところでございます。 今後もできるだけ早く皆さんのお手元に給付金を届けるため、引き続き努力してまいります。 ◆15番(寺田悦久議員) 職員の皆さんは大変心労も感じられておるかなというふうに思います。 今回、オンライン申請が導入され、受付も早い段階から始まっておるのかなと。他市では混乱をして既にオンライン申請での受付をやめているというところもあると聞いております。 柏原市は大きなこともなくオンライン申請で受け付けていただいておるわけでございますが、何か工夫はされておるのか伺います。 ◎安田善昭総合政策監 オンライン申請の受付につきましては、受付当初からなかなかつながらない、入力の途中で通信が切れてしまうなどの問合せのほうを受けておりました。このようなことから、申請の重複や世帯主以外の方からの申請などにつきまして複数人でチェックを行うなどし、注意を払い慎重に給付手続を行っております。 なお、オンライン申請につきましては、5月末時点で約1,300件ございまして、その全てにつきましてチェックなどの処理を経まして既に振込ができております。 今後もしっかりとしたチェック体制を維持し、オンライン申請の受付を継続してまいります。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁をいただいて、慎重に対応をいただいておるということはよく理解をいたしました。 しかし、その中でいろいろと感じることもあろうというふうに思います。業務をしていただいていて、申請手続のここがどう、いろんなご意見もあるかなと。総括して今後のためにといいますか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎安田善昭総合政策監 今回の給付金の申請方法につきましては、市民の皆様にはオンライン申請や郵送申請を推奨させていただいておりましたが、これを機に新たにマイナンバーカードの発行やその他の手続も一緒に行うということで、多数の市民の方々が来庁され、いわゆる3密の状態が懸念されたところでございます。 しかしながら、オンライン申請につきましては、家で時間を選ばずに申請手続を行うことができたり、本人確認がマイナンバーカードで済むため身分証明書のコピーが不要であったりと便利な点があると考えております。 これらのことから、今後、オンライン申請やマイナンバーカードの普及が進むよう努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今回の特別定額給付金、市民の方も非常に助かったというご意見も聞いております。 柏原市全部で約70億円が給付されているわけでございます。コロナ禍で自粛生活も重なり、生活を守るため優先的に必要とするお金でありますが、日々の買物等、柏原市内でできるだけお使いをいただけたらというふうなことも思います。 これは、柏原市民全員の皆さんに、また、市役所の職員、関係者の皆さん全ての皆さんにお願いですが、例えば2割でもお使いをいただきますと14億円がこの柏原市に落ちるわけでございます。コロナで衰退をしておる気分が上昇機運になるように、行政としてもこの、市長、ムードというものを高めていただきたいということをお願いさせていただきます。 続きまして、整理番号4番でございます。議案第48号 柏原市市税条例の一部改正について、改正の目的についてお伺いをいたしますが、これは法改正に伴い市税条例を改正しようというものであるのかと思いますが、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、具体的にどのような問題が是正されるのかについてお伺いをいたします。 ◎福井浩財務部長 今回の改正でございますけれども、ひとり親の婚姻歴の有無による不公平とひとり親の性別による不公平を是正することが目的でございます。 現状では、同じひとり親であっても婚姻歴があった場合には一定の要件の下に寡婦控除の適用があるのに対し、未婚の場合は適用がありません。また、男性のひとり親と女性のひとり親では寡婦控除の額が違うなど、性別により扱いが異なっております。 そこで、今回の改正におきましては、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴や性別にかかわらず同一生計下に所得48万円以下の子を有し、所得500万円以下のひとり親であれば控除額30万円の同一のひとり親控除を適用することとなるものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 答弁をいただきました。ひとり親の婚姻歴の有無による不公平、また、ひとり親の性別による不公平が是正されるとのことであります。 これでお聞きをいたしますが、対象となる子どもの年齢制限の有無についてはどのようになるのかお聞きをいたします。 ◎福井浩財務部長 対象となる子の年齢制限につきましては、改正前と同様に対象となる子の年齢制限はございません。 子に対する制限はございますけれども、それは所得要件のみとなっておりまして、子の所得が48万円以下であれば、先ほど申し上げましたけれども、ひとり親控除の対象となるものでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 条例改正の趣旨は理解をいたしました。この改正が対象者によく承知をいただくように、丁寧な告知を担当課にはお願いをいたします。 整理番号5番、議案第52号 柏原市自動車駐車場条例の一部改正についてであります。今回の条例改正は、柏原市自動車駐車場の駐車料金が市に入る今の制度、使用料金制から指定管理者の収入となる利用料金制に変更しようとするものであるというふうに思います。なぜこのタイミングで利用料金制の導入をするのか、その理由についてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 本市の自動車駐車場の運営を現行制度のとおり自転車駐車場と自動車駐車場を併せて指定管理者に行わせるより、自動車駐車場を分離し、利用料金制度として専門の民間事業者に任せることによって、民間事業者が有するノウハウの活用や出入口ゲートや精算機、平面式駐車場駐車設備など、機械設備の効率的な維持管理や突発的なトラブル事故などにも効率的、効果的な対応が可能となり、市職員の事務の簡素化なども同時に図れるものとなります。 したがいまして、指定管理者を公募するに当たり令和3年4月1日より柏原市自動車駐車場条例の一部を改正するものでございます。 また、柏原駅西口自動車駐車場の出入口ゲートが老朽化のため、公募の条件としましてゲートの更新を行わせることによりコスト縮減が図られ、さらに利用料金の一部を市へ納める条件も付することで、収益面においても市にとりまして有益なものになると考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 市設置のこの駐車場につきましては、健全経営と報告を受けていたというふうに思います。自動車駐車場の過去3年、経営状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、赤字であったのか黒字であったのか、具体的な金額も併せて示していただきたいというふうに思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長 自動車駐車場の過去3年間の経営状況ですが、平均で約370万円の黒字となっております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 経営状況は平均370万円の黒字であるとの答弁でございました。また、今年からは出入口の警備員の廃止による年間約400万円の人件費もカットされているのかなというふうにも思います。 この黒字施設をあえて利用料金制度として指定管理者に任せる理由、これがなかなか分からないわけでございますが、この指定管理者に任せる理由についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 これまでどおりの運営としますと、市は機器の更新や法令点検の維持管理費、コールセンターに係る経費のほか、光熱水費などの運営に係る全ての経費を負担することになります。これを利用料金制度に変更し、公募の条件として、市は指定管理料を負担しない代わりに利用料金収入の全額を指定管理者の収入とし、老朽化した柏原駅西口出入口ゲートの更新と機械設備の維持管理、運営、全て指定管理者に任せ、さらに利用料金収入の一部を市に納付させることを条件づけて考えているため、市にとって増収となり、さらには市民サービスの向上につながります。 したがいまして、利用料金制度に変更するものでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 柏原市には自動車駐車場が2か所あるわけでございます。機器の更新を条件づけるということのご説明でございますが、維持管理費はどのようになるのかお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 今回、自動車駐車場の指定管理者公募は、柏原駅西口自動車駐車場と柏原駅東自動車駐車場の2か所の自動車駐車場を一体的に管理運営するものとしております。 したがいまして、指定管理者が行う機械設備の維持管理は、柏原駅西口自動車駐車場の出入口ゲートや精算機設備及び柏原駅東自動車駐車場の平面式駐車設備や精算機など、機械設備の維持管理も含めたものでございます。 また、各自動車駐車場の舗装やその他構造物などの維持管理は、市所有の施設であることからこれまでどおり市の負担で維持管理を行ってまいります。 このような維持管理の内容につきましては、指定管理者と協定を締結し、その中で詳しく取り決めていくものと考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) るる答弁をいただきました。しかしながら、もう一つ分かりにくいところがあります。これをお聞きいたしたいというふうに思います。 公の施設の指定管理制度に係る運用指針、令和元年5月改定されておるところに示されておりますが、指定管理制度の適用についての項目、指定管理が行う業務の範囲と定めております。自動車駐車場に該当すると思われる分類に、業務の範囲としては、施設の日常的な管理、そして日常的な施設の運営、鍵の管理、館内の整理整頓と利用許可に関する業務の実施と、このようにここに示されております。 先ほど答弁では、高額な料金ゲートの更新に主たる理由があるように思いますが、地方自治法第244条2の第3項では、法律のこれを条例により公の施設を指定管理者に管理を行わせることができるというふうにされております。その条例が今回改正されようとしている柏原市自動車駐車場条例だと、このように解釈をいたします。 柏原市の現行条例第5条、指定管理者が行う業務の範囲が定められております。その第1号で駐車場の使用に関すること、第2号で駐車場の施設及び附属設備の維持管理に関すること、このように規定をしておるわけでございます。これは、現行の条例文であるわけでございますが、今回、高額な設備の更新がどこに当てはまるのか疑問に思うわけでございます。 条例第1号、第2号とも施設の使用及び設備の維持管理の規定を、柏原市の条例でもしておるわけでございますが、このいずれに該当するのか、非常に迷うところでございますけれども、強いて言えば、条例で無理やりに当てはめるなら、現行条例第3号の前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める業務はこれを可とすると規定しております。これを運用するのかなというふうに考えましたが、今回の条例改正では、この3号の規定をなくしているんです。市長が必要と認める業務を削除しておる。削除理由についてお聞きをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 利用料金制度に変更するに当たり、指定管理者が行う業務の範囲について明確に規定し、自動車駐車場の適切な管理運営を行ってもらう必要があるため、今回の条例改正に合わせ第5条第3号を削除するものでございます。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 利用料金制度に変更するに当たり、明確にするためとのご答弁をいただきました。 それでは、余計に駐車場指定管理の業務の高額な料金ゲートの更新というものを業者に負担させるという条例的根拠、手続的根拠、法令的根拠というものに欠けるのかなというふうに思います。 与えられた時間もございますので、続きは委員会で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○中村保治議長 ここで換気のため暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時40分 △再開 午前10時50分 ○中村保治議長 休憩前に引き続き自由民主党至誠会代表者による質疑・質問を続けます。 ◆15番(寺田悦久議員) 続きまして、整理番号6番、議案第53号 柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正について、指定管理者制度を導入することについてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長 堅下北スポーツ広場は、平成31年4月1日にオープンをいたしまして、この間、市直営にて施設の管理運営を行ってまいりました。 オープンから既に1年が経過し、施設の年間の利用状況や運営経費等が把握できましたことから、令和3年度からはさらなる市民サービスの向上を図るため、民間事業者等の能力や経営ノウハウを活用しつつ、施設の管理運営をより効果的かつ効率的に行うことを目的に、指定管理者制度を導入するものでございます。 現在、直営では使用者は、施設の使用許可を受けるために教育センター内にありますスポーツ推進課まで平日にお越しいただく必要がございますが、指定管理者制度が導入されました場合には、指定管理者には施設の使用許可の権限が与えられますことから、休祝日を含めまして、現地にて使用申請の受付や使用許可を受けることが可能となり、使用者の利便性が大きく向上するものと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) それでは、指定管理の契約期間をお聞きいたします。 ◎福島潔教育部長 令和3年4月1日から令和5年3月31日の2年間を予定しております。 ◆15番(寺田悦久議員) 指定管理におきましては、5年が多くあったというふうに思います。2年にする理由をお聞かせいただきます。 ◎福島潔教育部長 現在、体育館や庭球場等の多くの市内体育施設の指定管理期間が、令和5年3月31日までとなっております。このことから、2年後に堅下北スポーツ広場を併せることにより、次回の更新時には同じ指定管理者が市内体育施設を一体的に管理運営することが可能となり、指定管理料も抑えることができるのではないかと、このように考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 指定管理体制の導入理由にあります利便性の向上、また効率的なノウハウを発揮していただき、利用者の満足度を高めていただくと。スポーツ広場として大きな役目を果たす、こういった運営をいただくようにご期待を申し上げます。 続きまして、整理番号7番、議案第54号柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、改正目的と経緯についてお聞きをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現在、当院に設置していますゲート式駐車場システムは平成17年に設置したもので、経年劣化のため令和2年度中の更新を予定しております。 これまで当院では駐車場使用料の改正は行っていませんでしたが、今回、設備の更新と併せ、近隣の公立病院や当院周辺にあります民間駐車場の駐車料金の状況に鑑み、使用料金の改正をお願いするものでございます。 使用料の詳細につきましては、柏原市病院事業の設置等に関する条例施行規程において定めているところでございますが、今回の条例改正と併せ、規程についても改正の準備を進めております。その中で、最初の1時間は免除、診察を受けるために来院される患者さん、また入退院時や手術の際に来院される患者さんのご家族は全額免除とするなど、患者さんやそのご家族の方々につきましては、今まで以上の負担は求めない内容にすることを予定しております。 このため、今回の使用料の改正では、営業活動を目的として来院される業者の方や、診療を目的とせず駐車される方々にのみ影響するものと考えております。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 使用料の改正により患者や家族の方々には今まで以上の負担はしないことということで理解をいたしました。また、駐車場の空き部分もたくさんあるのかなというふうに思いますが、有効にご活用をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 整理番号8番、議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億9,809万5,000円について、市として新型コロナウイルス感染症対応事業を検討するに当たり、どのような協議をして、またどういった取組で進められてこられたのかお伺いをいたします。 ◎安田善昭総合政策監 国の第1次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算額は1兆円でありまして、そのうち地方単独事業の財源は7,000億円となっております。 この交付金につきましては、市の事業費の10分の10につきまして交付され、本市の交付限度額は約2億6,000万円であります。 この交付金を活用いたしました事業の検討に当たりましては、各部局と事前に協議した上で、感染防止対策など地域の命を守る取組や暮らしを支える取組を重視、優先しまして、その上で地域経済の立て直しや感染症に強い地域経済の実現など、近い将来必要となる施策につきましても取り組む形で国に提出する交付金実施計画を取りまとめております。 ◆15番(寺田悦久議員) 新型コロナウイルス感染症対応事業として、市としてのその使い道をどのように協議したか、取組を進めてきたかお聞かせをいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策事業を検討するにおいても、住んでいる人々の思い、また考え方、年齢分布もあるかも分かりませんし、地形上の違い、地域にはそれぞれ個性があるように思います。個性があるということは、市民が望む事業も違うのかなというふうに思います。 国におきましても、今回の臨時交付金1兆円の交付に当たり、国は今は地域の皆さんが力を合わせてコロナという見えない敵と知恵と工夫を出し合って闘うときです。国から目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために、1兆円の交付金を予算化されました。実情に合わせて独自の対策のために使ってくださいと、こういうふうに言っているわけでございます。 本市のコロナウイルス感染症対応事業を見ると、考える時間もなかったのかというふうに思いますが、国の例えばと示したマニュアルどおりであるようにも思います。児童手当1人1万円の増額、ひとり親家庭の支援、1人当たりの2万円給付、外食産業の応援アプリの導入、ブドウのネット販売手数料の一部負担、コロナによる失業者などの雇用、また、避難所の3密対策等と、一つ一つにおいて必要だというふうに思いますが、その中に一つぐらいは市民の人々全員が喜ぶ柏原市の独自の事業、提案があってもよいと思います。 職員の思い、また市長の思いがあるというふうに思いますが、市長は市民一人一人に愛情をかけていただき、みんなで元気になれるように頑張っていただきたいというふうに思います。例えばですが、柏原はいろんな文化を楽しむ人が多い、会館の使用も止められている、多くの市民が参加している各文化活動も自粛を余儀なくされ止まってしまっている。ウェブを活用して皆さんの発表の場をネット上で提供するとか、またダンスや踊り、お花やお茶、また盆栽やそういったネットサイトで皆さんの居場所を提供するとか、例えば、制度もあるかも分かりませんが、可能であればコロナ感染度合いの状況を把握するため、希望者のPCR検査を実施し、第2波、第3波に対する対策をするとか、希望者の抗体検査をして市民の健康を守ることに全力を挙げるとか、大阪市立病院と連携をしてコロナ感染対策に役立つ取組を広めるとか、多くの市民の皆さんに喜んでいただけるような、市民全員を対象とした、市民全員の苦悩を救済するような対策、これが今大事だというふうに思いますが、こういった事業について何か考えていないのか、お考えをお聞きいたします。 ◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国におきましても第2次補正予算が6月12日に国会において可決されました。この第2次補正予算には第1次補正予算の倍額の2兆円の交付金予算が盛り込まれておりますことから、今後、国や大阪府からの連絡を得次第、その使途に関する要件等も確認した上で、ただいま議員がご提案いただきました対策も含めまして、新たな施策について具体的に検討してまいりたいと思います。 ◆15番(寺田悦久議員) 国が決めた第2次補正予算、皆さんは日頃の業務の中で培ったいろいろな経験や知恵、また職員の皆さんとしてのノウハウ、こういったものが蓄積されておるというふうに思います。市民一人一人に寄り添えるような柏原モデルの検討をぜひともひとつお願いをしたいというふうに要望をさせていただきます。 整理番号9番、議案第58号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)、今回新型コロナウイルス感染対策を講じられたその内容についてお伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 補正予算第1号は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、当院で実施いたします事業について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するためのものでございます。 事業の内容といたしましては、医療用マスク、防護服などの医療用物資の購入費用や、正面玄関で実施しております発熱症状の確認に要する人員と外来看護師の人件費が主なものとなっています。 これらに加えまして、発熱者外来用に設置していますプレハブハウスや体温測定用のサーモグラフィーカメラなどの整備事業費や、医療機器の購入費用につきましても当該交付金の活用を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 病院の新型コロナウイルス感染症に対する交付金の内容については理解をいたしました。 病院では、医療用マスクなど必要物資などの確保状況については充足をしておるのかお伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 医療用マスク、防護服、フェースガード、消毒液などの医療用物資の確保につきましては、感染拡大を想定し、今年の1月末頃から必要な医療物資については備蓄に努めておりました。その結果、ある程度の物資の確保はできておりましたが、3月から4月中旬にかけまして全国的に物資の流通が滞ってしまったことや、対応件数の増加による消費量の増、これらの理由から、必要物資の確保が困難な状況もありました。 そのような状況の中、報道などにより医療機関での物資不足を知った市民や企業の皆様からマスクやレインウエアなどのご寄附をいただき、大変助けられたところでございます。 現在は、国によるバックアップ体制が構築されておりますことから、物資の確保が困難となった場合は国から一定の支援を受けることが可能となっております。そのため、現時点では医療用マスクなど医療物資の品不足についてはおおむね解消されているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 我が会派でも病院が受けるコロナの影響、一番気にしているところでございます。 最近の病床稼働率、また外来患者数の動向についてどのようになっておるのかお伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 大阪府下につきましては、5月21日の発令により緊急事態宣言の区域からは除かれましたものの、現在も新型コロナウイルス感染症の影響は受けており、入院、外来ともに患者さんの数は大きく減少している状況でございます。 当院の5月の病床稼働率は60.7%と、前年度に比べ約16ポイント低い稼働率となっております。また、5月の外来患者数は5,964人と、前年度の8,178人からこちらも大きく減少しております。 経営状況といたしましても、入院、外来ともに収益は大幅に減少しておりますことから、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化いたしますと非常に厳しい結果が予測されるところでございます。 以上でございます。 ◆15番(寺田悦久議員) いろんなことで大変ご苦労いただいているというふうに思いますが、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 コロナの感染症の警戒から外出の出控え、また、病院の診察控えが進み大幅に減少していると理解をいたしました。出口の見えない状態で今までの患者が戻るとも思えないわけでございまして、病院管理者や病院長はじめ病院関係者には引き続き大変なご苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いをいたします。 続きまして、整理番号10番、これより一般質問をいたします。 新型コロナ禍の教育についてお聞きをいたします。 学校の休業要請も長期にわたり、今まで経験のない長期の休業措置を取ったわけでありますが、長期休業中の取組についてお伺いをいたします。 ◎岡本泰典教育監 令和2年3月2日より始まりました学校に対する休業要請による休業措置は、全国的にも経験のない状況でございました。ウイルスに関する知見も治療方法も確立されていない中、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、学校、教員は子どもたちや保護者の安全を第一と考えて、直接的な接触を控え、主に電話やメールで連絡を行い、家庭での様子の把握に努めてまいりました。また、学習課題を各家庭に配付し、学習保障に取り組んでまいりました。 学習課題につきましては、学校再開時に意欲的に学ぶことができるようにと配慮いたしまして、3月中は学年のまとめとなる復習問題を中心とし、4月に教科書が行き渡ってからは新しい学年の内容についての課題を中心として作成、配付し、感染防止対策を十分取った上で可能な範囲での学習支援を行うよう教育委員会より学校に指示をいたしたところでございます。 それを受けて、各学校では子どもたちが元気に登校してくれることを待っているというメッセージを伝えながら、課題を回収して添削することをはじめ、質問に対する電話対応や授業動画の作成・配信、感染拡大予防策を講じた上での家庭訪問による直接の支援など、学校や子どもの状況に応じて工夫した対応を取ってまいりました。 教育委員会の取組といたしましては、子どもたちの学ぶ意欲を支え、学ぶ機会を保障するため、文部科学省や大阪府教育委員会が作成及び推薦する教材が掲載されたウェブサイトの紹介や、教育委員会で採用している学力向上支援教材を業者の協力を受けて無償で開放してまいりました。これらにつきましては、市のホームページや学校から家庭への連絡などによりお知らせしたところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 本日より学校の全面再開になっておるわけでございます。非常に気になるところでございますが、学校再開に向けての取組についてお聞きをいたします。 ◎岡本泰典教育監 現時点におきましても新型コロナウイルス感染症に対する治療方法が確立されていない中、学校再開は本市のみならず全国的に不安を抱えたままのスタートであることは言うまでもございません。また、長期の休みを強いられてきた子どもたちが6月の暑さに慣れていないことも再開に当たっての懸案事項となっております。 再開に当たっては、子どもたちの健康、安全を第一に考え、文部科学省や大阪府教育委員会の示すガイドラインを踏まえ、保健所や病院といった地域の専門家の意見を聞きながら、国が示す新しい生活様式に沿った教育活動を進めております。 子どもたちは、6月1日からの2週間は各学年を2分割にした分散登校で午前か午後に登校し、2週目の6月8日からは簡易給食を取り、新しい給食の食べ方を確認いたしました。本日15日からは給食も含め通常の授業を行うこととしております。 6月1日の学校再開以降、健康と安全を第一に、健康観察や専門家の意見を踏まえた消毒を日々行い、学校全体で子どもたちの健康管理に努めているところでございます。特に、支援を要する子どもたちへの配慮や感染症に対する不安を抱える子どもたちへのケアは、保護者や関係機関とも連携を取り丁寧に行っております。 学校生活ではマスクの着用と手洗いを励行し、十分な換気を行う等、感染防止対策を講じているところでございます。 また、授業内容の検討や授業形態の工夫を行い、いわゆる3密を避けながら、子どもたちが安全に学習できるように進めております。 感染拡大の防止のためには規則正しい生活リズムを整え、新型コロナウイルス感染症に対する抵抗力を高めることが重要です。そのためにも、これまで以上に家庭と連携を取り、子どもたちの健康管理に努めているところでございます。 長期にわたる休業期間中の学習保障については、夏季休業を8月8日から16日までと短縮し、昨年度で全校への設置が完了しましたエアコンを効果的に活用しながら授業を行う予定です。あわせて、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&Aで示されております家庭学習を効果的に活用した指導計画を立て、教育課程の再編成を行うことに加えて、体育大会を中止とするなど行事の精選も行い、学習指導要領で定められた学習内容を年度内に学び終えられるよう努めているところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) いろいろ学校の現場は再開に当たって大変ご苦労をいただいていると思うんです。文部科学省のマニュアルにもありますように、手洗いであるとか空気の換気、入替え、それを頻繁にしていく。先生、教員の非常に業務というものが増えるのかなと。 これを何とか補助するというか、人材が要るのではないかなと。先生は授業に一生懸命にと取り組んでいただくわけでございますが、教員のこの負担を軽減するため、学校への人的支援が必要と考えます。これについてはどのようにお考えになっているかお聞きをいたします。 ◎岡本泰典教育監 学校再開後、健康観察、専門家の意見を踏まえた消毒、これらを日々行い、学校全体で児童・生徒の健康管理に努めているところではございます。 特に、感染経路を断つための消毒作業は、教室のみならずスイッチや手すりなど児童生徒が触れている可能性がある箇所は全て対象となっており、さらに感染のリスクが指摘される便器の清掃は教員が行わなければならず、教職員の業務量の増加についてはご指摘のとおり増えているところでございます。 これらの状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障を両立するために、国の令和2年度第2次補正予算案における措置を活用し、学校を支援していきたいと考えているところでございます。 具体的には、退職教員や大学生、地域の人材を学級担任の補助やきめ細やかな指導を行うための学習支援員として配置することや、小6、中3の最終学年につきましては少人数編成にし、授業時間を確保するための教員の加配、また校内の消毒作業や健康管理に関わる業務を補助するための人員を配置することで、学校の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今答弁にございました。再開に当たってそういうことが非常に重要かというふうに思いますが、国の第2次補正、ここが非常に疑問の持つところでございます。急遽予算を計上してでも、本来は、今日、学校の授業が全面再開しているわけですよね。このときに人材を充てていくということが必要でないかなというふうに思います。 今答弁いただいたように、他市では教員の負担の軽減を図ろうと消毒を専門業者に委託したり、外部人材に依頼をしたり、消毒ボランティアの募集をしたり、政令市の福岡市では専門の職員を雇い、全ての市立学校に配置をしたりしておるわけでございまして、早急な対応が必要だと会派でも考えておりますが、市長にはこの予算づけを早急にしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 そこで、質問をさせていただきますが、次に、新型コロナウイルス感染拡大の2波、3波、緊急の事態が起きたときの対応につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 新型コロナウイルス感染症による感染の第2波、第3波に対する備えの重要性は、教育委員会といたしましても大変重く受け止めております。 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現することの必要性を感じているところでございます。 緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整えることを目指して、端末が整備されていることが前提になりますが、具体的には次のような計画を考えております。 1つ目は、家庭学習のための通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターを整備したいと考えております。2つ目は、学校からの遠隔学習機能を強化するために、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を進めていこうと考えております。3つ目は、オンラインで活用できる学習支援システムの導入です。一人一人にIDとパスワードを設定することにより、家庭の機器からでも接続して学校と同じ教材を継続して学ぶことができるようにいたします。 以上の機材を準備しておくことで、緊急の事態に対応できると考えているところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) もう一つ気になることをお聞きしたいと思います。基本的に教室ではマスクをする。ところが、子どもの体調判断、顔のほっぺが赤くなったりすることを先生方が常日頃から見ていただいている、この子どものシグナルが読み取りにくくなるのではないか。 そこでお聞きをいたしますが、マスク等、熱中症、これから予想されるその対応はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ◎岡本泰典教育監 本年は猛暑が予想されるとの報道がある中、これからの季節は新型コロナウイルス感染症の感染と同様に熱中症の心配がございます。特に、本年度、夏季休業期間を短縮し、従来休業であった7月下旬や8月に授業を行うということは、子どもたちのみならず教員にとっても初めての経験であるため、十分な対策を講じる必要があると考えております。 熱が籠もるおそれがあるマスクについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染を防ぐためには常時着用することが望ましいとされておりますが、文部科学省からの通知においても、熱中症など健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外すことや、体育の授業においてはマスクを外しても構わない、その代わりお互いの距離を2メートル以上確保することなどが示されております。 教育委員会として5月初旬から市立柏原病院や保健所の専門家に相談させていただき、そこで得た助言、知見も併せて、熱中症対応につきましても各校の管理職と対応の中心となります養護教諭を集めて指示をしているところでございます。 教室の環境につきましては、昨年度全校に設置が完了したエアコンを効果的に活用し、十分な換気を行いながら適切な環境を維持してまいります。また、授業時間中に給水時間を設けるなどの熱中症対策を行いながら--この間に今ご指摘がありました健康観察もできるかと考えております--授業及び学習活動を行ってまいります。 大阪府内の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、現在のところ一定の収まりを見せておりますが、この先が不透明な状況であることは言うまでもございません。今後も地域の状況にしっかりと目配りをしながら、行動基準に示される内容を踏まえつつ、熱中症に対してもきめ細かな見取りと対応をしていくよう各校に指示してまいります。 ◆15番(寺田悦久議員) 学校現場には十分と注意をしていただいて、学校でクラスターが発生しないように、そして、そういった中で、先生が業務に専念をしていただける体制、遅れを一刻も早く取り戻していただきたいということをお願い申し上げます。 続きまして、整理番号11番、今回コロナによる緊急事態宣言が収束をして、落ち着いてのご質問ということで聞かせていただきたいというふうに思いますが、市民の皆さんが診察を受ける、かかりつけの診療所で断られる、保健所へ回る、自宅待機をしてくださいと様子を見るように言われる、これをすなわちたらい回しというのではないかと、これに似た事態というものが起こっておったというふうに思いますが、新型コロナウイルス感染症のこれに対する柏原市の医療対応というものについては、どのように取り組まれたのか、また講じておられるのかお聞きをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 このたびの新型コロナウイルス感染症に関しまして、感染拡大している地域においては、発熱症状等により受診を希望される方が、一部の医療機関において希望どおり受診できないなど、感染拡大を懸念する医療機関の対応、これに対する不満や疑義について問題の提起があったものと聞き及んでおります。 こうした状況を受けて、大阪府におきましても令和2年4月10日に管轄の保健所より管内の各医師会宛てに通知がありました。発熱症状等を訴えて受診を希望される方への対応等について、適切な医療の提供を行っていただくよう改めてお願いをされたところでございます。 本市といたしましても広報誌や地域の回覧板、市ウェブサイトなどを通じまして、発熱時等の対応や相談先を周知するなど、これまで国や大阪府からの情報を市民の皆様に提供してまいりました。 今後につきましても、市民の皆様が安心して適切な医療を受けられるよう、市民の皆様への確実でスピーディーな情報提供に加えまして、市立柏原病院はじめ本市三師会との情報連携にも十分努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆15番(寺田悦久議員) 大変な状況があったわけでございました。そういうふうなノウハウというものを非常に大切にして、今ご答弁にありましたように、市内の病診連携でありますとか、診療所また保健所等の連携を強めていただきたいというふうに思います。 整理番号12番、緊急事態宣言発令期間中、職員の業務体制についてどのようにされたのかお伺いをいたします。 ◎市川信行政策推進部長 緊急事態宣言発出後の職員の勤務体制につきましては、職員間での感染リスクの低減と市役所業務の継続性を確保するため、令和2年4月17日から5月31日までの間で職員を2班に分けた交代制勤務や、空き会議室等を活用しての分散勤務と、土日を含めましたシフト勤務を実施してまいりました。 また、通勤に係る混雑時などの感染リスクを低減するため時差出勤の利用促進も併せて実施し、これにつきましては、6月以降も引き続き利用を促進しているところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) いろんな形で工夫をいただいたということがよく分かりました。 市民の皆さんからは、その工夫はご承知なかったのかなというふうに思いますが、担当へ行ったと、今日はあの方が休みの当番なので分かりませんというふうなこともあったというふうに聞いております。 こういった窓口対応の面ではどのように配慮したのかお聞き申し上げます。 ◎市川信行政策推進部長 交代制勤務等の実施に当たりましては、職員数の減少から窓口での待ち時間が増大することなどで市民の皆様にご不便をおかけすることや、感染リスクを減らすため不急の来庁を控えていただくこと、そして、郵便での手続のご案内などについて、可能な限り事前にお知らせできるよう本市の広報誌特別版などで周知に努めてきたところでございます。 ◆15番(寺田悦久議員) 今後また第2波、第3波ということも予想されると。先ほどの議論の中でもそうでございますが、このようなとき、どういう体制を取るのか、生かしていくのかお聞きをいたします。 ◎市川信行政策推進部長 今後の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、国からテレワークやオンライン会議などの導入が求められております。非常時におきましても市民サービスを低下させないよう、テレワーク等の仕組みづくりやコミュニケーションツールの導入などに向けた検討を行い、第2波、第3波に備えたいと思っております。 ◆15番(寺田悦久議員) 今のうちに職員の業務というものを整理しておく必要があるのかなと、これは自宅でできる、これはどういう形でできる、そういうことが必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中村保治議長 以上で、自由民主党至誠会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時30分 △再開 午後1時0分 ○峯弘之副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 維新の会を代表して、鶴田将良議員、登壇願います。     〔5番 鶴田将良議員 登壇〕(拍手) ◆5番(鶴田将良議員) 皆さん、こんにちは。5番議席議員の鶴田将良でございます。令和2年第2回柏原市議会定例本会議に当たり会派代表質問の機会を賜り、議長並びに議員各位に厚くお礼申し上げます。 さて、午前中の質問者からも発言されておりますが、今、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい震撼させています。まずはコロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心からご冥福を申し上げますとともに、感染者の方々にはお見舞い申し上げます。また、コロナウイルス対策の先頭に立ち、命をかけて命を守るために最前線でコロナウイルス感染症に懸命に立ち向かう医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。本当にありがとうございます。 今、新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人10万円を支給する特別定額給付金が全国で実施され、各自治体において、確認、入力等の膨大な作業量で混乱やトラブルが発生していますが、我が柏原市ではオンライン申請では府下トップ、そして書類申請から支給されるまでスピーディーに問題なく、府下でも早く実施していただき、職員さんにはお礼を申し上げますとともに、これからも残り作業にも正確に全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。 全ての柏原市民、そして柏原市行政関係者の皆様には、今後ともコロナウイルス感染症拡大防止、収束の闘いに向け奮励努力して築き上げていきましょう。 さて、この令和2年6月定例本会議はまさにコロナ対策議会であり、これからの市民生活、教育、福祉、そして経済対策は喫緊の対応が急務であり、政治の果たす責任は極めて肝要であります。 以上のことを踏まえ、整理番号順に質問に移りたいと思います。 整理番号13番、報告第4号 専決処分報告について、専決第4号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第10号)、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目7自治振興費、市民プラザ管理費指定管理料の内容についてお伺いします。 再質疑以降は質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福井浩財務部長 今回、補正予算で計上させていただきました委託料は、新型コロナウイルス感染症対策として市民プラザの指定管理者に施設の休館を依頼したことから、休館中の3月6日から当時の指定管理者の指定期間が終了する3月31日までの経済的損失を指定管理料として補填したものでございます。 補填の内容につきましては、本市からの休館の依頼に応じ、当該休館期間に行っていた会議室の利用許可を取り消したことにより指定管理料の利用料金収入が減少したことから、本来得られたはずの利用料金を補填したものとなっております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。今回、休館中の3月6日から3月31日まで経済的損失を指定管理者に与えたので、その補填だということでありますが、市民プラザの休館は4月以降も続いていましたが、4月には緊急事態宣言が発令され、民間事業者も事業の休止を余儀なくされていました。こういった状況でも今後市は指定管理者に対し補填を行う必要があるとお考えなのかお伺いします。 ◎福井浩財務部長 まず、損失補填の考え方でございますが、本市の措置に対し対象者に何らかの損失や不利益等が発生した場合は、社会的、経済的事情を考慮して算出した相当または合理的な額について補償する必要があるものと考えております。 これに照らした場合、今回の予算に計上いたしました期間につきましては、緊急事態宣言の発出以前であって、大阪府から出された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針においても貸会議室、貸館、体育館などにおいては休館等の対象外とされていたことなど、当時の社会状況においては指定管理者が必ずしも休館をしなければならないといった状況ではなかったことからすると、市内でのクラスター発生のリスクを下げるため市から強制的に休館を求めたことに対し、それに応じて生じた指定管理者の損失については市に補填する責任があると判断したものでございます。 一方で、4月以降の損失補填につきましては、ご指摘の緊急事態宣言の発出や大阪府の休業要請といった3月の状況とは違う要因がありますことから、それらの社会的、経済的事情を判断基準に加え、現在、指定管理者との交渉を行っているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 当時を思い出せば、本当に感染者もどんどん増えていく一方でありましたし、この感染症対策として市民プラザの指定管理者に施設の休館を緊急事態宣言前に依頼したことは、いち早く危機管理意識を持ってあらゆるリスクや市民の安全面からやむを得ない判断だと思います。 ここでの質疑の趣旨は、指定管理業者も民間であり、一般的に行政との間で契約をした業者は補填等優遇されて、そうでないところは厳しい現状の中で、その差が出れば不公平感が生じる可能性もあり、難しい問題であるということです。 民間は持続化給付金や休業要請支援金、さらには融資を活用して、何とか事業の継続再生を願い、懸命に立ち向かっておられます。この緊急事態宣言前の指定管理者への補填は理解いたしましたが、どうぞ緊急事態宣言以降については公平に、また柔軟に行っていただくようお願いしておきます。 次に、整理番号14番、報告第6号 専決処分報告について、専決第6号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、歳出、款6商工費 項1商工費 目2商工業振興費、休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業の実施内容についてでありますが、午前中の答弁で理解いたしました。 内容は理解いたしましたが、令和2年4月14日から大阪府が行った施設の使用期限の要請に協力し、市内の中小企業、個人事業主を対象に事業継続を下支えすることを目的として大阪府と柏原市が共同で実施と午前中の答弁でもありましたが、もう一度改めて専決処分までの経過についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 本年4月15日に府からの要請があり、同月22日に市町村への詳細な制度の説明会が行われたところです。 その中で示された支援金の申請開始まで時間の猶予がございませんでしたが、深刻な影響を受けている事業者の事業継続を下支えするための支援策を府市連携して実施したいと示された要請の趣旨に賛同し、府において同月27日に補正予算が可決されたことに伴いまして、同日付で令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)を専決処分させていただいた後、府と休業要請支援金事業に関します協定を締結いたしましたところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。本当に当時は大変なところで、中小企業者にとってもありとあらゆる制度の活用ということで、懸命に走り回っておられました。 やはり、私のところに届く話では、申請したいけれども分からないというのが一番でありまして、自分のところは申請したらいけるのだろうかとちゅうちょされている事業主さんも多数おられたかというふうに思います。 こういった中で、いろんな判断基準とか判断のタイミングとかお伺いしようと思っていましたが、午前中でもお答えいただいて、本当にこれは早いこと取り組まなあかんということで、その部分はしっかり分かっております。 柏原事情でいえば、相談窓口が市役所ではなく担当する産業振興課の移転先が前のハローワークであったりとか、市民も迷われていましたが、担当者からは優しく丁寧に対応していただいており、感謝します。 大阪は商業のまち、経済のまちであります。特に中小企業が意気盛んでなければなりません。疲弊した生活と事業には即効性が重要です。ありとあらゆる手続の相談のさらなる充実と申請の簡素化を求め、要望し、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号15番、報告第8号 専決処分報告について、専決第8号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第2号)、歳出、款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費、教育指導運営費、児童教育支援補助金の内容についても午前中の質問と同内容で理解いたしました。 これは本当に3,500万円という貴重なお金を寄附していただき、柏原市の子どもたち全員に行き渡るように、そして元気になるようにとのお志で寄附をいただきました。本当に称賛と同時に尊敬の念を抱き、感謝し切れません。そのお気持ちに即してできるだけ早く、また確実に子どもたちの元に届くようにお願いしておきます。また、残金についても子どもたちにとってできる限り有効な活用方法を考えていただき、実行していただきますよう加えてお願いいたします。 また、お金もマスクも消毒液等も市へ寄附していただいた全ての皆様に感謝申し上げます。ひとつよろしくお願いしておきます。答弁は結構です。 次に、整理番号16番、議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として1億9,809万5,000円の国庫補助金が追加され、総額354億3,793万8,000円の補正予算が組まれ、それぞれ子育て世帯特別支援給付金給付事業約8,000万円、児童扶養手当給付世帯特別支援給付金給付事業約1,700万円、病院関係繰出金約3,000万円、防災費として備品購入費等の避難所感染防止対策用物資設備事業へ約5,300万円、農産物販売促進支援事業補助金ネット販売手数料等約700万円、そして約1,100万円、商工業振興事業として予算計上されました。 それぞれ急務であり、むしろ急ぐものと慎重に考えなあかん部分もあったかと思いますが、国のほうから示されている地方創生臨時交付金の事例に沿って今回この執行があったことと思います。 普通でしたらそれぞれの分割協議も必要かなというふうにも思いましたが、こういう状態でありますので、このように上程されてきたんだなということで理解いたします。 歳出で款6商工費 項1商工費 目2商工業振興費、商工業振興事業について、全体の中でこの部分についてお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 今お尋ねの商工業振興事業についてでございますが、まず、この商工業振興事業の中の外食産業アプリケーション開発運用業務についてご説明したいんですが、この業務は新型コロナウイルスの感染拡大によりまして売上げが激減している外食産業の業務継続を支援するため、前払いシステムによります運転資金が先に確保できますアプリケーションの開発及び運用を委託するものでございます。 このアプリでは、来店する前に電子決済などにより料金を先に支払い、後日来店した際に前払いしたお金を利用するものでございまして、飲食店では来店前にまとまった運転資金を確保することができるものでございます。また、このアプリを利用しまして各店舗で飲食される方には10%のプレミアムの上乗せや割引を受けることによりまして、いつもよりお得に食事をすることができ、さらなる飲食店の利用促進につながるものと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 この件につきましては、アプリを用いて前払いシステムによる電子決済ということでありますが、柏原市内でどのくらいの利用者がおられるのか注目もし、高齢者の方々が対応できるのかなどの懸念される点等もありますが、アプリを利用して各店舗で飲食をされ、1割程度のプレミアム分や割引の負担についてはどのように行うのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 10%のプレミアム分や割引につきましては、各店舗ごとの支給上限額を設定いたしまして、予算の範囲内で各店舗に補助金を支給する予定でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) では、登録店舗の募集はどのように行うのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 店舗の募集につきましては、委託するアプリ開発運用事業者が直接行うことを想定しておりますが、市といたしましても広報誌、ウェブサイト、SNSで募集するほか、現在取り組んでおります柏原エール飯に登録されている店舗にも働きかけ、1店舗でも多くの登録を行いたいと考えておるところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 先ほども申しましたが、高齢者、年配者にはややこしく、少し難しいと考え、利用でき、される方は得をするが利用できない方は使えません。例えば、プレミアム商品券なら老若男女を問わずに使えます。その検討もお願いいたします。 また、商店街消費促進事業補助金の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長 商店街消費促進事業補助金につきましては、市内の商店街などでお買物をされた方を対象に、感染予防や対面接触の機会の減少に十分配慮した形で抽せん会などを行い、商店街で調達しました品物や商店街商品券などが当たるというような取組を行う資金を補助するものでございまして、休業要請などによりまして売上げが減少している市内の各店舗での消費の拡大が図られるものと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) では、その補助金の使い方はどこにどう使われるのか、明確に決められているのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 この補助金は大県、大正今町、国分西、ジョイフル国分専門店の4か所の商店街などに上限100万円を補助して、各商店街をはじめ市内での消費促進に寄与する取組を実施していただくものでございます。 補助の対象経費にはのぼりやチラシの作成、配布にかかる費用や景品代金、それらに伴う事務経費などを想定しております。 事業の目的は、各商店街を中心とした市内での消費喚起でございますので、それを踏まえて実情に合わせた規模や内容を各商店街でご検討いただけたらと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) 現在の取組については一定理解いたしましたが、商店街に加われない事業主さんもいらっしゃるかというふうにも思います。商店街はこの通りだけで、ちょっと外れたところとか、そういったところはその部分の対象から外れてしまうんじゃないかなというふうな部分もあります。 そんないろんなことを即手がけていかなあかん昨今の情勢でありますので、よろしくお願いしたいと同時に、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた中小企業を救うための今後の市長の思いをお願いしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 中小企業を救うための思いというところでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、大阪というのはやはり商業のまちであります。それはもちろん商業だけではなく、この国を支えていくのは東京であり、そしてこの大阪であると僕自身は思っています。 今回、東京では小池知事、そして大阪では吉村知事というのが先頭に立ちまして、さらなる東京、大阪、これがさらに発展をしていく、そういったきっかけにもなってくるのかなと思っています。その先には、今回のような事象が発生した場合には道州制であったり、そういった地方にさらに権限を与えていくような、そういった時代に入っていくのかなとも思っております。 そういった中で、今回、中小企業というのは非常に大きな打撃を受けております。商工会の方と話をしておりましても本当に厳しい状況であるという声が私のところにも多数届いておりまして、中小企業者への支援というのは本当に大事だと私自身も思っております。 そういったところも踏まえまして、現在の市の財政状況も、これは市立病院も抱えている状況というのもきっちりと念頭に置きながらではありますが、今後に交付が予定されております第2次の地方創生臨時交付金、こういったものも活用させていただき、限られた財源の中ではございますが、優先順位をつけながら、先ほど議員おっしゃっていただいたとおり中小企業あるいは個人事業主、こういった方々の事業継続、これをきっちりと下支えできるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。先ほどからも述べていますように、大阪、河内、そして柏原市においても商業のまち、経済のまちであります。特に中小企業が意気盛んに元気でなければなりません。一部の事業者だけでなく、どの中小企業、小規模事業者も廃業させない、倒産させない、雇用を守るという強い行政責務を肝に銘じて取組をよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号17番、議案第56号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第4号)、款9教育費 項6保健体育費 目3体育館費、体育館の指定管理料の内容についてお伺いします。 ◎福井浩財務部長 指定管理料の内容につきましては、先ほどの市民プラザと同様に、新型コロナウイルス感染症対策として市立体育館の指定管理者に施設の休館を依頼したことから、休館中の経済的損失を指定管理料として補填したものでございます。 ただし、市立体育館につきましては、3月末での指定管理者の交代がなかったことから、市において1回目の公共施設の休止期間として設定いたしました3月6日から4月3日までを対象としております。 補填の内容につきましては、体育館、トレーニング室等の休館中の利用料金収入の減少について、本来得られたはずの利用料金を補填したものでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。4月4日以降の補填の考え方についても、市民プラザと同様と考えてよいのでしょうか。 ◎福井浩財務部長 損失補填の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、緊急事態宣言の発出や大阪府の休業要請といった社会的、経済的事情を判断基準に加え、現在指定管理者との交渉を行っているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 先ほども述べましたが、世間、民間取引を考慮して公平と柔軟に、市民プラザ同様よろしくお願いをしておきます。 ○峯弘之副議長 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午後1時25分 △再開 午後1時30分 ○峯弘之副議長 休憩前に引き続き、維新の会代表者による質疑・質問を続けます。 ◆5番(鶴田将良議員) 引き続いて、一般質問に移ります。 整理番号18番、財政。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な取組については補正予算を計上して対応されていますが、財政への影響についてはいかがなものか、お尋ねします。 ◎福井浩財務部長 新型コロナウイルスの感染症対策として、歳出におきましては今議会においても多額の補正予算を計上しておりますが、その事業費の財源といたしましては、おおむね国や府の補助金となっております。 また、各課においては4月以降緊急的な対応として、感染症対策のための備品購入などに現時点で約300万円を執行しており、これについては一般財源を用いることになりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業を中止せざるを得ず、未執行となるものもありますことから、これらで相殺できるものと考えております。 したがいまして、現時点においては新型コロナウイルス感染症の対策費として、本市の財政に大きな負担となるものはございません。 しかしながら、感染拡大の影響は、施設の休館に伴う使用料の減や、徴収猶予に伴う市税の減など、歳入の減収にも見受けられることから、歳入歳出の状況を総合的に判断した上で、今後予算の組替え等を検討してまいりたいと考えております。
    ◆5番(鶴田将良議員) 財政への影響について伺いましたが、歳入の減収という形で予測もされることだと思います。使用料の減とか、市税の減とか、今後本当にいろいろ注視していかなければならないかというふうに思いますが、今後国の第2次補正で交付される補助金を活用した対応を検討されていることと思いますが、新型コロナウイルスの対応に関わる財源対策について、どのように考えるのかお伺いします。 ◎福井浩財務部長 本市の財政運営は依然厳しい状況にありますことから、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、できるだけ地方創生臨時交付金や他の国庫補助金等の活用を前提としたいと考えております。 しかしながら、これだけでは対応が十分にできない状況も想定されることから、市民の生命と安全を守ることを最優先に考え、財政調整基金の活用についても検討しているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 国では1次、2次合わせて約58兆円の令和2年度補正予算執行が進められ、地方創生臨時交付金や他の国庫補助金等の十分な確保が必要であります。 このことから、市民の生命と安全を守ることを最優先に考え、優先順位をつけて施策を実行していかなければなりません。 今、まさにコロナによる社会経済の打撃はこれからが正念場を迎えます。あらゆる問題が山積する中、きれいごとを唱えることは簡単であります。命を守ることを最優先に、今後、厳しい問題、市民の命を守るとりでとなる柏原病院の経営問題も重要となってまいりますが、柏原市が可能な限り将来を想定し、この危機を乗り越え、未来につなぐ柏原市政を共に築いていくことをお願いしておきます。 次に、整理番号19番、危機管理。新型コロナウイルス感染症における柏原市の防災対策について、災害避難時の考え方についてお伺いします。 ◎小林聡危機管理監 本市の避難行動に対する考え方につきましては、新型コロナウイルスなどの感染リスクを考慮しても、危険な区域におられる方には避難していただくことが原則であると考えております。 しかしながら、避難所内の3密による感染リスクを踏まえますと、避難所に避難することだけが避難行動ではないと考えており、そこで市民の皆さんにハザードマップで風水害や土砂災害などのリスクを再確認していただき、自宅が安全な場合には屋内での安全確保、また、可能な場合は安全な地域にお住まいの親戚や友人宅への避難も併せて検討していただくことが必要であると考えており、平時から周知することに努めてまいります。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 答弁では新型コロナウイルス等の感染リスクを考慮しても、危険な区域におられる方には、避難していただくことが原則であるとの考えを示されましたが、では、昨今のコロナウイルス感染症の心配がある中では、避難所対策等についてはどう行われるのかお伺いします。 ◎小林聡危機管理監 避難所の運営につきましては、感染症対策を講じることが喫緊の課題となっております。 まず、避難所開設において感染症の拡大防止を図るため、避難者の収容状況により、災害の種類によっては通常開設しない避難所も開設するよう検討しております。 避難所運営においては、避難者及び避難所担当職員に向けて手洗いの励行、アルコール消毒、マスクの着用、定期的な換気などの徹底を図ってまいります。 避難者の健康管理については、受付の段階で検温及び体調の聞き取りを行い、その後も定期的に健康状態の確認を行います。 また、発熱やせきなどの症状がある方や、濃厚接触者への対応として、専用スペースを確保し、他の避難者と接触しない対策を進めております。 なお、これらの新たな取組につきましては、先日、避難所担当職員を対象に説明会を開催したところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 新型コロナウイルス感染症対策に伴い、3密を回避するために新たに専用スペースを確保して、学校であるならば教室等だと思いますが、担当職員への説明を行ったとのことでありますが、避難者対応における物資や資機材についてはどのような対策を進められているのか、お伺いします。 ◎小林聡危機管理監 避難所の運営におきまして、感染症対策という新たな対応が必要となりましたことから、対応に必要な物資としまして基本的な感染防止対策となる手指消毒用アルコール、消毒液及びマスクの購入、また、3密を避けるための備品としまして、少人数でのスペースを確保するために避難者用ルームテントや段ボールベッドの購入、そして避難所内の換気のために大型扇風機、発電機等の購入をしてまいりたいと考えております。 なお、これらに係る費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。 ◆5番(鶴田将良議員) 災害避難の内容によって幾つかのことを考えなければならない、新たな課題が出てきたのかなというふうにも思っております。 今までは本当に助け合い、手を携えながらということで、3密ということは本当にもう想定外の部分でありましたけれども、新たにこういった問題の中、いろいろ考えていかなければならない部分があるかなというふうに思っております。 先ほど職員さんの意思統一等々もなされてきたということで、いざ災害が起こったら、やはり公助という部分は一番最後の部分になると思います。自助、共助、公助ということで、それぞれがどういう対応を取るのかということで、やはりいろいろパターン1、パターン2、パターン3というそういった選択も、市民にしっかりと申し伝えとかなあかんのじゃないかなというふうに思っております。 市民ではやっぱり判断できる方、できない方もいろいろおられます。中にはやっぱり前日に親戚やそういう知人の方にも相談して、先に避難しておきやというのは、本当にもう一番大事なことでありますし、いろんなことを考えていかなければならない昨今の状況になってしまったなというふうに思っております。 極端に3密を避けるためには、避難所はいわゆる救援物資を集中するだけの場所やと、そういった何通りかの体制も考え、市民へのそれぞれの指示についても確立をしておかなければならないというふうに思っております。 あらゆることを想定し、自主防災、危機管理意識の向上に取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号20番、病院。市立柏原病院の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方についてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましての当院の考え方でございますが、公立病院としての責務を果たすため、国や大阪府からの要請には協力していく必要があるものと考えています。 現在、当院では大阪府からの要請を受けまして、新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れが可能な体制を整えているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外来患者さんの診察につきましては、当院の所管でございます藤井寺保健所と連携を行いながら、市民の皆様の健康を守るため対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 柏原病院では現在、プレハブが2基設置されていますが、新型コロナウイルス感染症への感染防止への対策についてお伺いしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 現在当院では、感染拡大防止の観点から、院内の出入口を正面玄関のみとし、来院された方々には手指消毒の協力を求めるとともに、発熱症状などの確認をさせていただいております。 確認の結果、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものと判断した患者さんにつきましては、敷地内の仮設の診察室での診察を行っております。 こちらにつきましては、4月1日からテント3基を設置し実施をしてまいりましたが、梅雨の時期や夏季の対応を見据えまして、冷暖房の完備しているプレハブハウスへの転換を行い、現在はプレハブハウス2基、テント1基の体制で運用を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 柏原病院の新型コロナウイルス感染症への対応状況については理解いたしました。 このような状況の中で、柏原病院の最近の病床稼働率と外来患者数の動向について、昨年度との比較について現状はどのような状況なのかお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 大阪府下につきましては、5月21日の発令によりまして、緊急事態宣言の区域からは除かれましたものの、現在も新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入院、外来ともに患者さんの数は大きく減少している状況となっています。 昨年度との比較で申し上げますと、病床稼働率につきましては、本年の5月は60.7%と前年度に比べ約16ポイント低い稼働率となっております。また、外来患者数につきましては、今年度5月は5,964人、前年度の8,178人から大きな減少となっております。 経営状況といたしましても、入院、外来ともに収益は大幅に減少しておりますことから、コロナウイルス感染症への対応が長期化しますと、非常に厳しい結果が予測されるところでございます。 以上でございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 入院、外来ともに患者さんの数は大きく減り、収入が大幅に減少して厳しい状況であるとの答弁でありました。 また、報道などを見ると、柏原病院だけではなく、他の病院についても同様の傾向であることは理解をしているところであります。 柏原病院におかれましては、公立病院ということで新型コロナウイルス感染症への対応をしていただいており、大変な状況が続いているところだと思います。 この間の医師や看護師などスタッフの精神的な負担についても、相当厳しいものであると思います。 冒頭でも申し上げましたが、命を守るために最前線でコロナウイルス感染症対策に立ち向かう医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。病院におかれましては、そういったケアにも十分配慮をしていただいて、この厳しい難局を乗り切っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 さらには、病院の経営状況は大変厳しい状況がうかがえますが、大阪府、国への財源確保への積極的な働きかけも併せて強く要望しておきます。 次に、整理番号21番、教育。柏原市の教育課題について、国の政策、GIGAスクール構想で1人1台のタブレット端末整備に向けて進められていることと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策における学校長期臨時休業の影響に伴い、現状についてお伺いします。 ◎岡本泰典教育監 本市におきましては、令和元年12月に閣議決定された段階で示されましたGIGAスクール構想の実現に向けたロードマップよりも1年前倒しして、令和4年度に1人1台の端末整備を終える計画でございました。 しかし、ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大による長期の臨時休業に伴い、令和2年4月、臨時休業を行う場合の学習保障等についての文部科学省通知において、児童生徒に家庭学習を課す際や、学習状況の把握を行う際には、ICTを最大限活用して遠隔で対応することが効果的であると示されました。 さらに、GIGAスクール構想の加速による学びの保障が文部科学省より提唱され、1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境を整備することで、学校の臨時休業等の緊急時にもICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現させることも示されました。 この動きを受けまして、教育委員会といたしましては、臨時休校等の緊急時も含めて、児童生徒一人一人の学びの保障をさらに充実させるために、当初から計画しておりました小・中学校の高速インターネット環境の整備に加え、令和2年度に小学校1年生から中学校3年生までの全児童生徒1人1台の端末整備ができるよう準備を進めているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 では、コロナウイルスの感染症拡大の第2波が来た場合、ICTを活用した家庭での学習保障の実現はどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監 新型コロナウイルス感染症による感染の第2波、第3波に対する備えの重要性は、教育委員会といたしましても大変重く受け止めております。 災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現することの必要性を感じているところでございます。 緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整えることを目指して、端末が整備されていることが前提にはなりますが、具体的には次のような計画を立てております。 1つ目は、家庭学習のための通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターを整備したいと考えております。 2つ目は、学校からの遠隔学習機能を強化するために、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を進めていこうと考えております。 3つ目は、オンラインで活用できる学習支援ソフト、システムの導入でございます。一人一人にIDとパスワードを設定することにより、家庭の機器からでも接続して、学校と同じ教材を継続して学ぶことができるようにいたします。 以上の機材を準備しておくことで、緊急の事態に対応できると考えているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) このICTに向けて、1つ目は家庭学習のための通信環境、モバイルルーターを整備する。2つ目には学校側が使用するカメラやマイク、通信装置等の整備を進める。3つ目にオンラインで活用できる学習支援システムの導入で、家庭と学校を接続、つないでいくということでありますが、大阪市は年度内整備を目指し進められていますが、大阪府内において他市と比べて本市のICT環境整備の進み具合、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。 ◎岡本泰典教育監 現在、児童生徒一人一人の学びの保障をさらに充実させ、同時に新型コロナウイルス感染症による感染の第2波、第3波による臨時休業等の緊急時に備えるために、ICTの環境整備を加速させることが、文部科学省より提唱されております。 特に、1人1台端末の早期実現、家庭でもつながる通信環境の整備、ハード、ソフト、人材を一体とした整備の3点が求められており、本市におきましては、先ほど述べましたハードとソフト面だけでなく、令和2年7月よりICT支援員を雇用し、日常的な教員のICT活用のための人的な支援も行っていくよう進めており、円滑かつ効果的にICT機器が運用されるよう計画を進めているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、府内他市町村においても現在急ピッチでICT環境整備を進めておりますが、本市においても府内他市町村に遅れることなく、計画に基づき着実に整備に向けての準備を進めているところでございます。 ◆5番(鶴田将良議員) 新型コロナウイルス感染症において緊急事態宣言解除以降も次の第2波、第3波を想定してその準備が急がれます。 社会も学校も平常時を取り戻そうと懸命に動き出していますが、緊急事態宣言最中の学校休業中では、先生方も子どもたちに連絡を取り、場合によっては家庭訪問をして、情報の伝達や子どもの様子うかがいもしていただきました。 また、中学生にはユーチューブで先生が授業を流されたりしていましたが、まだまだ生徒間では浸透していない状況と、GIGAスクール構想の推進をして、双方間でのやり取りが基本と考えます。 生徒の顔が見えなくなっては成り立ちません。ICT環境が整っている学校や家庭と、整っていないところの格差が学力面、教育全般でさらに広がっています。 また、塾に通う子どもたちは、オンラインで休む間もなく授業をしていました。各家庭にアンケート調査も行い、状況分析を進められていることと思いますが、答弁でも述べられていましたが、ICTの環境整備を加速させることが文部科学省より提唱され、1人1台端末、家庭でもつながる通信環境の整備、ハード、ソフト、人材を一体とした整備の3点が求められているということから、すぐにでも補正予算計上し、柏原の未来ある子どもたちのために、早期実現していただきますようよろしくお願いします。 これはもう2次補正予算も、今後柏原のほうでも十分最優先で検討していただきますようよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号22番、庁舎整備。新庁舎建設における現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事における進捗状況につきましては、昨年末にくい工事が完了し、本年5月まで掘削、基礎工事等を行い、この6月からは鉄骨工事に着手しているところであります。 現在のところ、新型コロナウイルス感染症による工事への影響はなく、予定どおり進んでおり、今後は外壁、内装、設備工事などを経まして、令和3年3月の建物完成、令和3年4月より備品、什器を搬入、設置した上で引っ越し移転等を行う予定となっております。 また、新庁舎への移転後、引き続き旧庁舎のアスベスト除去及び解体工事、外構整備工事などを行う予定となっております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) ありがとうございます。 新型コロナウイルスにおいて、建設工事には影響なく順調に進められているとの答弁であり、安心いたしておりますが、さらに今後も感染症対策が重要であると考えられますが、新庁舎で有効な設備等が設置されるのか、お伺いします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事におきましては、省エネや環境対策を考慮した設備を取り入れる予定としておりますが、新庁舎のトイレでは、洗面所の手洗いについては自動水栓、照明については感知式を採用しており、器具などに直接触れなくてよい点や、空調設備については加湿器による湿度調整が可能な機能を有している点などが、感染症対策にも有効であると考えております。 また、窓口での飛沫感染予防についても必要な備品の購入などを検討しております。 以上です。 ◆5番(鶴田将良議員) 新庁舎建設の進捗に関しては、今のところ新型コロナウイルスの影響がないと確認しました。 また、新庁舎に設置される機器には、感染症対策にも有効なものもありますが、さらに対策も必要と考えます。 このたびのコロナウイルス感染症による様々な教訓を生かし、例えば市民に向けての注意喚起の発信方法として新庁舎へのライトアップや電光掲示板等、いずれにいたしましても、今後新型コロナウイルスがどのような状態になるのか分かりませんが、新庁舎での感染予防対策については、有効な設備、備品などを推進していただくと同時に、冒頭でも申し上げましたが、柏原市民、そして柏原市行政関係者の皆で、今後ともコロナウイルス感染症拡大防止、収束の戦いに向け奮励努力し、維新の会を代表しての質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。 ○峯弘之副議長 以上で、維新の会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時5分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 公明党を代表して、新屋広子議員、登壇願います。     〔9番 新屋広子議員 登壇〕(拍手) ◆9番(新屋広子議員) 皆様、こんにちは。9番議員の新屋広子でございます。議長のお許しを得て、令和2年第2回定例会において、公明党を代表し、議案並びに一般に対する質疑をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 まずは、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、今なお闘病中の方々の早期回復をお祈り申し上げます。 当たり前と思っていたふだんの暮らしを揺さぶっている新型コロナウイルス。この新型コロナウイルスへの差別や偏見をなくす運動、シトラスリボンプロジェクトが愛媛県より始まりました。 日本赤十字社は、人と人とが互いに傷つけ合う状況はウイルスよりも恐ろしいと警鐘を鳴らしています。家庭、地域、学校や職場の3つの輪を結び、リボンには、感染者や医療従事者などが戻る場所で、ただいま、お帰りと言い合える気持ちを共有したいという願いが込められています。 今や、いつでも、どこにいても、誰でも感染のリスクはゼロではありません。感染者が出た出ないということより、この後に的確な対応ができるかどうかが大切です。 社会の機能を維持するために就業してくださっている市職員の皆様方をはじめエッセンシャルワーカーの皆様方への感謝の思いを忘れず、感染第2波、第3波への備えと社会経済活動の両立は決して容易なことではありませんが、市民生活の安定と市の活性化を目指し、総力を挙げてまいりたいと思います。 それでは、通告順に従い質疑に入らせていただきます。 整理番号23、報告第6号 専決処分報告、令和2年度柏原市一般会計補正予算(第1号)、歳出、款6商工費 項1商工費 目2商工振興費、休業要請支援金事業についてですが、他会派の質疑で、この事業は、大阪府が行った施設の使用制限の要請に協力し、特に深刻な影響を受けた中小企業、個人事業主を対象に府と市が共同で実施するものであること、内容と対象の要件等も理解いたしました。 様々な事業者さんから相談を受けますが、この支援金事業に該当されない事業者も多数あると思います。そのような方への支援策はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 以下15問につきましては、質問者席にて質疑をさせていただきます。コロナ禍での市民の思いに寄り添い、前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 今、議員お尋ねの新たな支援の方策につきましては、今後、交付が予定されております第2次地方創生臨時交付金の内容などを勘案の上、検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 大阪府は、休業要請支援金の支給対象外の事業者に対し、休業要請外支援金の支給を決定しまして、5月27日から申請手続も始まっております。 しかし、この支給対象要件は、売上げが前年の同期間比で50%以上減少とあります。休業要請支援金支給対象外の事業者で、自主休業や外出自粛等に伴う売上げ減少で経営に深刻な影響が出ている企業で、50%までは減っていないが厳しいという相談も多くありました。 担当課におかれましては、窓口相談の際には、一人一人丁寧に対応をしていただきまして、多くの企業が事業を継続できますように、そして、ご答弁にもありましたけれども、今後、市におきましても第2次地方創生臨時交付金の用途などをしっかり検討していただきたいことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号24、報告第8号 専決処分報告、特別定額給付金給付事業についてお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 特別定額給付金につきましては、先ほど他会派での答弁でも述べさせていただきましたが、5月1日にオンライン申請の受付を開始し、5月15日には各世帯に申請書を発送し、5月18日より郵送申請の受付を開始しております。 現在、多くの申請書が返送されており、順次、審査、振込処理を進めているところでございます。 今後も、できるだけ早く皆さんのお手元に給付金を届けるため努力してまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 職員の皆さんの努力によって、特にオンライン申請の振込は府内でも最速でありました。 では、郵送申請について、送付する際に、できるだけ早く実施するためにどのような対応されたのか、お伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 申請書の印刷や封入作業など、まずは無理のない日程で業務スケジュールを組み、その上で職員と委託業者との役割分担を明確にし、歩調を合わせながら業務スケジュールの短縮に向けて工夫を図ってまいりました。 また、封筒や印刷物など業務の細部における工夫を重ねるとともに、金融機関とも緊密に連携し、初回支払いまでの日程について調整を図ることで、少しでも早い事業実施に努めてきたところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 先ほど、申請書の郵送の間、短い期間に相当数の返送があったということでございました。このことで処理に時間がかかるということが懸念されますけれども、現時点でどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 郵送後の1週間で約2万5,000件が返送されているところでございますが、その後の返送分も含めますと、現時点では約2万8,000件となっております。そのうち振込済みのもの及び明日に振込予定のものを合わせますと約2万1,000件となります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、まだ今後できるだけ早い給付を実施するために、どのような対応を考えておられるか、お伺いします。 ◎安田善昭総合政策監 申請書につきましては、短い期間で多くの返送がありましたため、委託業者とも改めてスケジュール、役割分担を確認し、できるだけ早く、かつ確実な処理に向けて作業スペースの拡大、対応人員の増員、機材の追加投入を行っております。今後もできるだけ早く皆さんのお手元に給付金を届けるため、引き続き努力してまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 この特別定額給付金は、全ての人を対象とされたもので、先が見えずに困っている状況に、みんなで一緒に乗り越えるという励ましと連帯のメッセージがあると考えております。 何より迅速な支給が望まれるわけですが、今回、担当課また職員の方々の並々ならぬ努力で取り組まれたこと、そして、ここまで大きなトラブルもなく来られたことを改めて感謝申し上げます。 しかし、まだ2,000件余りは申請書の返送がないということが非常に気になるところであります。3か月という有効期間もございますので、期限までに再度広報していただいて、多くの方に行き渡りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号25番、議案第52号 柏原市自動車駐車場条例の一部改正についてでございますが、条例改正の内容につきましては、午前中の他会派の質疑で内容等もおおむね理解をいたしました。ですけれども、利用者への影響があるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 条例改正によります影響でございますが、運営方法のみ変更を行うものでありますので、利用方法や料金など、特に利用者に影響を与えるものではございません。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 市民さんには影響がないということなんですけれども、では、午前中の答弁でも民間企業のノウハウというお話がありましたけれども、その民間企業のノウハウというのはどういったことを考えておられるか、お尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 自動車駐車場の運営を専門業者に任せることで、経営面については、利用率を向上させるため利用料金設定の変更などが考えられ、維持管理面においては、機械設備の効率的な管理が可能となります。したがって、利用者にとりましても、サービスの向上につながるものと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 利用者にとってサービスの向上につながるということでした。また、料金設定も値上げすることはないのかということなんですけれども、それは、市としっかり協議もするので、上限もありますので、値上げされることはないということで、そのことも伺っております。 では、今後、公募するに当たりまして、指定管理者より自主事業のようなものが提案される可能性があるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 自主事業につきましては、提案があった場合、その内容について、市民サービスの向上や効率的、効果的な運営に資するものかよく精査し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 ということは、自主事業も提案される可能性も絶対ないとは言えないということでよろしいでしょうかね。 今回の条例改正の中では、午前中の答弁にもございましたけれども、第3号の「市長が必要と認める業務」という部分が削除されております。民間企業のノウハウを生かした駐車場運営を行う場合、この自主事業とかいうことは、条例に規定しておく必要があるのではないかと考えます。 また、今回は柏原駅の西口自動車駐車場出入口ゲートの更新も公募の条件としているということですけれども、条例で示されているところの指定管理者が行う業務の範囲として、これが問題ないのかどうかお尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 2か所の自動車駐車場を運営する上で必要なツールであると考えております。したがいまして、指定管理者が西口駐車場の出入口ゲートの更新を行うことについて、特に問題はないと考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 ゲートというのは日々使うものですので、そういった意味でも問題がないということなんですけれども、指針の中で、業務の範囲とは施設の日常的な運営管理、鍵の管理とか、また施設の整理整頓とか、使用料の徴収とか、そういったことが書かれております。 ゲートの交換にはかなり多額な費用も要します。こういう多額な高額な費用がかかる場合には、維持管理というよりも整備に当たらないのかなと。本来は、ほかの施設のように市がやるべきものであり、指定管理者が行う業務の範囲を超えているのではないかというふうにちょっと疑問が残るわけであります。 午前中も質疑がございましたけれども、そういうことを総括いたしまして、今回の条例改正は、自動車駐車場の指定管理を使用料制から利用料金制に変更するということでありますけれども、その趣旨が指定管理者にリスクの分担の域を超えると思われる料金ゲートを更新させたり、また、企業努力により生み出した収益の一部を市に納付させるということですけれども、そのやり方次第では、指定管理者の自主的なインセンティブを奪ってしまうおそれもあるのではないかなと思います。 また、民間企業のノウハウも生かした駐車場運営とか、また収益の一部の納付につきましても、こういった制度を大きく変えるためには様々な課題をクリアした上でやらなければいけないんではないでしょうか。条例や指針との整合性に疑義が残るということを付け加えて、お話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この件は結構です。 次に、整理番号26番、子育て世帯特別支援給付金給付事業について、まず内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 子育て世帯特別支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する仕組みとして、国の子育て世帯への臨時特別給付金に市独自で上乗せして支給するものでございます。 この独自給付金は、国の給付金と同じく児童手当本則給付を受給するゼロ歳から中学生までの児童がいる世帯に対しまして、対象児童1人につき1万円を一時金として支給するものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 制度上理解をいたしました。また詳しくは委員会のほうでさせていただきたいと思っております。 国の2020年度第1次の補正予算で、今回の子育て世帯の経済的な支援も図られた上に、柏原市としても、それも十分理解した上で、さらに市独自の事業として上乗せ支給をされるということ、感謝いたします。 引き続き、市民の声を聞きながら、また経済の動向を見ながら、支援のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号27に移ります。児童扶養手当受給世帯特別支援給付金給付事業について、まず内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 児童扶養手当受給世帯特別支援給付金は、新型コロナウイルス感染症により休業等の影響を大きく受けていると思われているひとり親家庭に対しまして経済的支援を行うものでございます。 事業の概要でございますが、本市の児童扶養手当を受給するひとり親世帯に対しまして、対象児童1人につき2万円を一時金として支給するものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 今回児童1人につき2万円の支給ということで、市独自の事業として行っていただくことを高く評価いたします。 しかしながら、児童扶養手当の受給世帯が対象ということで、この給付金も、先ほどもそうなんですが、所得制限によって支給されない世帯もあります。また、所得の判定は前年の所得を見るものとなっておりまして、新型コロナウイルスの影響を受けている現在の所得とはなっておりません。また、障害年金など公的年金を受給しているひとり親は、制度上対象外となっております。そういったことも今後考慮すべきと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 この給付金の支給対象者を児童扶養手当受給世帯とせず、現在の所得により支給決定をする場合、所得を証明する書類等を提出いただく期間や審査に要する期間がどうしても必要となり、速やかに支給をすることができません。 したがいまして、この給付金につきましては、少しでも早く給付できるよう、改めて申請していただくことなく、7月の児童扶養手当の支給時に上乗せして支給するため、現行の児童扶養手当の支給対象者と同一の対象とすることにいたしました。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 スピード感ということも重視されて、現行の対象ということなのかなというふうに理解をしております。 ひとり親家庭、特に母子世帯の経済的な脆弱さというのは、従来から指摘はされてきました。新型コロナウイルス感染拡大でひとり親世帯の困窮が深刻化したことを受けまして、国のほうでも、この支援について、2020年度第2次補正予算が6月12日可決成立しております。その中では、まさに今、児童扶養手当の対象となる水準まで収入が減った世帯への支援も含まれておりますし、また、公的年金を受給している低所得のひとり親世帯へも支給が拡大されているところであります。 コロナウイルスの感染症は、今後もまたいつ起こるか分かりませんので、より一層支援が必要な状況になるかもしれませんので、市としましても今後、支援策を検討する際には、今回の国の手法もしっかりと参考にしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、整理番号28、農産物販売促進支援事業補助金について、その内容をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 農産物販売促進支援事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が予想されます本市特産品のブドウをはじめとした農産物等の販売減少対策及び感染症予防の観点から非接触型販売方法の導入を図るため、農業者が実施します農産物や加工品のインターネット販売への取組に対して支援を行うものでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 では、具体的にどのような支援を行うか、お尋ねします。 ◎西戸浩詞市民部長 JA大阪中河内や大阪府とも連携を取りながら、柏原市の農業者が取り組みやすいインターネット販売の方法を検討し、インターネット販売に取り組む農業者向けの勉強会の開催や、販売手数料の一部補助等、インターネット販売に取り組む農業者への直接的な支援と、柏原市内農産物のPR、特設サイトの設置やPRキャンペーンの実施等販売サイトへの誘客を図ることによる全体的な支援を併せて実施してまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 農業者の方の中には、インターネットの取扱い、IT関係に不慣れな方もいらっしゃるかと思います。そういった方への対応はどうされるのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 基本的には、農業者自身で登録や出品を行っていただきますが、希望される方には、JA大阪中河内や大阪府と連携いたしまして、個別に操作方法などのお手伝いを行い、少しでも多くの農業者の方に新たな販路の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 新型コロナウイルスの感染拡大によって販路が縮小して悩む農業者が農業経営を継続できるようにという思いで本事業に取り組まれるものと評価いたします。 5月29日、早速インターネット上で旬の農作物を消費者に直売できるオンラインの勉強会も開催されたと聞いております。この機会をチャンスと捉えてチャレンジしていきたいというような声もあったと伺っております。 担当課におかれましては、ITに不慣れな市民にも寄り添い型で一緒になって取り組んでいただいて、本事業が一時的なものではなく継続して行えるように、販路の開拓のほうもよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号29、商工業振興事業についてですが、さきの他会派の質疑で内容はおおむね理解をいたしました。売上げが激減している外食産業の業務継続を支援するために、前払いシステムにより運転資金を先に確保できるアプリケーションの開発と運用を委託するというものであったかなと思います。 では、このアプリ開発運営事業者の決め方と次年度以降の運用についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 事業者の選考につきましては、プロポーザル方式によります公募を行い、応募者からの提案を受けて内部委員による選考委員会で決定をしたいと考えております。 その選考基準につきましては、提案金額、アプリの開発のスケジュール、アプリの使用操作性、登録店舗の募集方法、その他の応募事業者からの独自提案などを予定しているところでございます。また、次年度以降の運用につきましては、委託事業者が自走をする形で引き続き運用することを想定しております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 次年度以降、委託事業者の自走で運用していきたいということで理解いたしました。 このアプリケーションを導入することについての効果についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 このアプリを導入することによりまして、前払いシステムにより各店舗にある程度まとまった資金が前倒しで集まり、売上げ減少で困っている店舗の一助となることと、利用する市民には特定の10%プレミアムを付与することで、店舗の利用促進にもつながるものと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 双方にメリットのあるとても興味深い事業だと思っております。市民がどんどん利用したくなるような分かりやすい広報を今後お願いしたいと思います。 次に、商工業振興事業に含まれる商店街消費促進事業補助金についてですけれども、内容については、さきの他会派の答弁で理解をいたしました。 1点だけ、商店街は負担に感じることはないのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 この補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市内での消費減退に対応するために、大県、大正今町、国分西、ジョイフル国分専門店の4か所の商店街などに上限100万円を補助して、各商店街をはじめ市内での消費促進に寄与する取組を実施していただくものでございまして、事業自体は、各商店街の実情に合わせて実施していただきますが、各商店街におかれましては、従前から抽せん会など様々な取組に実績をお持ちでございますので、この事業の趣旨をご理解、ご活用いただきたいと考えておるところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 かなり自由度の高い補助金でありますけれども、商店街の活性化はまちの活性化につながりますので、有効に活用されることを期待しております。 私どもの会派が提出しました新型コロナウイルス感染症対策に対する要望書第2弾の中で、例えば地域振興券の発行、もしくはスマートフォン等を活用したポイント還元の仕組みをつくること、柏原市内の食料品店、家電製品店等に、商品を購入すると割引感やお得感が感じられる施策を積極的に打ち出していくという提案を盛り込ませていただきました。このたび、担当課の知恵と、また努力で形にしていただいたこと、感謝の思いでいっぱいであります。 この事業を柏原市の今後の持続可能な事業として継続していただき、柏原市の地域活性化の大きな一助となることを期待しておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ここから一般質問に入ります。 整理番号30、災害対策です。 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた避難所運営についてですけれども、従来の運営に加えて感染症対策を講じることが喫緊の課題で、マニュアル作成指針にも様々なポイントが書かれております。内容につきましては、他会派の質疑でおおむね理解をいたしました。 避難所運営における課題として、避難されてきた方の十分なスペースの確保、それから物資の整備など早急に取り組んでいただきたいと思います。 そこでまず、避難者の滞在スペースの確保についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 避難者の滞在スペースにつきましては、現在、1人当たり2平方メートルを基準として、各避難所に受入れできる人数を定めております。 避難所内の3密を回避するために、避難世帯ごとに2メートル程度の間隔を空けて配置することや、避難者用ルームテントや段ボールベッドの設置など、感染症対策を講じることにより1人当たりの使用面積が増えるため、全体として受入れ人数は減少することとなります。 こちらの課題につきましては、避難者の受入れ状況に応じて、施設管理者の協力を得ながら、教室など他のスペースも臨時的に開放していただくことに加えて、災害の種類により、通常開設しない避難所も開設することによって感染症対策と適切な避難所運営を両立させてまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 避難所の受入れ人数の調整であったり、また市民の方にも分散避難の心がけ、そういった仕組みづくりも必要になってくるかと思います。 では、次に避難所の物資についてですけれども、地方創生臨時交付金を活用して、消毒液、マスク、3密を避けるためのルームテント等々、扇風機とかも購入されるということは理解しました。適正な配置をよろしくお願いいたします。 そこで、大規模災害等によって物資等が不足する事態も想定されますけれども、その際の対応についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 避難所の物資等が不足した際の対応につきましては、2つの方法を定めております。 1つ目は、発災後すぐに届けられる国や大阪府からの支援物資の受入れであり、もう一つは災害時の協力協定を締結している自治体や民間事業者との調整によって不足する物資を調達する方法でございます。これらの方法を円滑に活用することによって対応してまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 大規模災害のときの物資の調達等については、体制が整っているということで一定安心はいたしました。 梅雨に入りまして大雨による災害リスクも高まる中で、3つの密が重なりやすい避難所での対策について今回お聞かせいただきました。 行政にも限界もあると思われますけれども、備蓄を増やしての自宅避難など市民の協力が得られるような取組、また実際に即した防災訓練なんかも進めていただくことを要望いたします。 次に、整理番号31、同じく災害対策ですが、市民への情報伝達手段の拡充についてお伺いしたいと思います。 今、屋外防災スピーカーから注意喚起の放送も流れておりまして、啓発として大変有効であると思います。しかしながら、前々から指摘されておりました、特に雨の日などは聞きにくいという、そういうお声があって、聞き逃し防止ということで電話応答装置を設置されましたけれども、現在の状況、そして啓発についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 これまで実施してきました屋外防災スピーカーからの放送、消防団員による広報活動、携帯電話のエリアメール等に加えて、さらなる情報伝達手段の拡充を図るため、出水期を迎えた6月1日から電話応答装置の運用を開始しております。 この電話応答装置につきましては、屋外防災スピーカーからの放送内容が聞き取れなかったときや、繰り返し内容を確認したいときに専用ダイヤルに電話することで内容確認ができるようになり、市民への情報伝達がより充実できるものと考えております。 また、この専用ダイヤルにつきましては、本市の広報誌、ウェブサイトやSNSでお知らせするとともに、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある小・中学校や高齢者福祉施設など市内98施設にポスターを配布するなど周知に努めているところでございます。 今後におきましても、地区自主防災訓練の際には案内用チラシの配布を行い、防災情報の聞き逃しをなくすことで地域防災力の向上に努めてまいります。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 今後も防災行政無線の電話応答サービスの専用ダイヤル072-971-4956(至急コール)なんですけれども、この啓発、また案内もしっかりとしていただいて、聞き逃し防止の周知もよろしくお願いいたします。 災害情報は、SNSが使える人にも、使えない人にも正しく即時に伝えなくてはいけません。高齢者の方からは、その場ですぐに家の中で情報が聞こえる戸別受信機の要望もございますので、伝達のもう一つの手段として今後の検討をお願いしておきます。 ○中村保治議長 それではここで換気のため暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時37分 △再開 午後2時45分 ○中村保治議長 休憩前に引き続き、公明党代表者による質疑・質問を続けます。 ◆9番(新屋広子議員) 整理番号32、福祉です。 新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方も増えていると思います。窓口の状況についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市における生活困窮者等の生活相談につきましては、まず生活困窮者相談窓口らいふあっぷが窓口となって受けておりますが、4月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により頻繁にご相談がある状況でございます。 こうした相談に対しましては、迅速な支援が可能な支援策として、離職等で住居を喪失するおそれのある方への家賃補助であります住宅確保給付金と、生活資金の貸付けとして本市社会福祉協議会が取り扱います緊急小口資金及び総合支援資金をご案内することが多くなっております。これらは、それぞれ新型コロナウイルス感染症による特例として要件緩和されたことからも利用しやすく、大幅に相談及び申請件数が増えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 お調べしましたところ、住居確保給付金も、昨年度年間1件の申請だったものが今年度は2か月で12件の申請が既にあって、緊急小口資金、また総合支援資金も、昨年度は年間5件だったものが今年度は2か月で645件の相談があり、そのうち305件が申請に至ったというふうにお聞きしております。仕事が休業とか解雇、また収入が減ったとか、そういった困窮の相談の中身が非常に多かったというふうにも聞いております。 新型コロナウイルス感染症の影響で、今後も相談者が増加すると考えられますけれども、どのように対応をしていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に困窮に陥った方々がスムーズに相談や支援を受けられるよう、現在の相談体制を継続して対応してまいります。 さらに、緊急支援だけでは困窮からの脱却に至らず、継続的な支援が必要となる長期に及ぶ就労困難者等の自立支援にも対応できますよう、これまでの相談体制に加え、相談員を増員して支援対応に臨んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございました。 新型コロナウイルスの影響で一時的に困窮に陥った方々がスムーズに相談や支援を受けられるように、相談員の増員というのは非常にありがたいと思っております。民間との連携もますます重要となってまいりますので、お一人お一人に寄り添っていただきながら、これからもよろしくお願いいたします。 次に、整理番号33、新型コロナウイルス感染症の拡大は障害者の方々の生活にも影響を与えたものと思われますけれども、障害者の方々に対する支援の現状と今後についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 障害福祉サービスの提供は、障害者の方々の健康や生活の維持はもとより、そのご家庭を支える上でも欠かすことができません。このため、緊急事態宣言の発出期間におきましても、障害福祉サービスの事業所では、本市とも連携しながら、マスクの着用や手指の消毒といった感染症防止対策を講じ、必要なサービスの提供を継続いたしました。 こうした取組から、現状において、障害者とそのご家族におかれましては、大きな影響を受けることもなくお過ごしをいただいております。今後も、感染拡大防止に留意しつつ、支援体制を継続してまいります。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) 感染防止策を取って、障害者とご家族への支援体制を維持していただいたということで、本当にありがとうございました。 では、例えば聴覚障害の方々に対してはどのように支援されたのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 聴覚障害者の方々に対しましては、病院への通院等日常生活において手話通訳を必要とする場合も多いことから、手話通訳者の派遣を継続して実施いたしました。 今後も、手話通訳者を派遣するに当たり、マスクの着用やフェースシールドを用意するなど、感染症予防対策により利用者と通訳者の双方の健康に留意しながら、聴覚障害者の方々が安心して生活していただけるよう支援を続けてまいります。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 フェースシールド等も準備していただいたということで、ありがとうございました。 今後も外出の自粛を余儀なくされることも考えられます。そうした状況を想定して、2次感染のリスクを回避するために、いろんな新しい手法も必要だと思います。 電話リレーサービスを制度化する聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が6月5日に成立をいたしました。ファクスなどは一方的で、即時的にやり取りできないんで不便であるといった声もございます。テレビ電話やスマートフォンを活用した手話通訳の利用と、支援を提供する方、支援を受ける方双方の健康に留意した取組を今後進めていただきますよう要望して終わります。 次に、整理番号34番、高齢者の施策についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者の施策も中止が多かったんですけれども、高齢者にとって外出の機会が減るということは、運動機能の低下や認知症のリスクの高まりなどが危惧されます。市としてはどのような取組を実施して、今後またどのようなことをされようとしているのか、お考えをお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の影響によります自粛や利用制限に関連いたしまして、まず、介護予防に地域で取り組むいきいき百歳体操につきましては、自粛期間中、自宅でできる体操等の資料をウェブサイトに掲載いたしまして、これをご覧いただき、ご自身で継続して実施いただけるようご案内をしてまいりました。 緊急事態宣言解除後、地域での活動の再開に当たっては、マスクの着用やアルコールの消毒の徹底、定期的な換気等を記載したチラシを配布いたしまして、現時点で56か所中24か所で再開をしております。 次に、介護予防運動教室も、これまで休止しておりましたが、このたびの解除を受けまして、お互いの距離を空けるなどの新型コロナ対策感染拡大防止に努めた教室運営で、6月2日から再開しております。また、認知症に関する教室は7月1日から再開予定となっております。 次に、見守り専門員が、対象となる独居高齢者等のご自宅を訪問する地域あんしん事業は6月1日から活動を再開いたしまして、在宅の配食サービスにつきましても6月8日から再開をしております。 今後の展望といたしましては、まずは全ての事業を再開いたしまして、高齢者の方々が定期的に通う場所、居場所を確保したいと考えております。そして、現在の健康状態を維持していただけるよう百歳体操の普及にも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。承知いたしました。 では、老人福祉センターやすらぎの園につきましても、限定的に開館されて運営はされておりますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 老人福祉センターやすらぎの園は、6月1日から、まずはロビーのみの開放で開館しており、その他貸室利用等は市主催のものに限定をしております。 なお、センターを利用して活動されていましたクラブ活動につきましては、再開初日に各クラブの代表者にお集まりいただきまして、おおむね7月頃の再開をめどに、感染拡大防止策を講じた利用方法について、参考案を提示した上で、それぞれご検討いただけるようご案内をいたしました。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 感染を防ぐためには、不要不急の外出を避けて人との接触を減らすことが大切ですけれども、これは認知症の予防に大切なこととは正反対の関係にあります。 国立長寿医療研究センターは、外出自粛で認知症を防ぐための、65歳以上の方を対象としたオンライン通いの場というアプリを開発しました。お散歩機能や体操、また尻取りや計算をしながら運動する動画であったり、社会とのつながりを維持できるような飲食宅配代行サービス、またネット通販などとも連携するそうですが、スマートフォンが扱える65歳以上の方には使えるのかなと思います。 一方、老人福祉センターやすらぎの園につきましては、今回のコロナ禍の一件でいろいろと見えてきた課題もございます。 近隣市では、複数の老人センターを持っておられ、こじんまりとしながらも、地域に根差した形で運営をされているところもあります。柏原市におきましても、例えばコミュニティ会館を活用して、地区ごとの老人福祉センターのように位置づけて、高齢者の交流を図っていくことも今後検討していただくことを要望させていただきます。 次に、整理番号35、教育。不測の事態に備えた教育の検討状況についてですけれども、今回の感染症の発生によって市立小・中学校も3月2日から約3か月に及び休校となりました。各学校におかれましては、休校中の課題の作成とか児童生徒の心身のケアなど、多くの取組がなされたと聞いております。 事業所の勤務方法も時差出勤、またテレワークなど多様化して、オンライン会議とか、また学習をすることも増えてまいりましたけれども、このような背景にあって、本市の児童生徒への不測の事態に備えた教育について、教育委員会として進めていることをお伺いする予定でありましたけれども、これまでの他会派の答弁で一定理解をいたしました。 GIGAスクール等につきましては、また別のところでも質疑をさせていただきたいと思いますが、要約しますと端末を配備することと、また家庭学習のための通信環境が整っていない家庭に、貸与を目的としたモバイルルーターを整備することとか、また、学校側が使用するカメラやマイクなど通信装置の整備を進めていくこと、オンラインで活用できる学習支援システムの導入等々お話があったかと思います。 アンケート等によりますと、通信環境が整っていない家庭も一定あるということが調査でも明らかとなっております。また、端末の整備につきましても、年度内に前倒しになりましたので、地域格差が生じないようにと、私たちも国のほうに働きかけていきたいと思っております。 1点だけお尋ねしたいのは、一度にたくさんの機械が入ることになりますけれども、学校の先生方の負担も増えると思われます。その対応についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 本年度当初の端末導入予定は小学校5、6年生と中学校1年生の3学年の予定です。それらに対応するため、本年度7月からICT支援員を1名採用して、教員のICT活用力・指導力をつけていく計画を立てており、年度ごとに支援員を増員し、令和4年度には、国が配置の目安と上げている4校に1名、これを柏原市に当てはめて4名の配置を考えておりました。 今般、端末を全学年に一度に整備することになったため、令和3年度のできるだけ早い時期に、国が示す目安である4校に1名、市内で4名のICT支援員を配置するなど、教員のICT活用力・指導力の向上や、ICTを活用した授業の補助を充実させるために、今後、関係部局と相談していきたいと考えているところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 教員のスキルももちろん問われますが、このICT支援員の活用も、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 そして、これらが全て整うと、仮に災害や感染症の発生といった不測の事態で臨時休校等がありましても、児童や生徒が端末を持ち帰って、同時双方向型のオンライン学習ができるようになってまいります。 教育委員会におかれましては、手続、いろんな事情がありまして大変だと思いますけれども、早急な整備のほうよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次にいきます。 整理番号36、学校再開における新型コロナウイルス感染防止の配慮事項と教育機会の確保ということですけれども、他会派の答弁でおおむね内容のほうは理解をいたしました。 熱中症とか、また感染拡大と同時に対策していかないといけない、そんないろんな心配もありまして、新しい生活様式を身につけるための指導であったり、またマスクの着用の方法等も考えているということでお聞きをしておりますので、理解しております。 ある市町村では、登下校のときに傘を差すことで距離を保って、マスクは着用しなくてもいいというような、そういった市もあるというふうに聞いておりまして、皆さんも、それぞれ様々工夫を凝らしておられると思いますけれども、子どもたちの健康管理もしっかりとお願いしたいと思っております。 今日から通常給食も始まっておりますけれども、給食の時間の感染予防についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 給食の時間は、マスクを外し、食べ物を口にすることで感染リスクが高まるシーンでございます。リスク軽減のため手洗いの徹底、消毒、換気といった日常の感染対策に加え、配膳台の消毒、配膳方法、移動における一方通行の徹底など配膳の際に配慮することを給食センターにおける会議で学校とも確認し合い、それぞれの学校に伝えているところでございます。 6月8日からは、パンと牛乳の簡易給食で教員が配膳の範を示しました。本日15日からの通常給食では、衛生面に配慮しながら児童生徒にも配膳させるという形を取りながら、少しずつ段階を追って進めていきたいというふうに考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 それぞれ学校では工夫をされているというふうに伺っております。 では、臨時休校の期間の学習保障についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 臨時休業のため実施できなかった教育機会につきましては、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&Aに示されております家庭学習を効果的に活用した指導計画を立てることにより、単元の教育課程の編成を図ることや、行事を精選したり、夏休みを短縮したりすることで時間を確保し、学習指導要領で定められた学習内容を年度内に学び終えられるよう努めているところでございます。 今後、再度の感染拡大やインフルエンザなどの流行で臨時休業の可能性が出てくることも視野に入れ、8月中にある程度遅れを取り戻すよう、可能な限り給食も提供するなどして教育の機会を保障するよう進めております。 また、暑さの中での学習が子どもたちの負担にならないよう、換気に十分注意しながらクーラーを有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 子どもたちの感染リスクを低減させながら、いかに教育活動を軌道に乗せるか、学校現場では模索が続いていると思います。 給食以外にも心配なテーマは多々ございます。通学が不慣れな小学校1年生の交通事故防止であったり、トイレ掃除や学校行事の在り方、また、密集を避けるためにクラスを細分化するための人員の確保等々ありますけれども、また、長期休校の影響で喪失感やストレス、虐待、不登校など、そういったリスクも考えられます。子どもたちのSOSを早期に把握するための心の健康診断をしていただきたいなというふうに思います。 国は、教員の加配、またスクールカウンセラーの追加配置など対策を講じておりますので、ぜひとも積極的な活用をよろしくお願いいたします。また、現場の先生方こそ本当に新型コロナに負けないで、心身ともに健康でいていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお伝えください。 では、次に、整理番号37にいきます。 コロナ禍における市立図書館のサービスと今後の対策についてです。 まず、市立図書館が完全休館中に実施されました宅配サービスの内容と実績数についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 市立図書館は、令和2年3月6日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて休館させていただきました。さらに4月7日、国から緊急事態宣言が発令され、大阪府が緊急事態措置を実施すべき区域となりました。これにより、市民に不要不急の外出の自粛等が求められ、市立図書館は休館を延長させていただきました。 休館中の取組につきましては、当初、館内に臨時窓口を開設し、予約した図書、資料の受渡し等を実施してまいりましたが、4月16日に緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受け、完全休館といたしました。 このような状況の中、可能な市民サービスがないか検討を重ねてまいりました。自宅で絵本や図鑑、図書に触れ合う機会を多く持っていただくことにより、図書館サービスを充実させることを目的に、5月7日から、完全休館の終わる5月20日までの期間に、インターネット及び電話で予約された図書を職員が利用者宅へ届ける予約本の無料宅配サービスを実施いたしました。 実績でございますが、配達件数は、柏原図書館、国分図書館合わせまして520件、配達冊数は1,829冊、返却冊数は982冊でございました。 以上です。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 国の緊急事態宣言を受けて一切の窓口サービスが中止となってから、図書館に対する要望が次第に私の下にも入ってくるようになりました。若いお母さんから、年配の方から、学生さんから多々ありましたけれども、その市民からの要望を受け入れてくださいまして、5月7日から20日までの2週間で520件もの利用者宅へ職員自らが無料宅配サービスをしてくださったこと、心から感謝申し上げます。 SNSの発信で、その奮闘される様子も見させていただいておりまして、本当に感動もしておりました。市民の方から多くの感謝の言葉をいただいておりましたことを改めてお伝えしておきます。 さて、再開を心待ちにしておりました市立図書館ですけれども、5月15日、大阪モデルの緊急事態宣言の一部解除を受けて、利用サービスの再開に向けてはどのように検討され、再開されたのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 令和2年5月15日に開催された第6回柏原市新型コロナウイルス対策本部会議の結果を受け、感染拡大防止対策を講じた上での利用サービスの再開に向けて、国の新型コロナウイルス感染症対策専門会議の提言を受けて作成された図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに沿って、入場者の制限や誘導、手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置、マスクの着用、また室内の換気や、人と人との距離を適切に取ること等をはじめとした基本的な感染対策を徹底することにより、5月21日から窓口の再開、27日からは利用者に閲覧室、児童室の利用をおおむね30分程度としていただくことなどをお願いするなどして、図書館の利用サービスを段階的に再開しておるところでございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 国のガイドラインに沿って段階的に再開されたと理解いたしました。 では、感染拡大防止対策を講じた利用サービスで、利用者に要請していること、また図書と資料の取扱いと今後の対策についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 まず、利用者へお願いしてまいりました感染拡大防止対策でございますが、体調不良時の来館自粛、手洗い、咳エチケットの励行、マスクの着用、入館時の手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保、長時間滞在の自粛、任意でガイドラインに沿った緊急時連絡カードの提出をお願いしてまいりました。また、大阪府が実施しております大阪府コロナ追跡システムへの登録もお願いをしております。 次に、図書、資料につきましては、貸出しされた図書が利用者から返却されたときにアルコール消毒を実施し、すぐさま棚には戻さずに、一定時間経過後に棚に配架するなど感染拡大防止対策に努めております。 なお、今後の対策につきましては、国や大阪府の動向を注視し、近隣図書館の状況も把握しながら、感染拡大防止対策が取れると判断できるサービスについては、迅速に再開に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
    ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 緊急時連絡カードの提出とか、また大阪府コロナ追跡システムの登録も任意で行っておられて、大部分の方が応じておられると聞いております。利用者のプライバシー保護の観点から様々なご意見もあるようですけれども、丁寧な説明のほうをお願いいたします。 それから、図書や資料の取扱いについては様々な配慮はされていること、報告いただきました。一定期間置いてから配架するということなんですけれども、やはり新刊本とか人気の本はどうしても回転が早くなりますので、本を手に取る前後の手洗いの徹底とともに、本の消毒器といいますか、殺菌ボックスがあれば、気になる方がその場で利用でき安心です。小さいお子さんのおられる方からの要望もございます。既にこの殺菌器を導入している自治体では、市民の感染への意識の高まりによって多くの方が利用しているというふうにも報告を聞いております。 ウイルスへの効果については研究の余地がありますけれども、今後、国の地方創生臨時交付金など補助金を活用できましたら、感染防止対策と市民の安心のためにも、こういった図書の消毒器の導入を検討していただくことを要望いたします。 公立の図書館は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層にサービスを行っておられて、休館による影響も各世代に及んだことで、なお一層その存在感が浮かび上がったと思っております。 自粛による空き時間の活用で、読書をしたい、子どもに本を与えたい、そういうこともありまして、公共図書館の重要性も改めて再認識をいたしました。これからも利用者がますます拡大して、市民に親しまれる図書館に発展されること、大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは最後に、整理番号38、市立柏原病院であります。 コロナ禍での市立柏原病院の対応と今後についてですけれども、他会派の質疑で、その対応状況についても理解いたしました。また経営状況につきましても、本来なら、地域包括ケア病棟も開設して1年が過ぎて、緩和ケア病床も増床しておりますので、そういった現状や課題もお聞きする予定でしたけれども、コロナ禍の影響を受けて、入院、外来ともに非常に厳しいということも理解しております。 経営コンサルタントとは連携はされているかと思いますので、府の方針が定まりまして通常に稼働するようになれば、しっかりと分析はしていただきたいと思います。 1点だけお聞きしたいと思います。 大阪府のホームページを見ておりますと、医療従事者への支援策として、特殊勤務手当を支給した医療機関に対する補助制度というものが掲載されております。市立柏原病院でも発熱外来を開設し、防護服をまとって患者さんに対応している職員の方がたくさんおられますけれども、そういった職員に特殊勤務手当を支給されているのかどうか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 当院では、新型コロナウイルス感染症に対応した職員に対し、特殊勤務手当を支給するため、本年5月に規程の改正を行っております。 手当の名称は新型コロナウイルス感染症対応業務手当とし、新型コロナウイルス感染症に感染した者またはその感染が疑われる者に対応した職員に対し、入院、外来にかかわらず手当を支給するものとしています。支給額は日額1,000円。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されている期間につきましては、日額3,000円としております。 以上でございます。 ◆9番(新屋広子議員) ありがとうございます。 大阪府の補助金の基準とは異なって、柏原病院の場合は、入院だけでなく外来の患者さんに対応した場合も対象となるということを聞きまして安心いたしました。スタッフの皆様の日頃の奮闘には心から感謝をしております。今後とも国の補助金等も活用されながら、しっかりと使命を果たしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、公明党代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時14分 △再開 午後3時45分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 女性超党派りんどうを代表して岸野友美子議員、登壇願います。     〔12番 岸野友美子議員 登壇〕(拍手) ◆12番(岸野友美子議員) 皆様、こんにちは。12番議席議員の岸野友美子でございます。議長のお許しをいただきまして、令和2年第2回定例会におきまして、女性超党派りんどうを代表いたしまして質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の山口議員、そして各議員に御礼申し上げます。また、ネットでご覧の皆さん、ご覧いただきましてありがとうございます。 さて、ふだんの定例会であれば、6月は個人質疑・質問の予定ですが、このたびは新型コロナウイルス感染の影響で、会派の代表質疑・質問という形が取られました。世界中が大変な状況ですが、日本も生活や経済は厳しい状況です。これからの第2波、第3波に対してまだまだ気を緩めず対応し、一日も早い収束を願うのみであります。 そんなときですので、このたびの質問は新型コロナ関連ばかりですが、市民の心配するところを代表して質疑・質問をさせていただきます。 では、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 整理番号39、議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、農業振興費の農産物販売促進支援事業補助金の700万円についてお伺いいたします。 この後は、質問者席から質疑・質問させていただきますので、重なる部分たくさんあろうかと思いますが、皆さんにはご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 農産物販売促進支援事業補助金につきましては、市内の農業者がインターネット上に農作物等を出品して販売するに当たり、その売上げに対してかかる手数料の一部を補助することで、農業者のネット販売への参入を促し、市内農産物の販売促進に寄与するものでございます。 本市におきましては、特にブドウに関しまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売や観光ブドウ狩りにおける売上げ減少が予想されますので、その対応策の一つといたしまして、本市農産物のネット販売を拡充するための補助を行うものでございます。 また、ネット販売をPRするために、ウェブ上への本市農産物の特集ページの作成やキャンペーンの実施など情報発信を行い、柏原ブドウをはじめとする農産物等の知名度アップと販売促進につなげてまいります。 ◆12番(岸野友美子議員) ご答弁ありがとうございます。 それでは、整理番号39の再質問をさせていただきます。 インターネットでの販売促進が目的ということですが、具体的にどのようなことかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 個々の農業者が自前のウェブサイトを構築してネット販売に取り組むには、相当の手間や費用がかかりますが、農産物のネット販売専門サイトに登録、出品すれば比較的簡単に、また初期費用をかけずにネット販売を始めることが可能でございます。 その際、農業者が登録することには料金はかかりませんが、農作物等の販売金額に応じまして、その販売額の15%から20%程度の手数料がかかりますので、その手数料のうち3分の2の金額を補助することで、農業者が1歩目を踏み出すための支援を行うものでございます。 また、登録、出品するだけでは、全国から出品される多数の商品の中に埋もれてしまう可能性があるため、本市の農産物の特集ページの作成やキャンペーンなどのPR事業を併せて実施することによりまして、出品された農産物への誘客を図ってまいりたいと考えております。 この事業は、JA大阪中河内と大阪府中部農と緑の総合事務所及び柏原市で構成されます農業啓発推進協議会で実施をし、特に今期のブドウ販売において、新型コロナウイルス感染症の影響によりますブドウ直売所売上げ減少などの影響緩和に向けまして、自ら新たな販売方法の拡充に取り組む農業者を支援するものでございます。 ◆12番(岸野友美子議員) 先日のことですけれども、新聞に取り上げておられるところを見ました。柏原でブドウの出荷始まるという結構目立った新聞でした。デラウェアが6月から8月初旬まで続き、今年は気候に恵まれ、房が太り、高品質ですという、こんな記事でした。このような記事は本当にありがたいな、宣伝効果いっぱいあるなと思いました。 それはさておきまして、このたびの補助金は新型コロナ感染症対策として、対面販売とかブドウ狩りに影響が出て、売上げの減少ということには本当に否めないところなのかなと。それに対してこのような対策をしてくださっているわけでして、先を見て、早い対応で地場産業を守っていくことは、市の責務であると考えています。私たちのようにやっぱりネットに弱いと、そういうまず第一歩の力を貸してくれると非常に助かると思います。 今回のインターネット販売によって、今後の農産物の販売促進に大変期待をしております。この補助金が有効に活用されますように要望いたしまして、この項を終わります。 続きまして、整理番号40、同じく議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、商工業振興費の外食産業アプリケーション開発運用業務委託料について、内容をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 外食産業アプリケーション開発運用業務につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが激減している外食産業の業務継続を支援するため、前払いシステムによります運転資金が先に確保できるアプリケーションの開発及び運用を委託するものでございます。 このアプリでは、来店する前に、電子決済などによりまして料金を先に支払い、後日、来店した際に前払いしたお金を利用するものでございまして、飲食店では、来店前に運転資金を確保することができるものでございます。 また、このアプリを利用しまして各店舗で飲食される方には、10%のプレミアムの上乗せや割引を受けることによりまして、いつもよりお得に食事をすることができ、さらなる飲食店の利用促進につながるものと考えております。 なお、プレミアム分や割引につきましては、各店舗ごとの支給上限額を設定し、予算の範囲内で各店舗に補助金を支給する予定でございます。 ◆12番(岸野友美子議員) よく分かりました。利用者にすれば、前払いをするけれどもお得なサービスが受けられる。飲食店側は、来店前に運転資金の確保ができる。このやり取りをするのが、このアプリケーション開発運用業務と理解をいたしました。 この項目には、外食産業支援補助金の500万円と、それから、商店街消費促進事業補助金400万円がまだあります。それぞれの補助金を有効に活用していただいて、このコロナの難局を何とか乗り越えられるように、また、乗り越えた後も、この広がりで促進事業が充実することを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。この項を終わります。 続きまして、整理番号41、議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、防災費の避難所感染防止対策用物資整備事業においてお伺いをいたします。 ◎小林聡危機管理監 避難所における感染症対策についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大期において避難所開設が必要となった場合には、新型コロナウイルス感染による自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援、避難所における3密対策や避難先でせきや発熱症状が出た場合の専用スペースの確保など、多岐にわたる課題がございます。 市といたしまして、これらの課題に対応するとともに、避難所の衛生環境を保持するため、このたび避難所感染防止対策用物資整備事業としまして、補正予算5,320万1,000円を計上させていただいております。 なお、本事業の財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 では、その購入する対策用物資の数量、そして配備場所についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 内閣府から示されました避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての技術的助言を参考といたしまして、避難者のスペース確保や十分な換気などの対策を実施することから、主な物品といたしまして、避難者用ルームテント960張り、間仕切りつき段ボールベッド640台、大型扇風機64台、発電機32台、災害用簡易トイレ32台で、指定避難所及び福祉避難所の32か所への配備を予定しております。 また、消耗品の手指消毒用アルコール100本、赤外線体温計100個、ゴーグル100個、サージカルマスク5万枚につきましては、50か所の全ての避難所に配備する予定でございます。 ◆12番(岸野友美子議員) では、その物資、資機材の納入時期を教えていただけますか。 ◎小林聡危機管理監 この予算をご承認いただいた後、直ちに整備を進めたいと考えております。これら物資につきましては、全国的に品薄状態となっておりますが、できる限り早く整備できるよう努めてまいります。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 6月の広報では、ページ数も大変たくさん取り上げてくださって、色分けもしっかりとしていただいて分かりやすい記事だと思いました。 市のホームページでは、避難所における新型コロナウイルス感染症対策において、3密対策を考えると、避難所への避難が本当に必要なのか再度ご確認をとホームページで呼びかけていました。あくまでも自己責任ですからね、在宅避難もあるのかなというふうに私の中では考えているんですけれども、ただし、感染拡大を恐れて避難をちゅうちょすることはないようにと、まさにつらい表現ですけれども、これが本音のところだなというように受け止めています。 全て自己責任ですから、そして、最近は地震のニュースも大変増えています。日頃から意識して、その対策を家族で話し合うのは大切なことだなと思っています。皆さんもぜひ、家族での新型コロナ対策とともに防災対策の見直しもしっかりとしていただきたいなと思っております。 今回、交付金のおかげで物資の購入がかなうわけですけれども、これ、どこの市においても、この6月議会で承認をいただいたら進むという状況であるかと思います。今もおっしゃっておりましたけれども、発注が重なって品不足も考えられますのでと言われましたので安心しましたけれども、この後の動きを迅速に、ぜひともどこよりもいち早くお願いをしたいと思います。発注後には、十分確保ができますようによろしくお願いいたします。要望してこの項を終わります。 続きまして、整理番号42、一般質問で教育になります。新型コロナウイルスが学校教育に及ぼした影響について。 やはり長い休みが続いたことで、当然学習の遅れは出てきていると思います。取り戻すことが一番の課題であると思いますけれども、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 学校の臨時休業により遅れた学習を取り戻すための方策は、今ご指摘いただきましたように、全国的な課題であることはご承知のとおりでございます。 この課題につきまして、教育委員会といたしましては、まずは子どもたちや教員の健康、安全を第一という視点で考えておるところでございます。また、学校の実情を的確に捉えるために、校長会とも意見交換や協議を行いながら進めているところでございます。 そのような中で、学校では、安全性や教育効果の優先順位を踏まえながら行事等の見直しに着手しており、まず、感染予防の観点から実施が難しいと考えられる体育大会や中学校の職業体験学習については、中止することといたしました。夏季休業につきましても、例年に比べ短縮して授業に充てることとし、学習指導要領で定められている年度内に学ぶべき学習内容を終えることができるよう努めているところでございます。 教育活動の実施につきましては、先ほども申しましたように、子どもたちと教員の負担にも配慮した上で、日々の授業づくりを丁寧に行うことが大事であると考えております。例えば、猛暑が予想される夏季期間の授業につきましては、状況によっては現時点での予定を変更して時間を短縮するなど、思い切った対策であるとか、柔軟に対応していく必要もあるというふうに考えております。 子どもたちと教員が健康な状態を維持し、新型コロナウイルス感染症と共存していくという新しい生活様式に準じた授業を実施するよう、教育委員会としてもガイドラインを策定し、各校に指示しているところでございます。 今後も、子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(岸野友美子議員) このたびの文科省が推進するGIGAスクール構想なんですけれども、つまり全国の小・中校生に対して1人1台の端末機を整備するというものなんですけれども、今回の新型コロナウイルス関連で、これ、変化があったのかどうかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 本市におきましては、これまで、令和元年12月に閣議決定された段階で示されたGIGAスクール構想の実現に向けたロードマップよりも1年前倒しして、令和4年度に1人1台の端末整備を終える計画でございました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による長期の臨時休業に伴い、令和2年4月、臨時休業を行う場合の学習保障等についての文部科学省通知において、児童生徒に家庭学習を課す際や、学習状況の把握を行う際にはICTを最大限活用して、遠隔で対応することが効果的であることも示されました。 さらに、GIGAスクール構想の加速による学びの保障が文部科学省より提唱され、1人1台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境を整備することで、学校の臨時休業等の緊急時にも、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現させることも示されました。 この動きを受けまして、教育委員会といたしましては、児童一人一人の学びの保障をさらに充実させるために、当初から計画しておりました高速インターネット環境の整備に加えまして、令和2年度中に小学校1年生から中学校3年生までの全児童生徒1人1台の端末整備を行うことを目指し、現在準備を進めているところでございます。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 令和2年度中ということは、もう来年の3月には、小学生、中学生一人一人に端末整備を目指すということで、ちょっと安心しました。 では、新型コロナ感染拡大の2波、3波が来た場合に、ICTを活用した家庭での保障というのはどのようか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 新型コロナウイルス感染症による感染の第2波に対する備えにつきましては、教育委員会といたしましても大変重く受け止めているところでございます。災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現することの必要性を感じているところでございます。 緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整えるために、端末が整備されていることを前提に、次のような計画を立てております。 まず1つとしまして、家庭学習のための通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターを整備したいと考えております。2つ目は、学校からの遠隔学習機能を強化するために、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を進めていこうと考えております。3つ目は、オンラインで活用できる学習支援システムの導入です。一人一人にIDとパスワードを設定することにより、家庭の機器からでも接続して、学校と同じ教材を継続して学ぶことができるようになるようにいたします。 以上の機器を準備しておくことで、緊急の事態にある程度対応できると考えているところでございます。 ◆12番(岸野友美子議員) 第2波での対応も聞かせていただきまして、大いに期待するところです。Zoomやグーグルミーティングなんかで、よりスムーズな展開があろうかと思います。もちろんそうなると、端末でみんな同じ画面での学習など、3密を気にせず自宅での学習が可能になるからいいなと思っております。 実は私、先日、土曜日なんですけれども、Zoom体験をいたしました。ちょうど知り合いの中学生の--まだ中学生になったところで、小学校を卒業してまだまだあれなんですけれども、学校にやっと行ったというような--おうちにおいでおいでと呼ばれて、ちょうどZoomこれからするねんと、それで見せてもらいました。 セットはちゃんとした大人がやっているんですけれども、その中学生の子どもが、見ながらピッピッとそれにつないで、塾の先生が出られて、それで「みんな、見えてるか。見えてたら手振って」みたいな、ああそうなんやと、テレビでよく見ているような状況を目の前にして見せてもらって、やっていないけれども体験をさせていただいて、これなんやという、やっぱりこうやってみんなで、今の時代なんだからこうして勉強できることが非常にありがたいなと思ったような次第でして、また今のご答弁聞いてちょっと安心したようなところなんですけれども、今の子どもさんはすごいなと、そればかり思ったような次第なんです。 今回のように、分散登校によって先生の負担が大きかったり、また、その他生じるいろんな問題点の解消にもつながっていくのかなと思うんです。それ自体が先生は大変なんですけれども、だから、Zoomやグーグルミーティングのセットやサポート、これ先生がすることはないですけれども、ちゃんと業者さんがするんでしょうけれども、そういういろんな先生方の負担も大変大きいかと思います。だから、そういう負担を避けるというか緩和してあげるためにも、例えば、教員免許を持つ大学院生の方は結構いらっしゃると思うんです。また、地元の大学などにもどんどん声をかけていただいて、協力をお願いしたらどうかなと。先生のサポート、それをぜひ考えてほしいなというように考えました。 まだまだ検討段階で、そんなもの、はいとは無理かと思いますけれども、このコロナの交付金を使わせていただいて、そういうサポート人材へのフォローはできないのかなというように考えておりますので、ぜひ検討してください。お願いをさせていただきます。 ICTにしてもGIGAにしても、これから取り組むべきことはたくさんありますけれども、教育委員会としても、私の発信を受け止めていただきまして、どんどん前に進むようにお願いをさせていただきまして、この項を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号43、福祉です。 これは、ひとり親家庭、それと高齢者の2人暮らし、それから障害者の方がいらっしゃる家庭で、家族が新型コロナウイルスに感染したとき、残された介助を必要とする家族に対する支援策についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 まず、子どもを養育する保護者が感染した場合に、残された子どもへの対応につきましては、保護者への感染が判明した時点で保健所と児童相談所が連携して対応することになっており、保護者等から事前に市へ相談が寄せられた場合は、適切に関係機関につなぎます。 対応の流れは、児童相談所が保護者に対し、まず、祖父母や親類などで子どもを預かることができるかどうかの確認を行い、預かることができない場合は、子どもを一時保護し、府内の児童相談施設、児童養護施設など子どもの滞在先を確保することになっております。 なお、入院等不要の保健所の判断により、保護者が自宅待機となった場合、本市では、必要に応じて保護者の病気看護、被災等で一時的に利用できる児童のショートステイをご案内するなど、可能な対応で支援してまいります。 次に、高齢者世帯で、要介護認定をお持ちの方がお一人になられることを想定した対応でございますが、日常的に介助を必要とされる場合は、介護保険制度を活用いたしまして、特別養護老人ホーム等が併設しておりますショートステイをご利用いただくことを想定しております。 なお、ある程度自立した生活をされている方につきましては、地域安心事業等の見守り専門員がご自宅に訪問いたしまして、状況に応じて地域包括支援センターと連携いたしまして、必要な支援を検討実施することとなっております。 次に、在宅の障害者がおられるご家庭の場合でございますが、本市では、家族の急な病気等でご自宅での障害者の介助が一時的に困難になった場合に備えまして、市内障害福祉施設と連携して、緊急時に受入れ用の居室を確保しておりますので、感染症等によりご家族が介助できない場合も、緊急の対応が可能となっております。 また、日常生活におきまして、ある程度自立した生活をされております方につきましては、高齢者への取組と同様に地域の見守り支援の協力、障害福祉サービスの提供により、ご自宅での生活を継続していただけるよう支援をしていただけるようになっております。 以上です。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 それぞれの関係の担当部署からのお返事を受け止めました。どの担当も対策を講じてくださっているとありがたく感じます。 ひとり親家庭にしろ、障害にしろ、問題ないという状況を受け止めたんですけれども、そこの中でも経済的にも保障されているということで安心したような次第ですけれども、実は高齢者の場合は、要介護・要支援認定がないときは対象ではないと。えっ、ちょっとショックやなと。多分、確かにお元気でいらっしゃるから必要はないのかもしれないんですけれども、結局は地域の見守りとか、地域の包括支援と考えるとちょっと残念かなというふうに考えました。 今後の課題として、それに対する何らかの対策はできないのかなと。要介護・要支援認定を取ってもらうのが一番ですけれども、今は、急にコロナになってこういう状況なんで、こういう事例が出てきたら、ぜひとも柔軟対応できるような何らかの形、今回はあれでも、今後前へ進めていくに当たって、そういうふうな検討課題をしっかりと取り組んでいただきたいなと、これまた要望なんですけれども、ぜひ前向きに受け止めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、整理番号44にまいります。 新型コロナウイルス感染拡大防止に対する市の職員の方々の勤務体制についてお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する職員の勤務体制につきましては、まず、混雑時の公共交通機関での通勤を避けるために時差出勤制度の活用を職員に促し、4月7日の緊急事態宣言発出後は、職員間での感染リスクの低減と市役所業務の継続性の確保のため、職員を2班に分けた交代制勤務や、休館中となっておりましたフローラルセンターやK.I.ホールの会議室、庁舎内の会議室等を活用しての分散勤務、土曜日、日曜日を含めたシフト勤務を実施してまいりました。 6月1日以降は、緊急的な勤務体制につきましては解除いたしましたが、時差出勤制度につきましては、引き続き積極的に活用するよう職員に周知しているところでございます。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 緊急事態宣言が解除をされ、国では、新しい生活様式への移行とか言われていますね。今後の勤務とか在宅勤務などについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 国から示されました新しい生活様式の実践例では、働き方の新しいスタイルといたしまして、テレワークやオンライン会議などの導入が求められているところでございます。 現在、本市における在宅勤務の導入につきましては、業務が対面中心であることや勤怠管理の問題などから未導入となっておりますが、今後予想される再度の感染拡大に対して準備が必要と考えられますことから、在宅勤務の導入に向けて、制度面における研究や在宅勤務時でも職員同士のコミュニケーションが円滑に行えるビジネスチャットの試験導入を通して、検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(岸野友美子議員) ご答弁では、今は在宅勤務が未導入ということですね。当然、在宅での仕事はできないわけですけれども、今後の対策として整えなくてはいけませんよね。コロナが収束して、使わないことがベストなんですけれども、今後、災害時のときの対応にもなろうかと思います。ビジネスチャットの導入など、早急に検討を進めていただき、対応のほうよろしくお願いいたします。 初めのご答弁の中で、人との接触による感染リスクの低減と市役所機能の維持を目的としてということですけれども、4月7日の緊急事態宣言が出されてからのことですけれども、職場環境の整備はどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 ◎山口伸和総務部長 市役所各庁舎内での感染を未然に防止するために、庁内におきまして消毒液の設置箇所を増設いたしまして、来庁者、職員を問わず手指の消毒を促しますとともに換気の徹底、また、仮設ではございますが、各窓口へのビニールカーテンの設置、また、清掃事業者におきましては、日々消毒液を使用して拭き掃除を行っていただくなどの環境整備を図ってまいりました。 そのような中にありましてもなお、万が一の職員の感染者の発生を想定いたしまして、直ちに庁舎の消毒が行えますようペーパータオルやゴム手袋、またゴーグル等資材の調達も行いまして、市役所機能の維持に向けて備えを進めてまいりました。 今後も引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に有効とされます様々な手段につきまして、情報収集を行い、検証を重ね、環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番(岸野友美子議員) ありがとうございます。 消毒液の設置とかビニールカーテンなど、比較的早い対応をしてくださったなというように感じました。窓口に来られる市民の方も安心してくださったんではないかと思います。まだまだこの対策は継続が必要だと思います。 来年の4月には新庁舎も完成いたします。このような対応はもっともっと、新庁舎になったときにどうなのかということ、先が見えないコロナです。まだまだどうなるか分からない状況ですけれども、庁舎が変わって、何もかもが新しくなったときのこの対策、それはぜひ新しいのに合わせた考え方をお願いしたいと思います。 あらゆる可能性を想定して、新しい設備とか機器とか、効果的な導入をお願いしたいんですけれども、先日のNHKのニュースで見たんですけれども、やはりこの新しい生活様式という中で、聾唖の方がマスクをしていると口元が見えないということで、できたらフェースシールド、そういうので何とか対応できないのかな。せっかくこの4月に、柏原市としても手話言語条例制定にも進みました。そんな中で、やっぱりこのように何にでも対応できる、マスクで口が見えないんなら、それを活用しようじゃないかというような気持ちをしっかり持っていただいて、これも今後のテーマですけれども、何とかやっていただけると障害者への優しい対応ができると思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望させていただきます。この項を終わります。 それでは、最後の質問です。 整理番号45、事業者支援について。新型コロナの感染症によって、営業上の影響を受けている事業者に対する支援についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 現在、国が実施しております持続化給付金や大阪府と本市で実施しております休業要請支援金あるいは大阪府の休業要請対象外支援金につきましては、事業者が直接国や府へ交付申請する必要がございます。 しかしながら、申請方法の問合せのために設置された各給付金などのコールセンターへは電話がつながらないことも多くあることなどから、本市への問合せや来庁による相談者が多数あり、制度の内容や申請書類の打ち出しなどのサポートを行っておるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症に伴います大阪府信用保証協会の制度融資に関しましては、事業者が金融機関を通じて借入れをする際に、市町村で売上げが一定の割合減少していることを証明する必要があることから、多数のお問合せや窓口での融資相談にも来庁をいただいておるところでございます。 以上です。 ◆12番(岸野友美子議員) 国とか府など、各制度による給付に関し、市において様々なサポートをいただいていることは理解しております。ではありますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大によって事業の継続が非常に厳しいという声は、まだまだたくさんいただいております。 休業要請支援金、休業要請外支援金など、国や府、市も何とかコロナ対策を行っています。そこは十分理解しているんですけれども、制度の対象から外れてしまった事業者へのあと一押しの市独自の給付金事業、そのようなものを創設していただけないかなと、ぜひとも市長にもお考えいただきたいと思います。そのことを要望させていただきまして、市独自のそのようなもので市民を救済する、そんなお力をぜひ市から発信していただきたいと思います。このことをお願いいたしましてこの項を終わりまして、女性超党派りんどうからの代表質疑・一般質問全て終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、女性超党派りんどう代表者の質疑・質問を終わります。 ここで換気のため暫時休憩します。 △休憩 午後4時24分 △再開 午後4時35分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 この際、お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を本日の議事日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。 それでは、休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 自由民主党政新会を代表して、田中秀昭議員、登壇願います。     〔7番 田中秀昭議員 登壇〕(拍手) ◆7番(田中秀昭議員) 皆様、こんにちは。7番議員、田中秀昭でございます。令和2年第2回定例会におきまして、議長のお許しをいただき、自由民主党政新会を代表し、議案質疑並びに一般質問をいたします。質疑・質問の機会を与えていただきました同会派議員並びに議員各位に御礼申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症拡大は柏原市にも大きな影響を及ぼしました。命を守るため、日々ご尽力をいただいています医療関係者の方々や感染拡大防止にご協力いただいている市民の皆様に心から感謝申し上げます。 ある新聞のコラムに、危機的状況下のリーダーとは、自分たちの痛みと同じところに立っていると思えるリーダーが共感されていると書かれていました。議員としてこのとき何ができるのだろうか、市民に寄り添うことしかできないのではと。 緊急事態宣言が出されてから、市民の皆様からいろいろなご意見をいただいております。そのご意見を踏まえ、整理番号順に質問させていただきます。 整理番号46、議案第58号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、交付金の対象となる取組の内容について伺います。 以後の質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 補正予算第1号は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として当院で実施いたします事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するためのものでございます。 その内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策としての医療機器や正面玄関に設置しています体温測定用のサーモグラフィーカメラなど、当初予算では計上していない機材を購入するため、資本的収支の補正をお願いしております。 一方、収益的収支の補正では、今回の交付金の対象となります医療用マスクや防護服などの医療物資につきましては、従来の感染症対策として購入を予定し、当初予算に計上しておりますことから、収入のみの補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) 答弁ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対応するための補正予算であり、内容は当初予算で計上していない機材を購入するため資本的収支の補正と、収益的収支については、あらかじめ当初予算で計上していたので収入のみの補正であるという説明でございましたので、議案第58号につきましては了解をいたします。 これより一般質問に入ります。 整理番号47、市立柏原病院の現状について。柏原病院の新型ウイルス感染症への対応状況については、さきの会派の答弁で理解いたしました。 では、コロナ対策の影響がある中、最近の外来患者数の動向についてお伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 直近の数字で申し上げますと、5月の外来患者数は5,964人と、前年度の8,178人から大きく減少しているところでございます。経営状況といたしましても、入院・外来ともに収益は大幅に減少しておりますことから、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しますと、当院の経営状況は非常に厳しいものになることが予測されるところでございます。 以上でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 経営は非常に厳しい状況になることは理解をいたします。柏原病院だけでなく、他の病院についても同じような傾向であると思います。一方で、私の友人が熱がありまして、保健所に相談をして紹介され、柏原病院に行きました。PCR検査もしていただいて、迅速に親切に対応していただいたということで、大変喜んでおりました。今後とも公立病院の責務として、市民の安全のために取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、柏原病院は、市内唯一の分娩病院であり、様々な診療科を有する総合病院でありますので、引き続き市民に信頼される病院でありますようよろしくお願いをしておきます。 次、いきます。 整理番号48、新庁舎建設における新型コロナウイルスの影響及び対策について。新型コロナウイルスの感染拡大により公共工事等が一時中断されたなどの報道がありましたが、本市新庁舎建設工事の工期等について影響があったのか、現在まで市として講じた対策も含めてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎建設工事におきまして、新型コロナウイルス感染症により講じた対策としまして、本年2月25日に国から、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたことを受けまして、事業者に対しまして、工事現場へのアルコール消毒液の設置、不特定の方が触れる箇所の定期的な消毒など、感染防止対策について依頼をいたしました。 さらに、緊急事態宣言への対応といたしまして、工事現場での手洗い、3密状態の防止など、感染防止対策の徹底を重ねてお願いするとともに、市と事業者で毎週実施しておりました定例会議のほうを一時中止いたしまして、その間の情報交換等につきましてはメール等により対応したところでございます。 また、国より、公共工事の受注者から一時中止の希望がある場合は、協議の上、必要な対応を行うよう通知がありましたことから、事業者に確認をいたしましたところ、感染防止対策を講じた上で工事を継続するとの回答があり、緊急事態宣言が出されておりました期間においても工事は継続したところでございます。 現在、基礎工事を完了し、当初の予定どおり鉄骨工事に入っており、新型コロナウイルス感染症の影響による工期の遅れはない状況でございます。 以上です。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 工期の遅れはないということであります。私も、現庁舎3階からも工事の状況はよく見えます。鉄骨も組み上がってきております。 今後、想定される影響についてお伺いいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事 空調、エレベーターや衛生器具などの建築設備につきましては、生産拠点等が海外にありますことから、新型コロナウイルスの影響で一時納期に遅れがあったと聞いておりますが、現在のところ、本工事における影響はない状況であると事業者に確認しております。 本工事の建築設備発注は秋以降の予定でありますことから、今後、感染第2波の影響に備え、関連部品の確保に努めるとともに、工事現場での感染予防対策についても継続するよう、市から事業者のほうに依頼するなどリスクの軽減を図り、事業者と連携を取りながら新庁舎建設工事を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆7番(田中秀昭議員) 事業者と連携を取り、感染予防対策をしていくということですので、よろしくお願いいたします。 では、予定どおり工事が進んだ場合、新庁舎での業務開始時期など、今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ◎桐藤英樹総務部理事 新庁舎の建物完成は、令和3年3月末となる予定で、その後、机、椅子などの什器等の搬入やシステム、防災行政無線の移設作業などを行う予定のため、新庁舎での業務開始は、令和3年の4月下旬から5月上旬となる見込みとなっております。 また、令和3年2月から同年の10月まで別館改修工事を並行して行う予定で、それに伴いましてフローラルセンターについても一時利用できないこととなります。最終的に全部署が、新庁舎及び改修後の別館で業務を開始するのが令和3年11月となる見込みでございます。 以上です。 ◆7番(田中秀昭議員) 完成は来年3月、そして全部署での業務開始は令和3年の11月頃になる予定であると理解をいたします。 新庁舎に関連する情報は、市民にも十分に周知していただくことをお願いしておきます。あわせて、今も本当に大きな車両が工事現場に入っておりますので、十分な安全対策を怠らないようお願いをしておきます。この項は終わります。 整理番号49、農業振興の取組についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 農業振興につきましては、専業農家への支援と遊休農地発生の防止についての取組を中心に行っております。 専業農家への支援といたしましては、大阪府の補助を活用し、ハウスブドウ栽培の自動換気装置導入を促進する大阪版認定農業者支援事業や、農家の後継者が親元で就農する際に実施します設備投資に対して、JA大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業を中心に実施する予定でございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による販売減少に対する取組といたしまして、今回の補正予算にて計上しております農産物のインターネット販売への支援を追加して実施してまいりたいと考えておるところでございます。 また、遊休農地の発生防止の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を見合わせておりましたワイン用デラウェア栽培塾を6月から開校し、開催してまいります。 ◆7番(田中秀昭議員) 農産物のインターネット販売への支援、遊休農地の発生防止の取組としては、ワイン用デラウェア栽培塾を6月から開校するということでございますけれども、それ以後の取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 先ほど申し上げました事業に加えまして、今年度、国の補正予算におきまして、新たな新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、卸売市場での売上げ減少等の影響を受けた作物の生産者に対しまして、次期作における直接販売や輸出等の販路拡大を目的としました生産体制強化等の取組に対して交付されます高収益作物次期作支援交付金が新設されたところでございます。現在、大阪府を通じ情報収集を図り、本事業の円滑な実施に向けて農業者への周知や申請方法について準備を進めておるところでございます。 また、ワイン用デラウェアの栽培塾の参加者の中から、小規模なブドウ畑におきましてワイン用デラウェアを管理する技術を習得して、新たな兼業農家として畑を維持管理できる人材を育成することによりまして、小規模で点在する遊休農地を活用できる仕組みを築き上げたいと考えております。 これらの事業を併せまして、遊休農地の解消や発生を防止し、農地を有効に活用するために、JAや大阪府と協力しながら、農地の貸手と借手の情報を共有し、管理できなくなった農地を新たな担い手に引き継いでいく取組を継続して実施してまいります。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 答弁では、農業後継者の育成は担当も努力されて、成果が出ていると思いますが、遊休農地対策につきましては、まだまだであると感じています。農地を1年空けると、復活するのに何年もかかります。しっかりと目標を決めて、計画的に遊休農地の解消に努めていただくようお願いをしておきます。 整理番号50、生活困窮者自立支援事業について。新型コロナウイルスの影響で生活にお困りの方が増えていると思いますが、最近の相談実績についてお聞きいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市における生活困窮等の生活相談につきましては、まず、生活困窮者相談窓口らいふあっぷが窓口となって受けており、相談者の困窮されている内容に応じて就労支援や資金貸付けなどをはじめとする支援を行っておりますが、本年4月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、離職や休業等による収入の減少について頻繁にご相談がある状況でございます。 そのような方には、詳しく相談を伺った上で、住居確保給付金と本市社会福祉協議会が取り扱います緊急小口資金及び総合支援資金の生活資金の貸付制度を必要に応じてご案内しております。これらはそれぞれ、新型コロナウイルス感染症による特例で要件が緩和されており、また、迅速な支援が可能なため、多くの方をご利用につないでおります。 これまでの利用実績でございますが、住宅確保給付金は、離職等で住居を喪失するおそれのある方への家賃補助で、前年度の申請件数は年間で1件であったものが、本年度は4月と5月の2か月間で既に12件の申請がございました。また、生活資金の貸付けの緊急小口資金及び総合支援資金は、前年度の合計の申請件数が年間で5件ございましたが、現在は4月、5月の2か月で654件の相談があり、そのうち申請に至ったものも305件と非常に大きく増えております。 以上でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 非常に相談は増えていると。私も先週、社会福祉協議会にお邪魔しまして、担当、そして会長さんもおいででしたので、一緒にお話もお聞きいたしました。社会福祉協議会が相談に応じていただいています小口資金と総合支援資金については、2か月で654件ということで非常に多いわけでございまして、担当の方も正直、そのときはもう本当にしんどかったということもおっしゃっておられました。 そういう意味で、柏原市社会福祉協議会はたくさんの相談に乗っていただいており、その様子は先日NHKでも放送をされております。今後も相談者の増加や生活困難な状況の長期化が懸念されますが、今後、どのような対策を取られるか、お聞きいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今後は、今までの相談体制に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活相談や各種制度への申請を支援するための相談員を窓口に配置するよう検討をしているところでございます。 これにより、新型コロナウイルスの影響により一時的に困難に陥った方々がスムーズに相談や支援を受けられるようお手伝いでき、また、その支援だけでは困窮から脱却できない長期の就労困難者の自立支援に向けても、委託先であります本市社会福祉協議会とより一層の連携を図りまして、協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(田中秀昭議員) 各種制度への申請を支援するため相談員を窓口に配置するよう、柏原市社会福祉協議会と強力に連携を進めていくと、スムーズに相談、支援ができるという答弁であります。担当におかれましては、今後とも社会福祉協議会と連携して、市民の生活相談に温かく接していただくようお願いをいたします。 ただ、少し心配しておりますのが、柏原市社会福祉協議会の運営規模であります。大阪府下でも組織の大きさからすればトップクラスであると推測いたします。言い換えれば、柏原市からの委託が多く、急に委託を減らされたら、協議会の運営は難しくなるかなと心配をいたします。その点も留意していただくようお願いをしておきます。 整理番号51、学校教育における新型コロナウイルス感染症の取組について。先ほどからの他会派の質問でも、GIGAスクール構想についての質問が多くありましたが、文部科学省からの方針もいろいろと変わってきているのではと感じております。文部科学省からの通知で、教育課程を終えることが困難な場合、次学年や次々学年に移して実施できることが示されましたが、それに対する教育委員会の見解をお聞きいたします。 ◎岡本泰典教育監 長期間の休業により、当初予定していた内容の指導を年度内に終えることが困難な場合、今ご説明ございましたように、次学年や次々学年に移して教育課程を編成できることにつきまして、令和2年6月5日付での文部科学省による新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージの中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合の考え方の一つとして示されております。 また、学校が、時間割編成の工夫や長期休業期間の見直しをはじめ学校行事の重点化や準備時間の縮減などにより、年度当初に編成した教育課程が実施できるよう取り組んでもなお、本年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応であることも同時に示されております。 本市につきましては、小・中学校については、夏季休業期間を8月8日から16日までとし、エアコンを効果的に活用しながら授業を行う予定をしております。あわせて、体育大会を中止するなど行事の精選も行うことで、次年度に持ち越すことなく、年度内に学習指導要領で定められた学習内容を学び終えられるよう努めているところでございます。 また、最初に述べました文部科学省の通知では、授業を協働学習など学校でしか実施できない学習活動に重点化し、個人でも実施可能な学習活動は、家庭学習など授業以外の場で実施する方法も示されました。これにつきましては、先般の休業期間中においても、全体の指導内容のどの部分を家庭学習に位置づけ、それをどのように評価していくのかを計画立てた上で、家庭学習課題として課するよう学校に指示してまいりました。 今後、新型コロナウイルス感染症による感染の第2波、第3波やインフルエンザ、自然災害により休業措置を取らなければならない状況も起こり得るとは思われますが、その場合でも学びを停滞させることがないよう、引き続き計画に基づいた家庭学習課題の作成と配付を指示し、子どもたちの学びを最大限保障してまいる所存でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 次年度以降に持ち越すことなく、年度内に学習指導要領で定められた学習内容を学び終えられるよう努めている。子どもたちの学びを最大限に保障していくと答弁をされましたが、学校が再開され教育課程を実施していかれるに当たり、先生方の負担が増えると思われますが、先生方に対するケアはどのように対応されるのか、お聞きいたします。 ◎岡本泰典教育監 ご心配いただきましたように、学校再開後、教員は、新しい生活様式に沿った感染予防の観点を踏まえた新しいスタイルの授業形式を確立していかなければならないことに加え、感染予防対策として行う日々の消毒や便器の清掃など、職員の業務量は増加しているところでございます。 これらの状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、国の令和2年度第2次補正予算案における措置を活用し、学校及び教員の負担を軽減するための人的支援を考えております。あわせて、長期にわたる休業により生じた学習の遅れを取り戻すために夏季休業の短縮を決めましたが、それらを決定する前には、子どもたちだけではなく、教員にとっても負担過多にならないかどうかという視点で進めるように指示をしてきております。 とは申しましても、教員の心理的な負担は想定を超えることもあり得ますので、教員の悩みや不安を軽減するためには、スクールカウンセラーの存在が有効と考えられるため、先ほど述べた国の事業を活用し、府費スクールカウンセラーの配置回数の増加を申請してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中秀昭議員) まず人的支援を考えていると、そして、教員の悩みや不安を和らげるためにはスクールカウンセラーが有効であると、そして、府費でのスクールカウンセラーの配置回数を増やしていただくよう申請するということでございます。 府のスクールカウンセラーは、中学校に配置されていると思います。正直、生徒も相談をできる先生やと思うんですが、そういう意味におきましては、今後もよりそういう相談件数が増えていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今まで誰も経験したことのない事態に直面していますので、たとえ少人数学級であっても先生方の悩みはあると思います。午前中の自民党至誠会さんは、市の単独事業として補正予算を組んでもするべきとおっしゃっております。どうかよりよい対応をしていただきますようお願いをいたします。 今日から全校登校、給食も始まりましたが、子どもたちはすぐに規則正しい生活になじんでいけないかもしれません。休業中、そして再開後の子どもたちに対する心のケアについては、どのように対応されているかお聞きいたします。 ◎岡本泰典教育監 子どもたちの心のケアにつきましては、休業中から、教員が家庭に電話等で連絡して子どもたちの様子を確認したり、特にケアの必要な家庭には、感染防止対策を講じた上で家庭訪問を行ったりするなど、家庭とのつながりを絶つことのないよう努めてまいりました。 また、各校及び教育研究所において、スクールカウンセラーによる相談窓口を設け、十分な感染防止対策を講じて相談を受け、対面での相談をちゅうちょされる場合には、電話による相談に切り替えるなど、様々な工夫を凝らしながら、保護者や子どもたちの声や悩みに応えられる体制を整えてまいりました。 学校の分散登校が始まってからは、相談予約が入っていないときには、スクールカウンセラーが各教室を回り、子どもたちの様子を観察し、学級担任と共有するなど丁寧なケアを進めているところでございます。 今後も、教員とスクールカウンセラーが連携しながら、きめ細やかな支援を行い、子どもたちが安心して過ごすことのできるよう努めてまいります。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 先生方とスクールカウンセラーが連携しながら、きめ細やかな支援を行い、子どもたちが安心して過ごせるよう努めていかれるということですので、理解をいたしました。 今後はオンライン学習も必要でしょう。しかし、まず、先生と生徒児童が理解し、信頼関係を築き、学んでいくことが大切と考えます。教育委員会におかれましては、地域のご協力もいただきながら、子どもたちが心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう取り組んでいただきますようお願いをいたします。 最後の質問でございます。 整理番号52、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について、交付金の全体像について伺います。 ◎安田善昭総合政策監 国の第1次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、まず、地方単独事業の財源といたしまして7,000億円となります。こちらにつきましては、今回の一般会計補正予算(第3号)として計上させていただいておりますように、事業費の全額に対して交付され、本市の交付限度額は約2億6,000万円となっております。 さらに、地方単独事業分に加えまして、国庫補助事業の地方負担分の財源といたしまして3,000億円、全体といたしまして合わせて1兆円の予算が計上されております。 なお、国庫補助事業の地方負担分に対する交付金につきましては、交付限度額等を確認の上、夏頃に取りまとめ、実施計画を国に提出する予定でございます。 ◆7番(田中秀昭議員) ありがとうございます。 コロナ対策事業に関しては、水道料金の一部無償化をはじめいろいろな事業の実施をご提案されておりますが、感染防止対策に万全を期すため、さらなる取組が求められます。 市民の皆様からいろんなご意見をいただいております。例えば、最近不審電話が多い。市役所職員を名のって、はがきが届いていませんかといった電話があった。訪問販売が増えたので独り暮らしでは怖い。市役所対応してくれへんのか。高齢者に柏原市はどんな対策取ってくれんのかな。持続化給付金の申請の仕方が分からへん。休んでへんけど、売上げ半分以上減っている。仕事ない、助けて。数か月やけど、よその市やったら給食費要らんのに柏原市はどうなのかと、たくさんのご意見を頂戴いたしました。 国におきましては、長尾事務所のほうから、コピーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集という冊子も頂戴をいたしました。その中で、代表的チェック項目に、雇用の維持と事業の継続があります。商工業者が相談する窓口なども必要と考えますが、今後の施策展開についてはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ◎安田善昭総合政策監 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国におきましても、第2次補正予算が6月12日に国会において可決されました。 この第2次補正予算では、新たに交付金が2兆円計上されておりまして、家賃補助等、事業継続や雇用維持へのさらなる対応がうたわれていますことから、今後につきましては、国や大阪府からの情報を得られ次第、その使途要件等も確認した上で、新たな施策について検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中秀昭議員) 答弁は理解をいたしました。 施策検討において、昨今、行動経済学が注目されております。行動経済学は、どのように実施するかというところの知見であり、知恵と工夫を生かした政策に欠かせないものと考えております。今後、参考にしていただけたらと思います。 また、コロナ対策を含め、柏原市には病院、公共施設の老朽化、下水道などの課題も多くあり、長期計画も早急にまとめていく必要があると考えます。答弁では、使途要件等も確認した上で、新たな施策について検討するということです。ぜひとも事業継続や雇用維持への追加の対策をお願いするとともに、コロナ関連の相談窓口の拡充、コロナ感染症対策の一環としての子育て世代の経済的な負担軽減のため、給食費の無償化を要望いたしまして、自由民主党政新会の代表質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで、換気のため暫時休憩します。 △休憩 午後5時10分 △再開 午後5時20分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 山本修広議員、登壇願います。     〔4番 山本修広議員 登壇〕(拍手) ◆4番(山本修広議員) 皆様、こんにちは。4番議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和2年第2回柏原市議会定例会におきまして、一般に対する個人質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。また、インターネットを通してご覧いただいている皆様にも厚くお礼申し上げます。 さて、まずもって、このたびの新型コロナウイルス感染症に感染された方にはお見舞い申し上げるとともに、この感染症により命を落とされた方々には心よりお悔やみ申し上げます。 そしてまた、医療従事者の皆様には、大変感謝申し上げます。 世界でもまれとなる新型コロナウイルス感染症による影響は計り知れず、いまだに経済の先行きは不透明であり、学校生活においても、生徒児童にもあらゆる負担を強いるものとなりました。市としても最大限の対応をしてはいただいておりますが、まだまだ第2波に備えなければなりません。市民の皆様からいただいた声を一つでも実現するべく、この定例会においても質問をさせていただきます。 整理番号53番、教育。臨時休業中に伴う対応と今後の市の取組についてですが、去る3月から約3か月もの間、本当に長い間臨時休業を余儀なくされ、児童生徒のみならず、教師などの学校関係者及び家にいるお子様の面倒を見るために仕事を休まざるを得なくなった保護者など、非常に影響のあった臨時休業であったかと思います。 この間の児童生徒への学習及び精神面に対し、どのような対応を取ってこられたかをお伺いする予定ではございましたが、さきの答弁において、あらゆる対策を取っていただいていること、理解いたしました。学校は始まりましたが、スクールカウンセラーへの相談窓口やあらゆる対策については、引き続きの対応を取っていただきたいと思います。 やはりこの間、問題となったのは学習の面で、ちょうど新学年となり、習っていないところをどのように教えるかというところで苦慮されたとのこと。報道でもございましたが、リモートでの授業は、できる学校もあれば対応できない学校もあると聞き及んでおります。やはりICTの整備は喫緊の課題であると同時に、それを使いこなせるよう教師の研修も不可欠なのかなと考えます。 では、学校が再開されておりますが、学校生活の学習プラン等については、さきの答弁で理解いたしましたが、夏季休業の短縮とございました。文科省のほうでは、冬季・春季休業の短縮や土曜日における授業の実施も上げられておりますが、今のところそれを行う予定とも聞いておりませんが、学習内容を終えることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 以後の質問は、質問者席からさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎岡本泰典教育監 市内小・中学校におきましては、長期にわたる学習の遅れを取り戻すための方策として、夏季休業期間を短縮し、エアコンを効果的に活用して授業を行うことや体育大会を中止とするなど、行事の精選も行っているところでございます。 文部科学省の通知においても、子どもたちの学びを保障するための方策として、冬季・春季休業の短縮や土曜午前授業の実施が上げられております。本市につきましては、先ほど述べました方策により、学習指導要領で定められた学習内容を年度内に学び終えられるよう努めているところでございます。また、各学校でもそのように年間計画を立て直しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による感染の第2波、第3波やインフルエンザ、自然災害により、再度臨時休業措置を取らざるを得ない状況は起こり得ると考えており、その際には、冬季・春季休業の短縮や土曜日の授業実施も視野に入れ、最大限に子どもたちの学びを保障するための方策を検討していこうというふうに考えております。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。 まずは夏休みを短縮されるということで、その後、第2波、第3波が来たときに対応していくということで理解しました。 この夏休みの短縮、非常に、昨年までにエアコンを設置していただいておいてよかったと感じております。第2波が来ることを予見して、そういった対応もしていくということも理解いたしました。 ただ、その夏を迎える前に、先ほどからも話がございました手洗い、3密を避けるなどはもちろんのこと、心配するのはマスクを使用することによる熱中症対策があると思います。授業中でもしっかりと距離を取れば、おしゃべりをしない限りは飛沫も飛ばないでしょうし、休憩時間とグラウンドで遊ぶことや登下校においても適宜、外してもよいなどの措置を取ってもよいのではないかとも考えます。 各校及び教育委員会としても、このマスクの着用についての指針を明確にして、各校及び保護者へもその指針を共有した上で、熱中症の対策もしっかりと取っていただきたいと思います。 それでは、学校が始まってから、児童生徒への支援もしっかりと体制を整えていただいておると思うんですけれども、国のほうではGIGAスクール構想の実現を早める動きがございます。 ICTの必要性がさらに増してきているわけですが、先ほどからの答弁で対策として、1つ目は、通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターの整備、2つ目が遠隔学習を強化するためにカメラやマイクなどの通信装置などの整備、3つ目がオンラインで活用できる学習支援システムの導入、一人一人にIDとパスワードを設定するということで、この3つを設定されるということで、非常に心強く思います。 ずっと私、ICT環境の充実を訴えてきておりました。今年の3月議会では、まだ令和元年度12月に閣議決定された段階で、今年は5年、6年、中1の予定だったのが、くしくも新型コロナウイルスの感染症の影響もあって、もう前倒しになってということで全学年そろえるようにというところで、ただ、そうなった場合に、全国的に一斉に進めるとあれば、機器の準備ができるのかという問題と、先ほどから申し上げているとおり、教師の皆様の準備も心配となります。こういったことに対して、先手先手を打って遅れることのないよう、また来るであろう第2波に備え、しっかりと前に進めていただけるよう要望させていただきます。 続きまして、整理番号54、防災対策の強化についてですが、この新型コロナウイルス感染症により、避難所の考え方、避難所での行動の在り方など、様々な変更点が出てきたと思います。防災対策の強化については、先ほどの答弁で理解いたしました。そしてまた、感染防止対策として、避難所の対策及び物資についても、さきの答弁で理解をさせていただきました。 今回は、避難所用ルームテント960台、段ボールベッドが640台、また大型扇風機もご購入いただくし、発電機もご購入いただくということで、様々な対応を取っていただいているとは思いますが、それでは、避難所で感染の疑いのある方が出た場合の対応についてお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 大阪府避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編に基づいて、疑われる症状が出た場合は、速やかに隔離するとともに、症状を聞き取った上で藤井寺保健所に相談し、感染症の知見を伺いながら、本市の災害対策総括部、医療対策部及び民生対策部と連携して対応を行い、速やかに医療機関へ引き継ぐものと考えております。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 それでは、大阪府藤井寺保健所との連携はどのようになされているのかお伺いいたします。 ◎小林聡危機管理監 新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染者情報など、特に慎重な対応を要することから、事前の連携を図ってまいりたいと考えております。 そのことから、6月中に健康福祉課を含め藤井寺保健所感染症チームと協議を始めることになっております。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 このコロナウイルスについて防災面で非常に困惑しているのが、やはり3密を避ける、その1点に限るのかなとも思います。今までの避難所では、3密を避けるというその考え自体がほぼ不可能であったのかなと思います。しかしながら、特効薬が開発されるまでには、いかにして3密を避けるかが課題となりますので、さきの会派の答弁にもいただいたように、やはり逃げるという考え方、避難するという考え方が、自宅待機もしくは安全な地域の親族や友人を頼るなど、そういった考え方が生まれてくると思いますので、こちらの周知もよろしくお願いします。 ただ、避難所という考え方は、やはり近所の小・中学校、そしてまた、その中でも体育館がメインとなっていると思います。もうこの感染、クラスターを避けるという意味では、やはり今後は体育館の使用というのは最後となり、柏原市では、空調も整っている教室から優先して使っていただくというのはいかがでしょうか。教室であれば、最大で収容できる人数も限られますし、新型コロナウイルスの感染が起きたとしても、クラスターをすぐに把握できるものになるのかなと考えます。このあたりもぜひとも研究を進めていただいて、全庁一丸となって取り組んでいただけますよう要望させていただきます。 続きまして、整理番号55、新型コロナウイルス関連の市の取組についてお伺いいたします。 濃厚接触者が出た場合の対応について、やはりちょっと心配で私のところにも相談があったのが、子どもがいて保護者が感染した場合、親が陽性で子どもが陰性の場合、子どもはどこで預かられるのかというような相談がございました。これもさきの会派の答弁で、府のほうの児童相談所が責任を持ってそういったところを見つけていただけるというところで理解はいたしました。 高学年ぐらいの子どもでしたら、どこに預けても大丈夫かなと思うんですけれども、やはり低学年や幼児の対応となるとそうもいかないと思いますので、このあたりしっかりと引き継いで、しっかりと預かっていただけますようお願いします。 次に、職員の勤務体制についてなんですけれども、この間の2か月間ほどでも出勤時間の調整や勤務日の調整、また勤務室の変更など、あらゆる手段を取って職員の勤務調整を行ってこられましたが、この時間差を取り入れられるなら、もうフレックス制を導入すべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長 現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時差出勤制度の運用を緩和するなど、職員に積極的な活用を促しておりますが、今後は、さらに職員の密度を避けるための方策、フレックス制における勤怠管理の問題や職場ごとの環境の違い、このようなことも踏まえた上で様々な勤務体制について研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。 寝屋川市ではフレックス制度を導入されておりますが、やはりこのフレックス制度、育児中の職員にとっては、育児に使える時間が増えるというか調整ができる。介護者を抱える職員にとっては、病院への送迎とかデイサービスへの送迎とか、朝の出勤を遅くすることでそういったことに時間を使えるということで、個々の自由度を高める制度であるかとは思います。また、それにより窓口の開庁時間の延長など、ひいては市民サービスの向上につながることも考えられます。 そうした感染予防、そして個々の自由度を高める、そしてまた市民サービスの向上と、あらゆるところにつながっていく制度かなと思いますので、ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。 次に、特別定額給付金の対応と支払い等の状況について、こちらも先ほどの答弁で理解しました。これ、まだ何件か残っていると、申請が来ていないということの課題は受けましたけれども、今申請が来ているものを、大体いつぐらいまでに振込が完了しそうでしょうか。 ◎安田善昭総合政策監 ただいま市のほうに届いております給付金の申請につきましては、ほぼ今月中には振り込める見込みでございます。 ◆4番(山本修広議員) 理解しました。 いつになるかと聞かれるもので、そのようにお答えしておきます。 また、宛先不明等で返ってきた事例は何件かございますでしょうか。 ◎安田善昭総合政策監 所在不明といたしまして市へ返送されている郵便の数につきましては、約60件ございます。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございます。 60名ほどは、手続の何か問題があったのか、宛先不在になっているというところで、そのあたりも、ぜひともちょっと追いかけて、支給できるような形を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 あらゆる事業が見直しも迫られているかと思いますが、この事業の見直しについて、市の予算に与える影響についてお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長 事業の見直しにつきましては、ただいま各担当課に照会しているところでございます。それが整いましたら、予算の組替えなど適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。今後、予算の組替えなども考えていくということで理解しました。 ぜひともこの時期、各事業において影響多大であると思いますけれども、でき得る限り3密の回避となるように対応していただいて、その組み替えた予算というのをできるだけこういった感染症対策に使用していただけるようお願いします。 これ、第2波は必ず来ると言われています。この10月ぐらいまでは、夏の期間で非常に湿度も高く、コロナウイルスの感染も少なくなるのではないかと言われていますが、やはり怖いのは、冬のインフルエンザが活性化する時期の第2波でございます。この第2波に備えた今後のコロナウイルス及びインフルエンザ感染症対策に対する市の政策についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今後、新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、第2波、第3波、また、冬を迎える頃に再び感染拡大する懸念が報じられており、予断を許さない状況が続くものと認識をしております。 さらに、例年流行を見るインフルエンザの感染対策も従来から取り組んでいるところでございますが、これは幸い予防接種が有効とされておりますので、感染の季節に向けまして接種を勧奨してまいります。 また、新型コロナウイルス対策といたしましては、国が示します基本的対処方針を踏まえ、大阪府における感染拡大防止の取組を基本とした対策を本市におきましても講じてまいります。 具体的には、3つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行などをはじめとした基本的な感染対策を継続しまして、また、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底を市民に広く周知していくとともに、本市公共施設や市主催のイベント等におきましても対策を徹底することが不可欠であるというふうに考えております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございます。 やはり3密を避ける、人と人との距離、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、手洗いなどの励行、やはりその辺が基本的になるのかなと思います。 この3月から6月にかけて、あらゆる方面から感染症対策として市への寄附を行っていただきました。広報に載っていた部分からでいいますと、朝日衛生材料株式会社様とか株式会社粉由様からマスク、株式会社九櫻様からも柔道着を活用した布マスク、ママスクエア様からは子ども用マスク、ドラッグストアアカカベ様、株式会社シャロン様からもマスク、株式会社セブン化学様からは消毒液及び容器、河内商事株式会社様からは消毒用アルコール、また、ライオンズクラブからは次亜塩素酸水の生成器など、あらゆる方面に支えられていた市であるなと感じております。これらのご寄附に応えるためにも、この柏原市から第2波が来ても感染者を出さないという決意の下、今後の感染症対策に取り組んでいただきたく要望させていただきます。 何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、山本修広議員の質問を終わります。 次に、橋本満夫議員、登壇願います。     〔11番 橋本満夫議員 登壇〕(拍手) ◆11番(橋本満夫議員) 日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和2年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者です。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。 さて、安倍政権が4月23日に発表した4月の月例経済報告は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と景気判断を2か月連続で大幅に下方修正しました。悪化という表現が使われたのは、リーマンショック後の2009年5月以来、約11年ぶりです。消費税増税によって既に弱っていた日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、まさに危機的事態に突入しています。このような状況が続き、今まで経験しなかったコロナ禍の中での今議会は、多くの市民の皆さんの声を取り上げてまいります。 整理番号56、高校生等(16歳から18歳)の子どもを育てる世帯への柏原市独自の支援策の考えについてお尋ねいたします。 再質問、質問は質問者席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ◎石橋敬三健康福祉部長 子育て世帯への経済的支援策につきましては、従来からの制度といたしまして、児童手当や児童扶養手当、また子どもの医療費助成、さらにひとり親家庭医療費助成などがあり、それぞれ対象年齢を定めて支援をしております。 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯への一層の支援が必要であるとの考えから、幾つかの独自支援策を検討いたしまして、本定例会で議案としてご審議いただいているところでございます。 なお、その中で高校生等が対象となりますのは、児童扶養手当受給世帯特別支援給付金給付事業がその該当になっております。 ◆11番(橋本満夫議員) 児童扶養手当世帯への1人2万円の給付は感謝申し上げます。 しかし、これは、あくまでも独り親世帯への支給です。高校に通う親御さんからは、高校生は、授業料をはじめ制服代、教科書代、そして通学のための定期代等、お金がかさむ。子どもがコロナでバイトもできなくなった。でも柏原市は何の手だてもない。こんな意見をいただきました。 市長にお聞きしますが、高校生等を育てる世帯への独自施策については、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長 私のところにも、そういったお声が多数届いております。大阪におきましては、高校無償化というのも実現している中ではございますが、やはり子どもたち、高校生含めて、子育てというのは非常にお金がかかる。こういった状況の中ですと、さらにご苦労なさっていると推察はしております。 そういった中で、新型コロナウイルス感染症の影響により実施をする今回の支援につきましては、緊急経済支援でありまして、まずは何よりもスピード感を持って行うことが重要であると考えておりまして、できるだけ速やかに支援することを最優先とさせていただきまして、今回提案をさせていただく内容を検討したものでございます。 今後も、感染症やその影響を受ける市民の皆様、こういった状況把握に努めながら、その時々に必要な対策、支援というのを検討していきたいと考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 大阪府下の自治体のコロナ関連支援策を紹介します。 高槻市では、高校生のいる家庭に米10キロを支給します。貝塚市では、20歳未満1人につき1万円を支給します。また、箕面市では、18歳までの子ども1人につき1万円を支給します。最後に田尻町では、町民1人当たり1万円の振興補助券を配布します。各自治体が、高校生等に対してもいろいろな支援策を展開しています。柏原市としても、ぜひとも知恵を絞り、独自の支援策を打ち出すことを求めます。 続きまして、整理番号57、小・中学校の給食を無償化にする考えについてお尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 教育委員会といたしましては、給食の在り方について、これまで給食センターや藤井寺市教育委員会と協議をしてまいりました。学校が臨時休業になった3月から給食費の徴収はしておりませんが、6月の給食開始より徴収する予定でございます。 給食開始に当たって、感染リスクを恐れ、喫食をためらう児童生徒も予測するため、給食費の徴収について検討いたしました。会議を開いた5月初旬時点では、給食費を無償にしている自治体は府下で3分の1でしたが、学校が再開した6月においても、新型コロナウイルス感染予防対策が長期化しております。 今後は、藤井寺市や他の自治体の動向を調査しつつ、関係部局と連携を取りながら検討してまいります。 ◆11番(橋本満夫議員) ぜひとも検討して実行してください。 市長にお聞きします。答弁でもございましたが、大阪府下43自治体で既に18自治体、41%の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等、援助しています。忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。 保護者の方の声を紹介します。休校中、働く親の子どもたちは、ラーメン等の簡易食の子どもが多くいました。朝練のために朝食を抜く子どももいる。せめてコロナが収束するまで、給食費の無償化もしくは半額をお願いしますという生の声です。 冨宅市長、子育てナンバーワンを目指すと言われました。小・中学校の給食を無償化にする考えについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長 今、生の声ということでご紹介いただいて、ありがたく思います。そういったお声というのは、本当に私のところにも、今回コロナが発生してからすごい数、届いております。それは、SNSと言われるもの全般から、本当にこれまであまり来なかった個人のメールにもたくさんのお声が届いております。 先ほど給食の無償化ということでお話をいただきましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響、これは本当に多方面に影響を及ぼしている状況であります。そして、様々な対策がもちろん必要であるとも考えております。給食の無償化をはじめとした保護者の負担軽減は、先ほど議員もおっしゃったとおり、子育て応援のまちづくりというのを進めてきましたので、私自身も急がれる課題であると認識をしておるところでございます。 そして、給食の無償化、この件につきましては、本当に早い段階から自由民主党の皆さんであったり、公明党の皆さんであったり、大阪維新の会の皆さん、さらには山本修広議員からも早い段階から問合せ、要望をいただいておるところでございます。 今回の補正予算におきましては、休業等の影響を大きく受けていると思われます子育て世帯あるいは独り親家庭に支給される各手当に市独自の上乗せを行うことで、ゼロ歳児から助成対象となる施策に対しまして予算配分を行っておりまして、給食費にもご活用はいただけるものではないかとは思っております。 限られた財源をどのように使うか、国から本当に新たな臨時交付金の給付も決めていただいたところでございますので、そういった内容を踏まえながら早急に取りまとめていきたいと思っておりますし、議員各位からいただいた、本日もたくさんのご要望をいただいておりますが、そういったご要望というのをしっかりと受け止めながら、実現へ向けて進めていきたいと思っています。 ただ、子育て応援といいながら、先ほど田中議員からもございました高齢者の皆さんからのお声というのも届いていること、これは事実でございます。そういったお声もしっかりと受け止めながら、できるだけ幅広い世代の皆さんに少しでも光であったり、希望を与えられる、そういった施策を早急に検討して実施をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
    ◆11番(橋本満夫議員) 6月から給食費の徴収が始まります。小学校1、2年生で4,050円、3、4年生で4,150円、5、6年生では4,250円、中学生になったら4,700円の給食費が徴収されます。これが柏原市の給食費です。6月4日の週は簡易給食でした。やっと15日の今日から通常の献立になりました。6月の給食回数は17回、7月は、夏休みが縮小されたため19回です。そして、問題は8月です。通常であれば夏休み期間なので、給食費は徴収しません。しかし、今回は8回だけの給食の提供で通常どおりの給食費が徴収されます。 ただでさえ学校の再開や給食に対して不安を抱えている親御さんも多い中、大阪府下の半数近い自治体が給食費に対して手だてを打つ中で、柏原市の保護者の皆さんにこの給食費の徴収を納得していただけるでしょうか。25日の最終本会議までまだ時間があります。早急に検討し、追加議案として小・中学校の給食の無償化を提案すべきです。 最後です。 整理番号58、教育面・生活面・3密を避ける必要性からも効果がある少人数学級を小学校3年生以上に拡充させる考えについてお尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 教育委員会といたしましては、長期間にわたる自粛生活を続けてきた子どもたちが安心して日常を取り戻すことができるよう、国や府のガイドラインを基に、感染防止の対策を取りながら、段階を追って学校再開の準備をしてまいりました。いわゆる3密を避けるために、6月1日からの2週間は分散登校をしておりますが、その間に、クラス全員が同じ教室で学習できるように新しい生活様式の定着を目指しております。 密を避け、細やかな目配りができる点で少人数学級は効果的な面もございますが、子どもは大勢で学ぶことで鍛えられ、育つ面もございます。学級定数につきましては、国や府の方針に沿いながら、柏原市の児童生徒の実態を見極め、判断してまいりたいと考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 今コロナ禍の下、身体的距離の確保のためにも必要な少人数学級は、分散登校を経験した現場から改めて教育的効果を実感したとの声が上がっています。 現場の先生の声を紹介します。クラス人数の多い学級も、この間の半数ずつの分散登校で、子どもたちは落ち着いて学習できている。不登校の子どももクラスに入りやすい状況である。今後も20人か25人以下学級のために教員の増員を望みたいという声です。 本来4月から始まる1学期は、子どもたちが新たな人間関係を築き、教員がそれぞれの個性を見るため、行事も多くありました。しかし、6月から始まるこの新学期は、教員は、子どもの内面が見えにくく、いろいろなアンテナを張っていかなければなりません。コロナ感染対策等、現場の先生方のあまりにも増える負担が心配です。 事前に、各小学校、中学校の学年別の生徒数の資料を頂きました。既に1クラス3人から多くても16人という少人数学級になっている堅上小・中学校を除き、資料から分かったことがあります。小学校では、2つの学校の2年生で35人学級のため、1クラス20人です。しかし、このままでいくと、3年生になれば1クラス39人、40人のクラスになります。小学校では、1クラス36人以上は6学年あります。中学校では、36人以上は7学年あります。 まず、お聞きしたいのですが、国分小学校です。6年生は118人です。本来、40人学級では3クラスで、1クラス39人ほどのクラスになるのですが、4クラスになり、30人ほどのクラス編制になっています。その理由についてお尋ねをいたします。 ◎岡本泰典教育監 お尋ねの国分小学校は、令和2年4月1日より、国分東小学校と統合いたしました。統合に当たっては、大阪府より統合に係る加配教員を申請し配置していただいたので、1学級当たりの人数の多い6年生の学級を分割し、児童が新しい学校生活にスムーズになじむことができるよう活用しているところでございます。 ◆11番(橋本満夫議員) 柏原市教育委員会が強く大阪府に訴えて、先生を独自に1人確保して35人学級ができました。やる気になればできるんではありませんか。私は大変うれしく思います。 このことは、平成30年9月議会で要望しました。議事録では、国分東小学校の4年生の子が、今度6年生になると、15人で授業を受けていた子どもたちが、国分小学校に行った途端38人ぐらいになるといって指摘しました。それに対して想定される課題につきましては、一つ一つ丁寧に対応していきたいという答弁でした。 しかし、現在、国分小学校の3年生と5年生は38人クラスという課題は残っています。そして、特に問題があるのが柏原東小学校の6年生です。1クラスしかなく、在籍生徒は、支援学級に通級する児童を含めると43人。ほかの学校でも40人クラスは、小学校で1学年、中学校で2学年あります。 ここでお聞きしますが、1クラス20人と40人の児童同士の間隔は、どのような違いがありますか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監 このコロナ対策でいろいろな対策がございました。その中で試算した部分もございます。学校によって教室の大きさが多少異なりますので、およその数字となりますが、まず、教員と子どもたちとの距離を稼ぐという意味で、黒板から2メートルを取ります。 そういう前提の上で子ども同士の間隔を測りますと、40人学級で、隣同士が約1メートル、前後が85センチメートル程度になります。それが、人数が半分になりますと、1つ飛ばしの席というイメージになりますので、およそ倍で隣同士が2メートル、前後が1.6メートル程度になるというふうに考えております。 ◆11番(橋本満夫議員) 倍の距離と今言われました。事前に議長にメジャーの持込みの許可をいただいています。1メートルというのは、これです。(メジャーを示す)人と人の間が1メートル、もう机でいうたら、本当にもう40人学級であれば先生1人通るのがようやくです。それで、20人学級、2メートル。これが2メートルです。(メジャーを示す)こんなに違いがあります。 新型コロナウイルス感染症対策専門会議は、新しい生活様式として、身体距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けることを基本としています。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして、社会全体で取り組んでいるときに、教室を例外にすることは重大な問題です。 国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、いらいらする、夜寝られなくなった、何もやる気がしないなど、子どもの痛切な声が書かれています。だからこそ、かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。 これ、私は大阪府にも問題があると思います。今、国が小学校1年生、大阪府は小学校2年生だけ、近畿圏でも見たら、兵庫県は小学校4年生、あとの滋賀県、京都府、和歌山県、奈良県は、県独自で中学校までを35人学級にしています。だから、奈良県では36人のクラスはありません。 今日から通常の授業が始まったばかりです。夏休み後の2学期からでも、40人のクラスは少人数学級を取り入れ、20人学級にするべきです。このことを強く訴えまして質問を終わります。最後までのご清聴、ご協力ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、橋本満夫議員の質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。報告第3号、報告第4号及び報告第9号の専決処分報告について、議案第28号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、議案第47号 柏原市手数料条例の一部改正について、議案第49号 柏原市介護保険条例の一部改正について、議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、議案第57号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第58号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)の9件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本9件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本9件について討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。報告第3号、報告第4号及び報告第9号の専決処分報告についての3件は、いずれも承認することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって報告第3号、報告第4号及び報告第9号は、いずれも承認されました。 次に、お諮りします。議案第28号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第28号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第47号 柏原市手数料条例の一部改正について、議案第49号 柏原市介護保険条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第47号及び議案第49号は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第55号 令和2年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、議案第57号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第58号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第1号)は、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第55号、議案第57号及び議案第58号は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、報告第5号から報告第8号まで、報告第10号、議案第48号、議案第51号から議案第54号まで、議案第56号、議案第59号及び議案第60号の13件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、報告第2号 専決処分報告については、地方自治法第180条第2項の規定により、報告第11号 令和元年度柏原市一般会計予算の継続費繰越計算報告については、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、報告第12号 令和元年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告第13号 令和元年度柏原市一般会計予算の事故繰越し繰越計算報告については、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、及び報告第14号 令和元年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第3項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。----------------------------------- ○中村保治議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から24日までを休会とし、25日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後6時6分...