柏原市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-05号

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  1. 柏原市議会 2020-03-11
    03月11日-05号


    取得元: 柏原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-11
    令和 2年  3月 定例会(第1回)                目次◇開会 午前10時0分 日程第1 議案第1号から議案第10号まで、議案第12号から議案第20号まで、議案第22号及び議案第24号から議案第26号まで     *自由民主党政新会代表質疑(山下亜緯子)……………………………… 177      理事者答弁      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 178      総務部長(脇田直行)……………………………………………………… 178      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 180      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 183      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 184      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 185      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 188      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 190      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 191◇休憩 午前11時13分◇再開 午後1時0分     *女性超党派りんどう代表質疑(山口由華)……………………………… 193      理事者答弁      財務部長(福井 浩)……………………………………………………… 194      会計管理者兼会計管理室長(小林由幸)………………………………… 195      総務部長(脇田直行)……………………………………………………… 197      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 198      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 204      都市デザイン部長(森本貞男)…………………………………………… 205      危機管理監(渡辺敏弘)…………………………………………………… 208      教育部長(福島 潔)……………………………………………………… 210      市立柏原病院事務局長(中川拓也)……………………………………… 211     *個人質疑(山本修広)……………………………………………………… 212      理事者答弁      総務部長(脇田直行)……………………………………………………… 213      市民部長(西戸浩詞)……………………………………………………… 214      危機管理監(渡辺敏弘)…………………………………………………… 215      教育監(岡本泰典)………………………………………………………… 216      健康福祉部長福祉事務所長(石橋敬三)……………………………… 217 採決   議案第10号 (原案可決)………………………………………………… 218      議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第16号 (原案可決)… 218      議案第24号 (原案可決)………………………………………………… 218      議案第1号 議案第2号 議案第3号 議案第4号 議案第5号      議案第6号 議案第7号 議案第8号 議案第9号 議案第15号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第22号 議案第25号 議案第26号 (関係委員会付託)……………………………………………………………………………… 218◇散会 午後2時49分◯令和2年第1回柏原市議会定例会会議録(第5号)-----------------------------------◯令和2年3月11日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1 議案第1号 令和2年度柏原市一般会計予算      議案第2号 令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算      議案第3号 令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算      議案第4号 令和2年度柏原市介護保険事業特別会計予算      議案第5号 令和2年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第6号 令和2年度柏原市市立柏原病院事業会計予算      議案第7号 令和2年度柏原市水道事業会計予算      議案第8号 令和2年度柏原市下水道事業会計予算      議案第9号 工事請負契約の変更について      議案第10号 市道の路線認定について      議案第12号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について      議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について      議案第14号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第15号 柏原市森林環境譲与税基金条例の制定について      議案第16号 柏原市手数料条例の一部改正について      議案第17号 柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について      議案第18号 柏原市手話言語条例の制定について      議案第19号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について      議案第20号 柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正について      議案第22号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第8号)      議案第24号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)      議案第25号 令和元年度柏原市下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第26号 令和元年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)-----------------------------------◯出席議員(16名)              1番    峯 弘之議員              2番    梅原壽恵議員              3番    大木留美議員              4番    山本修広議員              5番    鶴田将良議員              6番    山口由華議員              7番    田中秀昭議員              8番    山下亜緯子議員              9番    新屋広子議員             10番    中村保治議員             11番    橋本満夫議員             12番    岸野友美子議員             13番    奥山 渉議員             14番    大坪教孝議員             15番    寺田悦久議員             16番    乾  一議員-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名            市長        冨宅正浩            副市長       松井久尚            教育長       新子寿一            監査委員      裏野榮士 政策推進部      部長        市川信行            総合政策監     山口智弘            危機管理監     渡辺敏弘            次長兼危機管理課長 小林 聡 総務部        部長        脇田直行            次長兼公有財産マネジメント課長                      桐藤英樹            総務課長      具志堅将史 財務部        部長        福井 浩            課税課長      大橋 誠 市民部        部長        西戸浩詞            次長        森口秀樹            産業振興課長    大畑嘉平 健康福祉部      部長兼福祉事務所長 石橋敬三            障害福祉課長    石原 悟            こども政策課長   北西浩二 都市デザイン部    部長        森本貞男            都市政策課参事   高原 勝 会計管理室      会計管理者兼会計管理室長                      小林由幸 上下水道部      部長        辰巳伸一 市立柏原病院     病院事業管理者   石川哲郎            病院事務局長    中川拓也 教育部        部長        福島 潔            教育監       岡本泰典 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局            局長        安田善昭-----------------------------------◯事務局出席職員    事務局長      前川留彦            次長        松田佳世            参事        北井潤一            参事        畑中一章            主査        津村麻衣~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長 本会議を始めます前に、本日3月11日は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から9年となります。柏原市議会といたしまして、犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、日程に入ります。 日程第1、議案第1号から議案第10号まで、議案第12号から議案第20号まで、議案第22号及び議案第24号から議案第26号までの23件の議案を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案に対する質疑を行います。 自由民主党政新会を代表して、山下亜緯子議員、登壇願います。     〔8番 山下亜緯子議員 登壇〕(拍手) ◆8番(山下亜緯子議員) おはようございます。8番議席議員の山下亜緯子です。議長のお許しを得まして、令和2年第1回定例会において、自由民主党政新会を代表し、議案に対する質疑を行います。 この機会を与えていただきました同会派議員並びに各議員に厚く御礼を申し上げます。 先ほど議長からもありましたように、本日3月11日は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から9年になります。この震災により犠牲になられた全ての方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。 また、新型コロナウイルス感染は、今なお拡大しており、市民生活に大きな影響が生じております。感染拡大の抑制に向けて、国をはじめとして社会全体で取り組んでいるところでありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いております。かけがえのない命を守るために、手洗いや、せきエチケットなど、一人一人ができることを心がけて、この非常事態を乗り越えることを切に願いまして、質疑に入らせていただきます。 整理番号62番、議案第1号 令和2年度柏原市一般会計予算、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費、サンヒル柏原施設整備事業についてお伺いいたします。 昨日からの質疑の引き続きとなり、重複する質疑内容も多々あるかと思いますが、理事者におかれましては、改めてご答弁いただきますように、よろしくお願いをいたします。 また、以降の質疑につきましては、質問者席より行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 サンヒル柏原は、平成元年に建築されて以来、既に30年以上が経過しており、経年劣化に伴います施設の老朽化が進んでおりますことから、サンヒル柏原施設整備事業といたしまして、計画的に大規模改修を進めております。 改修につきましては、優先順位の高いものから行っておりまして、平成30年度には本館2階の大広間の空調設備改修工事を行い、令和元年度には屋上防水改修工事を行ったところでございます。 また、令和2年度には、本館1階の大会議室の空調設備改修工事と、それに伴います受変電設備改修工事を予定しておるところでございます。 今後におきましても、本館廊下、厨房、レストランなどの館内空調設備改修工事のほか、屋根塗装工事、給湯器改修工事エレベーター更新工事など、多岐にわたります改修工事を行う必要がありますが、計画的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ご答弁ありがとうございました。 今回、このサンヒル柏原の空調設備ということで、3,075万6,000円予算計上されております。昨日も質疑がありましたが、あくまでも家主ということで整備をするということであります。 今後も、ご答弁の中にもありましたように、たくさんの改修内容が予定されているというか、計画されているということでありますが、やっぱりいろんな時期であったり財政状況等々も考慮が必要になってくるのかなと思いますので、計画的に実施していただきますようお願いいたします。 この項は以上で結構です。 続きまして、整理番号63番に移らせていただきます。 63番、個別施設計画策定業務について、策定の目的をお伺いいたします。 ◎脇田直行総務部長 公共施設の老朽化が進み、将来的に人口減少が進行する中で、市民の皆様が安全で安心して利用できる公共施設等を継続的に提供していくためには、施設の規模や劣化状況、あるいは将来要するコスト等を適切に把握した上で、人口に応じた施設量への縮減、また長寿命化による更新費用の低減を進めていく必要がございます。 このようなことから、本市では、公共施設等の総合的な管理に関しまして、長期的な視点に立った基本方針を定めるため、平成29年3月に柏原市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画の方針を基に、施設ごとの具体的な改修内容や費用、時期を示し、整備の優先順位や統廃合の必要性などを整理し、計画的に管理していくことを目的といたしまして、個別施設計画を策定するものでございます。 なお、個別施設計画につきましては、総務省より令和2年度中の策定が要請されておりますことから、策定に係ります費用について予算をお願いするものでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 今回、この業務についての予算というものが3,013万7,000円ということで、かなりの大きな額になっているのかなと思います。 今、ご答弁いただいた事業内容については、理解をいたしました。 計画の具体的な中身についてお伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長 施設ごとに劣化診断調査を行いまして、今後、必要となる改修等の内容や費用等を把握するとともに、利用状況等を踏まえた上で、改修や統廃合などの優先順位の考え方、あるいは対策の内容、実施時期などを定めるものでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 昨日の引き続きの質疑になって、重複している点はあるかと思いますけれども、改めて今回策定を予定している対象施設を教えていただけますでしょうか。 ◎脇田直行総務部長 既に策定済みの幼稚園や保育園等の子育て支援施設及び行政系施設以外の全ての施設を対象とする予定でございます。 具体的には、小・中学校等学校教育系施設、図書館等の社会教育系施設、体育館等のスポーツ、レクリエーション施設、オアシス等の保健福祉施設などとなっております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 答弁にありましたように、既に策定していただいているものが行政系施設ということで、これは庁舎建設のときにつくっていただいたもので、平成29年第3回の定例会で庁舎の関係の一くくりの中でやっていただいたということと、子育て支援施設個別施設設計については、平成30年の当初予算で、予算額が395万3,000円で、こちらもコンサルに依頼をして実施していただいたということで、公共施設の概要の中に、かなりざっと載っているんですけれども、この2つの欄、子育てと行政以外の部分でざっと言っていただいた。ちょっと聞いたところによりますと、市の斎場も入るんじゃないかということも聞いております。 対象施設については、理解をいたしました。 では、計画を策定するに当たって、メリットといいましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎脇田直行総務部長 令和2年度中のこの計画策定を条件といたしまして、公共施設の集約化、複合化に関する事業、また長寿命化に関する事業、転用に関する事業などについて、起債の充当や交付税措置を受けることが可能となります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 先ほどの子育て支援施設の分についても、認定こども園の絡みで先につくっていただいたということで、要は普通ならば個々に担当課がつくっていくものを今回は一くくりにしてつくっていくということで、予算も大きく見えるという理解をしております。 ということで、計画策定をしていただくんですけれども、その策定後、方針をどのように実行していくのかということが重要になるのかなと思いますので、そちらについてお伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長 個別施設計画の策定によりまして、施設ごとの改修内容や時期、コストなどが明らかになりますことから、一時的な支出の集中を防ぐなど、予算の平準化を図るため、財政状況を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。 また、人口推移や他市の状況も踏まえました適正な施設の配置といった視点も必要となってまいりますことから、財政部門、企画部門など、関係部署による横断的な体制により、計画で定めました方針を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 この個別施設計画を策定していただくことによって、施設ごとの長寿命化に係る改修内容が明らかになるということ、計画的に財政が計画できるんじゃないかということ、そして統廃合の際には財政支援を受けるということを確認できました。 この予算に上げられた個別施設計画を適切に作成していただいて、ひいては上部の計画というか、柏原市公共施設等総合管理計画の推進のためにもなりということで、各施設は市民の重要な貴重な財産でもありますので、答弁にもありましたように財政、企画、関係部署による横断的な体制により方針を進めていただく中で、この予算を使ってつくっていただく個別施設計画を運用していただきますようによろしくお願いをいたします。 63番については、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号64番です。 整理番号64番は、老人福祉センター費ということで、こちらも昨日ありましたが、老人福祉センター施設整備事業について、私からは積算根拠をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 当該工事に係る費用は、本館ロビー、廊下、会議室、約538平米分のじゅうたん及び大広間や中広間、和室の畳174畳分の貼り替えに係る費用を積算いたしまして、予算を計上しております。 これは、本館各所にて、じゅうたんのめくれや破れていることにより段差が生じ、また、畳につきましても畳表やへりの破損等が随所にあり、転倒等の危険性がございますので、老朽化した床面を修繕いたしまして、安全面の確保を図るものでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 今のところ、その老人福祉センター、いわゆるやすらぎの園ですが、利用者が大体1日100名弱いらっしゃるということで、年齢も年々上がってきているということもお伺いをしております。 昨日、乾議員からもご意見がいろいろありました。私どももご一緒に現場を確認させていただきまして、私の個人的な、これは感想と思って聞いていただいたらいいんですけれども、ひどいなというのは現状ありまして、予算が上がってきた、なるほどなというのもあるんですが、昨日のご意見の中にもありましたように、やっぱり公共施設の管理計画の方針ということもあります。また、この施設につきましては、指定管理者制度を取っておりますので、その指定管理者の期間というものもありましょうし、本当にいろんな条件というか、課題というものがあるのかなと思います。 この予算、823万9,000円につきましては、委員会などの状況も含めまして、またいろいろ検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 64番につきましては、以上で結構です。 続きまして、整理番号65番に移らせていただきたいと思います。 児童福祉総務費といたしまして、要支援児童対策事業についてをお伺いいたします。
    石橋敬三健康福祉部長 要支援児童対策事業では、支援を必要とする子どもや保護者を対象に、子どもが心豊かに健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる環境を整えるために、その対策となる各種取組を実施いたします。 主なものは、新たに虐待対応専門員を配置し設置いたします子ども家庭総合支援拠点の運営をはじめ、療育相談員が子どもの発達に関する相談に応じる事業、保護者の急な入院等を理由といたしまして、ショートステイやトワイライトステイを行う子育て支援短期利用事業、また、核家族等で頼る人がなく、産後の不安等がある家庭を訪問し支援する育児支援家庭訪問事業、さらに、発達に不安がある児童の療育を行う児童療育教室、そして、八尾市の児童発達支援及び医療型障害児入所施設に本市児童が通所するため、その施設運営費の一部を負担する事業などがございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 要支援児童対策事業ということで2,019万5,000円、本当にたくさんの事業を行っていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 では、その中で、令和2年度において拡充する取組というものについてお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 拡充の主なものは、令和2年4月からの子ども家庭総合支援拠点の設置及びその設置に伴い事業の拡充を図ることでございます。 この拠点では、現行の家庭児童相談室を核に、体制を拡充し、再構築することによりまして、本市の子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、その実情を把握するとともに、施設への通所や在宅支援なども含め、相談全般に対応するなど、より専門的なソーシャルワーク業務を行います。 なお、この拠点を設置するに当たり、国の要綱に基づく人員配置を行う必要があり、体制を拡充いたしますが、そのうちの虐待対応専門員に係る報酬について、令和2年度予算に新たに計上をしております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 子ども家庭総合支援拠点ということで、充実を図っていただくということで、トータル5名体制になるということで、保育士さん3名と虐待専門員さん1名と保健師さん1名、トータル5名かな。恐らくそういう流れになるのかなと思っております。 本当に、児童虐待というものが、最近テレビで多く報道されておりまして、危惧するところでありますが、これは今年の2月6日の新聞で、皆さんご存じかと思いますが、児童虐待が過去最高ということで、最悪の事態で9万7,000人ということで、本当に大きく報道されております。そういった社会状況でありますので、今回、この子ども家庭総合支援拠点というものを充実していただき、これから子育て支援ということで、ここを核にしていただいて、妊産婦さん、子ども、そしてその家庭というところをしっかりサポートしていただけますように、こちらはよろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございます。 続きまして、整理番号66番に移らせていただきます。 整理番号66番は、児童福祉施設費ということで、公立保育所施設整備事業についてをお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 当該事業は、公立保育所の施設において、子どもたちが安全に安心して生活できるよう、主に経年劣化等により破損した箇所についての修繕や、保育所内で新たに必要となる施設の整備工事等を行うものでございます。 令和2年度の増額の理由でございますが、これは主に円明保育所の施設整備に要する費用でございます。これは、令和3年度から開園を予定しております玉手幼稚園と円明保育所を統合した(仮称)玉手認定こども園開設に向けての整備でございまして、具体的には、円明保育所で近年使用していなかった保育室の内装やサッシ扉の改修、園庭に面したひさしや支柱、藤棚等の再塗装、保育室のパーティションの改修等に係る費用でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 今回、円明保育園と玉手幼稚園を一緒にして、玉手認定こども園の開設に向けての予算があるために、大幅に増額して、本年度は1,402万7,000円ということで、ご答弁いただきました。 使っていなかった円明保育園の二部屋を改修するということで、先ほどお話にも出ました子育て支援施設個別施設計画の中にも、円明保育園のいろいろな修繕点、ここが必要じゃないかということを記載していただいておりますが、こちらもほぼカバーしていただけるということで、何か補助が出るのかなと思いきや、今回は使っていない部屋の改修ということで、残念ながら出ないんですけれども、玉手認定こども園開設に向けて、しっかりとやっていただけるということであります。 工事をしていただくに当たりまして、それではスケジュール感をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 まず、令和2年度当初に工事の設計を委託する業者を選定いたしまして、設計を8月までに完了させます。その後、9月頃に工事業者の入札を実施いたしまして、10月末頃から整備工事を開始いたしまして、年度内の完成を目指してまいります。 なお、保育所を運営しながらの整備となりますので、工事に当たっては、児童の安全に十分配慮してまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。保育所を開設しながらの工事ということで、十分安全性だけはと思います。 10月末頃ということは、当然、運動会ももう終わっている状況かなと思っております。しっかりと工事を進めていっていただきたいと思うんですが、先ほども言いましたが、保育園の開園時間が7時半から夜の7時、恐らくその中での当然工事ということで、保護者さんの子どもさんの送迎であったりだとか、保育所、認定こども園での育児時間帯をしっかりと見守っていただきたいというのが1つと、保育時の工事の作業従事者の方にもしっかりと注意を払っていただいて、工事内容を進めていっていただきたいと思います。無事に令和3年度に玉手認定こども園が開園できますことを願っております。 以上です。ありがとうございます。 続きまして、整理番号67番に移らせていただきます。 保健衛生総務費ということで、母子保健事業についてをお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 母子保健事業の充実策といたしまして、令和2年4月から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対しまして、総合的相談支援を提供する体制をスタートさせることとしております。 センターの業務といたしましては、全ての妊産婦の継続した実情把握、妊娠・出産・子育てに関する助言や保健指導、個別支援プランの作成、保健医療または福祉機関との連絡調整などの専門的な知識を持った担当者が、連携して切れ目のない支援を提供してまいります。センターのスタッフには、保健師2名と看護師1名の配置を予定しており、妊娠期から子育て期まで総合的な支援窓口として機能できるよう、運営してまいります。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 子育て支援の総合的な窓口として機能していただけるということで、もうこれは周知徹底をしていただくということと、利用しやすく、頼りやすく、頼れる、そういった施設を運営していただきたいと思いますので、こちらもお願いしておきたいと思います。 以上で結構です。 続きまして、整理番号68番、昨日とまた重複する点でありますが、商工業振興費ということで、商工業振興事業についてをお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 令和元年度に、空き店舗や後継者不足といった課題に対応するための大阪府の制度であります商店街等エリア魅力向上モデル事業に、国分西商店会を中心としたエリアが選ばれました。 これを受けまして、本市と商店街等が連携し、エリア全体の魅力向上を目指して活動してまいったところでございますが、単年度での大阪府の補助事業でございましたことから、令和2年度におきまして、エリアのグループが自立、自走するための支援を継続して行うために、商店街等エリア魅力向上事業委託料を計上するものでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 今回の委託料については、132万円ということで計上していただいております。府が本年度していただいていたということで、私もちょっと最後のマルシェですか、お伺いはさせていただいていたんですが、府の事業としては600万円ぐらいで実施をしていただいていたということです。 府が単年度で終わった事業を普通に何でまた引き続いてやるのかなという疑問があるんですけれども、その辺りについてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長 令和元年度の取組内容と今後の取組ということについてになるんですが、大阪府の商店街等エリア魅力向上モデル事業では、まず作業部会としてワーキンググループを立ち上げ、11回の会議を中心に話し合った内容を承認機関としてのエリア会議で決定するという形式で進めてまいりました。その中で、市広報2月号の特集記事にありますように、国分西のまちを愛してやまない人をターゲット層と定めまして、エリアを魅力あふれるものとするために活動してまいったところでございます。 そうしまして、来年度になります令和2年度には、国分西エリアが取り組むべきこととしまして、魅力情報の発信、市内のものづくり企業との連携、各店舗のレベルアップなどを掲げるなど、今後の取組にも意欲的なことから、フォローアップ事業を行うものでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 担当課としては、令和2年度に国分西のエリアで取り組んでいただくべき事項として、魅力情報の発信があるということと、地元さんが非常に意欲的やということから、もう少しお世話しようかなというようなことかなと理解をいたしました。 では、今回、令和元年度の取組で得た。これからまた2年度も引き続いてすることによって、何かしら担当課としても得るものがあるのかなと思います。その担当課として得るものについて、どのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 国分西商店会を中心といたしましたエリアでは、エリアとしての魅力や価値をどのように上げていくかを取りまとめた戦略の策定を行い、それをベースにした取組を進めてまいったところでございます。 ほかのエリアにありましても、商店街の活性化には、そのエリアのコンテンツを丁寧に読み取り、エリアの魅力や価値を上げていく方策が重要であると考えております。 商店街活性化は、集客や個店の売上向上といったことのみが目的ではなく、取り巻く環境を認識してエリアとしての価値を上げていくことが大切でありますので、そこを目指した同様の取組を他のエリアでも導入できないか検討をしてまいりたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 商店街の皆さんはもちろんなんですけれども、府より引き継いだフォローアップ事業ということで、これを通じて成果を出していただいて、それをさらにほかのエリアにもということで活用していただけるような事業内容であることを切に願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に整理番号69番に移らせていただきたいと思います。 整理番号69番は、道路新設改良費ということで、これも昨日たくさんの会派の方が質問されておりますが、改めて道路新設改良事業についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長 道路新設改良事業については、堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業、交通安全総合整備事業の2つの事業予算を計上しているものでございます。 まず、1つ目の堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業につきましては、平成31年3月に策定しました柏原市バリアフリー基本構想で選定されました生活関連経路におきまして、タウンウオッチングでの協議会委員等のご意見を下に、短期整備でカラー舗装、溝蓋等の改良、視覚障害者誘導ブロックの設置などを計画的に実施するため、現地測量及び設計図書を作成するものでございます。 次に、2つ目の交通安全総合整備事業につきましては、令和元年度において策定しております交通安全総合整備計画に基づき、通学路等の安全・安心の確保を目的とし、優先度が高く、短期に改良が行える箇所について、測量設計を行い、引き続き改良工事を行うものでございます。 主な内容につきましては、国分東小学校の統合に伴う新規通学路をはじめとした歩行者が通行する箇所を緑色に着色するグリーンベルトや交差点のカラー化等の路面標示を予定しております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 この件につきましては、堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業の現地測量及び設計図書をしっかりと策定していただきまして、交通安全総合整備事業については、通学路等の安全・安心の確保にしっかり取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。 以上です。 続きまして、整理番号70番に移らせていただきます。 都市計画総務費、都市計画調査事務事業についてをお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 都市計画調査事務事業につきましては、都市計画基礎調査のほか、都市計画マスタープランの改定、また広域道路計画やまちづくり構想などの調査検討を行うものでございます。 都市計画基礎調査業務及び地形図更新業務につきましては、都市計画決定変更などにおいて、その基礎資料となるものです。 都市計画マスタープラン改定業務につきましては、個々の土地利用規制や各種事業の都市計画決定、変更の指針となる都市計画マスタープランが令和2年で目標年次を迎えることから、改定に着手するものでございます。 西名阪自動車道周辺道路網調査業務につきましては、本市にスマートインターチェンジを設置することの課題などを整理するため、周辺道路を含めた調査を行うものです。 大阪柏原線延伸検討業務につきましては、国道25号バイパスとして広域道路となる大阪柏原線の延伸を八尾市と連携を図りながら国に要望しているところでございますが、速達性、利便性の向上や地域産業への影響などを整備効果として示し、国の直轄事業として事業化されることを目的に調査検討を行うものです。 最後に、柏原駅東地区道路網概略検討業務につきましては、現在、大県本郷線の整備事業、上市法善寺線道路整備事業などが進んでいるところでございますが、柏原東小学校からJR柏原駅までの道路や駅前広場は未整備となっているなどの課題があり、この地区の効果的な活用ができるように、都市計画道路の見直しなども含めた道路網整備について構想を策定しようとするもので、まずは現状を把握するため、交通の流れなどの基礎的な調査を行うものでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) それぞれご説明をいただきまして、ありがとうございます。 では、そのうちの柏原駅東地区道路網概略検討業務の委託料、250万上がっている中の、その業務についての今後の進め方についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和2年度の柏原駅東地区道路網概略検討業務につきましては、現状を把握するため、交通の流れなどの基本的な調査を行うものでありますが、その後の予定としましては、駅周辺の状況の把握などを行いたいと考えており、それらの結果から得られた課題を整理し、解決策を検討した後に、駅前の効果的な活用のほか、利便性、安全性の向上などが図れるような道路網整備について、都市計画道路の見直しなども含めた検討を行い、構想を策定していきたいと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。あくまでも調査ということで聞いております。 私からは、駅前の効果的な活用のほか、また利便性、安全性の向上などが図れるような道路網整備を構築できるように、まずはしっかりとこの検討業務、いわゆる調査を行っていただきますようにお願いをいたしておきます。 以上で結構です。 続きまして、整理番号71番、教育のほうに移らせていただきたいと思います。 教育総務費の中の事務局費といたしまして、教育指導運営費についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 教育指導運営費の中での学校支援についてのお尋ねと理解しております。 新学習指導要領におきましては、言語能力の育成を図るために、学校図書館を計画的に利用して、その機能の活用を図り、児童生徒の自主的、自発的な読書活動を充実することと示されております。 現在、全国的にスマートフォン等の普及により、読書をしない割合、いわゆる不読率が、学齢が上がるにつれて高くなっている現状がございます。その原因として、本を読む習慣がないことが指摘されているところでございます。 子どもが生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成していく上で、小・中学校における読書指導は大きな役割を担っていると考えております。市内各学校では、朝読書の時間を設けたり、ビブリオバトルといった本を活用した取組を行うなど、読書の活性化を推進してきております。 その中で、教育委員会といたしましては、読書活動推進のための施策として、現在、2名の学校司書を、柏原中学校区と国分中学校区に配置しております。国の第5次学校図書館図書整備等5か年計画における地方財政措置を活用し、令和2年度におきましては、全中学校区に合計9名の学校司書を配置し、全小・中学校での図書館機能の充実を図りたいと考えているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 教育現場としても、不読率が学齢が上がるにつれて高くなるということで、本を読む習慣がないということを非常に心配していただいている。柏原市教育振興基本計画もこれで最後になるかと思うんですが、この中にも、読む力が結局学力を伸ばしていくんだということも記載していただいて、本当に力を入れていただいていることに感謝申し上げます。 先ほどもありましたが、朝の読書時間を設けていただいたりですとか、ビブリオバトルということで、いろんなユニークな活動をしていただいているんだなと実感いたしました。今回、さらにちょっと力をつけていただきたいという意味で、学校司書さん9名の増員ということで、予算としたら966万1,000円計上していただいております。 そういった中で、では、学校司書の役割、そして業務内容及びその効果についてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 学校司書の役割や業務内容につきましては、蔵書の整理、教員とともに行う蔵書の選定、図書に関わる掲示などの環境整備や、常駐することによりまして開館時間を増加させることにより、学習・読書センター的機能を充実させており、その結果として、図書館での学習機会の増加や、児童生徒への図書貸出しの数が増えているところでございます。 また、読書に興味を持つため、学校司書によるお勧めの本の紹介を含めた図書室だよりの発行や、家庭においての読書日記うちどくノートなどの実施により、家庭との連携も進み、加えて、本の検索方法のみならず、本の管理、活用方法など、図書館学習も進んでいるところでございます。 そのほか、市立図書館との連携も強化され、学校にはない図鑑や資料を学校司書が市立図書館に貸出しの手続をして借り入れることにより、本を活用した学習が豊かになっており、さらに家庭での読書量を増やすために、市立図書館と連携してスタンプラリーを実施するなど、生涯学習としての読書を進める大きな役割を果たしているところでございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 学校司書さんが環境整備をしていただき、開館時間を増やすことによって、学習・読書センター的な機能を充実していっている。その結果、図書の貸出し数が増加しているということなど、いろいろご答弁をいただきました。 文科省が掲げている学校図書館の果たす役割ということで、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センター、そして児童生徒の学習活動を支援したり授業の内容を豊かにして、その理解を深めたりする学習支援センター、そして3つ目といたしまして、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターということで、この3つを掲げられております。 これからの学校図書には、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点で、効果的に進める基盤としての役割も期待されているんだということであります。そういったことから、文科省も、学校図書館がこれからより一層機能を発揮するためには、やっぱり司書を充実したりであったりとか、資料もそうですけれども、資料の充実と司書の配置の充実ということを頑張っていってくださいということで掲げていただいております。文科省がそういうことを掲げているということが1点。 また、学校読書調査というのがありまして、これは全国学校図書館協議会が毎日新聞と共同で行っている。全国の小学校、中学校、高等学校の児童生徒の読書状況について。毎年調査をしていただいているということで、第65回の2019年、昨年の結果でありましたら、先ほどは不読率というところで、学年が上がるにつれて高い。こちらも不読率が学年が上がるにつれて高いという結果が出ているということで、数値といたしましては、不読率じゃなくて、1か月の間に小学生が平均何冊本を読んでいるかということで数値が上がっているんですけれども、例えば1か月間の間に、小学生は11.3冊読んでいる。中学生になると4.7冊読む。高校生になると1.4冊しか月に読まないということで、その数値が上がっております。不読者の割合、いわゆる1か月の間に本をゼロ冊読んだ。本を一冊も読まないということなんですけれども、その割合は、小学生は6.8%、中学生になると倍の12.5%、高校生になると何と55.3%という結果が、昨年の2019年度の調査で分かっているということで、不読率ということと1か月に何冊読むかということ、本当に同じ数値が出ているのかなということであります。 本当に学力のことを考えますと、やっぱり本を読むということも大事です。先ほども言いましたように、教育基本計画にも掲げていただいております。そして、ちょっとほかに何かないかなと思って見ていましたら、(資料を示す)これは平成30年度に調査をしていただいた子ども・子育て支援に関するニーズ調査の中で、保護者さんの自由記載になるんですけれども、その中で、これは小学校についてなんですが、図書館やパソコンなどハード面、ソフト面の充実をしてほしい。それから図書室の利用をもっと促してほしいという保護者さんからのご意見もあるということであります。そういったことを踏まえて、いろいろご答弁の中で、今、司書さんが担っていただいている役割であったり、子どもさん方に対する影響、効果は、よく分かりました。 その方向とちょっと違った角度から、じゃ、司書さんが9名ということで、全中学校区に配置されることによって、学校現場、教育現場に、教職員さんとして、1人の指導者として入るわけでありますから、学校現場として何か、例えば働き方改革になるのかなと思いますけれども、そういった効果というものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監 先ほどご答弁申し上げましたように、現在、学校司書は蔵書の整理をはじめ蔵書の選定や図書に関わる掲示等に携わっておりますが、学校司書が配置されていない中学校区においては、教員がそれらの業務を担っているところでございます。 そのほか、学校司書が配置されている学校では、図書館の開館に関わる事務や児童生徒による図書委員会の運営や指導を受け持つこともあり、学校として非常に助かっているとの声もよく耳にいたします。 近年よく言われるチーム学校という考え方は、教員が学校の業務の全てを行うのではなく、多様な専門スタッフを学校に配置し、チームとして職務を担う体制の構築を意味します。この学校司書という専門職が全中学校区に配置されることにより、全ての小学校、中学校において、教員が本来担うべき業務へ専念する時間が増え、それが教育の充実及び教員の働き方改革を推し進めることにつながっていくというふうに考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 今回、司書さんを9名配置するということで予算が上がったので、質疑をさせていただきました。この質疑の中で、当然、司書さんが子どもたちに与えていただくよい影響というものと、また一方で、違う角度から見た、司書さんが入ることによっての教育現場、学校現場にも効果的になることが多数見受けられるということが分かりました。理解いたしました。 今後、しっかりと適材適所と、そして、しっかりとした人材確保に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、71番は終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号72番の小学校施設整備事業ということですが、こちらは72番と74番、中学校施設整備事業ということで、同じ観点でございますので、小・中一括して、72、74を質疑させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、整理番号72と74、小・中学校施設整備事業についてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長 小学校及び中学校の施設整備事業のうち、トイレ洋式化工事設計業務委託料についてお尋ねいただいております。 小学校及び中学校におけるトイレの洋式化につきましては、一般家庭でのトイレの洋式化が進んでおりますことから、教育委員会といたしましては、トイレに1か所の洋式便器が設置できるよう取組を進めてまいりました。 今回、トイレの洋式化を予定しております柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校のトイレに洋式便器の設置が完了いたしますと、通常児童生徒が使用いたしますトイレにつきましては、1か所の洋式便器の設置が完了する予定となっております。教育委員会といたしましては、小学校及び中学校のトイレにございます便器につきましては、最終的には半数程度が洋式便器となりますよう計画を進めてまいりたいと考えております。 各学校の洋式便器の設置につきましては、減少傾向にございます児童生徒数の動向も視野に入れ、また、洋式便器への改修には、和式便器よりも広いスペースが必要となり、便器の数を減らさなければいけない状況もございますので、学校ごとの事情も踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 こちらの件についても、昨日たくさんの会派の皆さんが質疑をされております。 子どもさんが学校に行ったら、トイレに洋式がなくて、やっぱりできなくて、家に帰ってきても、帰った途端におトイレに駆け込むということを聞いたりだとか、やっぱりおなかが痛くなったりというのがあるようですので、本当に早く整備をしていただきたいというのは勝手な要望ですけれども、やっぱり財政面のこともありますので、しっかりとこの計画に沿ってやっていっていただきたい。できたら早め早めにということで、できる限り頑張っていただきたいなと思いますので、要望に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号73番、小学校教育振興事業について、こちらも整理番号75番の中学校教育振興事業についてと同一ですので、小・中共に質疑させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 それでは、議長からお許しいただきましたので、整理番号73、小学校教育振興事業についてと、整理番号75、中学校教育振興事業について、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 小学校及び中学校教育振興事業のうち、ICT教育関連機器等賃借料についてお尋ねをいただいております。 小学校及び中学校のICT教育関連機器等賃借料につきましては、令和元年度に整備いたしました各学校のパソコン教室のパソコン及び校務用パソコンの賃借料、そして今回、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想の実現ロードマップ、これに基づき、令和2年度に予定しております小学校5年生及び6年生、さらに中学校1年生が使用する1人1台のタブレット端末及び普通教室等への大型提示装置を整備するため、賃借料を予算計上させていただいております。タブレット端末の賃借につきましては、5年間のリース契約で、令和2年9月1日からの開始を予定しております。 なお、この整備につきましては、公立学校情報機器整備費補助金が交付されることとなっておりますことから、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 今回、この整備事業で小学校が6,415万7,000円と、中学校が3,362万6,000円予算計上ということで、大きな額を計上していただきまして、しっかり取り組んでいかないといけないというのも重々承知しております。 では、令和2年度までのタブレット導入計画については、理解をいたしました。令和3年以降の導入計画についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 令和3年度におきましては、中学校2年生と3年生の生徒に導入をしたいと考えております。 また、令和4年度には、小学校1年生から4年生までの児童への導入を考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 令和3年度で中2・中3、4年度で小学校1年生から4年生ということで、柏原市においては3年後には全員に当たるということで、計画していただいているということです。 政府が推し進めているGIGAスクール構想ということで、先ほど答弁の中にもありましたGIGAスクール構想実現ロードマップというのが、このパワーポイントなんですけれども、(資料を示す)これは小さくて本当に申し訳ないんですが、文科省のサイトより、資料1ということで出させていただいております。 答弁にもありましたように、上真ん中ぐらいが小学校になっていまして、小学校5年から6年と中1が令和2年度、令和3年度に中2、中3、令和4年度に、ここでは小3、小4、その次に1年、2年となっているんですけれども、本市においては、最後もうがさっと前倒しで取り組んでいこうかなということを今計画していただいているということで、新学習指導要領が変わるタイミングと同時に、できたら整備をしていきなさいというような実現ロードマップということであります。 文科省は簡単に整備してくださいねと言うんですけれども、費用負担はこちらにもありますので、大変かと思うんですけれども、新学習指導要領において、情報活用能力というものも学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、育成を図る。ICT環境整備とICTを活用した学習活動をしなさいということで、文科省のノウハウ集、公表していただいているところを私も確認していたんですけれども、簡単には書いてあります。 例えば、どういったICTを活用するかという活用プロセスでは、学校現場における活用プロセス例として、すぐ実践できる活用法ということで、例えば、先ほども言いましたが、新学習指導要領での活用をしなさいとか、授業において日常のツールとして使用する。ここに挙げられているのは、文書作成ソフト、プレゼンソフトの利用とか、様々な調べものの学習の利用、さらに英語動画や、NHK for Schoolの視聴など。そして、教員の皆さん方の日常の校務でも使用しなさいよと。書くのは簡単でございます。 一方で、教員のICT活用指導力の調査というんですか、それを文科省がしているんですけれども、授業にICTを活用して指導する能力という項目に「できる」「ややできる」と答えた教員というのは69.7%。やっぱり先生方の中には、まだまだ多少の不安があるかと思います。自分でこうやってタブレットで校務をしているのではなくて、それを使って子どもさんにどのように分かりやすくするというのが、非常に難しいのかなと思います。 教育委員会も、そういった活動計画、書くのは簡単ですけれども、教育委員会の現場も活用計画を、少しずつでも結構ですので、しっかりと立てていただいて、そしてフォローアップをしていただけるようなICTの活用。これだけやっぱりお金が要りますので、大変ご苦労をかけるかと思いますが、何分、政府が令和時代のスタンダードな学校像ということで、1人1台のタブレットを配置するということで、このGIGA構想を進めていますので、大変お世話をかけるとは思いますが、この時代に生きる子どもたちにしっかりと力をつけていただいて、大きくなって社会人となったときに、社会にしっかりと溶け込んでいっていただけるように、プラスして今までのもちろん教育内容も大切かと思いますので、両方兼ね合わせてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、こちらは要望に代えさせていただきます。ありがとうございます。 それでは、次に整理番号76番に移らせていただきます。 議案第17号 柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市におけるこども医療費の助成は、現在、入院、通院とも中学校3年生までを対象に所得制限を設けることなく実施しておりますが、子育て世帯の経済的負担の一層の軽減を図り、さらなる子育て支援策の充実について検討を重ね、また、大阪府下では18歳までを助成対象とする市町村が増加傾向にあることも勘案した結果、このたび医療費等の助成対象を高校3年生に該当する満18歳まで拡大することといたしました。 なお、18歳に引き上げることに伴いまして、助成対象の子どもが、家庭の事情等により自立をするなど生計を別にして、健康保険等において親の被扶養者から外れていることも想定されるため、こうした場合も助成対象となるよう、被扶養者を対象要件としている箇所を改正いたしました。 また、さらに保護者が対象となっている手続等におきまして、助成対象の子どもが婚姻している場合は、その本人がその対象者となるよう、こちらも必要箇所を改正するものでございます。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 それでは、社会保険に入っている方であったり、婚姻している方も対象ということであるんですが、その理由というか、考え方というか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長 中学校を卒業した方が、高校進学を選択せずに就職するなど、親の扶養から外れている場合は、家庭内の経済的事情を抱えていたり、定時制の高校などに通いながら働いているなど、様々なケースが想定をされます。 また、婚姻して独立している場合でも、経済的な脆弱性を抱えていることが十分に考えられることから、高校進学している者と区別をすることなく、満18歳までの全ての子どもを助成の対象といたしました。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 この整理番号76番につきましては、また委員会のほうでもいろいろ議論があるかと思いますので、ちょっと注視していきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、整理番号77番、議案第20号 柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 堅下北スポーツ広場は、平成31年4月1日にオープンいたしまして、午前9時から午後5時までを開場時間として運営しております。 今回の改正では、使用者等から多くの要望がありました4月から9月までの夏の期間になりますが、中学生が放課後に多目的広場を使用しやすくするため、開場時間を延長するものでございます。 改正の内容につきましては、4月1日から9月30日までの期間について、平日は開場時間を1時間延長し、午後6時までとすることとしております。また、グラウンドの使用者が休祝日に集中しますことから、休祝日の開場時間を2時間延長し、午前8時から午後6時までとすることとしております。 その他、グラウンドの適正な使用を図るため、グラウンドを使用する者は教育委員会の登録を受けた者と規定し、登録団体に適用する市内料金と市外料金を明確にするとともに、休祝日はグラウンドの使用時間を2時間区分とし、1回の使用許可は2時間までとすることにより、より多くの方に施設を使用していただけるよう改正するということでございます。 以上でございます。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 では、グラウンドを使用する方は、教育委員会の登録を受け、登録団体に適用する市内料金と市外料金を明確にするということをご説明いただいたんですが、どのように明確に区分をされたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 グラウンドの適正な使用を図るため、グラウンドを使用する団体には、事前に教育委員会に登録者名簿の記入をいただき、登録団体となっていただきます。この登録団体を構成する者のうち、本市に在住、在勤、在学する者が半数以上を占める登録団体には、市内料金1時間550円を適用し、それ以外の登録団体には、市外料金1時間830円を適用させていただきたいと考えております。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 この堅下北スポーツ広場ですが、オープンして1年ということであります。使用者にとって、よりよい利用体系、そして適切に運営をしていただくことをお願いいたしまして、この項は結構です。お願いします。 では、整理番号78番に移らせていただきます。 小学校教育振興事業ということで、こちらは整理番号79番、中学校教育振興事業と同一ですので、議長、一緒に質疑させていただいてよろしいでしょうか。 ○中村保治議長 許可します。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございます。 それでは、整理番号78、79、最後の質疑とさせていただきたいと思います。 議案に入らせていただきます。議案第22号 令和元年度柏原市一般会計補正予算(第8号)について、小学校教育振興事業、中学校教育振興事業についてをお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 小学校及び中学校の校内通信ネットワーク整備業務委託料につきまして、校内LAN整備に加えて、各教室に端末の充電保管庫を整備していくものでございます。 このことに加えまして、小学校及び中学校の授業で使用しております教育系ネットワークと教員が使用しております校務系ネットワークを分離する業務を実施するものでございます。 ネットワーク分離につきましては、校務系ネットワークに接続をしておりますパソコンには、児童生徒の情報などが含まれておりますことから、情報セキュリティーの向上のため、かねてより実施を計画していたものでございます。 今回、校内LAN整備とネットワーク分離を同時に整備することにより、効率的に整備することが望めるため、補正予算にて計上させていただいております。 なお、本業務につきましては、令和2年度への予算繰越しを行い、業務を実施することを計画しております。 業務完了時期につきましては、できるだけ早期に完了できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆8番(山下亜緯子議員) ありがとうございました。 今回、この小学校教育振興事業と中学校教育振興事業、どちらも校内通信ネットワーク整備事業の委託料ということで、小学校が1億8,591万6,000円、中学校が9,137万3,000円ということで上げていただいております。 ご答弁の中で、これの事業で校内LANの整備と各教室に端末の充電保管庫を整備、それから教育系のネットワークと校務系、いわゆる小・中の授業の中で使用するネットワークと、学校の先生、教員の方が使用するネットワークを分けるという、大きくこの3つの整備に入っていくということであります。 この質疑に関しては、昨日も公明党のご代表の議員から、整備による効果ということを聞いていただきまして、子どもたちが同時にインターネットを使用できるようになるであったりとか、ネットワークを分離することによって、安全・安心にインターネットを使って学べるようになるという効果をお聞かせいただきました。 私からは、ちょっと気になったのがセキュリティーの問題であります。学校現場における情報セキュリティーの確保に向けてということで、平成29年10月に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインということで、文科省がガイドラインを提示してきたということを聞きまして、当時は強制ではないということで、強制ではないので、セキュリティポリシーを策定はしていないといったらあれですけれども、ちゃんと考えてはいるけれども、ガイドラインに沿ったものというのはできていないのかなということであります。 非常に縛りがきつかったんでしょうかね。恐らく今回このGIGAスクール構想を進めるに当たって、文科省が教育情報セキュリティポリシーをちょっと緩和しようじゃないかということを、見直しということで、改定を出されたということであります。その内容が、教育委員会、学校が実現したい環境やコスト、ネットワークの環境などを踏まえ、クラウドサービスの活用を含め、柔軟な環境整備を検討していいですよということで、文科省が提示をしております。 ということで、今はまだそういった教育情報セキュリティポリシーがこれだというものがないようであれば、今後、教育委員会と、市長部局の情報政策課さんなどとしっかりと連携していただいて、先ほどもありましたようにタブレットも入ってきます。今回、令和2年度に繰り越しますが、LAN配備であったりとか整備に入っていきますので、整備できたわ、セキュリティーがちょっと不安だわ、文科省のガイドラインにもちょっと沿えていないわということであればあれですので、せっかく柔軟にしていいよということで文科省からも通達が出ておりますので、この際ですので、令和2年度ぐらいまでには、教育情報セキュリティポリシーというものを策定していただいて、学校の活用状況を考慮して、また活用しやすいように、教育情報セキュリティポリシーを策定していただきますことをお願いしたいと思います。 以上で、自由民主党政新会を代表いたしましての議案に対する質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、自由民主党政新会代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時13分 △再開 午後1時0分 ○中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。 質疑を行う前に、本日この後の会議運営についてご報告いたします。 予定では、女性超党派りんどう代表者の質疑の後、本会議を休憩することになっておりますが、変更して、休憩を取らずに、引き続き議案に対する質疑を行う運営といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、女性超党派りんどうを代表して、山口由華議員、登壇願います。     〔6番 山口由華議員 登壇〕(拍手) ◆6番(山口由華議員) こんにちは。6番議席、山口由華でございます。 令和2年第1回定例本会議におきまして、女性超党派りんどうを代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。 9年前の今日、3月11日、東日本大震災が起き、日本は深い悲しみに包まれました。多くの犠牲者が出て、いまだに消息が分からない方々もおられます。自然災害はどうすることもできません。 しかし、ふだんからの備えで降りかかる被害を減らすことはできます。いま一度、日常を振り返り、脆弱な箇所に気づいたら、どうすれば改善できるかを考える契機となればと思います。 また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、国から学校の一斉休校の要請を受け、柏原市でも3月2日から休校となりました。保育所や放課後児童会など保育事業は継続して運営していくと決定され、親が働いている家庭はひとまず安堵されておりました。 一方で、全国的にも、保育士自体が自分の子どものために休まなければいけなくなったり、保育園の負担が増大しているそうです。看護師なども同じです。急に一斉休校となって子どもが家にいるために、仕事を休むことになって経済的な負担がかかったり、片や仕事を休めずに家に子どもを残すという決断を余儀なくされたり、いろんな家庭があったと思います。 また、父親、男性の生活リズムに比べますと、母親、女性のほうが変化や影響が大きかったのではないかなとも感じました。 また、町に出歩く人が少なくなってイベントや団体客のキャンセルなど相次ぎ、商売をされている方々や、そのほかの様々な業種にとりましても影響があるのではないでしょうか。 平時から緊急時に備えて、想定の範囲外にある脆弱な箇所をできるだけ想定の範囲に入るように計画しておかなければならないと痛感をいたしました。 そんな中で、昨日、明るいニュースが入りました。ヤフーニュースで、市内の事業者さん、また、ゆかりのある事業さんから市にマスクの寄贈をしてくださいました。こんなときこそ地元のお役に立ちたいということで4万枚、きょう頂くことができました。非常にありがたいことです。高齢者などの福祉施設へ配布するということでありますので、これで高齢者の方にも行き渡るのかなと安心しております。何とかみんなでこの危機を乗り越えていけたらと思います。 では、質疑をさせていただきます。 整理番号80番、議案第1号 令和2年度柏原市会計一般会計予算、歳入、款1市税、市税収入が増加している理由についてお伺いをいたします。 以下、これまでの他会派への質疑内容と重複する点もございますが、ご答弁のほど改めてよろしくお願いします。 ◎福井浩財務部長 市税収入が増となった要因でございますが、法人市民税が税率の引下げにより減となるものの、他の市税の増が見込まれることから、市税収入全体で前年度と比べ3,040万円の増と見込んだものでございます。 具体的な増減の要因につきましては、個人市民税では、ふるさと納税による寄附金控除額が年々増加し、市税の減少要因となっておりますが、前年度の決算見込み等を考慮し、当初予算額として対前年度2,890万円の増、また、法人市民税が、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため実施される法人税割の引下げに伴い、対前年度8,850万円の減、そして、固定資産税が新築家屋及び償却資産の増加に伴い対前年度7,040万円の増と見込んでおります。 なお、法人税割の引下げに対しましては、法人事業税交付金制度が新たに創設されることから、令和2年度当初予算においては、款6法人事業税交付金として4,400万円を計上しております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 他市からのふるさと納税でありますけれども、寄附金収入が今年度は少し伸びてきているようですが、逆に市民の方の他市への寄附額が年々増加傾向であると。結果、収入が減となっている状況は続いています。 何度も取り上げ申し上げてきましたが、ふるさと納税という自治体間競争に5年、10年なりのスパンでトータルで負けない戦略を立てて、担当課は鋭意取り組んでいただきたいと思います。 法人市民税に関しましては、引下げに対する交付金が入ったとしても差引き4,450万円のトータル減ということであることを理解しました。 では、固定資産税の増加の要因である新築家屋の増加についてでありますが、他市からの人口流入というのが期待できるものなのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎福井浩財務部長 先ほど申し上げましたとおり、令和2年度の固定資産税については増を見込んでおります。その一つの要因となりますのが、市内の建築状況を基にした新築家屋の増加でございます。 お尋ねの新築家屋の増加が外部からの転入によるものなのかどうかでございますが、現在の事務処理の段階においては、居住される方の届出はございませんので、把握することはできません。 ただし、新築する可能性としては、外部からの転入だけではなく、転居あるいは世帯分離などの市内部での移動の可能性もあるということでございます。 ◆6番(山口由華議員) どちらとも言えない状況であるとはいえ、他市からの流入が増えているとは限らないと理解をいたしました。 市内間での転居でありましたら、新築住宅は埋まりますけれども、今まで住んでいた家というのが空き家になるといった問題も含んでおります。総合的に考えましても、やはり他市からの流入が増えて、空き家が減り、市税が増えることが望ましいわけでありますので、他市からの若い世代の流入施策を打っていかなければなりません。 市政運営方針でのご答弁で、引き続き行財政健全化の取組を行っていき、経営的な視点で行政運営を前向きに進めていくとありました。柏原市においても緊縮財政というのが続いておりますが、今後は生産年齢人口の増加、市税アップに向けた積極的な施策が必要です。 職員の皆さんの英知を結集していただきまして、柏原市の未来を見据えて取り組んでいただきたいです。そして、積極的で実効性のあるものにつきましては、財務部としてもぜひ後押しをしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 以上で、市税についての質疑を終わります。 整理番号81番、歳出に移ります。 総務費、会計管理室事務費の指定金融機関業務委託料について、2年度予算で業務委託料が発生しておりますけれども、経緯についてお尋ねをいたします。 ◎小林由幸会計管理者 本市では、指定金融機関制度ができました昭和39年から、りそな銀行を、当時は大和銀行ですけども、指定金融機関として指定し、柏原市指定金融機関事務取扱に関する契約書に基づき、公金の収納及び支出業務を取り扱っています。 かつて、金融機関は、指定金融機関業務を担うことで、業務に係る経費は公金による資金調達や地方債の優先的な引受けなどで補填できていましたが、地方債の優先的な引受けが行政の透明性や公平性を図るため入札になったこと、長引く低金利など金融情勢の変化により、現在、不採算業務となっています。そのため、従来どおりの業務委託料なしという契約条件では業務の継続が困難なため、以前から取扱手数料やATM設置運営費など一定の経費負担の要望を受けてきたところでございます。 これらのことから、本市といたしましては、公金管理の効率的な運営と安全性を図るためには現指定金融機関の協力が必要であること、近隣市においても本市同様に経費負担を求められていることから、一定の経費負担は理解でき、指定金融機関からの要望に応じることはやむを得ないと考え、当該業務に係る予算を計上させていただくものでございます。 ◆6番(山口由華議員) では、この委託料1,100万円の根拠を教えてください。 ◎小林由幸会計管理者 現在の業務に係る経費をりそな銀行の手数料による換算によれば、りそな銀行以外への振込手数料や市税などの公金を各収納金融機関で収納した場合の取りまとめ手数料などとATM設置運営費を合わせた額は約8,200万円でありますが、本庁舎内にある公金窓口での指定金融機関による派出業務がないことを踏まえ協議交渉した結果、振込手数料などの各種手数料で520万円、ATM設置運営費で480万円、計1,000万円と消費税とで1,100万円となります。 ◆6番(山口由華議員) 積算根拠は理解いたしました。 さらにお聞きします。 指定金融機関の選択肢として、一択ではなく複数の選択肢の中から一つを選ぶことが、公的機関としては健全ではないかなと考えるんですけれども、当該銀行以外との話合いとか問合せというのはあったのか、複数の選択肢をつくる過程はあったのでしょうか。 ◎小林由幸会計管理者 指定金融機関を選定するに当たりましては、公金の取扱いについて当然支障がない金融機関でなければなりません。今回の業務委託料について、りそな銀行からの提示額に対し、協議交渉に多くの時間を要したことから、りそな銀行以外との話合いや問合せなどには至っていません。 そのため、毎年、法に基づき公金を取り扱っている金融機関検査の結果を踏まえ、長年の実績も含め、最も適正な公金の取扱いをしていること、また、令和元年の中間決算指標による経営の健全性確保の基準も最も高いことから、りそな銀行を令和2年度から6年度までの5年間継続して指定金融機関とするものでございます。 今後、契約期間満了後の指定金融機関の指定につきましては、透明性、また競争性などを確保した入札制度導入を含めた方策も検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 次の契約までに十分に期間がありますので、研究調査をしていただきたく思います。 本業が赤字の銀行が多い昨今、地方銀行などは生き残りをかけて吸収合併の道を選ばざるを得ない時代になっています。この先ほかの金融機関の選択肢がないのは、危険ではないでしょうか。 先ほど、ご答弁で、地方債の優先的な引受けが、行政の透明性や公平性を図るため入札になったとありました。まさに行政における透明性や公平性の観点からも、金融機関の窓口業務の選択肢が一択といった構造は不健全ともなり得てしまいます。いろいろ当たって吟味した結果、契約に至ったのであるなら、健全と言えるのではないかと思うんです。 また、今後の国及び日銀の金融政策において、現状のような超低金利政策が続き、当該銀行自体の経営がさらに厳しいものとなるということも考えられます。 また、他行との合併などの可能性もゼロではないので、当該銀行が経営上位であるとも限りません。そういった際に、当該銀行の意思が受け継がれる保証はないんです。契約期間5年を待たずに撤退される状況もないわけではないと想定するわけです。 考えられるリスクを回避する策を柏原市は用意しているんでしょうか。そのことを危惧しています。それについての市の見解をお伺いします。 ◎小林由幸会計管理者 本来、会計管理者の職務権限であります公金の出納事務の多くを、先ほど申し上げましたように昭和39年から、りそな銀行に取扱いを委任しておりまして、長年にわたる相互の信頼関係により円滑な出納業務がなされている中、りそな銀行からは、これまでも業務取扱い状況の見直しを求められ、双方で協議を重ねてきたところでございます。 りそな銀行が撤退となれば、出納業務の機能が停止することになりまして、公金管理の安全かつ効率的な運営に支障が生じることから、今後もこれまでどおり社会情勢を踏まえて十分協議を重ね、指定金融機関の継続ができればと考えているところでございます。 ◆6番(山口由華議員) 長年にわたり一つの銀行としかお付き合いがないことに対して疑義を呈しているわけです。 また、今、銀行すら潰れることもあり得る時代です。ほかの金融機関の選択肢を持ち合わせていなかったり、リスク対策を用意していない状況では、柏原市の会計管理が立ち行かなくなります。そういった現状では、非常に脆弱な状態と言えます。 銀行との信頼関係で乗り越えられたら一番いいのですが、行政としては、二の矢、三の矢を用意しておかなければなりません。 また、金融に付き物である金利の上がり下がりがあります。仮に昔のように金利が上がれば、銀行の利益が担保できる。そうすれば、条件が戻って、今後こちらの言い分を聞いてもらえるんでしょうか。優位性を持って交渉ができるんでしょうか。そういう点も懸念しております。 また、出納業務に専門性が生じるのも、市町村ごとに納付書の形式が違うことが大きいとも言われます。支払いシステムがアナログなものもまだあります。その辺りを柏原市が改革できれば、銀行に依存する状況というのは変わるかもしれませんが、今の段階では厳しいのかなと思います。 とはいえ、ネットバンキングの手数料がとても低いことであったり、バーコード処理が発達してコンビニでも支払いができるようになったこと、さらに、支店などの店舗を持たない新興勢力銀行の台頭などもありまして、これからは人手の要らない、また窓口の要らない、そういった銀行業務の時代に向かっていくのではないでしょうか。 今月から5Gが一部始まります。5G時代の到来で、ネット環境が様変わりしていき、通信速度であったり、処理能力というのがぐっと上がります。5年後の契約終了時を見据えて、いろんな角度から市民にとって最善の策というのを模索していただきたいです。 以上で、こちらの質疑を終わります。 整理番号82番、財産管理費、個別施設計画策定業務委託料の内容について。 3年前に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の保有量、コスト、運営方法など、全体方針を定め、40年間で公共施設を約20%縮減していく再配置案が示されました。管理計画に基づき個別施設計画を策定されるということでありますが、計画の目的や具体的な内容及び対象となる施設についてお伺いをいたします。 ◎脇田直行総務部長 今回予算をお願いしております個別施設計画につきましては、公共施設の計画的な維持管理や改修に要する費用の平準化を図ることを目的といたしまして、施設ごとの劣化診断調査を行い、今後必要となる改修の内容や費用等を把握し、利用実態等を踏まえた上で、長寿命化や統廃合など必要な対策の内容、実施時期などを定めるものでございます。 計画策定を予定しております対象施設につきましては、既に策定済みの子育て支援施設及び行政系施設以外の全ての施設を対象とする見込みで、具体的には小・中学校等学校教育系施設、図書館等の社会教育系施設、体育館等のスポーツ、レクリエーション施設、オアシス等の保健福祉施設などとなっております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 学校施設の適正規模・適正配置基本方針などがありますけれども、担当部署で作成している計画とどのように進めていくのか、施設の方針をどのように決定していくのか、その体制についてお伺いします。 ◎脇田直行総務部長 個別施設計画の策定に当たりまして、各施設担当部署と連携しながら進めますとともに、上位計画であります先ほどおっしゃいました柏原市公共施設等総合管理計画における40年後の目標でございます施設総延べ床面積21.3%の削減の達成を全庁的な取組といたしまして、施設の統廃合や長寿命化の推進などの方針を定めていく必要がございます。 個別施設計画の策定により、今後必要となる改修等の内容や費用等が把握できますことから、それらを踏まえた施設の方針決定に当たり、計画の実践や財政的な検討を行うこととなってまいります。そのため、関係部署間の横断的な体制づくりとともに、市民の皆様及び市議会に対しましても十分な情報提供を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 関係部署間の横断的な体制で進めていかれることを理解いたしました。 人口構成比に合わせて、公共施設の整理を進めていく必要があります。施設を造るときよりなくすことのほうがエネルギーが要ると思います。スムーズに進めるためにも判断材料というのが必要です。公共施設の統廃合で固定資産をキャッシュに変えていく、そういった決断もやってくるのかなと思います。 公共施設の統廃合、市民の財産ですので、二元代表制の下、議会とともに慎重に、そして確実に計画に沿って進めてください。 以上で、この質疑を終わります。 整理番号83番、民生費に移ります。 要支援児童対策事業のうちの虐待対応専門員報酬について、内容をお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、令和2年4月から子ども家庭総合支援拠点を設置する予定でございます。この拠点では、現行の家庭児童相談室を核に体制を拡充し、再構築することにより、本市の子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、その実情を把握するとともに、施設への通所や在宅支援なども含め、相談全般に対応するなど、より専門的なソーシャルワーク業務を行います。 この拠点を設置するに当たり、国の要綱に基づく人員配置をする必要がありますので、体制を拡充いたしますが、そのうちの虐待対応専門員に係る報酬について、令和2年度予算に新たに計上しておるという状況でございます。 ◆6番(山口由華議員) 分かりました。 その虐待対応専門員の主な職務内容を教えてください。 ◎石橋敬三健康福祉部長 虐待対応専門員は、虐待の相談をはじめ、虐待が認められる家庭等への支援、児童相談所や保健所など関係機関との連携及び調整が主な職務となります。 とりわけ、本市では心理アセスメントや心理的ケアができる心理職を配置し、よりきめ細やかな対応ができる体制の構築を目指して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) 専門員について理解いたしました。 児童虐待は、大抵家の中で起こることが多いです。クローズドな環境で行われている子どもの虐待を見つけるのは、相当困難です。 また、重大事案になるような当事者本人というのは、そもそも相談に行かない傾向があるんです。相談に行かないから、結果、重大事案につながる。第三者からの通報や相談というのは、とても有益な情報でありますが、受動的に情報を得るだけではなく、能動的に知るための策が必要ではないかと考えます。この予算配分による人員強化によって、隠れている虐待情報というのを知る手だてにはならないでしょうか。 家庭内で起こる外部から見えにくい児童虐待をより積極的に発見し、支援につなげる方策というのはどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 このたび、本市では、子ども家庭総合支援拠点を開設し、18歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、母子保健部門をはじめ関係機関と連携して支援するための体制を拡充し、再構築いたします。 今後は、家庭児童相談員に加え、虐待対応専門員や保健師等の複数の専門職が、関係機関と情報を共有しながら、支援が必要な児童や保護者を妊娠期から早期に把握するとともに、必要な対応を行いまして、切れ目のない支援を展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) 理解しました。 昨年の6月に児童虐待防止法が改正され、今年の4月より施行されるということです。児童虐待を未然に防ぐことができていないために、痛ましい事件が起きてしまっています。改正内容には、子どもの権利を守る児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化などが盛り込まれました。 しかしながら、実質それらを法律に埋め込んだだけのようにも見えます。もう少し具体的なガイドラインが必要だと私は思います。 虐待している親は、加害者である自覚がないです。相談には行きませんし、近所から通報されても、児相が訪問しても、虐待している親は何とか免れようとします。閉ざされた空間で行われている虐待をどう発見するのかが大変重要であります。児童虐待のリスクを未然に摘む方策の実効性を高めていくことが大切です。 当会派の市政運営方針の質問で、子育て世代包括支援センターと、今回新たに設置される子ども家庭総合支援拠点及び家庭児童相談室と連絡調整の体制を整え、情報の共有を図っていくとご答弁がありました。子どもの年齢で、健康福祉課、こども育成課、こども政策課、教育とまたがり、市の担当課が縦割りとなっておりますため、どこかで支援が途切れてしまうことがあっては大変です。18歳までの全ての子どもに対して切れ目なく支援していく体制はできていると答弁していただきました。子どもの命が尽きてしまうような痛ましい重大事案になる前に、子どもの命を救うとりでを確立させてください。 以上で、この質疑を終わります。 整理番号84番、ひとり親家庭等福祉対策事業のうちの養育費の保証促進補助金の内容についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 養育費の受け取りは子どもの重要な権利であり、養育費の支払いは親の強い義務であることを当事者や社会が認識する契機とするため、このたび当該補助金の支給制度を創設するものでございます。 養育費の受取りについて、専門の保証会社と養育費保証契約を結びますと、一定額の保証料を支払うことにより、養育費の未払が発生した場合に保証会社が立替え・督促することで養育費を確実に受け取ることができるというサービスがございます。 そこで、この契約に必要な本人負担費用を本市が補助し、養育費保証契約の利用促進することにより、養育費の受け取りを支援するものでございます。 なお、大阪府では、市町村が養育費支援を実施する場合の補助制度を令和2年度から開始予定とされておりますので、今後は詳細など大阪府と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) 平成30年12月議会の個人質問で、養育費の確保について取り上げ、議論させていただきました。そのときにも申し述べましたが、養育費は子どものためであり、子どもが受け取る権利を有するものです。そして、親には養育費を支払う義務があるのですが、親がそれを守らないために子どもが困窮に陥ることもあり得るのです。市税を充ててセーフティーネットを維持することは本質的にどうなのか、そういったことを申し上げました。 市長はじめ担当課におかれましては、早々に検討し、スピード感を持って対応していただきましたことにつきましては、心より感謝申し上げる次第です。 このたびの補助金制度の創設の理念は、十分に理解いたしました。実際、保証会社を通じて養育費を確保するためには、そもそも法的根拠のある書類が必要です。保証会社は、その書類がないと、支払わない親に対して養育費を取り立てることができません。加えて、離婚すると決めたそのときでないと、養育費の取決めというのは難しいのが現実であります。 お互いが納得して協議離婚できれば、養育費についても冷静に取決めできるのかなと思いますけれども、離婚を急ぐあまりに養育費の取決めをおざなりにしてしまうこともあります。まず、住むところも探さないといけないし、仕事も探さないといけない。そして、役所に行ってもろもろの手続もしないといけない。子どもの養育費の優先度というのは下がってしまいます。 しかし、養育費は子どもの権利です。子どもが生きていくために必要なものですので、市の窓口では養育費の確保へとつないでいただきたいのです。 では、質問します。 市の制度を利用するに当たり、離婚のときに必ず公正証書などを作成しておく必要がありますが、ガイドつきの作成マニュアルや法律を扱う専門家などにつなぐ案内など、離婚前もしくは離婚時の相談等の支援体制についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、こども政策課窓口に独り親家庭の相談に当たる専門員といたしまして母子父子自立支援員を配置し、離婚前及び離婚後、また関連する手続のときに相談できる支援体制を取っております。これらの相談時におきまして、子どもの養育に関して、ひとり親家庭自立支援のしおりを利用し、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成の制度説明、就労支援制度や養育費などの制度紹介を行うなど、各種制度の利用案内や周知に努めております。 なお、養育費に関しての相談があった場合、法務省が作成したパンフレットを提供いたしまして情報提供を行っており、必要に応じて専門の相談機関の紹介や弁護士による法律相談をお勧めするなど、養育費の確保のための相談にも応じております。 今後も、独り親家庭が安心して自立した生活ができるよう、新しく創設いたします補助制度の周知も含めまして、養育費の確保に関する啓発や相談対応などに真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。 以前、市民課のほうにも質問させていただきました。離婚届を渡す際に、子どもがいることが分かった場合に、法務省の作成したパンフレットも渡しているとご答弁いただきました。 再度、徹底していただきたいのは、離婚届の用紙を取りに来た方々全員に、子どもがいるかというのを確認していただいて、いると答えた方には、必ずそのパンフレットをお渡しください。詳細につきましては、こども政策課にご案内をいただきたいと思います。市民課とこども政策課の窓口が、子どもの養育費のファイナルゲートとなります。共通認識の下、ゲートキーパーとしての役割を、対応をよろしくお願いいたします。 この制度の詳細につきましては、今後、大阪府と協議していくということでありますので、きめ細やかな支援体制ができますようによろしくお願いいたします。 以上で、この質疑を終わります。 整理番号85番、児童保育費、民間保育園運営補助金の増額理由についてお伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 当該補助金は、本市の民間保育園及び認定こども園に対する運営費補助で、主な補助内容は、保育の質を高め、安心して子どもを保育するため、国の配置基準を上回って保育士を配置していただく費用や、年度途中に入所できるよう、年度当初の入所児童数以上の入所枠確保のため、あらかじめ保育士を配置していただく費用に対する補助でございます。 このたびの増額の主な要因でございますが、1つは年度途中の入所枠確保のための補助について増額を見込んだためでございます。これは、低年齢児の入所枠を増加させるため、民間保育園や認定こども園の整備等を進めてまいりましたが、令和2年度当初から入所する低年齢児の児童数が前年より少なく見込まれることから、結果的には年度途中の入所枠が増えるという状況になりました。このことに伴いまして、保育士の年度当初からの確保に要する補助が増加するものと見込んでおります。 さらに、もう一つは、全国的に保育士が不足している中、保育士の確保と離職防止を目的とした新たな補助制度を創設することも増額の主な要因となっております。 ◆6番(山口由華議員) 増額理由については、理解をいたしました。 新たに創設する補助金制度の具体的な内容についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 今回、民間保育園運営補助金の新たな補助メニューといたしまして、保育士確保と離職防止を目的とした補助制度を2種類設けます。 1つ目は、国の補助メニューを活用したもので、民間保育園が雇用する保育士の宿舎を借り上げた場合、月額5万6,000円を上限として家賃を補助するものでございます。 もう一つは、市単独の補助金で、民間保育園が新たに1年間以上継続して勤務する保育士を雇用する際、当該保育士に対しまして特別な給付金を支出する場合、その支出額に応じて年間20万円を上限に補助を行うものでございます。 これらの補助制度を新たに設けることで、保育士の確保と離職防止を図り、本市における入所枠の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) 今回は思い切った補助金の制度の内容だと思います。 しかし、どこの市もやり始めてしまうと、どこも同じになります。本質的に競争の意味がなくなり、結局、保育士の確保に至らないということにもなりかねません。 答弁にもありましたように、全国的に保育士が不足しているということでありますから、足りない保育士のパイを広げるためにも、柏原市でも潜在保育士の掘り起こしの施策も併せて展開するべきと考えます。 保育士の資格を持っているのに、なぜ潜在保育士が復職されていないのか、それぞれにいろんな事情があるとは思いますが、もう一歩踏み出さない事情が働き方である場合、工夫することで、その一歩を踏み出してもらえるかもしれません。有資格者が復帰するためのインセンティブとして、今回の住宅補助や市独自の祝い金も有効であると思いますが、それだけではなくて、働き方についても見直しが必要なのではないでしょうか。 なぜ復帰できないのか、理由を探る必要もあると思います。短時間労働など、働きやすい環境を整えて、保育士の安定的な確保に向けて、働き方のガイドラインといったようなものを市内の保育園に対して示していくという考え方について、市の見解をお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、可能な限り多くの保育士を確保するため、家庭の事情等からフルタイムの勤務ができない方についても、各個人の生活スタイルに合わせた働き方ができるよう、短時間勤務のアルバイト保育士も採用しており、現在、公立保育所では約10名の方が短時間勤務で就労いただいております。 また、民間保育園につきましても、同様の短時間勤務の保育士採用を含め、それぞれ工夫されながら保育士確保に努められております。 今後も引き続きまして、保育士の安定的な確保につながるような施策について、先進市の事例も参考に研究を続けまして、好事例については本市でも取り入れるなど、民間園にも情報提供してまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。 ある保育人材サービスのところが、登録保育士に働くときに重視していることをアンケートしたところ、やっぱり勤務時間が25%、通勤の利便性が18.8%、次に給与、園の雰囲気、休日という結果になったそうです。そこに書かれていた文章を紹介しますと、保育園では早朝や夜間などイレギュラーな勤務が多く、主婦の方が働ける勤務時間とはミスマッチが起きていると言っても過言ではない。金銭面での政策が多い中、勤務時間などの働きやすい環境づくりを重視した政策を行うことが今後重要となるでしょうと、調査結果をまとめておられるのを拝見しました。 働きやすい労働時間を研究して、保育士確保のための次なる施策を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 冒頭挨拶でも申し上げましたが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、柏原市でも学校が一斉休校となり、保育に関する施設は、働く親のために継続して実施されておられます。しかし、現場では、子どものいる保育士が休業している場合もあって、職員の人数もぎりぎりで、保育士が疲弊しているといったニュースも流れておりました。常態でも保育士が不足しているこの状況に加え、感染防止対策で今まで以上の労働が増えています。まさに平時からの脆弱性がここにあります。緊急時の対策もしておく必要があると考えさせられました。 そして、保育士の奪い合いは、ふるさと納税と同じゼロサムゲームですし、補助金は医療費助成とか教育無償化といった他市の政策と同じであるなら、競争ではなくなるわけであります。 そうはいいましても、今回の思い切った補助金の内容はいいと思いますので、働き方改革と併せて展開していただきたいなと要望します。 これで、こちらの質疑を終わります。 整理番号86番、一時預かり等保育事業のうちの病児保育事業業務委託料の増額理由についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市の病児・病後児保育を請け負っていただいておりますにしむら小児科では、通常の病児保育サービスに加え、保育所等に一旦通園した後に体調を崩した子どもについて、タクシーを使って施設まで迎えに行き、預かりを行うサービスを実施いただいております。 今回、この送迎時にタクシーに同乗して送迎対応を行う看護師の人件費について、国・府の交付金の対象となることから、令和2年度予算は、当該看護師の人件費を含めた委託料として、前年度と比較して増額して計上しております。 なお、補助額につきましては、国・府の交付金及び市の負担割合について、それぞれ3分の1ずつとなっております。 ◆6番(山口由華議員) 増額理由は、理解いたしました。 現在に至るまで、この民間事業者さんにおいてサービスを展開してこられましたことにつきましては、大変ありがたいことで、感謝するものです。急に子どもが体調を崩して、保育園、保育所から迎えに来るように連絡が入りましても、働いている親にとっては対応が難しいこともありますので、このサービスはとても助かっていると思います。 ただ、国分地区にあるので、柏原地区の方には利用したくても立地上利用しにくい事情もあるのではないでしょうか。 昨日、鶴田議員も取り上げておられました。堅下地区を含む柏原地区にも病児保育という事業があれば、市民の利便性が高まると考えます。特に、市立柏原病院におきまして、病児保育事業を展開することについて、どのように考えておられるか伺います。 ◎石橋敬三健康福祉部長 病児保育事業を含めまして、本市が今後実施していく子育て支援事業の計画として、令和元年度中に策定する柏原市子ども・子育て支援事業計画の最終案を確認いたしますと、今後5年の病児保育事業のニーズ量は増加傾向にあるものの、この見込みに対しまして現在のにしむら小児科1か所で供給体制の確保が可能となっております。 なお、今後の利用状況におきまして、実際の利用見込みが現時点のニーズ量の見込みを上回るとなれば、事業拡充等の検討が必要になることも想定しておりますので、その際には、市立柏原病院も新たな委託先の候補の一つというふうに考えております。 ◆6番(山口由華議員) その際には、どうぞよろしくお願いいたします。 子育て中の方々から、柏原地区での事業展開の要望をお聞きしております。現在、民間事業者さんで送迎サービスまで展開していただいておりますけれども、大和川を挟んで2か所に病児保育という施設事業があることで、働く親が安心して仕事と育児の両立ができるわけであります。共働き世帯、独り親世帯を支える重要な事業であります。 そして、女性の社会進出の後押しにもなるはずですし、これが魅力ある柏原市、子育て世帯が住みたいまちと言えるのではないでしょうか。 また、市立柏原病院は、税金を投入する自治体病院として、不採算にならざるを得ないけれども、市民にとって必要な部門を担っていく、そういった意味があると考えます。逆の言い方をしましたら、それでこそ自治体病院に対して税金を投入する価値があるということにもなりますので、柏原病院内での病児保育事業の展開も視野に入れていただきますように要望いたします。 病児保育事業についての質疑を終わります。 整理番号87番、商工費、商工業振興事業の中のまずは商店街等エリア魅力向上事業委託料についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長 令和元年度におきまして、大阪府の制度でもあります商店街等エリア魅力向上モデル事業に、国分西商店会を中心としたエリアが選ばれ、本市と商店街等が連携してエリア全体の魅力向上のための取組を行いました。この府事業が、単年度での実施でございましたことから、令和2年度におきまして、エリアのグループが自立、自走するための支援を継続して行うため、市独自でのフォローアップ事業を行うものでございます。 ◆6番(山口由華議員) 国分西地区は、商店主の皆さん自身で企画するイベントが既に数回開催されております。その成果も出されておられます。そして、今年度さらに国分西エリアの魅力を向上させるために、大阪府の事業に採択されたわけでありますが、府の事業は全てコンサルタント業者への委託料とお聞きしていますので、専門的な知見でデータ収集やデータ分析などからアドバイスを期待しているところでありました。なぜなら、商店主の皆さんというのは日々の営業があります。単発のイベントはできましても長期的な調査をすることは難しいのではないでしょうか。 そういった点から、コンサルタント業務として、例えば平日の昼、夜であったり、休日の人の流れとか消費動向、そういったものを柏原市の地域性、特異性、継続性などを外部からの第三者の視点で分析するなど、商店主の皆さんが日々できない分野を補完することが重要だと考えます。 令和2年度の当該事業には、外部から見たデータ収集やデータ分析というのは盛り込まれているのでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長 令和2年度におきましても、本市と商店街等が連携をして取り組んでまいります。その中での委託先の業務につきましては、アンケート調査の実施、分析、エリア会議への助言やセミナーの開催などを考えておりますが、お尋ねの人の流れや消費動向などのデータ収集、分析は既に実施済みでございますので、今回は想定をしておりません。 ◆6番(山口由華議員) 既に実施ですね。分かりました。 アンケート収集でありましたら、柏原市においても市政モニターなどが活用できます。それに、商工会さんも頑張っておられています。柏原市や商店主の皆さんが網羅できない部分を、ぜひとも専門とされているコンサルタント業者にやっていただくことが重要と考えます。意義のある事業の展開をお願いしたいんです。 今年度は、府の予算でありましたので、私が言うことはできませんが、来年度は市の予算となりますので、疑問に思うところは議論したいと思っております。 こちらのコンサルタント業務委託料につきましては、委員会でもう少し聞かせていただこうと思っておりますので、再質疑に移ります。 次に、商工業のうちの工業の分野に対する市の取組についてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 工業の分野につきましては、市内の中小企業に対しまして、先進的な設備投資に対する固定資産税の減免制度や、ものづくりの振興や空き店舗の解消を目的とした新規出店者に対します補助金等の支援を行うとともに、柏原・まち・ひと・しごと.netを活用して、様々な情報の発信にも努めてまいります。 ◆6番(山口由華議員) 柏原市には、近隣市のような大きな商業施設というのがありません。駅が分散されていることで、駅周辺にも大きな繁華街というのはないということで、商業で発展していくのは皆さん厳しいのかなと思っております。だからこそ工業の分野に力を入れてほしいんです。 工業分野が発展することで、雇用が増えます。人口増加にもつながる可能性もあります。市税収入を上げる一手にもなり得るのではないでしょうか。せっかく地方創生交付金を使いまして、利用させていただいて、まち・ひと・しごと.netを立ち上げたのでありますから、うまく活用していってほしいんです。 まだまだウェブサイト等を十分に活用できているとは言い難い状況ではないかなと私は思っております。他市のよいところはどんどんまねして取り入れてください。そして、最近、柏原市の職員さんは変わったな、自分らも頑張るわ、熱が伝わってくるわ、そういったふうに言ってもらえますように、もう一歩進めていただくことを要望いたします。 以上で、商工業振興費についての質疑を終わります。 続きまして、整理番号88番、土木費、道路5本まいります。 堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー測量設計業務委託料についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 当該業務は、平成31年3月に策定しました柏原市バリアフリー基本構想で選定されました生活関連経路におきまして、タウンウオッチングでの協議会委員等のご意見を基に、短期整備でカラー舗装、溝蓋等の改良、視覚障害者誘導ブロックの設置などを計画的に実施することを目的として、現地測量及び設計図書を作成するため計上するものでございます。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。着実に計画的に進めていただいております。 近鉄の堅下駅、法善寺駅それぞれの駅舎のバリアフリー化のほうは、国の補助金措置の内示があったということを答弁でお聞きしました。駅舎と一体的に駅周辺のバリアフリー化が進みますと、年代問わず、利用する皆さんが今よりも安心して、そして便利に利用できるようになります。 ところが、近鉄線というのは駅と駅の距離が近いです。乗降客数というのが分散されてしまいます。その上に、近くにもJRというのが走っていまして、電車を利用する場合は大変便利でいいんですけれども、まとまった人数での利用とならずに、市内の主要な駅とはならないために、どうしても快速急行列車などが止まらないといった欠点を生んでいます。 さらに、堅下駅・法善寺駅周辺においても、一方通行の道があったり、狭隘な道路というのが存在します。今の段階で、駅の分散化というのはどうすることもできないんですけども、私は諦めていないので、まだまだこれからも考えていきたいと思っているんですけれども、このバリアフリー化の工事が駅前、そして駅周辺の発展の契機となりますように、方々お願いして、こちらの質疑を終わります。 続きまして、整理番号89番、交通安全総合整備測量設計業務委託及び交通安全総合整備道路改良工事についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 令和元年度において策定しております交通安全総合整備計画に基づき、通学路等の安全・安心の確保を目的とし、優先度が高く、短期に改良が行える箇所について、測量設計を行い、引き続き改良工事を行うため、計上しているものでございます。 主な内容としましては、国分東小学校の統合に伴う新規通学路をはじめとした歩行者が通行する箇所を緑色に着色するグリーンベルトや、交差点のカラー化などの路面標示を予定しております。 以上です。
    ◆6番(山口由華議員) 6月議会でも、交通安全対策について、交通量の多い事業計画道路及び事業計画のない道路の歩道整備について質問をしました。 短期的にはグリーンベルトなどの路面標示をし、中長期的には部分的な道路改良を進めていくと、ご答弁をいただいておったわけです。 2年度の予定につきましては、理解しました。新通学路への対応をよろしくお願いいたします。 では、その後の整備の進め方についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 今後の整備につきましても、教育委員会をはじめとする関係機関との協議を行い、優先度やその効果を勘案し、効率的な整備となるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 交通弱者を守るという観点から、通学路に伴う歩道の整備を進めていただきたいです。 今年度、策定されます交通安全総合計画に基づきまして、着実に計画的に進めていかれることを要望し、こちらの質疑を終わります。 続きまして、整理番号90番、西名阪自動車道周辺道路網調査業務委託料について、内容をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 本業務委託料は、本市が国に対し西名阪自動車道藤井寺インターチェンジと柏原インターチェンジの区間内におきまして要望しておりますスマートインターチェンジの整備に必要な現地の測量や周辺道路網の調査を行うため、計上しているものであります。 主な業務内容につきましては、これまで国やNEXCO西日本と協議してまいりましたインターチェンジの整備に関する構造上の問題などにつきまして、整理、確認を行い、整備の可否を判断するため、より詳細な測量や調査を行うものであります。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) いよいよ調査段階に進めていただきました。西名阪自動車道のスマートインターチェンジが設置されることで及ぼす影響というのは、大きいものになると思います。新しく企業や工場が整備されていく可能性も広がるわけであります。 より詳しく測量調査をしていくということでありますが、今後の取組をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 今後の取組につきましては、引き続き国へ要望活動や当該業務で作成しました測量図面などを基に関係機関との協議を進めるとともに、令和3年度以降は、インターチェンジの必要性や周辺道路の現況、整備方針などを確認する広域検討業務、さらにインターチェンジの社会便益、利用交通量や位置、構造並びに周辺道路の整備計画などを検討する概略検討及び詳細検討といった柏原市での単価的な検討を重ね、その後、本格的な国による直轄調査として準備段階調査に移行していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そうしたことから、スマートインターチェンジの整備には、今後も期間と費用を要するとは思いますが、利便性の向上、地域産業の活性化など、様々な整備効果が期待されますので、できる限り早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 力強いご答弁、ありがとうございます。 おっしゃるように大きな事業であります。当然、一筋縄では決して進められるものではありませんが、柏原市の特に先ほども申しました工業分野の産業改革の一手となり得る大きなチャンスでありますので、以前から市長並びに他会派の皆さん、そして担当課の皆さんには国との折衝にご尽力いただいておりますけれども、さらに一歩一歩進めていただきますようによろしくお願いいたします。 以上で、こちらの質疑を終わります。 整理番号91番、大阪柏原線延伸検討業務委託料についてお伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 本業務委託料は、国道25号の慢性的な渋滞や豪雨時における大和川の水位上昇による通行止めなどに対する抜本的な対策として、旧国道170号山ノ井町付近から奈良県側に延伸するいわゆるバイパス道路の整備を国の直轄として事業化されることを目的とし、調査検討を行うため、計上しているものであります。 主な業務内容につきましては、国道25号を通行する車両が渋滞を避けるため市内の生活道路等へ迂回するルート、交通量、交通事故件数などを調査し、その要因などの掌握を行います。そのほかに、整備効果といたしまして、速達性、利便性の向上、地域産業への影響などを定量的に示すために必要な調査検討も行う予定です。 そうした地域の実情を取りまとめた結果を基に、国に対し当該バイパス道路の必要性などを示しながら、国の直轄事業として採択いただくよう、八尾市と連携を図りながら要望してまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 国道25号線の慢性的な渋滞、豪雨時の通行止め、まさに道路の脆弱なところでありますが、強靱なものにするべく、こちらについても検討という形ではありますけれども、開始していただきましたこと、大変うれしく思っておる次第です。しっかりと当該バイパス道路の重要性を国に理解していただきたいと思っております。 防災面、そして救急面に加えて、さきの西名阪スマートインターチェンジ引き続き、企業活動において重要な道路となり得ます。ご答弁にもありましたように、渋滞を避けるために通学路などの生活道路への迂回というのも大変な危険な問題であります。 ぜひとも国直轄事業として取り組んでいただきたいんでありますけれども、今後はどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 今後の取組につきましては、本業務で取りまとめた結果を地域の実情として要望書に記載し、国への要望活動を行います。 また、引き続き関係機関と勉強会を開催し、地域の課題をさらに詳しく掘り下げ、様々な角度から検討し、今後の要望活動の方法や内容につきまして取り決めていきたいと考えております。 さらに、関係機関と連携した取組としまして、沿線自治体で構成する期成同盟会の設立を目指し、地域一体となって推し進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 分かりました。 本格的に、そして具体的に国に要望するためにも、期成同盟会の立ち上げは大変重要であると考えますので、早期に設立できますようにご尽力お願いをいたします。 こちらにつきましても、市長並びに他会派の皆さん、そして担当課の皆さんには日頃からご尽力いただいておりますけれども、この事業の後押しとなるべく引き続きお願いをいたしまして、こちらの質疑を終わります。 整理番号92番、道路関係の最後の質問です。柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料について、内容を伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長 柏原駅の東地区につきましては、現在、大阪府による都市計画道路大県本郷線の整備事業、また、本市では上市法善寺線道路整備事業を進めているところでございます。 しかし、柏原東小学校とJR柏原駅を結ぶ都市計画道路柏原駅東線などは完成しておらず、さらに既存の道路幅員は狭く、通行規制などもされているため、駅前としての利便性や特性が十分発揮されていない状況となっております。 そうしたことから、この地区について、利便性を向上させ、活気ある地区とするため、都市計画道路の見直しも含めた道路網の再構築について検討してまいりたいと考えており、令和2年度は、検討に必要な現状の交通量調査を行い、当該地区の交通の流れを把握するため、計上しているものでございます。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) 大県本郷線の完成が15か月延長しておりますが、令和4年の完成に向け、現在取り組んでいただいております。それに伴いまして、上市法善寺線との交差点付近の道路拡幅工事も鋭意進めていただいているところであります。 これらの工事が完成した後、上市法善寺線の柏原東小学校までの区間を第2期、市立柏原病院までの区間を第3期として道路整備を、さらには柏原駅東地区道路網の構築に取り組んでいきたい。そのように12月議会の個人質問の際にご答弁いただいておりました。事業の取っかかりとして、今回、検討のための予算づけをしていただきました。少しでも進めていただきましたことに感謝申し上げます。 では、今後どのような検討を行う予定なのか、お尋ねをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長 まず、検討に先立ち、令和2年度は交通量調査を行い、当該地区の交通の流れなどを把握するものですが、これ以外にも別途、この地区の人の流れ、土地利用などの調査を実施して現状を把握する必要があります。 その上で、駅前という立地を生かし、利便性、快適性を向上させ、活気ある地区となるような道路網を構築するため、現状で課題となっている大型車の通行規制や道路幅員の狭さなどに対応するほか、都市計画道路の見直しなども含めた検討を行いたいと考えております。 以上です。 ◆6番(山口由華議員) ありがとうございます。停滞していたものが一歩進んだわけでありますので、感謝申し上げる次第です。 駅前の動線の確保、車や人の流れがどうなっているのか、安全を確保するためにはどうあるべきか、大型車の通行規制など、平時のうちに、これらの課題を解決していくことが重要です。 さらに、JRと近鉄を結ぶ道路として活気ある都市デザインを作っていただきたいと思います。できれば女性目線のまちづくりをお願いしたいところです。 以上で、こちらの質疑を終わります。 整理番号93番、消防費、防災対策事業、国土強靱化地域計画策定について。 さきの12月議会で取上げ、議論させていただきましたが、策定意義をご理解いただきまして、市長をはじめ担当課の皆様におかれましては、スピード感を持って取り組んでいただきましたことに感謝申し上げる次第であります。 では、内容についてお伺いをいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 国土強靱化地域計画につきましては、各部署が進めております既存の防災・減災対策の取組を念頭に置いた上で、今後の本市の強靭化に関する施策を国全体の国土強靱化政策や大阪府の強靱化地域計画との調和を図りながら総合的かつ計画的に推進するための指針として策定するものでございます。 計画の策定に当たりましては、本市の脆弱性の評価を行った上で、各部署が実施しております既存施策の洗い出しや今後の施策の目標設定など、内容が広範囲にわたりますことから、全庁横断的な取組として進めていく必要があり、現在その準備を進めておるところでございます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) ご答弁いただきましたとおり、この地域計画は危機管理課だけで進めていくものではありません。市のあらゆる脆弱な部分を洗い出し、平時のうちから準備していくことに意義があるわけであります。 他市では、総務や企画担当の課が取りまとめをしているところもあります。全部の各課の協力なしには進めませんので、職員の皆さんそれぞれ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、12月議会で、国土強靱化地域計画を策定するには、おおむね1年から1年半かかる見込みであると、ご答弁いただいておりましたが、計画の策定完了までのスケジュール及び策定する職員の体制についてどのように考えておられるのか、再度お伺いします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 策定に関しましては、昨年の12月議会で1年半という答弁のほうをさせていただきましたけれども、その後、庁内で検討した結果について、またご答弁させていただきます。 まず、策定に関しましてでございますけれども、これまで地域防災計画推進事業を順次進めておりまして、今後、強靱化の取組を進めていく中で、令和元年8月に国による重点化方針が示され、また、12月初旬に大阪府から強靱化地域計画の状況説明が行われました。このことから、市における関係部署との策定に向け協議を進めてまいりました。 今後のスケジュールでございますけれども、今月中に大阪府の協力を得まして計画の趣旨及び策定手順に関する市職員向けの説明会を予定しており、実施するとなっております。また、実施し、取組の開始といたします。 まず、初めは、各部署が実施します既存の施策の洗い出しや今後の目標設定などについて、関係部署と共同で検討を行い、計画の作成に向け取り組んでまいります。その後、パブリックコメントの実施などを経まして、本年、令和2年中に本計画の策定の完了を見込んでおるところでございます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 令和2年中の完了ということでありますので、国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化で示されているものはクリアできることになりました。先ほども言いましたが、早い対応ありがとうございます。 また、ご答弁で各部署や関係部署等ありましたが、全ての部署であります全庁的な体制を作っていただきたいと思います。 以前に、私は初動政策課あるいは機動戦略課という課の創設を提案しておりました。補助金の獲得であったり、政策立案などの初動において素早く対応し、また縦割りになっている各課に横串を刺していくような中枢となる組織であります。今回の計画の策定において、まさにふさわしいと思います。3年ほど前に一度提案し、その翌年にも総合政策監を新たに設置するという際に、チームで対応することを強く要望しておりましたが、今回、地域計画を策定するに当たり、各課に横串を差していくそのような課が存在しませんので、国土強靱化とは少し意味合いが違いますけれども、防災担当である危機管理課が最終的にその役割をすることになりました。 そもそもの引き業務があるのに、さらに負担がかかっております。12月議会のときから申し上げておりますけれども、国土強靱化の本来的な意味として、全庁的に横断的に取り組んでいただきたく思います。よろしくお願いいたします。 次にお聞きします。 国土強靱化地域計画は、全ての部署にまたがる広範なものになりますが、これまで各部署が作成してきた様々な計画との関係については、どのような位置づけを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監 各部署が実施しております施策は、様々な計画に基づいて行われておりまして、国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、既に策定しております第4次柏原市総合計画や柏原市人口ビジョンなどとお互いに整合を図る必要がございます。 また、地域防災計画や橋梁長寿命化修繕計画などにつきましても、国土強靱化地域計画の下にひもづいた関連計画という位置づけになることから、計画内容に国土強靱化に係る事項の指針を反映させるなど、必要に応じて見直しを伴うことも考えられます。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 理解いたしました。 市の上位計画であります柏原市総合計画の第5次版の策定を現在進められておられますが、国土強靱化地域計画を市のどの部分に位置づけるのか。上位計画と一体的に考えるのか、並列させるのか。また、下にひもづく計画への調整もありますので、整理をしながら進めていただきたいと思います。 以上で、国土強靱化地域計画についての質疑を終わります。 整理番号94番、教育費、体育施設費、青谷運動場整備基本計画策定業務委託料の内容についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長 青谷運動広場の復旧につきましては、大型台風の襲来や集中豪雨などの昨今の気象状況を鑑み、再度の浸水を想定し、洪水に耐え得る抜本的な施設の改修を実施することが必要であると考えております。 抜本的な施設改修につきましては、当該施設の地盤を上げたり、新たに堤防を築いたりすることが想定されますが、洪水時、それらの工事による大和川の流水の変化が周辺住宅に影響を及ぼさないか、十分検討を要する課題があるものと考えております。 青谷運動場整備基本計画策定業務委託料につきましては、それらの課題に対する解決方法や補助金の利用について、河川の氾濫や公園整備の知見を有する専門業者と共に立案し、青谷運動場の最も良い利用方法について基本計画を策定するための経費でございます。 今後は、庁内関係部署とも協議を進めながら、基本計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(山口由華議員) 平成29年以降、現在に至るまで、長らく手がつけられていない状態で、ようやく課題に向き合い、進むことができます。 廃止をするにも再建するにも相当のエネルギーを要します。近くには柏原東高校があります。そして、運動場があります。今後、柏原東高校跡地をスポーツグラウンドとして使うことができるようになりましたら、青谷グラウンドの利用の仕方、種類もしくは用途というのを変えることができるかと考えるわけであります。 例えば、自転車の聖地を目指す、そういった意味でありましたら、オフロード自転車とかシクロクロス、また、オリンピックでの競技となるBMXのコースでありますとかスケートボードパーク、またバーベキューやアウトドアが楽しめる施設など、選択肢が広がると思います。 様々な可能性も視野に入れていただき、考慮していただくことを申し添え、こちらの質疑を終わります。 最後の質問となります。 整理番号95番、議案第26号 柏原市市立柏原病院事業会計補正予算(第2号)、出資金2億6,000万円の内容については、他会派への答弁で、理解いたしました。 また、患者さんを増やすための取組につきましてもお聞かせをいただきました。 戦略的に集患アップを目指す視点は非常に重要だと考えます。ただ、プログラムをお聞きしますと、現在までも取り組んでこられたメニューもあると思います。さらに力を入れていく、もしくは十分にできていなかったということなのでありましょうか。 プログラムの2つ目の地域医療機関との連携強化、3つ目の集患サービスの向上につきましては、引き続き取り組んでいただきたいと考えるのですが、1つ目の地域ニーズの掘り起こし、これが一番大事な戦略となってくると私は考えます。 以前にも議会で議論させていただきましたが、市民の中には柏原病院をあえて利用されていない方々がおられます。なぜ利用しないのか、どうすれば利用していただけるのか、そういったニーズを調査するのが大事な点だと思います。 1つには、いい病院かどうかではないでしょうか。先生方の個性とかお人柄というのは置いておきまして、いい病院とは、いい医療の提供ができているかに尽きると思うんです。あそこはいい病院やで、柏原病院で診てもらってほんまによかったという意見があるのが、本来あるべき姿だと考えます。実際にそのように私に切に訴えてくださる市民の方もおられます。 この真逆の言葉が怖いわけでありますが、実際に私にも厳しいご意見が届いております。そこをどう改善すべきかだと考えます。いい病院とはどういったものか。さらには、市民が望む診療科も考えていかなければならないと、そのように思います。 ただし、医療設備などを整備する限界があるとは思いますので、でき得る限り、可能な限りでもいいので、まずは整えていかなければならないと、そのように思います。 では、質疑に入ります。 集患プログラム等の取組により見込まれる効果額についてお聞かせください。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 まず、入院部門におきましては、新入院患者さんを3%増やすことで、入院収益の増収を図ってまいります。年間の新入院患者さんを3%、患者数で123名増やすことで、約7,300万円の効果額を見込んでおります。 次いで、外来部門につきましては、外来患者さんを5%、延べの患者数で4,850人増やすことで、約4,700万円の増収を図ってまいりたいと考えております。 これに加えまして、緩和ケア病棟の増床が通年稼働となります効果額で約3,600万円、診療内容の効率化を図ることで約500万円の効果を見込んでおりますことから、収益面では合計約1億6,100万円の増収を見込んでいます。 次いで、支出の抑制についてでございますが、支出額を抑えるため、人件費、経費の削減に取り組んでまいります。 人件費では、医局による人事異動や退職により減員となります常勤医師及び看護師の補充を抑えることで、削減を図ってまいります。その効果額といたしましては、約3,900万円を見込んでおります。 次に、経費の削減では、電気、ガス、使用料等の契約更新時に契約内容の見直しを行い、約1,000万円の削減に取り組んでまいります。 以上が今回お示しする経営改善策の内容でございます。 収入の増加、また支出の抑制による改善見込額の総額を約2億1,000万円としておりますが、令和2年度につきましては、会計年度任用職員制度の導入など避けられない費用の負担増が約4,000万円現状でございます。 そのため、効果額トータルといたしましては約1億7,000万円になるものと現在のところ試算をしております。 以上でございます。 ◆6番(山口由華議員) 経営改善の取組で1億7,000万円の効果があるということでありますが、今回の繰入金が2億6,000万、そして年度当初の予算で6,000万繰り入れてありますので、今年度は3億2,000万円の赤字額、そして税金を投入することになりますために、つまりこの3億2,000万円の半分ぐらいですか、1億7,000万と言いましたら、それぐらいの策となるということになるのかなと思います。 経営コンサルタント業者のこれまでの経験と実績から分析をしてもらいまして、最低1億7,000万円は改善できるというふうに判断されたと思うわけでありますけれども、これで本当に大丈夫なのかな、今回ばかりはいよいよ後がないのかなと思うのは、私だけではないと思います。 いわゆる経営のプロでありますコンサルタント業者の目から見て、柏原病院には改善の余地があると分析をされ、そして令和2年度は、その策の下、病院経営の改善に向け、病院一丸となって挑戦されるわけであります。これで結果が出ることを心から願うのでありますけれども、万が一、効果が薄い場合は、どうしていくのか。 いずれの場合も想定しながら、これからの経営改善に鋭意取り組んでいただくことを要望します。 今回の新型コロナウイルスで、万が一、柏原市内でクラスター感染というのが発生しました場合、柏原病院があるということが緊急事態に対応できる施設となり得るのではないでしょうか。市民にとって安心な場所となるのではないでしょうか。それこそが公的病院の一つの存在意義となるのではないかというふうに私は考えています。それは地震などの災害のときも同じです。市民の理解も得られるわけであります。市民にとって、いい病院とは何なのか、それをぜひ導き出していただきたいです。 以上をもちまして、女性超党派りんどうの代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長 以上で、女性超党派りんどう代表者の質疑を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。     〔4番 山本修広議員 登壇〕(拍手) ◆4番(山本修広議員) 皆様、こんにちは。4番議員の山本修広でございます。 議長のお許しをいただき、令和2年第1回市議会定例会におきまして、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。また、インターネットを通してご覧いただいている市民の皆様にも厚く御礼申し上げます。 さて、本日は東日本大震災が発生した日となっております。お亡くなりになった皆様には、お悔やみ申し上げますとともに、一日でも早い復興を引き続き願っております。 また、新型コロナウイルスにおきましても、昨日報道がございました柏原市に縁のある2社から約4万枚を超えるマスクのご寄附をいただきました。この時期には大変ありがたく、本当に感謝申し上げます。 また、市長におかれましても、市内医師会など3師会への配布、市内への高齢者、障害者施設及び保育所、幼稚園、計206施設への配布など、迅速な対応を取っていただきましたこと、感謝申し上げます。 この報道では、私が確認できた限り、ヤフーニュースでは2位、コメントランキングも1位と、非常に全国的に話題となった報道であったかと思います。改めてご寄附いただきました企業様には感謝申し上げます。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案に対する質疑をさせていただきます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 整理番号96、令和2年度柏原市一般会計予算、款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費、個別施設計画策定事業について、内容に関しては、さきの他会派の答弁で理解いたしました。 こちらの策定スケジュールについて、どのように予定されているか、お伺いしたいと思います。 後の質疑は質問者席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎脇田直行総務部長 策定スケジュールといたしましては、令和2年5月から6月にかけまして業者選定を行い、7月に計画策定の対象となります施設担当部署への説明及び打合わせを行う予定でございます。その上で、8月から10月にかけて各施設の劣化状況について調査、診断を行い、11月から令和3年1月にかけて調査結果の集計・分析の上、施設担当部署との調整を経まして計画素案を策定してまいります。 そして、パブリックコメントの実施や市議会へのご説明をさせていただいた上で、令和3年3月までの間に策定の完了を予定しております。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) 1年かけて計画を策定いただけるということで理解いたしました。公共施設は、市民の財産であり、いかに有効利用されるかが重要であると考えます。 12月議会でも質問させていただきましたけれども、やはり国分東小学校の利用については、土砂災害地域であること、転用には起債の返還が必要など、いろいろな問題があって、今後検討されていくということでした。そういった施設をどう再利用されていかれるのか、検討いただきたいと思います。 これの対象となる施設が小・中学校の学校施設も含んでいるということで、小・中学校の再利用という形で、昨今、神奈川県海老名市では小学校のプールを釣堀にして再利用しておられることがございました。 理由としましては、少子化を迎えることと、プールの再整備の予算をどうするかと考慮されたときに、もうプールの授業は市内のスイミング施設などを利用するということで対応されているということです。 そのほかにも、新聞の記事になりますけれども(資料を示す)市の市営プールを再利用する動きもございます。こちらの資料では市営プールを釣堀としてプールの稼働日以外の利用をされておられます。 こういった再利用は、私が調べたところ、大阪府内では、まだ豊中、松原、岸和田の3か所のみで実施されているということで、施設計画を策定するに当たり、このような事例を参考にもしていただければ幸いです。 柏原市は、今、サイクリストの聖地を目指しておられますが、こういった釣堀ができれば、柏原市は何分海から遠いですので、海から遠いというのを逆手にとって、逆に奈良県からもこういった釣りのファンの方が来ていただけるのかなとも思ったりもします。 そういったことで、また柏原の一つの魅力をつくり出す一助となり得ると考えますので、また前向きにご検討いただけますよう要望と提案をさせていただきます。 続きまして、整理番号97、目8人権啓発費、人権啓発推進事業について、内容をお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 人権啓発推進事業につきましては、柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、柏原市人権条例の目的を実現するために事業展開をしております。 主な取組といたしましては、人権いろいろ相談窓口の開設、柏原市人権協会の活動補助金の交付及び人権・平和バスツアーの実施による人権・平和に関する市民意識の高揚を図っておるところでございます。 また、小・中学生の人権意識を高めるために、ポスターなど市内小・中学生の人権作品を集約・掲載した人権啓発作品集や人権啓発カレンダーを作成いたしました。作品は、いじめ、平和及びLGBTと関連するものなどがあり、基本的人権を守ることの大切さをテーマとしたものとなっております。 ほかにも、柏原市いじめ防止等のための基本方針に基づき、柏原市いじめ問題対策連絡協議会及び柏原市いじめ問題再調査委員会を設置しております。 連絡協議会は、関係機関等が連携していじめを防止することを目的とするものでございまして、年に1度開催をしております。 再調査委員会は、重大事案が発生した場合、必要に応じて招集されるものでございます。 なお、市職員の人権意識向上のため、人権大学講座等への職員派遣も実施しております。 今後とも部落差別をはじめとします様々な人権課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆4番(山本修広議員) 様々な人権課題があると思いますけれども、引き続き解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほどの答弁の中で、小・中学生の作品集の中で、LGBTを連想させる作品があるとございましたが、市としてはLGBTに対してはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長 本市のLGBTへの取組といたしましては、LGBTの人権問題に関する社会の理解が十分とは言えないため、周知・啓発が重要であると考えております。 そのため、市、柏原市人権協会、東大阪人権擁護委員協議会柏原地区が、毎年、人権週間に合わせまして、LGBTを含みます人権問題に対する周知・啓発として、街頭啓発活動を行っております。 また、人権啓発作品集を作成しておりまして、その中でも性的指向、性自認を理由とする偏見や差別をなくそうという文言を掲載しておりまして、周知・啓発に努めておるところでございます。 このような取組を行うことによりまして、今後もLGBTを含みます人権問題についての周知・啓発を図ってまいります。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 大阪府が実施しているLGBTなどの性的マイノリティー当事者の方を対象とした大阪府パートナーシップ宣誓証明制度について、市ではどのような対応を取っておられますか。 ◎西戸浩詞市民部長 大阪府パートナーシップ宣誓証明制度とは、LGBTなど性的マイノリティー当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を大阪府として公に証明する制度でございまして、令和2年1月22日から開始されました。手続場所は大阪府の咲洲庁舎となっております。 本市といたしましては、大阪府と協力しまして、令和2年、市広報3月号に制度に関する記事を掲載し、制度の周知を行っておるところでございます。 また、公に証明された場合は、パートナーシップ宣誓書受領証が交付されることから、今後、受領証を活用した取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(山本修広議員) 様々な対応をしていただいていることを理解いたしました。 昨今では、LGBTだけでなくSOGIと呼ばれる、性的指向と性自認への配慮が重要であるとの意見もございます。 どちらにしても、その一個人のパーソナリティーを重要視し、差別などが生まれない社会づくりが最も重要と考えます。 ここにいる皆さんが、人と違う、変わっていると感じていることが、普通となり、当たり前の時代がもう来ています。それに併せて人権を守るために、啓発事業については特に重点的に事業を進めていただきますよう要望いたします。 続きまして、款8消防費 項1消防費 目3防災費、国土強靱化計画策定業務委託料についてですが、さきの会派の答弁で内容については理解いたしました。 既に作成しておられる大阪府強靱化地域計画を確認しましたところ、毎年、強靱化施策の進捗状況を管理し、ホームページ上で公表されています。 国土強靱化地域計画は、最悪な事態を回避するための地域づくりの指針となりますことから、新しい施策を追加したり、目標設定を更新したりと、計画の進捗状況を管理していく必要があると思われますが、いかがですか。 ◎渡辺敏弘危機管理監 具体的な施策の進捗状況につきましては、定期的に把握し、検証し、また必要に応じて見直しを行うなど、いわゆるPDCAサイクルを繰り返して取組を推進していく必要がございます。 また、国土強靱化地域計画本体につきましても、社会情勢の変化や国、大阪府の強靱化計画の見直しの状況も考慮し、計画に適切に反映させるなど、定期的な見直しを伴うものであると、そのように考えております。 以上でございます。 ◆4番(山本修広議員) 了解しました。 計画の策定につきましては、内容が各部署にまたがる広範なものですから、ぜひとも全職員の皆様が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 また、この計画は、災害に強いまちをつくるためにどのような施策を実施していくのかを事前に定める総合計画です。 例えば、人口の減少や施設の老朽化など考えなくてはいけない多くの課題が出てくるのだと思います。 また、民間との災害協定もさらに推し進める必要性もあるのではないでしょうか。現状、災害協定では、物資の提供や災害ごみの収集など結ばれておられると思いますが、加えて入浴支援として銭湯との災害協定もあってもいいのではないかと感じます。 こちらの資料ですが、(資料を示す)熊本県が公表している災害による被災者のための入浴支援マニュアルです。熊本県では災害時に銭湯との入浴支援を行われました。幸いにも柏原市には今、2軒の銭湯がございます。災害協定を結ぶことによって、柏原地区の災害時の入浴支援を民間に任せ、自衛隊からの派遣を堅下地区、国分地区、堅上地区に優先的に回していく。そして、その分の職員の配置を最大限有効に活用する。そのようなことも可能になるではないかと考えます。その辺りにつきましても施策に反映していただきますことを要望させていただきます。 続きまして、整理番号99、款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費、学力向上対策について。近年の学力の変遷はどうなっているかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 平成31年4月に実施されました全国学力・学習状況調査における柏原市の平均正答率は、小学校国語で全国平均を下回りましたが、大阪府平均を上回り、算数は全国、大阪府平均を上回りました。 中学校におきましては、国語、数学については、大阪府平均と同値となったものの、全国よりはやや下回っており、英語につきましては、残念ながら全国及び大阪府平均をやや下回る結果となります。 全体を経年変化で見ますと、小学校は、平成27年度以降、上昇傾向にあり、全国平均に近づいております。 中学校は、横ばい推移していた状態から、平成30年度、一旦低くなりましたが、今年度は過去5年間で最も全国平均に近づきました。 同一児童生徒集団による経年比較では、平成26年度より中学校入学以降のほうが高い正答率を示しており、着実な成長が見られます。 そのほか、市の統一学力調査であるかしわらっ子はぐくみテストにおきましては、全国比で、書くことの数値が向上しており、大阪府の中学生チャレンジテストからは記述式問題の正答率に向上が見られ、市が統一して取り組んできた書く力の育成の成果が見られます。 しかし、一方で、読む力や条件付作文といった部分に課題があることも分かっております。 今後は、継続して、書く力の育成を掲げながら、その質を高め、併せて書く力の育成を狙いとした読む力の育成や、新学習指導要領に基づき、つけたい力を明確にした授業づくりに取り組んでまいります。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 こちらなんですけれども、(資料を示す)知り合いの方からいただいたコミュニティー紙なんですけれども、このように柏原市は小学校では府内で12番目ということで、中学校では14番目ということで、かなり学力が上がってきているのかなというのは感じます。 これを見ると、小学校では府平均を超えています。中学校もあと少しで府平均を超えるのかなとも思います。 大変、教育委員会の指導の下、学力向上に取り組んでいただいていること、感謝申し上げます。 しかし、この4月から、新指導要領に伴い、予算において新たにICTに係る人件費が計上されておられますが、どのようなことに取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監 中央教育審議会が取りまとめましたチームとしての学校の在り方と今後の改善方策におきまして、教員が学校の業務の全てを行うのではなく、多様な専門スタッフを学校に配置し、チームとして職務を担う体制の整備の必要性が述べられております。 今回計上しておりますICT支援員と申しますのは、その専門スタッフの一員であり、2018年に国から示されました教育のICT化に向けた環境整備5か年計画におきましても、地方財政措置を活用して配置することが明記されております。 今後、1人1台の端末を整備し、教室において機器を活用していくに当たって、主に次の2つの側面でICT支援員の働きが求められております。 1つ目は、機器の円滑な運用でございます。 授業中に発生した機器のトラブルに対応し、教科を担当する教員が全体を見ながら、事業の進行に専念できるようサポートする役割を果たします。 2つ目は、機器の専門家として効果的な活用を学校と共に考えていくことでございます。 整備された機器が子どもたちの主体的で深い学びにつながることを目指し、授業において、より効果的な活用を研究するチームの一員としての役割を果たします。 令和2年度につきましては、まず1名のICT支援員を教育委員会が指定するモデル校2校に試験的に配置し、連携をお願いしている大学教員や学生のサポートも受けながら実践を積みます。 令和3年度以降は、その効果検証を踏まえた上で、モデル校以外の学校への拡充を検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 モデル校の件も含め、そのモデル校でICTに係る人員が配置されるということで、理解いたしました。 やはり教育環境において、児童だけならず教師側も大変な環境の変化があるかと思います。さきの他会派の答弁でも、今年度は小5、小6、中1、そしてまた令和3年度で中2、中3、令和4年度で小1から小4と整備予定というのをお伺いしております。今年度は9月からということでお伺いしました。 9月から今年度の教育環境が非常に変わるのかなというのもちょっと懸念するところではあるんですけれども、教育委員会の指導の下、教育環境の変化に取り残される児童がないようにしていただきたいこと。また、ICTを活用して学力向上、このまま伸びていけるような状況、環境をつくっていただきますよう要望させていただきます。 続きまして、整理番号100、議案第18号、手話言語条例の制定について、制定の内容については、さきの市政運営方針のほうの答弁で理解いたしました。 条例制定後、今年度はどのような事業の実施をお考えか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、条例を制定すると同時に、条例に基づく施策をより具体的に示す柏原市手話に関する施策推進方針を策定いたしまして、総合的かつ計画的に事業を推進してまいります。 とりわけ、啓発と学習を重視いたしまして、市民及び事業者への啓発を目的にパンフレットの作成のほか、市内の学校園への指導及び生徒を対象とする手話出前講座を実施する予定でございます。 ◆4番(山本修広議員) 理解いたしました。 制定に当たり、聴覚障害者への意見聴取等々を行っていただき、今の答弁にありましたような事業も実施していただけるということで、ありがたく思います。 今後、手話への理解の促進及び普及が進むと思いますが、現在、聴覚障害者の日常生活における情報の取得に関する支援、例えば病院に行くときであるとか、市役所に来たときであるとか、そういったときにはどのようなことを実施されているのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 現在、本市では、聴覚障害者の方が日常生活を送る上で必要となる今おっしゃいました医療機関の受診時や公的機関における手続等におきまして、手話通訳者を派遣いたしまして、手話による情報取得を支援するなど、社会参加の促進と福祉の増進に取り組んでおります。 今後もさらに手話通訳者の育成を図りまして支援体制を強化してまいります。 以上です。 ◆4番(山本修広議員) ありがとうございます。 この条例制定を契機に、市と市民、事業者が、それぞれの立場で手話の普及や環境整備に努め、聴覚障害者の意思疎通が円滑に行えるように、活躍の場が広がるよう支援体制の充実をお願いいたします。 以上、多岐にわたる質問をさせていただきました。これで質問を終わらせていただきます。 ○中村保治議長 以上で、山本修広議員の質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑の通告者の発言は全て終わりました。 ほかに通告の申出はありませんので、これにて議案に対する質疑を終結します。 お諮りします。議案第10号 市道の路線認定について、議案第12号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第14号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第16号 柏原市手数料条例の一部改正について及び議案第24号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)の6件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本6件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本6件について討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第10号 市道の路線認定については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第10号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第12号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第13号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第14号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第16号 柏原市手数料条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第12号から議案第14号まで及び議案第16号の4件は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第24号 令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第24号は原案どおり可決されました。 次に、議案第1号から議案第9号まで、議案第15号、議案第17号から議案第20号まで、議案第22号、議案第25号及び議案第26号の17件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から23日までを休会とし、24日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時49分...