osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2020-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開会　午前10時０分　日程第１　議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第20号まで、議案第22号及び議案第24号から議案第26号まで　　　　　＊自由民主党至誠会代表質疑（乾　　一）………………………………… 113　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 114　　　　　　総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 115　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 115　　　　　　政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 120　　　　　　財務部長（福井　浩）……………………………………………………… 121　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 121　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 123　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 128　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 130　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 131　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 131　　　　　　健康福祉部理事兼次長（梅川保和）……………………………………… 132◇休憩　午前11時30分◇再開　午後１時00分　　　　　＊公明党代表質疑（大木留美）……………………………………………… 133　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 133　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 135　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 137　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 139　　　　　　危機管理監（渡辺敏弘）…………………………………………………… 143　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 144　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 145　　　　　　総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 145　　　　　　上下水道部長（辰巳伸一）………………………………………………… 146　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 148　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 149　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 151◇休憩　午後２時25分◇再開　午後３時０分　　　　　＊維新の会代表質疑（鶴田将良）…………………………………………… 152　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（福井　浩）……………………………………………………… 153　　　　　　総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 154　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 155　　　　　　会計管理者兼会計管理室長（小林由幸）………………………………… 156　　　　　　総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 157　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 158　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 162　　　　　　市民部理事（山口伸和）…………………………………………………… 164　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 165　　　　　　危機管理監（渡辺敏弘）…………………………………………………… 166　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 167　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 168　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 169　　　　　　上下水道部長（辰巳伸一）………………………………………………… 170◇延会　午後４時32分◯令和２年第１回柏原市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年３月10日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　議案第１号　令和２年度柏原市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算　　　　　　議案第３号　令和２年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算　　　　　　議案第４号　令和２年度柏原市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度柏原市市立柏原病院事業会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度柏原市水道事業会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度柏原市下水道事業会計予算　　　　　　議案第９号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第10号　市道の路線認定について　　　　　　議案第12号　地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　議案第13号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第14号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第15号　柏原市森林環境譲与税基金条例の制定について　　　　　　議案第16号　柏原市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第17号　柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第18号　柏原市手話言語条例の制定について　　　　　　議案第19号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第20号　柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正について　　　　　　議案第22号　令和元年度柏原市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第24号　令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）　　　　　　議案第25号　令和元年度柏原市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第26号　令和元年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　山口智弘　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　渡辺敏弘　　　　　　　　　　　　次長兼危機管理課長　小林　聡　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　　　山本直樹　　　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　田中秀樹　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　脇田直行　　　　　　　　　　　　次長兼公有財産マネジメント課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐藤英樹　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　福地充代　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　森口秀樹　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　冨宅公浩　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　梅川保和　　　　　　　　　　　　次長兼福祉総務課長　田中　徹　　　　　　　　　　　　こども政策課長　　　北西浩二　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　都市管理課長　　　　小林秀行　　　　　　　　　　　　都市開発課長　　　　酒谷佳宏　会計管理室　　　　　　会計管理者兼会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林由幸　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　辰巳伸一　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　岡本泰典　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　安田善昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　前川留彦　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　松田佳世　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　北井潤一　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　畑中一章　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○中村保治議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○中村保治議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号から議案第10号まで、議案第12号から議案第20号まで、議案第22号及び議案第24号から議案第26号までの23件の議案を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案に対する質疑を行います。　最初に、自由民主党至誠会を代表して、乾一議員、登壇願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕（拍手） ◆16番（乾一議員）　皆さん、おはようございます。16番議席議員の乾一でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和２年第１回定例会におきまして、自由民主党至誠会を代表して、本会議に上程されました議案に対する質疑をさせていただきます。　雨の中、朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方、またインターネット配信での傍聴をしていただいている皆様方にも厚くお礼を申し上げます。　さて、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、急激な勢いで感染者数が増加し、現在もなお海外に広がっています。国内では指定感染症に指定され、ＷＨＯは緊急事態宣言を出して対策が取られていますが、現時点では、まだ感染が拡大する傾向にあります。　政府は、今年の２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表されました。これまでは水際対策を講じてきたが、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、対策に追われているのが現状です。政府では今日にも歴史的緊急事態指定をされることになったと新聞にも載っておりました。　私のほうにも、連日の報道を見た市民の方から相談が多く寄せられており、今後、柏原市といたしましても、真摯な対応と正確な情報提供、迅速な感染対策、予防対策を講じなければなりません。この件につきましての質疑は後ほど執り行わせていただきますが、全国民が一丸となってこの問題に立ち向かい、一日も早い収束に向けて行動していく必要があると考えております。　また、明日３月11日を迎えます。あの東日本大震災から９年がたちます。被災された方々に改めて心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方にも心からお悔やみを申し上げます。　この東日本大震災を風化させないためにも、災害から得た貴重な教訓をしっかりと生かし、新型コロナウイルスが蔓延する中、あらゆる防災への対策も怠りなくしておきたいと考えております。　それでは、通告に従い質疑させていただきます。　整理番号１番、議案第１号　令和２年度柏原市一般会計予算、財産管理費、今年度の取組と方向性についてでございます。　１つ目はサンヒル柏原施設整備事業、もう一点、個別施設計画策定事業の２点に絞ってお伺いします。　以後の質疑につきましては、質問席によって行います。理事者の方々には、分かりやすい丁寧な答弁を心がけていただきますようお願いします。 ◎西戸浩詞市民部長　私からは、前段のサンヒル柏原施設整備事業についてご答弁申し上げます。　サンヒル柏原は、平成元年に建築されて以来、既に30年以上が経過し、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでいることから、サンヒル柏原施設整備事業として計画的に大規模改修を行っておるところでございます。　具体的には、優先順位の高いものといたしまして、平成30年度には本館２階の大広間の空調設備改修工事を行い、令和元年度には屋上防水改修工事を行いました。　令和２年度には、本館１階の大会議室の空調設備改修工事と、それに伴う受変電設備改修工事を予定しております。　今後におきましても、本館廊下、厨房、レストランなどの館内空調設備改修工事のほか、屋根塗装工事、給湯器改修工事、エレベーター更新工事など、多岐にわたる改修工事を行う必要がございますが、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　建築されてから30年ということで、しかも今ご報告がありましたように、平成30年度には本館２階の大広間の空調設備の改修工事、それから令和元年度は屋上の防水改修工事、それから令和２年度は本館１階の今回上程されております大会議室の空調改修工事ということで、本当に今答弁いただきましたように多岐にわたって修繕していただいております。　そういう中で、多額の費用も投じていただいておりますが、これは市の所有物件でもありますし、いろいろメンテナンスもやっていかなあかんということは十分理解します。　ただ、その中で、営業されている－－営業のことについてはあまり言いたくはありませんが－－企業がいろんなことを市に提案していただいて、多くの市民の皆さんに満足していただける施設という形で、今現在借りていただいておるという形で、また営業もしていただいておりますが、ただ、最近の営業の状況を見ましたら、昼間はやっておられて、夜はほとんど閉めておられて、予約のみで、そのときは開けていただいていると。　本当にいろいろ、市は家主です。借りていただいているのは、たな子さんで、これは修繕の義務があると思いますけれども、やっぱり営業していただいて、これだけの修繕費をかけていくということになると思いますので、この辺、営業していただいている方にしっかり頑張っていただきたいとエールを送って、この件は結構でございます。　次の個別施設計画策定事業については、またよろしくお願いします。 ◎脇田直行総務部長　続きまして、私からは個別施設計画策定事業について答弁を申し上げます。　個別施設計画策定事業につきましては、公共施設等の総合的な管理に関する長期的な視点に立った基本方針といたしまして、平成29年３月に策定いたしました柏原市公共施設等総合管理計画を基に、施設ごとの具体的な改修内容などを把握した上で、整備の優先順位や統廃合の必要性などを整理し、計画的な維持管理や予算の平準化を図るため、策定するものでございます。　具体的な計画の内容といたしましては、施設ごとに劣化診断調査を行い、今後必要となる改修等の内容や費用等を把握し、利用実態等も踏まえた上で、修繕や統廃合の優先順位の考え方、対策の内容、実施時期などを定めるものでございます。　なお、計画策定を予定しております施設につきましては、小・中学校等の学校教育系施設、図書館等の社会教育系施設、体育館等のスポーツ、レクリエーション施設、オアシス等の保健福祉施設などとなっております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　今後、施設の統合や複合化が図られるということで、公有財産活用基本方針に基づき、検討、対応するとのことだったと思います。　それでは、具体的な進め方をお伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　今後、人口規模や財政状況等に見合った公共施設等の再編整備は必要不可欠と考えますことから、利活用の検討を要する施設の増加が予想されます。　これらの施設につきましては、柏原市公有財産活用基本方針にのっとり、まずは他の公共施設として転用が可能かどうかについて調査を行い、次に公共性の高い事業につきまして、民間への貸付け等による活用を検討し、その上で十分な活用が見込めない場合には、最終的に売却等により財源化することで、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　老朽化とか劣化、それから統廃合、利用実態など、今後多くの課題が発生していくと思います。十分な精査と検討をしていただきまして、運用、活用を進めていただきたいと思います。この項を終わります。　続きまして、整理番号２番、社会福祉総務費関係でございます。　地域福祉の推進について、どのような目標を持って施策を推進していくのかをお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　地域福祉の推進につきましては、現行の第３次地域福祉計画において、３つの基本目標を掲げております。１つ目は地域福祉推進における行政の支援体制の確保、２つ目は地域福祉推進における住民活動の推進。そして３つ目は行政と社会福祉協議会との協働・連携体制の整備でございます。　現在、これらの目標達成に向け、取組を進めているところでございますが、この第３次計画は令和２年度で計画期間の最終年度を迎えることから、計画の進捗等を検証し、現状の社会情勢に沿って生じた新たな課題も含め、地域における課題を整理いたしまして、今後の地域福祉の計画的な推進、実現を図るため、このたびテーマとして包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現を新たに目標に盛り込んだ次期計画の策定を進めていくこととしております。 ◆16番（乾一議員）　地域福祉は重大な施策であると思います。　第３次地域福祉計画が、令和２年度、計画の最終年度ということで、再質問させていただきます。　第４次地域福祉計画で、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　地域福祉計画策定における具体的検討事項といたしまして、社会福祉法により、５つの事項が定められております。その１つ目は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して共通すべき取組。２つ目に、地域における福祉サービスの適切な利用の推進。３つ目は、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達。４つ目は地域福祉に関する活動への住民の参加の促進。そして、５つ目に包括的な支援体制の整備となっております。　計画策定においては、行政と地域住民が協働で様々な福祉問題の解決に取り組めるよう、有識者、ボランティア団体、市民の皆様等で構成いたします策定委員会を立ち上げ、これら５つの検討項目に沿って、検討を進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、現状の社会情勢に沿って生じた新たな課題はどのようなものがあるか。よろしくお願いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　特徴的なものといたしましては、再犯防止への取組や、成年後見制度利用に関することなどが新たな課題と言えます。　再犯防止につきましては、非行や罪を犯した人々が市民の理解と協力を得て社会復帰することを支援するため、総合的に推進する必要があるものであり、また、こうした取組が安全で安心して暮らせる地域社会の実現につながるものと考えております。　次に、成年後見制度の利用に関する課題といたしまして、認知症や障害のあることなどにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが現在求められております。そこで、成年後見制度は、これらの人たちを支える重要な手段でございますが、実際のところは十分な利用に至っていないのが現状でございます。　今後は、成年後見制度の適切な利用を含め、権利擁護の支援につなげることができる地域の仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。　こうした理由から、再犯防止推進の取組や成年後見制度利用の促進の取組につきましても、次期地域福祉計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　よろしくお願いします。保護司の皆さんとか、一般市民の更生保護女性会の皆さんとか、本当に多くの皆さんがこれにも携わっていただいておりますし、また新しい取組という形で、よろしくお願いいたします。　次に、もう一点質問させていただきます。　地域福祉推進事業の社会的居場所づくり事業補助金の生かし方についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　このたび新設いたします社会的居場所づくり事業補助金は、家族以外の人と接することができないなど、自宅以外に自分の居場所がないと感じている全ての世代の方々が健やかに生活できる生活環境整備を進めるため、食事や団らんなどを通して、安全に安心して過ごせる社会的居場所づくりを実施する地域の団体やグループに対し、事業開始及び事業経費の一部を補助するものでございます。　この補助金を利用いただくことで、現在、既に実施されている活動の開催回数や時間を増やしていただくなどの充実に加えまして、これから居場所づくりに取り組みたいとお考えの方々の背中を押し、新しいボランティアグループが地域に生まれることなど、地域で助け合い、支援する機運の醸成を図ることに寄与できるものというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　本当に地域で今も既に取り組んでいただいていまして、ありがたい話だなと思っております。本当に皆さんには感謝を申し上げたいと思います。　地域ボランティアの皆さんが、本当に協力を得まして、現在も実施してもらっていることで、さらに経費補助という形で、今回出るということで、十分活用していただきまして、いろんな形で子どもさんの支援とか、また、いろんな人の支援にやっていただきますようよろしくお願い申し上げます。この件は結構でございます。　続きまして、整理番号３番、老人福祉センター費についてでございますが、今後の計画についてお伺いします。　入浴設備の修繕や、その他センターに多額の修繕費用はかけないと認識しているんですが、主な修繕内容をお伺いいたします。
   ◎石橋敬三健康福祉部長　主な修繕内容といたしましては、このたび、じゅうたんの貼り替え等を予定しております大広間や会議室は、囲碁、将棋、カラオケなどのクラブ活動や介護予防教室が行われており、今後も一定の利用があることが予想されますが、じゅうたんがめくれたり破れたりしていることにより、段差が生じまして、また畳につきましても、畳表やへりの破損等が随所にあり、転倒等の危険性もございますので、老朽化した床面を修繕いたしまして、安全面の確保を図るものでございます。 ◆16番（乾一議員）　それは分かりました。　それでは、再質問を１つさせていただきます。　公共施設管理計画に基づき、先ほど質疑もしましたが、老人福祉センターの在り方を検討すると聞いていますが、検討状況をお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　老人福祉センターは、高齢者の各種相談に応じるとともに、健康増進や教養、レクリエーション事業を提供することを目的として設置された施設でございますが、平成18年度から介護保険事業の地域支援事業が始まったことから、高齢者からの相談対応や健康増進に関する機能につきましては、既に地域包括支援センターや介護予防事業が担うこととなっております。　このことから、現在の老人福祉センターは、事実上、クラブ活動を中心とするレクリエーションを提供する機能を主に果たしている施設と言えます。　こうした状況を受け、今後ますます元気で活動的な高齢者が増えることが想定される中、その方々の趣味、嗜好も多様化している状況も踏まえつつ、現在、老人福祉センターで展開されている市民の活動の場を今後どんな形で提供していくことができるのか、その在り方の検討を進めているところでございます。 ◆16番（乾一議員）　本当に元気で、趣味、嗜好を生かして活動できる場所は必要やと思いますし、私の知っている方も大勢行っておられます。お風呂がある頃は150人ぐらい毎月行っておられた。今は100人ぐらい来られているということで、施設としては十分活用していただいて、また、ご利用をいただいているかなと思います。　３月４日に現場も見せていただきまして、正直言いまして、本当に２階のところが汚いし、汚れというのもすごいなと思いました。畳のところも十分修繕はしやなあかんのかなと思います。　ただ、この場所につきましては、前にも一応この維持管理方針を出されているんですけれども、これを１つ紹介したいと思います。　老人福祉センターやすらぎの園については、高齢者福祉施設としての在り方を検討し、今後も現施設でのサービス提供を継続する必要性があれば、施設の耐震化を含め、大規模改修や建て替えを計画的に進めていきます。また、経年劣化による設備の修繕等に多額の費用を要することが明らかな場合は、施設の利用状況を踏まえ、一部機能の縮小や他施設との複合化についても併せて検討しますということで、こういう維持管理方針を出されていた中で、今回800万円以上の修繕費が上がってきました。今言いましたように、見た限りでは修繕しやなあかん部分もあると思いますけれども、急に出てきた予算で我々もちょっとびっくりしているんです。　必要な部分は修繕せなあかんかなと思いますけれども、予算までにもっと絞っていただいて、できるんやったらやっていただきたいなと思いますが、これは委員会もありますので、委員会でまたこれは質問させていただきたいと思います。この項はこれで終わります。　整理番号４番、要支援児童対策事業について、どのような対策を講じているのかをお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　要支援児童対策事業では、支援を必要とする子どもや保護者を対象に、子どもが心豊かに健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる環境を整えるために、その対策となる各種取組を実施いたします。　主なものは、新たに虐待対応専門員を配置し設置いたします子ども家庭総合支援拠点の運営をはじめ、療育相談員が子どもの発達に関する相談に応じる事業。保護者の急な入院等を理由としてショートステイやトワイライトステイを行う子育て支援短期利用事業、また、核家族等で頼る人がなく、産後の不安等がある家庭を訪問し、支援する育児支援家庭訪問事業、発達に不安がある児童の療育を行う児童療育教室事業、そして、八尾市の児童発達支援及び医療型障害児入所施設に本市児童が通所するため、その施設運営費の一部を負担する事業などがございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　本当に今いろんな形で悩んでおられる方、子育ての中で悩んでおられる方とかおられると思います。また、今も答弁がありましたように、八尾の施設の中で八尾と連携していくということで、これもよろしくお願いいたします。　それでは、もう一点、この対策事業の中で、児童虐待防止に関して、昨今の状況から、どのような対策を取られるのかをご質問いたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市では、令和２年４月から子ども家庭総合支援拠点を設置する予定でございます。　この拠点では、現行の家庭児童相談室を核に、体制を拡充し、再構築することによりまして、本市の子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、その実情を把握するとともに、施設への通所や在宅支援などを含め、相談全般に対応するなど、より専門的なソーシャルワーク業務を行います。　なお、この拠点を設置するに当たり、国の要綱に基づく人員配置を行う必要があり、そのうちの虐待対応専門員に係る報酬を令和２年度予算に新たに計上しております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　虐待は日々ニュースや新聞で取り上げられ、本当に心痛むことだと思っております。自分の子どもを親がとは本当に情けない。これも我々は真摯に受け止めて、やっぱりこれに対応するのが、今いてる義務だと思っております。　そういう中で、児童虐待を防ぐには親の事情に踏み込まねばならないというような状況でもあると思っております。この問題をなくすためにも、本当に絶え間なく、皆さんも我々も一緒になって、これは頑張っていかなあかんなと思っております。この項は終わります。　続きまして、整理番号５番、保健衛生について、今年度の取組と新型コロナウイルス対策について、柏原市としての対応をお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　保健衛生費の予防関係では、狂犬病予防、予防接種、母子保健、健康増進などの各種事業に取り組んでおり、このうち、令和元年度からの新たな取組といたしましては、予防接種事業におきまして、風疹の抗体の量が十分でない世代の男性に対する抗体検査と定期接種の実施などがございます。　また、令和２年に入りまして、国内でも感染も報告され、連日報道されております新型コロナウイルス対策につきましては、本市におきましても緊急に対策を講じてきたところでございます。　まず、１月26日に第１回の新型コロナウイルス対策の会議を開催いたしまして、関係部局で情報共有と関係機関との連携を確認いたしまして、関連する情報を市民の皆様にお伝えするため、専用のウェブサイトを開設するなど、情報提供体制を整えました。　その後、会議を重ねながら、本市が行いました主な対策といたしましては、２月12日に、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会に対しまして、マスク３万枚を提供し、２月18日には、市が主催するイベント等を原則延期または中止することを決定いたしまして、本市の担当部署全体に通知するとともに、市民の皆様や関係者の皆様に向け、発表をいたしました。　また、２月20日には、市民の皆様に新型コロナウイルスに関連する情報をお知らせするため、市のウェブサイトに加えて、回覧板の回覧を区長会に依頼をいたしまして、実施いたしました。そして、２月26日からは、妊婦の方々へのマスクの配布を始めております。　さらに、２月28日には、国からの要請もあったことから、３月２日から３月24日までの公立学校園の休校園の決定をはじめとし、続けまして各公共施設の休館やサービスの縮小、停止などを決定いたしまして、感染拡大防止に向けた対策を進めております。　そして、３月６日及び９日には、それぞれ市民及び市内事業者の篤志家の方々からマスクのご寄附を頂きましたので、早速、市内介護事業所、障害事業所、保育所などの子育て支援施設への配布、また、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会へも追加で提供するなど、新たなマスク配布にも取り組んでいるところでございます。　今後も予断を許さない状況ではございますが、市民の皆様の健康な生活を守るために、関連情報の収集を徹底いたしまして、市として可能な対応をスピーディーに実行してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　議長にお願いがあります。質問の趣旨から少し外れますが、新型コロナウイルス対策の質疑は、市民の皆様にとっても関心が高く、影響もあります。関連の質疑の許可をよろしくお願いします。 ○中村保治議長　許可いたします。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　まず、職員の皆さんには、迅速に対応、対策をしていただきまして、心からお礼申し上げます。また、マスクを寄贈していただきました皆さんにも厚く御礼申し上げます。　それでは、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスに関する対応は、学校教育、社会教育、福祉、病院など、様々な分野にわたっていると思います。市として情報を集約、関係部署が連携していくことは、市民の皆様に迅速、的確で分かりやすい情報の発信につながると思うが、取組について、また国や大阪府においても様々な情報を発信しているが、こういった情報について、市から市民への情報発信についても併せてお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　新型コロナウイルスへの対応につきましては、庁内の対策会議をその都度開催し、素早い意思決定と全庁的な情報共有を行った上で、市民の皆様にも迅速かつ的確に周知を行っておるところでございます。　この周知に当たりましては、学校園の休校や施設の休館、妊婦へのマスクの配布など、即時性が求められる情報は、本市ウェブサイトの特設コーナーへの掲載やＳＮＳを通じた発信を行い、注意喚起や相談窓口のお知らせなどにつきましては、ウェブサイトへの掲載に加えて、町内への回覧や施設への貼り紙、防災行政無線の放送など、情報が行き渡るよう取り組んでいるところでございます。　また、国や大阪府の情報につきましては、本市ウェブサイトに項目ごとのページをつくり、リンクを貼るなど分かりやすく工夫するとともに、特に重要なものにつきましては、トップページに緊急アナウンスとして掲載しておるところでございます。　今後も、関係機関からの情報も含めた必要な情報が市民の皆様に迅速かつ的確に伝わるよう、市としても情報を集約し、様々な方法を用いて発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　コロナウイルスに対するＱ＆Ａとかをつくっていただいたり、また、今現在、施設等の閉館しているところとか、そういうものも全部発信していただいて、本当にありがとうございます。　それでは、もう一点質問させていただきます。　市職員の庁内窓口業務に当たって、マスク着用など庁内全体としてどのような取組をされているのかお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　新型コロナウイルスに関する職員の対応につきましては、感染予防対策の徹底を資料配布により周知しておりまして、具体的な対策といたしましては、窓口職場の職員に対するマスク着用の指示を徹底するとともに、時差出勤制度を活用して混雑時の公共交通機関による通勤を避けることや、不要不急の外出、集会等を控えることを依頼しておるところでございます。　さらに、庁舎内での感染予防対策といたしましては、庁舎出入口など各所にアルコール消毒液を設置するとともに、風通しの悪い環境となりませんよう窓を開けるなど定期的に換気を行っているところでございます。　なお、今後につきましては、状況を注視しつつ、時差出勤制度のさらなる活用等の検討をするとともに、急激な状況の変化へも対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　よろしく徹底してお願いします。　ただ、マスクは非常に、寄附していただいてありがたい話なんですけれども、もともと備蓄もあったということなんですが、やはりこういう状況になってきまして、毎日必要であるということで、病院なども不足が出ないように、また職員の窓口の皆さんにもちゃんと行き渡るように、その辺の配慮を十分よろしくお願いしたいと思います。　そして、もう一点質問させていただきます。　感染拡大防止の取組において、今後の状況によっては新たな予算措置を踏まえた対応を考えられると思いますが、対応、想定をお伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　新型コロナウイルスに対する予算措置でございますけれども、消耗品の購入というような早急な対応を要するもの、これにつきましては、現状の予算内で対応できない場合については、予備費を活用いたしたいと考えております。　また、そのほか新たな予算措置が必要ということになりますと、補正予算での対応を想定しております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　ちょっといろんな形をまとめて質問させていただきました。もっといろいろ聞きたいこともあるんですが、これはまた、やはり今一番窓口でも取り組んでいただいていますし、また庁内を挙げてやっていただけることで、その辺よろしくお願いします。　今、大阪では、ライブハウス４か所からクラスターという形で感染者が多く出ております。そういう中で、本当に憂慮する事態でありますが、自分のまずできることをしっかりとやっていただきまして、また市役所としての取組もしっかりやっていただきたいなと思います。一日も早い収束を願いまして、この項を終わりたいと思います。　続きまして、整理番号６番、今年度の商工業振興事業の取組についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　商工業の振興につきましては、令和元年度に大阪府事業の商店街等エリア魅力向上モデル事業に応募しましたところ、国分西商店会を中心としたエリアが採択されたところでございます。この事業は大阪府の単年度の事業でございまして、本市と商店街等が連携してエリア全体の魅力向上のための取組を行ったものでございます。　これを受けて、令和２年度におきましては、府モデル事業の成果を引き継ぐ形で、市独自事業として商店街等エリア魅力向上事業を実施するところでございます。これは、エリアのグループが自立、自走するための支援を行い、エリアの魅力向上に向けてフォローアップをするものでございます。　また、本市と柏原市商工会でイベントを実施する中で、市内の店舗、事業者による販売や市外での本市特産品のＰＲ販売も実施してまいりました。　そして、市内の中小企業に対しましては、先進的な設備投資に対する固定資産税の減税制度の支援や空き店舗の解消を目的とした新規出店者に対します補助金等の支援を行うとともに、柏原・まち・ひと・しごと.netを活用して情報発信にも努めてまいります。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　商工業の振興については、多くの皆さんが質問もされております。そういう中で、ちょっとずつは変わっておりますが、毎回毎回私もこの質問を今まではさせていただいたんですか、ほぼ答弁の内容が同じようなもので、あまり変わっていないかなと思いますが、本当に職員の皆さんは一生懸命頑張っていただいていると思います。その中で、予算が少ないのか、職員の数が少ないのか、その辺はちょっと分かりませんけれども、もうちょっと積極的に何か取り組んでいただけたらなと。　我々も前にも、最近はちょっと回っておりませんが、企業を回らせていただいて、どういう問題点があるのか、インフラの問題とか、あるいは、その会社とか商店の特徴とかいうのをお聞きしたりして回らせていただきましたけれども、そういうことも含めたことをせいとは言いませんけれども、足で稼ぐという形で、いろんな企業を回っていただいて、柏原市の本当にいい面とか、また紹介できる部分をもっと掘り起こしていただいて、やっていただけたらなと思います。　その中で今回、国分西商店会に補助金も出て、エリアの魅力向上にモデル事業とでやっていただくという形で、私の地元でもありますし、そういう中で、本当に国分地区は、まだ国分の駅という中で、商店街もありますし、西商店会のほうも、現在はコロナウイルスの関係でちょっと寂しい状況なんですけれども、これもしっかりと継続的に取り組んでいただきたいなと思っております。　ぜひ今言いましたように企業の訪問とか、そういうものも考えていただいて、皆さんの部署の取り組む問題がいろいろ増えていると思います。農業委員会も皆さんのところにも入りますし、農業振興もやっていただくということで、本当に多岐にわたっておると思いますが、どうかチーム一丸となって頑張っていただきたいなと思っております。　そして、その関係で、もう一点質問させていただきます。　地域にぎわい創造事業の取組についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市の地域にぎわい創造事業でございますが、２本の大きな柱がございまして、そのうちのまず一つですが、２市２町広域観光ルート整備推進事業でございます。　こちらにつきましては、認知度向上を図るため、柏原市、香芝市、三郷町、王寺町の２市２町広域観光ルート整備推進協議会におきまして、地方創生推進交付金を活用して、ウオーキングイベントの開催やラジオ番組を通した観光スポットの紹介、またスタンプラリー企画など、広域での連携事業としての強みを生かした取組を行っておるところでございます。　また、もう一つでございます。これは三郷町と共同して実施しております３幸プロジェクトがございますが、こちらは引き続きバーチャルとリアルのツアーを実施し、両エリアの知名度の向上を図ってまいります。　ウオーキングアプリを使用しまして観光名所を巡るバーチャルツアーにつきましては、年間延べ40万人を超える方に参加いただいており、知名度は上がっているものと認識しております。一方、実際の誘客につなげる着地型のリアルツアーにつきましては、様々なメディアによりますプロモーションを行っておるところでございます。　令和２年度は、実際に本市に訪れて体験してみたいと思えるような観光コンテンツをはじめ、魅力ある着地型のリアルツアーを受託事業者とともにつくり上げ、さらなる知名度の上昇に加え、交流人口の増加を図ってまいりたいと、そのように思っております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　２市２町で取り組んでおられて、もう３年になるのかな。ぜひこれも進めていただいて、各市町は、本当に個別の、また、いろいろ特徴あるものを紹介していただいて、頑張っていただきたいと思います。　商工業振興を通じまして、新型コロナウイルスを撃退して、明るい話題をぜひつくっていただきますように、また何か取り組んでいただけたらなと思いますので、期待いたします。この項を終わります。　続きまして、整理番号７番、道路維持費につきまして、今年度の道路維持方針についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　道路維持補修につきましては、市道において、車両や歩行者の通行の安全を最優先に考えて、職員による道路パトロールを行いながら、道路の破損や陥没などの補修、あるいは草刈り、側溝の清掃などの維持管理に努めております。　令和２年度の新たな取組といたしましては、駅前広場猛暑対策工事を予定しております。これにつきましては、大阪府が令和２年度から令和５年度までの４年間で行われる都市緑化を活用した猛暑対策の補助金制度を活用して、ＪＲ柏原駅西口、ＪＲ高井田駅、近鉄河内国分駅東口と西口の各駅前広場の市内循環バスの停留所など、暑くても待たざるを得ない状況である場所において、利用者の熱中症の発症リスクを軽減することを目的に、対策工事を順次行っていくものであります。　猛暑対策工事の主な内容といたしましては、駅前広場の市内循環バス停留所において、遮熱性の日よけや微細ミスト発生機の設置、あるいは路面部を保水性のタイルに取り替え、さらに大型プランターの設置などによる周辺緑化を併せることで、少しでも涼しさを実感できる環境を整備することにより、利用者の快適性の向上を図るものでございます。　なお、本事業については、大阪府の事業採択を予定としております。　今後も通行の安全を最優先に考え、適切な維持管理に努めてまいります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　市政運営方針の市長の答弁の中にも、この問題は質問もされておりましたので、都市緑化を活用した猛暑対策という形で、府の補助金の採択を受けてのことだと思いますが、ぜひ受けていろんな対策を進めていただきたいと思います。　それでは、再質問をさせていただきます。　市道維持補修事業で、国分歩道橋補修工事を計上されているが、内容をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　近鉄河内国分駅東口の歩道橋につきましては、経年劣化により、通路面や階段、排水施設などで腐食や破損が進行していることから、令和２年度より、国の交付金を活用して補修工事に着手するものでございます。　全体的な補修内容としましては、通路面の舗装の更新、橋の塗装の塗り替えなどを予定しております。　なお、この歩道橋は、全体延長が約300メートルの大規模なものであることから、３か年での工事を予定しており、令和２年度では、歩行者の通行の安全、第三者被害の防止など、優先性を考慮し、通路面の舗装の更新工事などを予定しているものでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　この国分駅東口の歩道橋につきましては、本当に多くの皆さんから、ちょっと修繕してほしいとか、ちょっと劣化、傷んだところがあるんと違うかとかいう形で、いろんなご意見もいただきました。そういう中で、３か年という予定でやっていただけるということで、よろしくお願いします。　もう一点、今答弁にもありました国が管理している国道の上部の補修について、国はどのように市と協調していくか、また、どういう考えを持ってやっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国で管理されている国道上部の部分は、歩道橋として一体の構造物であることから、大阪国道事務所とも協議を行っており、市の補修工事の予定なども踏まえ、今後、国管理の部分についても補修に向けて検討していくとお聞きしております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　国と同じ工事になるのに、国道の部分は国の事業やということになるんですけれども、先日、８日の日曜日に、長尾衆議員にちょっと場所を見ていただいて、一応要望しておきましたので、ぜひ国とも連携していただいて進めていただきますようによろしくお願いします。この項を終わります。　続きまして、整理番号８番、道路新設改良費のことでございますが、今年度の計画についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市における道路の新設や改良については、狭小な道路、通学路の交通安全の向上など、部分的な道路改良や歩道設置を行い、通行性の向上や安全性の確保を図る道路環境の改善を目的に実施しております。　道路新設改良費において、令和２年度に取り組む事業としては、堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業、交通安全総合整備事業、信貴太平寺線整備事業、上市法善寺線道路整備事業でございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、説明を受けた事業について、１つずつお伺いしたいと思います。　まず、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー事業についてお伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー事業につきましては、平成31年３月に策定しました柏原市バリアフリー基本構想で選定されました生活関連経路におきまして、タウンウオッチングでの協議会委員のご意見を基に、短期整備として、カラー舗装、溝蓋等の改良、視覚障害者誘導ブロックの設置などを計画的に実施するため、現地測量及び設計図書を作成するものでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　堅下駅・法善寺駅周辺の工事ということで、了解しました。　それでは、続きまして交通安全総合整備事業についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　交通安全総合整備事業につきましては、令和元年度に策定しております交通安全総合整備計画に基づき、通学路等の安全・安心の確保を目的とし、優先度が高く、短期に改良が行える箇所について、測量及び改良工事を行うものでございます。　主な内容といたしましては、国分東小学校統合に伴う新規通学路をはじめとした歩行者が通行する箇所を緑色に着色するグリーンベルトや、交差点のカラー化等の路面標示を予定しております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　特に通学路につきましては、子どもさんの安全が第一だと思いますので、前回の12月議会でも、国分東小の通学路につきましては、国分小学校に変わるということで、これは質問させていただきましたので、安全第一として実行していただきますようにお願いします。　続きまして、もう一点、信貴太平寺線整備事業についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　信貴太平寺線整備事業につきましては、車両通行の安全確保や地域の産業振興を目的に、延長530メートル、幅員6.5メートルから8.5メートルの道路を計画し、平成28年度より事業進捗を図っております。　令和元年度で道路拡幅に必要な用地を全て確保できたことから、令和２年度より延長約140メートルの道路整備工事に着手し、４年後の令和５年度末の完成を目指してまいります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　もう一点、上市法善寺線道路整備事業についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　上市法善寺線道路整備事業は、引き続き、都市計画道路大県本郷線の開通に合わせるため、未買収地の取得や道路整備に取り組んでまいります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。今、再質問させていただきましたそれぞれにつきまして、よろしく進めていただきますようにお願いします。この項を終わります。　続きまして、整理番号９番、都市計画に対する市の考え方についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　都市計画に関しましては、第４次総合計画にもございますように、人口減少社会に対応した計画的な土地利用を進め、人口規模に応じた都市施設を適切に配置するとともに、それぞれの地域特性を踏まえた個性と魅力あるまちづくりを進めることとしております。　令和２年度につきましては、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域におけるまちづくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする都市計画マスタープランの改定に着手することから、委託料を計上しており、これらの基礎資料となる都市計画基礎調査業務や地形図更新業務なども行うよう予定しております。　また、広域道路計画やまちづくり構想の調査、検討として、柏原駅東地区道路網概略検討業務委託料を計上しております。これは、現在、大県本郷線の整備事業、上市法善寺線道路整備事業などが進んでいるところでございますが、柏原東小学校からＪＲ柏原駅までの道路などが未整備となっているなどの課題があり、この地区の効果的な活用ができるように、道路網整備について構想を策定しようとするもので、現状把握として交通の流れなどの基本的な調査を行うものであります。　さらに、国道25号のバイパスとなる大阪柏原線延伸検討業務、西名阪自動車道周辺道路網調査業務などを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　先ほども質問させていただきましたように、インフラ整備は最重要施策の一つだと思っております。人が行き交いまして、また、きれいなまち、そして商工業の輸送や通勤通学、利便性など多くの要素を含んでいると思います。　そういう中で、再質問をさせていただきます。　西名阪自動車道周辺道路網調査についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本業務は、本市が国に対し藤井寺と柏原インターチェンジの区間内において新たに整備を要望しているスマートインターチェンジについて、整備に必要な現地の測量や周辺道路網の調査を行うものであります。　主な業務内容につきましては、これまで国やＮＥＸＣＯ西日本と協議してまいりましたインターチェンジの整備に関する構造上の問題などにつきまして、整理、確認を行い、整備の可否を判断するため、より詳細な測量や調査を行うものであります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　この件の質問につきましては、平成28年３月定例会で、同会派の代表質問で、スマートインターチェンジなどの設置に向けた計画などを質疑しております。　市内の企業からも要望をいただいております。そういう中で、本当に進めていただきますようにお願いします。　次に、もう一点質問させていただきます。　これまでの今のインターチェンジの経緯と、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジの整備に関するこれまでの経緯につきましては、平成29年度から国やＮＥＸＣＯ西日本と協議を開始し、主に整備手法につきまして協議し、既に国において事業化された自治体を紹介いただき、ヒアリングなどを行いました。平成30年度は、机上調査により、構造上の問題を整理し、主に設置の可否について協議を行いました。そして、令和元年度は、引き続き机上調査を進めるとともに、協議した内容や主要な構造上の問題について、市職員により現地での確認作業を行うなど、スマートインターチェンジの設置に向け進めているところでございます。　今後の取組につきましては、引き続き国への要望活動や当該業務で作成しました測量図面などを基に関係機関との協議を進めてまいります。　令和３年度以降は、インターチェンジの必要性や周辺道路の現況、整備方針などを確認する広域検討業務、さらにインターチェンジの社会便益、利用交通量などの検討や、位置、構造並びに周辺道路の整備計画などを検討する概略検討及び詳細検討といった柏原市での段階的な検討を重ね、その後、本格的な国による直轄調査である準備段階調査に移行していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　そうしたことから、スマートインターチェンジの整備には、今後も期間と費用を要するとは思いますが、利便性の向上、地域産業の活性化など、様々な整備効果が期待されますので、できる限り早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　やっと一歩進んだという感じで、この件につきましては、やはり多くの財政の問題もありますし、費用もかかると思います。そういう中で、やはり国に要望して補助をもらうとか、あるいは交付金を頂くとかいうような形で、本当に実現に向けて、今後も我々も要望していきますので、一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号10番、公園緑化費の件につきまして、今年度の取組についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　公園緑化費の取組といたしまして、まず市民の皆様に憩いと安らぎを与える大和川親水公園や市立玉手山公園など、市内124か所の公園において、安全に安心してご利用いただけるように、また美観を保全できるように、園内の草刈りや清掃、樹木の剪定、あるいは遊具の点検、施設の補修などに取り組んでいるところでございます。　次に、緑豊かなまちづくりを推進するため、地域緑化推進事業として、市内の協働緑地において、樹木、草花を地域住民と協働で手作りにて植栽を行い、緑化を行っております。　さらに、毎年、春と秋の年２回、季節に合った花苗を希望される町会や団体等に配布し、公園や自治会のコミュニティスペースなど公共の場に植えていただき、地域の緑化に取り組んでおります。このほかに、市内の植栽帯など適切な維持管理にも努めております。　今後も、市民の皆様に憩いと安らぎを与えられるよう努めてまいります。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　地域緑化推進事業の一環として、花の苗を町会や団体に配布し、市民の皆さんと協働で緑化に取り組んでおられるということで、本当にありがたく思っております。　また、ある市民の方から、実は玉手山公園の中にも、花を団体や個人で植えさせていただいて、もちろん管理も自分たちでやっていきたいということなんですが、ぜひそういう話もこれからしていただいて、多くの公園で、市民の皆さんが責任を持って花を育てていただいて、そういうものを進めていただきたいと思います。　いろんな形で、今まで市民の皆さんにお聞きした中で、どうも柏原市の中で、ちょっと花が少ないんと違うか、もうちょっと花があったら、あるいは植物があったら、きれいなまちになるのと違うかというご意見もいただいております。そういう中で、皆さんも進めていただいておりますが、市民の皆さんと一緒になって緑化機能を取り上げていただけたらと思います。　そういう中で質問をさせていただきますが、公園維持管理費の中で新しい取組として遊具修理工事を計上されています。この件につきまして、内容をお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　公園の遊具につきましては、職員によるパトロールで点検するほか、年１回、専門業者に委託して、遊具の点検等を実施し、安全性を確認しており、経年劣化による破損等が見受けられた場合は、安全に利用していただけるように、職員などによる修繕で対応している状況でございます。　その中でも、対象公園内の遊具の一部で老朽化の進行が著しいものがあり、安全に利用し続けるためには専門業者による補修が必要であることから、今回、修繕工事を行うものでございます。　工事内容といたしましては、対象公園の複合遊具の滑り台部分の修繕を予定しております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　やっぱり公園で子どもさんが遊ばれる、また、いろんな時間を過ごされるということで、安全利用を第一としてやっていただきますようにお願いします。　もう一点、この関連で、地域緑化推進事業では、毎年、協働緑地の土地借上料を計上されています。協働緑地は何か所あり、また土地借上料を支出しているところは何か所あるかをお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市内には９か所の協働緑地がございます。そのうち、有償で借地しているのは７か所でございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　９か所お借りして、７か所有償という形で、この件につきましても、今までこの質問は嫌がられるほどやってきましたけれども、その中で、その７か所では土地賃貸借契約の更新時期を迎えていないのか。また、契約は更新時にどのように対応しているのかをお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　土地賃貸借契約の更新時期はそれぞれ異なりますが、７か所のうち１か所につきましては、平成30年３月末に契約期間の満了を迎えたことから、契約更新の交渉に際しまして、土地所有者と、柏原市公共施設用地に係る借地料等についての基本方針に基づき、公租公課の免除による使用貸借契約で交渉を重ねました。　その結果、令和６年度まで引き続き現行の土地賃貸借契約を継続し、次回の契約満了期間に伴う契約の更新については使用貸借契約による契約とすることとして、交渉を終えております。　なお、ほかの有償による協働緑地につきましては、土地賃貸借契約期間満了に伴う契約の更新時期を迎えた際に、柏原市公共施設用地に係る借地料等についての基本方針に基づき、使用貸借契約として協力いただけるよう交渉してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　有償でお借りして、本当に市民の皆さんにもご協力いただいているんですが、このことにつきましては、やはりちょっと高いのではないかというような形で、市長が就任された市政運営方針でも、何とかこの辺のことを解決していってほしいという形でも質問を毎回させていただいてきました。そういう中で、職員の皆さんも頑張っていただいて、何か１つ明るいニュースも聞いております。本当に頑張っていただきまして、ありがとうございます。　この問題は、当初から本当に問題に私もさせていただきながら、他府県の無償で借りられているということも紹介してやってきましたが、時間もいろいろかかると思います。また問題提起をしながら、やっぱり協力してこられた土地所有者の皆さんには本当に感謝を申し上げますが、これから契約期間満了のところにつきましては、もうちょっと早めに所有者の皆さんと協議していただきまして、柏原市の負担が、負担といったら怒られるかも分かりませんけれども、できるだけ、ただやったらあかんけれども、ちょっとぐらい払う中で、進めていっていただきたいなと思っております。ぜひ今後も引き続き頑張って契約のほうをよろしくお願いいたします。この項を終わります。　続きまして、整理番号11番、教育費の件で、小学校、中学校とまたがります。よろしくお願いします。 ○中村保治議長　許可いたします。 ◆16番（乾一議員）　中学校施設整備事業についてでございます。　小・中学校トイレ洋式化と中学校屋内運動場への空調設備設置の計画についてをお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　小学校及び中学校におけるトイレの洋式化につきましては、一般家庭でのトイレの洋式化が進んでおりますことから、教育委員会といたしましては、トイレに１か所の洋式便器が設置できるよう取組を進めてまいりました。　また、体育館への空調設備の設置につきましては、普通教室への空調設備の設置について取組を進めていく中、議会や学校関係者をはじめ各方面から、学校体育館についても教育活動の重要な場であるとともに、指定避難所としての役割もございますことから、設置に向けてのご要望をいただいておりました。　市といたしましても、平成30年の夏において、７月、８月で35度を超える猛暑日が35日、30度を超える真夏日が28日も到来し、体育やクラブ活動を中心とした教育環境に、行事の中止や延期、また校内放送での終業式の実施など、大きな影響を与えたことを踏まえ、体育館への空調設備の重要性を認識し、各市の状況を調査するなど設置に向けた準備を進めてきたところでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　答弁ありがとうございます。　今、答弁いただいた中から、まず小学校のトイレ洋式化について、順次再質問したいと思います。　今回、洋式便器の設置を計画している学校についてお聞きしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　今回、トイレの洋式化を予定しております学校につきましては、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校でございます。　この３校のトイレに洋式便器が設置されますと、通常児童生徒が使用いたしますトイレにつきましては１か所の洋式便器の設置が完了する予定となっております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　進めて、ちょっとでもなってきたということで、本当にありがたく思っておりますが、あと、まだ計画があると思いますけれども、今後、教育委員会として、残りのところの関係の計画はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　教育委員会といたしましては、小学校及び中学校のトイレにございます便器につきましては、最終的には半数程度が洋式便器となりますよう計画を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆16番（乾一議員）　それでは、洋式便器の設置は学校をどのように選定していかれるのかお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　各学校への洋式便器の設置につきましては、減少傾向にございます児童生徒数の動向や、また、洋式便器の設置には和式便器よりも広いスペースが必要となり、便器の数を減らさなければいけない状況もございますことから、各学校の現状も踏まえ、計画を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　ぜひ進めていただきまして、子どもさんが、本当に、今、和式便器では用を足せないという方も増えておりますので、よろしくお願いいたします。　せんだって、２月にも東京へ行って、文部科学大臣にも、この件につきましても陳情、要望させていただきました。よろしくお願いします。　それでは、続きまして体育館の空調設備についてお伺いします。　今回、学校体育館の空調設備設置に向けた設計業務と今後の計画についてをお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　学校体育館の空調設備の設置につきましては、令和２年度におきまして、柏原中学校及び玉手中学校へ設置するための設計業務を実施してまいりたいと考えております。　今後の学校体育館への空調設備設置につきましては、各学校の立地条件や体育館の現況なども踏まえ、十分に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　了解しました。　平成30年12月定例会において、同会派の質疑の中で、様々な要因と他府県での取組等を紹介しながら、教育面、防災危機管理面、また電気、プロパンガス利用発電などを質疑し、提言してまいりました。そして設置に至ったことは、評価したいと思います。ありがとうございます。　それでは、もう一点、これに関連してお聞きしたいと思います。　緊急防災・減災事業債は、ご承知のとおり、70％が交付税措置され、柏原市が体育館への空調設備設置事業を進める上で、極めて有利で重要な財源の保障になっていると思います。　しかしながら、この事業債は令和２年度に終了する予定になっておりまして、この事業債の対象期間が予定どおり終了した場合、今回の対象となった２校を除く他の小・中学校の体育館空調設備の設置について、多大な市の負担と時間がかかるおそれがあると考えられるわけですが、その辺、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　緊急防災・減災事業債の動向につきましては、十分に調査をしてまいりたいと、まずこのように考えております。　それに併せまして、補助率が補助対象経費の３分の１とはなりますが、学校施設環境改善交付金を含めまして、最も有利な条件の補助制度を調査し、活用してまいりたいと、このように考えております。 ◆16番（乾一議員）　子どもさんの人数が減ってくるとか、また、学校のいろいろ問題点もあると思います。いろんな環境の中で進めていただきますようにお願いします。　要望としまして、我々自由民主党議員団としましても、高市総務大臣へ、緊急防災・減災事業債を令和３年度以降も延長していただきたいと要望しております。また、本件事業の恒久化も含めた対象事業及び財政措置の一層の充実強化についても併せて要望しております。遅くとも今年の秋以降に方針が出ると思われますが、しかしながら、先は不透明なところから、有利な事業債を少しでも活用して早期設置に努めていただくようお願いして、この項を終わります。　続きまして、整理番号12番、令和２年度柏原市市立柏原病院事業会計予算の中から、経営改善に向けた取組についてをお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　経営改善に向けました当院での取組でございますが、まずは医業収益の増収を図るため、戦略的習慣として、３つのテーマに基づいた取組を行いますことで、患者さんを増やしてまいりたいと考えています。　１つ目のテーマといたしましては、当院の医師などが地域に出向いて行う出前講座や近隣の医療機関に向けましたアンケートの実施による地域ニーズの掘り起こしでございます。　２つ目のテーマといたしましては、地域医療機関との連携強化でございます。集患につながる効果的な診療所などへの訪問活動や地域の医療機関と患者さんの情報をやり取りする文書の取扱いについて工夫をすることで、医療機関との連携を深め、さらなる紹介患者さんの獲得を目指してまいりたいと考えています。　３つ目は、サービスの向上でございます。具体的には、来院されました患者さんの不安を和らげることを目的とした院内コンシェルジュの配置と職員の接遇強化に取り組んでまいります。　これら３つのテーマに基づく取組によりまして、地域の期待に応え、市民の皆さんに安心して受診いただける病院でありますことを周知してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、そのほかの経営改善策をお聞きしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　その他の経営改善策といたしましては、経営コンサルタントからの提案を受けまして、診療内容の効率化に取り組んでまいります。具体的には、ＤＰＣコーディングの見直し、診療時におきます医薬品の削減、加算算定の向上を図ってまいります。　また、緩和ケア病棟を令和元年10月に増床しており、令和２年度からは通年稼働となりますことから、半年分増収することを見込んでおります。　これら増収に向けた取組に加えまして、費用の削減といたしまして、人件費では、常勤医師２名、看護師３名の減員により抑制を図るとともに、経費におきましては、契約の見直しによる電力、ガス使用料金の削減、委託料の削減に取り組むこととしております。　以上が当院で今後取り組んでまいります集患対策以外の経営改善策の内容になっております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　コンサルも入れていただいて、本当に一生懸命取り組んでいただいていると思います。ぜひ意欲を持って改善策に取り組んでいただきたいなと思います。　昨日までの市政運営方針でも、皆さんから柏原病院経営についての質疑がありました。着実に経営改善策を実行し、市長のリーダーシップを期待申し上げ、この件は終わります。　続きまして、整理番号13番、柏原市森林環境譲与税基金条例の制定についてでございますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　令和元年度から交付されております森林環境譲与税につきましては、森林の整備に関する施策や森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進などに使用するものでございまして、単年度での執行残が生じました場合には基金に積み立てることができるものでございます。　これに伴いまして、柏原市森林環境譲与税基金条例につきましては、その執行残を基金として積み立て、適正に管理運用するために制定するものでございます。　令和元年度におきましては、税の歳入見込みが300万円に対して、森林譲与システム整備委託料が187万円を執行する予定でございまして、執行残額が113万円生じると見込まれております。　また、令和２年度の予算としましては、森林環境推進員報酬や森林情報システム保守委託料としまして合計300万円の歳出と、同額の森林環境譲与税の歳入を計上しておるものでございます。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　基金は、国から譲与金を頂いて、要するにほったらかしの森林をちゃんとせいよというような形で、市にお金を頂いているような形ですね。そういう中で、今後、管理運用の中で、所有者不明林を含めて放置された森林をやる気と能力がある経営者に集約化、市町村は仲介役としての役割が求められるということで理解しました。よろしくお願いいたします。この件を終わります。　続きまして、整理番号14番、柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。　条例改正に至った経緯と今後の考え方についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市におけるこども医療費の助成は、現在、入院、通院とも中学３年生までを対象に所得制限を設けることなく実施しておりますが、子育て世帯の経済的負担の一層の軽減を図り、さらなる子育て支援施策の充実について検討を重ね、また、大阪府下では18歳までを助成対象とする市町村が増加傾向にあることも勘案した結果、このたび医療費等の助成対象を高校３年生に該当する満18歳までに拡大することといたしました。　このたび助成対象を18歳まで引き上げることに伴いまして、支援の拡充を図ることができますが、助成対象の子どもの生計の自立や婚姻など、新たに考慮すべき事項が生じたこともあり、今後、こども医療費助成としての制度の在り方につきましても引き続き研究していく必要があるものと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　限られた財源の中で、府下14市町村の次に医療費助成を18歳まで対象としてやられたということで、平成28年３月、第１回定例会では、中学校３年生まで、ちょうど４年前ですね、医療費助成が議案上程され、可決されました。今回、18歳までということで、保護者の皆さんは喜んでおられると思います。非常に耳触りのいい議案であると思います、選挙前でもありますし。　そういう中で、やはり限られた財源であります。ぜひ、これは大阪府や国もやはり負担していただくということで、これは要望を協議していただいて、お金を取っていただいて、市単費ではないように研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この件はこれで終わります。　最後の質問でございます。整理番号15、質問の趣旨は、柏原市国民健康保険条例の一部改正についての中で、保険料の賦課限度額、また低所得者の負担軽減のために実施する保険料の軽減など、その市の議会で審議するべき事項であると思いますが、今回の条例改正では、国民健康保険法施行例を引用するとなっております。市としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎梅川保和健康福祉部理事　平成30年度から国民健康保険事業が広域化され、本市は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、府の標準保険料率を採用しております。その標準保険料率は、国民健康保険法施行令の賦課限度額を用いて定めており、本市条例も同様にその賦課限度額を用いる必要があることから、同法施行令の条項を直接引用するよう改正いたしたいと考えております。　大阪府が示す賦課限度額を適用することで、府に納める事業費納付金の確保や府補助金の獲得が達成でき、その結果、本市の国保財政運営の安定化に寄与することとなります。　また、低所得者層に対する負担軽減のための軽減判定所得額につきましても、その根拠となる国民健康保険法施行令の金額を適用していることから、同法施行令の条項を直接引用するよう本市条例を改正いたしたいと考えております。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問します。　平成30年４月から運営主体が大阪府に変わりましたが、標準保険料率を算定するのは大阪府で、その標準保険料率を参考に、市は保険料率を決定し、保険料の賦課徴収を行うと聞いております。　今回の条例改正では、賦課限度額等は大阪府で決められて、変更になれば、自動的に柏原市の賦課限度額はそれに改定され条例に変えるということですね。　そういう中で、賦課限度額などは、これまで柏原市国民健康保険運営協議会に審議を委ね、我々議会でも審議をし、決定してまいりました。今後は、大阪府国民健康保険運営協議会で審議され、決定されていく。柏原市の被保険者の皆さんの意見はどのように受け入れられるのかをお伺いしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　被保険者の代表が参加される本市の国民健康保険運営協議会には、本市が行う国保事業の重要事項の決定について、今後も答申や意見を頂くこととなり、その意向は最大限に尊重してまいります。　また、被保険者の方々や市議会、また国保運営協議会で頂きましたご意見、ご要望につきましては、これまでどおり、市長会の国、府への要望や、近畿都市国民健康保険者協議会の国への要望などに反映させてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆16番（乾一議員）　よく分かりました。理解しました。ありがとうございます。　少し早いですが、職員の皆さんに、すぐに仕事にかかっていただかなあきませんので、これで私、自由民主党至誠会を代表しての議案に対する質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○中村保治議長　以上で、自由民主党至誠会代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時30分 △再開　午後１時00分 ○峯弘之副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。　公明党を代表して、大木留美議員、登壇願います。　　　　　〔３番　大木留美議員　登壇〕（拍手） ◆３番（大木留美議員）　皆様、こんにちは。３番議員の大木でございます。議長のお許しをいただき、令和２年第１回定例会におきまして、公明党を代表して、議案に対する質疑をさせていただきます。　この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。また、インターネット配信をご覧の皆様にも心より御礼申し上げます。ありがとうございます。　今議会は、令和２年における柏原市の未来を方向づける2030年に向けての10年の初めての年でございます。このことを踏まえて、主な事業に対する質疑をさせていただきます。　我が会派の大切な提案をさせていただきますので、理事者におかれましては、前向きな丁寧なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告順に従い質疑に移らせていただきます。　整理番号16番、議案第１号　令和２年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費　項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の個人番号カード利用環境整備事業についてお伺いいたします。　再質問及び以下の質問は質問者席にて質疑させていただきますので、最後までご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎西戸浩詞市民部長　個人番号カード利用環境整備事業に計上いたしました予算についてですが、消費税率の引上げに伴う反動減対策として実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策に対応するための経費でございます。　令和２年９月から実施予定のマイナポイント事業に係ります会計年度任用職員２名分の人件費といたしまして、一般事務職員報酬373万3,000円、期末手当52万6,000円、費用弁償７万5,000円を予算計上したものでございます。　事業内容につきましては、キャッシュレス決済サービスで買物に使えますポイントに国がプレミアム分を付与することになっておりまして、利用時に必要となるマイナポイント予約の支援を行っておるものでございます。　なお、当該事業に係る経費につきましては、全額国庫補助金が充当されます。 ◆３番（大木留美議員）　このマイナンバーカードの取得促進についてなのですが、今回、2020年度の政府の予算において、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーＩＤを設定した人4,000万人に、令和２年９月から令和３年３月までの７か月間で２万円の前払い、そして小口前払いでもポイントがつきます。物品等の購入が行われ、利用上限マイナポイントとして5,000ポイントがプレミアム25％としてつくことになっております。　現在、既にマイナポイント先行の予約も始まっているということでございます。さきの市政運営方針で、我が会派のほうでも質疑させていただきましたマイナンバーカードの取得促進について、市長から答弁をいただいておりますが、再度、現在の本市のマイナンバーカードの取得推進についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　マイナンバーカードの取得促進につきましては、これまで回覧板や市広報誌、市ウェブサイト、フェイスブックなどで周知を行うとともに、平日のマイナンバーカードの受け取りが難しい市民の皆様を対象に、平成28年度から継続的に休日開庁によりカードの交付を行っており、直近では２月９日の日曜日に実施したところでございます。　また、休日に本庁や国分合同会館でカード申請用写真の無料撮影を平成30年12月から実施しており、令和２年１月18日の土曜日にはジョイフル国分２階にございますふれあいステーションにおきましても実施したところでございます。　さらには、令和元年５月からは、本庁で常設の撮影場所を設けておりまして、カード申請用写真の無料撮影で、現在2,000名を超える市民の皆様に申請をいただいたところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　このマイナンバーカードの現在の交付率と普及について、また、新たな取組を今後どのように行うのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、現在の交付率についてでございますが、令和２年１月末現在、本市の交付率は約16.8％、１万1,648名の方に交付させていただいております。参考までに、平成31年３月末の交付率は約12.6％、交付人数は8,861名でございました。令和元年度の実績といたしましては、現在までに2,787名の方に交付、交付率は4.2％上昇したところでございます。　また、お聞きの新たな取組に今後行うことと申しますと、今後はマイナポイントや健康保険証利用に対応できるなど、将来の多目的利用を見据え、新たにカード申請用写真の無料撮影サービスを市内企業や事業所などに出向き実施できるように検討を進め、一人でも多くの市民の皆様に取得していただけるよう引き続きマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。担当課の地道な努力により、府内でも、短期間で大阪府下で上位の交付率となりましたこと、大変にありがとうございました。　国の消費活性化策の方向性としましては、2021年３月末にはマイナンバーカードの健康保険証利用の運用開始となっております。また、2023年３月末には、ほとんどの市民がカードを保有する100％の目標を設定しております。　しかしながら、今の現状では、３年後に100％は我が市ではかなり厳しいと思います。確かにすばらしい取組を一生懸命してくださっておりますが、大変な中ではございますが、理事者におかれましては、柏原市独自性を持った、またエビデンス、果敢に開発・挑戦されますことを要望し、この項を終えさせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、整理番号17番、款３民生費　項１社会福祉費　目１社会福祉総務費、地域福祉推進事業、社会的居場所づくり事業補助金についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この補助金は、家族以外の人と接することができないなど、自宅以外に自分の居場所がないと感じている全ての世代の方々が健やかに生活できる環境整備を進めるため、食事や団らんなどを通して安全に安心して過ごせる社会的居場所づくりを実施する地域の団体やグループに対しまして、事業開始及び運営経費の一部を補助するものでございます。　この補助金の交付対象は、地域活動または福祉活動等を実施するために柏原市内に活動拠点を有する団体やグループが、居場所を必要とする者を受け入れるための相談支援や交流の場を提供し、気軽に立ち寄り、自由、そして安全に過ごせる居場所づくりを月２回以上行う活動を対象としております。　補助金の額につきましては、初期経費と運営経費の年額それぞれ２分の１の補助率で、限度額を10万円としておりますが、食事の提供、学習支援、また日常生活訓練や社会生活訓練をそれぞれ実施される場合には、年額15万円を限度に、実施回数に応じた加算もございます。　この補助金を活用し、地域の方々の協力により社会的居場所が整備できますと、ひきこもり状態の方々の孤立防止や地域力の向上が図れることから、地域共生社会の推進に寄与するものと考えており、また、居場所を利用する側の若者や中高年世代が立場が変わって居場所の運営をお手伝いいただくなど、様々な関わり方も可能であると考えております。　なお、補助要件には、居場所利用対象者の年齢制限を設けておりませんので、例えば子どもの居場所づくりであります子ども食堂の運営や、介護認定を受けていない独居高齢者に対しましてデイサービス等を行う居場所づくりなどにも補助が可能でございます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　この補助金制度により、子ども食堂に限らず、全世代が参加しやすい居場所づくりができるようになると思います。　それでは、若者や中高年世代に対しまして、社会的居場所とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　若者や中高年世代で、様々な要因により、ひきこもりの状態になっている方々は、心のバランスや生活リズムを崩されている場合が多く見受けられます。このため、規則正しい生活を送り、家族以外と接することに慣れることから始めるなど、日常生活や社会生活の訓練を行う場所が必要であると認識しております。　本市では、こうした方々を自立に導くため、就労準備支援事業くしらを設置いたしまして支援しているところでございますが、中には十分に時間をかけた寄り添い支援が必要な場合もございます。　こうした状況から、支援が必要な方々が安心して過ごしていただける居場所が、くしらだけではなく、地域にもっと必要であり、今回の補助金をぜひ居場所づくりに活用していただきたく考えております。　今後、本市におきまして、様々な居場所づくりに取り組む団体やグループが増えますよう、例えば民生児童委員や地域福祉委員さんなどの地域の皆様方に、先進的に実施されている他市の事例等をご紹介するなど、情報提供と事業周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　現在、行ってくださっている事業は、自立に導く就労準備支援事業のくしらは本当に時間をかけて、お一人一人に寄り添い、成果を上げてくださっていること、本当にこの蓄積されたノウハウで、できれば地域等で立ち上がることを望み、また願っております。　今回の補助金を居場所づくりに活用していくという考え方は、大変に意義深いことであります。居場所づくりは、１つ目は人、２つ目は物、３つ目はお金、４つ目は情報、５つ目は運営、この５つと言われております。　その中で、持続可能とするためには、３つ目のお金が大切でございます。その捻出方法としましては、ふるさと納税やクラウドファンディングがあります。　５つ目の運営に関しましては、有償ボランティアによる助け合い活動が有効であるかと思います。そして、いつでもどこでも誰でも行ける場所が居場所となっていくのでございます。　モデル事業として、地域の皆様が気軽に集まりやすい場所として、中学校区の一つであるコミュニティ会館を中心にすることを提案させていただきます。切れ目のない支援体制の構築に向けた特別支援をどうか今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号18番、款３民生費　項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、要支援児童対策事業、虐待対応専門員報酬についての内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市では、令和２年４月から子ども家庭総合支援拠点を設置する予定でございます。この拠点では、現行の家庭児童相談室を核に体制を拡充し、再構築することによりまして、本市の子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、その実情を把握するとともに、施設への通所や在宅支援などを含め、相談全般に対応するなど、より専門的なソーシャルワーク業務を行います。　この拠点を設置するに当たりまして、国の要綱に基づく人員配置を行う必要があり、そのうちの虐待対応専門員に係る報酬を令和２年度予算に新たに計上したものでございます。 ◆３番（大木留美議員）　では、子ども家庭総合支援拠点を設置する狙いをお伺いさせていただきます。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、専門職員の配置を充実するとともに、その役割を強化することで、これまで家庭児童相談室が担ってきた児童虐待防止対策をはじめとする要保護・要支援児童に関する事業を執行する体制が強化されることになります。　とりわけ虐待対応専門員については、事例に対して、より多面的なアプローチができるよう、心理的ケアや心理アセスメントができる心理職を配置したいと考えております。　また、同時に設置する子育て世代包括支援センターの保健師を兼務配置することにより、母子保健部門とより一体的な連携を図り、虐待の未然防止、早期発見・早期対応から自立に至るまで切れ目のない支援を実施できるものと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　今回、新たに国の補助金を使って子ども家庭総合支援拠点に虐待対応専門員を配置し、心理的ケアや心理アセスメントができる心理職に就いていただく予定とのことで、本当に今までになかった分野であり、子どもを守る柏原市福祉政策の目標である切れ目のない自立支援にとってとてもありがたい話と思われます。　要望としましては、せっかくの専門職員の配置ですので、子ども支援事業の職員が希望すれば、専門職員との研修会、また勉強会を取ってくださればと思っております。柏原市の職員のスキルアップにつながり、またプロ意識で自信を持って子どもたちに向かい合えると思います。どうか、より一層切れ目ない支援体制の構築をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号19番、款５農林水産業費　項１農業費　目３農業振興費、地域農政推進対策事業についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　地域農政推進対策事業につきましては、農業経営の安定と担い手の育成、農地の有効利用を目的に、４つの取組を実施しております。　１つ目は、大阪府の補助事業でございますハウスブドウの自動換気装置導入を促進する大阪版認定農業者支援事業でございます。　２つ目は、国の制度の農業以外からの新規就農者が就農後最大５年間の給付を受けられる農業次世代人材投資資金でございます。　３つ目でございますが、農業次世代人材投資資金に該当しません農家の後継者が親元で就農する際に必要な設備投資に対しまして、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業でございます。　最後、４つ目でございますが、４つ目はブドウ栽培の技術を実習園での実際の栽培を通じて学ぶ、ぶどう担い手塾でございます。　以上、４つの取組を中心に、大阪府並びにＪＡ大阪中河内と連携を図りながら進めてまいります。 ◆３番（大木留美議員）　着実に進めていただいて、一定の成果も出ているとお聞きしております。　それでは、令和２年度の取組について詳しくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　令和２年度につきましては、ぶどう担い手塾をワイン用デラウェアの栽培に特化して実施をいたします。ワイン用デラウェアの栽培には、ジベレリン処理を必要としないなど、生食用のデラウェアより栽培管理がある程度簡易であり、例えば小規模なブドウ畑を兼業で管理する場合やブドウ栽培に興味があるが生食用の栽培は技術的に難しい場合などに有効な育成方法と考え、その技術を継承してデラウェアを栽培する方や副業としてブドウ畑を維持管理できる人材を育成することにより、小規模で点在する遊休農地を活用できるように取り組んでまいります。　また、ワイン用ブドウは、従前からブドウ生産者とワイン醸造者の間で取引してこられましたが、ワイン用デラウェアモデル契約栽培として手続を得ることで、より明確で合理的な仕組みを構築いたします。これによりまして、双方とも効率的に取引ができ、ワイン用ブドウの増産につながるものと考えております。　また、ハウスブドウの自動換気装置のさらなる導入促進を図り、ブドウ栽培の省力化並びに早期収穫による経営の安定化を支援してまいります。
   ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。遊休地の活用、ワイン用デラウェアの栽培に着目していただき、柏原ワインの復活に向けての取組の一つであるのかなと思いました。　私も、15年ほど前に３年間ほどオーストリアウィーンに転勤移住しておりました。オーストリア近辺は、ワイン栽培が盛んでありまして、ワイン畑もよく訪れました。本当に手間がかからないワインの木もありまして、赤ワイン、また白ワインの栽培も生食用に比べて単純な作業が多いです。また、一時的に集中して短時間に働き手が要ることも考えられます。　そこで、今回、遊休地の利用の作業に、福祉の作業所にいらっしゃる方々の力を借りて、農福連携での事業の展開もあってもいいのだろうかと思っております。　今後も職員の皆様の新たな取組に大変期待しております。自然豊かな住みよい柏原市の未来を思い浮かべながら、柏原市のためになるさらなる取組を全力で応援させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号20番です。款６商工費　項１商工費　目２商工業振興費。こちらのほうは、午前中、他会派の方がご答弁を求められておりまして、その点を確認し、改めて質疑させていただきますのは、こちらの最初の事業では、大阪府の中で２枠のうちの１枠に選ばれた単年度事業であったと。それをまた市独自でフォローアップするための自立、また支援の第一歩と理解しました。　それで、私のほうでは、こうやって予算を投入していただけるのであれば、それをまた続けていただきながら、柏原市内全体の商店街にも波動が起こせるような事業にしていただけたらなと、精査検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、にぎわい創造事業についてでございますが、こちらのほうも午前中の他会派の質疑で納得させていただきましたが、その中でリアルツアーというのがございました。平成２年度、実際に本市を訪れて体験してみたいと思える観光コンテンツをはじめ、魅力あるリアルツアーをという話をお聞きしたときに、このリアルツアーの具体的な内容というのはどういったことなのか、お伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　リアルツアーの具体的な内容につきましてですが、昨年、一昨年に、本市と三郷町の時節に応じた既存のお勧めスポットなどを巡っていただく旅行プランを受託事業者と共につくってまいりました。　令和２年度につきましては、工場見学や店舗での手作り教室など、新たな体験コンテンツの開発や地域資源の再発見とともに、本市に訪れてみたいと動機づけるような仕組みづくりも、受託運営事業者と共に知恵を出し合い、実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　バーチャルツアー、年間延べ40万人超えということで、知名度のほうも、40万というと、しっかり上がっているのではと思います。また、リアルツアーの工場見学とか店舗での手作り教室は、すごく楽しみです。これから運営事業者と詰めていかれるということで、市の思いをしっかりと伝えていただいて、先進的な取組をお願いいたします。　また、柏原市独自の事業として、アニメのイベントを取り入れてはどうでしょうか。例えば、関西方面におきましては、奈良スパリゾートコスプレフェスタとか、有馬温泉コスプレフェスタとか、アニメのコスプレが人を集めるのに有益であるという考え方もございます。我が市もいろんなところでとにかくアンテナを広げて、にぎわいのあるまちづくりの構築をどうかよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号21番、駅前広場猛暑対策工事。こちらのほうも午前中の他会派のご答弁で了解いたしました。　私のほうからは、この事業を市として取り入れようと思ったのはどういったことでしょうか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市内循環バスは、ご高齢の方も多く、バスを利用するためには待たざるを得ない状況となっていることから、駅前広場のバス停留所で少しでも涼しく快適に過ごせる環境を整備することで熱中症の発症リスクの軽減を図るためでございます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　ご答弁の中の市内循環バスの停留所で暑くても待たざるを得ない状況である場所において、利用者の熱中症のリスクを軽減することが目的の工事ということで理解いたしました。　近年の暑さは、気候変動やヒートアイランド現象の影響によって、災害並みの猛暑となっておりまして、市民の方からも、循環バスを待っている間に暑くて倒れそうになったという声もございました。　そういった方が、少しでもより涼しく快適に過ごせる空間をつくってくださることは、大変に意義があることでございます。小さな声を拾い上げて、府の補助金制度を市として活用しようとの姿勢に感謝いたします。　今回の申請が決定となりましたら、これと呼応して、駅前も、本市はもちろん他市からの方も見たときに市の顔となりますので、全体的にもう少し見栄えのあるきれいな駅前にしてくださることをお願いいたしまして、この項は終わらせていただきます。　続きまして、整理番号22番、款７土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費。こちらのほうも午前中の他会派のご答弁で理解いたしました。　続きまして、交通安全総合整備事業、令和２年度から工事着工に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本市では、これまで通学路に対する交通安全対策といたしまして、ソフト対策で、警察やＰＴＡ、学校関係者などと連携し、交通安全教室や学童指導などを行ってまいりました。ハード対策として、学校関係者や地区の代表者、警察などと連携した地区点検、通学路点検などを通じて抽出した対策必要箇所について、路面標示や横断防止柵の設置などを緊急性や必要性を踏まえ実施してまいりましたが、市内にはまだ多くの改善が必要な箇所がございます。　そうした中、近年、通学途中の学童が巻き込まれる重大事故が全国各地で多発したこともあり、国では通学路における安全対策等による安全・安心の確保について重点的に取り組んでいくよう示されております。　したがいまして、本市におきましても、より効果的、効率的に交通安全のさらなる推進を図るため、令和元年度に、まずは小・中学校区ごとの通学路に対し、交通安全に関する整備計画として、交通安全総合整備計画を策定いたしております。そして、令和２年度から、この計画に基づき、国からの補助金を活用しながら、対策工事を実施していきたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　さきの質疑の中に、堅下駅、法善寺駅周辺地区のバリアフリー事業は大変に期待しております。また、交付金とか補助金も利用できるものがあれば、しっかりと精査してくださいますことをお願いいたします。　また、交通安全総合整備計画は、長年一貫して願い、訴えてまいりました。未来の宝を守るという観点から、しっかりと整備事業を進めていただきながら、柏原市の人々、また子どもたちの貴い命を守る等の誇りを持って、しっかりと取り組んでくださいますことをお願いいたします。　続きまして、整理番号23番、項３都市計画費　目１都市計画総務費でございます。　こちらのほうも午前中の他会派のご答弁でしっかり了解いたしまして、こちらはスマートインターチェンジの整備に必要な現地の測量調査を行うため、そしてまた平成29年、平成30年、令和元年にずっと進めてこられたスマートインターチェンジの整備の今後の期間と費用はかなりかかるんですが、利便性の向上と地域産業の活性化等、様々な整備効果が期待されるので、しっかり頑張っていきたいという言葉をお聞きしました。　では、続きまして、それに対して近隣市との連携についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　西名阪自動車道は、本市の最南部を通っており、羽曳野市との市境に近い場所で、一部分は羽曳野市域内も通っております。この位置にスマートインターチェンジが整備されますと、近隣市町にとりましても利便性の向上や地域産業の活性化など様々な整備効果が十分発揮されることになります。　したがいまして、スマートインターチェンジの必要性や地域の課題などを国に対して強く訴えかけていくためには、近隣市町との連携は不可欠であると認識しており、今後、広域検討や概略検討に移行していく中で、連携を図り、進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　先日の市政運営方針のほうでも我が会派からも質問がございましたことで、一定理解しております。補助金の獲得のために奮闘していただいておりますこと、職員の皆様には心から感謝申し上げます、本当にありがとうございます。　先ほどご答弁をいただきました近隣市ともしっかりと連携をとり、共に発展していくことも大変大切なことだと思います。　しかし、スマートインターチェンジの整備の成功の鍵は、何よりも市職員の皆様が一丸となって、柏原市はすばらしい市で、この事業によってもっともっとよくなるんだという熱い思いを持ち続けることであるのではないかと感じております。　その中で、企業誘致や地域産業の掘り起こし、まちづくりと、後の項でも質疑いたします玉手山公園であったりと、次世代の子どもたちに誇れる10年後、20年後の柏原市のグランドデザインを描きながら、全力で取り組んでくださいますようお願い申し上げます。私どもも全力で応援させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号24番でございます。空家対策事業でございます。　この空家対策事業は、我が会派としましても本会議、また委員会におきまして質疑、また提案させてもいただきました。昨年９月の決算におきましては、新たな取組を２つ取り組んだと言われました。それが柏原市シルバー人材センターとの連携や柏原版空家バンク制度の創設でございます。大変にすばらしいことで、感謝の思いでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。　それでは、予算におきます空家対策推進事業の本市の取組内容をお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　平成29年３月に策定いたしました柏原市空家等対策計画に基づき、年２回の柏原市空家等対策協議会にて、発生抑制、適正管理の促進、利活用の促進、管理不全の解消の４つの施策について継続協議を行い、空き家問題の解消に向け取組を進めております。　１つ目の発生抑制につきましては、啓発チラシの回覧や市民総合フェスティバルやセミナー等のイベントにおいてチラシ配布を実施しております。　２つ目の適正管理の促進につきましては、柏原市シルバー人材センターとの空家等の適正管理の推進に関する連携協定書に基づき、空き家所有者への指導等の際に、当センターの空家等管理サポート業務の紹介を行っております。　３つ目の利活用の促進につきましては、大阪の住まい活性化フォーラムと連携した空き家セミナーや個別相談会の実施を行っております。　４つ目の管理不全の解消につきましては、空き家等の所有者に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を適宜実施しております。　令和２年度からの新たな取組といたしましては、啓発チラシの全戸配布と令和３年度の固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封を行い、市内だけではなく市外在住の建物所有者に対しても、空き家発生の未然防止についての意識向上を図りたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　先ほどご答弁いただきました適正管理の促進として取り組まれております空家等管理サポート業務について、詳しくお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市シルバー人材センターでは、空家の管理サポート業務として、空き家所有者に代わり、建物の状態や敷地内の草木の状況、不法投棄の有無について目視確認を行うほか、庭木の剪定や草刈り、郵便物の転送等の業務をされています。　なお、利用件数について問い合わせたところ、今年度の12月時点において、空き家の庭木の剪定で16件、草の伐採で26件、合計42件の利用があったとのことでございます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。一定成果があったこと、大変によかったと思います。　では、発生抑制にもつながる利活用の促進の取組の中の空き家セミナーの内容についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　令和２年２月16日に開催いたしました空き家セミナー及び個別相談会の内容についてでございますが、空き家セミナーにつきましては、「空き家問題と相続について」と「空き家の管理・活用について」の２テーマについて講演を行いました。　参加人数につきましては、50名の参加枠に対し、市内外から39名のご参加をいただきました。また、個別相談会につきましては、希望者の方が多数おられましたので、５組の参加枠から11組の参加枠に拡大し、ご参加いただきました。　相談内容といたしましては、空き家の利活用に関する内容が９組、相続に関する内容が２組でございました。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　この空き家セミナー個別相談会につきましては、広報でも周知されましたが、私は回覧板でも確認して参加させていただきました。何度か市内のセミナーに参加しておりますが、今回、多数の方が参加されたのには驚きました。意識を持ってくださる方々に、また感謝もいたしました。これもひとえに職員の皆様の今までの啓発活動が、少しずつではありますが、空き家問題が市の皆様に浸透してきたものではないかと思いました。　全国では、人口が減少傾向にあり、それに伴って今後も空き家は増加していくと言われております。これは柏原市におきましても緊急課題と思います。　先ほどご答弁をいただきました次年度からはチラシの全戸配布や、そして、これもまたすばらしいのですが、令和３年度からの納税通知書へ啓発チラシの同封の準備、また空き家の発生抑制について今までにない取組をしていただいておりますこと、力を入れていただいておりますことは、本当にありがたいことでございます。ありがとうございます。　空き家を発生させない取組、空き家化の未然防止が、空き家問題を解決する上で今後の柏原市にとっても大変重要なものと考えられております。また、相続により、若い方からご高齢の方まで幅広い年齢層の方が空き家所有者になる場合があります。新たな空き家が発生しないよう、幅広く分かりやすい啓発資料の作成と積極的な啓発活動を今後も行っていただきますようお願いいたします。　柏原市内にも空き家整理、また管理の民間企業、業者、また、その他団体もあると聞いておりますので、その方々のお力もお借りできるシステムづくりも併せて要望させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号25番、款７土木費　項３都市計画費　目３公園緑化費　玉手山公園維持管理費についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　来園された皆様が玉手山公園施設を安全に安心してご利用いただくために、職員を常駐させ日常的に巡視を行い、危険箇所については早急に補修等の対応を実施し、適切な維持管理に努めているところでございます。　令和２年度では、老朽化が進んでおりますトイレの改築工事として、令和元年度に引き続き、歴史の丘のトイレを男女別の簡易水洗式トイレに改築する予定でございます。　また、外国人観光客が来園された場合にも、園内施設の位置や情報を分かりやすくお伝えできるように、多言語案内表示による園内案内マップ看板の更新や、玉手山から大阪市方面のすばらしい景色が楽しめる展望台に設置されているパノラマ看板の更新、さらに展望台から見える古市古墳群について、形や大きさなどが分かる古墳解説看板の設置を予定しております。　今後も、来園された皆様に安全に安心して、また快適にご利用いただけるよう、施設の更新、維持管理などに努めてまいります。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　玉手山公園を今後どのように活性化していくのか、お伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　玉手山公園の今後につきましては、現在老朽化が進んでいる施設については、点検を行いながら、更新や改良を行い、来園者の皆様に安全・安心・快適にご利用いただけますよう取り組んでまいります。　また、多くの方々に玉手山公園を知っていただけるよう、ホームページやリーフレットを活用し、情報を今後も継続して発信してまいります。　将来的には、より多くの方々に来園していただけるようなにぎわいのある公園にしていきたいと考えており、そのためにどのような改良や改善が必要なのかなど、民間企業の意見も参考にし、いろんな発想をしながら、現状の様々な課題を整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　玉手山公園をよりよくするため、大変な努力をしてくださっておりますこと、理解いたしました。　玉手山公園もにぎわいの拠点の一つとしての取組でございます。先ほど質疑させていただきましたグランドデザインの要のスマートインターチェンジと並行したまちづくりに、力を合わせて全力で取り組んでくださることをお願い申し上げます。　続きまして、整理番号26、款８消防費　項１消防費　目２非常備消防費　消防団運営費について、女性分団についてお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　消防団の女性分団の設立につきましては、これまでにも消防庁から、消防団を中核とした地域防災力の強化において、女性消防団員の入団促進に積極的に取り組むとの通知もございました。また、数年前から女性の入団の問合せもあったことから、女性分団設立の準備を現在進めておるところでございます。　本年度で予定しております団員数につきましては、現在の消防団員の定数の空き数を考慮し、５名程度を考えております。　また、経費につきましては、報酬、装備品及び費用弁償等を含めまして102万円程度と見込んでおります。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　現在の予定人数が５名程度ということではございますが、女性分団として今後の活躍を思うとき、少ないように思われます。今後どのように考えておられるのか。また、募集や入団後の活動はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　女性分団として活動していくことを考えますと、さらなる団員の加入が必要であると考えております。　女性分団として積極的な活動を行うために、今後は、広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、また消防団員による勧誘などで募集を行ってまいります。　また、入団後の活動につきましては、柏原羽曳野藤井寺消防組合で開催されます新任消防団員基礎講習会や指導員講習会などに参加し、その知識を自主防災訓練の場で火災予防や救命普及活動及び避難所運営の後方支援などに取り組んでいただきます。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　女性消防団員につきましては、男女共同参画の推進を図る上で強く進めていただきたいと考えております。さきの市政運営方針の質疑のときには、女性団員の方には避難所の後方支援をお願いとの答弁もございました。女性ならではのきめの細やかな配慮と女性の声を反映していただくことで、大変な避難所生活も少しはよくなるのではと思います。　また、消防庁でも「女性の強みを生かし、活動のしやすさに配慮した女性消防団員の入団促進に積極的に取り組む」とあります。これからも幅広く取組を進めていただき、地域の防災により一層努めていただきますことをよろしくお願いいたしまして、この項を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号27、款８消防費　項１消防費　目３防災費　防災対策事業、庁用器具費についてお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　防災対策事業の拡充に伴う庁用器具費の主な内容につきましては、従来はホームページ上で確認していただいておりました屋外スピーカーから流れる放送について、新たに電話回線を通して内容確認ができる電話応答装置の設置を予定しております。　また、近年、全国的に発生している自然災害の状況を踏まえ、指定避難所への発電機、投光器及び特設公衆電話機の配備を予定しており、避難所機能の強化を順次進めてまいります。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　電話応答装置につきましては、これまでの情報手段に加えて新たな情報伝達として取り入れていただけましたことは、市民の皆様がありとあらゆる角度から情報を取得できることですので、大変にいいことだと思います。　では、指定避難所における発電機や投光器、特設公衆電話機については、どのように配備されるのか、お伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　発電機と投光器の配備につきましては、本年度につきましては各２台を予定しており、今後は順次、全ての指定避難所に配備する計画を立てております。　また、特設公衆電話機につきましては、平成30年度に西日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ西日本でございますけれども、そちらと避難所施設の災害時優先電話回線設置の覚書を締結し、指定避難所の約８割に当たる23か所に電話回線を引いたことに伴い、必要な電話機23台の配備を予定しております。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁大変にありがとうございました。いつも地域の防災啓発活動にご尽力いただいておりますこと、とても感謝しております。ありがとうございます。　また、発電機、投光器と順次取りそろえることは、理解いたしました。近年の災害時の停電対策は、本当に必要でございます。発電機、投光器、各２台ということでございますが、できることでしたらもう少し、計画に沿っていただきながら速やかに多く台数を増やすことを検討していただけたらと思っております。　私たちの都合で災害は待ってくれるものではございません。また、忘れたときに来るのが災害でもございます。できるだけ早めの配備をお願いし、避難所環境の充実を図っていただくことを強く要望いたします。　続きまして、整理番号28番でございます。こちらのほうは、午前中の他会派の質疑にもございましたが、確認の意味を込めて質疑させていただきます。　整理番号28、整理番号30は、同じことでございますので、議長、一括でよろしいでしょうか。 ○峯弘之副議長　はい、許可します。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、整理番号28番、款９教育費　項２小学校費　目１学校管理費　小学校施設整備事業、小学校トイレ洋式化工事設計業務委託料についてと整理番号30番、項３中学校費　目１学校管理費　中学校施設整備事業、中学校トイレ洋式化工事設計業務委託料についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　小学校及び中学校におけるトイレの洋式化につきましては、平成28年度に洋式便器化年次計画を策定し、検討を重ねてまいりました。　今回、トイレの洋式化を予定しております柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校のトイレに洋式便器の設置が進みますと、児童生徒が通常使用いたしますトイレに１か所の洋式便器の設置が完了する予定となっております。　教育委員会といたしましては、小学校及び中学校のトイレにございます便器につきまして、最終的には半数程度が洋式便器となりますよう計画を進めてまいりたいと考えております。　なお、各学校への洋式便器の設置につきましては、減少傾向にございます児童生徒数の動向も視野に入れ、また、洋式便器の設置には、和式便器よりも広いスペースが必要となり、便器の数を減らさなければならない状況もございますので、各学校の現状も踏まえ、計画を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。　以前から、我が会派から、また他議員からも、トイレの洋式化であったり、きれいなトイレとのご要望があり、実現に向けての運びとなったこと、よかったと思います。　今後、我が会派としては、車椅子の方や性的マイノリティーに考慮した多目的トイレの設置も併せて要望させていただきまして、この項を終えさせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、整理番号29番、款９教育費　項２小学校費　目２教育振興費　小学校就学援助費についてお伺いいたします。　新しく予算化されました小学校入学準備金扶助383万円についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　現在の就学援助では、小学校入学準備のための費用を入学後の９月に支給しております。新入学学用品費扶助408万5,000円がその予算に該当し、令和２年度入学生への支給分となっております。　お尋ねいただきました新しく予算化した小学校入学準備金扶助は383万円でございますが、いわゆる前倒し支給で、令和３年度入学生を対象に、小学校入学前の令和３年３月に支給してまいりたいと考えているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、実施するに当たり、どのような課題があるのか、また対象者への周知方法について、現状のお考えをお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　支給対象者が小学校就学予定者の入学前の園児等になりますので、従来のように小学校を通じての周知等ができません。ということで、対象者に対しての周知方法が課題であると考えております。　その対応といたしましては、小学校就学予定者に10月に発送する就学児健診の案内と同時に周知しようと考えております。そのほか、広報かしわら、またホームページにも掲載し、経済的に苦しい世帯に向け周知してまいりたいと考えているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございます。　我が会派も何度か質疑させていただいております。今年度は年内に２つの準備金の支給となり、準備金の前倒しの予算を組んでくださったこと、大変にありがとうございます。　また、しっかりと周知くださっていることは承知しておりますが、知らなかったという形の漏れのないように、大変ではございますが、周知の徹底をよろしくお願いいたしまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号31番、款18繰入金　項１基金繰入金　ふるさと基金繰入金についてお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　ふるさと基金繰入金についてお答えいたします。　本市にご寄附いただきましたまちづくり応援寄附金は、ふるさと基金に積み立てておりますが、市の事業に活用する際に、市の歳入に繰り入れるものです。市の事業に活用するときには、寄附者が選択された使い道の区分に基づいて充当しております。　令和２年度は１億5,000万円を計上しており、事業区分ごとに各種事業に充当させていただきます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　それでは、その使い道は、どのような区分があり、どのように活用しているのか、具体的にお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　寄附者に選択いただける使い道としましては、柏原市まちづくり応援寄附条例第２条に事業区分として規定しております。　具体的には、地域資源の活用に関する事業、教育に関する事業、福祉の向上に関する事業、国際交流に関する事業、公用及び公共用の施設に関する事業、防災に関する事業、健康の増進に関する事業、その他として、夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりに関する事業の８区分でございます。これらの区分ごとに該当する事業に充当させていただきます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　ただいまご答弁いただきました事業区分ごとに活用しているということ、寄附者の意向に沿ったものとなっていること、そして本市の貴重な財源になっていることは、理解いたしました。　しかし、単に事業区分ごとに充当するだけではなく、この寄附金が市民にとって有益で有効なものとなるような取組で、市民の皆様に喜んでいただけるような事業をしていただけたらと思います。それには、寄附金を活用した新たな事業を展開したり、あるいは、より具体的な事業区分を追加したりして、この事業はふるさと納税を活用して取り組みましたと言えるような使い方、例えばイベントであったりとか、以前提案しました市民防災活動のグッズであったりとか、いろいろ使い道を知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。柏原市ならではの使い方のご検討をお願いいたします。　そして、広報や柏原市のホームページ、またＳＮＳなども使い、柏原市のふるさと納税はこうしていますよ、おかげでこうなりましたよ、こんな事業ができましたと、市民の皆様に興味を持っていただき、また、市に協力したいなと思っていただけるような取組をよろしくお願い申し上げます。　この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号32番、款１資本的支出　項１建設改良費　水道管路の更新事業等について。　昨年は台風19号、そして一昨年は大阪北部地震と、続けて大きな災害が起こっております。自然災害の怖さを痛感しているところでございますが、柏原市の水道事業では地震に強い水道管への更新を行っているところとお聞きしております。　令和２年度で水道管の更新はどのように計画されたのか、お伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　本市水道事業におきましては、令和元年度から柏原市水道事業ビジョンに基づき、基幹管路及び病院や学校など重要給水施設につながる管路、さらには被害を受けると影響の非常に大きい管路などを優先しまして、更新事業を進めているところでございます。　ご質問の令和２年度の具体的な事業内容といたしましては、耐震基準に適合した管種を使用しまして、約3.6キロメートルの水道管路の更新を行います。更新工事が完了いたしますと、令和２年度末時点で、全長256キロメートルのうち111.6キロメートルが耐震適合化された管路となりまして、その率につきましては、前年度から1.3％ほど向上しまして約43.5％になると見込んでおります。　また、一方、法定耐用年数の40年を経過した管、いわゆる老朽管の割合につきましては41.1％になると見込んでおりますが、40年を経過しても直ちに漏水するわけではございません。このため、当該水道ビジョンでは、実際に使用できる年数を更新基準年数として設定した上で、管路の状態を見極め、総合的に更新時期を判断しております。　今後も、この計画に基づきまして、効率的、効果的に更新事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　それでは、令和２年度の耐震管路の進捗状況が43.5％ということですが、これは水道ビジョンの計画と比較しましてどうなっているでしょうか。また、計画の最終目標値はどの程度でしょうか、お伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　柏原市水道事業ビジョンでは、令和２年度末の耐震適合率を43.2％と設定しておりますので、この43.5％は計画より0.3％高くなっております。水道管路の更新は、多額の費用を要しますことから、当該水道ビジョンでは、更新需要の平準化を図るため、アセットマネジメント手法を取り入れております。　さらに、耐震化の目標値の設定におきましては、管路の更新に必要な投資額の水準を設定する上で、被害コストと対策コストのトータルコストが最小となるよう経済性の照査を行い、最適な投資水準等を設定しております。　本市の水道ビジョンにつきましては、このような手法により計画しておりまして、ご質問の計画最終年度の2028年度における耐震適合率の目標値は51％に設定しております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、水道事業ビジョンの計画の最終年度でも耐震適合率が51％であるということですが、国、府からの交付金を活用するなど財源の確保を行い、少しでも多く更新できるようにできないのかなと思うので、お伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　財源確保の取組といたしましては、これまでの国交付金などの活用に加えまして、水道施設の施設整備に対する財政措置や採択基準の緩和などを今後も国に要望いたしますとともに、大阪府に対しましても財政措置の要望を引き続き行ってまいります。　また、他工事との連携を行うなど、事業の効率化と経費の削減にも取り組みながら、できる限り更新延長を延ばせるよう努めてまいります。　これからも利用者の皆様に安全で安心な水道水を安定供給できますよう事業を進めてまいります。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。理解いたしました。　地震などの災害が起こるたびに、ポリタンクを持って水道水の配給に並んでいる被災者の姿をニュースなどで見かけます。いつ何が起こるか分からない災害でございます。他人ごとではない、市民の皆様も明日は我が身と感じております。水道水は、市民生活にとって大切なライフラインでございます。今後も地震に強い水道管路を少しでも多く構築していただき、長いスパンで見たときには、広域化も視野に入れながら、柏原市民の安全で安心な水道水の安定供給の事業を進めてくださいますよう、どうかよろしくお願い申し上げて、この項を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号33、款１資本的収入　項３国庫補助金　目１国庫補助金、循環型社会形成推進交付金について。下水道事業においては、限られた財源の中で効率的に事業を進めるため国庫補助金を活用していると思いますが、その汚水設備のうち下水道事業以外に浄化槽事業も重要な事業と考えております。　そこで、いま一度、浄化槽事業の経緯や進捗についてお伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　浄化槽事業につきましては、下水道以外の汚水処理対策といたしまして、生活排水の適正な処理を行い、市民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として取り組んでいる事業でございます。　ご質問の事業のこれまでの経過でございますが、まず、下水道計画区域となっているものの下水道の整備が当分の間見込まれない地域を対象に、平成19年度から浄化槽設置整備事業をスタートいたしました。この事業は、個人が設置された浄化槽の設置費用に対する市からの助成制度でございます。また、平成25年度からは、下水道計画区域外の地区におきまして、市町村設置型の浄化槽市町村整備推進事業に民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ事業方式により着手しております。　次に、進捗状況でございますが、まず個人設置型の浄化槽につきましては、令和元年度末で28基の浄化槽設置に対し助成を行っております。また、市町村設置型の浄化槽につきましては、83基の浄化槽設置及び１基の寄附の承認と併せ、現在、計84基の浄化槽を市のほうで維持管理しております。 ◆３番（大木留美議員）　ただいま答弁いただきました浄化槽事業の経緯、進捗は、了解いたしました。　それでは、浄化槽事業を進めるに当たり、国庫補助金の財源を確保されていると思いますが、特に市町村設置型の浄化槽事業に対する国の補助金制度の概要についてお伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　国の補助制度についてでございますが、本市では、循環型社会形成推進交付金を活用し、浄化槽事業を進めております。この交付金を活用するためには、事業を実施する地域や期間等を定めました循環型社会形成推進地域計画が必要であり、本市におきましても、この地域計画を策定し、国から事業の承認を得た上で、計画に基づき浄化槽事業を実施しております。　なお、当該事業に対する補助率は、通常事業が３分の１、環境配慮事業は２分の１となっておりますが、現在、本市では３分の１の補助率である通常事業を実施しております。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　実は、我が家も設置させていただいております。どうしても山の上は下水道を通すことができないという、そういうところに皆さんの申請があって、本当に下水道事業というのは、特に浄化槽の事業もそうなんですが、市民の生活環境の改善、そして地域の水質をよくする本当に重要な事業でございます。しっかりと市民の皆様にもご協力をいただきながら、柏原市の水質管理は下水道事業、また浄化槽にかかっていると誇りを持って取り組んでいただきますよう、これからも財源確保に努めながら効率的かつ効果的な事業を進めていただきますようお願いいたしまして、この項を終えさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、整理番号34です。こちらのほうも午前中の質疑と重なるところがございますが、確認の意味を込めて、お伺いさせていただきます。　議案第17号　柏原市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市におけるこども医療費の助成は、現在、入院、通院とも中学校３年生までを対象に、所得制限を設けることなく実施しておりますが、子育て世帯の経済的負担の一層の軽減を図り、さらなる子育て支援施策の充実について検討を重ね、また、大阪府下では18歳までを助成対象とする市町村が増加傾向にあることも勘案した結果、このたび医療費等の助成対象を高校３年生に該当する満18歳まで拡大することといたしました。　なお、18歳に引き上げることに伴い、助成対象の子どもが、家庭の事情等により自立するなど生計を別にして、健康保険等において親の被扶養者から外れていることも想定されるため、こうした場合も助成対象となるよう、被扶養者を対象要件としている箇所を改正いたします。　さらに、保護者が対象となっている手続等につきまして、助成対象の子どもが婚姻している場合は、本人がその対象者となるよう、こちらも必要箇所を改正するものでございます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁大変にありがとうございました。　昨年９月議会でも要望させていただき、なかなか厳しい財政の中で、助成を決定してくださいましたことに本当に感謝しております。ありがとうございます。経済的に大変なご家庭に対しての子どもの支援でございます。本当に感謝の思いです。　今後、より一層住みやすい環境整備をお願いしまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号35、議案第19号　柏原市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。　こちらのほうは、条例改正の概要についてでございまして、午前中の他会派の答弁で、おおむね理解いたしました。　今回の条例改正では、金額ではなく法令そのものを条例の中で規定するということで、今後、保険料の賦課限度額の変更などを議案として提出しなくなるということでございます。　しかしながら、被保険者の方々や市議会、国保運営協議会での国民健康保険に対する意見や要望は、引き続き反映していくということですので、柏原市が独自で担う保健事業など国民健康保険の重要事項においては、今後も市議会の中で活発に議論を続けてまいりたいと考えております。市として、引き続き真摯な対応を要望いたしまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号36番でございます。議案第20号　柏原市立堅下北スポーツ広場条例の一部改正についてでございます。　時間延長の改正内容と延長した理由についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　堅下北スポーツ広場は、平成31年４月１日にオープンしまして、午前９時から午後５時までを開場時間として運営しております。　今回の改正は、日々の運営を行う中で地元の方や使用者から多くの要望がございました比較的昼間の時間が長くなります４月から９月までの期間の開場時間の延長を行うものでございます。　まず、小・中学生が放課後に学校から一旦帰宅した後でも多目的広場を使用できるようにするため、平日の開場時間を１時間延長し午後６時までとするものでございます。　また、グラウンドにつきましては、使用者が休祝日に集中し、使用者を抽せんで決めている日がございますことから、休祝日の開場時間を午前８時から午後６時までと２時間を延長するとともに、グラウンドの使用時間を２時間区分とし、より多くの方に施設を利用していただけるように改正を行うものでございます。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　それでは、施設の使用状況をお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　平成31年４月１日から令和２年１月31日までの施設の使用状況につきましては、グラウンドは延べ１万4,696人、多目的広場は2,186人、合計１万6,882人の使用者がございました。　また、同時期における施設の使用日数を使用可能な日数で割った使用率で申しますと、グラウンドでは、平日は18％、休祝日は92％、多目的広場では、平日は80％、休祝日は94.6％の使用がございました。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　今回、使用者の要望に応えて時間延長が行われたのですが、今後の施設の運営について、ほかに何か課題があるか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在は、施設の管理につきましてはシルバー人材センターに業務委託しておりますが、業務委託では使用許可の権限まで委託ができないため、現地での使用申請の受付ができません。そのため、使用者はスポーツ推進課まで平日にお越しいただく必要がございます。グラウンドの使用者が休祝日の申請や現地で直接申請できないことが、課題であると考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、課題の解決方法について何かお考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　使用者がいつでもその場で使用申請ができるようにするためには、やはり業務委託ではなく指定管理者制度の導入が有効ではないかと、このように考えている次第でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　本当にたくさんの方に利用していただいていることが数字を見ても分かりました。市民の皆様、多くの方が大変喜ばれている姿が目に浮かぶようでございます。今後は、より一層、市民の皆様の利用しやすい、そして何よりも皆様が扱いやすい、そういう設備をしっかりとご検討くださいますようよろしくお願い申し上げて、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号37、38につきましては、同一の質疑でありますので、一括でよろしいでしょうか。 ○峯弘之副議長　許可します。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　小・中学校における校内通信ネットワーク整備事業委託料についてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　小学校及び中学校の校内通信ネットワーク整備業務委託料につきましては、校内ＬＡＮ整備に加えて、各教室に端末の充電保管庫を整備するというものです。　このことに加えまして、小学校及び中学校の授業で使用しております教育系ネットワークと教員が使用しております校務系ネットワークを分離する業務を実施するものでございます。　ネットワーク分離につきましては、校務系ネットワークに接続しているパソコンには児童生徒の情報などが含まれておりますことから、情報セキュリティーの向上のため、かねてより実施を計画していたものでございます。　今回、校内ＬＡＮ整備とネットワーク分離を同時に整備することにより効率的に整備することが望めるため、補正予算にて計上させていただいております。　なお、本業務につきましては、令和２年度への予算繰越しを行い、実施することを計画しております。　業務完了の時期につきましては、できるだけ早期に完了できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　この業務を行うことによって、どのような効果があるか、お伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　今回この整備をすることによりまして、教室や体育館において、子どもたちが同時にインターネットを使用できるようになり、また、ネットワーク分離することにより、安全・安心にインターネットを使って学べるようになると、このように考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　インターネット環境がよくなり、ネットワークの分離によって安全が確実に確保できるということ、理解いたしました。柏原市としましても、子どもたちを思うと、いよいよと心躍る感じもいたします。しかしながら、端末は一種の精密機器であります。取扱い等で今後も違う形で課題も出てくるかと思いますが、今後もより一層よい教育環境を行っていただきますようお願いいたしまして、この項を終えさせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、最後になります。整理番号39、令和元年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）補正予算額が２億6,000万円になった理由と今後の収支見通しについてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　出資金につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められています経営健全化団体の基準となる資金不足比率の改善を図る必要がありますことから、資金不足額に対する補填として、一般会計から基準外繰入金として繰入れをお願いしているものでございます。　今回、出資金の増額補正をお願いする理由といたしましては、今年度決算見込みについて試算を行いましたところ、資金不足額に対する補填として３億2,000万円が必要となったことによるものでございます。当初予算におきまして出資金6,000万円を予算計上しておりますことから、資金不足見込額から計上済みの額を差し引いた額となります２億6,000万円を補正額としてお願いしているものでございます。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　今回の補正予算の概要は、一定理解はいたしました。引き続き経営改善に取り組んでいただき、一日も早い成果を出していただきたいと思っております。　経営改善につきましては、先日、我が会派の議員の市政運営方針に対する代表質問の中で、市長から、２月末に経営改善に関する会議に出席し、激励を行ったとのご答弁をいただきました。市長が出席された会議はどのようなものであったのか、ここでお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　現在、当院では、今回策定いたしました経営改善策を補完する取組といたしまして、経営改善チームを立ち上げております。このチームは、患者獲得、経費削減、診療報酬、患者サポートの４つのチームで構成しており、各チームがそれぞれ担当するテーマに対して個別の目標を設定し、経営改善に取り組むものでございます。　それぞれの内容といたしまして、新入院患者数の３％増加と外来患者数の５％増加を目指す患者獲得チーム、契約変更や仕様書の見直しなどにより経費の削減に取り組む経費削減チーム、現在の業務内容を再検討し、新たな診療報酬上の加算の獲得に取り組む診療報酬チーム、スタッフの接遇向上や、患者さんの立場に寄り添い、病院のサービス向上に取り組む患者サポートチームとなっています。　この経営改善チームにつきましては、２月12日に発足し、２月28日には第１回の全体会議を行ったところでございます。市長が出席をいただきましたのは２月28日、こちらの会議でございます。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　ただいま説明いただきました経営改善チームを中心に経営改善に取り組んでいくことは、一定理解いたしました。　先日の市政運営方針に対する代表質問の中で、万が一、今回、柏原病院の経営改善等がうまくいかなくなった場合の対応について、市長からは、一定期間を見て経営改善の進捗が思わしくないと判断した場合には、経営形態の見直しを含め抜本的な改善に踏み込みたいとのご答弁があったと思います。　これを受けて、病院としては、どれぐらいのスケジュール感で経営改善の進捗を確認することを想定しているのか、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　経営改善につきましては、今回策定いたしました計画を達成できるよう、経営改善チームを中心に取り組んでいるところでございます。期間といたしましては、令和２年度を想定しておりますが、まずは上半期実績により、一定の決算見込みをお示しすることができますので、そのあたりが第１のチェックポイントになろうかと考えております。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　ご答弁ありがとうございました。　市政運営方針の代表質問の中で、あるテレビドラマのモデルとなっている相澤病院が、赤字から脱却するために最初に行ったのは、仕事に対する職員の意識の改革です。救命救急等を特化しながら、地域全体の医療関係で患者をフォローする仕組みづくり、さらに「病気を診るな、人を診ろ」と患者に寄り添う病院づくりをし、チーム医療で地域の信頼を勝ち取りますとありました。　上半期実績により一定の決算見込みを示すことができるとのご回答に、しっかりと取り組んでいただくとともに、自治体病院としての方向性を間違わずに取り組んでいただきますことをお願いし、この項を終わらせていただきます。　詳しくは委員会でお聞きするかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、議案に対する代表質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○峯弘之副議長　以上で、公明党代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時25分 △再開　午後３時０分 ○中村保治議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案に対する質疑を行います。　維新の会を代表して、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔５番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆５番（鶴田将良議員）　５番議席議員の鶴田将良でございます。令和２年第１回柏原市議会定例本会議に当たり、議案に対する質議の機会をいただきました議長をはじめ議員各位に厚くお礼申し上げます。　昨年は、平成から令和へと新しく輝かしい時代の一歩を夢と希望を膨らませスタートいたしました。　一方、今、新型コロナウイルスが世界各国をはじめ国内全域に猛威を振るっています。まずは、お亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げ、また、感染患者の皆様には一日も早い回復をお祈り申し上げます。　さて、この新型コロナウイルスによる影響で、いまだ収束が見えない状況下の中、世界的には原油価格の急落等経済的な影響は避けられず、日経平均株価も大幅に下落するといった状態です。　また、政府は、２月28日、市町村立学校園に休業の要請を促し、３月２日から今もその最中であります。　国、府と情報共有し、連携を図りながら、感染状況の把握、感染拡大の防止策について懸命に取り組んでいることと思います。　しかし、もし感染者が現れたとき、また、その疑いがある方がおられた際、柏原市において、早急に対策、対応を行っていただいておりますが、さらに、いかに医療提供体制が整えられるのか、重症者は、優先的に受け入れられる医療機関との連携、また、軽度である場合は、感染防止策も踏まえ、適切な相談、そして受診が行えるのか、あらゆることを想定し、新型コロナウイルスに立ち向かっていかなければなりません。　この問題では、午前中でも報告していただきましたが、緊急補正予算や緊急体制も踏まえながら、今後も注意していかなければならないと考えます。　さらには、近年では全国的に見舞われる自然災害が発生しております。明日で東日本大震災から９年がたちますが、昨年10月、幾度となく関東・甲信・東北地方を襲った台風による災害による川の氾濫や土砂災害は、よそごとではなく、災害の教訓を災害対策に最大限生かし、安心して暮らせるまちづくりを構築し、市民の命を守る施策が最優先であることを踏まえ、質疑に移りたいと思います。　また、他会派と重なるところは整理して行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　整理番号40番、議案第１号　令和２年度柏原市一般会計予算、第１条、歳入歳出予算、280億8,961万8,000円の予算編成に当たり、市の所見について、令和２年度予算の編成方針と280億を超えることになった要因についてお伺いします。　再質疑から後の質疑は、質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福井浩財務部長　令和２年度の予算編成に当たりましては、新庁舎の建設工事が佳境を迎え、多額の事業費を要することから、歳出予算額の増加は避けられないものと想定しておりました。　したがいまして、新規事業については、緊急性、必要性に重点を置いて取捨選択を行い、また、既存事業については効率的、効果的な観点から見直しを行うなど、可能な限り予算総額の縮小に努めたところでございます。　しかしながら、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増や社会保障関係経費の増といった経常経費の増とともに、想定しておりました新庁舎の建設以外にも国分歩道橋や火葬場など老朽化した施設の改善に多額の事業費を要するため、結果として予算総額が280億円を超える規模となったものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質疑に移ります。　歳入においては市債が増となっていますが、償還の見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎福井浩財務部長　令和２年度の予算につきましては、庁舎や認定こども園の整備事業に加え、老朽化した施設の改修などに多額の投資的経費を要することから、市債につきましては前年度から約７億円の増となる約42億円を計上しております。　これについては、元利償還金の一部が交付税措置される有利な起債をなるべく活用するなど、後年度の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　また、今後の償還の見通しにつきましては、庁舎及び認定こども園の建設に伴い多額の市債を発行するため、令和４年度までは償還額が増加しますが、過去に発行した市債の償還が終了するものもあることから、その後は減少に転じる見込みとなっております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　市債の部分が７億円の増となり、42億円を計上ということで、昨年の12月もこの件に関しましては質問いたしましたが、今までの市債も含めて償還が減ってくるということで、大きな部分では昨年の３月にリビエールの償還が終わったという部分であります。ただ、今回の庁舎建設とか、また認定こども園とか、新たな市債も発行し、この返済に臨んでいかなあかんという状況かと思います。　今回、去年との比較で、昨年は266億円の予算編成で、本年度は約280億円と、14億円の増額となり、新庁舎建設工事や緊急性、必要性に重点を置いた今回の予算編成であると考えますが、また、昨年の部分でも、起債状況も見越した上で質問もしてきました。　今回、企業会計の病院の部分にもちょっと触れたいと思いますが、当初予算では6,000万円を盛り込んで、今回２億6,000万円の補正予算として、これまで合計３億2,000万円の基準外繰入れを充当しております。令和２年度では、この当初予算では基準外繰入れ、いわゆる出資金は全く組んでいないという状況下であります。令和２年から４年までは元利償還が増えますが、５年からは過去の償還額が減るとの予測であり、おおむね問題がないとお聞きしておりますが、この企業会計に用いる部分とか不確定要素もこれは否めない状況かなというふうに思っております。　今後も、この部分も注視し、市民サービスの低下が生じないよう、しっかりとした優先施策のすみ分けと行財政の健全化の取組を一層強化していただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号41番、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目１一般管理費、総務課事務費、顧問弁護士委託料の内容についてお伺いします。 ◎脇田直行総務部長　お尋ねいただいております顧問弁護士委託料につきましては、訴訟やトラブルに発展する可能性のある案件の相談や、事務を遂行する上で本市の立場とは違った視点から法的な見解を得る必要がある場合などに、顧問弁護士に相談し、助言を受けるため、予算をお願いしているものでございます。　近年、顧問弁護士へ相談する案件が複雑化、また多様化しておりまして、同じ案件でも弁護士により見解が異なることがありますことから、市としてより適切な判断を行うため、令和元年度から２か所の法律事務所と法律顧問契約を締結し、複数の弁護士から見解を得ることができる体制を取っておるところでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　柏原市の法律分野における体制強化について、改めて感謝申し上げます。令和元年度から任期付任用職員の弁護士を採用されていますが、法律顧問契約をする弁護士との役割分担はどのようにされておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　任期付任用職員の弁護士は、主に日常の事務を遂行する上で生じます法律上の疑義に対します相談業務を行うことで、後々に法的な紛争を生じさせないように予防法務を進めるとともに、行政不服審査法の審理員などを担当しております。　やむなく、今後、訴訟やトラブルに発展する可能性のある案件につきましては、今までどおり法律顧問契約を締結しております弁護士事務所に相談することとなります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　任期付任用職員の弁護士は、予防法務を主に担当していただいて、訴訟をできるだけ減らしていくという部分に努めるというご答弁をいただきましたが、この任期付任用職員の弁護士の相談件数はどのくらいあるのか、昨年の顧問弁護士による訴訟状況はどのような傾向なのか、お伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　任期付任用職員の弁護士によります相談件数といたしましては、令和元年２月末で約100件を超えておりまして、事務を遂行する上で生じる法律上の疑義について常に相談できる体制を取ることが、適正な事務執行と事務の円滑化にも寄与しているものと考えております。　次に、継続中の訴訟件数につきましては、令和２年２月末で２件と減少傾向にあるため、今後も任期付任用職員弁護士を中心として予防法務に取り組み、新たな訴訟が提起されないよう、できるだけ努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　任期付弁護士で相談件数が100件ぐらいということで、相当な数だと思うんですけれども、その分、訴訟の圧縮につながっているのかなというふうに、これはまた決算でも明らかになっていくことかというふうに思っておりますが、令和元年度より２か所の法律事務所と顧問契約を行い、また任期付任用職員の弁護士も採用され、大きな成果が上がったことと思います。　行政自治体では、瞬時に法律判断がますます求められる昨今であり、質の高い行政運営を目指し、法解釈に疑義が生じた際などに業務を迅速かつ適切に、法律におけるスピーディーさと公正・中立性に疑念が生じるおそれがある案件について適切な解決が期待できることと思います。どうか、現体制、冨宅市長の下、実行していただいた柏原市における法律分野の強化について、今後とも大きな成果を上げていただきますよう期待し、お願いしておきます。　次に、整理番号42番、防犯対策事業、防犯カメラ設置の推進について、防犯カメラ設置の現状についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市の防犯カメラにつきましては、平成26年度から、屋外の公共空間で発生します犯罪の防止を図ることなどを目的として、自治会、町会に防犯カメラ設置補助金を交付することで設置を推進しており、平成30年度末までの５年間で81台を設置いただいております。　市設置分といたしましては32台を警察の助言を基に設置しており、駐輪場等市の施設に設置されている59台を含めまして、平成30年度末で市設置分は91台、町会設置分81台を含めますと合計で172台となっております。　また、本年度は、町会設置分の15台が新たに稼働することとなっておりますことから、令和元年度末現在の設置状況は187台となっております。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　防犯カメラ設置補助金300万円の予算が計上されていますが、防犯カメラ設置の今後の方針についてお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　平成30年３月に、自治会、町会に対しまして、防犯カメラ設置に係る意向調査を行いまして、約50台の設置の意向があることを把握しておりますことから、令和元年度までの既設分を差し引きました約25台につきまして、令和２年度を含めた２年程度で完了したいと考えておるところでございます。　その後につきましては、自治会、町会の意向を確認しながら、引き続き効果的な防犯対策事業の推進に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆５番（鶴田将良議員）　本当に今日まで大変この防犯カメラの数を増やしてきていただきました。平成25年10月の議会質問で、防犯カメラの設置推進の質問をし、松井副市長、当時、政策推進部長から、答弁をいただいた際、その答弁では、柏原市の防犯カメラの台数が12台しかなく、私から藤井寺の例を出し質問いたしました。その中で、藤井寺市は柏原市の３分の１ぐらいの面積で、この面積の中で防犯カメラの設置台数が、柏原市の12台に対し、114か所の310台以上のカメラが設置されている報告をさせていただきました。現在では、藤井寺市では、およそ157か所、412台になっておるそうです。　冨宅市長から、令和２年の市政運営方針でも防犯カメラについて強く掲げられていることから、次年度、令和３年度で設置計画終了、先ほど部長の答弁では187台、区長から50台ということで、合計しますと237台程度だと思うんですけれども、果たしてその数がいかがなものかというふうにも考えております。さらなる設置台数の拡大、また、それには防犯カメラの維持管理費、ランニングコストの助成の増額実施も踏まえて進めていただきたいと考えます。安全で安心して暮らせる柏原市を目指し、引き続き制度の推進をお願いしておきます。　続きまして、整理番号43番、目３会計管理費、指定金融機関業務委託料についてお伺いします。 ◎小林由幸会計管理者　本市では、指定金融機関制度ができました昭和39年から、りそな銀行－－当時は大和銀行でしたが－－を指定金融機関として指定しまして、柏原市指定金融機関事務取扱に関する契約書に基づき、公金の収納及び支出業務を取り扱っています。　かつて、金融機関は、指定金融機関業務を担うことで、業務に係る経費は公金による資金調達や地方債の優先的な引受けなどで補填できていましたが、地方債の優先的な引受けが、行政の透明性や公平性を図るために入札になったことや、長引く低金利など金融情勢の変化により、現在、不採算業務となっています。そのため、従来どおりの業務委託料なしという契約条件では業務の継続が困難なため、以前から取扱手数料やＡＴＭ設置運営費など一定の経費負担の要望を受けてきたところでございます。　これらのことから、本市といたしまして、公金管理の効率的な運営と安全性を図るためには現指定金融機関の協力が必要であること、近隣市においても本市同様に経費負担を求められていることから、一定の経費負担は理解でき、指定金融機関からの要望に応じることはやむを得ないと考え、当該業務に係る予算を計上させていただくものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　私も議員をさせていただいて、この大和銀行、りそなが、ずっと柏原に存在していまして、独占的な感じでもあったかというふうに思っておりましたが、最近、このような情勢の中で、本当に難しい問題だなというふうに感じ取っております。　公金の業務を取り扱っていただき、業務に係る経費を地方債の優先的な引受け等で補填されていましたが、低金利や金融情勢の変化と、地方債の優先的な受入れが、昨今、行政の透明性と公平性を図る上で入札となったということが、本当に難しい部分かなというふうに思っております。今までりそなでずっとやってきたのが、世の中の情勢の変化でこういう形になって、銀行側も採算が取りにくいというふうな状況下で、今回1,100万円の予算提示だと、厳しくもおおむね理解いたしました。　柏原市において、プラス要素としては、令和３年４月に新庁舎が完成すれば金融機関利用者も増えるのではないかというふうに思っております。この部分は、また委員会等々でも詳しくお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号44番、目４財産管理費、個別施設計画策定事業について、計画の内容についてお伺いします。 ◎脇田直行総務部長　公共施設の老朽化が進み、将来的に人口減少が進行する中で、市民の皆様が安全で安心して利用していただける公共施設等を継続的に提供していくためには、施設の規模や劣化状況、将来要しますコスト等を適切に把握した上で、人口に応じた施設量への縮減や長寿命化による更新費用の低減を進めていく必要がございます。　このようなことから、本市では、公共施設等の総合的な管理に関して長期的な視点に立った基本方針を定めるため、平成29年３月に柏原市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　本計画の方針を基に、施設ごとの具体的な改修内容などを把握し、改修の優先順位や統廃合の必要性などを整理することで、計画的に公共施設のマネジメントを行っていくことを目的といたしまして、このほど個別施設計画を策定するものでございます。　本計画の具体的な内容につきましては、計画の対象となります施設ごとに劣化診断調査を行い、分析の上、今後必要となる改修等の内容や費用等を把握するとともに、施設の利用状況等も踏まえた上で、改修や統廃合などの優先順位の考え方、対策の内容、実施時期などを定めるものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　個別施設計画の策定により、今後、公共施設の統廃合が進んでいくとの考え方を示されましたが、現在の認定こども園の建設に伴い、柏原西幼稚園の廃園が予定されています。廃止された公共施設について、どのように活用を検討されていくのか、お伺いします。 ◎脇田直行総務部長　廃止された施設につきましては、平成30年11月に策定いたしました柏原市公有財産活用基本方針に基づき、利活用方法について検討してまいります。　今後、これらの施設につきましては、まずは他の公共施設として転用が可能かどうかについて調査を行い、次に、公共性の高い事業につきまして、民間への貸付け等による活用を検討いたします。　その上で、十分な活用が見込めない場合は、最終的には売却により財源化をすることで、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　廃止された施設については、最終的に売却も含めて検討するということでありますが、柏原西幼稚園には、防災行政無線の屋外スピーカーや防火水槽など、地域にとって防災拠点としての機能も有しています。その点は、廃止後の活用検討に当たり、どのように考慮されるのか、お伺いします。 ◎脇田直行総務部長　防災機能につきましては、地域住民の皆様にとりましても重要な役割を果たしておりますことから、防災機能の低下を招かないよう、危機管理課と十分協議の上、今後、利活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　他の公共施設として転用が可能かどうかについて調査していくということで、この調査だけで、やはり住民の意向が大事かなというふうにも考えております。認定こども園の開園により、柏原西幼稚園もその対象となり、他の公共施設として転用が可能かどうか、また、民間への貸付けによる活用や、その上で十分な活用が見えない場合は、売却により財源化するとの答弁であります。その部分も、繰り返しますが、やはり住んでいる住民の声を聞いていただきたいなというふうにも思っております。　柏原西幼稚園は、柏原西地区の指定緊急避難場所として、地震、大規模火災の避難場所であります。また、屋外スピーカーが設置され、柏原西幼稚園の園庭には防火水槽が備え付けられています。この防火水槽は、柏原西地区において、いわゆる本郷、大正地区でありますが、唯一の防火水槽となっております。国道25号線から西側の部分には、この一つしかないというふうに聞き及んでおります。そういった場所でもあります。住民の命を守る拠点でもあり、地域にとって防災機能が低下しないよう、住民の意向を十分踏まえていただきますよう強くお願いしておきます。　次に、整理番号45番、目６国際事業費、文化・スポーツ国際事業補助金16万1,000円について、内容をお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市では、国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源に充てるため、柏原市文化・スポーツ国際交流基金を設置しております。　本市内に事務所または活動拠点を有する団体が、国外または国内において行う文化・スポーツの振興または交流事業に要する経費や、本市の小学校または中学校に在籍する児童または生徒が、文化・スポーツの分野において優秀な成績を収め、その代表として国際性を持った大会等に参加が決定し、または招請を受けた際の当該大会等の参加に要する経費が助成の対象であり、その一部を同基金の運用から生ずる収益を財源として予算の範囲内で助成をしておるものでございます。　しかしながら、同基金の運用益につきましては、金融機関の金利の低下に伴い、年々減少しており、令和２年度の予算案では16万1,000円となったものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　前年度予算では57万4,000円でありました。今年度は16万1,000円と、金利の低下に伴う結果だということで、一定の理解はいたしました。　柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例が平成３年４月１日に施行され、平成20年10月に条例改正が行われていますが、第１条で、国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与する等々、そして第３条の１では、国際的視野に立った青少年の文化、スポーツの外国または国内における振興または交流事業、さらに第３条の２では、外国の団体が国際理解を深めることを目的として本市において行う文化、スポーツ分野における振興または交流事業が定められています。　今、この基金が、平成30年度決算年度末現在高で２億2,953万円である中で、利息の運用益だけでの予算編成の提示ではもったいないような気がします。この基金を活用して、今年は2020年東京パラリンピック・オリンピックイヤーであります。この基金を活用し、各国際選手が来日され、子どもにスポーツ交流を通して夢と希望が持てる一助になればとも考えます。　基金の条例改正も、過去15回、16回。これは寄附をいただいての改正でもありますが、子どもが夢を持ち、この基金が運用・活用しやすい条例改正も視野に入れて、基金の運用を検討していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、整理番号46番、目８人権啓発費、人権について。　柏原市においては、1973年、昭和48年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、来年で制定20年を迎えますが、柏原市人権条例が制定され、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。今後もさらなる人権施策の取組が望まれます。　そこで、学校教育や生涯学習において、どのように人権教育が推進されているのか、お伺いします。
   ◎西戸浩詞市民部長　人権施策の推進といたしまして、学校教育においては、小・中学生の人権意識を高めるために、市内小・中学校、教育委員会と連携し、小・中学生のポスター等の人権作品を人権啓発作品集や人権啓発カレンダーとして集約・掲載し、優秀作品については、市内の小・中学校で掲示し、男女共同参画センターにおきましても交流サロンを活用して人権啓発作品展を開催しました。　さらに、小学校２校を対象に、花の栽培を通じて情操を豊かにし、優しい思いやりの心を育むことを目的に、人権の花運動を実施いたしました。　また、市民大学講座を利用して、平成30年度より人権に関する講座の開設、柏原市平和展の開催、人権・平和バスツアーの実施及び憲法週間、人権週間に合わせた街頭啓発活動など、柏原市人権協会をはじめとする関係機関と協力し、幅広い世代を対象とした人権に関する意識の高揚を図っておるところでございます。　今後とも、このような取組を通じまして人権教育を推進し、部落差別をはじめとする様々な人権課題の解消に取り組んでまいります。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　僕も本当にこの問題は毎議会ごとに取り上げさせていただいております。人権問題ということで、これは別に人ごとの問題ではなく、自分の問題でもあり、しっかりと考えていかなければならない、全ての人間の問題だというふうに思っております。　学校教育における人権の取組や生涯学習としての人権施策をどのように市長部局が行っているのかを質問させていただきましたが、様々な取組を行っていただき、お礼を申し上げます。　引き続き、同じ方たちだけでなく、幅広くどの世代にも切れ目のない人権施策に取り組んでいただき、あらゆる人権課題の解決に取り組んでください。　先ほども申しましたが、来年は柏原市人権条例制定20年、節目の行事も踏まえ、今からいろんなことを考えて、広く大きく実施をお願いしておきます。　差別が起こってからでは遅い。柏原市人権条例において、柏原市民相互で差別をしない、差別を許さない、差別のないまちづくりを目指す条例が施行され、人権施策の推進は、市民生活にますます重要な役割を持ちます。一層の人権施策の充実をお願いしておきます。　次に、整理番号47番、人権啓発推進事業、いじめ問題対策の取組についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　人権啓発推進事業の中でのいじめ問題対策の取組といたしましては、先ほどの答弁と少し重複いたしますが、小・中学生のいじめ問題を含む人権意識の高揚を図るため、人権啓発作品集及び人権啓発カレンダーを作成し、市内各小・中学校に配布しておるところでございます。　また、それとは別に、いじめ防止啓発ティッシュを市内小・中学校の児童生徒全員に配布し、いじめ防止の啓発に努めておるところでございます。　さらには、人権いろいろ相談を開設し、いじめ関係で悩んでいる子ども、保護者の相談体制の充実も図っておるところでございます。　また、柏原市いじめ防止等のための基本方針に基づきまして、柏原市いじめ問題対策連絡協議会及び柏原市いじめ問題再調査委員会を設置しております。　連絡協議会は、関係機関・団体、学識経験者及び市関係部局の委員で構成し、いじめに関する情報を共有し、学識経験者と意見を交え、連携して、いじめを防止することを目的とするもので、年に一度開催しておるところでございます。　再調査委員会は、識見を有する委員で構成され、重大事案が発生した場合に、必要に応じて招集されるものでございます。　なお、連絡協議会と再調査委員会の委員につきましては、重複しないよう委嘱しておるところでございます。　今後も、人権問題でもあるいじめ問題に対応していくため、様々な角度からの取組を行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（鶴田将良議員）　いじめ問題において、学校教育現場に一任されているのではなく、市民部や教育委員会などで、いろいろな部門が連携を取って、様々な対策を行うことが、非常に重要かつ大切なことであります。　また、協議会や委員会の委員が同一人物に委嘱されていないことは、意見の偏りをなくす上で重要なことであります。　いじめ問題対策連絡協議会委員報酬、いじめ問題再調査委員会委員報酬ということで、総務費のほうで、この予算が組まれていて、この委員は重なっていないということであります。その部分では、本当に偏った意見にならないためにも、いいことかなというふうにも思っております。　また、教育委員会で、いじめ問題対応委員会も設置されていて、この３つの機能で柏原におけるいろんないじめ問題の対応に当たっていただいているかなというふうに思っております。　教育委員会だけではなくて、市が一丸となって、いじめ問題対策に取組を強化していただきますようよろしくお願いします。　いじめは、生命を危機的状況へ追い込むほどの心理的苦痛を子どもたちに与えてしまう深刻な問題でもあります。周りの大人が気づきにくいため、気がついたときには、かなりの末期状態であることを肝に銘じ、絶対に柏原からいじめによる犠牲者が出ないようお願いしておきます。　次に、整理番号48番、項３戸籍住民基本台帳費　目１戸籍住民基本台帳費、戸籍・住民基本台帳ネットワークシステムに計上されている予算額の中で、住民基本台帳ネットワークシステム機器等賃借料についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　住民基本台帳ネットワークとは、行政の基礎であります住民基本台帳の氏名、住所、性別及び生年月日の４情報や、個人番号、住民票コードの変更情報についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができる仕組みでございます。　これらに使用されているシステム機器等賃借料といたしまして、予算額886万4,000円を計上したものでございます。　当該予算につきましては、令和元年11月１日から令和６年10月31日までの長期継続契約を締結しておるものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　住民基本台帳情報は、大切な市民の皆様の個人情報ですので、厳重に管理等を行っていることと思いますが、今後も情報漏えいがないように、厳重に管理を行ってください。　また、住民情報の取扱いに関連しまして、住民基本台帳情報は総務省、戸籍情報は法務省がそれぞれ主導して、先進技術の導入によって、より高度なネットワーク化を進めていると伺っています。新しい技術の導入には相応な費用も見込まれると思いますが、人口減少社会であることも事実ですので、利便性を求める一方で、機器等賃借料886万4,000円は、何と比較して高いか安いかは判断し難いですが、年々この関係費用が少し高いようにも思います。できるだけ低コストでのシステム等の導入を心がけていただきますよう要望しておきます。　次に、整理番号49番、項５統計調査費　目３国勢調査費、国勢調査の実施内容について。　今年は５年に一度の全国一斉の国勢調査の年に当たります。令和２年国勢調査の実施内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　令和２年国勢調査の実施内容につきましては、令和２年10月１日を基準日として、日本国内に住んでいる全ての人を対象として行われる統計法に基づく国の基幹統計調査でございます。　調査の内容といたしましては、男女の別や出生の年月、配偶者の有無などの世帯員に関する調査と、世帯員の数や世帯の種類など世帯に関する調査の２部構成となっており、様々な基幹統計調査の中で最も基本的な事項を調査する我が国で最も重要な統計調査として位置づけられておるものでございます。　また、国勢調査は大正９年から実施されており、令和２年調査につきましては開始から100年目の節目に当たる調査でもございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　今年度、3,288万2,000円という大きな予算を伴う調査でありますが、調査結果の利活用についてはどのように扱われるのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　国勢調査の結果につきましては、国や地方公共団体の行政運営を行うための基礎資料として様々な形で利用されるほか、企業の需要予測や学術研究機関の研究資料とされるなど、幅広く活用されております。　例えば、衆議院小選挙区の改定や地方交付税の算定の際の基礎数値に利用されており、本市では総合計画ほか各種計画策定の基礎資料として活用しておるところでございます。　なお、国勢調査は国の基幹統計調査でありますことから、経費は全額国の交付金で賄われることとなっております。 ◆５番（鶴田将良議員）　一斉に行われる国勢調査で、多くの調査員が必要とお聞きしますが、調査員確保の方法についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市の国勢調査におきましては、約400名の調査員が必要であると考えておりますが、他の統計調査と比較しましても、必要となる調査員の数が膨大でありますことから、過去の調査と同様、町会への推薦依頼を行いたいと考えております。　しかしながら、昨今のプライバシー意識の高まりによる調査環境の悪化や町会役員の担い手不足など、町会からの推薦にも限界があるとの意見もお聞きしておりますことから、可能な限り町会の負担を軽減するため、今回調査より公募での調査員確保にも努めているところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　全国で70万人の調査員の確保とも言われ、柏原でも約400名の調査員が必要であるとのことです。国勢調査に当たり、昨今のプライバシー意識の高まり、共稼ぎ、マンションのオートロックなど、様々な問題があります。日本の未来をつくる大切な統計調査であり、調査員の方々にもご苦労をおかけすることと思いますが、万全の体制で調査に臨んでいただくようお願いし、また、調査員の労力をお借りするのですから、５年に一度のせっかくの機会でもあり、チャンスとして、国勢調査100年に当たることから、市のオリジナル調査はできないものか。市民にアンケート等、パブリックコメントでは、関心を持つ一部の市民だけになっていることと思います。ぜひとも、守秘義務を守り、現状把握だけでなく、柏原の５年先、10年先の未来を市民から伺うような絶好の機会にしていただきますよう要望しておきます。　次に、整理番号50番、款３民生費　項１社会福祉費　目１社会福祉総務費、地域福祉の推進について、社会的居場所づくり事業補助金についてでありますが、先ほどからの他会派の質疑で理解いたしました。　居場所がないと感じている全ての世代の方たちが健やかに生活できる社会的居場所づくりとして、団体やグループに対し、経費の２分の１を補助するということであります。　子ども食堂や街かどデイサービスなどへ、月２回、３時間以上、社会的居場所づくり事業実施に向け、積極的に市が働きかけ、他市に後れのないように、主体づくりに奮闘していただきますようお願いしておきます。答弁は結構です。　次に、整理番号51番、項２児童福祉費　目２児童保育費、一時預かり等保育事業の内容について、病児保育事業業務委託料の増額理由についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市の病児・病後児保育を請け負っていただいておりますにしむら小児科では、通常の病児保育サービスに加え、保育所等に通園した後に体調を崩した子どもについて、タクシーを使って施設まで迎えに行き、預かりを行うサービスを実施していただいております。　今回、この送迎時にタクシーに同乗して送迎対応を行う看護師の人件費につきまして、国、府の交付金の対象となりますことから、令和２年度予算は、当該看護師の人件費を含めた委託料とし、前年度と比較して増額しております。　なお、この補助金につきましては、国、府の交付金及び市の負担割合は、それぞれ３分の１ずつとなっております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　それでは、平成27年３月に作成された第１期子ども・子育て支援事業計画から５年、現在、令和２年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画を策定されていると思いますが、その計画では、病児保育の今後のニーズ量はどのように見込まれているのか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　当該計画につきましては、現在、策定の最終段階でございますが、この中の数値等を確認いたしますと、今後５年間の病児保育事業のニーズ量は増加傾向と見込まれておりますものの、同じくその供給体制の見込みでございますが、こちらのほうも現在事業実施いただいておりますにしむら小児科１か所で確保が可能ということになってございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　この件に関しましては、国分地区でということで、いろいろ要望も上げさせていただいております。以前、10年前から、保育所や学校などで園児や児童が体調を壊したとき、親が保育所や学校へ迎えに行かなくても、病院から看護師がついて子どもを出迎え、病院まで送迎するサービスができないものか、この質問を繰り返し言い続け、国分にあるにしむら小児科で実施していただき、子育て中の親も大変喜んでいただいておることと思います。　また、国も府も交付金を算入していただけるので、柏原市の負担も３分の１となり、ありがたいと思います。　年間の利用者数が800人ぐらいですか。１回の利用料が2,000円で、交通費600円の負担をすれば、保育所や学校でもし子どもが体調を崩しても、親は仕事を早退して子どもをすぐに迎えに行かなくても、病院で預かっていただき、病状の処置をしていただき、安心です。病状の部分は医療費として、これも無料かというふうに思っておりますけれども、そんな中でこういうサービスを実施していただいております。　ただ、仕事後に親が子どもをにしむら小児科にお迎えに行くのに、国分地区の方は利用しやすいのですが、柏原地区や堅下地区の利用者は不便となり、国分地区の利用者より少ないと思います。ぜひ、柏原地区や堅下地区への、子育て中の親が利用しやすい、例えば柏原病院での実施も提案もしてまいりましたが、子育てしやすいナンバーワンのまちを目指し、さらなる一時預かり保育事業、病児保育事業の推進をお願いしておきます。　先ほどの事業計画では、１か所確保で可能ということでありますけれども、いろんな便利さとか、そういう子育てしやすい部分で、ひとつこの部分は要望しておきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。　次に、整理番号52番、目４児童福祉施設建設費、認定こども園施設整備事業について、管理業務に係る委託料についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本委託料につきましては、令和３年４月開園予定の（仮称）かしわら認定こども園の新築工事の監理業務委託料で、適切な工事監理の下で良質な施工が行われることによって、公共工事としての品質を確保することを目的に契約するものでございます。　契約の相手方は株式会社山田綜合設計、契約期間は令和元年５月28日から令和３年３月30日までとしておりまして、契約金額は1,419万円でございます。　なお、予算額につきましては、平成30年度からの３年間の継続費として、このたび令和２年度分を計上いたしました。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　令和２年度で３年目ですから、これで終わりですね。柏原で１番目の認定こども園が今進められておりますが、昨今のこのような状況の中で、認定こども園の建設が予定どおり進められているのか、認定こども園整備の進捗状況についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現在、新園舎の新築工事に着手しておりまして、主に基礎工事を中心に進めているところでございます。　工事は、おおむね工程どおりの進捗状況でございまして、竣工につきましては９月頃を予定しております。　また、認定こども園としての開園につきましては、予定どおり令和３年の４月を予定しております。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　予定どおり進んでいるということで、安心しておきます。　柏原初の認定こども園、付近は柏原小学校との隣接にあって、子どもが集まる住環境であり、すぐ横には25号から上市法善寺線への東西道路、大県本郷線道路の完成に向けても着々と工事が進められています。　認定こども園が新設したから、大県本郷線がつながったから、終わりではありません。地元の方々の心配事や要望に耳を傾け、事業の推進をよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号53番、款４衛生費　項１保健衛生費　目４環境衛生費。我がまち柏原が美しいまちであってほしいのは、ここにいる方だけではなく、大半の柏原市民の思いであります。環境美化推進事業についてお伺いします。 ◎山口伸和市民部理事　お尋ねをいただいております環境美化推進事業でございますが、平成17年度に制定されました柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例に基づきまして、各町会ごとに１名、環境美化推進員をお願いいたしまして、ごみのポイ捨て、犬のふんの処理の啓発等に取り組んでいただいております。　また、地域清掃など地域の環境美化に積極的に取り組まれておられます自治会や団体の皆様には、ごみ回収用にボランティア袋を用意いたしまして無償で配布をいたしております。令和元年度におきましては１万2,000枚を作製いたしまして、既に99件の申請をいただき、現在、１万1,485枚を配布させていただいたところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　では、環境美化推進員の取組や役割についてお伺いします。 ◎山口伸和市民部理事　環境美化推進員の役割といたしましては、地域住民の皆様とご協力をいただきまして、環境美化と清潔で美しいまちづくりに努めるため、週に二、三回程度、専用の帽子、ベストをご着用いただきまして、各地区の道路、広場、公園、河川敷など公共の場所を巡回していただきまして、犬のお散歩中の方には、ふんの後始末をお願いしていただいたり、あるいは、ごみなどをポイ捨てする人に対しましては、啓発をしていただいております。 ◆５番（鶴田将良議員）　今の答弁でも、犬の散歩とかごみの散乱は、美化推進員さんが本当に丁寧に地道にこまめに努めていただいていることと思いますが、犬のふん公害は大分減ったかなというふうに思っております。　しかし、最近、市民の方からの野良猫のふん尿被害に関する苦情や相談が多くなってきております。その対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎山口伸和市民部理事　本市におきます野良猫による被害の対策につきましてでございますが、広報かしわらによる飼い主のマナー向上の啓発や責任ある餌やりをお願いする啓発用看板の貸与、また、啓発用ポスターをダウンロードしてご利用いただけるようホームページに掲載するなど、市民の皆様のご協力をいただきながら、猫の飼育マナーの向上や、あるいは飼い主のいない猫のふん尿被害対策などの取組を進めているところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　本当に、この問題、いろいろお聞きして難しいなというふうに思っております。マナー向上の啓発活動だけでは、なかなか対策ができていないような状況かなというふうに思っております。飼い主のマナー向上や野良猫に対する責任ある餌やりの啓発に取り組んでいただいておると思いますが、猫のふん尿の放置は解決していないというふうに思っております。　一方、新たにボランティア団体等による野良猫の去勢手術や不妊手術に対する補助金の申請手続や同じくボランティア団体等による保護された野良猫の譲渡会の開催に市が協力されることをお聞きしました。単純にただ餌やりをするだけでは動物愛護の精神ではないと考えます。動物を責任を持って所有や、しっかりと保護し、ふん尿による衛生面の悪化を防止するためにも、ぜひこの取組を進めていただくと同時に、啓発のほうもしっかりと行っていただきますようよろしくお願いをしておきます。　続きまして、整理番号54番、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費、道路新設改良事業。　堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー測量設計業務委託料については、先日の市政運営方針に対する質問等でも、それぞれの議員が要望も上げておりますが、近鉄堅下駅及び法善寺駅のバリアフリー化の事業が２月に決定され、今、進み出そうとしている中、その駅までのアプローチが整っていなければ、バリアフリーが整ったまち、人に優しいまちとは言えません。　平成31年３月に策定しました柏原市バリアフリー基本構想に沿って、測量設計からバリアフリー化推進をお願いしておきます。答弁は結構です。　次に、整理番号55番、項３都市計画費　目１都市計画総務費、空家対策推進事業についてでありますが、これも先ほどの他会派への答弁で対策推進事業については理解いたしました。　その中で、この協議会で４つの施策について継続協議を行っていくということでありました。１つ目の発生抑制、２つ目の適正管理の促進、３つ目の利活用の促進、そして４つ目の管理不全の解消ということであります。　また、令和２年度から啓発チラシの全戸配布や、令和３年度分の固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封を行い、市内だけでなく、これは市外の方も対象だということでありますが、建物所有者に対して、空き家発生の未然防止に努めて意識向上を図っていくということでありますが、この４つの施策のうち、適正管理の促進、そして管理不全の解消について、市内の空き家等の状況把握として、どういった取組をされているのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　空き家等の状況把握といたしましては、悪影響の度合いが高い評価Ａランクの空き家に対して、市職員で３か月に一度の定期調査を実施するとともに、所有者に対して、年１回、適正管理についての啓発文書の送付を行っております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　今もなお３か月に１回で、所有者に対して年１回適正管理ということで行っていただいているということで、本当にありがとうございます。　では、悪影響の度合いが高い評価Ａランクの空き家等の定期調査の結果についてはいかがなものか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　Ａランクの空き家等の平成28年度から令和元年度までで、各年12月末での調査結果ですが、平成28年度は106戸、平成29年度は100戸、平成30年度が75戸、令和元年度では64戸でした。　よって平成28年度から令和元年度までの３か年での空き家等の解消戸数は42戸となります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　平成28年度の106戸から令和元年度で64戸ということで、42戸の解消戸数ということで、大きな成果を上げられているなということで、本当にありがたく感じております。　特定空家等の調査結果についてはいかがでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　特定空家等の調査結果でございますが、平成29年度の３次調査での認定戸数は13戸でありました。そのため、これらの解消に向け、各所有者に対して助言文書の送付を行うとともに、所有者宅へも訪問を行い、現地の状況や周辺への影響、放置による危険性、倒壊等による損害が生じた場合の責任問題について、何度も説明を行い、適正に対処していただけるよう努めてまいりました。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　今後の柏原市域全体の空き家等の把握について、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市空家等対策計画の計画期間が平成29年度から令和３年度までの期間になっておりますので、最終年度の令和３年度に、再度、空き家等の実態調査を行う予定でございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　平成26年、2014年９月議会におきまして、当時、総務省により、空き家件数が全国で約820万戸の発表があった後、柏原の空き家件数を伺ったところ、2,000から3,000件との答弁であり、全国が820万戸との発表の中で、柏原で1,000件も誤差があることを指摘し、実態調査の提案をいたしました。　その後、実施していただき、職員さんにおかれましては、暑い日も寒い日も熱心に調査に取り組んでいただき、今の柏原の現状把握ができ、当時の奮闘に感謝し、今もなお問題の解決に挑んでいただいております。　さらに、先ほどの答弁では、令和３年度に２回目の実態調査の実施も行うとの答弁をいただきましたが、恐らく空き家件数の増加は避けられないと思います。　昨年４月に住宅・土地統計調査の概数が公表され、2018年、平成30年で846万戸となり、増加傾向であるとのことであります。次期実態調査までに、現状の課題の解決に向け取り組み、中古住宅の流通の活性化、住まない古い家屋の速やかな解体、財政・税制支援や改革等々、複合的に対策と実行の必要性を申し上げ、お願いしておきます。　この問題は、景観だけの問題ではありません。災害にもつながります。どうかよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号56番、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業の充実について。主な内容についてでありますが、先ほどの答弁、質疑で大方理解をいたしました。　市民の方々が、避難勧告など重要な情報を聞き逃すことを防ぐための対策として、電話応答装置を設置していただくことは、大変ありがたいと感じております。これらの事業を充実させるために備品購入費が増額になったものだと理解いたしますが、あわせて委託料が増額になっている理由についてお伺いします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　委託料の増額につきましては、現在運用しております防災行政無線が設置後５年を迎え、屋外スピーカーや携帯無線機など機器類のバッテリー交換時期となっていることから、防災無線保守点検委託料が大幅な増加となっております。また、国土強靱化地域計画の策定における委託料100万円を新たに計上したこと。この２点が主な理由でございます。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　委託料についても理解いたしました。市民の生命、財産を守るという観点から、防災行政無線やその他の媒体を用いて、避難情報の伝達をしっかり行っていただきたいと思います。　昨年から、気象情報や避難情報に５段階の警戒レベルをつけて発表する運用が開始されておりますが、どの警戒レベルが出たら、どう行動すればいいのか。日頃、家族や周りの話合いや訓練が大切でありますが、警戒レベル１は、災害への心構えを高めましょう。警戒レベル２は、ハザードマップなどで避難行動を確認しましょう。警戒レベル３は、高齢者や要介護者等が避難しましょう。警戒レベル４は、対象地域住民の全員避難してください。さすがに、警戒レベル５は、命を守るための最善の行動ですが、既に安全な避難が難しい場合があります。地域の皆さんで声をかけ合って、また、空振りを恐れずに行動しなければなりませんが、警戒レベル３までは「しましょう」とかでは、他人事のようにも思われます。命第一、「しなさい」という意識を持った行動を取らなければなりません。昨年の関東地域での風水害の状況を振り返りますと、やはり逃げ遅れることによって命を失うケースが見受けられます。　これまでにも取り組まれていることではありますが、地域の防災訓練などを通して、的確な避難行動への啓発を引き続き行っていただき、ハード・ソフト両面、さらには各地区での避難所の備蓄も備えて災害に強いまちづくりを進めていただくよう強く要望しておきます。　次に、整理番号57番、款９教育費　項６保健体育費　目２体育施設費、体育施設整備事業、青谷運動場整備基本計画策定業務委託料についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　青谷運動場の復旧につきましては、大型台風の襲来や集中豪雨などの昨今の気象状況を鑑み、再度の浸水を想定し、洪水に耐え得る抜本的な施設の改修を実現することが必要であると捉えております。　抜本的な施設改修につきましては、当該施設の地盤を上げてみたり、新たに堤防を築いたりすることが想定されますが、洪水時、これらの工事による大和川の流水の変化が周辺住宅に影響を及ぼさないか、十分検討を要する課題があるものと考えております。　青谷運動場整備基本計画策定業務委託料につきましては、それらの課題に対する解決方法や補助金の利用について、河川の氾濫や公園整備の知見を有する専門業者と共に立案し、青谷運動場の最もよい利用方法について基本計画を策定するための経費でございます。　今後は、庁内関係部署とも協議を進めながら、基本計画の策定に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　基本計画の策定に努めていくということでありますが、青谷運動場整備基本計画策定委託業務の内容についてはどのようなものか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　業務内容としましては、まず、青谷運動場は、大型台風による大和川の増水により被災したことから、洪水・浸水被害の改善を図る対策施設を検討し、また、その対策施設が大和川増水時に青谷運動場の周辺地域に及ぼす影響の検討を行うものであります。　次に、対策施設の築造や野球場などの施設の再配置を検討し、国の補助金を活用して整備を進めるため、青谷運動場全体の都市公園としての位置づけが可能であるかを検討するものであります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　本当に、大和川の増水により被災した青谷グラウンドが、早期復旧を目指し、今日まで何か補助金の獲得ができないものか、国や府の関係行政省庁へと市長をはじめ議員各位でもそれぞれ陳情へも伺い、ようやくその解決に向けた第一歩を踏み出すこととなると思いますが、今後も大型台風の襲来や集中豪雨による被害を再度もたらさないよう、青谷運動場の周辺住宅へは最大の配慮をすることは最優先であるということは、共通の認識かなというふうに思っております。　その際、大和川の増水時において、洪水・浸水による周辺住宅に影響を及ぼす被害の改善を図る対策施設の案として、親水公園的な案も考えられていると、今の答弁でもありましたが、そのため、もし長年親しまれてきた青谷運動場で野球場の再設置が不可能な場合も考慮し、国の後押しも加え、代替地として、令和２年度をもって廃校が決定となった柏原東高校グラウンドを利活用することの検討を要望したいなというふうに思っております。このことは、至誠会の寺田議員も同感であり、やはり野球場が柏原からなくなるということはいかがなものかというふうに思っております。国の後押し、府の後押しもいろいろいただきながら、ただ単に親水公園で変わっていくのではなく、そういった用途も踏まえ検討していただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号58番、議案第６号　令和２年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、51億3,000万円を計上されていますが、病院事業会計の予算編成における見通し及び市の考えについてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　令和２年度の病院事業会計、とりわけ今後の経営改善に向けました当院での取組でございますが、まずは戦略的習慣により増収を図ることとし、具体的には３つのテーマを掲げております。　１つ目のテーマといたしましては、当院医師などが地域に出向いて行います出前講座や近隣の医療機関に向けましたアンケートの実施による地域ニーズの掘り起こしでございます。　２つ目のテーマといたしましては、地域医療機関との連携強化で、集患につながる効果的な診療所などへの訪問やＰＲを行ってまいります。　３つ目のテーマは、サービスの向上で、院内コンシェルジュの配置、また接遇のさらなる向上を図るための研修強化にも取り組んでまいります。　次に、診療内容の効率化でございます。具体的には、ＤＰＣコーディングの見直し、診療時における医薬品の削減、加算算定の向上に取り組んでまいります。　また、費用削減の取組といたしまして、人件費では常勤医師２名、看護師３名の減員により抑制を図りますとともに、経費削減として、契約の見直しによる電力・ガス使用料金の削減や委託料の削減に取り組むこととしております。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　これは本当に答弁もほとんど重なっていて、みんな共通の思いかというふうに思っておりますが、地域に根差す公立病院としては、地域ニーズの掘り起こしを行うことは非常に重要なことだと思います。市政運営方針でも、経営改善のラストチャンスということで市長も強く述べられておりますが、取組の方法について、もう少し具体的にどのような取組を行っていくのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　地域ニーズの掘り起こしの具体的な取組でございますが、まずは当院の職員と地域住民との顔の見える関係を築くことを目的としまして、医師を含むスタッフが地域に出向いて行う出前講座でございます。この講座の開催により、当院の取組や強みを知っていただき、市民の皆様に、より身近に感じていただくことで、新たな患者さんの獲得につなげてまいりたいと考えています。　また、近隣の医療機関に向けましたアンケートの実施でございますが、地域の医療機関が当院に何を期待されているのかをしっかりと把握し、その上で対応しますことで、診療所などからの紹介率の向上を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　医師やスタッフが出前講座などで身近に柏原病院を感じてもらうことは、大事なことだというふうに思います。　しかし、出前講座をどこで、どのような方々を対象に何回ぐらい実施して、どのくらいのクライアントが訪れていただけるのか、難しいところであります。例えば、法的な問題をクリアして、地域のコミュニティ会場での出前診療などはいかがでしょうか。病院医師を必要とするのは、自分の体調が悪くなったときです。公立病院であるがゆえに、地域に出向いて、身近に気軽に利用しやすい柏原病院を目指し、さらには、柏原病院が、市内の病院にはない、身近に何か一つでも特化して、柏原病院は一番だと評価いただける病院を目指し、どうか市民に優しい愛される柏原病院でありますようお願いしておきます。　実務的なことは、またコンサルタントの指摘も、いろんな部分でその成果も見てまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号59番、議案第15号　柏原市森林環境譲与税基金条例の制定について、内容と運用についてでありますが、これも午前中の他会派の質疑で大方理解いたしました。森林環境譲与税を森林の整備に関する施策や、条例については、以前から質問を重ねてまいりましたが、先日、３月３日に森林環境推進員の募集を開始されました。森林情報システムを入力して、構築化して、所有者や権利関係の調査後、意向調査を実施していくとのことでありますが、市が、意向調査において、回答書形式でも意向を聞き、積極的に進めていかなければなりません。　災害は、いつ起こるか分からないため、ほったらかしでは駄目であります。災害面、健康面において重要性が増す中、早急に適正な森林の保全につながる施策を進めていただきますようお願いしておきます。　次に、整理番号60番、議案第22号　令和元年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳入、款20市債　項１市債　目４教育債、社会教育債、市民文化会館火災受信機更新事業1,280万円の内容についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　柏原市民文化会館は平成10年より開館し、現在21年が経過いたしております。当該施設の各機器は、経年に伴い、修繕や取替えを行うことが必要となりますが、舞台装置や音響、安全装置等、専門的な機器が多く、修繕費用が高額になることから、計画的に修繕を行っているところです。　内容につきましては、計画修繕として、火災報知機の集約機器である受信盤の交換を行うことで、自動火災報知設備の改修を行い、非常時の安全を確保するためのものでございます。　本事業につきましては、多額の事業費を要することから、市債の発行について府と協議を行ってまいりましたが、当初予定しておりました修繕ではなく、工事により実施することで発行が可能との回答を得ることができました。　よって歳出予算で計上しておりました修繕料を工事請負費に流用を行った上で事業を実施し、歳入予算にこのたび新たに市債を計上するものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　修繕では市債が利用できないということで、工事になると1,280万円が市債で可能だということであります。これも建設費約55億円のリビエールホールの開館から、はや21年が経過し、昨年、そのリビエール建設費の起債がようやく返還したとのことでありましたが、それぞれの機械の耐用年数の問題から、安全装置、舞台装置や専門的機器の修繕の問題がこれからも出てくることと予想されます。補助金の獲得をはじめ起債での対応を十分活用し、実施していただきますようよろしくお願いをしておきます。　それでは、最後に整理番号61番、議案第25号　令和元年度柏原市下水道事業会計補正予算（第１号）、補正予算の内容について、議案でもご説明いただきましたが、改めてお伺いします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　流域下水道は、２つ以上の市町村区域にわたり整備することが効果的、経済的である場合に整備する下水道で、都道府県がその設置と管理を行うこととされております。　このため、本市の場合、大阪府が下水処理場及び流域幹線管渠を建設し、維持管理を行っております。　ご質問の補正予算の内容でございますが、この大阪府が施行する流域下水道の建設費用に対する本市負担金の増額でございます。　増額理由といたしましては、国において、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等に基づく新たな追加補正が決定されました。この決定を受け、大阪府では、国交付金のさらなる確保に動き、その結果、流域下水道に係る府の事業費が増加いたしましたので、本市が負担いたします建設負担金も当初予算から増額となったものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　国の交付金を活用して、少しでも市町村の負担を軽減し、また、インフラ整備には膨大な資金が必要となることから、府に対して市からも積極的に国費を有効に活用しようという取組ということで、理解いたします。これにつきましては、引き続き要望していただきたいと思います。　あと、今回の増加要因となります主な事業内容について、国からの補助率を簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。 ◎辰巳伸一上下水道部長　増加要因となります主な事業内容といたしましては、国分地区の汚水を処理していただいております藤井寺市にある大井水みらいセンターの電気設備系の更新事業でございます。　具体的な内容といたしましては、水処理や汚泥処理設備の監視操作を制御する監視制御設備の更新工事等でございます。　当該設備につきましては、整備されてから既に23年が経過しており、製造メーカーの保守も終了している状況で、今回の国の追加補正を活用することで、更新時期の前倒しが可能となり、老朽化に伴う急な故障による修繕費の削減や、非常時の対応を回避できるものと聞いております。　この更新工事により、大阪府の事業費は約１億300万円増加いたします。ご質問の国の補助率につきましては、本案件では３分の２となっておりますので、約6,800万円を国交付金で賄われることとなります。　なお、国交付金を充てた残額約3,500万円につきましては、府と関係市町村のそれぞれの負担割合に応じまして案分いたしまして、本市が関係する他の流域の負担金と相殺いたしますと、負担金の総額といたしましては、当初予算から約171万6,000円増加しております。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　１億円のうち３分の２の6,800万円を国に負担していただき、残額を府と市で負担するとなれば、その効果額はやはり大きいと思います。下水処理場は大阪府が管理運営されているということですが、その費用の一部につきましては、負担金という形ではありますが、もちろん柏原市民も負担していただいております。特に、下水処理場の施設の故障が原因となる被害の発生は、ぜひとも避けていただかなければなりません。　今回の補正により、施設の更新を国の交付金を確保しながら前倒しすることができたということであり、昨今の自然災害が多発する中で、流域下水道整備は備えておかなければなりません。　今後も、老朽化している施設の更新整備を進めていく必要があると思いますが、特に下水道事業は市単体だけで計画できるわけではありませんので、大阪府と調整し、協調して国の交付金を最大限に活用した事業を今後も進めていただくようよろしくお願いをしておきます。　先ほどのリビエールでもしかり、この下水道でもしかり、いろんな部分の耐用年数の問題やら点検を強化していく中で、いろんな不備が発生してくるかというふうに思っております。想定外のことも予測しながら、しっかりといろんな部分に取り組んでいただきますようよろしくお願いします。　令和２年度、新型コロナウイルスの問題や、いろいろな難問を抱えておりますが、あらゆることを想定し、適切にスピーディーに立ち向かっていくことを確認して、市民の幸せのために施策の推進をお願いし、維新の会を代表しての質疑を終わります。 ○中村保治議長　以上で、維新の会代表者の質疑を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○中村保治議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　明日は午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時32分...