柏原市議会 2019-12-12
12月12日－03号
令和 元年 １２月 定例会（第３回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第56号から議案第59号まで及び議案第62号から議案第70号まで……95 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（新屋広子）…………………………………………………95
理事者答弁 総務部理事兼次長（瀬田友之）………………………………………………95 総合政策監（山口智弘）………………………………………………………98
健康福祉部理事兼次長（梅川保和）…………………………………………99 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 100 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 101
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 102
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 103
市立柏原病院事業管理者（石川哲郎）…………………………………… 104 ＊個人質疑・質問（岸野友美子）…………………………………………… 104
理事者答弁 総務部理事兼次長（瀬田友之）…………………………………………… 105 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 107
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 108
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 109 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 110 ＊個人質疑・質問（山本修広）……………………………………………… 111
理事者答弁 総務部理事兼次長（瀬田友之）…………………………………………… 111 危機管理監（渡辺敏弘）…………………………………………………… 112 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 113
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 114 総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 116 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 117 総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 117
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 118◇休憩 午前11時48分◇再開 午後１時０分 ＊個人質疑・質問（山口由華）……………………………………………… 119
理事者答弁 健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 120 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 120 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 121
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 122 危機管理監（渡辺敏弘）…………………………………………………… 123
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 127 ＊個人質疑・質問（山下亜緯子）…………………………………………… 129
理事者答弁 総務部理事兼次長（瀬田友之）…………………………………………… 129
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 130 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 132 採決 議案第62号 （原案可決）………………………………………………… 136 議案第63号 （原案可決）………………………………………………… 136 議案第69号 （原案可決）………………………………………………… 137 議案第56号 議案第57号 議案第58号 議案第59号 議案第64号 議案第65号 議案第66号 議案第67号 議案第68号 議案第70号 （
関係委員会付託）…… 137◇散会 午後２時18分◯令和元年第３回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年12月12日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第56号 行政財産の貸付けについて 議案第57号 公の施設（
柏原市立市民プラザ及び柏原つどいの広場）の指定管理者の指定について 議案第58号 公の施設（
柏原市民文化会館）の指定管理者の指定について 議案第59号 公の施設（
柏原市立サンヒルスポーツセンター）の指定管理者の指定について 議案第62号 柏原市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第63号 柏原市
スポーツ振興基金条例の一部改正について 議案第64号
柏原市立小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正について 議案第65号 水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び柏原市病院事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第66号 柏原市下水道条例の一部改正について 議案第67号 令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第５号） 議案第68号 令和元年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号） 議案第69号 令和元年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第70号 令和元年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番
梅原壽恵議員 ３番
大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番
鶴田将良議員 ６番
山口由華議員 ７番
田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番
新屋広子議員 １０番
中村保治議員 １１番
橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番
大坪教孝議員 １５番
寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 山口智弘 危機管理監 渡辺敏弘 次長 小林一裕 次長兼
危機管理課長 小林 聡 総務部 部長 脇田直行 理事兼次長 瀬田友之 次長兼
公有財産マネジメント課長 桐藤英樹
庁舎整備室長 大橋 丘 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 次長兼
環境対策課長 山角清治
人権推進課長 服部倫知 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 石橋敬三 理事兼次長 梅川保和
こども政策課長 北西浩二
都市デザイン部 部長 森本貞男
都市政策課参事 高原 勝 会計管理室 会計管理者兼
会計管理室長 小林由幸 上下水道部 部長 辰巳伸一
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎
病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 岡本泰典
選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長
安田善昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 前川留彦 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章 主査
津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
中村保治議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○
中村保治議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第56号から議案第59号まで及び議案第62号から議案第70号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、個人質疑・質問を行います。
新屋広子議員、登壇願います。 〔９番
新屋広子議員 登壇〕（拍手）
◆９番（
新屋広子議員） おはようございます。９番議員の新屋広子でございます。議長のお許しを得て、令和元年第３回定例会におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。 さて先日、ことしの出生数が統計開始から初めて90万人割れし、推計より２年早く過去最少となるのが確実になったと発表がありました。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す
合計特殊出生率は、2016年から下落傾向にあります。出産適齢期とされる25歳から39歳の女性の数は大きく減り、出生数は今後かなり減ってくる可能性が高いと言えます。だからこそ出産や子育てをしやすい環境を整備し、一人一人を大事に育んでいくことが急務であると思います。そのことを念頭に入れ、早速ではございますが、通告順に従い質問に入らせていただきます。 整理番号44、議案第56号 行政財産の貸付けについてですが、昨日他会派の質疑もございましたが、まず、コンビニ・売店等の導入に取り組む理由についてお伺いします。 再質問及び以下５問につきましては、質問者席にて質疑・質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 現在庁舎には食堂や売店等がなく、来庁者の方々にはご不便をおかけしております。また、庁舎周辺には
リビエールホール内の飲食店以外に店舗がなく、休日に
大和川河川敷公園やサイクリングで訪れる方々にとって、食事や休憩を十分にとることができない不便な環境は、本市の魅力発信においてマイナスに影響していると考えております。 そのため、新庁舎の建設に際し、この不便な環境をできる限り解消し、市民の利便性の向上を図るとともに、
にぎわい創出の拠点とする一つの手段としてコンビニ・売店等の導入に取り組んでいるものでございます。 以上です。
◆９番（
新屋広子議員） 市民の利便性の向上とにぎわいの創出のための一つの手段としてということなんですけれども、貸付料が低額な提案であっても導入を進められておりますが、この導入した場合の具体的な効果についてお伺いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 現庁舎には食堂や売店等がなく、庁舎も狭いことから、来庁者の方々には、待合や
休憩スペースも十分にとれないなど、ご不便をおかけしております。 特にパスポートの申請で必要となる収入印紙は、現在、申請者の方々にあらかじめご用意していただくか、地下の
庁舎内販売所で購入していただいており、コンビニ・売店等を導入することで、これらの不便な環境を解消することができます。また、新庁舎には柏原テラス、多目的室など、現庁舎にない市民の集いのスペースを設けるため、その利用者の憩いの場を提供するとともに、
運営事業者負担で店舗内に設置されるトイレを休日用のトイレとしてご利用していただくことができるようになります。 これらに加え、
運営事業者からは、防災拠点として整備する新庁舎の意義を踏まえ、発災時に当該店舗を拠点とした食料支援を行うこと、店舗復旧を一刻も早く
行い臨時営業を開始することなど、本市と連携・協力した
災害復旧体制についての提案があり、また、来訪者のために、
行楽シーズンの休日や市関連のイベント時において
キッチンカーを出店すること、この
運営事業者が大阪市内の野球場や競技場で出店している売店において、柏原市特産品を販売することなど、本市の
にぎわいづくりへの取り組みが提案されております。 貸付料の額から歳入効果は低いものとなりますが、現在の不便な環境をできる限り解消し、市民の利便性の向上を図るとともに、
運営事業者と災害発生時の対応、
にぎわいづくりへの取り組みについて連携ができることから、市民の安全・安心拠点となり、市民生活の中心となる庁舎の実現に寄与するものとして、
当該行政財産の貸し付けをご提案しているものでございます。 以上です。
◆９番（
新屋広子議員） 収入印紙の販売とか、休日用のトイレ、
災害復旧体制に協力、イベント時の
キッチンカーの出店、その他さまざまな提案がありまして、効果があるということなんですけれども、特にその中で収入印紙についての効果について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
◎
瀬田友之総務部理事 庁舎内の販売所での収入印紙の直近１年間の販売実績額は約1,580万円で、これは本市に申請があった
パスポート申請の交付手数料約2,260万円の約70％に当たり、パスポートの交付件数で申しますと、直近１年間の交付件数約2,000件のうち約1,400件、月に換算しますと117件が
庁舎内販売所で収入印紙を購入されていることとなり、
庁舎内販売所の利用が多いことがわかります。 しかしながら、
庁舎内販売所は事務の見直しから収入印紙の販売をとりやめる予定でございます。この収入印紙を本市が販売する場合、郵便局と委託契約を締結し、これまでの販売実績額から月額４万円程度の販売手数料を受けとることになりますが、販売手数料の管理も含めて新しい窓口、人員配置が必要と考えていたところでございます。 今回、コンビニ・売店等の
運営事業者から収入印紙の取り扱いについて提案があり、本市といたしましては、市民の利便性の向上について大きな効果があると期待しているものでございます。 以上です。
◆９番（
新屋広子議員） 年間約2,000件のうち1,400件ぐらいということなので、７割くらいの方が庁舎内の販売所、この収入印紙のことでは利用しているということがわかりました。仮に、このコンビニ・売店が導入できなかった場合、災害復旧や
にぎわいづくりはほかの取り組みで進められているし、影響はないかもしれないし、また、食堂についても既に閉鎖されて、ない状態ですので影響はないと思われるわけですが、この収入印紙の販売が今後
庁舎内販売所で行われなくなると、市民にあらかじめ用意してもらわなくてはならないので、
市民サービスの低下となるかなと思います。また、市としても新しい窓口とか人員の確保という問題も生じてくるということで、そういった意味からもコンビニ・売店の導入意義は大きいのかなというふうに理解しました。 では、そもそもコンビニ・売店等に貸し付けるこのスペースを現在の位置に計画した理由は何かお尋ねいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 現在の位置に利便施設のスペースを設けることとした経緯でございますが、まず、市議会からのご提案のあった先進市の事例、財政的な効果も期待できる
事業用定期借地での導入方法を検討いたしました。しかしながら、敷地形状や接道条件から、建築基準法上別棟での店舗建築が難しかったことから、
事業用定期借地ではなく、財政的には効果が低くなりますが、新庁舎の附属施設として利便施設のスペースを設けることとし、設計・
施工一括発注による建設事業者に提案を求めております。 建設事業者は、市民が集う柏原テラスと一体的な利用ができる位置として、
当該貸し付け場所に
利便施設スペースを計画しております。本市としましても、新庁舎の利便性を高めることはもちろんのこと、市民の集う施設として設置する柏原テラスの利用に相乗効果を与え、にぎわいの創出が促進されると考え、その利便施設のスペースへ実現の可能性が高いコンビニ・売店等の導入をすることに取り組んでいるものでございます。 庁舎は何十年に一度の事業となります。庁舎の利便性を高めること、
にぎわい創出の拠点とすることは、この機会においてないと考えており、その一つの手段であるコンビニ・売店等の導入については、ぜひとも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。また、よくわりました。 かつて、この庁舎の近くにもコンビニがあったわけですが、撤退をされ、今
リビエールホール内の飲食店があるのみです。立地とか地域性から見て、商業を営む場としては採算制が確保されにくい、経営は不利と思われる中、
運営事業者に手を挙げていただいたことは非常にありがたいなというふうに思っております。 柏原テラスと一体的に利用ができる位置であるために、現在の位置にコンビニ・売店を導入することで、柏原テラスの利用にも相乗効果を与えるということも理解できます。確かに歳入効果というのは低いわけなんですけれども、私が思うにはお金の問題ではないだろうと。１年、２年、もしたった後に、後からやっぱりコンビニやお店が欲しかったなと言っても後づけは厳しいものであります。市民の安全・安心の拠点となり、市民生活の中心となる庁舎の実現に寄与し得るものと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、契約が成立しましたら災害協定を結んでいただき、さまざまな提案の実現に向けて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この項は終わります。 次に、整理番号45、総合窓口への取り組みについてでございます。 我が会派では、
市民サービスの充実を図る観点で、この総合窓口の設置についてこれまで質問をしてまいりました。ちょうど１年前、中村議員が今後のスケジュールを聞いたところ、平成31年、令和元年中に業務量の調査を実施すると答弁がありました。その進捗状況についてお伺いたします。
◎
山口智弘総合政策監 総合窓口導入に向けました業務量調査につきましては、本年６月から
公募型プロポーザル方式によりまして契約した事業者が実施しております。 業務内容は、業務の現状調査・分析、アウトソーシングに向けた業務の検討・選定、運用体制の検討などについてとなっております。 この間、事業者が窓口におきまして、実際の業務の処理時間などを計測し、これまでに他市で実施した調査のノウハウを活用した分析を進めております。また、定期的に事業者と市で打ち合わせ会議を行いまして、進捗状況の確認を行ってまいりました。その結果、今月中に成果物として報告書が市に提出されることとなっております。
◆９番（
新屋広子議員） 間もなく完了するということでご答弁ありまして、いよいよこれから公募に向けて具体化していくのかなという思いがいたします。この調査結果につきましては、しっかり検証していただいて、適正な人員配置、
市民サービスの低下を招かないように、よろしくお願いいたします。 では、この１年いろいろ検討されてきたと思いますが、出てきた課題についてお伺いいたします。
◎
山口智弘総合政策監 総合窓口導入に向けた課題につきましては、
総合窓口業務は業務委託を予定しております。
委託事業者への
業務引き継ぎが課題としてまず上げられます。 業務委託をしますと、職員が直接、
委託事業者の職員に指示できないことから、業務内容だけではなく端末の使用方法、書類の保管場所、職員の動線及び来庁者への対応など、事細かな引き継ぎを約６カ月程度行うこととなりますことから、今後効率的・効果的に、かつ職員の負担を軽減する引き継ぎの手法を検討していく必要があると考えております。 次に、窓口業務の改善が課題として上げられます。 今後、少子高齢化の進展に伴い、将来、
委託事業者において人材確保が難しくなり、委託事業の継続が困難になることが想定されることから、さまざまな手法を活用し、窓口業務の改善についても検討していく必要があると考えております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 引き継ぎというのは非常に重要な部分と思いますので、これらの課題解決に向けて的確に対応のほうよろしくお願いいたします。 最近、いろんなＩＴ技術が進んできておりまして、今後も日進月歩で進んでくると思うんですけれども、
窓口業務改善に向けて、このＩＴ技術の活用についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
山口智弘総合政策監 窓口業務改善でのＩＴ技術の活用につきましては、議員ご指摘のとおり、他市においても導入が行われておりますことから、本市でも令和３年の新庁舎の完成を控えまして、窓口業務へＩＴ技術を導入するいい機会と捉えまして、他市での導入状況、担当課の意見を十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございました。 もう一つの課題でありました窓口の業務改善なんですけれども、来庁される市民の皆さんの目的に対応した担当課にスムーズにご案内しないと、窓口のたらい回しということが起こりまして、満足度が低下してしまいます。案内の方もおられるわけなんですけれども、市役所にはいろんな手続とか相談とかいろんなことで来られるわけですが、この案内機能の強化・充実についての見解をお尋ねします。 最後に、目指すべき総合窓口の姿は、どういったことを考えておられるのか、お願いいたします。
◎
山口智弘総合政策監 来庁されます市民の皆様がスムーズに担当課窓口にお越しいただくためには、人によります案内の充実が一番効果的であると考えております。民間での
窓口案内業務を参考にしながら、案内機能の強化・充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 目指すべき総合窓口の姿につきましては、来庁されます市民の皆様を極力待たせない、書かせないとすることをコンセプトに考えております。 来庁されました市民の皆様が一人でも多く気持ちよくお帰りいただくような、ストレスが溜まらない窓口を目指してまいりたいと考えております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。
さまざま課題はまだ残ると思うんですけれども、市民の方が入ってこられたときにわかりやすい窓口、総合窓口で人が滞留しないような流れをつくること。また、職員の働き方改革と
市民サービスの向上の観点から、ＩＴの活用もさらに研究をよろしくお願いいたします。 しかし、高齢化が進む中で、なかなかＩＴについていけない場合も出てくると思いますので、そこは人によるとありましたけれども、声をしっかりかけながら、一人一人に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。この項を終わります。 次に、整理番号46、本年10月から大阪府が主体となって、府民全体を対象としたアスマイルの事業が始まっております。市としてのこのアスマイルの活用状況についてお伺いいたします。
◎梅川保和
健康福祉部理事 令和元年10月より大阪府が実施主体となって大阪健活マイレージ、アスマイルのサービスが始まっており、12月当初時点での大阪府全体の登録者数は約３万6,000人、うち柏原市民の登録者数は約200人となっています。これは、大阪府が目標としている登録者数には達していない状況であります。 そこで、大阪府では、アスマイル登録でクオカードペイ300円分を付与するなどのキャンペーンをテレビで宣伝するなど、登録者数をふやすことに力を入れており、本市の取り組みといたしましても、本年10月のスポーツフェスティバルや11月の柏原病院での健康フェスティバルなどにおいて専用ブースを設けて、ポイント付与と周知広報を実施いたしました。 また、大阪府の担当者にも本市の運動教室にお越しいただき、教室参加の市民への周知にも努めたところでございます。 本市の健康づくり事業につきましては、ポイント付与の対象として取り扱いできるように大阪府に働きかけるなど、連携をとりながら事業の活性化を図ってまいります。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 大阪府も登録者をふやすためにテレビコマーシャルでということで、最近見まして、それから一気に登録者がふえております。７万6,000人を超えて、柏原市も331人、これがけさの状況なんですけれども、ふえておりますけれども、このアスマイルは比較的若い世代に、また府民の健康づくりのきっかけとか、健診の受診率の向上につながるようにつくられたものであります。市としてこれを活用するならば、独自の事業を組み込むことができないのか。もう少し積極的に大阪府に働きかけたり、独自システムを導入している他市から情報をとるなど、いろいろ方法があるかと思います。 また、大阪府在住の市の職員でアスマイルの登録をしている人は何人おられるでしょうか。どんな企業でも社員の健康保持増進というのは大事なテーマであります。そういった職域へのアプローチもできるのではないかと思います。 市民の中には、このアスマイルという名前すら知らない人もまだまだおられると思いますので、例えばのぼりを立てるなど、目を引く方法も考えられないのかなと思います。市としてこれをしっかり活用していこうという方針であるならば、今までにないアプローチに知恵を絞ってやっていただきたいなというふうに思います。 では現在、健康づくり事業についてどのような考えをお持ちで、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
◎梅川保和
健康福祉部理事 アスマイルに関しましては、今後も積極的な普及に努めてまいります。 また、健康福祉部局の健康福祉課、高齢介護課、保険年金課等に加え、政策推進部企画調整課や社会福祉協議会にもご参加いただき、検討を重ねている健康づくり推進会議のさらなる活性化を図ってまいります。 具体的には、健康づくり教室、セレクト・ウエルネスの再構築に取り組んでおり、健康無関心層や関心があっても実践できていない層に対する参加促進を図るとともに、健康づくり活動の活性化の準備を行っているところであります。 当該事業は健康寿命の延伸やフレイル予防につながるものであり、本市における重要な施策であることから、各課との連携を図りつつ、さらに充実した健康づくり事業を展開していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 セレクト・ウエルネスは、今後バージョンアップされるということで聞いておりますので、期待をしております。効果検証もしっかりできるように、よろしくお願いいたします。 また、このフレイル予防は今後やっぱりキーワードになってくると思いますので、現在、健康づくり推進会議の中で各課が連携し合って協議もされていると思うんですけれども、今後、もし機構改革がなされる折には、ぜひとも専属でチームをつくっていただいて、保健師などの医療専門職を配置して健康づくり事業に取り組まれることを改めて要望して、この項を終わらせていただきます。 次に、整理番号47、ＬＧＢＴへの配慮についてでございます。 ＬＧＢＴというのは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったもので、多様な性、性的少数者の総称です。性には多くの種類が存在し、現在はＬＧＢＴＱとかＬＧＢＴＱ＋といった表現もございますけれども、ここでは一般的に用いられるＬＧＢＴという表現を使わせていただきます。 生まれながらの性別に捉われない性別のあり方が見直されておりますけれども、市におけるＬＧＢＴへの配慮についてお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 本市のＬＧＢＴへの配慮といたしましては、周知・啓発が重要であることから、平成30年１月に人事課と人権推進課が連携し、主に市職員を対象としたＬＧＢＴに関する研修を行い、平成30年10月には柏原市人権協会と市などが連携し、市民を対象とする人権を考える市民の集いにおきまして、ＬＧＢＴに関する講演会を開催いたしました。さらに、平成31年２月には、市民大学講座でＬＧＢＴに関する講義を行いました。 これらの研修会は全てＬＧＢＴの当事者が行っており、当事者の思いを聞ける貴重な機会となっております。このような取り組みに参加することでＬＧＢＴに対する理解を個人でも深めていけるように、今後も人権施策の一環としまして、ＬＧＢＴの正確な知識の普及を図っていくという意味でも、このような研修等の場を設けてまいりたいと思っております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 いろんな団体さんと連携して啓発していただいているということで理解しました。継続的に、また持続的に行っていただきますようにお願いいたします。 それでは、例えば、ＬＧＢＴに該当する方が市役所の窓口に来られた場合、どのような配慮ができるのか、お尋ねいたします。
◎西戸浩詞市民部長 例えば、ＬＧＢＴに該当する方が市役所の窓口に来られ、申請書などを窓口に出される場合に、申請書等の性別欄がある場合は、ＬＧＢＴのうちいわゆるＴ、トランスジェンダーの方に配慮が必要になると考えられることから、申請書等の性別欄につきましては、今後、先進市の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 現在は慣例で性別欄を設けている場合がほとんどだと思いますけれども、本当に不要なものは除いていくように、見直しの検討をよろしくお願いいたします。 今はなかなか法的整備もなされていないのが現実でありますが、2015年に東京都渋谷区の区議会で、同性カップルに対して結婚に準ずる関係と認めるパートナーシップ証明の発行が可決されたことで、その後幾つかの市町村から実施されることになりました。市でもこのパートナーシップ宣言制度の検討も進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2017年３月、いじめ防止基本方針が改定されまして、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。そこで、ＬＧＢＴに関する教育や学校の配慮についてお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 学校におけるＬＧＢＴに関する状況でございますが、まず、教職員につきましては、柏原市教育研究会による講演会や人権教育研究会での発表等を通して、ＬＧＢＴについての基礎知識や、多様な子どもたちへの応対スキルや配慮について学んでいるところでございます。 児童生徒につきましては、人権教育の一環として教育後援会で当事者からお話を聞くことや、性教育の中に位置づけて学習している学校もございます。 本年度６月の調査によりますと、出生時に割り当てられた性別とは異なる自己意識をしていると思われる、いわゆるトランスジェンダーと思われる児童生徒が本市にもいることがわかっております。学校では本人の気持ちを大事にしながら、担任やスクールカウンセラーを中心に丁寧に見守りを続けている状況でございます。 近年は、そのような子どもたちへの配慮から、全国的に男女共通の制服に変更していくという動きがあり、市内の中学校においても検討を始めた学校がございます。 これまで誰にも相談できずに悩んでいる子どもたちはほかにも一定数いると考えられます。これからもどの子どもも安心して自分のことを語ることができ、その仲間の思いを受けとめられるような学級、学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 特に思春期は体の成長に伴って心の性との不一致が生じます。プールや体育の着がえにも配慮が必要となってきます。 実は、犬山市議会では、毎議会の前に市民によるフリースピーチ制度というのが導入されておりまして、その中で貴重なご意見があったので紹介させていただきます。 どうして中学校の制服は、女子はスカート、男子はズボンなのか。スカートよりズボンをはきたい人はほかにもいる。性別に関係なく着られて違和感のないような制服があれば、みんなが安心すると思う。北九州市ではスタンダードタイプという制服を導入しており、東京都大田区では男女混合名簿を作成している。学校で重視されるべきことは、男女の区別を超えて一人一人の主体性を育てることではないか。 そういったことが市民の声であったそうであります。ごもっともなご意見だなと思います。中学校の制服につきましては、寒暖の調節のしやすさとか活動のしやすさ、また、ジェンダーレスの視点から選べる制服の導入を進めていただくことを提案させていただきます。 次に、整理番号48、妊娠出産包括支援事業についてですが、現在の取り組みについてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市妊娠出産包括支援事業では、まず、妊婦が安全に安心して出産育児ができることを目的に、妊娠届け出時に保健師が妊婦全員と面接を行っております。面接によりまして、心身の健康や経済面などについて問題を持つ支援を要する妊婦を把握し、それぞれの問題に対して関係機関と連携し、早期に訪問等の支援を開始することができる体制となっております。 続いて、出産後もスムーズに育児ができるよう、助産師による新生児訪問やすこやか訪問、また保健師等による全戸訪問を行い、乳児家庭の状況を把握するとともに、育児不安解消のため、乳児の発育・発達の相談や母の体調についての相談を受けるなど、包括的に支援を実施しております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 出産後、お母さんは心身ともに疲れが出ることが多々ありまして、産後鬱、また虐待、自殺につながってしまうことも考えられます。対策などはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 現在、妊娠出産包括支援事業によりまして、妊娠期から出産後まで切れ目なく妊産婦を支援していますが、とりわけ出産後間もない時期の産婦は、環境の変化やなれない生活から育児不安などの心身の不調を抱える方も多く、核家族化や地域での孤立を背景に、身近で相談できる環境が変化していることから、公的な支援の重要性は近年増してきていると認識しております。 本市におきましても、令和２年度に向け子育て世代包括支援センターの立ち上げを進めることから、現行の妊娠出産包括支援事業のさらなる充実を目指す中で、母親に対する産後支援のあり方につきましても検討を進め、健康で安心して子育てができる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 今回の臨時国会で、改正母子保健法が成立しまして、産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされることになりました。産後ケアにつきましては、これまでもたびたび議会で取り上げさせていただいておりました。ちょっと資料１をごらんください。（資料を示す） イメージを簡単にまとめております。短期宿泊型ショートステイで心身のケアをする。出産後、自身の体も育児もしんどさを抱える人に、子どもと一緒に利用できるショートステイを
市立柏原病院あるいは近郊の市町村など、広域を活用した方法で具体的に進めていただきたいと思います。費用がかかるものですけれども、市でも補助をし、利用しやすいようにお願いいたします。 次に、デイサービス（通所型）、母親同士の交流の場や育児相談、３つ目に自宅訪問型、これは助産師などによる個別の授乳指導などが上げられます。 改正後は、出産後１年以内の母子が対象となるということであります。この産後ケア事業の実施とともに、柏原市でもぜひとも産婦健診を導入していただくことを強く要望いたします。国の補助も入ることになっております。この産婦健診によって支援が必要な産婦さんの把握ができ、この産後ケアにつながってまいります。 そして、先ほどご答弁に、来年度、子育て世代包括支援センターの立ち上げのお話がございました。この妊娠出産包括支援事業は、妊娠中からしっかりとリスクを見きわめ、一人一人に合った支援をしていく最も重要な事業であります。妊娠中から切れ目なくきめ細やかな支援をしていくために、全庁挙げてこの子育てを応援していく体制をよろしくお願いいたします。 最後に、整理番号49番に移ります。
市立柏原病院の経営についてです。また、昨日からも答弁ありましたけれども、重なる部分あると思いますが、よろしくお願いいたします。 最初に、決算見込みについてお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 今年度の決算見込みについて、今年度の上半期実績をベースに試算を行いましたところ、入院収益の増収、外来収益の減収、医業費用の増加などの傾向に加えまして、下半期は新たに消費税率改定の影響や昨年度より多くの退職手当が必要となります。これらのことを考慮する必要が生じておりますので、現時点での試算での経常損失額は、昨年度の決算額の約２億2,600万円から6,600万円程度悪化し、約２億9,200万円になることが見込まれる状況となっております。 以上でございます。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 今年度の経営状況はどうなのかということで、昨日、他会派の答弁もございました。前年度と比較しますと、約2,500万円の改善にとどまっている。目標には本当に達していない厳しい状況であるということがわかりました。 その中でも入院収益だけは上がっているわけですけれども、今年度開設された地域包括ケア病棟の稼働率がどうなのか、簡単にお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 地域包括ケア病棟の実績でございますが、現在は院内からの転棟患者さんを中心に運営を行っており、10月までの平均病床稼働率は80.8％となっております。 以上でございます。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 地域包括ケア病棟への病床転換は、ある一定効果があったと評価しております。しかし、そのほかはもう皆さんもご存じ、改善すべき点が多々ありまして、そのために経営コンサルタントを導入したわけでございます。 今回の経営コンサルタントの導入につきましては、経営改善支援と病院機能戦略支援を目的としているということなんですけれども、それぞれの提案内容について、簡単にお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 まず、経営改善支援業務、こちらでございますが、診療科に対するものとして、疾病別の入院患者に対する効率的・効果的な診療の取り組み、地域包括ケア病棟への効果的な運用方法などについての提案を受けております。 次に、患者さんの数をふやす集患対策といたしまして、柏原市内の患者さんをターゲットとした支援、こちらをお願いしており、市立病院として医療機関などに対し安心して治療ができることを効率的・効果的に発信し、信頼関係を構築するための取り組みについて検討を進めている状況です。 加えまして、レセプト請求などの医事担当に対する提案といたしまして、当院の医療請求事務を行います委託業者の責任者も交え、昨年度から始めておりますＤＰＣによる請求内容、チェック体制についての検証を行い、コンサルタント業者からは、今後追加で獲得できる可能性のある加算や指導料についての提案を受けております。 次に、病院機能戦略支援業務、こちらにつきましては、当院の適正規模、病床数や看護配置体制などについての検証、また将来に向けた提案をいただくことを行っております。 今回の提案により、当院の最近の実績に基づく提案として、病床数の削減、看護配置基準の変更を含むものの提案がなされており、具体的には病床数を200床以下に削減した場合のシミュレーション、こちらも含んだものとなってございます。 以上でございます。
◆９番（
新屋広子議員） ありがとうございます。 いろいろ聞かせていただいて、現在の状況から考えて私自身が思うのは、220床を維持した経営は本当に困難ではないかと思います。200床未満にして選定療養費も取らない、市民の人が気軽に来院できる、気軽に相談できるという安心感を与える医療体制のほうが望ましいという考え方もございます。 そこで、最後に石川
病院事業管理者にお聞きしますが、この経営改善策の検証内容についていかがでしょうか。
◎石川哲郎
市立柏原病院事業管理者 経営改善策の検証内容についてということでございますけれども、ただいま中川局長よりご説明申し上げたとおり、現在当院はコンサルタント業者による支援を受け、経営改善に取り組んでおります。 コンサルタント業者からは、即効性のある改善策ということで、病床数の削減という非常に厳しい提案を受けておりまして、この提案を受けて、現在当院では経営改善策の策定のため、さまざまな検証を行っているところであります。病院としては、今回業者からの提案に加えて、医師、その他スタッフの人員の配置、あるいは診療科目、診療体制の再検討など、これまでよりも踏み込んだ議論を行って、当院にとって最適な改善策にすべく検証作業を行っております。 来年２月中旬ごろに策定でき次第、議会の皆様方にはご報告させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆９番（
新屋広子議員） 先生方やスタッフの皆さんも本当に努力してこられたことは理解しているつもりなんですけれども、今こういった状況になってしまった限りは、本当に遠のいてしまった市民の心を呼び戻すのは、そんなにたやすいものではありません。２月にはそれ相応の答えを出していただけるものと思っております。 以上をもちまして、私からの個人質問を終わらせていただきます。
○
中村保治議長 以上で、
新屋広子議員の質疑・質問を終わります。 次に、
岸野友美子議員、登壇願います。 〔12番
岸野友美子議員 登壇〕（拍手）
◆12番（
岸野友美子議員） 皆様、おはようございます。12番議席議員の岸野友美子でございます。議長のお許しをいただきまして、令和元年第３回定例会におきまして、議案に対しましての質疑と一般質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に対して心から御礼を申し上げます。 また、本日も傍聴においでいただきました皆様、お気持ち的にも12月、大変忙しいときです。そして、現実に大変お忙しい中をおいでいただきまして、ありがとうございました。また、ネットをごらんの皆様にも心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、本日、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。 整理番号50、議案第56号 行政財産の貸付けについてでございます。 市役所新庁舎の一部に設置を検討されているコンビニ・売店の貸付料について、なぜこの金額なのか。１カ月3,300円、この貸付料の算定方法をお伺いいたします。 昨日の他会派の質問からのご答弁、そして、先ほど新屋議員へのご答弁、重なる部分はあるかと思いますけれども、どうかご答弁のほうよろしくお願いいたします。 この後の質疑・質問は質問者席からさせていただきます。理事者の方にはわかりよい答弁をよろしくお願いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 運営事業者からの説明では、来庁者数と職員数、また
リビエールホールや
大和川河川敷公園などの隣接施設利用者数から平日と休日の客数を設定し、国道25号から流入してくる客数も一定考慮した上で試算した１カ月当たりの売上額からショップのロイヤリティー、人件費、光熱水費、店舗設備の減価償却費、ごみ処理費用等の固定経費を差し引き、貸付料として支出できる額を算定したとのことでございます。
運営事業者は、出店に当たり1,500万円程度の設備投資を行います。
運営事業者は、この設備投資の減価償却を貸付期間の５年で完了しなければならないこと、平日営業より売上額が低くなると見込まれる休日営業の人件費の割り増しが必要になることなどを踏まえ、収支シミュレーションを行った結果、採算制を確保できる額として月額3,300円の貸付料を算定したとのことでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 整理番号50、議案第56号の再質問をさせていただきます。 貸付料の算定方法についてご答弁をいただきました。事業者が出店に当たりまして設備投資に1,500万円程度かかり、その減価償却を貸付期間の５年間で完了しなくてはならないこと、休日営業や人件費の問題などからシミュレーションし、採算制を確保できる額として算定されたということでございます。そのことは理解をいたしました。 では、この売上額の算出方法はどのようにされたのか、お伺いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 運営事業者は、庁舎周辺に住宅地がないことから、この店舗はビル内店舗として考えられており、主な利用者は来庁者と職員として売上額を算定されております。 まず、来庁者とアルバイト等を含む職員数を施設人口とし、その利用率を25％と設定しております。また、
リビエールホール等の隣接施設人口からの利用率を10％、国道25号からの利用率を、車両通行量の平日３％、休日１％と設定し、それぞれ算出した利用者数の合計に
運営事業者が想定する客単価を乗じ、１カ月当たりの売上額を650万円程度と試算されております。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 庁舎の周辺のマーケットが限られていること、1,500万円の設備投資の減価償却が負担になることなどから、この月額3,300円の貸付料になったということですが、それでもこのコンビニ・売店は必要だと考えていらっしゃいますか。
◎
瀬田友之総務部理事 コンビニ・売店等を導入するに当たって一定の歳入効果を期待していたところがございました。しかしながら、
運営事業者への事前調査、市場調査での意見交換、また、１回目のプロポーザルを実施していく中で、当該場所は店舗経営において厳しい立地条件にあり、貸付料による歳入効果を期待することは難しいということを認識せざるを得なくなりました。 そのような状況において、コンビニ・売店等の導入を進めております理由は、現庁舎には食堂や売店等がなく、また、
パスポート申請において必要となる収入印紙の購入に関して、不便な環境をできる限り解消し利便性を高めてまいりたいと考えていること、休日、閉庁時のトイレを確保することが理由でございます。 また、新庁舎の建設に当たっては、市民の交流を促進するため、現庁舎にはない柏原テラスや多目的室など、市民が集う施設を設置いたします。コンビニ・売店等は、これらを利用される市民の方々への憩いの場となる必要な施設であると考えており、導入を進めているものでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 市場調査の結果、店舗経営するにおいても厳しい立地条件であるという上での今の状況を理解いたしました。いろいろプロポーザルを２回もやっていただいているし、いろんなチャンスがあったのをクリアしていっていただいていると理解しました。 平日ももちろん休日もですけれども、この場所で買い物ができるところはありませんね。どこもないです。気候のいいときに限らず、今、会派控室から河川敷を見ていても、多くの方々が河川敷に来てくださっています。庁舎完成後には柏原テラスや多目的室など、市民の集う施設が充実していきます。このコンビニ・売店は繁盛することを期待するんですけれども、果たしてこれだけの面積が必要なのかな。私の中ではまだ消化できない問題もたくさんあるのは事実でございます。 ではありますが、面積については昨日の他会派への答弁で、この店は附属施設のため、市庁舎とは別扱いのものとの説明を受けました。それでまたこの辺も理解をいたしました。長く継続していただくには、もう少し小さくてコンパクトなものにすると、人件費や経費なども縮小になるかと思いましたけれども、それは私の個人的な意見です。 もし、これが決まりましたらですけれども、25号線を車で走ったときに、この新しい市役所内にお店がありますということがすぐわかるような看板など、目立つようにお願いしたいと思っております。厳しい立地条件の中でのことですから、一にも二にも存在をあらわすことが大切なことです。 以前、この先にありましたコンビニさんですけれども、あんなにはっきり見えていました。電気もこうこうとついて。それなのに残念ながら閉まってしまいました。それが立地条件という部分でしょうけれども、そんな残念なことがありますから、ここに、市役所にお店がありますよとはっきりとわかるようにしなくてはなりません。売り上げを出さなくては経営が成り立ちません。せっかくの市民の施設とうたっているわけですから、継続できるように配慮をしていただかなくてはならないと考えております。いろいろ条件もあるでしょうから可能な範囲で結構です。地方自治法においても問題がないということで、きのうの答弁の中からもわかりました。看板で存在感をアピールできるように、精いっぱいよろしくお願いいたします。 市民アンケートやパブリックコメントからの市民の声が出ていることや、休日のトイレの確保、そして市民からの利便性を求められたこと。そして、事業者からは災害時の対応として食料支援の拠点となる協力をすることも発信されています。基本構想、基本計画に位置づけられているわけです。 今、令和という新しい時代がやってきて、この新しい時代に新庁舎が建つわけです。新しい市役所が建つんですよね。そんな中で、市民要望ももちろんあり、利便性の高い施設であると考えているんですけれども、今ここで入れておかないと、後でまた欲しいよと言ってもできるものではありません。ですから、難しいこといっぱいありますけれども、今ならこそという気持ちで応援するんですけれども。 実は、朝、きょうはきらめき号に乗せていただいてやってまいりました。ちょっとリサーチしましたところ、おばちゃんたちにこの話をしたら、とっても喜んでいただけました。その方はしょっちゅうこのバスに乗ってフローラルへ来て、歌を歌って帰ったりとか、オアシスのほうへ行って体操したりと、いろいろなことで利用されている方であるということなんですけれども、別部門でまたリサーチしたときには、私、そんなん市役所滅多に行けへんわ、コンビニやったら市役所につくってもらわんでもうちの近くにすぐあるわというようなマイナス意見も聞いております。 それは、こういうお話になればプラスもマイナスもいっぱいあるわけですから、そこは総合してですが、これからゆっくり考えて、着実に前に進めばいいなと思っているのが本音でございます。ということで、この項を終わります。 整理番号51、議案第57号 公の施設（
柏原市立市民プラザ及び柏原つどいの広場）の指定管理者の指定について、選定に至った経緯についてをお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長
柏原市立市民プラザ及び柏原つどいの広場につきましては、指定管理期間が令和２年３月に終了しますことから、このたび指定管理者の募集を行ったところでございます。 募集に当たりまして新たに自主事業を実施することができる事業者を募集しましたところ、他市におきまして類似施設で自主事業を実施しております２事業者からの応募があり、指定管理者選定委員会におきまして書類審査及びプレゼンテーション審査による選考を経て、株式会社クリーン工房が優先候補者として選定されたところでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 自主事業を実施できるところということで募集条件に入ったことは理解をいたしました。 そして、今までは指定管理期間が３年だったと思います。５年になりましたこの理由をお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 本市の指定管理期間は、公の施設の指定管理者制度に係る運用指針におきまして原則５年以内と規定されており、これまで自主事業を実施しない、維持管理を主たる業務とします施設の指定管理期間は３年で運用しておりましたが、本年度から管理経費の平準化や指定管理料の抑制を目的として５年間の運用に変更され、また、自主事業も今回から導入するように変更しましたことから、５年の指定管理期間としたところでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） では、応募事業者が提案した自主事業というものはどのようなものだったのか、お伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 自主事業につきましては、利用率の向上を主な目的としまして、事業者に実施をお願いしたところでございますが、事業者からもその点をご理解いただいた上で、さまざまな世代を対象とした提案がなされたところでございます。例えば、５階にございますが、柏原つどいの広場との連携を意識しましたベビーダンスやママヨガ教室、仕事帰りなどの空き時間を利用して行います実用ペン字教室、健康増進を目的とした太極拳教室やフラダンス教室、小さなお子様を対象としたキッズダンス教室など、幅広い世代に利用していただけるようなメニューが提案されております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 幅広い世代を対象にしたという提案はとてもありがたいと思います。ぜひ多くの人が参加してくださるといいなと思っております。 さて、指定管理者が変更されるということは、現在そこで働かれていらっしゃる方々、雇用がなくなるのではないかと、その辺が気にかかります。市としてはどのようにお考えですか。
◎西戸浩詞市民部長 優先候補者が提案しました事業計画の中では、現スタッフを可能な限り継続雇用するものとしております。また、新たな雇用につきましても、高齢者枠を設けることや、柏原市民を優先雇用するといった提案もございまして、雇用についてさまざまな配慮がなされている点も今回の選定委員会から評価された点であると考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 やっぱり指定管理者がかわるとその辺が気になるところでございまして、答弁で現スタッフを可能な限り継続雇用や、またその他さまざまな雇用についての配慮をいただいているということで安心をしました。 自主事業の盛り上がりやほっとステーションの連携もしっかりやっていただいて、今後充実をお願いしたいと思います。この項を終わります。 続きまして、整理番号52、議案第67号 令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）、歳出、衛生費の母子保健事業ですが、庁用器具費の83万3,000円についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この庁用器具費は、母子保健法に基づき設置に努めることとされております子育て世代包括支援センターを令和２年４月から設置し、運用できるよう必要な備品を購入するための費用で、具体的には乳児用の身長計と体重計、キッズスペースとして使用するソフトサークルマットやベンチ、また収納用のラックなどでございます。 なお、この費用はセンターの開設準備費用として今年度中に執行することで、国・府からそれぞれ３分の１ずつの補助金対象となることから、今回予算の補正をご提案するものでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 母子保健法の改正ということで進んでいるわけですね。 令和３年度には子育て世代包括支援センターの業務が新庁舎とオアシスに分かれてしまいます。これによって人材は大丈夫なのかな。今でも大変忙しいんです。十分に対応できるのかどうか、お伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 令和３年度に新庁舎が完成しますと、現在のオアシスで日常業務を行っている健康福祉課につきましては、その事務は新庁舎へと移ることになります。しかし、検診業務や各教室など、引き続きオアシスでなければ実施できない業務もございますため、新庁舎とオアシスの２カ所に職員を効率よく配置する予定でございます。 また、子育て世代包括支援センターの運営にも当然のことながら人材が必要となりますので、業務の内容や量を勘案しながら、適切に業務が行える配置ができるよう、必要となる人員の確保についても準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） 今でも大変忙しくて人手不足だと思っております。それが２カ所になるわけですから、もっと大変というのも理解いたします。 厚労省では、来年からどこの市区町村でも妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活ができるようにということでガイドラインが進められております。柏原市では、何年も前から子育て包括支援センター－－真ん中のあれが抜けるわけですよね－－でも一生懸命頑張ってこられた、この事実を理解しております。なものですから、よく頑張ってくれているなと。でも、それが令和３年の新庁舎を開設することでさらに充実して、市民の方も喜んでもらえると思うので、人材で苦労しなくていいように対応をしていただきまして、継続して今後のフォローというか、充実した支援ができるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この項を終わります。 整理番号53、議案第70号 令和元年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）。 一時借入金の限度額を13億円から15億円と２億円増額補正することについてお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 一時借入金の限度額でございますが、今年度の当初予算では、昨年度末に一般会計から当院へ基準外繰入金として２億2,000万円出資いただいたこと、また、地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床などによる増収が見込まれますことから、昨年度の15億円から今年度13億円に減額をさせていただいたものでございます。 しかしながら、今年度の決算見込みについて、今年度の上半期実績をベースに試算を行いましたところ、入院収益は増額するものの外来収益は減少、医業収益全体では計画値を下回る見込みとなってございます。 また、医業費用につきましては、給与費の自然増や最低賃金の上昇に伴います委託料の増加などによりまして、昨年度に比べ増加することも判明しております。 このような状況を踏まえますと、これから年度末までの診療実績にもよるところではございますが、当初予算で設定いたしました一時借入金の限度額では運転資金が一時的に不足する可能性も生じてまいります。このため今回の補正予算として一時借入金の限度額を２億円増額し、昨年度予算と同額の15億円に変更することをお願いするものでございます。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 今年度の決算見込みについては、さきの答弁でもありました。重要なことですので、いま一度詳細をお伺いしたいと思います。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 今年度の決算見込みといたしましては、入院収益の増収、外来収益の減収、医業費用の増加などの傾向に加えまして、下半期は新たに消費税率改定の影響、昨年度より多くの退職手当が必要となること、こちらを考慮する必要が生じてまいります。これらの状況から、現時点ではございますが、経常損失額は昨年度の決算額２億2,600万円から6,600万円程度悪化し、約２億9,200万円になることが見込まれるような状況となってございます。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 今年度の決算見込みは、昨年度からさらに約6,600万円も悪化する見込みであるという答弁をいただきました。この決算見込みを受けて、病院はどのような手法で経営改善に取り組まれるのか、お伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 経営改善につきましては、従来から行っております近隣の病院や施設への訪問による集患対策に加えまして、コンサルタント業者に経営改善支援並びに病院機能戦略支援をお願いしているところでございます。 コンサルタント業者からは経営改善支援といたしまして、既に幾つかの提案をいただいているところですが、診療科に対する提案につきましては、既に即効性のあるものから順次採用をしており、経営改善に取り組んでいるところでございます。 病院機能戦略支援につきましては、経営上当院がとるべき選択として病床数の削減を含む提案を現在受けておりまして、当院では令和２年度からの実施に向けた業者の提案についての検証を行っているところでございます。こちらにつきましては、次回の診療報酬改定の内容がおおむね判明いたします来年２月中旬ごろに方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。経営改善に向けた取り組みについては理解をいたしました。 今回のやり取りを通して、今までもずっとそうなんですけれども、柏原病院、大変な状況にあること、もうこれは明らかになっています。いろんなことを繰り返してきました。病院八策とか、いろいろ今までの経過、山盛りあります。でも、現実には変わっていないんですけれどもね。 そういうふうないろんな状況が明らかになっているということのそれを受けまして、次の質問へといかせていただきます。 整理番号54、一般質問でございます。 平成29年の決算の不認定を議会で議決した後のことでした。本年の９月議会の最終日前日だったと思います。厚労省の発表で、柏原病院が再編・統合を考えなくてはいけない病院ですよと、そのような発表がありました。先日の新聞記事、12月５日、そして12月９日にも読売新聞に再度その問題が出ておりました。９月のときもこのことで市民の心配度が急に上がりまして、私のところへも問い合わせが殺到してまいりました。 そんなこんないろいろある中で、今の現状を鑑みた上での今後の病院のあり方について、柏原病院の経営改善について、柏原市のトップとしての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎冨宅正浩市長 先ほどもございましたが、現在、柏原病院におきましては、コンサルタント業者による支援を受け、経営改善、これに取り組んでいるところでございます。 先日、業者からの提案については、私自身も報告を受けたところでございますが、私といたしましても、コンサルタント業者からの提案に含まれております病床数、要はベッドの数の削減を含みます適正な規模の見直し、これについてはもちろんのこと、医師あるいはその他のスタッフ、これらの人員の見直し、あるいは診療科目、さらには診療体制の再検討を含めた抜本的な検証、さらに、すぐに効き目のある、即効性のある経営改善策の策定について早急に行うように
病院事業管理者さらには病院長に対して指示をさせていただきました。 病院からは来年２月中旬ごろに経営改善策の報告を受けることになっているため、現在はその結果を待ちたいと考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） 本当に先ほどからも申し上げております病院の問題というのは本当に長い間取り組んでまいりました。ですが、ほぼ何の改善もされていない状態でここまで来ていると言わざるを得ない今の現状だと思っております。今後を見据えたちゃんと判断をしなくてはいけないときが来ていると思っています。 来年の２月にはいろいろ取り組んできた経営改善策の結果が報告されるということでございます。今回コンサルタントにも入っていただいて、いろんなことをチェックしていただいて、今、現在進行形の中で２月になれば結論が出ますよ、それに向けて頑張りますよという状況が今現在のことです。 その結果を受けて、柏原市のトップであり、また柏原病院の開設者でもあります冨宅市長のはっきりとしたご決断がされるものだと理解をしております。また、決断をしなくてはいけない時期が来ています。それが今なんです。ですから、しっかりと市長の方向性を決めていただきたいと考えております。 また、その結果、我々議員もこれまで行ってきましたいろんな議論も踏まえまして、改めてしっかりと議論をさせていただこうと思っております。 少し早いですが、これで私の本日の質疑・質問、全て終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○
中村保治議長 以上で、
岸野友美子議員の質疑・質問を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。 〔４番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆４番（山本修広議員） 皆さん、おはようございます。４番議員の山本修広でございます。あと少しで終わりますので、よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただき、令和元年第３回柏原市議会定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。また、お越しいただきました市民の皆様も厚く御礼申し上げますとともに、インターネット中継配信をごらんいただいている皆様にも厚く御礼申し上げます。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案・一般に対する質疑・質問をさせていただきます。 それでは、整理番号55、議案第56号 行政財産の貸付けについてですが、内容については、さきの答弁において理解いたしました。採算制が確保できないとの業者からの前提で、業者から提案を受けられたとのことですが、これ採算制が確保できた場合について、どのようになっているのかお伺いいたします。 以下の質疑・質問は質問者席からさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 運営事業者は、庁舎周辺に住宅地がないこと、鉄道と河川に囲まれた南北に細く長いマーケットであり、店舗経営には厳しい立地条件であることに加え、出店に伴う1,500万円程度の設備投資について、貸付期間の５年間で減価償却を完了しなければならないこともあり、契約交渉において、
運営事業者から固定経費はできる限り軽減したいとの意見が出されておりました。 しかしながら、交渉を進める中で、
運営事業者から１カ月当たりの売上額が650万円を超えた場合は、その超えた額に対して２％の歩合、例えば、売上額が700万であった場合、50万円の２％、１万円を施設協力金として支出するという提案があり、貸付料に関することに合意したものでございます。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。
運営事業者も市場調査にて募集のなかったこの事業に1,500万円の設備投資及び今後の経費を検討された上で今回のご提案をいただいて、それで、今答弁にもありました施設協力金としての支出も合意されているとのことを理解いたしました。 では、これ貸付期間が完了した５年後はどのように貸し付けるのか。また、そのときの貸付料、これはどのようになるのかお考えでしょうか。
◎
瀬田友之総務部理事 貸付期間が完了した５年後は、新たに貸付料の提案を受けることを基本に考えております。 まず、当該
運営事業者については、設備投資の減価償却を完了していることから、５年後の貸付料については、現在の提案額から増額が期待できるため、貸付期間の更新は妨げないものとし、当該
運営事業者から新たな貸付料の提案を受けたいと考えております。 しかしながら、販売実績が好調であり、新たな
運営事業者を公募したほうが、その貸付料よりも高い額が期待できると判断した場合は、新たな
運営事業者の公募の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 新市役所にコンビニエンスストアがあることは、やはり防災の面でも
市民サービスの面でも必要かと考えます。懸念されている今回の議案の貸付料についても、事業者による設備投資の償却、これは仕方がないことかなと。しかしながら、施設協力金、５年での見直し等、双方が合意に至ったとのことですので、今後も慎重に進めていただきたいと思いますし、何よりこの事業に関しては、市の負担なく
市民サービスの向上が望まれるということで、非常に期待されることかなとも思いますので、今後も慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号56、防災についてですが、近年の災害はやはり目に余るものがございます。柏原市も被害は受けているものの、やはり大和川の決壊、地震への備えは日ごろから準備・啓発していかなければならないと思います。自分の身は自分で守る、地域で支え合うという自助・共助についての現状及び課題をお伺いいたします。
◎渡辺敏弘危機管理監 大規模災害が発生した折には、工事を担う行政が活動を開始するには時間がかかってまいります。また、人員や資機材にも限りがあり、必要とする全ての事案に対応できるものではございません。自助・共助を考える上で、日ごろから家族やご近所の方々と話し合いを持つことや、地域の自主防災訓練などに参加していただき、災害に対する備えを行うことが重要となってまいります。 行政におきましても、防災・減災に向けてさまざまな努力を重ねておりますが、大規模災害が発生した場合には、みずからの命はみずからで守る、自分たちのまちは自分たちで守る自助・共助の心がけや備えをお願いしたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 今秋、これまでの想定外の強風や大雨が降り、特に台風19号では川の堤防の決壊、または越水するなどの被害が続出しましたが、これらを踏まえ、今後の避難のあり方や備えなどはどのようにお考えですか。
◎渡辺敏弘危機管理監 今回、台風等による風水害の災害状況を調べておりますと、避難情報の発信のあり方、要支援者の避難のあり方、避難所運営のあり方、避難所備蓄品や物品のあり方など、多くの課題が見受けられました。これらの課題につきましては、本市においても再確認し、必要に応じて改善を行い、あわせて関係機関との連携を密にしてまいります。 また、今後開催します職員防災研修や地域自主防災訓練時には、これらの課題への対処方法など、防災意識の共有を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。これらの課題を改善していただきまして、職員防災研修や自主防災組織で、ぜひ防災意識の向上を図っていただきたいと思います。 その中で、この時期、この９月から12月にかけて各地域で自主防災訓練が盛んに開催されているところだと思いますが、より一層自主防災力の向上を図る上で、地区レベルでの組織化も必要ではないかと考えるが、いかがお考えでしょうか。
◎渡辺敏弘危機管理監 今、議員のご指摘のとおり、これまでにも同様のご意見をいただいております。近隣地域の自主防災組織が一体となって、より一層地域防災力の向上に取り組むためには、地区単位での自主防災組織連絡協議会などの設置が必要であると考えております。 大阪府下の市町村におきましては、小学校区単位などで組織化されているところが多く、日ごろより相互の活動内容を情報交換し、避難所運営などの協議をされておると、そのようにも聞き及んでおります。こうした組織間の連携が大規模災害時には効果的な防災活動につながると期待されております。 我々防災担当といたしましても、地区単位での組織化は必要であるとの認識がありまして、今後につきましても検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 各地区の自主防災訓練を行っておられますが、地区内での結束や防災意識は生まれるものの、やはり実際に避難所へ避難したときは混乱するのは明らかかなと考えます。各地域、事情などいろいろと課題も多いと思われますが、地区レベルでの組織化は減災につながるものであるため、設置に時間を要するとは思いますが、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号57、教育、ＩＣＴ化環境整備に向けた工程ですが、昨日の梅原議員の答弁にて、小・中学校へのパソコン教室のパソコンの入れかえ、常勤職員の校務用パソコンの入れかえという進捗状況はお伺いいたしました。 議会でも提案させていただきました特定の学校でモデル実施など行うべきだと提言いたしましたが、進捗はいかがでしょうか。
◎岡本泰典教育監 あくまで現段階においてでございますが、令和２年度に小・中１校ずつをモデル校として指定いたしまして、学習用タブレットを導入することを計画しております。その効果検証の結果や国の動向を踏まえた上で、今後の導入につなげていく計画でございます。
◆４番（山本修広議員） では、教師の研修についての進捗状況はいかがでしょうか。
◎岡本泰典教育監 導入されましたパソコンにインストールしております学習支援ソフト等の基本的な活用方法についての研修を８月から10月にかけて各校で実施いたしました。加えて、各学校の代表でありますＩＣＴ教育推進リーダーを招集しても行ったところでございます。 今後につきましては、さらなる応用的なソフトの活用方法と情報モラルを培う事業についての研修等を実施する予定でございます。
◆４番（山本修広議員） 新学習指導要領における道徳、英語の充実に加えて、生徒指導や保護者対応など多忙な状態では、教師はプログラミング教育まで対応できないと思われますが、そのあたりの対応はいかがなっていますか。
◎岡本泰典教育監 今回の機器の導入にあわせまして校務支援システムを導入いたしました。教員が担う事務作業を効率よくしていくということが徐々に進んでおります。教員が本来の仕事に従事するための時間がそれにより確保されつつあるところでございます。 プログラミング教育については、新しい学習ではございますが、これまでの学習との関連性を図りながら、導入した機器を有効に使い、研修を実施するなど、教育委員会もサポートに努めながら、各校において準備を進めているところでございます。
◆４番（山本修広議員） そうですね。特にプログラミング教育においては、教師も児童もふなれな部分でのスタートとなると思います。教育委員会が先陣を切って、双方に負担がかからないようなカリキュラムマネジメントを行っていただけますようお願い申し上げます。 教育するハード面、パソコン類は一定そろったものの、人やソフトウエアといった面がこれからまだ始まるところですので、見えていない部分があると思いますけれども、そのあたりについても予想を立てて、それに備えての予算も検討して備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号58、福祉、児童虐待防止対策についてですが、前回９月の決算審議において、平成30年度の家庭児童相談室の相談件数が87件、そのうち保護者としての養育等を怠るネグレクトが38件、身体的虐待が23件、心理的虐待が26件と報告を受けました。また、最近のニュースでも、生後３カ月の赤ちゃんへの暴行など、まだまだ児童虐待の事例が絶えません。 現在の市の児童虐待等の現状と対応についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市では、虐待対応や相談、虐待防止に係る個別ケースごとの見守りなどの支援業務及びこれらの調整を担う機関として家庭児童相談室を設置し、児童虐待防止対策に取り組んでおります。 具体的には、虐待事例の対応のほか、子どもの養育環境に問題があるなどの支援を要する世帯に対しまして、早期対応及び継続した見守り支援に日々努めております。 また、調整機関としては、児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関等で構成する要保護児童対策地域協議会における調整を担い、緊急の個別事例にもスピーディーかつ的確に庁内関係部署や各関係機関との連絡調整に当たっております。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 では、児童相談所との連携はどのようにされておられますか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 市が設置する家庭児童相談室は、支援が必要な児童や保護者の身近な窓口として支援を行うのに対し、大阪府が設置する児童相談所、いわゆる子ども家庭センターでは、市で対応が困難なケースの送致や、直接の通告を受けて立ち入り調査や一時保護、児童養護施設への入所措置などの手段を活用し、児童や保護者に対する支援を行うとともに、市のケース対応についての技術的援助を行うなど、相互に情報をやりとりし、連携して取り組みを進めております。
◆４番（山本修広議員） このたび、令和元年６月に児童福祉法、児童虐待防止法の一部が改正されまして、児童虐待防止対策の強化を図ることを目的に、親権者等によるしつけとしての体罰禁止を明文化するなど、児童の権利擁護に関すること、また、児童相談所の体制強化や関係機関の連携強化に関することが主な改正内容となっていますが、この改正に伴う市の対応についてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市が対応すべき主な内容は、関係機関の連携強化のための体制整備であると考えております。このため、これまで懸案として研究を進めてまいりました現行の家庭児童相談室を核とする子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて準備を進めております。 この拠点では、これまでの虐待に対する対応に加えまして、子どもとその家庭、妊産婦等を対象に実情の把握、子ども等に関する相談全般を初め、身近で利用しやすい社会資源を活用した通所や在宅支援等による専門的な相談対応、また、それらに必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行うということで想定をしております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。対応もしていただいているということで。 ただ心配なのは、幼稚園、保育園、学校などに通っていない、そしてまた、乳幼児健診を受けていない赤ちゃん、これらの家庭の子どもの安全を確認はできているのか、お伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 乳幼児健診未受診者、また未就園児、不就学児については、健康福祉課、教育委員会、こども育成課、こども政策課が連携して情報共有を徹底しており、全ての子どもの所在と安全の確認ができております。
◆４番（山本修広議員） ありがとうございます。非常に総括的に市が中心となって児童虐待に当たっていただいていることを承知いたしました。 保育所や幼稚園、病院等に通院とかしてくれていれば発見も早いと思うのですが、ネグレクトが38件という数字からすると、やはりその親のケアが必要になってくるかと思います。引き続き、通園、通院していないような赤ちゃんを持つ世帯を中心に、子どもたちの安全の確認を進めていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号59、福祉、手話言語条例の制定についてですが、手話言語条例の制定に向けた取り組みの進捗状況と、その取り組みにおいて聴覚障害者の方々の意見が反映されるようになっているのか、お伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 府内各市で手話言語条例制定の動きが進む中、本市においても令和２年４月施行を目標に準備を進めております。 本市は、条例の検討を始める段階から、聴覚障害者団体の勉強会に参加するなど、当事者からの意見聴取に努めており、条例の素案作成に着手する際も、聴覚障害者団体や身体障害者団体からお聞きしたご意見も踏まえ、第５期柏原市障害福祉計画との整合性を図るとともに、本市障害者自立支援協議会において協議を行った上、条例骨子案を作成いたしました。 現在も聴覚障害者団体や手話サークルとの意見交換会を開催し、本市の実情に応じた条例となるよう協議を重ね、制定に向けた準備を進めているところでございます。 また、条例案作成にあわせて、条例に基づく施策を具体的に示す手話施策推進方針の作成作業についても、意見交換会におけるご意見もお聞きしながら取り組んでおります。 今後、条例素案が完成いたしましたら広く意見を求めるため、市民の皆様からご意見を公募し、これを踏まえ最終案を作成し、再び障害者自立支援協議会での協議を経まして、令和２年第１回定例会に議案として提案をしたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 念願の制定に向けて着実に進めていただいていること、感謝いたします。そしてまた、聴覚障害者の方々のご意見も反映していただいているということで、非常に条例の中身が楽しみでありますけれども、これ、条例が制定されたとしても、それが形骸化するような条例であっては意味がないと思いますので、条例の制定後、まずは市民へアピールすることが必要であると考えますが、啓発についてはどのようにお考えでしょう。
◎石橋敬三
健康福祉部長 条例案には市民への啓発と手話を学ぶ機会の提供を主な事業として位置づけたいというふうに考えております。これを前提に啓発用パンフレット等による啓発や、直接手話と親しむことができる事業等が展開できればというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 今の答弁で手話を学ぶ機会の提供を主な事業として位置づけたいとありましたけれども、私も手話に対する理解と手話の普及には、広く市民が手話や聴覚障害者と触れ合う機会が必要で、とりわけ子どもたちが早期に手話と親しみ、学ぶ機会を提供することが重要であると考えていますけれども、そうした事業は検討されておられるのでしょうか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 ご指摘のとおり、子どもたちが早期に手話と親しむ、学ぶ機会の重要性につきましては、これまでさまざまな機会でご意見を頂戴するなど、十分認識をしております。条例案にもこうした考え方を盛り込みながら、市内の小・中学校等を対象とする啓発学習事業の実施について、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） わかりました。ぜひ事業化されるよう期待いたします。 また、小・中学校等の啓発学習事業になりますので、また教育委員会としても道徳の授業とかと絡めながら、そういった手話の授業も盛り込んでいただけたら幸いかなと思います。 手話言語条例の制定に伴い、市民の皆様に手話に対する正しい知識を伝えるとともに、多くの方が手話を学び、日常生活や職場等で自由に手話を使ったコミュニケーションができる柏原市を目指して取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号60、公共施設マネジメントについてですが、公共施設等総合管理計画において、40年後の施設削減目標を21.3％としており、今後、人口減少により施設の統廃合が進むと考えられますが、廃止、公共施設の有効な活用など、マネジメントについての市の考え方をお伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 廃止された公共施設などにつきましては、柏原市公有財産活用基本方針にのっとり、適宜柏原市公有財産活用検討委員会に諮りながら、その利活用について検討を進めてまいります。 具体的な進め方といたしましては、まずは、廃止された施設が本市におきまして別の用途で利用できないかを検討するため、各部署に提案を募集し、新たな施策や市民福祉の向上に効果的に活用できる場合は、他の公共施設として活用いたします。 次に、公共施設としての利活用が見込めない場合は民間活用を図るため、公益性、公共性を重視した活用方法について民間提案を募集し、市の施策と整合性が図れ、市民生活の向上に効果的であると認められる事業提案については、民間へ貸し付け等を行ってまいります。 公共性を重視した利用では十分な活用が見込めない場合は、最終的に財源確保という観点から、売却により財源化することとなります。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 庁内で再利用できるかできないかを図り、できなければ民間に貸し出し、それもできないということであれば売却するという流れをとられるということで理解いたしました。 それでは、12月２日から公立幼稚園及び公立保育所の再編整備実施計画第１期修正案に対するパブリックコメントを募集されておられますが、その中で、廃止が予定されている柏原西幼稚園と玉手幼稚園、これについてはどのように検討を進められるのかお伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 まずは、関係部署におきまして、引き続き子育て支援関連の事業等に活用することが望ましいのかを協議し、関連事業に活用していく場合には、所管部署において事業化を図り、利用していくこととなります。 現在の所管部署での活用が見込めない場合は、公有財産活用基本方針に基づき検討を進めてまいります。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 理解いたしました。今のところはまだ通園されているので、今後ということになりますけれども、しっかりとした検討をお願いいたします。 それでは、本年度廃校予定の国分東小学校、これの活用方法についてはどのようにお考えでしょうか。
◎福島潔教育部長 教育委員会のほうからは、体育館と、それから運動場についてお答えをさせていただきます。 当面、暫定的に学校開放事業として体育館や運動場を、現在ご利用いただいております地域の方々に引き続き当該施設をご利用いただけるよう検討を進めているところでございます。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 体育館とグラウンドは引き続き利用できるように検討していただいているということで、では、校舎の部分については、これ民間企業等に研修施設として貸し付けたりはできないのか、お伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 校舎につきましては、土砂災害特別警戒区域に含まれておりますことから、民間企業等の研修施設などに用途を変更する場合は、擁壁設置等の対策が必要となります。 また、校舎建設に補助金、起債等を活用しておりますことから、民間への貸し付けや売却により財源化する場合は、その収入に応じて返還等が必要となる可能性がございます。 以上のような課題に加えまして、関係機関との協議や収支の検証などにも時間を要しますことから、直ちに民間へ貸し付けを行うことは困難な状況ではございますが、今後も関係部署において研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） ありがとうございます。 校舎のほうで検討が必要ということですけれども、やはりあれだけの立派な建物ですので、引き続きちょっとその収支であったりとか、条件であったりとか、ちょっと研究していただいて、再利用をできるような形を何とかご検討いただければと思いますので、お願いいたします。 公共施設は、市民にとっても貴重な財産であることから、現在の課題を検証しながら市民生活の向上につながるとともに、本市にとっても効率的な運用や財政運営の向上が図られるよう検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、柏原市民病院の経営についてです。 さきの答弁で、現在の経営状態については承知いたしました。そして、今年度地域包括ケア病棟の新設、緩和ケア病棟の増床、コンサルタントの提案等、あらゆる手を尽くされてきているかと思います。しかしながら、この一時借入金の２億円の増額、繰入金が３億2,000万円の予想とされるということで、これって病院内でどのようなご意見が出ているのかが気になります。患者が来ないのは仕方がないと思われているのか、資金が足りなくなれば市が繰り入れてくれると、だから大丈夫と思われているのか。そのあたり、どのように思われているのかが非常に気になります。 市長におかれましては、報酬の20％カット、退職金の全額カット。副市長、教育長、病院管理者におかれましても20％の報酬カット。そして、副市長も１人となり、水道管理者のポストもなくし、そこまでして市の財政を支えているにもかかわらず、病院への基準外繰り入れの予算が３億2,000万円。理事者の努力がちょっと気になりますけれども。 今までも調べたところ、ここ10年間で行くと、基準内繰り入れで約66億円、そして、問題の基準外繰り入れが昨年入れた２億2,000万円を足して約27億円繰り入れられてきています。この金額があれば、今議会でも他議員の質問にもあった体育館への空調設備の設置等、完了できていたのではないでしょうかと思います。 非常に、先ほどの市長の答弁にもありましたが、根本的な運営の仕方を本当にもうラストチャンスとして考えないといけないのかなというようなところまで来ているのかなと思います。 市長は、市政運営方針において指定管理者制度を導入している先行事例の研究をするとのことでしたが、公立病院で指定管理者制度を導入する場合のメリットとデメリットをお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 病院事業におきまして指定管理者制度を導入した場合のメリットといたしましては、まず、病院経営に対し民間のノウハウを活用した医療サービスの向上に取り組むことができることがございます。また、原則指定管理料につきましては一定額となりますことから、自治体の負担額も一定額となるメリットもございます。 それに対し、想定できますデメリットといたしましては、経営方針や人員配置に対し自治体が関与できなくなることが考えられます。一定の内容につきましては仕様書などにより求めることは可能となりますが、基本的には病院の運営に関すること、こちらにつきましては指定管理者が決定するものとなってまいります。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） では、柏原病院に指定管理者制度を導入する場合の課題はどのようなものがございますか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院におきまして、指定管理者制度を導入する際、大きな課題となるものといたしましては、資金の調達がございます。特に一時借入金の解消に係る資金、退職者に支払う退職手当に要する資金の調達が課題となってまいります。 なお、参考ではございますが、平成30年度決算におけます当院の一時借入金は11億円、また退職手当引当金は約８億円でございました。これらの費用に対する資金の調達でございますが、退職手当につきましては、退職手当債の発行が認められる可能性もございます。これが認められました場合、発行から５年間での償還を行うことで一定平準化を図ることは可能となってございます。 一方、一時借入金を解消させるための費用につきましては、現状では一般会計からの繰入金などによる対応を検討いただく必要がございます。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 課題についてですけれども、指定管理を導入するにしても、平成30年度決算ベースだと一時借入金と退職金の合計である約19億円の資金が必要。また、導入後も毎年企業債の元利償還金と指定管理料がかかってきますよね。 その企業債ですけれども、未償還元金は、30年度の決算時で約44億円ありますよね。これも返済していかないといけないとなると、指定管理料と合わせて今後も毎年それなりの市の負担が必要となる。基準外繰り入れの大体３億から４億ぐらいで指定管理料を受けてくれたらいいんですけれども、７億とか８億とか言われてしまうと、もう病院自体の存続が成り立たなくなります。経営母体を変更するにしても多額過ぎる負担があり過ぎると思います。 公立病院、これ私としては福祉の一環であると考えています。ここに病院があるから安心して通える。病気になれる。そういう福祉の一環であると考えています。基準内繰り入れで運営できる状態が望ましいんですけれども、今の状態はそうでもありません。 議案でもあるＭＲＩの買いかえで、ことしだけは基準外繰り入れで３億円必要ですというような状態であるなら理解もできますけれども、今の状態では１回リセットしたにもかかわらず２億2,000万円、そしてまた来年３億2,000万円となると、またリセットする前に戻るのかなというような懸念がございます。 公立病院としては存続はしてほしいです。しかし、多額の負担が今後も続くのであれば、せめて接遇面で最高の病院にしていただきたい。きのうも話がありましたけれども、やはり待ち時間が長い、対応が悪いと言われれば、何のための税金投入なのか理解に苦しむところが出てきます。今現状コンサルタントの結果待ちではありますけれども、このコンサルタントの結果を待ちたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○
中村保治議長 以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時48分
△再開 午後１時０分
○
中村保治議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。
山口由華議員、登壇願います。 〔６番
山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆６番（
山口由華議員） 皆さん、こんにちは。６番議席議員、山口由華でございます。令和元年第３回定例本会議におきまして、議長の許可をいただき、個人質疑・質問をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきまして、議員各位に感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 私ごとではございますが、このたびヘアドネーションをしました。ヘアドネーションとは、小児がんや先天性の脱毛症、不慮の事故などで頭髪を失った子どものために寄附された髪の毛でウイッグをつくり無償で提供する活動のことです。約２年間、髪を伸ばしまして、ようやく寄附ができる31センチ以上の長さに到達いたしました。ずっとずっとしたいと思っていたんですが、伸ばし続けるのは意外に大変で、なかなか実行することができませんでした。もしも誰かのためになっていたら大変うれしく思います。 以上が、髪を切った経緯でした。 では、早速質問に入ります。 整理番号62番、議案第64号
柏原市立小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正について。 国分小学校、国分東小学校の統合により、国分小学校の放課後児童会の定員が120名から200名に変更されています。受け入れの場所と支援員の確保はできているのでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この統合により国分小学校の放課後児童会の定員がふえることに伴いまして、この事前調整として柏原市教育委員会及び国分小学校と協議いたしまして、統合先の国分小学校内で増加に対応できる教室は確保できることとなっております。 また、指導員につきましても現在、国分東小学校放課後児童会に勤務する指導員には、統合する旨を既に説明済みでございまして、今後、次年度に向けてそのまま国分小学校放課後児童会で勤務できるよう調整する予定でございます。
◆６番（
山口由華議員） 子ども・子育て支援新制度によって放課後児童会の管轄が社会教育課からこども育成課に移されて、課をまたぐことで大変いろいろあったと思いますけれども、しかしながら、教育、福祉各部門の垣根を越えて、場所の確保については学校側でしっかりと対応していただいたこと、すばらしい功績であります。ありがとうございます。 その一方で、支援員は確保していただいているんですけれども、放課後児童会のニーズは高く、市全体で指導員の確保というのが課題となっております。国分小学校の次年度の指導員につきましては調整されておられますけれども、毎年、指導員の募集というのをされておられます。では、なぜ指導員の数が不足がちなのかなと分析しますと、やっぱり処遇の問題というのもあるのかなと思います。 柏原市の賃金は、現在、支援員と補助員は最低賃金、主任支援員はそれより９％ほど割高となっていますけれども、近隣市で見ても一番低い額となっておりまして、八尾市の賃金なんかはすごく厚待遇で、支援員、指導員の人の流れというのを懸念しております。 だからこそ指導員確保のためには、さらなる処遇改善というのも必要だと考えておりますけれども、次年度からスタートする会計年度任用職員制度について、９月議会で条例案件が出ておりましたが、その後、指導員の給与単価というのはどうなっているのかお伺いします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 現在、指導員の給与等につきましては、他の職種同様最終段階の調整を行っているところでございます。
◆６番（
山口由華議員） 調整段階であるということは理解しました。 会計年度任用職員制度のスタートに合わせ、近隣市に負けないような給与単価にしていただけますように、指導員が他市に流れ出てしまわないように方々要望しておきます。 次年度の予算で確認させていただくこととしまして、この質問を終わります。 整理番号63番、議案第67号 令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）、第４表債務負担行為補正。小学校及び中学校のトイレ洋式化工事設計業務内容についてお伺いします。
◎福島潔教育部長
柏原市立小学校及び中学校のトイレの洋式化につきまして、教育委員会といたしましては、各トイレについて１カ所の洋式便器の設置を基本として進めてまいりました。 今回お願いしております債務負担行為により、柏原小学校、柏原東小学校及び柏原中学校のトイレに洋式便器の設置が進みますと、全小学校及び中学校で通常児童生徒が使用いたしますトイレについては１カ所の洋式便器の設置が完了する予定となっております。 なお、工事につきましては、学校施設環境改善交付金の獲得についての取り組みを行いながら計画を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（
山口由華議員） 未整備の３校の設計費用であることはわかりました。 平成29年３月議会で、トイレの洋式化についての考えを質問しました。改修に係る年次計画を策定し、さらなる学校施設の環境改善に努めてまいりたい、そのような答弁をいただいておりました。前に進めていただいていることに改めて感謝申し上げます。 もう一点お聞きします。 各トイレ１室につき１カ所の洋式化を進めてこられておりますけれども、さらに数をふやしていかれるのか、今後の予定を伺います。
◎福島潔教育部長 教育委員会といたしましては、各小学校及び中学校のトイレの便器につきまして、最終的には半数程度が洋式便器となるよう計画を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆６番（
山口由華議員） ありがとうございます。 時代の流れに沿って50％を洋式化にしていこうとされていることは大変すばらしいと思います。学校施設に関しては校舎の耐震化であったり、空調整備、そして今現在はＩＴ環境の整備とご尽力いただいておるわけですけれども、その中でトイレの洋式化を積極的に進めていただいていることありがたく感じております。 もちろん費用のかかることですので、財源については、今ご答弁いただきました学校施設環境改善交付金を活用できるようにお願いをいたしまして、こちらの質問を終わります。 整理番号64番、小学校保健対策事業。国分小学校、国分東小学校の統合により新しく通学路が追加されることに伴い、安全対策として防犯カメラを設置すると議案説明でお聞きしました。その内容を詳しくお伺いします。
◎岡本泰典教育監 現在、防犯カメラは地域連携支援課において地域の自治会、町会の設置費用に対する２分の１補助を行っており、また、昨年度までは当該部署でも警察との協議により幹線道路沿いに市費で防犯カメラを設置しておりました。 このたび令和２年４月の国分東小学校と国分小学校の統合に伴い、通学区域が変わり新たに通学路となる道がございます。平成31年４月より通学区域審議会で審議を重ね、児童の登下校の安全について話し合ってまいりました。設置する２カ所はいずれも幹線道路から外れた人通りの少ない、人家のない場所でございます。本来、防犯カメラの設置は各区域によって決められるものですが、このたびは統合により子どもの通学経路が変わることに加え、現在の方法では設置が難しいことから、教育委員会で設置することといたしました。
◆６番（
山口由華議員） 人通りが少ない、人家のない場所に防犯カメラを設置することには大変意義があると思います。ただ、１点だけ気になるのが、防犯カメラは犯罪抑止力になるとは思いますが、子どもたちが通るところにやはり見守りの方の目というのがあればなお安心できるんですけれども、人員配置についてはどうなっているのかお尋ねします。
◎岡本泰典教育監 今ご指摘の人員配置についてでございますが、登校時は児童の通行が集中するため、国分神社前の道路は小学校通学路警備員の配置を考えているところでございます。下校は学年によって時間が異なりますので、防犯カメラの犯罪抑止力に期待するとともに、健全育成会などで地域にも協力を依頼しているところでございます。
◆６番（
山口由華議員） 通学路警備員さんを配置してくださるということですが、帰り、放課後児童会の子どもたちが帰宅する時間というのが５時ぐらいだと思うんですけれども、ぜひそこまで何とか見守りの時間というのを延長できないかなと思うわけです。同じ学校から帰ってくる子どもたちです。どの子どもも安全に帰路につけるように願います。 そして、放課後児童会の場所の確保で連携を組んでいただいたように、教育と福祉がしっかりとタッグを組んで対応していただきたい。そして、放課後児童会の児童の下校に合わせてもし延長する部分というのがあるんだったら、福祉のほうで捻出するとか、何とか協議対策というのをしていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 昨日、通学路に路面標示とか足形ペイントとかをしていくというご答弁をされておりました。まさに要望しようと思っていたのでありがたいです。加えて、可能であれば、何か大げさなくらいに防犯カメラが本当にある場所ではなくて、あらゆるところに防犯カメラを設置してますよというような、もうさらに犯罪抑止力が発現するような、そういった表示をしていただけたらなと思います。 ぜひ大人の責任としてやれ得ることはやる、そして、子どもたちの命を絶対に守るんだと、そういった強い意識を持って対応していただくことを要望して、この質問を終わります。 次に、整理番号65番、先日、大県本郷線のアンダーパス工事の完成が15カ月延長するという大阪府の説明会が開催されました。地域住民の皆さんには、またご迷惑をかける形となるわけで、大変憂慮しております。これ以上の工事のおくれがないようにしていただきたいと思っているところでございます。 では、大県本郷線アンダーパス関連工事が完了した後の周辺道路の整備について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 大県本郷線アンダーパス関連工事完了後、周辺道路の整備については、主に２点考えております。 １点目は、上市法善寺線の整備です。この道路は、柏原東小学校の通学路に指定されているなど、安全な歩行空間を早期に確保する必要があり、大県本郷線から柏原東小学校までを第２期区間、さらに大県本郷線から柏原病院までの北側を第３期の区間として、継続して整備するよう検討しております。 ２点目が柏原駅東線の整備です。この道路は、文化センター前からＪＲ柏原駅までの道路で、都市計画道路柏原駅東線及び柏原東駅前広場として都市計画決定を行っており、歩道など一部暫定的に整備されている区間もありますが、駅前広場などは未整備となっております。 国道25号からＪＲ柏原駅東側には大県本郷線及び上市法善寺線を経由して当該道路と接続することから、この地区のさまざまな状況を勘案し、駅周辺の交通環境を向上させつつ効果的、効率的な道路網の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
山口由華議員） 議会で何度も訴えてまいりましたが、上市法善寺線というのは通学路になっています。安全な歩行者空間を早期に確保する必要があります。 交通量が増加すれば、ますます歩行者の命が危険にさらされる可能性が高くなるわけです。また、ＪＲ柏原駅東側にロータリーがありません。駅に送迎されている車の往来が多い時間帯というのは特に危険を感じています。これから発展していくような道路整備というのにはまだなっていません。 一刻も早く、これらの道路の整備計画を前に進めていただかなければならないと考えますが、完成までのロードマップはどうなっているのか、今後の取り組みについて伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今後の取り組みといたしましては、整備の実現に向け周辺地区を含めた現地の調査や課題の把握などから検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
山口由華議員） 現在は、大県本郷線の一部分であるアンダーパス工事と、交差する上市法善寺線の拡幅工事を進めていただいておるわけですけれども、今の工事が完成しますと同時に、引き続いて残りの道路計画にのっとって進めていただきたいんです。 もちろん大県本郷線の東西の延伸についても、大阪府に対して前に進めていただくように要望をお願いします。何度も、何度も申し上げます。一刻も早く決断して、検討から事業計画に移していただきたいんです。柏原市の道路行政は他市に比べると全然進んでいません。 また、大県本郷線の当初からの計画というのは、旧170号線から外環状線までの東西道路、幹線道路であります。東西道路ができることで柏原市が発展するならと、その計画を信じて大きな決断をされ、柏原市に貢献してきた、そういった地権者の方々がいらっしゃいます。市長や職員がかわっても行政の継続性というのは担保されなければなりません。市の事業が府に移った今となってでも、当初の計画の重みというのは十分にあると思います。 私は、常々柏原市の道路は緊急時はもちろんのこと、平時においても非常に脆弱であると感じております。大きな道路が少なく、東西をつなぐ道路もない、渋滞も多い、そして、駅前の動線がスムーズでない、さまざまな道路の脆弱性を克服していかなければならないと思っています。 柏原の未来のためにも、今の段階から決断して進めていただきたい。私は諦めていませんので、ぜひこれからもそのことを強く要望してまいります。よろしくお願いします。 続きまして、整理番号66番。毎年のように自然災害の被害が日本各地で発生しており、昨年は柏原市も台風被害に見舞われました。平成25年、国土強靱化基本法が制定され、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるように、昨年度より３カ年緊急対策として政府では予算を大幅に増額し、３年間集中で緊急を要する対策というものを進めています。 先週、政府は国土強靱化の取り組みを新たに編成する令和元年度補正予算で推し進めるというニュースがありました。国が政策を進めている中で、柏原市ではいまだに国土強靱化地域計画を策定していません。昨今の災害被害から、国においても、市においても非常に重要な位置づけであると考えまして、国土強靱化地域計画について議論させていただきたいと思います。 地域計画に対する市の考えをお伺いいたします。
◎渡辺敏弘危機管理監 現在、国が進めております国土強靱化計画につきましては、過去の大災害を教訓として平成25年12月に公布、施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりを計画的に進めております。 一方、地方自治体における責務は、国土強靱化に関し、国との役割分担を踏まえつつ地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定するように求められております。 地方自治体が、国土強靱化地域計画を策定するに当たり盛り込むべき主な内容は、ソフト対策とハード対策の組み合わせであり、あわせてさまざまな個別の事業の盛り込みも必要となってくることから、複数の部局でソフト対策、ハード対策について組織横断的に役割分担を行い、取り組む必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
◆６番（
山口由華議員） 国が示している国土強靱化というのは、いかなる大規模自然災害等が発生しても人命の保護が最大限図られ、さまざまな重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりです。 防災との違いも示しています。防災はリスクを特定し、リスクごとに対応するもので、いわゆる被災したときの計画であります。国土強靱化というのは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前に、平時からつくり上げていこうとするものです。 取り組む必要があるとご答弁いただきましたけれども、必要があるならぜひ柏原市でも早急に策定しなければならないと私は考えます。 では次に、現段階での全国的な市町村の策定状況はどうなっているでしょうか。
◎渡辺敏弘危機管理監 本年11月１日現在の状況でございますけれども、全国1,741市区町村のうち117の市区町村で策定済みとなっております。あわせて大阪府下の状況でございますけれども、43市町村のうち、大阪市、堺市の２政令指定都市及び泉佐野市のほうで制定済みとなっております。 以上でございます。
◆６番（
山口由華議員） 都道府県では、全て策定が終わりまして、次に、国は市町村の策定を推進しているわけであります。柏原市も含めまだまだ未策定のところがあるということですが、だからといって柏原市がつくらない理由にはなりません。他市の動向を見ながらではなくて、起きてはならない最悪の事態に備えて市民を守れるようにしておくことが重要です。 また、国土強靱化地域計画は、さまざまな分野の計画等の指針となるものでもあります。総合計画や地域防災計画との位置づけとして例がありましたので見てください。（資料を示す） 資料１、国土強靱化地域計画というのは、ちょっと見えにくいですけど黄色いのがそうで、その下に総合計画を紫、また地域防災計画がその下にからし色みたいなのがあって、右側は総合計画と並列に置くパターンもあります。もうちょっと資料があったので、パターン１、パターン２というのを今説明しました。パターン３が総合計画と一体的に策定していくという、そういった形もあるとありました。 では次に、具体的なことをお聞きします。 計画を策定する上で、複数の部局において組織横断的に役割分担を行い取り組む必要があるとご答弁いただきました。現段階で想定している部署はどこになるのでしょうか。
◎渡辺敏弘危機管理監 現段階で想定されます本市の主な部署でございますけれども、ソフト対策につきましては危機管理課と企画調整課、ハード対策につきましては
都市デザイン部や上下水道部が想定されると思われます。 以上でございます。
◆６番（
山口由華議員） 市の脆弱性の洗い出しというのをしていくので、例えば学校が使えなくなることもある。実際、体育館が脆弱な点ということも露呈しました。それなら教育部。親を失う子もいるかもしれません。それなら福祉。まちの工場とか商店というのが壊滅的な打撃を受けるかもしれません。それなら産業も要ります。人の生活にかかわることなら市民部、命にかかわることなら病院など、策定に当たってはご答弁いただいた部署だけではなくて、全部の部署が関係してくるのではないでしょうか。 また、ガイドラインには、策定過程で庁内の交流が生まれたこと、各課で集まって強靱化という共通の目的を持って庁内推進会議を行い、職員全体に強靱化への意識づけが広がった、お互いの部局への理解も進んだ、そのように策定済みの自治体の声が書かれてありました。 柏原市においても、策定していくなら全部署、各課から１人ずつ参加する会議であったり、プロジェクトチームの結成が必要になってくると私は思います。 それでは、もう少し質問します。 総合計画や地域防災計画などいろんな計画を策定していただいていますけれども、国土強靱化地域計画は上位に位置しながらも、それら以上に深掘りしていくことが必要となってくると考えるんですけれども、策定に当たりましてどれぐらいの期間がかかると推測されるでしょうか。
◎渡辺敏弘危機管理監 策定されました自治体にお伺いしたところ、おおむねでございますけれども約１年半程度かかったと、そのように聞いております。 以上でございます。
◆６番（
山口由華議員） この計画の策定にはポイントが２点ありまして、１点目は、国の予算措置に関することと、２点目は市の脆弱性の分析です。（資料を示す） １点目の予算措置について、見にくいので口で言いますけれども、国は地域の国土強靱化の取り組み推進について、これ案として上げられているんです。肝心なところは、左のほうに令和元年度、真ん中が令和２年度、右側に令和３年度と書いています。そこを拡大したんですけれども、見にくいのでまたしゃべります。 令和２年度は、地域計画に基づき実施される取り組みなどに対して予算を重点的に配分し、優先的に採択していく等の重点化をする。来年です。次の令和３年度には、計画に基づいた取り組みや事業であることを交付要件とする要件化というのが加わりまして、未策定の自治体には、国土強靱化予算の配分なしと、ここに配分なしと書いています。配分なしと見える化していくというふうに検討してあるんです。予算配分には、計画を策定することを要件とする厳格な姿勢というのが案として示されているわけです。ご答弁では、他市では１年半程度費やしたとありましたので、もう取りかからないと令和３年度には間に合わないのではないかなと危惧しているところです。 柏原市にとって、国の財政支援というのは不可欠です。国土強靱化地域計画に沿ったものでなければ、予算措置をしてくれない状況に陥ることになるかもしれません。それが配分なしであります。 また、見える化といえば、先日、柏原病院がほかの病院への統合、再編、その議論が特に必要である、そういったことで厚労省が突然発表し、まさに見える化されました。市民にも非常に衝撃を与えたのではないでしょうか。 国は、国民の命と財産を守るために国土を強靱にしていく。しかし、各地方自治体の特性、特に市の持つ脆弱性までは国は把握できないので、各自治体で計画をつくって、それに対して交付金の優先度を上げていくよというふうに言っているわけです。 柏原市でも、計画に沿った事業に対してしっかり予算措置してもらわないといけないと私は考えるんです。 次に資料５、これもちょっと字が小さいので。（資料を示す） これは、今年度の９府省庁の交付金・補助金の一覧がずらっとあるんですけれども、文科省の学校施設環境改善交付金であったり、厚労省の保育所等整備交付金、また、国交省の防災安全交付金等々たくさん上げられているわけですけれども、この中には現在も活用しているものもあります。今までは財源として使えていたものが、今後は計画あるなしでどうなるかわかりません。 次、いきます。資料６。（資料を示す） これは令和２年度の国土強靱化関係予算の概算要求額というのが示されていますが、３カ年の緊急対策というのを除いてでも５兆円になっております。前年度より１兆円ふえています。総額は７兆円規模になっています。そして、その内訳が次の資料、これも雰囲気だけ味わっていただきたいんですけれども、こういうふうにずらっと並んでいるわけです。 予算のところはそれで、次に２点目、計画のポイント。市の脆弱性の分析評価をすることには大変意味があります。起きてはならない最悪の事態、つまりリスクシナリオに対する地域の弱点を洗い出すということこそが重要なプロセスなのです。市の脆弱な部分を浮かび上がらせる、そして、そこを強靱なものにする。そのためにはどうすればいいか、どれだけの予算が要るのか、どれぐらい時間がかかるのか、そのことを平時に話し合い、準備しておくことができる、これがこの計画策定から得られる果実の一つです。 私が常々感じています市の脆弱なところ、緊急時における東西道路、駅周辺の動線、町なかの大きな公園、Ｗｉ－Ｆｉなどの情報インフラ整備、そういった点です。何度も議会で話してきました。 また、昨今の台風とか大雨に備えて、排水路の事業推進であったり、排水ポンプの予備電源の整備などの水害対策、そして土砂災害対策、そういったものも必要だと感じています。 昨日の他会派のご答弁でもありました排水管路の整備には多額の費用がかかるため国費が必要ということもありました。市の脆弱な点を克服することこそが、行政に求められているのではないかと私は考えます。 何とかしてこのまちを強くする。そのための計画を持って国からの支出金を求めていく。今からでもこの計画を策定していただきたい、そのように考えますけれども、今後の国土強靱化地域計画の策定についての考えを伺います。
◎渡辺敏弘危機管理監 今後の当該計画の策定でございますけれども、国や大阪府の支援も受けつつ、大阪府が策定しました計画内容も参酌しながら、策定に向けての取り組みを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（
山口由華議員） 検討はもちろんのこと、ぜひ前向きに、早急に策定に向け取り組んでいただきたいです。 柏原市は、道路や子育て、ＩＴインフラなど資金がたくさん必要なものばかりであります。国土強靱化の予算を利用して、道路事業の財源確保もぜひしてください。補助率は全額つかないかもしれません。しかし、毎年２月に出される市民意識調査の結果は見事に生活道路、そして交通網が、市民の満足度と重要度の乖離が大きい順位で１位と２位であります。市民は道路整備を望んでいるんです。道路事業に係る費用についても、市民は前向きな反応を示してくれるんではないでしょうか。 そして、万が一大規模な災害が発生したときに、復旧・復興のために国は一挙にお金を出すのはしんどいんですよ。柏原市も同じです。だから、平時の今のうちに国が予算づけをするから、各自治体で脆弱なところを強靱なものにしていくための計画をつくるように、そういった意味合いがあるのではないでしょうか。 さらに見方を変えますと、市民が国税として納めたものを柏原市に引き戻す、そういった手段とはなり得ませんか。 いつも言いますけれども、ふるさと納税というのはゼロサムゲームです。産業とか漁業とかが盛んな市のように寄附金を稼ぐことは、柏原市は難しいかもしれません。しかしながら、この計画をきちんと作成して、あらゆる交付金を活用すれば100億円くらいにならないかな、そういったことも考えるわけです。可能性はゼロではありません。 先日、内閣官房国土強靱化推進室のご担当の方に直接伺いました。国の方向性を伺いました。案の段階ではありますけれども、来年、令和２年、再来年、令和３年、その方向性というのは、さきのスライドのとおりであるとおっしゃっておられました。ゆっくり構えていては出おくれまして、令和３年度には間に合いません、もうぎりぎりのところではないでしょうか。検討レベルではなく加速して取り組んでいただくことを要望して、こちらの質問を終わります。 最後に、整理番号67番。昨年10月から１年間にわたりまして、国の政策の１年前倒しで５歳児幼児教育・保育の無償化がされました。また、待機児童対策についても子育て施策を実施されてきましたが、それらの効果検証はどうなっているかお聞きします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 ５歳児対象の幼児教育無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもがひとしく幼児教育・保育を受けることができる環境を整え、円滑に小学校教育につないでいくことを目的として、平成30年９月から国の制度に先行して実施してまいりました。 この本市独自の経済的負担軽減策により子育て世帯の支援に寄与できたことから、幼稚園や保育所などの現場を初め、各方面から喜びや好感を持った声が種々寄せられており、子育てしやすい環境づくりを目指す本市の取り組みの一端を実感していただけたものと考えております。 また、待機児童対策といたしまして、関西女子短期大学附属幼稚園の低年齢児園舎建設や、旭丘まぶね保育園の園舎建てかえに対しまして国・府の補助金も活用した支援を行うなど、ニーズの高い低年齢児の入所枠の拡充に努めた結果、このたび平成31年は４月１日現在の待機児童ゼロを３年ぶりに達成することができました。 今後も、子育てしやすい環境づくりを進めることで、子育て世帯が安心して暮らせるまちを目指して施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（
山口由華議員） 昨年３月議会で無償化について会派の代表質問をした際に、市独自の取り組みを行うことで、子育て世帯の定住を促進し、本市の一番の課題であります人口減少に歯どめをかけたい、そのようにご答弁されておられました。この施策にかけた担当課や市長の思いがあったと思います。 こちらのグラフをごらんください。（資料を示す） 23歳以下は、大学が２つありますので学生の出入りが多いのと、５歳児を持つ親ということで23歳から50歳までの、もう単純に転入と転出の差分を出しました。人口の社会増減というものを見ました。平成27年は、特に転出数が上回っていたんですけれども、28年、29年というのは落ちついてきました。30年はまた増加しています。単純に見ただけの数字ですので、いろんな要因があるとは思いますが、子育て世帯への移住・定住促進という観点では、数字だけ見ますと子育て支援策の効果があるとは言いがたいのかなと思うわけであります。 経済的な負担軽減の恩恵を１年間受けることができた５歳児のいる家庭にとっては喜びの声があったと思いますが、恩恵を受けていない世帯のほうが圧倒的に多いのは言うまでもありません。 国・市が無償化に充てた費用7,000万ほどをゼロ歳から６歳までの子ども１人に対して年間１万から２万円の支援、例えばですけれども、インフルエンザの予防接種代とか、保育所や幼稚園でかかる体操服や制服などそういった費用の支援など、多くの方への経済的な負担軽減となる施策を広く、浅く、満遍なく展開することに意義があるのではないかなと私自身は分析をしました。 待機児童対策については、ご答弁いただきました低年齢児の枠が拡充されたことによって待機児童がゼロになりました。こちらについては効果があったと言えます。ですが、今年度は全体的に入所児童数が減っているとも聞いておりますので、関連性はどうなのか、今後も動向を見据える必要があると思います。 子育て支援策の効果検証をお聞きしましたが、次に、子育て真っ最中のママさんやパパさんの生の声を聞いて、施策に反映していって、子育てしやすいまちを目指すことで、若い世代をふやしていくのが先決だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎石橋敬三
健康福祉部長 本市の子育て支援策は、就学前から小学校の子どもを持つ保護者を対象としてアンケート調査を行い、市民の子育てに関する現状やニーズを把握して策定いたしました柏原市子ども未来プランに基づいて推進しております。このプランは、今年度が計画期間の最終年となり、このため令和２年度からの次期プランを策定するに当たり、平成30年度に同様のアンケート調査を行ったところでございます。 現在、その結果を踏まえまして、子育て支援関係者や学識経験者、子どもの保護者代表者等で構成する子ども・子育て会議におきましてご意見をいただきながら、今年度内の策定を目指し、作業を進めているところでございます。
◆６番（
山口由華議員） 子ども・子育て会議の議事録を読ませていただきまして、次期プランについて委員さんの物すごく活発なご意見というものを拝見しまして、大変有意義な会議であるなと思いました。アンケート調査では、現状やニーズ把握をされているということですので、施策に反映されることを大いに期待しております。よろしくお願いします。 私が、実際に聞いている声としては、病児保育が柏原方面にない、小さい公園ばかりで子どもが集う平地の大きな公園が少ないなどがあります。また、柏原市は駅が多いのでベッドタウンに特化してはどうか、そういったお声もいただいております。できること、できないことはあると思いますけれども、ぜひとも子育て世代がこの柏原市で子育てしやすい、そう感じていただいて、定住はもちろん他市からの流入につながるように、子育て支援策を展開していただきますように要望いたしまして、私からの質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
中村保治議長 以上で、
山口由華議員の質疑・質問を終わります。 次に、
山下亜緯子議員、登壇願います。 〔８番
山下亜緯子議員 登壇〕（拍手）
◆８番（
山下亜緯子議員） 皆様、お疲れさまです。あと１人なので、ちょっとお気楽にお願いしたいと思います。 ８番議席議員の山下亜緯子です。議長のお許しをいただき令和元年第３回定例会において議案並びに一般に対する質疑・質問を行わせていただきます。 ２年前の改選時において、乾当時議長のもと副議長に就任させていただき、まことにありがとうございました。乾議員を初め、議員の皆さんのご指導のもと、そして議会事務局、また理事者並びに職員の皆様のご協力をいただき、役職を全うさせていただくことができました。ありがとうございました。任期残りの２年間、一議員として柏原市政発展のために取り組んでまいりますので、皆様、改めてよろしくお願いをいたします。 では、昨日、本日と引き続きの質疑・質問となり重複する点もあるかと思いますが、改めてご答弁いただきますようお願いいたします。 まず初めに、整理番号68番について、議案第56号 行政財産の貸付けについて、内容をお伺いいたします。 以降の質疑・質問につきましては、質問者席より行いますので、よろしくお願いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 平成26年８月の庁舎あり方検討会において、耐震化以外の方法で庁舎整備を行うことが決定されてから、ＰＦＩ事業やリース方式などさまざまな整備手法を検討するとともに、市民アンケートやパブリックコメントの実施、市議会のご審議を賜りながら、新庁舎の基本構想、基本計画を策定し、令和元年10月新庁舎建設工事に着手することができました。 この庁舎建設に際し、新庁舎に求める機能として、福利厚生施設、食堂、コンビニエンスストア、休日のトイレの確保等の意見が寄せられた中、利便施設として実現可能なコンビニ・売店等の導入を第一候補に取り組んでまいりました。 コンビニ・売店等の
運営事業者の選定方法につきましては、本市が望む来庁者の利便性の向上や、にぎわいの創出などへの提案が期待できる
公募型プロポーザル方式を採用し、１回目のプロポーザルでは、本市が提示した貸付料では採算性の確保が難しいとの理由から応募者がなかったものでございますが、２回目のプロポーザルでは、
運営事業者の採算性を考え、貸付料を提案によるものとして公募を行ったところ、１者から応募があったものでございます。しかし、提案された貸付料が月額3,300円であったことから、新庁舎売店等
運営事業者選定委員会においても検討に時間が費やされ、結果、来庁者の利便性の向上はもとより、防災拠点としての機能強化が図れる点、にぎわいへの創出の取り組みなどを評価し、事業候補者として選定されたものでございます。 庁舎建設は、何十年に一度の事業となります。新庁舎の建設は現庁舎が抱えております何事にも不便な環境を解消する最大の機会であり、庁舎の利便性を高めること、
にぎわい創出の拠点とすることは、この機会においてないと考えており、その一つの手段であるコンビニ・売店等の導入についてはぜひとも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。 きのうときょうと引き続き、多くの議員の方からも質疑があったかと思います。皆さんそれぞれご意見を言われていて、その意見と理事者とのやりとり、担当とのやりとりを私も聞かせていただきまして、そういった中で私から聞かせていただきたいのは、いろいろ条件についての云々かんぬんありましたけれども、私からは
運営事業者さんと提案以外の中で何か連携できること、期待されることとかということが何かあるのかどうか、どのように思われますでしょうか。
◎
瀬田友之総務部理事 運営事業者から提案のあった大阪市内の店舗で柏原市の物産品を販売することについては、本市のにぎわいの創出のツールとして大いに活用してまいりたいと考えているところでございますが、そのほかに、例えば、循環バスの拠点という立地を生かした買い物支援などの取り組みを検討しているところでございます。 本市としましては、当該店舗を活用し、人口減少、高齢化が進む将来のまちづくりにおいて、公民連携のフラッグシップとしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。いろいろ担当のほうでも考えられているということです。 今回、１回目でだめで、また２回目で賃借料のほうの提案という形をとったらとりあえずはいけたということで、その内容が内容ということもあるのかして、答弁にもあったように、新庁舎売店等
運営事業者選定委員会のほうでもかなりご議論があったということですので、きのう、きょうとの皆さんの質疑を聞かせていただいて、きょうの私の質問に対してもこのような答弁をいただいたということで、またじっくりと考えて結果を出していきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 整理番号68番については、以上で終わらせていただきます。 続きまして、整理番号69番、
一般会計補正予算、衛生費、保健衛生費、予防費の83万3,000円の内容について、重複する点がありますけれども、ご答弁いただきたいと思います。
◎石橋敬三
健康福祉部長 この庁用器具費は、母子保健法に基づき設置に努めることとされております。子育て世代包括支援センターを令和２年４月から設置し、運用するため、必要な備品を購入するための費用で、具体的には、幼児用の身長計や体重計、キッズスペースとして使用するソフトサークルマットやベンチ、収納用ラックなどでございます。 なお、この費用はセンター開設準備費用として今年度中に執行することで、国・府からそれぞれ３分の１ずつの補助金対象となることから、今回、予算の補正をご提案するものでございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。さきの議員の質疑で、大体は理解をいたしております。 厚労省のホームページのほうにでも先にやられている事例ということで、大阪府内では豊中市と吹田市と熊取町が直近の事例集ということで出ていて、それぞれ何かやり方がいろいろあるようなので、今回は83万3,000円というスタートされる分の予算になっているのかなと、この予算をもとにこの事業を発展的に進めていかれるのかなというように思いますので、無駄のないように、これからいい事業となるように続けていっていただきたいと思いますので、このあたりよろしくお願いしておきたいと思います。 これも以上で結構です。 それでは、整理番号70番に移らせていただきます。一般質問です。 子育て支援について、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備実施計画の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 平成29年11月策定の第１期の再編整備実施計画に基づき、これまで柏原地区での認定こども園の令和３年４月開園に向けた取り組みを進めてまいりましたが、このたび令和２年度の玉手幼稚園入園申し込み者が大幅に減少したため、当該地区の教育ニーズに対応しつつ、教育上望ましい集団活動が実施できる環境を確保するため、玉手幼稚園と円明保育所を統合した認定こども園を令和３年４月に円明保育所園舎で開設することといたしました。 この状況から、第１期の再編整備実施計画を修正する必要が生じましたため、このたびその修正案を策定いたしまして、現在、パブリックコメントにより広く市民の皆様のご意見を伺っておるところでございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 パブリックコメントを12月の頭から２週間ほどとっていただいているんですか。またそのパブリックコメントについては有効活用していただきたいということがあるんですけれども、29年11月に策定されたこの再編整備実施計画なんですけれども、意外に早い段階で円明、玉手のほうの子どもさんの推移が変わってきたのかなということで、市の運営方針で１学級15名以下だと、子どもさんの集団生活ということを鑑みるとやはり多人数で子育てしてあげるほうがいいということを踏まえてのこども園への移行ということで、それはすごくいい施策になっているのかなと。 今回、スムーズに変更していただいて、また円明保育所がうまいことスペースの問題というものがなくて、現況のスペース内でちょっと改修をしたらオーケーだということなので、スムーズに移行ができる。令和３年にでき上がりで、そのときにちょうど玉手幼稚園の５歳児が、円明保育園に合体したら32名ぐらい、５歳児になるんですか。それぐらいのやっぱり子どもさんの規模があれば何クラスかになって、にぎやかに集団生活ができて、スムーズに小学校に上がれるのかな。やっぱりどうしても少ない幼稚園の友達の中で大きな学校に行ってしまうと、まず１年生のときにお友達が、しゃべれる子がいないというのでちょっとつまずく子がいるというのも現実聞いておりますので、ちょっとその心配は解消されるのかなということがあります。 そういった中で、ほかの地域についても残されているところがあります。うちの地元、皆さん、ここにも、大坪議員も、峯議員も、奥山議員も、この堅下についてはたくさんの議員が地元になっているんですけれども、堅下と国分と、堅上も地域的なことはあるんですけれども、そのあたりの３地域についてはどのようなお考えを持たれているのかお伺いいたします。
◎石橋敬三
健康福祉部長 他の地区、今お話にございましたが、国分幼稚園と国分保育所、それと堅下幼稚園と堅下保育所、それぞれ統合をして認定こども園化するという計画については、今後も時期は定めることはできませんが、検討を続けてまいりたいというふうに思っております。また、堅上幼稚園につきましては、保育所の機能的な部分も担っていただいておりますので、引き続き、そのあり方の検討は進めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、園児数や動向や地域のニーズなどをしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。 なお、今ちょっとお話にございませんでしたが、柏原西保育所が１つぽつんと残るような形になりますが、こちらにつきましては、今（仮称）柏原認定こども園が、令和３年度に開園いたしますが、そこから５年間をめどに、その動向みたいなものを見きわめていきたいというふうに考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 ちょうど認定こども園が建設中で、まだ始まってもいないのでどうなるかというのは、本当に担当課としてもかなり不安を持たれていると思いますが、やっぱり地元と地域と担当と、しっかりと密に連携をとって子どもさんにとって本当にいい施設になるのがいいかなと思っております。 先ほど、堅下、国分について、堅上はどうしても、堅下については、いかんせん保育所がもうきゅうきゅうの状態でして、今回の円明さんのようにうまくいかないというのはもう現実ですので、急がず慌てずゆっくりと考えていただければいいかなと、ベストな方向で。ただ、幼稚園のほうが人数が少ないのでちょっと寂しい感じもするんですけれども、そのあたりは現場の先生方がきちんとフォローしていただいておりますので、安心かと思っております。 また、その辺に対しても担当課のほうできちんとフォローしていただけたら地元としては幸いかなと思いますので、そのあたりどうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。 また、ちょっと言うのを忘れていたんですけれども、円明保育園と玉手幼稚園が合体するに当たっても、やっぱりいろいろ地元さんのご意見というのが出てくるかと思いますので、そのあたりもきちんと反映をしていっていただきたいと思いますので、令和３年に向けて、２つ同時並行になってしまいますけれども、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それでは、本日最後の質問です。 では、整理番号71番、教育です。 本市の教育の現状についてお伺いをしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施となる新学習指導要領におきましては、今後の社会の変化を見据え、新たな学びへと進化させるために、生きる力の理念を、育成を目指す資質・能力の３つの柱として示しております。１つ目は生きて働く知識技能の習得、２つ目が未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成、３つ目が学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養でございます。 各教科の授業や学校における教育活動等においては、この３つの柱に基づき、子どもたちが何ができるようになるのかを明確にした上で取り組む必要がございます。教育委員会や学校が、これまで重点的に育成に取り組んできた書く力は、この３つの柱を支える重要な要素と捉えております。 本年度の全国学力・学習状況調査の分析につきましては、11月に教育月間全体会でもご報告させていただきましたが、全体の無回答率の減少、記述式問題の正答率の上昇、
国語科の書くこと領域の正答率の上昇という結果から、小・中学校各教科ともに書く力が向上傾向であることがわかります。 今後は、継続して書く力の育成を掲げながら、その質を高めることを目標に進めてまいります。具体的には、書く力の育成を狙いとした読む力の育成、新学習指導要領の考えに基づいたつけたい力を明確にした授業づくりや実践に取り組みます。 一方で、全国学力・学習状況調査や中学生チャレンジテスト、かしわらっ子はぐくみテストなどから、子どもの学力状況や学習状況を定期的に分析し、課題を確認して改善を図ります。 このようなＰＤＣＡサイクルを大切にしながら、子どもたちの学力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 全国学力・学習状況調査のお話をいただきまして、先ほど教育監からもありましたように、11月の教育月間全体会に私も久しぶりに長時間座らせていただいておりまして、そのときの指導課の先生の説明もすごくわかりやすくて、きょう、その資料も指導課のホームページに上げられている報告書というもののパワーポイントの抜粋をちょっと使わせていただくんですけれども、その指導課の先生の説明の後に、講評という形で大阪教育大学の先生の講評があったんですけれども、その先生の講評がもうさらによくて、きちんとＰＤＣＡサイクルで柏原市の教育委員会は回していっていると、本当にすばらしい指導をされているということをお聞かせいただいて、教育委員会もしっかりやってくださっているんだなと本当にうれしかったんです、そのとき。なので、今回はこの議題を上げさせていただきました。 先ほどからありますように、この全国学力・学習状況調査で、31年度の柏原の結果で、基本的にもう皆さんご承知だと思うんですけれども、このテストというのが、結局、ただ単なるテストという問題ではなくて何のためのテストかというのが、調査目的が義務教育の機会均等、教育の水準の維持向上の観点から、児童に調べ事のお手伝いをしていただいているようなものなのかな、このテストで皆さんの状況を把握させてもらうというようなことで、それで学校における児童生徒への教育・指導の充実や学習状況の改善に役立てるということで。 でも、難しいですね、テスト、非常に。これともう一個、チャレンジテストというのもアップしていたので、私ちょっとやってみたんですけれども、難しくて。先日、先生にこれわからないんですとお伺いしたことがありまして、それはいいんですけれども。小学校では国語と算数、中学校は国語、数学、英語というところで問題を解いていかれると。 柏原市の結果について、全体的な結果は、小学生の場合は国語が全国よりは下だけれども大阪府よりちょっと上、平均が。算数は、これがよくて、全国の平均、大阪府の平均両方よりも上だったということで、これはすごくいい数字が出ているなと思います。中学校においては、国語が大阪府平均と一緒で全国よりちょっと下、数学も同じ状況、大阪府と一緒で全国よりちょっと下、残念ながら英語が全国の平均、大阪の平均、どちらの平均よりもちょっと下だったという結果です。だけど、先ほど教育監から答弁いただいたように、トータル的な数字は上がっているよというお話だったのかなと思います。それがこの資料１、先ほど説明した資料がこれです。（資料を示す） このようにして、指導課がホームページを使って教育月間全体会議の報告ということで上げてくださっております。 次、資料２ですが、（資料を示す）これが柏原の子どもたちの、私が向かって左側が小学校で、右側が中学校の、これ何かというと無回答率の推移なんです。青い線が実数の線で、赤は何で引いてあるかと言ったら、これだけ下がっていますよという、過去５年で無回答率がこれだけ下がりましたよという表現を指導課の先生がしてくださっています。中学校においても、上がり下がりはしたけれども無回答率は減りましたよということです。 次、資料３（資料を示す）、無回答率が減ったということは書くことが上がっているんです。なので、これも小学校の場合は真ん中がすごく上がっているんですけれども、ことしも去年に比べて横ばいであったけれども、過去５年、スタートに比べたら上がったよと。中学校においては、去年しんどかったんですけれども、ことしは持ちこたえまして上がったよという、非常に数字的にはいい数字を出していただいております。 ここで、はい、皆さん考えてください。（資料を示す）左の上の図を使ってできる図は何番ですかというのを、これ小学校の算数です。３つ赤丸がもうついていますが、３つを選ばないといけない。この中でもやっぱり全部丸をつけられる子と、２つまでは大体できる、でも３つ目がなかなかできない。この３つの回答の中で一番正答率が低いのはどれだと思いますか。実は３番がなかなか選んでもらえない。こういう結構、ただ単に計算するという問題じゃなくて、考えたり、想像したりしないといけないというテストを解いておられます。 次、これです。（資料を示す）今の図形の問題、全国の正答率が60.3％で柏原の子どもたちは55.7％と若干低く見受けられております。 次が、これは中学校の英語です。（資料を示す）次の１から３は、ある女性に関する現在の情報を示しています。これらの情報を用いて彼女について説明する英文をそれぞれ書きなさい。今回１番を使いたいと思います。１番には出身オーストラリアと書いているんです。ここから英文を考えるという作業をテストでします。さあ、この出身オーストラリアからどのような英文ができるかと申しますと「Ｓｈｅ ｉｓ ｆｒｏｍ Ａｕｓｔｒａｌｉａ．」ということです。ここまでして初めて正解。なかなか私も考えさせられまして、中学３年生で簡単といったら簡単なんですけれども、いざやっぱりペンを持ってテストに向かっているときにぱっとこれが出てくるかなといったら、やっぱり日ごろのなれであったり、そういうことが想像力とか、非常に重要になってくるのかなと思っております。 そういうところで、全国の正答率も低いんですけれども、柏原の正答率もやっぱり全国よりもまたさらに低いということがありました。 全体的なトータルの数字はよくなっているということで、安心は私はしたんですけれども、やっぱりこういうふうにしっかりと調査報告とかを見ていくと、なかなか課題というものも大体は見えてきているのかなというように私自身は捉えたんですけれども、そのあたり教育委員会のほうとしてはどのように捉えられているか、また、何か方策等あるのであればお答えいただきたいと思います。
◎岡本泰典教育監 本年度の全国学力・学習状況調査において、今ご紹介いただきましたように、過去に比べて数字的な伸びが出たということにつきましては、子どもたちが力を身につけたということで、その部分は素直に喜ばしいことかというふうに考えておりますと同時に、本調査におきましては、実施教科が特定の教科のみであることや、必ずしも学習指導要領全体を網羅するものではないというスタンスでございます。 教育委員会といたしましては、本調査の結果の数値については、児童生徒が身につけるべき学力の特定の一部分であることを踏まえた上で分析をしているところでございます。 その上で、先ほどご指摘のあった小学校の算数で申しますと、図形についてそれぞれの図形を頭の中で組み合わせる力や、それを言葉で説明する力に課題があるというふうに言えます。また、中学校の英語につきましては、コミュニケーションを前提として、必要な情報を読み取り、さまざまな知識を活用させて正しい文章を書くことに課題が見えます。そして、これらの課題を改善していくための軸となるのは授業づくりになると考えております。 教育委員会といたしましては、本年度、学力向上方策であるかしわらっ子はぐくみプラン第２期柏原市学力向上３カ年計画を策定し、その中において書く力や読み取る力の向上を図るわかる授業づくりを重点取り組みとして掲げております。何か対策はとおっしゃったんですが、いろいろさまざま細かい課題はございますが、ここを軸として掲げているところでございます。 授業づくりを狙いとした研修や、授業研究会での指導助言の実施、各校の学力向上担当者で構成する学力向上推進委員会において、各校の実践例の交流やその発信などを通して、各学校において子どもたちに興味づけをし、理解を促し、わかる授業づくりが実現するように支援を行っているところでございます。 これらの取り組みを継続して行うことにより、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びの確立に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 わかる授業づくりのしっかりと支援をしていただけるということで、やっぱり教育委員会と現場の先生方、連携をとって子どもたちにいい授業を提供していただけるということで、国語は国語だけの授業とか、算数は算数の授業だけとかというんじゃなくてやっぱり、報告の中にも書いてあったんですけれども、
国語科に限らずさまざまな教科や場面で指導者が意識することが大切だということで、国語やから国語だけとかじゃなくて、道徳のときにもそういうことも含めてとか、いろんなことを考えながら先生も指導していっていただかないといけないという、なかなか難しい指導の現場の状況となっているのはわかるんですけれども、やっぱり子どもたちの学びの機会ということで、教育委員会を通じて、みんな平等に教育の機会を与えていただけるように連携してやっていただけたらなと、このように思っております。 それをするにしてでも、根本となる柏原市教育振興基本計画、これがもととなって恐らく指導がずっと行われておると思うんですが、これがたしか今年度が最終年度になっているかと思います。そのあたりこれから、もう最終年度となっているんですけれども、教育委員会としてはどのような方針でやっていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎岡本泰典教育監 教育委員会では、平成26年３月、本市の特色を生かしながら、本市の教育理念「かしわらっ子」はぐくみ憲章に基づき、向こう６年間の教育振興のため、４つの基本方針とその方針に基づいた施策として柏原市教育振興基本計画を策定いたしました。平成27年５月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受けまして、この柏原市教育振興基本計画が大綱に位置づけられました。 そして、平成29年度には前期３年間の実践を踏まえて、柏原市教育振興基本計画改定版が策定され、本年度後期３年目、最終年度を迎えているところでございます。 この流れでまいりますと、令和２年度に新しい柏原市教育振興基本計画を作成することになりますが、市の施策の根幹となる第４次柏原市総合計画の後期計画が令和２年度で終了の年を迎えております。教育委員会による柏原市教育振興基本計画も、当然、柏原市総合計画のもとで作成するのが望ましいと考えております。 このことから、教育委員会といたしましては、柏原市教育振興基本計画の後期３年間を総括し、一部改正を行った上で、後期部分の期間を延長し、第５次柏原市総合計画が策定された後に、その内容を踏まえた柏原市教育振興基本計画の策定に着手する計画でいるところでございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 そうですね、やっぱり基本計画をつくるにしても総合計画のもとでということで、ちょうど令和２年度、来年に切りかわるという時期なので、本当に教育委員会としていい判断をされたのかなと思っております。 ３年間の総括をしつつ、それの調整と言ったら失礼ですけれども、次の総合計画10年計画にあわせての、でき上がってからの、それをもとにした教育振興基本計画をつくっていただけるということですので、じっくりと取り組んでいっていただけたらなと思っております。何分やっぱり子どもさんの時代がすごく変わっていくという流れが激しいですので、やっぱり時代に合うように教育のほうも取り組んでいっていただけたらと思っております。 最後に一言だけ、ちょっとメモ書きを書きましたので、今後とも、十分教育委員会がしっかりやってくださっているのは、この間の教育月間でも痛感しました。うれしいことなんです。なので、今後とも引き続き、子どもさん一人一人としっかり先生が向き合っていただいて、日々の生活の中で、先ほども言いましたけれども、国語、数学、英語とか、そういう教科の中だけじゃなくて、例えばクラブ活動であったりだとか、課外活動であったり、いろんな活動、日々の毎日の生活の中で、そういった生きる力というんですか、創造力もそうですし、次の学習指導要領が新しくなるところの３本柱にも書いてありますけれども、そういったことをきちんと成り立つようにやっていただければいいかなと思いますので、これからも教育委員会の一致団結した力で柏原の子どもたちの教育に励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
中村保治議長 以上で、
山下亜緯子議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申し出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。議案第62号 柏原市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第62号 柏原市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第62号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第63号 柏原市
スポーツ振興基金条例の一部改正については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第63号 柏原市
スポーツ振興基金条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第63号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第69号 令和元年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第69号 令和元年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
中村保治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第69号は原案どおり可決されました。 次に、議案第56号から議案第59号まで、議案第64号から議案第68号まで及び議案第70号の10件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
中村保治議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすから19日までを休会とし、20日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時18分...