令和 元年 ９月 定例会（第２回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第11号から報告第13号まで、議案第41号から議案第44号まで及び議案第46号から議案第54号まで並びに認定第１号から認定第８号まで…………………………87 日程第２ 一般質問 ＊
自由民主党政新会代表質疑・質問（田中秀昭）……………………………87
理事者答弁 総務部理事兼次長（瀬田友之）………………………………………………88
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………89 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………90 市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………90
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………93
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………96 教育監（岡本泰典）……………………………………………………………98 教育長（新子寿一）……………………………………………………………99◇休憩 午前11時５分◇再開 午後１時０分 ＊
女性超党派りんどう代表質疑・質問（岸野友美子）…………………… 101
理事者答弁 都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 101
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 102
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 103 総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 104
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 105 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 106 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 107 財務部長（福井 浩）……………………………………………………… 107
総務部理事兼次長（瀬田友之）…………………………………………… 109
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 111 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 112
上下水道部長（辰巳伸一）………………………………………………… 114 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 115 ＊個人質疑・質問（山本修広）……………………………………………… 116
理事者答弁 健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 116 財務部長（福井 浩）……………………………………………………… 118 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 118 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 118 教育長（新子寿一）………………………………………………………… 119
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 119
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 121 採決 議案第46号 （原案可決）………………………………………………… 122 議案第41号 議案第42号 議案第43号 議案第44号 議案第47号 議案第48号 議案第49号 議案第50号 議案第51号 議案第52号 議案第53号 議案第54号 認定第１号 認定第２号 認定第３号 認定第４号 認定第５号 認定第６号 認定第７号 認定第８号 （
関係委員会付託）………………………………………………………… 122◇散会 午後２時41分
◯令和元年第２回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年９月13日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第11号
専決処分報告について 「専決第８号 損害賠償の額の決定及び和解について」 報告第12号 平成30年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告について 報告第13号 平成30年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告について 議案第41号
工事請負契約の締結について 議案第42号
工事請負契約の締結について 議案第43号
工事請負契約の締結について 議案第44号 平成30年度柏原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第46号 柏原市印鑑条例の一部改正について 議案第47号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について 議案第48号 柏原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第49号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第50号 柏原市
心身障害者福祉基金条例の一部改正について 議案第51号 柏原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第52号 柏原市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第53号 令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第４号） 議案第54号 令和元年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 認定第１号 平成30年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）
歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成30年度柏原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成30年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成30年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定について 認定第７号 平成30年度柏原市
水道事業決算の認定について 認定第８号 平成30年度柏原市
下水道事業決算の認定について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 峯 弘之議員 ２番
梅原壽恵議員 ３番
大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番
鶴田将良議員 ６番
山口由華議員 ７番
田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番
新屋広子議員 １０番
中村保治議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番
大坪教孝議員 １５番
寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １１番
橋本満夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士
政策推進部 部長 市川信行
総合政策監 山口智弘
危機管理監 渡辺敏弘 人事課長 田中秀樹 総務部 部長 脇田直行 理事兼次長 瀬田友之 次長兼
公有財産マネジメント課長 桐藤英樹
庁舎整備室長 大橋 丘 財務部 部長 福井 浩 財政課長 福地充代 市民部 部長 西戸浩詞
産業振興課長 大畑嘉平
健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 石橋敬三
高齢介護課長 橋本直人
こども政策課長 北西浩二
都市デザイン部 部長 森本貞男
会計管理室 会計管理者兼
会計管理室長 小林由幸
上下水道部 部長 辰巳伸一
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎
病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 岡本泰典
選挙管理委員会・監査委員・
公平委員会・
農業委員会事務局 局長
安田善昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 前川留彦 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章 主査
津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○乾一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○乾一議長 日程に入る前に、11番
橋本満夫議員から、体調不良のため本日の本会議について欠席の届けがありましたので報告いたします。 それでは、直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第11号から報告第13号まで、議案第41号から議案第44号まで及び議案第46号から議案54号まで並びに認定第１号から認定第８号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、各会派の代表質疑・質問を行います。
自由民主党政新会を代表して、
田中秀昭議員、登壇願います。 〔７番
田中秀昭議員 登壇〕
◆７番（
田中秀昭議員） おはようございます。７番議員、田中秀昭でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第２回定例本会議におきまして、
自由民主党政新会を代表し、議案及び一般質問をさせていただきます。質問の議会を与えていただきました同会派議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。 台風15号により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。いまだ復旧半ばでございます。一日も早い復旧を願います。また近年は局地的な集中豪雨が全国各地で発生しております。柏原市におきましても先週、10分間で20ミリという猛烈な雨が降り、市内の多くのところで浸水、冠水の被害が生じ、市民の皆様の暮らしに影響が出たとお聞きしております。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、夜遅くまで復旧工事に当たっていただきました職員の皆さんに感謝申し上げます。 さて、冨宅市長におかれましては
市民福祉向上のため、また定住人口、交流人口の増加のため、さまざまな対策に取り組んでおられ、身を切る改革、
教育無償化、
国民健康保険事業の単年度黒字など実績を強調されています。これらの取り組みに対しては一定の評価をいたすところでありますが、まちの活力の源泉である人口が減少している傾向は、依然として歯どめがかかっておりません。また
市立柏原病院事業の
経営健全化の取り組み、災害に強いまちにするための対策の強化、自然環境や
サンヒル柏原などの柏原市の魅力を生かしたまちの活性化の取り組みなどまだまだ取り組むべき課題が山積しております。 さらに非常に残念でありますが、市職員の不祥事がたび重なって起こっております。一度失われた信頼を取り戻すためには並大抵の心構えでは困難であると思います。しかしながら、信頼を回復するための市長のリーダーシップが感じられません。いま一度コンプライアンスを徹底強化し、市役所組織の管理運営がこれまで以上に適性で効率的なものになるよう努めていただくことをお願いします。我々
自由民主党政新会は、市民の皆様が生き生きとして安心して暮らせるまちづくりのために、誠実に議員としての責務を果たしてまいります。 それでは、整理番号順に質問に入らせていただきます。整理番号46、議案第41号
工事請負契約の締結について、柏原市新
庁舎建設工事について。 事業者から提示された工事費について、合意に至った経緯、また適正な工事価格であったか伺います。 以降の質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 新庁舎の建設工事の
工事請負金額について、合意に至った経緯からご説明いたします。 事業者は平成31年４月から実施設計に取りかかりました。本市と
コンストラクション・
マネジメント業者は、事業者から設計途中の図面、資機材のカタログや資料等の提供を受け、要求水準から抜け落ちている点の確認を行うとともに、要求水準に示す品質の確保に努めながらコストを抑えるよう、資機材の選定などについて事業者と協議を行ってまいりました。 事業者は令和元年７月末までに協議結果を踏まえた実施設計を取りまとめ、同年８月５日、本市に
工事見積り金額を提示したものでございます。 本市と
コンストラクション・
マネジメント業者は、これまでに協議した結果の反映と数量表をチェックするほか、採用単価の整合性、数量の重複計上、数量の拾い出しの不備などを確認し、修正を加えた上で事業者と価格等の協議を行い、令和元年８月23日
工事請負金額について合意したものでございます。 以上のことから、本市といたしましては詳細なチェックを行い、妥当性を確保しながら適正な
工事請負金額が算定されたものと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員）
工事請負金額は適正であると判断をしているということでございますが、
工事請負金額はプロポーザル時の提案額より大きくなっていないか伺います。
◎
瀬田友之総務部理事 事業者の提案価格の総額は、消費税率８％で42億1,740万円でした。税抜価格では39億500万円となります。この税抜価格39億500万円の内訳としましては、設計業務１億3,070万円、
工事監理業務が3,781万円、施工業務が37億3,649万円でございます。施工業務には契約済みの
教育センター解体工事が含まれております。新たな
アスベスト処理を含まず、提案時の内容に相当する金額4,519万円を差し引きますと、新
庁舎建設工事の提案額は36億9,130万円となります。 今回の
工事請負金額は消費税率10％で40億6,670万円、税抜価格で36億9,700万円であり、新
庁舎建設工事の提案額36億9,130万円からは570万円超えたことになります。この理由といたしましては、設計段階において提案内容の見直しを図ったことによるものでございます。事業者から想定以上の提案がされていた項目、例えば別館改修におけるＯＡフロア、新庁舎屋上の
目隠しルーバー、
カウンター等の家具について必要性や仕様等の見直しを行い、工事費の削減を図るとともに、提案内容でも十分機能する項目、例えばエレベーター２基を３基にふやすなど市民の利便性の向上、将来の高齢社会への対応を踏まえた見直しを行いました。 結果、
工事請負金額は新
庁舎建設工事の提案額から570万円増となりましたものの、本市といたしましては市民の安全、安心の拠点となり、市民生活の中心となる庁舎を実現する適正な価格であると考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 570万円ふえたけれども、本市としては市民の安全、安心の拠点となり、市民生活の中心となる庁舎を実現する適正な価格であると考えているということで、おおむね理解いたしますけれども、委員会で同会派議員が、再度お聞きしたいと思います。 この項は結構です。 整理番号47、議案第42号
工事請負契約の締結について、（仮称）
かしわら認定こども園新築工事について、今回２回目の入札となりましたが、その原因と、どういう変更をしたか、変更したその内容についてお聞きします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 １回目の入札におきまして応札額が上回った理由といたしましては、鉄骨やボルトなど建築資材の高騰、また人件費の高騰などによりまして短期間で大幅に実勢価格が上昇していたことが考えられ、このことから工事の内容は変更することなく、設計において単価の見直しを行いました。 また、
入札参加資格につきましても、１回目の入札時には
監理技術者及び現場代理人に
工事実績等の資格要件を定めておりましたが、より多くの業者の参加を促し、競争性を高めるため、２回目では当該要件を削除いたしまして、再度入札を行いました。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 答弁では、
入札参加資格を緩和したということでありますけれども、緩和したことによって工事に影響することはないか、お伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 １回目の入札不調は金額面の乖離が原因であったことから、設計の単価等を実勢価格に沿うように見直しましたので、不調であった原因というものは解消いたしました。 しかしながら、今回の入札が万が一不調になりますと、予定しております令和３年４月の開園が少し難しくなってくるということがございましたので、より多くの
工事事業者に参加していただきますよう、
入札参加要件で緩和できるものがないのかということを細部にわたり精査いたしまして、可能な限り影響の少ない範囲で緩和をいたしました。このことで工事内容や品質に、何らかの直接的な影響を与えるものではないというふうに考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 直接的な工事に影響はないということでおおむね理解いたしますけれども、これも再度、委員会でお聞きしたいと思います。 整理番号48、議案第43号
工事請負契約の締結について、
国分中学校グラウンド整備工事について伺います。 契約につきましては、ある程度理解をいたしておりますけれども、工事の内容、工期についてどうなっているのか伺います。
◎
福島潔教育部長 今後の整備工事につきましては、令和元年度中に造成工事といたしまして擁壁の設置や貯留施設、
給排水設備等の工事を行う予定となっております。また令和２年度には外構工事や
建築工事等の運動施設の工事を進める予定となっております。 なお、詳細なスケジュールにつきましては、本議案を議決いただきましたら、施工業者と具体的に協議を進め決定してまいりたいと考えておりますが、工期末は令和３年２月26日としており、この２カ年程度で
グラウンド整備は完了する予定となっております。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 完了は２年後、令和３年ということですので、
グラウンド整備が完了するということですけれども、進入路が非常に狭いのかなという思いもいたしますが、工事においての安全対策についてお伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 工事実施におきましては、工事場所への進入路はご指摘のとおり大変狭く、また国分小学校、国分中学校の児童・生徒の通学路となっているため、登下校時には車両の進入について制限を設けるほか大型車両は可能な限り使用しないなど児童・生徒や地域住民の方々の安全を図ってまいりたいと考えております。 その他の安全対策といたしましては、警備員を常時１名配置をし、工事内容により必要に応じて増員してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 安全対策、しっかりするということで了解をいたしました。 次、行きます。 整理番号49、款５
農林水産業費 地域農政推進対策事業について、事業内容についてお伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 この事業は、今後の農業を担う専業農家や
若手農業者への支援策としての
大阪版認定農業者支援事業でございまして、
認定農業者等が共同で行います農業用の機械、施設の整備に対して事業費の３分の１以内の費用を補助し、地域農業の振興を図ることを目的とした事業でございます。 このたび５件のブドウ農家の方が
ビニールハウスの
自動開閉装置を整備されるに当たりまして、本事業を活用して補助を行うものでございまして、
事業費総額300万円のうち100万円を補助するものでございます。なお、この事業費には大阪府の補助金が全額充当されます。
◆７番（
田中秀昭議員） 財源は全額大阪府の補助金という答弁でありますけれども、本事業の周知や要望の把握はどのようにされたのか、お伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 本年７月に大阪府と
ＪＡ大阪中河内と協力し、
地域農業者の今後の経営方針や農地利用に対する
アンケート調査を、ＪＡ大阪、中河内の実行組合を通じて実施いたしまして、その
アンケートの中で本事業の
実施希望者を募りましたところ、本
年度実施希望者が５名おられたことから、大阪府に事業要望を行い、事業実施のため、今回予算計上したものでございます。
◆７番（
田中秀昭議員）
アンケートの中で
実施希望者を募っていただいたということで、公平性は確保されていたのかなと思います。 以前でしたら、決め打ち的な形で補助金よりも府の単独事業であるのかなという思いもしたんですけれども、今回はそういう面で公平性が担保されているのかなという思いがいたします。 この
地域農政推進事業につきましては、これからも公平性を確保していただくことを念頭に取り組んでいただくことをお願いします。 この事業については了解をいたしました。 これより一般質問に入ります。 整理番号50、農業振興についてお伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 本市の農業振興につきましては、
ＪＡ大阪中河内、大阪府中部農と緑の
総合事務所、
農業委員会と連携をとりながら特産品のＰＲや
農業経営改善のための経営指導、栽培技術の向上のための研修や現地指導、新たな
農業用省力化設備の導入の補助や
有害鳥獣被害に対する侵入防止柵の導入補助、有害鳥獣の捕獲などの事業を行っているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） いろいろな振興策に取り組んでいただいておりますけれども、以前、
耕作放棄地について取り組みの要望をさせていただいたことがあるんですけれども、今どのようになっているでしょうか。
◎
西戸浩詞市民部長 耕作放棄地につきましては土地の運用について相談があった際などに
耕作希望者への
個別ヒアリングによるマッチングなど
ＪＡ大阪中河内や大阪府とともに情報を共有し行っているところでございますが、なかなか
貸し手借り手双方の条件が合う案件は多くありません。また、
耕作放棄地の増減につきましては、件数を把握しているものではございませんが、兼業農家の高齢化などによる離農がふえていることに伴い、増加傾向にあると考えております。
◆７番（
田中秀昭議員） 兼業農家の高齢化などにより離農がふえている、伴って増加傾向にあるということなんですけれども、最近やっとブドウができてとろうかなと思ったらアライグマとかとられてブドウが全滅したとか、いろいろそういう悩みをお聞きするわけですけれども、有害鳥獣対策についてどのように取り組んでおられるかをお伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 有害鳥獣被害に対する侵入防止柵の導入補助につきましては、広報に掲載して周知しておりまして、本年は10月号の広報にて募集掲載する予定でございます。 またイノシシやアライグマによる被害相談があった場合にも当該制度を紹介し、侵入防止柵の導入を進めているところでございます。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 広報でも掲載し、被害相談があれば、そういう制度も紹介しているという答弁でありますけれども、この制度を存じ上げない方が多いのではないかと思いますので、もう少し広く周知できるように努めていただきたいと思います。 もう一点、お伺いしますけれども、離農者をふやさないためには、兼業農家の方への対策は必要かと思うんですけれども、その考えについてお伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 兼業農家向けの施策といたしましては、
有害鳥獣被害に対します侵入防止柵の導入補助がございますが、一度に全ての方を対象とすることは、予算の制約もあり難しいことから、面積要件を設けて実施しているところでございます。 ただ、この面積要件につきましては徐々に緩和することで、比較的小規模の農地に対しましても補助対象となるよう対象の拡大を図ってまいりました。ほかには農地の貸し借りについてのマッチングなど農地に関する相談に対して関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） この写真は、太平寺のブドウ畑のあたりですけれども、（写真を示す）、手前の
ビニールハウスは若手の方がブドウを本当に一生懸命されていて、こういうブドウ畑の姿ですけれども、これらのブドウ畑を守っていかなければならないと思っております。 農業を守るための施策と農地を守るための施策をメリハリをつけて進めるということですけれども、農地を守る施策を具体的に進めていただきたいと思います。 今現状担当課におかれては、農業を守る施策に、ほとんど人手、農地を守る職員がそこまで手が回らないのかなと思ったりいたします。次年度に向けて、その辺の対策も進めていっていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 整理番号51、柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金について伺います。
◎
西戸浩詞市民部長 本制度は、地域の活性化及び市民と人の協働によるまちづくりを推進するため、地域づくりの担い手である地域団体の行う地域コミュニティー活性事業に要する経費につきまして補助金を交付する事業でございます。 対象団体といたしましては市内の自治会、町会のほか、本市に活動拠点を置きますＮＰＯ法人や公益の増進に寄与することを目的として活動するボランティア団体等々となっております。 本制度は平成22年度から実施しておりまして、本年度までの10年間で延べ104団体に補助金を交付しているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 平成22年度から今年度まで10年間で、延べ104団体に補助金を交付したということですが、この補助金は具体的にどのような事業を対象として交付しているのか、伺います。
◎
西戸浩詞市民部長 本補助金の交付要綱におきまして補助対象事業を規定しておりますが、具体的には子ども及び子育て世代の人口増加につながる事業、コミュニティー活動の活性化につながる事業、新たなまちの魅力づくりにつながる事業、地域資源のＰＲにつながる事業となっております。また、それらの事業実施の際、柏原市空家等対策計画に基づきます空き家等の利活用の促進に資する事業につきましては、優先的に補助金の交付対象としているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 先ほどの答弁にあった内容であれば、営利事業でも補助対象となるのか、お伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 交付要綱におきまして除外規定も設けております。 例えば、他の補助制度を受けている事業や事業の主たる効果が市外で生じる事業などでございますが、その中には営利を目的とする事業も含まれておりますので、先ほど申し上げました内容の事業でございましても営利事業であれば補助対象外としているところでございます。 なお、審査に関しましては外部委員も含めました審査委員会において各事業への採点方式により、慎重に審査いただいており、また補助金精算時には実績報告書に基づき、担当課において、各経費項目が補助対象となるか精査した上で精算業務を行っているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 営利事業であれば補助対象外であるという答弁でございますので、私たち議員も決算の審査のときにおいてはしっかりとチェックをしていきたいと思います。 それで、この補助金の今後のあり方についてお伺いをいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 本補助金は、制度開始から本年度までの10年間に数度の要綱改正を行っております。主な要綱改正の内容といたしましては、より多くの団体が活用できますよう同一事業に対する補助回数や補助金額を限定するものでございましたが、本年４月施行の要綱改正におきまして、補助金交付ガイドラインに基づき、団体の実質的な運営を促すことを目的として、同一団体にする補助回数を３回までとし、補助割合も70％とするよう改正を行ったところでございます。 来年度も同ガイドラインに基づきまして補助割合を50％とし、より団体の実質的な運営を促すとともに、補助対象事業の取り扱いの見直しも行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 次年度から補助率50％というところで、年々運営方法も改善されているのかなと思います。 今後に期待をしておきます。 整理番号52、柏原市内の府道の整備について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 柏原市内で大阪府において府道整備を進めていただいている事業は、大県本郷線整備事業、本堂高井田線交通安全事業、柏原駒ケ谷千早赤阪線交通安全事業の３事業でございます。各事業の進捗状況でございますが、まず大県本郷線整備事業は、平成28年度よりＪＲ大和路線の立体交差部の工事に着手しており、現在今町から清州にかけてＪＲ西日本への委託により推進工事を進めており、柏原中学校グラウンドの南側付近の一部区間においては、電線共同溝及び歩道整備工事を施工中で、工事完了後は、歩道のみ通行できるようになると伺っております。 次に、国豊橋北詰交差点付近から白坂神社付近までの区間において、歩道整備を行う本堂高井田線交通安全事業ですが、道路用地が取得できた箇所から整備を進めていただいており、令和元年度についても国豊橋北詰交差点付近の一部区間にて歩道整備を実施する予定で、今後も残り30メートル区間の道路用地取得に向け交渉を続けていくと伺っております。 次に、国分駅南交差点付近から五十村橋付近までの歩道整備工事を行う柏原駒ケ谷千早赤阪線交通安全事業ですが、平成27年度より事業に着手しており、道路用地の取得に向け進めているところであると伺っております。また各事業につきましては、市民の皆様が安全で安心して通行していただけるよう、早期の事業完成に向け引き続き大阪府に協力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 早期の事業完成に向け、引き続き大阪府に協力していくということでありますけれども、そのほかに青谷バイパスにつきまして、事業再開に向けどのようにお考えかをお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 青谷バイパスにつきましては、これまで大阪府に事業を再開していただくよう要望を行っており、令和元年度についても大阪府議会議員団に対し要望を行っており、今後も粘り強く事業再開に向け要望を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 青谷バイパス事業再開に向け、粘り強く大阪府に要望を続けていくという答弁でございますので、しっかりと要望を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 資料２、この写真は、旧国道170号で、山ノ井交差点の南側付近の写真であります。（写真を示す）。先週の大雨の際に、この付近の酒屋さんとその向こう側の不動産屋さんに水が入っていきました。こういうところが至るところに、先週は起こったと思うんですけれども、府道における浸水箇所の対応についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 本市におけます大阪府道の管理は八尾土木事務所が行っております。令和元年９月５日の豪雨による府道の道路冠水ですが、府道堺大和高田線は近鉄電車の線路下をくぐっており、雨水が集中する地形であることから、今回の突発的な豪雨で一時的に冠水を起こしたものであります。そのため、日常管理による側溝や集水ますなど清掃に加え、これらのゲリラ豪雨に対応できるよう、排水系統の改良等の可能性について検討が必要であると伺っております。 また、水防活動では、河川の水位状況や道路の通行どめ等に関する情報共有に取り組んでいただいております。しかし、近年異常降雨が頻発している状況であるため、本市においても冠水や浸水等の通報が市民からあった場合、関係機関と迅速な情報共有を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 予想を超える雨量となって通行どめになる箇所が出てくるわけですけれども、国分の高架下、大和高田線のところも通行どめとなった際は、大和川のところから踏切を渡って、25号線を左折して向こう側へ行こうとする車で非常に大渋滞を起こした場合もございます。 また緊急車両が通れない場合もございますので、ゲリラ豪雨に対応できるよう、答弁にもありましたけれども、柏原市におかれましても大阪府と十分に情報共有をしていただいて、連携をして対応していただくようお願いをしておきます。 整理番号53、都市公園等の魅力向上に向けた取り組みについて伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 現在、本市には都市公園の18カ所を初め、その他の公園やちびっこ老人憩いの広場など公園として開設している場所が125カ所あります。公園は、子どもたちが遊んだり季節の花を楽しんだり、地域の方が語り合うなど市民の皆様に憩いとやすらぎを与える場所でもあります。また地震など災害時には一時的な避難場所や防災活動の拠点にもなるほか、地域防災計画において応急仮設住宅の建設候補地になっている場所もございます。 本市では現在、公園を安全に安心してご利用いただけるよう、また美観を保全できるように公園内の草刈りや草抜き、樹木の剪定あるいは遊具の点検、施設の補修などに取り組んでおります。これらの公園の魅力向上に向けて公園の地形や地区の特性、近隣の観光名所、その背景にある歴史などを生かし、地元の協力なども得ながら取り組んでいくよう考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 答弁では、都市公園が18カ所、他の公園が125カ所あるということですけれども、大きな公園、今後どのように発展させていこうとされるのかお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 具体的な取り組みですが、市立玉手山公園では自然豊かな公園で、大阪市内まで一望できる展望台からは世界遺産に登録された古市古墳群が眺望できますが、高木が茂っていることから高い樹木の剪定などを行い、世界遺産の古市古墳群がよく見える公園として来園者の増加を考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 公園ごとの特色を生かしながら子どもからご年配の方々まで多くの方が楽しむことができる、活気ある公園へ発展させていくということで、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 それぞれの公園にはそれぞれの特色があります。現在は開設しました公園の適正な維持管理に努めておりますが、地域の方々からのご意見等をいただきましたら、できるだけお答えできるように努め、公園ごとの特色を生かしながら子どもからご年配の方々まで多くの方が楽しむことができる活気のある公園へ発展させてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） これは、玉手山公園ですね。（資料を示す） この公園については、どういうふうに考えていますか。
◎森本貞男
都市デザイン部長 市立玉手山公園では自然豊かな公園で、大阪市内まで一望できる展望台からは世界遺産に登録された古市古墳群が眺望できますが、高木が茂っていることから高い樹木の剪定などを行い、世界遺産の古市古墳群がよく見える公園として来園者の増加を考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） これ、玉手山の公園で、（資料を示す）、寺田議員も質問されたところだと思うんですけれども、世界遺産が見渡せて、今度は市民文化祭で史跡巡りが今回、あると思うんですけれども、これ藤井寺の古墳群行って、最終ルートが玉手山公園まで上がっていくということで、非常に久しぶりに行ったんですけれども、お客さんを呼べるきれいな公園だろうと思っております。 そして、資料５（資料を示す）これは高井田横穴公園、これは９月８日に柏陽庵でお茶会がございまして、そのときに時間がありましたのでぶらっとこの公園を歩いたんですけれども、結構傷んでおります。教育委員会所管やと思うんですけれども、掲示板もありましたけれども、非常に傷んでおりまして、９月は社会見学で非常にたくさんの方が歴史資料館とかこの公園を訪れられると思います。このままではだめやと思いますので、改修等の検討をお願いしたいと思います。 いろいろ公園について質問をいたしましたけれども、玉手山そして高井田に限らず、柏原市には魅力ある公園に生まれ変わる公園が幾つかあると思います。多くの人が訪れることにより人口対策、人口増の対策になるのかなという思いも、私はしております。 担当課におかれては、大きな夢を持っていただいて、やはり子育て支援ばかりが人口増政策ではないと、いろんな政策があってこその人口増政策であると思います。しっかりと今後とも取り組んでいただくようお願いをしておきます。 整理番号54番、子供の交通安全対策について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 子どもの交通安全対策につきましては、ソフト対策として学校や柏原警察などの関係機関と連携し、児童や保護者を対象に交通安全教室や自転車スキルコンテストなどを実施しております。またハード対策は、通学路の安全対策として教育部や警察、区長等の関係機関と連携して行っております通学路点検と地区点検等を通じて確認された対策必要箇所で、緊急対応が必要な箇所については、その都度対応しております。 また、その他の箇所につきましても具体的な対策方法の検討を行っており、さらに令和元年度では交通安全総合整備事業計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 ハード対策の主な内容につきましては、横断歩道やとまれの路面標示の引き直し、とまれの足型シールの張りつけ、カーブミラーやポストコーンの設置及び修理などでございます。 今後も引き続き、交通事故防止に向け交通安全対策について取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） 令和元年度では、交通安全整備事業計画の策定に向け取り組んでいるということでございますけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 交通安全総合整備事業計画の進捗ですが、令和元年８月29日に開札を行い、落札者が決定したところでございます。今後は落札者と早期に打ち合わせを行い、学校代表者、警察、区長等の関係期間によるこれまでの現地の点検結果をもとに、対策が必要な箇所を抽出し、対応策を検討した上、優先順位や年次計画を定め、計画の取りまとめを行ってまいります。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） ８月に落札者が決定し、今後計画を取りまとめていかれるということでございますが、内閣府からそれぞれの省庁に通達があり、自治体にも通達があったと思うんですけれども、未就学児童の交通安全対策について、お伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 未就学児の交通安全対策につきましては、大津市で発生しました未就学児に対する交通事故を踏まえ、国より令和元年６月18日に未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全対策について関係部局と連携し、点検を実施するよう通達がありました。 これに伴い、令和元年８月16日、19日、21日の３日間で柏原警察署、こども育成課、障害福祉課等の部局と連携し、幼稚園、保育所等18施設より提出された危険箇所74カ所について、総点検を実施しました。今後点検内容について取りまとめを行い、対策について関係部局と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
田中秀昭議員） ８月の本当に暑い中、私もお会いしましたけれども、法善寺駅で点検作業をされている職員、そして知り合いの警察の方もいらっしゃったんですけれども、法善寺駅で会ったと思ったら、また25号線の交差点でお会いしたりと本当に暑い中、点検をされていたと思うんですが、先ほど交通安全整備事業計画ということの答弁もあったと思うんですけれども、この資料７の国土交通省のホームページからの資料によりますと、（資料を示す）ここには通学路の安全交付金ということも載っているわけですけれども、交通安全整備事業計画についてはまだできていないということで、この申請はできないと思うんですけれども、この未就学児童の通路の安全対策については国の指示もあって、次年度の予算編成については概算要求で国土交通省もふやすという話も聞いておりまして、安全交付金については可能性があるかなと思いますので、私たち
自由民主党政新会、そして先輩議員であります自民党至誠会さんと一緒になって国のほうに要望もいたしますので、担当課におかれましてはその取りまとめのほうをよろしくお願いしておきます。 整理番号55番、
市立柏原病院の経営改善に向けた取り組みについてお伺いしますけれども、この取り組みの中で、コンサルタントの支援内容についてお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 今回の経営コンサルタントの導入につきましては、公立病院の経営改善についての実績を有する業者による経営戦略の立案並びに経営改善策の実行支援、こちらを目的としております。 これまでの経過といたしまして、まず本年５月に経営改善支援業務について５者参加の公募型プロポーザル方式による選定を行い、７月１日付で株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン社と契約を締結いたしました。その後、市長部局との協議の上で、病院機能戦略支援を業務とした契約を、同じく株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン社と締結しております。 それぞれの業務内容についてでございますが、まず経営改善支援業務といたしまして、他病院との比較による診療科別診療内容の分析結果、こちらを踏まえた効率的・効果的な医療提供の検討、また患者さんの新規獲得につながる他の医療機関との連携方法についての支援など即効性のある経営改善策の策定を行うものとなっております。 次に、病院機能戦略支援業務の内容といたしましては、当院における診療内容の分析並びに患者さんのニーズを把握した上での当院の適正規模などについて検証を行い、今後の経営戦略に活用するもので、経営上の試算も含んだものとしております。 なお、今回の契約業者につきましては、公立病院に対して豊富な支援実績を有しておりますことから、病院職員とは違った視点からの即効性、実効性のある提案をいただき、経営改善に向け、最優先で取り組んでまいりたい、以上を考えております。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） コンサルについて説明をいただいたわけですけれども、現在のコンサル業務について、進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 現在、それぞれの業務につきまして作業は進めており、まず現在は病院が提供した基礎データ、こちらの分析を業者のほうに依頼実施しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、経営改善支援業務、こちらにつきましてはデータ分析と並行して医師を含みますスタッフとのヒアリング、こちらを実施し、11月末ごろには経営改善策についての報告を、順次受ける予定としております。 次に、病院機能戦略支援業務につきましては、11月ごろに業者から一定の当院に対する見解が示される予定となっております。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） コンサルの支援を受けるということで、経営の効率化や利益の追求の名目のもとに、市民の診療のサービスの低下が起こるのではという心配もいたしておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 今回契約を結びました業者につきましては、公立病院への支援実績も豊富にある業者であること、また公立病院、こちらの持つ特性を考慮した上で、患者さんのニーズを把握、分析し、その上での支援策の提案を求めておりますことから、市民ニーズに沿った患者さんに寄り添うことのできる内容のものに支援策はしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 市民ニーズに沿った、患者さんに寄り添うものになると考えているということを言われましたので理解はいたしますけれども、もう一点、お伺いをしたいと思います。 入院、外来ともに患者さんは減少しているわけですけれども、先ほどもスタッフ数とかいろいろコンサルの中にもそういう業務、検討課題の中にあるということなんですけれども、病院の規模は適正とお考えなのかお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院の規模につきましては、まず市民の皆様に安全な医療を提供する、これが最優先、最大の使命であるというふうに認識しておりますが、その中で、まずそういう体制を構築した上で、より効果的、効率的な運営、こちらも肝に銘じて今後の検討、検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
◆７番（
田中秀昭議員） 研究、検証を行っていくということでございます。 非常に事務局の思いはわかって、理解しておりますけれども、もう少し委員会で病院に関しては私、所属しておりますのでお聞きしたいと思います。 最後でございます。整理番号56、いじめ・不登校について、まずいじめの現状についてお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 平成28年３月に文部科学省からの通知でございます「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」で示されました「認知件数は、対応件数」という観点により、各学校において積極的な認知と早期発見、早期対応に努めておるところでございます。 本市のいじめの認知件数は、平成29年度は小学校において全国に比べて低い値、中学校におきましては高い値でございましたが、平成30年度、昨年度におきましては、まだ全国の値が公表されていないため、全国比はできませんが、市内の認知件数といたしましては、小・中学校ともに前年度より減少しているところでございます。 未然防止の取り組みといたしましては、いじめを許さない集団づくりに努めているところでございます。授業や行事等あらゆる教育活動において仲間を大切にする活動、これを取り入れ、身の回りの仲間の個性を受けとめ、いじめを起こさせない雰囲気を醸成するように努めております。 また小・中学校の児童会、生徒会の子どもたちを中心にいじめが起こらないためにも相手を思いやるために大切にすべきことを、毎年児童生徒会サミットで話し合い、そこで話し合ったことを各学校に持ち帰り広げるようにいたしております。 その他の取り組みといたしましては、柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、市で統一した生活
アンケートを毎年５月と10月に実施いたしまして、その結果を受けて分析を行い、各学校においての対応に生かしているところでございます。 また、教育委員会の附属機関であります柏原市いじめ問題対応委員会を年３回実施し、重大事案が生起した際の対応を考えるという主目的だけではなく、
アンケートの集計結果を活用し、いじめ防止のための対策や調査研究を継続して行っているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） ありがとうございます。 次に、不登校について、特に中学校の現状とその対策についてお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 中学校の不登校の状況につきましては、本年度と昨年度の１学期を比較してみますと、小学校に比べて多い傾向は変わりませんが、50日以上の欠席生徒数は減少しているところでございます。 学校においては、そのような欠席をしている生徒に対して、夏休み等の長期休業中においても家庭訪問や電話連絡を通じて、本人とのコンタクトのみならず保護者とも連携をとりながら、途切れることなく継続して支援を続けているところでございます。 教育委員会におきましては、本年度、これまでの取り組みに加え、スクールカウンセラーの増員や大阪府よりチーフスクールソーシャルワーカーの配置を受けるなど専門的な機関との連携を中心に、不登校児童・生徒への対応を進めてまいりました。スクールカウンセラーの増員により、カウンセリングの待ち時間が解消され、児童・生徒や保護者の相談に即座に対応していけるようになっております。 また、大阪府チーフソーシャルワーカーの配置により、さらに専門的な知識とアセスメントから問題を抱える各家庭へのアプローチを進めることができていると感じております。 それ以外にもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導教室担当者など関係者が一同に介して行います柏原市不登校児童生徒支援連絡会において定期的に現状を確認するとともに、今後の方策について検討を行うなど、一人ひとり異なる原因による不登校の子どもに対して多面的にアセスメントを行うよう努めているところでございます。
◆７番（
田中秀昭議員） ありがとうございます。ご答弁をいただきましたけれども、私不登校新聞という、これコピーですけれども、（「不登校新聞」のコピーを示す）この新聞を購読させていただきまして、これはタレントの方だと思うんですけれども、非常に参考になる新聞なのかなと思うんですけれども、この新聞の記事の中にも、保護者の方の記事がよく載っておりまして、保護者も悩んでおられるというふうに思います。 また、保護者の子どもに対する接し方が変わってくることによって子どもさんも学校に行くようになることもあると思うんですが、柏原市におきまして不登校の子どもさんがいる保護者への対応をどのようにされているかお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 ご指摘のとおり、保護者への当たり方という部分で気をつけているというか配慮している部分でございますが、まずスクールカウンセラーへの教育相談におきましては、相談者は子どもよりその保護者であることが多いのが実情でございます。臨床心理士の資格を持つカウンセラーが子どもの不登校状態に悩む保護者に対して、まずカウンセリングマインドの視点で傾聴に努め、保護者のペースで話してもらうことを通して不安を和らげた上で、専門的な観点から助言や指導を行うようにしております。 学校におきましては不登校児童・生徒に直接コンタクトがとりにくいこともよくあり、その場合は当然保護者と話し合うことになります。担任や学年の教員等が保護者の話を聞き、子育ての悩みや不安に共感し、寄り添いながら、ともに対応を考えるよう努めております。悩みをお持ちの保護者の立場に立って話に耳を傾けることにより、信頼関係が築かれるものと考えております。 今後も保護者と連携した子どもへのアプローチにつなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（
田中秀昭議員） ありがとうございます。保護者の立場に立って話に耳を傾けることにより信頼関係が築かれ、連携し、子どものアプローチにつながっていくということで理解をいたしました。 最後に、いじめや不登校に対する教育委員会としてのお考えを、新子教育長にお伺いいたします。
◎新子寿一教育長 昨今、いじめによってみずから命を絶ったり、心に深い傷を負う子どもたちが絶えないことについては、教育に携わるものとして、この上なく胸が痛む思いでございます。 本市においては今のところ、重篤ないじめ事象は起きておりませんが、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るということを肝に銘じ、常にささいな子どものサインも見逃さないようにしなければなりません。各学校においては冷やかしやからかいなどを軽く受けとめず、被害を受けた子どもが精神的に苦しい思いをしていないかという点に重きを置いて、市の生活
アンケート等を活用し、担任だけでなく学校全体でいじめの初動を見逃さないようにしております。 教育委員会といたしましても、大阪府が作成したいじめセルフチェックシートの活用といじめ事象の積極的認知を、これまで以上に進めるよう、各学校に指導をしております。 また、学校には迅速な情報共有と組織対応を軸として、第一発見者で情報がとまることのないよう、管理職への報告と学校組織全体での対応策の検討を行うことを徹底するよう指示しております。 組織対応の中では、被害を受けた子どもへの寄り添いを第一としており、いじめを起因とした不安を少しでも和らげるために、スクールカウンセラー等への積極的なつなぎ、心理的なケアを行っております。また、加害の子どもに対してもいじめに至った背景をとらえながら、人格を否定しないよう配慮し、反省を促す指導を行っております。 不登校につきましても、市内にも一定数、学校に通えていない子どもたちがいることについては、いじめと同様に極めて遺憾であります。不登校はその要因について特定することが非常に難しく、子どもたちの状況はまさに千差万別でございます。そんな中、学校においては、先ほど教育監が答弁いたしましたように、保護者との連携のもと、児童・生徒の思いや様子を共有しながら、個々の状況に応じた解決方法を模索しております。その上で必要に応じ、構内でケース会議を開き、役割分担を検討して対応に当たるほか、本人や保護者にスクールカウンセラーとの面談を進めたり、別室での個別学習を提案したりするなどの対応をしております。 教育委員会といたしましては、毎月５日以上欠席した児童・生徒の状況について個票を作成の上、提出することを義務づけており、不登校の早期発見を教員に促しております。 教育研究所内には適応指導教室ほのぼのルームを設置し、学校に登校することが困難な児童・、生徒の学力保証を行うとともに、少人数での社会性を身につけるために教室内行事を実施することや、不登校児童生徒支援ボランティアを活用した家庭訪問などさまざまな支援を行っております。 いじめ、不登校はともに全国的な教育課題であり、完全な解消は難しいかもしれません。しかしながら、未来ある子どもたちを健やかに育み、希望を持った大人へと成長させるのは我々の責務であります。 教育委員会といたしましては、学校や保護者、そして関係機関との連携を密にし、答弁いたしましたことのさらなる推進に努めることにより、その責務を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（
田中秀昭議員） 教育長、ご答弁ありがとうございます。 教育機会確保法というのが議員立法で制定をされましたけれども、衆議院、参議院で附帯決議がされております。一例を申し上げますと、不登校は学校生活その他のさまざまな要因によって生じるものであり、どの児童・生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童・生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することという、ほかにも８項目の附帯決議がなされております。 今新子教育長から未来ある子どもたちを健やかに育み、希望を持った大人へと成長させるのは、我々の責務であるという答弁をいただきました。思いは十分伝わっておりますので、教育長の指示のもと、しっかりといじめ、不登校対策をお願いをいたしまして、
自由民主党政新会の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○乾一議長 以上で
自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時５分
△再開 午後１時０分
○山下亜緯子副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。 女性超党派りんどうを代表して、
岸野友美子議員、登壇願います。 〔12番
岸野友美子議員 登壇〕（拍手）
◆12番（
岸野友美子議員） 皆様、こんにちは。12番議席議員の岸野友美子でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和元年第２回定例会におきまして、女性超党派りんどうを代表いたしまして、議案並びに一般質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の山口議員、そして議員各位に御礼申し上げます。 また、本日もお忙しい中お時間をいただき傍聴においでいただきました皆様、いつも本当にありがとうございます。そして、ユーチューブをごらんの皆様にもお礼を申し上げます。皆様の声をこの場で発信し、問題点と取り組み、満足いただける柏原市になれるように努力を続けてまいります。 理事者の方にもわかりやすい答弁をいただけますように、どうかよろしくお願いいたします。 早速ですが、質疑に入らせていただきます。 整理番号57、報告第11号
専決処分報告について。 旭ヶ丘の公園と伺いました。損害賠償の額の決定及び和解について、内容を詳しくお伺いいたします。 この後、質問者席から７議案と、そして一般質問５問の質疑・質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今回、専決処分を行った損害賠償の内容ですが、令和元年６月12日午後４時ごろ、旭ヶ丘３丁目1158番２、旭ヶ丘第２ちびっこ老人憩いの広場にて、市内在住の小学校３年生の女子児童が遊戯中に、周囲に設置された高さ約1.2メートルのフェンスの支柱と枠などを固定するとめ金具に足が接触し、左足膝上あたりを５針縫うけがをされたものでございます。この公園のフェンスは一般的なものでありますが、発生後すぐにフェンスのとめ金具の状況を確認したところ、児童の足が接触したとめ金具は、地面から約30センチの高さに取りつけられていたもので、部材の直径８ミリのボルトの先がさびつきとげ状になっていたことから、これが事故原因と考えられ、被害者及び保護者へ損害賠償を行ったものでございます。 この損害賠償の額は６万5,555円で、損害賠償の相手となる被害者の保護者の方と、令和元年８月13日に示談が成立し、和解したものでございます。 なお、損害賠償の額につきましては、本市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険より全額補填されます。 また、現場のとめ金具については、即刻、先端部が丸い保護金具を取りつけ、安全対策を施しました。あわせて、市内全ての公園の点検も行い、同種のフェンスのとめ金具には保護金具を取りつけ、事故防止対策を行っております。 今後、日常の遊具点検の際、フェンスの取りつけ金具についても点検し、安全管理に努めてまいります。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 それでは、再質問、整理番号57について行います。 内容は理解をいたしました。市内に130ないし140カ所の公園があります。公園の施設の点検頻度、これはどれくらいの間隔でやっていらっしゃるのか教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 市内の公園については、月１回程度、市職員などで公園の施設や遊具などの巡視点検を行うほか、一部の大きな公園などについては、シルバー人材センターへも委託して巡視点検を行っております。 また、遊具につきましては、児童が安全に利用できるように、年１回、専門業者に委託して点検を行っております。このほか、ゴールデンウィークなど長期の連休の直前などには、市職員にて遊具の施設などの点検を行っており、異常が見つかればすぐに修繕を行い、状況によっては使用禁止などの措置を行った上で修繕を行うなどの対策を行っております。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 月に１回、そして遊具は年に１回という、長期の休み前にはちゃんとチェックをしていただいているというご答弁をいただきました。 では、月１点検時に、マニュアルはあるんでしょうか。
◎森本貞男
都市デザイン部長 遊具やベンチ、あるいは樹木、フェンス、水飲み場、トイレなどの点検など、点検項目は公園施設の種類によっても異なりますが、10項目から20項目程度ございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） パワーポイントをごらんください。現場の写真をお借りいたしました。 資料１の中央に出っ張っているところでございますが、さびてとげ状になっております。メジャーでお示ししております。２センチほど金属のボルトのところなんですけれども、事故後に即座に点検を行い、そのような箇所に関してはすぐに防護金具を取りつけていただいたと報告をいただいております。ここです。（資料を示す） すぐに取りつけていただいたという報告なので、ありがたいと思っております。早急の対応は、やっぱり、けがをされた方にしても、その早い対応が市としての誠意というものが伝わるんではないかとそのように思っておりますので、ありがたいと思います。 また、この公園以外のチェックもすぐに行われたということでございますので、事故やけがはいつ何どき起こるかわかりません。ただ、市としては、その要因になることは全て取り除かなくてはならないと考えております。日ごろの点検が大切なものになるわけで、今後も10カ所から20カ所のチェックですけれども、一つずつ慎重に行っていただきますようにお願いをして、この項を終わります。 続きまして、整理番号58、議案第42号
工事請負契約の締結について。 （仮称）
かしわら認定こども園新築工事（その２）についてですけれども、今回、２回目の入札になりましたが、その原因をどのような変更をしたものなのか。さきの質問者と重なるところもありますが、答弁をよろしくお願いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 ４月の入札におきまして、応札額が予定価格を上回り不調となったことから、今回、再度入札手続を実施したものでございます。この応札額が上回った理由は、鉄骨やボルトなど建築資材の高騰、また、人件費の高騰などによりまして、短期間で大幅に実勢価格が上昇していることなどが考えられます。 このことから、工事の内容は変えることなく、設計において単価の見直しを行い、また、より多くの入札参加を促し競争性を高めるため、
入札参加資格においても、
監理技術者等の要件を見直した上、再度入札を行ったものでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 再度入札を実施したことで、着工、工事がおくれることになりますね。これによって開園時期がおくれるなど、今後のスケジュールに影響があるかどうかお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 園舎の完成や園庭等の整備につきましては、当初の予定よりも計画から約３カ月おくれることになりますが、当初のスケジュールにおきまして、完成してから開園日までにつきましては、期間の余裕をとっておりましたので、今回、着工を延期いたしましても、令和３年４月の開園につきましては予定どおりできるものというふうに考えてございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 今回は計画時点からスケジュールに余裕があったことが功を奏したということですね。いつもこのように余裕のある計画ではないと思います。また、開園予定の令和３年４月まで、どのようなことがあるかまだまだわかりません。その辺もきっちりと対応していただきますようにお願いをいたします。 それから、これ以外に入札においても不調が起こらないように、今後、吟味をしていただきますようにお願いを申し上げて、この項を終わります。 整理番号59、議案第48号 柏原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について。 この制度の概要をお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 会計年度任用職員の制度につきましては、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことにより創設され、令和２年４月から開始されるものでございます。 この法改正を受けて、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化がなされ、職務内容が常勤職員に近いこれまでの嘱託員や臨時的任用職員は、
会計年度任用職員に任用されるようになります。 また、
会計年度任用職員は一般職に位置づけられ、１会計年度の期間内で任用されるほか、常勤職員と同様に地方公務員法の適用がされるため、守秘義務等の服務遵守が課せられますが、給与については常勤職員とのバランスを考慮して決定され、期末手当の支給もできるようになっております。
◆12番（
岸野友美子議員） 地方公務員法及び地方自治法の一部改正によって、
会計年度任用職員制度が創設されるということでございます。つまり、わかりやすく言いますと、現在、柏原市で働いている嘱託や臨時職員の方が
会計年度任用職員に移行されるということでございます。 そこでですが、そうなったときの給与の待遇、どのようになるのかお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 現在、本市で勤務しております嘱託員や臨時的任用職員を
会計年度任用職員として任用する際の処遇につきましては、今後詳細を検討し、規則で定めていくこととしておりますが、現在の給与水準から低下することがないよう、制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。ちょっと安心です。 多くの嘱託員や臨時的任用職員の方々に、来年４月からも本市の
会計年度任用職員として勤務してもらうのかどうか検討してもらうために、この制度変更に関する情報提供が大切だと思っていますが、今の状況をお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 嘱託員や臨時的任用職員への情報提供ということでございます。 嘱託員や臨時的任用職員には各職場の担当職員を通じまして、今年度の任用手続を行う際に、もう既に概略を伝えているところでございます。今後、給与や休暇等の勤務条件に関する事項を規則にて規定し、年内には各職場を通じて条件等を提示してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 今回の条例制定は、嘱託員及び臨時的任用職員制度を見直す大きなものでございます。もう来年の春にはスタートする制度ですから、今このような状態で大丈夫なのかなと。説明は済んでいますとおっしゃったので大丈夫だと思うんですけれども、やっぱりその辺がちょっと心配になるところでございます。 柏原市の嘱託さんとか臨時の職員さんを考えたら、役所もそうです、保育もそうです、教育です、それから医療です。考えただけでもざっくり600人ほどいらっしゃるということでしたので、短時間でやらなくてはならないことがすごくたくさんあります。だから、余計心配するところなんですけれども、条例の中の規則の詳細な内容などなど、大きな制度を変更するために、すごい労力がかかると思います。 現在、本市で働いておられますそういう立場の方々にも、もっともっと詳しく理解をしていただいて、その説明をとっても丁寧に行っていただき、もうしているとおっしゃっているんですけれども、どれだけご理解していただいているのかもちょっと疑問な部分もあります。ですから、いま一度、丁寧に説明をしていただきまして、円滑にこの制度が移行できますように準備を進めていただきたいと思っております。 ともかくあっという間にしなきゃいけないことが山盛りですので、ぜひともよろしくお願いいたします。この項を終わります。 続きまして、整理番号60、議案第53号 令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）。 歳出の総務費で、財産管理費の高濃度ＰＣＢ処分委託料の内容についてお伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 ＰＣＢ廃棄物は、その濃度により高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物に分類されます。高圧変圧器、コンデンサ等の高濃度ＰＣＢ廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、全国５カ所に整備されました中間貯蔵・環境安全事業株式会社、略してＪＥＳＣＯといいますが、そこで処理を行い、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、環境大臣が認定する無害化処理認定施設等で処理を行うこととなります。 本市では、本庁舎の高濃度ＰＣＢ廃棄物でありますコンデンサを平成18年に処理施設であるＪＥＳＣＯに登録し、処理の順番を待っておりました。このほど令和元年10月から12月に処理施設での受け入れ可能との連絡がありましたことから、収集運搬、また、処分費用などを補正予算として計上させていただいたものでございます。 今回処理をいたしますのは、使用済みコンデンサが３台、現在使用中のコンデンサ２台、合計５台でございます。その５台分の収集運搬業務委託料が20万円、処分業務委託料が335万円及び現在使用中のコンデンサ２台をＰＣＢが使用されていない機器と取りかえるための機械器具費が38万5,000円となっております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 では、今回処分する分以外に高濃度のＰＣＢ廃棄物はあるのかどうかお伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 今回処理をいたしますコンデンサ以外には、高濃度ＰＣＢを含みます蛍光灯の安定器がございます。これらは法で定められた基準に従いまして、現在、本庁舎の地下で保管をしておるところでございます。これらの処理につきましては、平成29年度に登録を済ませており、現在処理の順番待ちの状態でございます。 また、これとは別にメーカー及び品番から低濃度ＰＣＢ廃棄物であると推定しております変圧器が、現在使用中ものが３台、使用済みのものが４台、計７台ございます。現在、濃度確認のため濃度分析を依頼しているところでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 蛍光灯の安定器などについては処分の順番待ちということで、29年度に登録をされているということでございます。 新庁舎建設に伴うここの本庁の解体工事がありますね。それまでに処分は間に合うのかどうかお伺いいたします。
◎脇田直行総務部長 高濃度ＰＣＢ廃棄物であります安定器等の処理期限につきましては、令和３年３月31日までとなっております。本庁舎の解体工事は令和３年４月以降の予定でありますことから、工事開始までには処理できるものと考えております。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 順番待ちで令和３年に片づくので、４月からの分には心配ないということでございますね。ありがとうございます。 私、以前にもこの問題につきまして委員会のほうで質問をいたしました。ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昔のことですけれども、昭和43年のカネミ油症事件、これを言うと結構ご高齢の方は、ああそんなことがあったと思い当たることがあろうかと思います。極めて毒性の強い健康に被害を及ぼすものと認識をしております。処分に当たっては、安全に、適切に、この辺を処理していただきますようにお願いをして、この項を終わります。 続きまして、整理番号61、同じく補正予算の第４号です。款３民生費、そして老人福祉費なんですけれども、高齢者の生活安全支援事業、庁用器具費について。 ６月議会でこの質問をさせていただきました。今回の補正の内容をお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 ７月に特殊詐欺対策機器を50台ご用意いたしまして、募集いたしましたところ、73名の方の応募がございました。選から漏れた方々には待機していただいていまして、機器貸し出しの辞退あるいは返却があり次第、順次貸し出しすることとしておりますが、特殊詐欺被害事案が発生している現状から、できるだけ早期に利用していただきたいため、追加購入で18台分の補正予算をご提案するものでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 ６月の答弁で、７月に募集しますよということはお伺いしておりました。 パワーポイントをごらんください。（資料を示す）これですね。これは、６月議会で見ていただきました同じものでございます。広報かしわらの５月号に掲載されたものでございます。このときは64万8,000円の予算で、この詐欺の対策の機械を貸し出しする事業ですというものでございました。７月の募集によりまして、ご答弁の中に、結果は73名の応募があったということで、50台を超えた皆さんに受け取ってもらえるようにこのたびの補正であると、大変ありがたいことでございます。 また、手を挙げましたけれども、新しく電話機を買うので、その中に内蔵されていたので辞退をしますと言われた方もいらっしゃるとお伺いいたしました。大変ありがたいことだと思います。 実は、この７月の出来事なんですけれども、市民の方からお電話をいただきました。そのお電話の内容は、柏原警察◯◯課の◯◯さんはいらっしゃるんですかというお電話でした。すぐに警察に電話しまして調べました。答えは、そのようなお名前の警察官はおりませんよという返事でした。その後すぐにその方にも連絡をとり、対応し、警察との対応もしていただいたんですが、残念な結果に終わりました。 詐欺の手口が段々巧妙になっております。あの手この手で本当に盲点を突いてこられます。このようなときに、この機械があれば、まず１度目の電話で撃退できたのではないかな。とっても残念でなりません。今後、このようなことを少しでも防ぐことができるのであれば、大変ありがたいと思っております。 これ、次の予算取りも考えていただきますようにお願いを申し上げまして、この項を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、整理番号62に移ります。補正予算（第４号）、
農林水産業費でございます。林業費なんですけれども、森林情報システム導入業務について。 ６月議会の補正予算で、森林環境譲与税300万円がありましたが、今議会ではその予算で森林情報システムを導入されます。その内容についてお伺いいたします。
◎
西戸浩詞市民部長 森林情報システム導入業務につきましては、先ほどおっしゃったとおり、令和元年第１回定例会におきまして歳入補正させていただきました森林環境譲与税を財源として実施するものでございます。 このシステムは、新たな森林経営管理を進めるに当たりまして、大阪府の森林台帳等をもとに、航空写真や地形図等を統合して管理し、森林の伐採の届け出や森林の所有者の届け出の内容を反映させて、人工林の状況を整理、把握するものでございまして、森林管理についての意向調査等を実施するために必要なシステムとなっております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 では、このシステムが導入されれば、すぐに意向調査を実施することができるのでしょうか。
◎
西戸浩詞市民部長 このシステムを導入して、すぐに意向調査等が実施できるものではございません。土地の境界が明確でない森林でありますとか、相続登記が行われていない森林につきましては、まず、現在の所有権関係や境界関係の調査を実施し、権利者が確定した区域について意向調査を実施することが可能となります。
◆12番（
岸野友美子議員） つまり、空き家の所有者を特定するときと同様に、相続関係など確定しにくいことが起こり得るということなんですね。システムを導入しても、すぐには意向調査にはつながるものではないということです。 山の活用について議論する前に、まずは一刻も早く意向調査ができるように、環境整備のため、このシステム導入をするということは理解したんですけれども、柏原市は山の面積が広いので、間伐や荒廃した森林の整備など、やるべきことは本当に手をつけていかなくてはならないと思っております。意向調査ができるところから順次行い、所有者不明の森林については、森林経営管理法がありますよね。必要な手続を経て、市町村が直接管理できるというものでございます。適切に経営管理できるように、今後もこの問題に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、この質問を終わります。 整理番号63、補正予算の第４号です。教育なんですけれども、業務改善加速のための実践研究事業について。 どのような内容かお伺いいたしますが、昨日の他会派の質問と重なる部分があろうかと思いますが、簡単にお願いいたします。
◎岡本泰典教育監 学校現場における業務改善加速事業は、働き方改革に係る文部科学省の公募事業でございます。教師が限られた時間の中で専門性を生かしながら、子どもたちに効果的な教育活動を行うことができる環境整備を実施し、全国に発信し普及することを目的としたものでございます。 柏原市では、実績のあった国分東小学校をモデルとして応募しておりましたものが、このたび採用されたものでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 国の事業の補助金ということですが、どのように使うのかを具体的にお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 国分東小学校におきましては、20年間の歴史の中で、子どもと向き合う時間を確保するために独自の工夫を重ねてまいりました。このたび国の補助金を得ることができましたので、さらに先進的な取り組みを学ぶ中で、より高い研究成果を上げたいと考えております。 新しい取り組みといたしまして、全学年共通の独自教材を作成したり、教職員の会議をペーパーレスで行ったり、ＩＣＴ環境のさらなる向上を行うことなどにより、教職員の業務改善とともに、児童の学習の幅も広げる整備につなげられるよう、学校と話し合いながら研究を進めてまいりたいと考えております。 また、研究実践を積んだ研究者にご指導いただくための講師謝礼、校務の補助業務を担う業務改善支援員の報償費として活用などを考えているところでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 この問題には先日からの答弁もありまして、それも聞かしていただいた中で、やっぱり国分東小学校、子どもの人数が少ないからと、先生の人数が少ないからと、やることが少ないわけではございませんから。そんな中から生み出てきた、本当に工夫してくださって努力してくださっているということを理解いたしました。 今回の文科省の公募の中からこの項目を見つけ出して応募して、見事に国から補助金を獲得してくださった、このことに関して本当に評価してお礼を言わせていただきたいと思います。金額的には80万1,000円という金額でございましたね。金額の問題じゃなくて、やっぱり限られた財源の中でいろいろやりたい、やっていく、こうして外部から引っ張っていただくことが本当にありがたいと思っております。 今後もチェックをどんどんして、この補助金がまた有効に使われますように、今後、先進的な取り組みを学び、より高い研究成果を上げていただきますようにお願いをさせていただきまして、この項を終わります。ありがとうございます。 続きまして、整理番号64、認定第１号 平成30年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 地方公共団体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率ですけれども、平成30年度は93.5％でした。監査委員からの指摘もございました。財政が硬直化しているとされる経常収支比率が80％を超えていることについて、財政課の見解をお伺いいたします。
◎福井浩財務部長 経常収支比率についてでございます。 経常収支比率は、市税や普通交付税など、いわゆる経常一般財源に対する人件費、扶助費、公債費などの経常経費が占める割合で示され、この数値が80％を超えると財政運営が硬直化しているとする見方が広く定着しております。 しかしながら、この数値は昭和40年代の自治体の財政構造に対する目安として設定されたものでございます。したがいまして、当時と比べ、社会保障関係の扶助費や補助費などが増加している昨今の財政状況におきましては、大半の市町村が80％を超える状況となっており、目安数値としての妥当性が疑問視されているところでございます。 府下の状況を見ましても、平成29年度決算における平均値が96.9％となっており、これに対する本市は96.3％であったこと、また、平成30年度の府下の状況はまだ把握できておりませんが、平成30年度におきましては2.8ポイント改善し93.5％となりましたことから、財政が硬直であることに変わりはございませんが、本市の財政構造としては、おおむね平均的な水準で推移しているものと考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 総務省においても、財政指標のあり方について研究をされておりますね。大半の自治体が80％を超えているのが現状ですということでございます。結局のところ、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要という見方を出されています。 柏原市では、平成17年から財政の健全化に取り組まれ、ことしでもう15年になります。歳出に関しては、絞り出されてこられた感がありますが、歳入に至っては、少々、年々減っているような現状で、答弁をいただいたように財政が硬直していることは間違いないと考えられます。 では、30年度は経常収支比率を2.8ポイント改善されました。その要因についてお伺いいたします。
◎福井浩財務部長 今回の改善の要因でございますけれども、退職手当の減少による人件費の減やリビエールホール建設事業債の償還終了などによる公債費の減により経常経費が減少したことに加え、歳入において、市税は減少したものの普通交付税が大幅な増となったことにより、経常一般財源が全体で増加したことが主な要因となっております。
◆12番（
岸野友美子議員） 人件費については、次年度から会計年度任用制度が導入されることによりまして、今後、増がどんどん見込まれております。公債費については、庁舎建設や認定こども園の整備など、まだまだ新たな市債が追加されます。また、普通交付税については、あくまで依存財源であるために、今回、改善の要因が今後も続いていくということは大変厳しいと推測されます。 だからこそ、自主財源が重要となってくると考えています。市税が減となった要因と人口減少による影響についてお尋ねいたします。
◎福井浩財務部長 市税が減となった要因につきましては、分離長期譲渡所得及び退職所得の減に伴う個人市民税の減、地価の下落に伴う固定資産税の減によるものが大きな要因となっております。また、人口減少による影響につきましては、その影響のみを特定することというのは困難となっておりますが、昨年度と比べますと、個人市民税の納税義務者数が減少していないことから推測いたしますと、本年度の市税の減少に与える影響は少なかったのではないかと思われます。 しかしながら、このまま、当然人口が減少していけば、市税に与える影響は大きくなると考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ８月末の柏原市の人口は6万8,846人でございました。じわりじわりと減少しております。人口構造的に見ても少子高齢化で、社会保障の経費はこれからもどんどん増加していく見込みでございます。 市としては、削減だけでなく収入増を図らないと、じり貧財政はまだまだ続いていきます。財政構造の弾力性を持たせ、その分で政策を打ち、生産年齢人口の増加につなげていかないといけないよねと我が会派りんどうでは話をしています。 財政側からも、市税収入が増加する必要性を各課に強くアピールをしていただいて、みんなが一丸となって上げる方法に取り組んでいただいいただければと、これを要望させていただきまして、この質問を終わります。ぜひ、各課でアプローチしてください。お願いいたします。 続きまして、整理番号65、一般質問に入ります。 庁舎建設でございます。 現時点におきまして、庁舎建設における課題点などについてお伺いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 庁舎施設整備事業は、令和元年７月から
教育センター解体工事を進めているところであり、本定例会においては、新
庁舎建設工事の
工事請負契約についての議案を提出させていただいたところであります。 また、事業と並行して新庁舎完成後の市民の利便性の向上、にぎわいの場づくりを目的としたコンビニ・売店等の導入に向け、運営事業者の公募を実施しているところでございます。 現在、新
庁舎建設工事に関連した環境対策についての検討と、コンビニ・売店等の運営事業者の公募におけるプロポーザルへの参加促進について、鋭意取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 新庁舎には、現在の庁舎に不足している市民にとっての利便性やにぎわいの場づくりになるようなものをぜひぜひ考えていただきたいと思っているところですが、その一つとして、コンビニ・売店の導入を考えていただいていると思います。運営事業者の参加が厳しいということです。この取り組み状況をお伺いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 コンビニ・売店等の運営事業者公募の取り組みでありますが、これまでの流れをご説明いたします。 平成31年３月、公募に先立ち、コンビニ・売店等の運営事業者への聞き取りや市場調査を実施し、プロポーザルへの参加促進を図るための意見交換を行いました。そこで得られた意見を参考に公募要件を整理して、令和元年６月、運営事業者の公募を行いました。 しかしながら、参加者がなく、やむを得ず中止したところでございます。参加しなかった理由について、意見交換を行った運営事業者から聞き取りを行いますと、店舗経営の詳細なシミュレーションを行うと、売り上げに対して人件費や賃借料の固定経費の割合が大きかったということがネックとなり参加しなかったということでございました。 現在、この意見を踏まえ、新たな公募要件で運営事業者の公募を開始しており、順調に進めば、10月初旬までには運営事業者の候補者を選定することができると考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ６月に１回目の公募を行ったが、参加者がなかった。それで２回目の公募を行っているということでございます。 この３月に１回目の公募に先立って、運営業者との意見交換を行ったということです。この辺、もう少し詳しくお伺いしてよろしいですか。
◎
瀬田友之総務部理事 プロポーザルへの参加促進を図るため、運営事業者からの聞き取り、市場調査を行った中で、本市では店舗が国道沿いにあること、河川敷公園やリビエールホールなどの集客要素もあることから、採算性は一定あると考えておりましたが、大手コンビニとされる運営事業者からは、周辺に住宅地がないこと、職員数が1,000人規模でないことから、採算性を確保するには相当厳しい現場条件であるという意見が出されました。そのほかの運営事業者からは、イニシャルコストを抑えるため、店舗整備費用の負担を求める意見が出されました。 本市は、店舗整備につきましては、運営事業者のノウハウや独自仕様があるため事業者負担と考えておりましたが、採算性を確保するには相当厳しい現場条件であるということから、運営事業者の選定が不調に終わる、また、運営事業者が短期間で撤退することがあり得ると考えられたため、後々、公共利用に転用することも想定し、本市で店舗スペースの整備を実施することを公募要件としたものであります。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） 大手コンビニというのは1,000人以上の規模なんですね。だめだったということで、非常に残念ですけれども。市のほうで店舗整備を負担するのに、参加者がなかった。これもまた残念な。そしてまた、問題になっているのは人件費や賃貸料が問題のようです。 公募要件を見直して、新たに公募を始めているということですけれども、どのように見直されたのかお伺いいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 本市では、市民の利便性の向上、河川敷公園の利用者等によるにぎわいの場づくりの一つとして、コンビニ・売店等の導入に取り組んでおります。そのため、運営事業者には切手や収入印紙の販売、地元産品の販売協力、市民総合フェスティバルなどのイベントとの連携など、コンビニ・売店等の導入の目的に即した提案をしていただく予定であります。 それを実現するためには、固定経費である賃借料も運営事業者からの提案とし、参加意欲を高揚させるとともに、総合的な提案による公募形式で、新たに運営事業者の募集を行っているところでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） とてもありがたい内容で、切手もうれしいし、その他もろもろ、今お伺いしたところ、いいですね。ぜひ成功したいと思いますね。最近は、どこの市役所でもコンビニや売店があります。市民に対しての利便性はもちろん上がって、満足度も高いです。ぜひ、本当にそういうふうな実現に向けてご努力をお願いしたいと思います。 続いてなんですけれども、課題点の一つとして、令和元年第１回の定例会においてアスベスト対策が必要とされておりました。第２回の定例会では、そのアスベスト対策費用の補正予算が上程されておりません。新庁舎を建設するに当たり、関連した環境対策に鋭意取り組んでいるということですけれども、アスベストのほかに何か課題が出てきたのかどうか、お伺いをいたします。
◎
瀬田友之総務部理事 新庁舎建設に伴い、解体する現庁舎、教育センターにおいて、アスベスト調査を実施し、新たなアスベスト含有建材が確認されたことは既にご報告しておりますが、このほかに新庁舎建設に関する環境対策として、土壌汚染調査を実施しております。これは、新庁舎建設が土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例において、3,000平方メートル以上の土地の形状等を変更する場合に該当するため、法令等に規定された土壌汚染状況調査を行ったものでございます。 結果、現庁舎の一部周辺に、フッ素及びその化合物が検出され、現在、この汚染状況の分析を行い、対策方法等を検討しているところでございます。 本市といたしましては、土壌汚染対策法の窓口である大阪府と協議を行い、適正な対策を行ってまいりたいと考えているところでございますが、対策方法によっては一定の費用が必要になる場合があります。対策費用が必要となった場合におきましては、ご報告しておりました
アスベスト処理費用とあわせ、新庁舎建設に関する環境対策費用として、令和元年第３回定例会にお諮りしたいと考えているところでございます。 以上です。
◆12番（
岸野友美子議員） アスベストのほかに土壌汚染の調査をしているということでございます。フッ素化合物が検出されたことを理解いたしました。 今のご答弁で、今現在分析を行い、対策方法を検討しているところであるということでございますので、今のところ、これ以上答弁もないかと思いますが、今後の調査結果などは議会に対して詳しくご報告をいただきますようにお願いを申し上げまして、この項を終わります。 続きまして、整理番号66、
市立柏原病院、病院事業経営の健全化について。 昨年の決算の不認定の後でございます。後半以降の
市立柏原病院の健全化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院では、平成29年度決算の不認定を受け、収支改善に向けた取り組みを平成30年10月に開催されました全員協議会と平成30年第４回定例会でご報告をさせていただきましたところでございます。 その時点でご説明を申し上げました決算見込みとの比較を申し上げますと、当初説明では、平成30年度において約7,000万円収支改善することを見込んでおりました。しかしながら、秋から冬場にかけ病床稼働率が落ち込んだことが影響し、実際の平成30年度決算額は、平成29年度とほぼ同額となる約２億2,500万円の経常損失となりました。 今年度、収支改善に向けた取り組みの内容についてでございますが、平成31年３月に改定を行いました
市立柏原病院新改革プランに基づきまして、４月から地域包括ケア病棟を44床で開設するとともに、緩和ケア病棟の増床に向けた準備を行い、収益の確保に現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 不認定後に最善の努力はしていただいていると、そのように受けとめております。 では、今年度の取り組み状況をお伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 まず最初に、平成31年４月に開設をしております地域包括ケア病棟の状況でございますが、８月末時点での病床稼働率は82.9％となっておりまして、全体の病床稼働率の増加につながっているところでございます。今後は、他病院からの紹介患者の増加に努め、病床稼働率のさらなる向上につなげてまいりたい、このように考えております。 また、緩和ケア病棟６床の増床につきましては、既に工事も完了し、保健所、近畿厚生局への届け出も順調に進んでおりますことから、予定を当初の予定の11月から１カ月早めた10月からの運用を現在予定しております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 地域包括ケア病棟の増収の実績はお幾らなんでしょうか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 地域包括ケア病棟の増収の実績ですが、１カ月当たり約850万円の増収ということで、現在、実績が上がってきております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） わかりました。ありがとうございます。 平成30年度の外来患者数の落ち込みも気になるんですけれども、今年度の状況というのはどのようになっておりますか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 平成31年度の外来患者数についてでございますが、８月末日時点で述べ４万690人となっております。これは前年度に比べ3,170人の減少ということに結果となっております。 この外来患者数、こちらの減少の要因といたしましては、病院と診療所などとの機能分担を図る病診連携を強く進めた結果だとは考えておりますが、患者数の減少数が著しいことから、これ以上の外来患者数の減少は防ぐ必要があるものと認識しております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 前年度に比べて3,170人の減ですということです。 昨日からもこの問題、ずっと皆さん取り上げておりますけれども、やっぱり外来患者さんがふえることによって上がってくるので、収入源の大切な部分であります。外来患者数の減少を防ぐその取り組みということは、どのような対策をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 外来患者数の減少を防ぐ取り組みといたしましては、まず、夜間の救急体制の充実、こちらは図ることで患者さんの受け入れを積極的に行うこと、また、本市の基幹病院として市民の皆様が安心できる医療を提供する使命があるということを再認識し、病院スタッフの接遇向上に現在取り組んでおります。 また、現在、経営コンサルタントに、患者さんをふやすため、増患支援策と申しますが、そちらの策定も依頼しておりますことから、その結果を受けて今後のさらなる改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 病院は、今度こそ、今度こそといつも課題を持ち続け、何とか改善されますように願ってまいりました。もちろん努力はしていただいております。何ともつらいのが現状ですね。外来患者数にしても、何とか巻き返してできるように、ふえてもらわないといけないということなんです。そのこともずっとお願いし、受けとめていただいているわけですけれども。 今回は経営コンサルタントに期待をしています。お金を使って結果を出さないと意味がありません。もうかなりせっぱ詰まった状態を理解してもらって、本気で取り組んでいただけるように、どんどん発信してください。力を入れていただきますように、そしてまた、次の予算で２億何千万円というようなことにならないようにお願いをさせていただきまして、この項を終わります。よろしくお願いいたします。 さて次は、教育に入りまして、整理番号67、2020年度から英語の民間テストが「大学入学共通テスト」で活用されることになります。そんなことを前提に、柏原市の小・中学校における英語教育に対する教育委員会の考えをお伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 まず、大学入試における民間試験の活用の背景でございますが、高校生が学習指導要領において求められる、聞く、読む、話す、書く、この４つの技能の中から、話す、書くの２つの能力に課題があることが明らかになったことがあります。これまでのセンター試験では、４技能バランスよく測定することが困難でしたが、それを測定できる民間試験の有用性を見出し、活用に至ったというふうに聞いております。 大学入試が高校の学習指導要領に準拠しているということは、その求められていることは、小学校や中学校の学習指導要領においても同様でございます。 教育委員会といたしましては、小学校に取り入れられます新しい学習指導要領、これの移行する３年前であります平成29年度より、大学教授、校長代表、小・中学校の英語担当教員の代表者及び事務局で構成される英語教育推進会議を年３回開催し、市内における英語教育の充実のための対策を検討してまいりました。そして、その会議で検討されたことを具現化するために、英語教育担当者会議を定期的に開催し、小・中学校教員向けの研修や研究授業及び授業公開を行うことにより、教員の授業力を向上させ、児童・生徒に対して、聞く、読む、話す、書く、この４つの技能をバランスよく育つよう育成に努めてまいりました。 また、本年度につきましては、新たに学力向上対策事業において、中学校卒業程度の基準となる英検３級の取得を目指した対策講座を実施しております。市内の全中学３年生に周知いたしまして、計10回の講座を行い、１次筆記試験対策だけではなく、筆記試験の合格者に対しては２次面接対策講座も行う予定でございます。現在、中学３年生13名が、10月６日に行われる１次試験に向けて講座を受講している段階でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） この問題については、私個人的に、文科省も突然、2020年から英語はこうなるねんよというふうな無茶ぶりではないかなという気持ちを持っております。そう言っても、前に進んでいるので、そんなことを言っておられません。それならば市としても、その前段階の義務教育の中から準備が必要ではないかと思っているような次第です。 来年からは小学校において英語が教科化されますが、それに対して対応はできているのか、お伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 本市におきましては、平成23年度より幼小中一貫教育に取り組む中で、連携をより効果的に進めるための人材として、幼小中一貫教育推進教員という講師を市単費で雇用しており、その中で英語科を担当する教員を全ての小学校で授業が行えるよう配置しております。 専門性を生かし、児童の学習意欲を高める授業を実施するだけでなく、英語科の教員免許を所有しない小学校教員に対して、ティーム・ティーチング等を通して、教室でよく使われる英語や授業の構成の仕方など、教科指導のノウハウの継承に努めてまいりました。 また、小学校、中学校の接続の面では、中学校区ごとに英語科のワーキンググループが組織されており、中学校教員が中心となって、相互の授業参観や情報交換等を通して、小・中の学びの連続性、これを意識した取り組みを進めております。近年は、小学校教員対象の研修に中学校教員が、また、その反対に中学校教員対象の研修に小学校教員が自主的に参加するなど、小・中の連続した教科としての意識の高まりを感じているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後もその機運をより高めることができるよう、魅力的な研修の実施等を通して、小・中の英語教育の充実に努め、スムーズな新学習指導要領への移行とつなげてまいりたいと考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） 英語科の教員免許を持たない小学校教員はたくさんいらっしゃると思います。中学校教諭にしても、どちらにしても、先生の英語能力、大丈夫なのかなと心配をしております。その辺を教育委員会としても十分なフォローができるように、研究をしながら取り組んでいただきたいと思っております。このことをお願いいたしまして、この項を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、下水道、整理番号68、日本下水道事業団と締結をした災害支援協定についてお伺いいたします。
◎辰巳伸一
上下水道部長 近年、洪水のほか、内水、高潮などによりまして、想定を超える浸水被害が多発していることを受け、平成27年に下水道法が改正されております。この改正によりまして、下水道管理者が下水道施設の維持または修繕などに関する工事を的確に行う能力を有すると認められる者と、災害時における維持修繕に関する協定を事前に締結することが可能となりました。 また、同年に日本下水道事業団法も改正され、事業団が協定に基づき、地方自治体の下水道施設について維持または修繕に関する工事を行えることと規定されております。 その結果、現在、日本下水道事業団では全国で200を超える団体と下水道施設の災害支援協定を締結しておりまして、これまで多くの災害支援を実施しており、そのノウハウを現在豊富に持ち合わせております。 このようなことから本市におきましても、今般、災害により下水道施設に甚大な被害が生じた場合に備えまして、仮設ポンプ等の緊急措置や復旧に向けた迅速な支援を受けることが可能となります災害支援協定を日本下水道事業団と締結したところでございます。 なお、この協定の協定期間につきましては、令和２年９月30日までとなっておりますので、毎年、今後更新してまいりたいと考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） 近年、台風や集中豪雨が全国的に多発し、柏原市でも先日、一時的ではありますが、集中豪雨による道路冠水など被害も発生いたしました。今後、もっと大きな災害が起こることも考えられます。そのときの緊急時の対策となる、昨日、他会派でも質問がありましたが、柏原市が締結された災害支援協定について、締結までの経緯と内容についてお伺いいたします。
◎辰巳伸一
上下水道部長 締結までの経緯でございますが、先ほど申しましたように、日本下水道事業団法、下水道法が改正されておりまして、この改正に伴いまして、本市におきましても災害に備えて日本下水道事業団と締結したところでございます。そして、この締結をしたことによりまして、今後、柏原市の下水道施設が被災した際には、本市の要請に基づき、直ちに災害が発生した現地の調査などの支援を受けることが可能となります。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 災害支援協定を締結することはとてもありがたいことです。先日、９月４日でしたか、フェイスブック、ホームページなどで見ることができました。 それでは、日本下水道事業団とこの協定を締結することによるメリットについて、少し具体的に説明してください。
◎辰巳伸一
上下水道部長 ご質問のメリットでございますが、災害が発生した際には、先ほど申しましたように、本市が要請を事業団のほうにいたしますと、事前に本市の下水道施設などのデータをあらかじめ提供しておりますので、災害が起こった際には直ちに本市に来ていただいて、現地の調査などをすぐに行ってもらうことができるようになります。 また、これら以外にも、国への災害報告資料の作成や仮設ポンプの設置、修繕に関する工事、災害査定に必要な設計図、設計図書などの資料作成、さらには災害査定の立ち会いなど、災害支援に附帯するさまざまな支援も受けることが可能となります。
◆12番（
岸野友美子議員） 災害支援協定の必要性についてわかりました。なかなか心強いというか、ありがたいなと受けとめました。 では、災害支援協定以外でも、ソフト面で、内水ハザードマップを作成されております。その内水ハザードマップについてお伺いいたします。
◎辰巳伸一
上下水道部長 近年、全国各地で雨水管や雨水排水ポンプ場などの排水能力を超える大雨の降る回数が多くなっておりまして、下水道施設の整備だけでは、その対応に限界がございます。そこで、施設の整備基準を超える大雨が降った場合に、浸水の発生が想定される区域や危険箇所、また、いざというときにどういった行動が必要かなどの情報を市民の皆様へ提供し、日ごろからの備えとして活用していただくために、内水ハザードマップを作成いたしました。 この、マップにつきましては、既に令和元年６月広報誌とともに全戸配布するとともに、ホームページにも掲載させていただいております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） 赤い分ですね。広報と一緒におうちに配られてきました。見ました。 全国的に異常降雨による浸水の被害、多発しております。被害を最小限に抑えて、少しでも早い下水道機能の回復を図るために、対策は非常に重要であると考えております。内水ハザードマップの作成、そして、災害支援協定締結、そのようなソフト事業での浸水対策も、ハード対策とともに、今後ともより強く進めていただきますようにお願いを申し上げまして、この項を終わります。 さて、最後の質問となります。 堅下北スポーツ広場、整理番号69、ことしの４月に供用開始した堅下北スポーツ広場の利用状況と供用後に生じた課題などについてお伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 まず、堅下北スポーツ広場の利用状況でございますが、グラウンドにつきましては、野球を中心にソフトボール、ラクロスなどに利用されており、土・日・祝日はほぼ予約が入っている状況でございます。４月から８月の利用人数につきましては、延べ190件、8,007人でございました。 次に、多目的広場の利用状況ですが、キャッチボール、サッカーの練習、親子でのボール遊び、バドミントン、散歩などに利用されており、４月から８月の利用人数につきましては、延べ1,120人でございました。 また、課題といたしましては、地域の方々から、子どもが学校から帰宅すると午後５時近くとなり、多目的広場で遊びたくとも閉まっているため、日が長くなる半年だけでも午後５時までの開場時間を１時間延長してほしいとの要望をいただいております。今後、施設の運営につきましては、開場時間の延長も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） グラウンドも多目的広場も、多くの方が利用されて喜んでいらっしゃいます。 大雨の後の水はけなんですけれども、ちょっと一部気になるところが３カ所ほど残っているところがあるんですけれども、プールのようになっていた雨の後が速やかに水が引いていっているという状況を見ておりますので、すごいなというふうに思っております。 そんな中でなんですけれども、６月議会で田中議員のほうからも要望が出ていた利用者の声なんですけれども、冬場の延長は希望しませんけれども、多目的広場の夏場の時間延長でございます。夏場は５時はまだまだ明るいわけでして、学校から帰った子どもたちがかばんを家に置きに帰って、さあ遊ぼうとしたときにもう時間切れ、５時になってしまうのでという声が出ておりました。 予算のこともあるとは思いますけれども、せっかく喜んでいただいているところなので、速やかに対応していただけますよう、ぜひとも子どもたちが５時過ぎても明るいときは遊べるように、ご努力をお願いしたいと思います。このことを要望いたしまして、私の本日、女性超党派りんどうからの代表質問を終了いたします。 この後、山本議員でございます。少々早く終わりましたので、傍聴の皆さん、もし時間がありましたら、どうぞ山本議員の話も聞いてあげてください。よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子副議長 以上で、女性超党派りんどう代表者の質疑・質問を終わります。 〔乾議長 山下副議長にかわり議長席に着く〕
○乾一議長 次に、山本修広議員、登壇願います。 〔４番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆４番（山本修広議員） 皆さん、こんにちは。４番議員の山本修広でございます。 議長のお許しをいただき、令和元年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。 また、あと25分ですので、ぜひとも残っていただければと思いますが、残っていただける方には大変ありがたくお礼申し上げます。そしてまた、配信を見ていただいている方にもお礼を申し上げます。この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、質疑・質問をさせていただきます。残っていただきありがとうございます。 それでは、質疑・質問に移らせていただきます。 整理番号70番、報告第11号
専決処分報告、損害賠償額の決定及び和解について。 これについてですが、事故の内容と及び和解については、さきの答弁において、岸野議員の答弁において理解をさせていただきました。不慮の事故とはいえ、女の子が５針も縫うけがをされたとのことで、大変痛い思いをされたのかなと思います。改めてお見舞い申し上げます。 そしてまた、保護者のご希望にも沿っていただいて、市内公園の点検を行っていただきましたこと、改めてお礼申し上げます。 事故というものは思いもよらないことではございますが、今後も公園のあらゆる遊具、施設について安全管理に努めていただきますよう要望させていただき、この項は、答弁は結構でございます。 続きまして、整理番号71番、認定第１号 平成30年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。 決算書を拝見していると、平成30年度の収入未済額についてお伺いいたします。決算書によると未済額の中で、分担金及び負担金で約2,190万、使用料及び手数料で約790万とございましたが、そのほとんどが保育料の未納額とお伺いいたしました。 そこで、平成30年度の未済額の発生要因と未済額を減らすための取り組みをお伺いいたします。 以下の質疑・質問は質問者席からさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 ただいまご指摘いただきましたとおり、分担金及び負担金の未済総額のうち、そのほとんどに当たる2,170万円が民間保育園及び放課後児童会の保育料の未納分で、また、使用料及び手数料の未済額でも総額のうち788万円と、そのほとんどは公立保育所及び公立幼稚園の保育料の未納分でございます。 まず、これら保育料の平成30年度の収納率でございますが、民間保育園及び放課後児童会の保育料を合わせますと、現年度分で98.14％、過年度分17.39％、次に、公立保育所及び公立幼稚園の保育料を合わせた収納率は、現年度分98.44％、過年度分は23.22％と、これは近隣市と比較してそれぞれ高水準を維持しておりますものの、一定の未済額が生じております。 定額の放課後児童会保育料を除きまして、各施設の保育料額については、市民税の額を基礎に算定しておりまして、４月から８月分の保育料は２年前の所得状況、９月から翌年３月分までの保育料は１年前の所得状況をもとに算定しておりますことから、転職や失業等による収入の減や離婚等によります納付の義務者が変わるということなど養育環境の変化が主な要因といたしまして、納期限内に収納できないケースがございます。 未済分の保育料につきましては、納付相談の上、支払い能力に応じて分割納付を続けていただいているケースが多く存在しておりますが、分納が長期にわたる場合、一定の未済額が計上されるという状況でございます。さらに、分納に至らない分、滞納分につきましては、徴収強化のため、電話による督促や園からの直接の納付勧奨の実施に加えまして、本市では特に児童手当からの申し出による徴収を積極的に取り組んでおります。平成30年度における児童手当からの徴収実績でございますが、延べ293件、額にいたしまして374万8,400円を徴収いたしました。 このような取り組みの結果、それぞれの収入未済額の合計額が、ここ５年間で徐々にではありますが減少傾向となっており、今後も継続して保育料の徴収強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 所得状況をもとにした算定であるので、ご家庭の事情でどうしても滞納につながっている点というのは理解できます。また、児童手当からの申し出徴収にも取り組んでいただいているということで理解はいたしました。引き続き徴収強化には取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 ただ、財政のことなんですけれども、やはりこの未済金の徴収が少しでも進めば、市の財産を幾らか余裕が出るかなと思いますけれども、こちらも先ほど答弁ありましたが、市の経常収支比率は、今回は93.5％で、80％を超えると財政の硬直化とされていますけれども、これがほぼ40年代の財政構造に対する目安から変わっていないというところで、今現在、50年ほど変わっていないという状況があるということをお伺いいたしまして、50年もたてばさすがに少子高齢化による納税者の減少、社会保障費の増加等々、いろんな現象が変わってきているのかなと、この数値もちょっと見直しの時期が来ているのかなと感じております。 しかしながら、この93.5％でも硬直的であるとのご答弁がございましたが、それであるならば、やはり90％以下を目指さないといけないのかなと感じております。 では、市の収入の中には、国や府からの交付金や補助金とかいろいろあると思うんですけれども、臨時的経費も含めた一般財源を充当すべき歳出の動き、これに関してはここ数年どのようになっておりますでしょうか。
◎福井浩財務部長 一般財源を充当した歳出の動きを見ますと、平成28年度においては約160億6,400万円、平成29年度は約159億6,800万円、平成30年度は約160億5,700万円となっておりまして、毎年、約160億円程度を維持しております。 ただし、平成28年度、29年度におきましては、市債の発行が２億7,000万円程度となっておりますが、平成30年度におきましては、普通建設事業費がかなり大きくなりましたことから約９億9,000万円の市債を発行し、これにより一般財源を充当する歳出を前年度並みに抑えることができたものでございます。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 一般財源を充当する歳出の動きについては、30年度、多額の起債を発行することでその額が抑えられたということで、この一般財源を充当すべき歳出というのは、年々また続いていくのかなと思いますので、そうした手法をとりながら、今質問させていただきました収入未債額の解消に向けた取り組みも、財政としても取り組みいただけますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号72、一般質問で、教育、小学校空調設備設置工事の進捗状況についてお伺いいたします。 これも他会派の答弁で、本年度、小学校の空調工事に前倒しで取り組んでいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 昨日の答弁で、柏原小、柏原東小が８月に、そして国分小、北小が９月に、堅上小が10月、国分小、旭ヶ丘小、堅下南小も年内に設置が完了するとのことで承知いたしました。 これで、次年度から学習環境が改善され、非常にうれしく思いますが、この空調設備を稼働させるときの判断基準についてお伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 エアコンを稼働させる基準が各校で異なることがないよう、教育総務課のほうで基準案を作成しておりまして、今後、学校現場の意見も参考にして、柏原市立学校全校で空調設備が稼働する際には、柏原市立学校空調設備運用指針として取りまとめてまいりたいと考えております。
◆４番（山本修広議員） そうですね。小学校についたということは、１年生、２年生も使うことになりますから、そのあたりの指針も決めていただければなと思います。 また、これ、つける判断にもよるんですけれども、今後の教室の室温管理についての考え方はどのようになっているのか、また、各教室で温度を変更できるようになっているのか、お伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 空調設備の温度設定につきましては、職員室での集中管理のほか、各教室でも設定することが可能となっております。各教室での温度設定につきましては、学級担任などの教職員で操作を行っていただくこととなります。 教育委員会といたしましては、児童や生徒の健康と安全を最優先に考え、必要に応じて適切に使用していただきたいと考えております。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 それでは、学習環境が改善されることで気になるのが、来年度改訂される学習指導要領で英語やプログラミングが始まりますが、授業日数が確保できるのかが大変気になるところなんですけれども、エアコン設置に伴い、例えるなら夏休みの短縮というものは検討されるのでしょうか、お伺いいたします。
◎岡本泰典教育監 まず、学校の年間の授業時数についてでございますが、これは学習指導要領において、各教科等の標準時数が定められております。現在のところ小学校では、夏休みの期間が現状のままであったとしても、定められた標準時数は確保できている状況でございます。 しかし、標準時数が多い中学校では、確実に標準時数を確保するため、数年前より、２学期始業式を８月下旬に前倒しして３日間の授業日を確保してまいりました。 一方、来年度には小学校において、ご指摘ございました新学習指導要領が全面実施されます。このことによりまして、高学年の標準時数が増加いたします。定められた標準時数の確保は、各校で計画的に行う必要がございます。 このような背景とともに、エアコンの設置によって健康上の環境が整ったことを機に、夏休みの短縮につきましては、授業時数確保、またそれとともにある学力向上、また学校行事等への取り組み、近年増加傾向の台風・大雨による臨時休校への対応、そして、何より子どもの負担などを総合的に勘案し、校長会の意見も聞きながら、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆４番（山本修広議員） 理解いたしました。 授業時間数だけでなく、そういった自然災害、台風とか大雨の臨時休校もありますので、やはりちょっと時間にゆとりを持った計画を進めていただきたいと思います。 こうして空調設備が設置されたわけですけれども、教育委員会としてどのように感じておられるか、教育長にお伺いしたいと思いますが、１分半でお願いいたします。
◎新子寿一教育長 エアコン設置につきまして、市民の皆様方及び関係者の皆様におきましては、ご理解とご尽力を賜りまして本当に感謝を申し上げておるところでございます。おかげをもちまして、全小・中学校において快適な学習環境が整いました。学校からも子どもたちの喜びの声を聞いております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 次年度からいよいよ、新学習指導要領がスタートし、新たな教育がスタートいたします。各校におきまして、今、教育監が答弁いたしましたように、教育活動の計画の再構築、そのことも含めまして各校に指示をしていくようにしていきたいと考えております。 以上です。ありがとうございました。
◆４番（山本修広議員） ありがとうございました。 教育長におかれましては、非常にご苦労をおかけしたかなと思いますし、逆に、教育長の思いで市長にお伝えいただいて、市長が予算をつけていただいたおかげで、非常に子どもたちを守ることができているなということも実感しております。本当に、逆にこちらこそありがとうございます。 子どもたちを守るために、そして、子どもたちの未来のためにも、教育環境の改善、教育計画の再構築、これに取り組んでいただきますようお願いして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。 高齢化が進む中で、柏原市でも高齢化率がもう30％を超えるかというところまで来ておると思います。団塊の世代が後期高齢者となられる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が進められていると思いますけれども、現状の取り組みについてお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を維持できるよう、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援を一体的に提供するもので、団塊の世代が後期高齢者となられる2025年に向けまして、それぞれ施策の充実を図っていく取り組みでございます。 本市における地域包括ケアシステムの構築の取り組みといたしましては、団塊の世代を中心とした方々に、現在の健康状態を維持していただくため、介護予防の分野を重点的に取り組んでいるところでございます。 主な取り組みといたしまして、高齢者の方々がご自宅やお住まいの近くの老人会館等で気軽に介護予防に取り組んでいただけるよう、いきいき百歳体操の普及に取り組んでおります。今年度からは、地域活動をより活性化させるため、週１回いきいき百歳体操を行う場合の会館使用料等を
全額助成することといたしました。 このいきいき百歳体操は、高齢者が集まるとき、そのきっかけとなり、ご近所の高齢者が地元の会館等に多数集まっていただくことから、介護予防効果にとどまらず、高齢者同士が助け合う地域づくりにつながるものと期待をしております。
◆４番（山本修広議員） 進捗については承知いたしました。また、このいきいき百歳体操で利用する会館の使用料、
全額助成という形で取り組んでいただきましてありがとうございます。 では、市で把握している単身の高齢者、おひとり住まいの高齢者はどれぐらいおられますでしょうか。
◎
石橋敬三健康福祉部長 民生・児童委員のご協力をいただき、各地域のひとり暮らしの高齢者を把握して台帳を作成しておりまして、この台帳に登録されている方は現在1,520名でございます。
◆４番（山本修広議員） 1,520名が単身で暮らしておられるとのことですが、ひとり暮らしの高齢者で心配な点に、下記があると言われています。ＡＤＬ（日常生活動作）の低下、２つ目、悪徳業者による訪問販売や詐欺などの消費者トラブル、３つ目、加齢による認知症や鬱病、そして４つ目が、孤独死。 どれも本当に心配されることではございますが、市として、この４点に対してどのような対策をとられているのか、お伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 まず、日常生活動作の低下についての対策でございますが、これは介護予防といたしまして、ふだんからいきいき百歳体操の場に取り組んでいただけるよう、特にひとり暮らしの方には重点的に参加を呼びかけております。 次に、悪徳業者による訪問販売によります消費者トラブルでございますが、これにつきましてはシニア大学等でその防止に関する啓発講座、講習会を開催しております。 また、本市においても高齢者を狙った詐欺被害が実際発生しておりますことから、特殊詐欺対策機器を貸与する事業も、今般、実施させていただいたところでございます。そして、実際に消費者問題に関する相談があった場合は、地域包括支援センターにて、本市の消費生活センターと連携して対応してまいりたいと考えております。 続いて、加齢による認知症や鬱病に関しましては、専門的な医療スキルが必要となりますことから、医師会のご協力も得て結成している認知症初期集中支援チームがその対策に当たってまいります。 また最後に、孤独死に対する対策といたしましては、地域での民生委員、地区福祉委員、また老人クラブの皆様等による見守りに加えまして、新聞販売店などの民間事業者との見守りネットワークを構築いたしまして、支援を要する高齢者を早期に発見して適切なサービスにつなげるよう、重層的な見守りのセーフティーネットの構築に努めているところでございます。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 ＡＤＬ（日常生活動作）の低下は、体操してくださいねということで出てきていただくと。消費者トラブルについても、機器の貸与をしていただいている。そして、認知症や鬱病も医師会の協力を得てやっていただいている。そして、孤独死についても見守り活動を行っていただいているということで、非常に理解いたしました。 内閣府の調査によると、これ東京でのデータなんですけれども、東京23区内でひとり暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数が、平成27年で3,127人と発表されておりました。やはり、孤独死に至るケースとして、近所つき合いがないと、地域でのつき合いがないとお答えした方が、男性で21.8％、女性で16.3％と、こちらも内閣府のデータで発表されておりました。 やはり地域につき合いがないということが一番心配されることかなと思いますので、地域とつながる場所、もちろん会館でのいきいき百歳体操もそうなんですけれども、目標を持てる働く場所等を検討する必要もあると思います。そういった場所も、今後、ぜひ高齢者福祉として視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号74、病院、
市立柏原病院の今後の経営方針についてです。 他会派の質問で、経営コンサルトの支援を入れられるということで理解しております。その中で病院の適正規模の検証について、再度説明をお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院の適正規模の検証につきましては、病院機能戦略支援業務として業者に依頼をしているものでございます。業務の内容といたしましては、患者さんのレセプトなどから当院の現状、こちらを分析し、病棟の通年の稼働状況などに基づきまして、柏原病院の適正規模について検証を行うものとしております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 では、この経営コンサルタントの契約期間はいつまでとなっておりますか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 業務が２つございまして、まず、経営改善支援業務につきましては、令和元年７月から令和２年３月までを契約期間とし、病院機能戦略支援業務につきましては、令和元年７月から令和元年11月までを期間とした契約を締結しております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。それで、いろいろとご提案いただけるということで結果を待ちたいと思いますけれども。 ところで、今現在の病床の稼働率はどうなっておりますでしょうか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 ８月末日時点での病床稼働率となりますが、今年度の病床稼働率は76.7％となっております。前年度の同時点での稼働率は75.0％でございましたので、前年度からは1.7ポイントの上昇となっております。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 承知いたしました。 昨年度からの新しい取り組みとして、地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟の増床など、いろいろ取り組んでいただいております。これも今すぐとはいきませんけれども、きのうの答弁でも、外来患者数が減少しているということで答弁もございました。 病診連携というのもやっておられると思いますけれども、この先、人口減による外来患者の数というのはどうしても減っていくと思われるので、そのあたりをコンサルタントにもお伝えいただいて、人口減になった場合、例えば柏原市の人口が５万人台なったときのそういったシミュレーションもしてもらえるようであるなら、そういったときの改善策の提案をいただけるようなことをコンサルタントにも伝えていただけますようお願い申し上げまして、私からの要望とさせていただきます。 以上、多岐にわたる質問させていただきありがとうございました。そして、最後までご清聴いただきありがとうございました。これで質問を終わります。
○乾一議長 以上で、山本修広議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申し出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。議案第46号 柏原市印鑑条例の一部改正については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○乾一議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第46号 柏原市印鑑条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第46号は原案どおり可決されました。 次に、議案第41号から議案第44号まで、議案第47号から議案第54号まで及び認定第１号から認定第８号までの20件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。 なお、報告第11号の
専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定による報告のみで議決対象ではございません。 また、報告第12号 平成30年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、及び報告第13号 平成30年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告については、同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすから26日までを休会とし、27日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時41分...