◎
福井浩財務部長 私からは、
提出案件のうち報告第12号、報告第13号、議案第42号、議案第43号及び議案第53号の５件について説明いたします。 それでは、議案書の３ページをお開き願います。 報告第12号は、平成30年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告についてでございます。 この報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく
健全化判断比率の４つの指標を議会に報告するものでございます。 まず、
実質赤字比率でございます。 これは、
一般会計等の決算におきまして実質収支が赤字となった場合に、
標準財政規模に対する
実質赤字額の割合を示すものでございます。平成30年度の
一般会計決算は黒字のため、
赤字比率の数値はございません。なお、平成30年度の柏原市の
標準財政規模は151億6,257万9,000円でございます。 次の
連結実質赤字比率は、
一般会計だけでなく、
特別会計や
企業会計など柏原市の全ての会計の赤字額の合計が
標準財政規模に占める割合でございます。この比率につきましては、
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）においては
実質赤字額、
病院事業会計においては
資金不足額があったものの、その他の会計においてこの赤字額を超える黒字があったため、
赤字比率の数値はございません。 次の
実質公債費比率は、
一般会計の公債費に
特別会計や
企業会計で起債の償還に充てた
一般会計からの繰出金、一部
事務組合の起債の償還に充てる
一般会計の負担金などの公債費に準じた経費を加えた額の
標準財政規模に対する割合でございます。この数値は4.9％となっており、前年度に比べ1.8ポイント改善しております。 最後の将来
負担比率は、
一般会計等が将来返済しなければならない
一般会計の負債のほか、
特別会計、
企業会計、一部
事務組合に対する
一般会計の
負担見込み額、さらに公社などの負債に関する
一般会計の
負担見込み額などの合計の
標準財政規模に対する割合でございます。この比率につきましては、将来負担額に対する
充当可能財源が将来負担額より多くなったため、数値はございません。 なお、以上の４つの各数値の下に括弧書きで記載しておりますのが
早期健全化基準の数値でございます。平成30年度におきましては、全てがこの
基準値未満となっております。 以上で報告第12号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、次のページをお開き願います。 報告第13号 平成30年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告についてでございます。 この報告につきましても、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
公営企業の
資金不足比率を議会に報告するものでございます。この
資金不足比率は、
公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に占める割合をあらわしたものでございます。平成30年度は、
水道事業会計及び
下水道事業会計ともに黒字となったため
資金不足比率の数値はございませんが、
病院事業会計においては、前年度に比べ0.3ポイント改善したものの、
資金不足比率は17.0％となっております。 なお、この
資金不足比率の
経営健全化基準は20％でございます。 以上で報告第13号の説明を終わらせていただきますが、ただいまご報告させていただきました報告第12号と報告第13号の各指標の説明につきましては、平成30年度
決算参考資料の14ページから15ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。 続きまして、議案書の６ページをお開き願います。 議案第42号は、
工事請負契約の締結についてでございます。
本件工事の予定価格が１億5,000万円以上でありますことから、
地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 まず、
本件工事の契約の目的は、（仮）
かしわら認定こども園の建設でございます。 契約の方法は、
地方自治法第234条第３項の規定による
制限つき一般競争入札でございます。 契約金額は６億8,970万円、契約の相手方は
株式会社三栄建設柏原本店でございます。 次に、今回の入札の経過について説明いたします。 今回の入札は、先に入札に付した（仮）
かしわら認定こども園新築工事が不調に終わったため、設計書や入札参加資格を見直した上、改めて電子入札による
制限つき一般競争入札により行いました。 ６月17日に入札参加要件、工事概要等を市のウエブサイトにおいて公告し、８月２日に開札したところ、２者の入札参加者があり、最低価格で応札した者を落札者と決定したものでございます。 なお、入札結果につきましては、参考資料がございますので、後ほどごらんください。 以上で議案第42号の説明を終わらせていただきます。 次のページをお開き願います。 議案第43号につきましても
工事請負契約の締結についてでございます。 先ほどと同様、
本件工事の予定価格が１億5,000万円以上でありますことから、議会の議決をお願いするものでございます。
本件工事の契約の目的は、平成30年度に購入いたしました国分中学校グラウンド用地の整備でございます。 契約の方法は、
地方自治法第234条第３項の規定による
制限つき一般競争入札でございます。 契約金額は１億7,738万6,000円、契約の相手方は西野建設工業株式会社でございます。 今回の入札の経過についてでございますが、今回の入札は、電子入札による
制限つき一般競争入札により行いました。６月17日に入札参加要件、工事概要等を市のウエブサイトにおいて公告し、８月２日に開札したところ６者の入札参加者があり、うち２者が最低制限価格と同価格で応札したため、電子くじにより落札者を決定したものでございます。 なお、この入札結果につきましても参考資料がございますので、後ほどごらんください。 以上で議案第43号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の35ページをお開き願います。 議案第53号は、
令和元年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に１億7,374万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を274億1,104万9,000円とするものでございます。 次の第２条は継続費の補正、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございます。 それでは、47ページをお開き願います。 歳出の補正から説明させていただきます。 目１一般管理費105万円は、
地方自治法施行規則の改正に伴う財務会計システムの改修費用を計上するものでございます。 次の目４財産管理費893万5,000円のうち委託料の500万円は、新庁舎の建設工事に伴う駐車スペースの減少を考え、10月から大和川河川敷駐車場を開設する予定でございましたが、現状においても駐車スペースの不足が見られることから前倒しで河川敷駐車場を開設いたしました。この費用については、10月までの必要な予算を予備費から充用し対応いたしましたが、11月以降も河川敷駐車場を継続するため、その費用を継続するものでございます。 また、残りの393万5,000円は、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢを含有した電気機械器具の処分を行うため、高濃度ＰＣＢ廃棄物を適正に処理するための費用及び代替品購入費用を計上するものでございます。 48ページの目12庁舎施設整備事業費2,170万円は、庁舎施設整備に係る10月以降の消費税率引き上げに伴う影響分を計上するものでございます。この増額補正の内容につきましては、参考資料がございますので、後ほどごらんください。 次のページをお開き願います。 目１社会福祉総務費132万8,000円は、平成30年度に交付されました生活困窮者支援に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次の目２障害福祉費170万円は、本市の精神障害者福祉の向上のため市内の２団体から寄附がありましたので、心身障害者福祉基金への積立金を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目３障害者自立支援費170万3,000円は、平成30年度に交付されました障害者支援に係る国庫支出金及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次の目５老人福祉費23万8,000円は、特殊詐欺対策機器貸与事業において、申込者が予定を上回ったため予算を増額し、機器を追加で購入するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１児童福祉総務費578万5,000円のうち398万6,000円は、平成30年度に交付されました子ども・子育てに係る国庫支出金及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業179万9,000円は、消費税率が引き上げとなる中、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して支給する臨時・特別給付金に係る費用を計上するものでございます。 なお、費用の財源は、その全額が国からの補助金でございます。 52ページの目２児童保育費4,893万4,000円は、幼児教育・保育の無償化制度の実施に伴い、子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の利用に対し利用料を給付するため、給付費を計上するものでございます。 なお、この事業費の財源につきましても、その全額が国からの交付金と負担金でございます。 次のページをお開き願います。 目１生活保護総務費7,586万円は、生活保護制度の改正に伴うシステム改修費用と、平成30年度に交付されました生活保護に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目２予防費９万5,000円は、平成30年度に交付されました妊娠・出産包括支援事業補助金等に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目３農業振興費100万円は、大阪府の認定農業者支援事業を活用してビニールハウスの自動換気設備を導入する農業者に対し、その導入費用の３分の１を補助するため、補助金を計上するものでございます。 なお、この補助金の財源は、その全額が大阪府からの補助金でございます。 下段の目１林業振興費300万円は、森林環境譲与税を活用し森林の管理を進めるため、森林に関する情報システムの導入費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目２事務局費80万1,000円は、文部科学省の受託事業として実施する国分東小学校における業務改善の取り組みの成果を分析し、全国に発信するための研究事業に係る費用を計上するものでございます。 なお、この事業は、国からの受託事業収入を財源として実施いたします。 次のページをお開き願います。 目１幼稚園費162万円は、幼児教育・保育の無償化制度の実施に伴い、子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園を利用する低所得世帯等を対象に副食費の実費徴収額の一部を給付するため、補助金を計上するものでございます。 なお、財源につきましては、全額国からの交付金と補助金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、少し戻っていただきまして、42ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１子ども・子育て支援臨時交付金2,554万7,000円と次のページの目１民生費国庫負担金2,446万7,000円は、幼児教育・保育の無償化制度の実施に伴い、子ども・子育て新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の利用に係る給付費等に対し、国から交付される交付金及び負担金でございます。 43ページ下段の目２民生費国庫補助金305万4,000円のうち、児童福祉費補助金233万9,000円は、未婚の児童扶養手当受給者への臨時特別給付金に対する国庫補助金と、子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園を利用する低所得世帯等を対象とした補足給付事業に対する国庫補助金でございます。また、生活保護費補助金71万5,000円は、生活保護制度の改正に伴うシステム改修費用に対する国庫補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目４農林水産業費府補助金100万円は、大阪版認定農業者支援事業補助金に対する大阪府からの補助金でございます。 下段の目１指定寄附金170万円は、市内２団体からの寄附金を受け入れるものでございます。 次のページをお開き願います。 目３教育費受託事業収入80万1,000円は、国分東小学校における業務改善の取り組みの成果を分析、発信するための国からの受託事業に対する収入でございます。 下段の目２雑入１億3,309万5,000円のうち621万円は、これまで保育料に含まれていた副食費については、幼児教育・保育の無償化後も引き続き保護者の負担となることから、負担いただく副食代金を計上するものでございます。 また、その他雑入につきましては、今回の補正における収支均衡を図るため計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１総務債2,560万円、目４教育債660万円は、起債区分の変更等に伴う増額分をそれぞれ補正するものでございます。 次の目６臨時財政対策債マイナス4,811万5,000円は、臨時財政対策債の発行可能額の算定の結果、当初見込みより減額となったことから、減額補正を行うものでございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、38ページをお開き願います。 第２表 継続費の補正でございます。 10月からの消費税率の引き上げに伴い、庁舎施設整備事業の事業費にも影響が生じることから、継続費の総額を44億4,150万円に増額し、その年割額を変更するものでございます。 なお、工事内容につきましても修正が必要となっておりますので、それらにつきましては、精査した後、改めて議会にお諮りする予定でございます。 次のページをお開き願います。 第３表 債務負担行為の補正でございます。 歳出で説明いたしました大和川河川敷の駐車場を新庁舎の建設工事終了まで継続するため、駐車場出入り口の警備費用を債務負担行為として設定するものでございます。債務負担行為の内容といたしましては、期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は1,300万円でございます。 次のページをお開き願います。 第４表 地方債の補正でございます。 これは、先ほどの歳入で説明いたしました地方債の変更に合わせ、それぞれの事業に対する起債の限度額を変更するものでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。 〔
脇田直行 総務部長 登壇〕
◎
脇田直行総務部長 続きまして、私からは議案第41号について説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 議案第41号は、
工事請負契約の締結についてでございます。
本件工事の予定価格が１億5,000万円以上でありますことから、
地方自治法第96条第１項第５号、同法施行令第121条の２第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 当該
工事請負契約は、庁舎施設整備事業の新庁舎建設工事でございます。本事業は設計・施工一括発注方式を採用しておりますことから、事業者が提案した建築物の基本コンセプトをもとにみずからが設計し工事を行うもので、工事費につきましても事業者が算定いたします。発注者は、その設計内容の確認や工事費を精査し、価格等の協議を行い、事業者との合意を図った上で
工事請負契約を締結することとなります。 本市と事業者は、平成30年12月27日に新庁舎建設工事設計業務の委託契約を締結し、設計業務を進めてまいりました。事業者は、
令和元年７月末までに価格等の交渉に必要な実施計画を取りまとめ、同年８月５日、本市に工事費の見積もり額が提示されました。本市はコンストラクションマネジメント業者と設計内容の妥当性の確認及び工事費の精査を行い、事業者と価格等の協議を行った結果、
令和元年８月23日に新庁舎建設工事について合意したものでございます。 次に、請負契約の内容でございますが、契約の目的は柏原市新庁舎建設工事、契約の方法は、先ほど説明をさせていただきましたように事業者との交渉成立による契約で、契約金額は40億6,670万円、契約の相手方は、中川・関電工・山下共同企業体でございます。 契約期間は、契約締結日の翌日から令和３年10月31日まででございます。 なお、詳細につきましては、別紙の参考資料のご参照をお願いいたします。 以上で議案第41号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
辰巳伸一 上下水道部長 登壇〕
◎
辰巳伸一上下水道部長 続きまして、私からは
提出案件のうち議案第44号、議案第52号、認定第７号及び認定第８号の４件についてご説明申し上げます。 議案書の８ページをお開き願います。 まず、議案第44号は平成30
年度柏原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございます。 水道事業におきましては、条例による利益処分の規定を設けておりませんので、地方
公営企業法第32条第２項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 未
処分利益剰余金につきましては、前年度からの繰越利益剰余金29億5,139万6,042円に平成30年度決算における当年度純利益２億5,508万7,260円が加わり、平成30年度末の未
処分利益剰余金は32億648万3,302円となっております。 この未
処分利益剰余金は、そのほとんどが会計制度の変更に伴いまして、これまでのみなし償却制度が廃止されたことによるもので、増加分の多くが既に水道施設などの現物資産に変わっております。したがいまして、平成30年度の実際に現金として裏づけのある処分可能な未
処分利益剰余金といたしましては、２億7,399万6,205円でございます。 水道事業といたしましては、平成30年度におきましても黒字となり、未
処分利益剰余金が増加いたしましたことから、今後の施設や管路の耐震化及び更新、また設備投資に必要となる資金を計画的に確保しておくため、今年度につきましても建設改良積立金への積み立てによる利益処分を考えております。この建設改良積立金への処分額といたしましては、１億円を予定しております。 なお、処分額の残額31億648万3,302円につきましては、繰り越し利益剰余金として次年度へ繰り越ししたいと考えておりますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 以上で議案第44号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第52号についてご説明申し上げます。 議案書の33ページをお開き願います。あわせまして
条例案件参考資料のほうもご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 議案第52号は、柏原市
水道事業給水条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定に関しまして５年の更新制度が導入されることとなりましたので、その更新事務に係る手数料を徴収するため、本市給水条例において所要の改正をお願いするものでございます。 本制度が導入される背景といたしましては、指定給水装置工事事業者が移転等をされているにもかかわらず、変更届を提出されていないことにより、所在不明の事業者情報が当初のまま登録されているケースがあり、実態の把握ができないなどの課題がございました。このため、このような課題に対応するとともに、さらには届け出していただいております事業者の資質の維持向上を図るため、指定についての有効期間が新たに設けられまして、更新制度が定められたものでございます。 今回の更新に係る手数料算出に当たりましては、
地方自治法第227条及び第228条に基づきまして、特定の者のために行う事務の対価といたしましてその額を設定させていただいております。算出根拠につきましては、職員の人件費等事務に係る費用を勘案し、更新手数料を１万円とさせていただき、本市給水条例第28条にその旨の条文の追加を行うなど、所要の改正をいたしております。 この額につきましては、更新の手続が新規指定の場合と同様でありますことから、新規指定の手続と同額となっております。 なお、今回の更新手数料につきましては、本市と同様に大阪府下の多くの市町村においても徴収する予定となっております。 また、今回、給水条例第４条におきまして、水道事業の管理者と給水装置を保管する善良な管理者との文言の定義の明確化を図るための改正もあわせて行っております。 本条例の施行日につきましては、附則により
令和元年10月１日と定めております。 以上で議案第52号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第７号についてご説明申し上げます。 議案書の70ページをお開き願います。 認定第７号は、平成30
年度柏原市
水道事業決算の認定についてでございます。 これは、地方
公営企業法第30条第４項の規定によりまして決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の平成30年度決算総括表の８ページから９ページに基づきましてご説明させていただきます。 なお、決算における決算報告書は消費税込みで表示しております。また、損益計算書、貸借対照表及び収益費用明細書などにつきましては税抜きで表示することとなっております。これから申し上げます数値は消費税込みの数値でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、上段の収益的収支でございます。収入額が15億8,770万402円、支出額が12億8,979万7,752円で、収支差し引きいたしますと２億9,790万2,650円のプラスとなっております。これを前年度と比較しますと、収入額で5,053万2,229円の減となっており、支出額では8,038万8,719円の減となっております。 この主な要因といたしましては、収入面では平成30年度におきましても給水収益が引き続き減少し、また長期前受金戻入も減少したことによるものでございます。 一方、支出の面では、水需要の減少に伴い大阪府広域水道企業団からの受水費が減少したこと、また、平成29年度に施工いたしました大和川水管橋塗装工事の修繕費が皆減したことによるものでございます。 次に、下段の資本的収支でございます。 これは、水道施設の建設改良や企業債償還などに係る収支でございます。 収入額は１億8,077万1,409円、支出額は８億204万7,923円で、収支差し引きいたしますと６億2,127万6,514円の不足となっております。 支出の主な内容は、老朽管の更新工事及び企業債の償還などでございます。資本的収支の不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、また損益勘定留保資金で補填しております。 以上、簡単ではございますが、平成30年度水道事業の決算概要でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第８号についてご説明申し上げます。 議案書の71ページをお開き願います。 認定第８号は、平成30
年度柏原市
下水道事業決算の認定についてでございます。 これにつきましても、地方
公営企業法第30条第４項の規定によりまして決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の平成30年度決算総括表の10ページから11ページに基づきましてご説明させていただきます。 なお、こちらにつきましても、決算における決算報告書は消費税込みで表示しております。また、損益計算書、貸借対照表及び収益費用明細書などにつきましては税抜きで表示することとなっております。これから申し上げます数値は消費税込みの数値でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、上段の収益的収支でございます。収入額が22億5,406万6,089円、支出額が21億4,432万4,675円で、収支差し引きいたしますと１億974万1,414円のプラスとなっております。これを前年度と比較いたしますと、収入額で4,842万2,177円の減となっており、支出額では5,467万9,984円の減となっております。 この主な要因といたしましては、収入面では、企業債の償還の進捗により支払利息が減少したことによる分流式下水道等に要する経費に係る他会計補助金が減少したことによるものでございます。 一方、支出面では、企業債に係る支払利息などの減少によるものでございます。 次に、下段の資本的支出でございます。 収入額は13億5,565万4,328円、支出額は21億5,365万1,287円で、収支差し引きいたしますと７億9,799万6,959円の不足となっております。 支出の主な内容は、汚水管渠整備における補償や工事、またストックマネジメント計画策定業務、雨水ポンプ場関連工事、企業債の償還などでございます。 資本的収支の不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、また損益勘定留保資金で補填しております。 以上、簡単ではございますが、平成30年度下水道事業の決算概要でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
西戸浩詞 市民部長 登壇〕
◎
西戸浩詞市民部長 続きまして、私からは
提出案件のうち議案第46号についてご説明申し上げます。 議案書の10ページをお開き願います。 議案第46号は、柏原市
印鑑条例の一部改正についてでございます。 次の11ページに改正条文を記載しております。 この改正は、社会において旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるように、住民基本台帳施行令が本年４月17日に一部改正され、本年11月５日から旧姓が記載された戸籍謄本等を添付して請求手続を行うことによりまして、住民票やマイナンバーカード等に旧姓を記載することができるようになります。 これにあわせまして印鑑登録証明書にも旧姓、条例では旧氏となっておりますが、旧姓を記載することができるよう、印鑑登録証明事務処理要領も一部改正が行われており、本市の印鑑登録証明事務におきましてこの運用を定めるため、柏原市
印鑑条例の一部改正を行うものでございます。 その他の箇所につきましては、文言等の整理でございます。 なお、附則におきまして、条例の施行日を
令和元年11月５日からといたしております。 以上、簡単ではございますが、議案第46号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、決定賜りますようお願い申し上げます。 〔
市川信行 政策推進部長 登壇〕
◎
市川信行政策推進部長 私からは、
提出案件のうち議案第47号から議案第49号までの３件についてご説明申し上げます。 初めに、議案第47号に関連いたします議案第48号から説明させていただきます。 恐れ入りますが、議案書の17ページをお開き願います。 議案第48号は、
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてでございます。 平成29年５月に公布されました
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律により、特別職の非常勤職員の任用の厳格化及び一般職の非常勤職員の任用根拠の明確化が図られ、令和２年４月から新たに
会計年度任用職員制度が創設されますことから、
会計年度任用職員の給与や
費用弁償について定める必要があるため、新たに条例を制定するものでございます。 なお、
会計年度任用職員は、１週間当たりの勤務時間によって、フルタイム
会計年度任用職員と短時間勤務のパートタイム
会計年度任用職員に区分しております。 次の18ページをお開き願います。 条例の内容につきましては、第１条でこの条例の目的、第２条で、フルタイムには給料、地域手当、通勤手当、時間外手当などを支給すること、パートタイムには報酬及び
費用弁償を支給することを定めております。 第３条では、給料や報酬の設定について、職務の複雑さ、困難さなどに基づき、常勤職員や
会計年度任用職員間のバランスを考慮して設定する旨を定めております。 第４条では、フルタイムの給料表について定めております。また第２項では、給料表で適用する号給について、規則で定めることを規定しております。 第５条では、フルタイムの給与の支払い方法などについて、常勤職員の規定を準用することを定めております。 第６条では、フルタイムの期末手当について定めております。そして、第２項及び第３項ではその内容について定めております。 第７条では、パートタイムの報酬の内訳について定めております。 第８条では、パートタイムの基本報酬について、月額、日額または時間額で定めることを規定し、第２項から第５項においてそれぞれの計算方法を定めております。また第６項では、職務の特殊性等を考慮する必要のある職の基本報酬額について、上限を定め、規則でその職及び額を定めることを規定しております。 第９条では、パートタイムの報酬の支給方法について、規則に定める日に支給することを規定しております。 第10条では、パートタイムの勤務時間及び休日、夜間に係る勤務に対する報酬について、常勤職員の例により支給することを定めております。 第11条では、パートタイムの１時間当たりの報酬額の算出方法について定めております。 第12条では、パートタイムが休日等以外で勤務しなかった場合の報酬額の減額について定めております。 第13条では、パートタイムの期末手当の支給について、フルタイムの規定を準用すること及び算出方法を定めております。また、勤務時間その他の勤務条件を考慮して、規則で定める者は支給対象外とすることを規定しております。 第14条では、パートタイムの出張や通勤に係る
費用弁償について、常勤職員の例により支給することを定めております。 第15条では、休職者に給与を支給しないことを定めております。 第16条では、その他この条例の施行に必要な事項は、規則で定めることを規定しております。 なお、この条例の施行日は令和２年４月１日としております。 以上で議案第48号の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、議案書の12ページをお開き願います。また、あわせまして
条例案件参考資料もご参照いただきますようお願いいたします。 議案第47号は、非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。 この条例は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
関係条例を改正するものでございます。 次の13ページをお開き願います。 主な改正内容は大きく５点でございます。 １点目といたしまして、特別職の非常勤職員の任用の厳格化に伴うもので、非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例を特別職の非常勤職員の規定であることが明確となるよう第１条で改正しております。また、この条例の準用規定を設けております柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例につきましても、第６条で準用部分の条例名の改正をしております。 ２点目といたしまして、一般職の非常勤職員の任用根拠の明確化に伴うもので、一般職員の給与に関する条例に、
会計年度任用職員の給与等は別に定めることと臨時的任用職員の給与は常勤職員とのバランスを考慮して支給することを追加するよう、第２条で改正いたしております。 ３点目といたしまして、
会計年度任用職員制度の創設に伴い、職員の旅費に関する条例など
関係条例の規定に
会計年度任用職員に関する規定を追加するよう、第３条から第５条、第７条、第９条及び第12条で改正しております。 ４点目といたしまして、今回の改正に伴い、嘱託員等の報酬及び
費用弁償に関する条例で規定していました職が
会計年度任用職員または特別職の非常勤職員に移行し、報酬等を別の条例で定めさせていただきますことから、第13条でこの条例を廃止するものでございます。 最後に、５点目といたしまして、
地方公務員法の一部改正に伴う条ずれ等について、
関係条例の改正を第８条、第10条及び第11条で行っております。 なお、この条例の施行日は令和２年４月１日としております。 以上で議案第47号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の25ページをお開き願います。あわせまして、
条例案件参考資料もご参照いただきますようお願いいたします。 議案第49号は、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。 この条例は、成年被後見人及び被補佐人の人権が尊重され、成年被
後見人等であることを理由として不当に差別されないよう、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、関係する条例の一部を改正するものでございます。 次の26ページをお開き願います。 第１条、第２条、第４条、第５条及び第７条につきましては、同法の施行に伴う所要の改正及び字句の修正等を行うものでございます。 第３条は、柏原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例について、整備法の趣旨を踏まえ、消防団員に係る欠格事項から成年被後見人及び被補佐人を削るとともに、字句の修正を行うものでございます。 第６条は、柏原市下水道条例について、整備法の趣旨を踏まえ、指定工事店の指定及び責任登録技術者の登録の除外要件の一部を改正するものでございます。 なお、附則におきまして、施行日を第１条、第２条、第４条、第５条及び第７条につきましては
令和元年12月14日、第３条及び第６条につきましては公布の日としております。 以上で議案第49号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔
石橋敬三 健康福祉部長 登壇〕
◎
石橋敬三健康福祉部長 私からは、議案第50号、議案第51号及び議案第54号について順次ご説明いたします。 議案書の29ページをお開き願います。 議案第50号 柏原市
心身障害者福祉基金条例の一部改正についてご説明いたします。 次の30ページをお開きください。 今回の改正は、
令和元年７月にご寄附の申し出がございまして、本市の精神障害者福祉の推進に役立ててほしいという寄附者のご意向に沿って、本市心身障害者福祉基金に積み立て、本市条例の別表に寄附者名、寄附金額を加えるものでございます。 その経過と内容を若干ご説明いたします。 平成13年当時、本市旭ヶ丘に所在する精神科医療の病院であります国分病院において、患者の社会参加の場として院内で患者みずからが運営する売店を設置しようということになり、病院関係者によって法人設立準備会こもれびが設立されました。また、同院内の患者による売店の運営組織、トライグループが結成され、売店の営業が始まりました。しかし、その後、営業時間や人員確保などの問題から運営が困難となり、３年が経過した時点でトライグループによる売店の営業を一旦終了されました。 その際、将来の売店再開に備えまして、出資金及び売上金の一部は積立金として留保されてきましたが、このたび、今後再開のめどが立たないという判断をされ、その留保金を精神障害者福祉の向上に役立ててほしいということからご寄附されることとなったものでございます。 金額は、設立準備会こもれび様から160万円、売店運営の患者組織トライグループ様からは10万円、それぞれご寄附いただきまして、これにより、積立後の本基金の残高は1,705万円となります。 なお、改正条例の施行日は公布の日としております。 議案第50号の説明は以上でございます。 続いて、次の議案書の31ページをお開き願います。 議案第51号 柏原市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。 本条例は、
令和元年第１回定例会で一部改正をご提案し議決いただいた経過がございまして、前回は、平成31年４月に
災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令において災害援護資金の貸し付けに係る条件等に関する規定が改正されたことを受けてのものでございました。 今回は、前回改正に引き続き、新たに災害援護資金の償還免除の対象となる事由に経済的事由を加えるよう、また、返済が長期化しております阪神・淡路大震災の貸し付けに限り低所得者を対象に償還免除するなど、６月に法改正をされ７月には施行令が改正されたことに伴いまして、本市に関係する内容につきまして再度条例を改正する必要が生じたことから、ご提案するものでございます。 改正条文は次の32ページでございます。お開きください。 今回の法改正で、災害援護資金の貸し付けを受けた者が死亡や重度の障害を受けたときに加えまして、破産手続や再生手続等の開始等の経済的事由により償還が困難になったときにも、市町村が資産の状況等を審査し、償還金の支払い猶予や免除が可能となりました。このことに際し、資産の状況などの報告等を市町村が免除等の申請者に求めることができる旨、法に規定されたため、本市におきましても当該報告等を必要に応じ求めることができるよう、本条例に「報告等」の文言を加えるものでございます。 また、法及び施行令の改正に伴いまして条文番号にずれが生じたため、引用している箇所につきまして所要の改正をあわせて行うものでございます。 なお、改正条例の施行日を公布の日としております。 議案第51号のご説明は以上でございます。 次に、議案書の58ページをお開きください。 議案第54号
令和元年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 今回の補正では、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,742万6,000円増額し、総額を68億2,077万円とするものでございます。これは、平成30年度黒字決算で生じた剰余金を繰り越しいたしまして国庫など概算交付分の精算を行うとともに、その残額を基金に積み立てるための補正でございます。 それでは、補正内容を歳出からご説明いたします。 少し進んでいただいて、62ページをお開きください。 目１介護給付費準備基金積立金１億6,925万2,000円は、平成30年度黒字決算による剰余金を繰り越して、その繰越額から国庫支出金等の概算交付分を精算した残額で、これを基金に積み立てるものでございます。 概算交付分の精算の内容は、次の63ページでございます。お開き願います。 目３償還金7,817万4,000円は、平成30年度において概算交付された介護給付費及び地域支援事業に対する国庫支出金、支払基金交付金並びに府支出金、それぞれの精算による返還金の合計でございます。内訳金額は右の説明欄のとおりでございます。 次に、歳入をご説明いたします。 戻っていただき、61ページをお開きください。 目１繰越金２億4,742万6,000円は、平成30年度決算の確定に伴い生じました剰余金を
令和元年度に繰り越すものでございます。 私からのご説明は以上でございます。ご審議どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔
小林由幸 会計管理者 登壇〕
◎
小林由幸会計管理者 続きまして、私からは
提出案件のうち議案書64ページ、認定第１号 平成30
年度柏原市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから68ページ、認定第５号 平成30
年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの５件につきましてご説明申し上げます。 各決算につきましては、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見を付して議会の認定を受けるべく提案させていただくものでございます。 お手元に別冊の資料、平成30年度の
歳入歳出決算書及び
決算参考資料並びに決算総括表を配付させていただいておりますが、こちらの先ほどの決算総括表により、一括してご説明申し上げます。 恐れ入りますが、決算総括表の２ページ、３ページをお開き願います。 まず初めに、
一般会計でございます。 予算現額274億3,490万7,000円に対しまして、収入済額253億5,046万5,714円、支出済額247億2,528万6,340円となっており、収支差し引き６億2,517万9,374円、これが形式収支でございます。ここから小学校空調設備設置事業等10件の繰越明許事業に充当されます財源といたしまして2,448万4,000円を
令和元年度へ繰り越しし、この財源を差し引きました６億69万5,374円の黒字額が実質収支でございます。 なお、平成30年度の実質収支６億69万5,374円から平成29年度の実質収支３億9,335万7,640円を差し引きました単年度収支は２億733万7,734円となっております。 この
一般会計の状況といたしまして、歳入では、前年に比べ自主財源であります市税が分離長期譲渡所得額の減少等による減、それから固定資産税が評価替えや地価の下落等による減により１億1,702万2,000円、1.3％の減となったものの、依存財源である地方交付税が２億9,054万3,000円、6.3％の増、市債が国分中学校グラウンド整備事業債や堅下北スポーツ広場整備事業債等の増によりまして６億3,226万5,000円、36.5％の増となったことから、歳入全体で９億366万5,000円、3.7％の増となっております。 一方、歳出では、義務的経費である人件費が退職手当の減等により２億8,001万8,000円、6.9％の減、公債費が元金償還の減により２億2,158万1,000円、9.1％の減となったものの、投資的経費である国分中学校グラウンド整備事業等の普通建設事業費が９億8,840万6,000円、124.8％の増、災害復旧事業費が8,085万2,000円、175.0％の増、また、その他経費である柏羽藤環境事業組合負担金等が減になったものの、コンビニ交付システム構築事業や
病院事業会計の資金不足に対するための出資等により増となったことから、歳出全体で７億2,449万3,000円、3.0％の増となっております。 続きまして、
国民健康保険事業特別会計のうち、
事業勘定からご説明申し上げます。 予算現額88億9,011万1,000円に対しまして、収入済額83億417万2,778円、支出済額83億3,150万709円となっております。したがいまして、収支差引額はマイナスの2,732万7,931円となり、翌年度、
令和元年度の歳入をもって繰上充用いたしました。 この会計につきましては、平成30年４月から市町村ごとの運営から大阪府との共同運営に変わったことから、医療費増等の財政リスクの軽減など国保運営の安定化が図られています。 続きまして、施設勘定の堅上診療所でございます。予算現額1,220万5,000円に対しまして、収入済額、支出済額が同額の905万6,000円で、収支差し引きはゼロとなっております。これは、収支不足額400万7,959円を
一般会計からの繰入金をもちまして補填したことによるものでございます。 続きまして、介護保険事業
特別会計でございます。 予算現額65億1,242万1,000円に対しまして、収入済額61億8,470万3,516円、支出済額59億3,727万8,890円、収支差し引き２億4,742万4,626円の黒字となっております。この黒字額は、先ほどの議案第54号の
令和元年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）で、前年度からの繰越金として計上させていただいております。 続きまして、後期高齢者医療事業
特別会計でございます。 予算現額９億7,822万5,000円に対しまして収入済額９億5,699万432円、支出済額９億2,524万8,647円となっており、収支差し引き3,174万1,785円の黒字となっております。なお、この黒字額は
令和元年度予算で精算することとなっております。 以上が平成30年度の各会計の決算の概要でございます。これらの決算の詳細につきましては、別冊の決算書及び
決算参考資料を後ほどご参照いただきますようお願いいたします。ご説明いたしました５件につきましては、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔
中川拓也 病院事務局長 登壇〕
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 続きまして、私からは
提出案件のうち認定第６号についてご説明申し上げます。 議案書の69ページをお開き願います。 認定第６号 平成30
年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定についてでございます。 地方
公営企業法第30条第４項の規定によりまして、決算の認定をお願いするものでございます。 なお、決算書における決算報告書につきましては消費税込みで表示、収益費用明細書につきましては消費税抜きで表示することになっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お手元の平成30年度決算総括表に基づきましてご説明をさせていただきます。 決算総括表の６ページ、７ページをお開き願います。 これから申し上げます金額につきましては消費税込みの金額でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、上段の収益的収支でございます。 収入額は45億3,192万7,354円、支出額につきましては47億4,372万9,307円で、収支差し引きいたしますと２億1,180万1,953円のマイナスとなっております。これを前年度と比較いたしますと、収入面におきましては、延べ外来患者数が減少した影響等により外来収益は減収したものの、入院収益におきましてＤＰＣ対象病院になったことや緩和ケア病棟の通年稼働などにより増収となり、7,545万5,809円の増加となっております。 一方、支出面では、後発医薬品の積極的な採用などによる材料費の削減、委託料の見直し等による経費の削減は図れましたものの、職員数の増加、また退職給付引当金繰入額の増加などによりまして給与費が増加したこと、減価償却費の増加などによりまして7,401万4,652円の増加と、こちらもなっております。 次に、下段の資本的収支でございます。 収入額は４億9,743万5,171円、内容といたしましては、病院施設の建設改良及び医療機器の購入に伴います企業債、企業債償還元金のうち
一般会計からの繰入金分、また
資金不足比率を経営健全化判断基準である20％以内に抑えるための
一般会計からの出資金でございます。 次に、支出額は５億828万5,351円となっております。 主な内容といたしましては、病院施設の建設改良、医療機器の購入費、企業債の償還などでございます。 これら収支を差し引きいたしますと、1,085万180円のマイナスとなっております。 以上が、簡単ではございますが、平成30年度病院事業の決算概要でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○乾一議長 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。－－別にないようです。よって
提出案件の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 次に、日程第29、平成30
年度柏原市
決算審査意見書並びに
財政健全化審査意見書の報告についてを議題とします。裏野
代表監査委員、報告願います。 〔
裏野榮士 監査委員 登壇〕
◎
裏野榮士監査委員 監査委員の裏野でございます。平成30
年度柏原市
一般会計及び
特別会計決算、基金運用状況、柏原市公営
企業会計決算に係る審査並びに財政
健全化判断比率及び経営健全化
資金不足比率について審査を終えましたので、その結果につきまして
監査委員を代表いたしまして報告いたします。 審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付しております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほどごらんいただけたらと存じます。 初めに、
一般会計及び
特別会計決算並びに基金運用状況の審査についてご説明申し上げます。 審査は、
一般会計並びに
特別会計のそれぞれの
歳入歳出決算及び基金運用状況を対象とし、各書類の計数が正確であるかどうか、また歳入歳出予算は適正に執行されているかに重点を置き、必要に応じて関係職員に説明を求めて実施いたしました。 審査結果でございますが、審査に付された各会計の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、本年度の決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、資金を運用しております基金の運用状況の審査でございますが、いずれも適正と認められました。 それでは、全体的な意見を述べさせていただきます。 本年度の決算数値をもとに財政状況について歳入を見ますと、財政運営の自主性と安定性の尺度となる自主財源においては、歳入の根幹をなす市税が前年と比べて減となりました。これは、個人市民税が分離長期譲渡所得額の減少等により減り、固定資産税の評価替えや地価の下落等により減となったことによるもので、自主財源合計で前年度と比べて0.3％の減となりました。 依存財源においては、地方交付税の増や市債の増により依存財源合計で前年度と比べて6.9％の増となりました。このことにより、歳入総額に占める構成比は、自主財源が42.3％で、前年度と比べて1.7ポイントの減となりました。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.5％で、前年度と比べて2.8ポイント改善しておりますが、経常収支比率は80％を超えると財政構造の硬直化が進んでいると言われ、本市の政策の自由度はいまだ低い状況にあると考えられます。 このような状況の中で、前年度と比較し、市税や各種保険料の収納率は向上しており、また収入未済額も減少しており、この点につきましては実効的な徴収業務の成果であると評価いたします。しかしながら、自主財源確保の観点や租税の公平性の観点からも、引き続き現年課税分の早期回収や滞納整理の強化に努め、なお一層の収納率向上に努めていただくとともに、引き続き健全な行財政運営に取り組まれるよう望むものでございます。 以上が
一般会計及び
特別会計決算並びに基金の運用状況に対する意見でございます。 続きまして、公営
企業会計決算の審査についてご説明申し上げます。 審査は、市立柏原
病院事業会計、
水道事業会計及び下
水道事業会計の決算を対象とし、各書類の計数が正確であるか、また、総勘定元帳、その他帳簿と合致しているかに重点を置いて実施いたしました。 審査の結果でございますが、審査に付された各会計の決算諸表及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認められました。 まず、市立柏原
病院事業会計の決算につきましては、約２億1,200万円の純損失となりました。経常収支の均衡を達成するため、収益面では緩和ケア病棟の通年稼働や土日祝日の内科救急体制の強化の実施など収入の確保に努められましたが、延べ患者数の減少の影響により外来収益が大幅に減少となるとともに、費用面においても給与費の伸びが大きくなり、これが費用の増加につながり、結果として経常収支の均衡は達成できていない状況であります。 今後においては、病床機能の転換を盛り込んだ
市立柏原病院新改革プランの着実な実行による経営改善に取り組まれることを強く求めますとともに、市民に信頼される質の高い医療サービスを提供するため、体制を維持、強化されることを期待いたします。 次に、
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約２億5,500万円で、前年度と比べて約2,600万円の増となっております。事業計画に基づき、施設や管路等も計画的に更新され、収益性、施設効率、生産性などの各種決算指標はおおむね良好であり、水道サービスの向上や経営の健全性の確保に努められていることがうかがえます。 しかし、将来的には水道施設・設備の老朽化、耐震化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う給水収益の減少は今後も避けられないことから、計画的で効率的な財政運営に努めていただきますよう要望いたします。 次に、下
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約9,000万円で、前年度と比べて約400万円の増となっております。今後においても、引き続き柏原市公共下水道整備第７次五箇年計画に基づき下水道整備を推進されるとともに、今後、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う使用料収益の減少などの課題が見込まれる中で、将来にわたって下水道事業の健全な経営を堅持し、より一層効率的で機動的な組織運営に取り組まれ、経営基盤の強化と安定性を図られることを期待いたします。 以上が平成30年度公営
企業会計決算に対する意見でございます。 続きまして、財政健全化及び経営健全化審査意見の概要につきましてご報告申し上げます。 財政健全化審査でございますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の４つの
健全化判断比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。
実質赤字比率は実質収支が黒字、
連結実質赤字比率は連結実質収支が黒字となりましたので、バー表示となっております。 実質公債費率も改善が進み、将来
負担比率は、
一般会計及び各会計の起債残高の減に伴う将来負担額の減少により、
充当可能財源等が将来負担額を超えることとなったため、バー表示となっております。これは、行財政改革が計画的かつ効率的に実施され、財政運用が適正になされているものと評価いたします。 また、
連結実質赤字比率における連結実質収支の黒字は、
水道事業会計における収支の黒字及び
一般会計や介護保険事業
特別会計が黒字を維持し、
国民健康保険事業特別会計の赤字が改善したことなどによるものであり、市立柏原
病院事業会計における資金不足は前年度からさらに悪化していることから、引き続き、財政の健全化に取り組まれることを要望いたします。 次に、経営健全化審査でございますが、
資金不足比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。 まず、市立柏原
病院事業会計についてでございます。
資金不足比率が17％と、前年度に比べて0.3ポイント改善し、
経営健全化基準の20％は下回っておりますが、これは、平成30年度においても
一般会計からの繰り入れにより資金不足が解消されたものであり、平成30年度の
資金不足額は前年度と比較してもさらに悪化している状況であり、今後においては、地域包括ケア病棟の開設や緩和ケア病棟の増床などの経営改善の取り組みに加え、職員数の減員など、さらなる経営努力に尽力されるよう要望いたします。 また、
水道事業会計、下
水道事業会計は、資金不足は発生しておらず、
資金不足比率はバー表示でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、平成30
年度柏原市
決算審査意見書並びに
財政健全化審査意見書の概要についてのご報告とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 以上で、本日の
議事日程は全て終了しました。 なお、質問通告の締め切りは５日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。 あすから11日までは休会とし、12日、本会議を再開します。 本日はこれにて散会します。
△散会 午前11時45分...