osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2019-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　元年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第５号から報告第10号まで及び議案第30号から議案第37号まで……23　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（中村保治）…………………………………………………23　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………23　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………25　　　　　　危機管理監（渡辺敏弘）………………………………………………………26　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………28　　　　　　総務部長（脇田直行）…………………………………………………………28　　　　　　健康福祉部理事兼次長（梅川保和）…………………………………………30　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………31　　　　　　副市長（松井久尚）……………………………………………………………32　　　　　＊個人質問（大木留美）…………………………………………………………32　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部理事（山口伸和）………………………………………………………33　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………35　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………36　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………36　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………37　　　　　　総合政策監（山口智弘）………………………………………………………39◇休憩　午前11時20分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質疑・質問（奥山　渉）…………………………………………………41　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………42　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………44　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………46　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………47　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………47　　　　　　総合政策監（山口智弘）………………………………………………………49　　　　　＊個人質疑・質問（山口由華）…………………………………………………51　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………51　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………51　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………53　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………58　　　　　　総務部理事兼次長（瀬田友之）………………………………………………58　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………59　　　　　＊個人質疑・質問（岸野友美子）………………………………………………60　　　　　　理事者答弁　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………61　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………62　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………63　　　　　　市民部理事（山口伸和）………………………………………………………65　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………67◇休憩　午後２時58分◇再開　午後３時30分　　　　　＊個人質疑・質問（田中秀昭）…………………………………………………69　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………69　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………70　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………71　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………73　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………74　　　　　＊個人質問（大坪教孝）…………………………………………………………76　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………76　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………77　　　　　　危機管理監（渡辺敏弘）………………………………………………………79　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………81　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………83◇延会　午後４時44分◯令和元年第１回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和元年６月17日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第５号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第５号　柏原市市税条例等の一部改正について」　　　　　　報告第６号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第６号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第12号）」　　　　　　報告第７号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第７号　令和元年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）」　　　　　　報告第８号　平成30年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について　　　　　　報告第９号　平成30年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて　　　　　　報告第10号　平成30年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについて　　　　　　議案第30号　柏原市市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第31号　柏原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第32号　柏原市介護保険条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　柏原市消費生活センター条例の一部改正について　　　　　　議案第34号　柏原市自転車駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第35号　柏原市立サンヒルスポーツセンター条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　令和元年度柏原市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第37号　令和元年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　山口智弘　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　渡辺敏弘　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　小林一裕　　　　　　　　　　　　次長兼危機管理課長　小林　聡　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　脇田直行　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　瀬田友之　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　具志堅将史　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　山口伸和　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　森口秀樹　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　梅川保和　　　　　　　　　　　　次長兼福祉総務課長　田中　徹　　　　　　　　　　　　高齢介護課長　　　　橋本直人　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　都市政策課参事　　　高原　勝　会計管理室　　　　　　会計管理者兼会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林由幸　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　辰巳伸一　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　岡本泰典　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　安田善昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　前川留彦　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　松田佳世　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　北井潤一　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　畑中一章　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○乾一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○乾一議長　日程に入る前に、11番　橋本満夫議員から、体調不良のため本日の本会議について欠席の届けがありましたので、報告いたします。よって本日予定されておりました橋本満夫議員の個人質問につきましては、会議規則第50条の規定により、行われませんことをあわせて報告します。これによりまして、橋本議員の次に予定しております大木留美議員の個人質問を繰り上げて行います。その後の質疑・質問につきましては予定どおり実施いたしますのでよろしくお願いいたします。　それでは、直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第５号から報告第10号まで及び議案第30号から議案第37号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに個人質疑・質問を行います。　質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔10番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆10番（中村保治議員）　皆様、おはようございます。10番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和元年第１回柏原市議会定例会におきまして、議案及び市政一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。　私の卒業した大学の指針にこうあります。「創立者は開学の日に、英知を磨くは何のため、君よ、それを忘るるな。労苦と使命の中にのみ、人生の価値（たから）は生まれるとの指針を学生に贈りました。世界の平和、民衆の幸福という使命を忘れることなく、真摯に学問に取り組む労苦のなかから、創造的人間が生まれる」このようにおっしゃっております。まさにこの中で「何のため」、この部分を私自身、市会議員をさせていただいてちょうど18年になりますけれども、このことをしっかり考えながら今回の本会議に臨みました。　質問させていただくに当たり、この柏原市民のため、そして柏原市のために自己研さんをし、視察、研修に行き、そして政策提案をさせていただくことの重要性を改めて再確認をさせていただきました。　それでは、早速ではございますが、質問に移らせていただきます。整理番号１番、議案第32号　柏原市介護保険条例の一部改正について、今回の条例改正の経緯をお伺いいたします。　そのほか５問でございますが、質疑席で順次質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ◎石橋敬三健康福祉部長　今回の条例改正につきましては、令和元年10月に消費税率が10％に引き上げられることに伴い、その増収分を活用した社会保障充実策の一環として行われるものでございます。第１号被保険者のうち低所得の方々の介護保険料に対しまして、国２分の１、府４分の１、市４分の１の負担割合で公費を投入し、その軽減を図るものでございます。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　その具体的な軽減策は、第１段階、第２段階の方の保険料が３万4,599円から２万8,832円に引き下げ5,767円を減額となり、第３段階の方の保険料が５万3,820円から４万8,054円に引き下げ5,766円を減額となる。また、第４段階の方の保険料が５万7,664円から５万5,742円に引き下げられまして1,922円を減額することは理解をさせていただきました。　それでは、実際の対象となる方々の所得段階と人数を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　平成31年３月末の時点で、第１段階と第２段階の所得段階の方が合わせて3,990人、第３段階の方が1,674人、第４段階の方が1,553人でございます。合わせますと約7,200人程度ということになりまして、この方々が対象となる見込みでございます。 ◆10番（中村保治議員）　それでは、資料１をごらんになっていただきたいと思います。（資料を示す）　将来の社会保障給付の見通し、ちょっと若干、文字が小さくなっておりますけれども、よろしくお願いします。　国のほうで示しています将来の社会保障給付の見通しでは、2025年に向けまして介護給付費が1.4倍、さらに2040年には1.7倍になることが予想されております。今回は低所得者の介護保険料の減額が実現をしたわけでありますけれども、将来的には保険料が上がることが懸念をされております。　何か方策は考えておられますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　その対策でございますが、給付費の急激な上昇を抑え、介護保険の安定的な運営を行うために、地域包括支援センターの機能強化と介護予防事業の充実に取り組んでまいります。　地域包括支援センターの機能強化といたしましては、大阪府リハビリテーション派遣事業を活用いたしまして、作業療法士を招いて、その助言を介護予防ケアマネジメントに反映をさせてまいります。また、介護予防事業につきましては、生活機能を維持するとともに、高齢者同士の互助を推進するため、百歳体操に取り組む地域のサロン育成に力を注いでまいります。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　今回の介護保険料のことにつきましては、ご承知のとおり、これは昨年の３月もこの保険料自体を据え置きするという本当に大きな出来事がございました。今回、国もこういう形で動いていただいて、保険料が消費税とともに下がるという、これは、実はご承知のとおり、もう18年市会議員をさせていただいておりますけれども、当初から現場を回らせていただいているときに、本当に介護保険料が高いね、少しでも安くなりませんかと、そういう声をずっといただいて、今回、国が動いた結果ではありますけれども、本当にうれしく思っております。　特に、平成19年の12月の定例会のときにも、私はこの介護保険料に関係して介護予防というテーマでずっと質問させていただく中で、職員の方ともいろいろ話を進めていきながら、通所型、訪問型の話もございましたけれども、特に先ほど申しました保険料が上がる、年金が下がっているわけじゃないけれども、年金が下がったじゃないかというのが現場の市民の方のご意見でございました。全然介護保険を使っていないのに、どうして取られるんだろう、私は介護保険を使っていません、その辺のところがずっと私のテーマでございまして、ちょうどご承知のとおり、関東の稲城市のほうに実際に視察に行ったときのお話も介護支援ボランティア制度という提案も以前からさせていただいたわけでございますけれども、このことは、今回の保険料、また将来のことを考えたときに非常に外せないテーマでもございますので、今後引き続きそういう検証、それから現場のいろんな声、そしていろんな先生方、学識経験者、いろんな方と本当にこの介護保険も含めて考えていただきたいなと思っております。　以前申しました高齢者の介護支援ボランティア制度のことをちょっとお話しすると、お時間の関係で、前回もやりとりさせていただきましたので、前回のこのやりとりの中で地域貢献、社会参加、より元気になっていくことを目的としているというのがテーマでございます。どうかこの点も今後のテーマとして、また、これから介護保険の大きな流れも、今回の後段の部分にも触れていきますけれども、しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。ありがとうございます。　続きまして、整理番号２番のほうに移らせていただきます。　マイナンバーカードということで、本市におけるマイナンバーカードの普及について、現状と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ◎西戸浩詞市民部長　マイナンバーカードの普及につきましては、これまで回覧板や広報誌、市ウエブサイト、フェイスブックなどで周知を行うとともに、平日にカードの受け取りが難しい市民の皆様を対象に、休日開庁による交付を行い、取得促進に努めており、直近では、６月９日の日曜日に休日開庁を行ったところでございます。　また、休日にカード申請用写真の無料撮影を平成30年12月から計４回実施しており、さらには、本年５月14日の火曜日からは、本庁２階で平日においても実施いたしておるところでございます。カード申請用写真の無料撮影で現在700名を超える市民の皆様に申請をいただいており、前年の同時期と比較しても３倍以上交付件数が増加しております。本年５月末現在の本市交付率は約13.6％、9,551名の方に交付させていただいております。　今後のマイナンバーに関する施策としましては、国において令和元年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が閣議決定されました。内容といたしましては、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、令和２年度に実施します自治体ポイントの活用や、令和３年３月から本格実施されますマイナンバーカードの健康保険証としての利用を円滑に実施するための施策が盛り込まれております。　本市としましては、将来のマイナンバーカードの多目的利用を見据え、新たにカード申請用写真の無料撮影の出張実施などの検討も含めて、一人でも多くの市民の皆様に取得していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆10番（中村保治議員）　このマイナンバーカード、引き続き質問させていただいていますけれども、本当に担当課におかれましては今まで以上にご努力をされて、ここではちょっと詳しくは申し上げられませんけれども、実際に利用されている方の率も非常に高くなってきておりまして、この勢いで大阪府下でも上位のほうに多分位置づけられるような勢いでこられていますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。　その中で、市民課での取り組みはよくわかっているんですけれども、今後、この普及施策についてお尋ねしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　現在、本市におきましては、消費税率引き上げに伴う景気対策としまして、低所得者、子育て世帯へ向けたプレミアム付商品券事業に取り組んでいるところでございますが、その商品券事業の終了後に予想されます対策効果の減退を緩和し、消費の活性化を図る観点から、その後の措置としまして、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントへのプレミアム付与が令和２年７月をめどに開始される予定でございます。　このプレミアム付与は、マイナンバーカードを所持していることを前提としておりますことから、消費対策とカードの普及促進の効果をあわせ持っております。プレミアム率やポイント購入の上限額などの詳細はまだ決まっておりませんが、今後、広報、店舗募集、マイキーＩＤ設定支援などに係る経費につきましては、全額、国庫補助が充当される予定でございます。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　ちょっと資料ですね、（資料を示す）マイナンバーカードの、実際に確認ツールということで、総務省のホームページからちょっと引用させていただいています。　国民健康保険の改正保険法が成立をした中で、このマイナンバーカードを保険証のかわりにも使えるという新たな動きも出てまいりました。今後、いろんなセキュリティーの問題も大事ですけれども、大きく動き出したのは事実でございます。その上で、先ほど担当部長がおっしゃったように、マイナンバーカードの申請用の無料写真撮影とか、いろんな多くの方が申請をされてきている中での取り組みは、本当に評価に値します。　また、次のページにあります、ちょっと小さくて恐縮でございますけれども、新たないろんな利活用シーンがこれからどんどん膨れ上がってまいります。さらに拡大しながらマイナンバーカード１枚でいろんなことが可能となってくると、そういうふうに考えております。　当然セキュリティーも含めて、高齢者の方ができるだけ簡単に手続も済むような、そういう新しい流れも、担当課におかれては、また企画部門におかれても、しっかり検証、研究をしていただいて、市民の方が本当に利用しやすい、使いやすい、そういう新しい流れをつくっていただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、整理番号３番のほうに移ります。　防災ということで、住民みずからが避難行為に移すための本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺敏弘危機管理監　住民や市域内におられる方に的確な避難行動をとっていただくための本市の取り組みにつきましては、屋外防災スピーカーからの放送、市消防団による広報活動、市ホームページやＳＮＳ等への掲載及び携帯電話への緊急速報メールの配信などにより避難を促しております。　また、平成29年の台風21号での避難の教訓から、みずからがテレビや携帯電話などで気象情報等をとっていただくとともに、市が発信します情報と重ねていただいた上で、今とるべき行動、早目早目の行動をとっていただくよう、繰り返し地域自主防災訓練時や市広報誌などで啓発をさせていただいているところでございます。　また、本年６月の出水期からの避難勧告に関するガイドラインが見直されましたが、これにつきましても同様に啓発をさせていただいております。　以上でございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　みずからで対応できない方々も多くいらっしゃるわけでありますけれども、そのようなときの避難行動は、共助である近隣住民の方々の力が必要となります。その中心に活動を行っていただくのはどこなのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡辺敏弘危機管理監　いろんな団体があろうかと思いますけれども、市としましては、地域自主防災組織であるとか、その辺の関係団体の方にお力添えを得たいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　自主防災組織、地域町会が中心となっているのは、ありがたいお話でありますけれども、より地域防災力を高めるにはどうしたらいいかと、組織や町会の方で実践してもらえる人材の育成、例えば防災士などの育成も必要ではないかと、このように考えるわけでありますけれども、その点について、ちょっと２枚ほど用意させていただきましたけれども、（資料を示す）実は摂津市のほうで防災士を求むというホームページにこういうのを記載されています。資格取得の費用を補助いたしますということで、半額補助をされているわけでございます。　ちょっと細かい部分は置いておきまして。全く見えないですね。思った以上に緊張しておりまして、何を書いているかというのはわかりにくいかと思いますけれども、防災士とは、じゃ、どういう方を言うのかということで、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場面で防災力を高める活動を非常に期待されていると、そういった中で市としても、摂津市のほうでは、いち早くそういう補助金をつけていただいて、なおかつ、そういう募集というかサポートしているということを取り組んでおられるわけでありますけれども、その点も含めまして、担当におかれましては、この防災士などの育成も必要じゃないかなと私は思っているんですけれども、その点、いかがでしょうか。
   ◎渡辺敏弘危機管理監　自主防災組織や町会を中心に活動を行っていただいておりますが、実践していただいている防災担当者が役員改選などで交代されるなど課題もございます。　地域防災の担い手の育成は、防災士などの資格など重要な役割を担っておると、そのようになっており、その方を中心としまして、地域においての防災啓発を広めていただくことによりまして、地域防災力の向上が期待できることから、今後においてもこのような制度が行われている自治体、近隣市も先ほど議員のお話のとおりございますので、その辺の事例などを踏まえまして検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　防災士という一つの視点での提案ではございますけれども、地区を６つの地区で見た場合、また中学校区で見た場合、小学校で見た場合、やはりできるだけその地域の住民の方の中から、そういう一度防災士を受けてみようと、受けた以上は、今度地域に返していただく、一緒になって地域の自主防災組織の中のいろんな訓練も、その中心となっていただいて、そういうことをすることは非常に理にかなった流れではないかなと、このように思っているんですね。柏原市の大きな分野、地域の違い、いろいろございますけれども、一度こういう角度から検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。　その上で、次の質問に入りますけれども、避難行動の要支援者名簿の活用についてお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法に基づき、障害をお持ちの方や高齢者など避難行動に際し支援が必要と推定される方々のうち、名簿掲載に同意を得られた方々を平成30年２月に名簿化し、本市社会福祉協議会の協力を得て、民生児童委員の方々に担当地域ごとにお渡しするとともに、柏原羽曳野藤井寺消防組合と共有をしております。　避難行動が必要なときの支援対象を把握するとともに、万が一重大な災害が発生したとき、救助が必要となった場合や安否確認を行う際に役立てていただけるものと考えております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　この取り組みは、約２年ぐらい前、大きく動き出して、ここまでご努力されたことに対しては、本当に評価させていただきます。これからが大事なんですけれども、しっかり役立てていただく新しい流れの中で、一度、取り組みをまたしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、突発的な大地震、ある程度予測ができる風水害などの災害など、起こらないにこしたことありませんけれども、万が一起きた場合には、市民の命の安全を最優先に取り組んでいただきたいと思います。　昨年の６月に起きた大阪北部地震の際に、突発的な災害でありながら、常日ごろから社会福祉協議会や民生児童委員を中心に要支援者の安否確認訓練、日常的な見守り活動を行ったおかげで、豊中市さんなんですけれども、１万3,000人にも上る要支援者の無事をわずか４時間余りで確認をし終えたという、豊中市さん、言ってよかったんですかね、自治体がございました。このあたりの取り組みを本市においても実践をしていく必要があると、このように考えております。市民の安全確保に努めていただくよう改めて要望させていただきますので、お願いいたします。　だんだん時間が読めなくなってきました。整理番号４番のほうにいきたいと思います。　公共交通ということで、本市における公共交通の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎脇田直行総務部長　市直営で運行しております市内循環バスにつきましては、現在、バス５台で市内60カ所の停留所を循環し、年間延べ約23万4,000人の方々に、通院、買い物などのための市内の移動手段としてご利用いただいております。　次に、公共交通のあり方につきましては、平成29年11月に、「これからの公共交通について」という調査テーマで市民アンケートを実施し、市民の方々のご意見をお聞きするとともに、各停留所の乗降者数や、府内各市が運行するコミュニティバスの現況、先進市の取り組み状況などを調査し、これらをもとに柏原市地域公共交通の充実に向けた庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねているところでございます。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　平成29年11月に市民アンケートをとられた中身については、事前の打ち合わせで大きくお話はお聞きしましたけれども、その中で言われたのが、アンケートの回答者の約２割の方が市内循環バスを利用されていないこと、その理由として、約６割の方が利用する必要がないと、このように回答されています。　次に、２点目は、アンケート回答者の半数以上の方が、運賃制を導入し、運行経費に充てるべきであるとのご意見も伺っております。そこで、要は、市内循環バスをご利用の方は市民の一部の方であるという部分もちょっと感じるんですけれども、また、運行にかかる経費が大きくなってきており、受益者負担の観点から、運賃制を導入し、運行にかかる経費に充てるべきとの意見も多かったわけでございます。　では、各停留所の乗降者数についても調査されているというように伺っているんですけれども、どの停留所の乗降者数が多かったのでしょうか。よろしくお願いします。 ◎脇田直行総務部長　平成30年度の各停留所の乗降者数の調査によりますと、国分駅東口が一番多く、全体の約26％、次いで、老人福祉センター前が約8.6％、ＪＲ高井田駅が約7.3％という順になっております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ちょっと資料のほうを見ていただきたいと思います。（資料を示す）　平成30年度の停留所別の利用者割合ということで、国分駅の東口が26.3％、老人福祉センター前が8.6％、ＪＲ高井田駅前が7.3％、その他57.7％というご利用の状況を伺いました。年間にかかる費用というのは8,300万円、大体、今かかっておりますけれども、厳しい財政状況でありますけれども、しっかりとこの点は議論していくべきだと。以前から、去年ぐらいからですかね、公共交通に関する質問をさせていただき、担当課におかれては庁内検討プロジェクトチーム会議もしっかりとやっていただいて、今現在４回の会議を開催されているというふうにお伺いしております。　今後、この公共交通の方向性、いつごろをめどに決定していく予定なのか、この点をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　公共交通のあり方は、市民生活に大きくかかわります非常に重要なテーマでございます。　現在、先ほどありましたように、庁内検討プロジェクトチームでさまざまな必要事項の調査、研究及び検討を行っておるところでございますので、一定の方向性を取りまとめいたしましたら、議会に報告させていただきたいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　現在、議論がスタートしているわけでございますけれども、大きな重要なテーマに考えております。この公共交通を担う市内循環バスが持続可能な状況になるように、いろんな角度からの議論、後ほど触れるんですけれども、そこでしっかりとこの循環バスの問題だけではなくて乗り合いタクシーの問題、デマンドタクシー、あらゆる部門の検証をしながら、この柏原市の今後を議論して組み立てて、私の頭の中では約５年間以内にその方向が見つかればありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　残り時間11分となりました。整理番号５番のほうに移らせていただきます。　申しわけないんですけれども、ここは簡潔を要求するかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。本市における介護予防と健康増進についてということで、大きくこの２つをお聞きするということで、簡潔に、できたらいきたいと思います。　本市における介護予防と健康増進について、まず簡単にご説明を願います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　本市における介護予防事業の取り組みといたしましては、高齢者が軽い運動やストレッチを行い、運動習慣を身につけることを目的とした教室を、健康福祉センターや国分図書館で開催しております。また、高齢者が身近な徒歩圏内で介護予防に取り組みつつ、お互いの仲間づくりが進むよう、いきいき百歳体操に取り組む地域サロンの育成を行っております。　いきいき百歳体操に取り組む地域サロンで生活機能を維持し、かつ参加者同士の互助の関係を築くには、週１回以上の活動が望ましいと言われています。サロンの立ち上げや活動頻度をふやそうとした場合は、会館使用料の確保が課題となります。その支援のため、週１回以上の活動に対し、会館使用料を全額補助する取り組みを進めております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　以前からずっとこのテーマ、質疑をさせていただいていますけれども、高齢介護課、健康福祉課、スポーツ推進課、また保険年金課もそうですけれども、課を超えて、また部を超えて、一つの大きな横串がまだまだうまくいっていない部分はありますけれども、唯一この流れが徐々に進んできた、ここ一、二年が一番進んできたなというふうに感じております。　特に国民健康保険事業における保健事業、どのように取り組んでこられたのか、現状をまずお尋ねしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　今年度の取り組みといたしましては、特定健診における若年層の受診率向上と特定保健指導の徹底、また、糖尿病性腎症重症化予防事業の推進と人間ドックの受診もさらに推奨してまいります。　また、大阪府が推進している健康づくりの啓発事業である健活マイレージ「アスマイル」にも積極的に協力し、市民の健康づくりに関する意識高揚を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　ただいま本市における介護保険事業、そして国民健康保険事業の取り組みについてお尋ねをしました。とりわけ国民健康保険事業の取り組みの内容は、本当にすばらしいものであると感じております。特に特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、大阪府下でも常に上位であり、さらにその受診データやレセプトデータから対象者を抽出して、糖尿病性腎症重症化予防に府内でもいち早く取り組まれることで、透析になられる方を未然に防いでおられる。　この点は、本当にさまざまな施策を行うことによって、平成30年度、国保会計において約２億円の単年度黒字を計上された、赤字額を約2,700万円までに改善をされたということであります。まさにこのような保健事業の取り組みが身を結んだと、このように実感をしているわけでございます。７分ですね。　このようなノウハウを全市民を対象に拡大、運用していただきたいということを以前から申し上げているわけでございますけれども、いよいよ国もそういう動きになってくると。またそういう事例も、ちょっと時間の関係上、国保新聞も資料いただきましたけれども、本当に詳しく書いてありましたけれども、この健康づくり事業について、今後の展開、この部分をお尋ねしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　市全体の健康づくりを推進するための取り組みとしましては、昨年度、関係各課が集まって健康づくり推進会議を立ち上げ、地域において自主的に健康づくり活動を続けておられるグループ等への協力、支援及び助成ができる制度創設も含めたさまざまな施策の構築を検討しております。　また、高齢介護課、保険年金課、健康福祉課が連携して実施しているセレクト・ウエルネスにおいては、参加者から健康に関するアンケート調査の実施、また、体重やバランス感覚などの個人データの追跡により本人に変化を見てもらうことで、自身の健康管理の一手法として役立てていただき、健康意識を高めていただくこととしております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　この個人データの追跡により本人の変化を見てもらう、自身の健康意識を高めると、これは今までにない答弁。実際に先週、その教室、ちょっと欠席させていただきましたけれども、具体的にそういうこともやっておられるということは本当に感じております。　本市における介護予防事業、国保事業、健康づくりという視点で、今後の展開、特に無関心層へのアプローチをどうしていくかということ、これも大きなテーマの一つでありますけれども、大きくこの施策の流れも横串をしっかりと今後もやっていただきたいと思っています。特に、後期高齢者医療広域連合も市町村に事業委託をしながらコーディネート役としての保健師の専門職も置いていこうという、そういう動きも出てまいりました。　本市の新庁舎が、令和３年４月から健康福祉課も一緒になって開設をされます。この絶好の機会に新しい健康づくり課を設置されてはいかがでしょうか。この健康づくり３課から、保健師さん、管理栄養士さん、看護師さんなどの専門職の方に集まっていただいて、まさに市民の目線に立った事業展開を行っていただく。命名するならば、ちょっとかたいですけれども、（仮称）いきいきづくり課というのはいかがでしょうか。こういう体も心もずっと元気でいていただきたいと、このように願いを込めたものでございます。これも一つの大きな提案として受けとめていただければ幸いでございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　最後になりましたけれども、整理番号６番のほうに移らせていただきます。　自然を生かしアウトドアスポーツを活用したまちづくりについてお尋ねをいたします。 ◎市川信行政策推進部長　本市は大阪の中心部である天王寺から電車で約20分という都市の近郊でありながら、大和川や高尾山など自然環境に恵まれており、自然志向のある子育て世帯の方々にとって魅力的な環境であるというふうに考えております。また、交通アクセスにつきましても、市内には近鉄柏原駅を含めますと駅が10個ありますことから、都市部から手軽に来ていただけることができる強みがあるというふうに思っております。　このような環境や立地といった地域資源を生かす一つといたしまして、アウトドアスポーツをお手軽、お気軽に始める、楽しむ、体験できるまちとなり得るのではないかというふうに考えております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　そのような評価を踏まえた上で、どのようなことを実施しておられますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎市川信行政策推進部長　まず、本市の自転車産業と協働している事業といたしまして、産業振興課では、関連する市内民間事業者と観光スポットや名所をめぐるサイクルツアー事業を実施しております。また、スポーツ推進課では、大和川を活用したカヌー教室を今年度新たに実施する予定でございます。　このように、今後は、市内外を問わずアウトドアに興味を持つ方々により多くのアウトドアスポーツを体験、経験できる場所を提供することにより、本市のにぎわいの創造と活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　１つ資料を忘れていました。２つ忘れていたんですね。（資料を示す）柏原市のこの案内マップというのを見ながら質問する予定だったんですけれども、すみません、飛ばしました。　市政運営方針の中で公民連携により進めてまいりますというふうにありましたけれども、そのあたりの考えをお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　先ほど紹介させていただきました産業振興課で実施しておりますサイクルツアーでは、既に民間事業との協働も実施しております。今後は、山があり川があるという環境を生かして、まずは、アウトドアスポーツを楽しめる市内の各拠点で民間事業者と協働した取り組みが必要であるというふうに考えております。　そして、次のステップといたしましては、数多くの駅があるという立地を生かし、駅と拠点、または拠点間をつなぐような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（中村保治議員）　先ほども公共交通の質疑をさせていただきましたけれども、それとこのアウトドアスポーツ、一つの大きなまちづくりという視点での質問であります。松井副市長にこの点を、この流れの中でのお考え、方向性、お気持ちをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎松井久尚副市長　本市におきましては、今現在、第４次総合計画というのを上位といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、また行財政健全化戦略と、そういった事業を進めているところであります。行財政健全化戦略については、ほぼ順調にきているということですから、今、いろいろとご指摘をいただいているようなにぎわい、そしてまた住んでいる方が住みよいまち、そういったことを、今後また来年度に向けての実施計画が始まりますので、早々に進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございました。　非常に早足で申しわけございません。このまちづくりという視点をしっかりとよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、中村保治議員の質疑・質問を終わります。　次に、大木留美議員、登壇願います。　　　　　〔３番　大木留美議員　登壇〕（拍手） ◆３番（大木留美議員）　皆さん、おはようございます。３番議員の大木でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第１回定例会におきまして、議案及び市政一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、傍聴に来ていただきました方、ユーチューブでご視聴くださっております皆様に厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございます。　去る６月11日におきまして、文部科学省、浮島副大臣との面談時間をいただき、我が会派、そして市長と教育長、教育監とともに文部科学省に赴き、要望書の提出をさせていただきました。要望書の内容としましては、教育環境の充実に関わる財政措置等のお願いです。柏原の大切な未来の宝の子どもたちの教育の充実のため、しっかりと要望してまいりましたことをここでご報告させていただきます。　さて、柏原市も本格的な人口減少に突入し、あらゆることの再建と再構築が求められております。直面する一つ一つの課題と向かい合い、未来に向かって新たな成長をつくり出す必要がございます。私自身、主婦の目線、視点に立ち、一生懸命に努力してまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告順に従い質疑をさせていただきます。　整理番号12番、リサイクル業務の現状と今後についてお伺いいたします。　以下６問につきましては、質問者席で質疑させていただきます。最後までどうかよろしくお願いいたします。 ◎山口伸和市民部理事　本市のリサイクル業務に係る取り組みにつきましては、分別回収の推進を機軸として進めてまいりました。しかしながら、近年、分別回収の不徹底が原因ではないかと疑われるじんかい車、通称パッカー車の火災事故が連続して発生いたしました。　このごみ収集運搬時におけるパッカー車の火災事故につきましては、昨年度は５件、本年度は４月に１件ございました。各事案とも乗務員の的確な対応により、すぐに消火することができました。あわせて消防署及び柏原警察署の実地検分を受けているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　昨年12月の柏羽藤クリーンセンターでのバッテリーが原因のつき火と思われる火災事故もありました。それに伴って本市でも、こういうふうにいろんな危険、大火災、大被害につながらなくてよかったですが、事故が起こっております。そういった原因はどういったことでしたか、お伺いいたします。 ◎山口伸和市民部理事　火災事故６件のうち５件が不燃ごみの日、１件が資源ごみの日に発生をいたしております。消火のため、パッカー車内のごみを車両外に出し、確認をいたしましたところ、６件とも焼けたごみの中にはスプレー缶がまじっていましたことから、何らかの理由によりスプレー缶に残ったガスに引火したことが原因となったケースもあるものと思われます。　スプレー缶の排出方法につきましては、市で無料配布いたしておりますガス抜き器具などを利用し、できるだけ缶の中に残っているガスを抜いていただきましてから、発火原因となるおそれの少ない瓶、缶などの資源ごみの日に出していただくようお願いをいたしているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　では、本市においてどのような対応をしているかお答えください。 ◎山口伸和市民部理事　想定される原因といたしましては、充電式の家電製品、この中に内蔵されています充電式電池、こういったものが原因ではないかと考えております。この充電式の電池、バッテリーにつきましては、収集ができないごみといたしておりますので、まず、製品内部から充電式電池やバッテリーを取り出していただきました上で、家電製品本体につきましては、不燃ごみとして出していただくようお願いをいたしております。　また、取り出していただきました充電式電池やバッテリーの処分につきましては、購入業者や専門業者などにご相談をしていただきますよう、ホームページなどで周知をし、お願いをしているところでございます。また、充電式電池につきましては、一部リサイクル可能なものがございますので、同じくホームページで拠点回収できる店舗を掲載いたしまして、情報提供しているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　日常生活で充電式の家電製品がふえてきております。利便性が向上しつつも、ごみ収集時における火災の要因になっていることを知らない人もたくさんいると思います。今回、私も勉強して理解しました。　充電式電池やスプレー缶などの出し方について、もっと周知方法を検討していかなければいけないと思いますが、どうされているのかお伺いいたします。 ◎山口伸和市民部理事　スプレー缶や電池の処分方法につきましては、現在、ホームページや広報誌を通じまして周知をいたしているところでございます。また、不測の事故が発生いたしました場合は、その原因等をホームページでお知らせいたしますとともに、再発防止策を踏まえました適切なごみの出し方を周知してまいりたいと考えております。　あわせまして、これまで５年ごとにごみの出し方、分け方ガイドブックを全戸配布いたしておりますが、次回改訂する場合には、この辺につきましても、わかりやすく見やすく、そういったものになるよう作成してまいりたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　柏原市のほうでもこのガス抜き器具を無料でご希望者には配布していただいております。（資料を示す）これでぷしゅっとしてもらうとガスが出て、これをごみのときに危険がないという、私も今回初めてこれを知ることになりました。　こういうのもしっかり周知をしていただきながら、令和３年ごろには、ごみの出し方、また仕分け方ガイドブックの発刊もされるかと思います。そのときには、充電式のカメラも、また充電式の掃除機も、またいろいろ充電できる家電製品については分別はできない、引き取れない、そういう項目をしっかり明記していただきたいと思います。　また、充電式電池もリサイクルができるとあるのですが、こういった地道な取り組み、啓発を行うことにより、リサイクル率の向上にもつながっていくと思います。　平成29年度の実績で、大阪府下平均が13.4％のリサイクルが、柏原市が9.4％と大阪府下の平均を下回っておりますが、今後のリサイクル率の向上に対してどのような重点を置き、推進されるかお伺いいたします。 ◎山口伸和市民部理事　本市におきましては、リサイクルを促進する取り組みとしましては、牛乳パックやペットボトル、古紙、小型家電製品、蛍光灯や乾電池を拠点回収を実施しております。また、各町会さんや子ども会などによる古紙類などの集団回収事業もあわせて実施しているところでございます。　この集団回収につきましては、現在の登録団体数ベースで換算をいたしますと、市内の約75％の地域で集団回収事業が実施されている状況でございます。未実施の市内約25％、４分の１の地域におきましてもご協力をお願いいたしますとともに、広く市民の皆様に周知し、お願いいたしまして、分別の意識向上を図ることで、リサイクル率の向上につなげていきたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　職員の皆様には、日々感謝の思いです。そしてリサイクル率の向上も、今後の柏原にとって大切なこととなっております。　実は、陶器を普通ごみで出されると、そのままクリーンセンターで燃やされます。燃え切ることができず炉に陶器がこびりつき、クリーンセンターの職員がへら等を使ってこそぎ落とすそうです。陶器リサイクル市は大変な事業と伺っておりますが、あえて以前取り組まれておりました陶器市、リサイクル等と、よりリサイクル率が上がる方法、方向の検討を要望し、この項を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号13番、成年後見人制度は、障害者や高齢者が判断能力が低下した場合に利用する制度ではございますが、高齢者の成年後見制度の利用促進に関する取り組みについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　高齢者が認知症となり、成年後見制度を利用するための取り組みといたしましては、地域包括支援センターにおいて申し立て方法に関する制度説明や専門的な機関への紹介の支援を行っております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　では、地域包括支援センターで昨年度に対応した相談実績をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　相談実績といたしましては、平成30年度の実績で23件、その内容は、ほぼご家庭からの制度利用の申し立て方法によるものでございました。なお、このうち、より専門的な大阪後見支援センターやリーガルサポートなどを紹介させていただいた実績が15件、また、認知症の鑑別診断ができる医療機関への紹介が３件ございました。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　成年後見人制度を利用する際に、助成施策を実施しているかをお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　制度を利用する際の助成施策といたしましては、認知症などで成年後見制度の利用が必要になったにもかかわらず、親族等がおられず本人の収入や資産で申し立ての費用や後見人への報酬を支払うことができずに市長申し立てを行った場合、その申し立て費用と報酬費用の助成を行っております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　では、市長申し立ての実績をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　こちらも平成30年度の実績でございますが、市長申し立てによる申し立ての費用の助成が１件、同じく後見人の報酬の助成が１件ございました。 ◆３番（大木留美議員）　申し立て費用に対して国の助成はどのくらいでしょうか、また、今後の展望をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　市長申し立てを行う場合の申し立て費用と後見人への報酬助成には、介護保険法に基づく国の地域支援事業交付金を活用しております。　なお、この交付金は、地域包括支援センターの運用費や緊急通報システム事業等にも活用をしております包括的な交付金でございまして、高齢者人口の伸び率に応じて、市ごとに交付上限額が設定されておりますことから、成年後見制度利用に係る助成の拡充などの制度のあり方等につきましては、他の交付金事業の状況も踏まえながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　この成年後見人制度は、平成13年度から国の交付金が施行されております。制度の利用促進を図るため、平成28年から利用促進に関する法律の策定も取り組まれました。また、29年３月からは、平成30年度までの５カ年で促進基本計画も閣議決定された取り組みも始まっております。　他市も何市か取り組まれていると聞いております。本市としましても、ぜひ高齢者の非課税世帯に対し、市長申し立てによらず、費用の国と府の負担補助を適用していただき、要綱の整備と検討、そして周知の徹底にしっかりと取り組んでいただきますことを要望いたします。　続きまして、整理番号14番、法善寺駅及び堅下駅周辺のバリアフリー化に向けての近況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　法善寺駅及び堅下駅周辺のバリアフリー化につきましては、平成30年度末に策定しました両駅周辺を重点整備地区とする柏原市バリアフリー基本構想に基づき進めていくこととしております。　令和元年度、両駅のバリアフリー化については、国の補助金が今回は配当されなかったとの連絡を近畿日本鉄道から受けたことから、予定していた事業がおくれることになったものでありますが、それ以外のバリアフリー化事業については、平成31年４月にオープンしました堅下北スポーツ広場の出入り口部の旧国道170号の歩道のように、一部実現しているものもあり、ほかに関係機関と協議をスタートさせるなど、順次進めているところであります。　今後の取り組みについては、柏原市バリアフリー基本構想で示している整備計画に基づき進めてまいりますが、両駅のバリアフリー化については、早期に実現できるよう進めてまいります。　以上でございます。 ◆３番（大木留美議員）　駅のバリアフリー化の事業がおくれるということですが、今後どのように進めていくかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今後の取り組みについては、引き続き整備計画として掲げている事業を進めてまいりますが、特に両駅のバリアフリー化は、地元や本市、近畿日本鉄道においても熱意を持って進めてきたところであります。　また、駅周辺でも一体的なバリアフリー化を進めていきたいと考えていることなどから、これらのことを重要な課題として国へしっかりと伝え、実現できるように、事業を所管する国土交通省や財務省などの関係部局に要望を積極的に行うなど、関係者と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　令和元年より念願の堅下駅、法善寺駅のバリアフリー化事業がいよいよスタートすると、地元の皆様も、また私たち議員、また職員も大変に喜んでおりましたが、今回おくれると伺って、関係各位も非常に残念と思われていると思います。　しかし、この事業が立ち消えることではなく、これからも積極的に取り組んでいただけるとのことで希望をいただきました。ゼロスタートラインと立ったとの思いで、今後の課題として、駅のバリアフリー化だけではなく、堅下駅は歩行者と車が狭い踏切で行き交うところで大変に危険な状況となっており、市民の方からも声をいただいております。　このことは、柏原市バリアフリー基本構想の中で今後の課題となっているとお聞きしております。こういったことにもしっかりと目を向けていただきながら、関係各位と連携し、取り組んでいただくことを要望し、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号15番、放課後児童会の運営状況についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　令和元年度の本市放課後児童会につきましては、全10の小学校、22クラスで運営しており、５月１日現在の入会児童数は799名となっております。　平成27年度に入会対象児童を低学年のみから全学年へと対象を拡大いたしましたが、拡大後すぐの当時と比較いたしますと、現在は144名の増加、またクラス数では４クラスふえており、今後もニーズは高く推移するものと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　４年前と比較して約150人ほど増加し、クラスもふえているということは、それだけ指導員の数も必要となってきていると考えられます。今後も高いニーズが見込まれますので、児童会で働く指導員の確保が非常に重要になってくるかと考えます。募集については、どのような方法で行っているのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市といたしましても、放課後児童会を今後も安定的に運営していくためには、指導員の確保が不可欠であると考えております。指導員の募集に当たっては、ハローワーク、市広報誌、ウエブサイト、またＳＮＳなどもさまざまな方法を活用いたしまして、可能な限り人材の確保に努めているところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　さまざまな媒体を使って募集に努めていただいていますことを理解いたしました。　現在の指導員の数は十分に確保できているのかどうかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　放課後児童会を運営する上で、制度上の必要人数は現在不足はなく、確保はできておりますが、まだまだこれで十分とは考えておりません。　今後も安定的に運営するために、とりわけ夏休みなど長期休業期間には勤務時間が長時間に及び、シフトが過密になって指導員が不足ぎみとなることもありますので、今後も余裕を持ったシフトづくりや、指導員の急な休み等にも柔軟に対応できる人材を確保できるよう、引き続き募集はしていきたいというふうに考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　実は、現場の方から、柏原市は他市より一番賃金が少ないのとの声をいただきました。調べたところ、確かに近隣市より一番少ないのが現状でございました。今後、働き方改革から諸事情が出て変化があるかとは思われますが、賃金はその場ですぐわかる喜びであり励ましであると考えますので、働いている方々により喜んでいただける環境整備をよろしくお願い申し上げて、この項を終わらせていただきます。　続きまして、整理番号16番、空家バンクの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市におきましては、空き家等の有効活用を通しまして、良好な住環境の確保を図り、地域の活性化及び地域コミュニティーの維持につながる魅力あるまちづくりに寄与するとともに、本市への移住・定住を促進するため、市内の空き家等の売却及び賃貸情報や空き家等利用希望者情報を提供します柏原市空家バンク制度を本年２月１日に創設いたしました。　本制度では、民間団体、事業者及び大阪府等の行政、公的団体等で構成します大阪の住まい活性化フォーラムが設立いたしました大阪版・空家バンク、また民間事業者が地方自治体向けに運営しております全国版空家・空地バンクと連携し、全国に向けて物件を広く周知しております。 ◆３番（大木留美議員）　ここで時間のほうがあれですので、ちょっと要約、すみません。　まず、制度の周知をどのようにされているか、また現在の登録状況、そして今後の物件の登録をどのように進めていかれるかお伺いさせていただきます。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、制度の周知でございますが、本市の空家バンクの周知につきましては、市のウエブサイト、広報誌、また、平成31年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書の送付用の封筒において周知を図りました。　次に、現在の登録状況でございますが、賃貸及び購入希望者について３件の登録をいただいておりますが、空き家等の所有者の方には、物件を登録いただくまでには至っていないということです。　次に、今後の物件の登録をどのように進めていくかということでございますが、今後は、平成28年度に行いました本市の空き家等実態調査におきまして、状態が最もいい総合評価Ｃの空き家所有者の方を中心に本制度を知っていただき、物件登録をいただけるよう積極的な周知を図ってまいります。　また、周知と並行しまして、先進自治体や民間での活用事例なども研究し、多くの人を呼び込めるような補助制度の充実なども検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　先ほど答弁いただきました総合評価Ｃの空き家物件は、以前、柏原市の職員の方が一生懸命に調査した結果、約500件ほどあったと記憶しております。本当にその当時の職員は大変な思いをした調査で、あれから少したっていますが、登録が進んでいない現状は少し残念に思われます。いま一歩、空き家の持ち主がお得感を持ち、安心して登録できるため何が必要かしっかり研究し、早急に手を打ってくださることを要望し、この項を終えさせていただきます。　続きまして、小規模商店支援等の取り組みについてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　小規模商店の支援につきましては、令和元年度に低所得者、子育て世帯を対象としましたプレミアム付商品券が発行されることに伴いまして、本市としては商工会と協力し、市内の商店やスーパー等で商品券を使用できるよう、一店舗でも多くの参加店を募り、地元消費の拡大や小規模商店等の活性化につなげたいと考えておるところでございます。　また、商店街振興施策としましては、商店主が高齢や後継者不足などによりまして空き店舗が増加傾向にあり、商店街の活性化とその周辺エリアの魅力向上を図るため、大阪府の事業であります商店街等エリア魅力向上モデル事業への申請を行い、府内で２枠しかない１枠として、国分西商店会を中心とした国分西エリアが採択されたところでございます。　今後は、集客力のあるエリアを目指し、戦略プラン作成の支援を行っていきたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　商店街等エリア魅力向上モデル事業に大阪府で２枠しかない１枠をいただけたということ、本当におめでとうございます。また、ありがとうございました。　他に、小規模事業者に対しての補助メニューはあるのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　ほかには、国の補助事業としまして、令和元年10月から消費税引き上げに伴い、消費税軽減税率制度が実施されることによりまして、複数税率対応レジや券売機の導入、受発注システムの改修等に要する経費の一部補助が受けられます軽減税率対策補助金が実施されております。　また、中小企業、小規模事業者に対して、決済端末導入時の補助や決済手数料の補助などが受けられるキャッシュレス・消費者還元事業の実施も予定されております。　それ以外には、中小企業、小規模事業者が販路開拓等に取り組むための費用の一部補助を受けることができる小規模事業者持続的発展支援事業、生産性向上に資するＩＴツールを導入するための経費の一部補助を受けることができるサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業などがあり、本市としましては、ことしの５月に小規模商店向けのキャッシュレス促進セミナーを開催し、その中で、国が推進しておりますキャッシュレス化や国の補助事業等の説明を行ったところでございます。　今後も広報誌やホームページ、柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔなどを通じまして、事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　市内の小規模店舗の情報発信は、どのようにされているのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　小規模商店等の情報発信につきましては、市内事業所情報サイト、柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔを活用いたしまして、各事業所の登録を行い、地域の事業所を知っていただくための情報を市内外の方へ発信をしております。　今後は、広報などによる周知や商工会の協力もいただきながら、登録事業者をふやして掲載内容の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。　また、同サイトの閲覧者をふやす取り組みといたしましては、新着情報のカテゴリー分類などの改良は既に行っておりますが、さらに、地図情報による店舗・事業所位置情報の掲載など、よりわかりやすく検索できるようなサイト運営に取り組んでいきたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　こちらのほうが、先日、豊後高田市に行きましたホームページとなっております。（資料を示す）開いてもらったら、ちょっと見えにくいんですけれども、子どもとか生活とか、いろいろ、一番最初のホームページのところに観光イベントというのがございます。この観光イベントを押していただくと、こういう項目が出てきまして、ここに、またお店とかいろんな紹介が出ております。この紹介の食べるところをぷっと、探索するところもぷっとすると本当にわかりやすく出るんですが、この、こういうふうな項目ですね。食べるというところを押していただくと、こんなふうなお店の紹介が124件、だっと載っていて、人口が何と２万2,660人、柏原の３分の１、でも、人が住みたい田舎ナンバーワンに選ばれるほど勢いがある、そういうところでの食事の楽しみを旅行者に教えようという思いが全てここにあるんです。　これ以外にも、小さな商店を入れるとかなりの件数になると思いますが、ここで一つ提案させていただきます。柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔを開かなくても、柏原市のこのホームページのところをぴっと開くと、柏原マップをぴっと開くと、こういうふうに子ども・子育て、ウオーキングマップというふうにあります。ここに一つ飲食店とか観光イベントとかいう項目を、横の柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔに行くのではなく、ここでリンクすることによって、この地図上でお店が、またお店の方もこうやってできるというので喜んでいただけるということで、よりわかりやすい、そして見やすい、そしてみんなが入っていきやすいサイトづくりを要望させていただきまして、この項を終えさせていただきます。　続きまして、整理番号18番、まちづくり、柏原市では人口増加策の総合的な取り組みをどのように行っていくかお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　本市の人口は、平成７年の約８万人をピークに減少を続けておりましたことから、第４次柏原市総合計画では、2020年の目標人口を８万人に設定しております。そのため、子育て支援、地域産業の活性化など、若者の定住化促進に向けたさまざまな施策の充実に取り組んでまいりましたが、目標人口に届いていない状況となっております。　今後、人口増加を目指すに当たりましては、多くの皆様にこの柏原に転入していただくと同時に、今、住んでいただいている方の柏原市以外への転出を食いとめることも重要と考えております。　このため、現在、策定作業をしております令和３年からの第５次柏原市総合計画策定作業におきましても、子育て、教育、空き家対策など、さまざまな角度から人口の確保に向けた課題の整理、検証を行いまして、柏原市の人口を少しでも維持できるよう、計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございます。　先日、総務産業委員会で、先ほども紹介しました視察に行きました大分県の豊後高田市では、さまざまな施策の展開をされております。こちら、ちょっと見にくいんですけれども、こちら関係資料になっておりまして、（資料を示す）商店街の衰退、公立学校の週休２日への不安、共稼ぎの多い環境、もう柏原市も似た環境にあるかと思いますが、昭和の町というのをつくったんです。　平成13年当時は２万5,712名しか来なかったところを、ずっと努力を重ねられて34万5,718人と、28年にはそれだけ観光客が訪れる実態が起こったということと、あとは、観光消費が平成13年度には9,348万9,000円のところを、豊後高田市は現在、28年度では10億5,029万1,000円というすごい観光客の方が経済効果として波及された、それが昭和の町の再生につながったということです。　そのほか、取り組みとしましては、地域が主体の空き家の掘り起こし、そして都市の住民との交流をしっかりと行っていった結果、衰退をどんどん防いでいくことができた。　そして、次は子育ての取り組みとしましては、ひとりぼっちをつくらない子育て支援をしたり、小・中学生のための市営の無料塾、学びの21世紀塾を開校したり、または移住者のスキルの積極的な活用、移り住んだ方の活用を行ったそうです。ポイントとしましては、このまちならではの個性を磨いた結果、テレビ、本、映画などさまざまなメディアで取り上げられ、市のＰＲに貢献した。行政のきめ細かい対応に加え、地域の自治会が移住者を積極的に受け入れた。　そして、その一つには、大阪から移住し豊後高田市でからあげ店を開業している方が、役所の対応が丁重で、本で住みたい田舎ナンバーワンを知って、せっかくだからということでナンバーワンの町に住み込んだ。　また、しっかりと柏原もどこかでナンバーワンというそういう施策をつくっていただきたい。　そして、また外から呼び込む施策を中心に努力されているのが柏原市と考えます。こういう感じのスローライフ、これもホームページが本当にカラフルで見やすく、毎週ホームページを更新されているそうです。　では、外から呼び込む施策を中心に努力されている柏原市では、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　柏原市に人を呼び込む施策といたしましては、例えば柏原市への定住を考えておられる方に対しまして、選択肢を少しでも多く提供することがまず重要であるというふうに考えております。　先ほど答弁がありましたが、空家バンクの有効活用もその一つであり、この空家バンクを積極的に活用するとともに、人を呼び込めるような補助制度の創設なども今後、重要と考えておりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆３番（大木留美議員）　ありがとうございました。　柏原市でも定住につながる施策として既に空家バンク制度があるというのは本当に理解しておりますが、いま一歩、市民に浸透していないのも現実でございます。　こういった外から人を呼び込む施策で大切なことは、豊後高田市でも既に実行しております、職員が現場に行き、空き家の持ち主に空家バンクの登録を行っていただく、そして、具体的に空き家をお持ちの方にどんなメリットがあるのか、それをわかりやすく提示する、また、それをしっかり調べて教えていく、それが空家バンク登録につながっていくと思います。　豊後高田市のほうでは、平成31年３月現在、空家バンク登録が324件です。あくまでも柏原の３分の１の人口で324件の登録、その中で224件が既に移住され、そして566人の方々が物件を利用されて定住されていると聞いております。　本市にとっても空家バンクに登録することのメリット、これからもしっかり組み立てて明記して、誰が見ても柏原に住みたいと魅力を感じる制度設計をお願いしたいことと、これから先、10年間の第５次総合計画が策定されるに当たっては、計画が形骸化することのないよう、しっかりと現実に向かい、人口増加につながるよう、柏原市の特色、カラーの出る企画をつくっていただきますよう要望し、本日の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、大木留美議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時20分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。　奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔13番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆13番（奥山渉議員）　皆さん、こんにちは。13番議席議員の奥山渉でございます。議長より発言の許可が出ましたので、令和元年第１回定例会におきまして、議会に提案されております議案に対して２問の質疑と、市政一般に対して２問の質問をさせていただきたいと思います。　お忙しいところ、傍聴にお越しいただきました方々には本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　さて、５月から新しい元号になり、柏原市議会も令和第１回目の議会となります。新しい元号の令和は、皆さんご承知のとおり、万葉集にある「初春の令月にして　気淑く風和ぎ　梅は鏡前の粉を披き　蘭は珮後の香を薫す」との文言から引用されたものであり、内容につきましては、厳しい寒さの後に、春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、令和に決定されたとのことでした。　希望に満ちあふれた新しい時代を私たちも市民の皆様と一緒になって切り開いていきたい。新元号に当たりその決意を新たにしております。　それでは、整理番号順に従い質問をさせていただきます。　整理番号19番、議案第34号　柏原市自転車駐車場条例の一部改正について。　今回の条例改正案では、国分駅西第２駐輪場が６月末をもって閉鎖する提案がされております。まずは、経緯と利用者に対する影響について、どのように柏原市は捉えているのか、お考えなのかお伺いしたいと思います。　再質疑及び残りの一般質問につきましては質問者席にてとり行いますので、ご答弁どうかよろしくお願いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国分駅西第２自転車駐車場が閉鎖に至った経緯につきましては、まず、平成31年１月中旬に土地所有者より当該自転車駐車場用地を返還してほしい旨の申し出がありました。　そこで、当該自転車駐車場で利用されている台数を周辺自転車駐車場で確保することが可能かどうかにつきまして、調査検討を行った結果、国分駅西第１自転車駐車場、国分駅西第３自転車駐車場などの周辺自転車駐車場の空き状況から、当該自転車駐車場で利用されている台数分を確保できることがわかりましたので、国分駅西第２自転車駐車場をご利用していただいている方々には、場所を移動していただくことになりますが、影響はないと判断いたしました。　また、平成28年度に策定いたしました柏原市公共施設等総合管理計画におきまして、当該自転車駐車場は、国分駅西第３自転車駐車場と統合する計画案も示されております。　以上のことから、土地所有者からの申し出を受け入れ、当該自転車駐車場を廃止することにいたしました。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　今回、土地所有者からの要望と、閉鎖される当該台数分が近くで確保できたこと、見込みですね。さらには、柏原市公共施設等総合管理計画に合致しているということで、順を追って進められたということで理解をいたしました。　では、実際に利用されていた、その駐輪場を使っておられた市民の方々からの声がどうだったのか、そういった閉鎖に当たっての工程、また、国分駅西第２自転車駐車場廃止するに当たり、これまでの利用者とのトラブル等あったのかどうか、そのあたりちょっとお聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国分駅西第２自転車駐車場の利用の方々には、平成31年２月から、令和元年６月末をもって廃止する予定であることや今後の利用につきましては、周辺自転車駐車場を利用していただくよう市ウエブサイトやお知らせビラにより周知いたしました。　周知してからこの間、利用者の方々には、周辺自転車駐車場への移動をお願いしましたが、これまでトラブルもなく速やかに移動していただいており、本年５月末現在、国分駅西第２自転車駐車場の利用は自転車２台のみとなっております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　了解いたしました。　今回の議案が提案されておって、会派でも現地調査へ行きました。管理している方、駅前のほうですね、第１、第３のほうも管理されている方に実際のところ、お話を伺いました。特段、閉鎖による利用者の声もなかったということで、私たちもそのような結果を受けておるところでございます。　懸念されるのは、この駐輪場が閉鎖した後に、そのあたりで不法駐輪の問題が出るのかなという問題が懸念されております。　この駐輪場エリアを含む国分駅西側自転車等の移動台数、直近５年分を事前に聞き取りいたしましてデータ化をいたしました。（資料を示す）平成26年で不法駐輪、バイク入れて304台あったものが、平成27年では189台、平成28年では180台、29年では158台の不法駐輪と30年では125台と、本当に大幅に下がってきているのがこの表では理解できるんですね。　日々の担当の皆様の本当にご努力が大きなところでありますが、ここまで減っているのでは、閉鎖に伴う問題ないと判断しております。かといって、閉鎖したからといって不法駐輪がまたふえたとか、そういったことにならないためにも、引き続き今までどおりのご努力をお願いしたいなというふうに思います。　柏原市の駐輪場は、今回に限らず、借地で運営されておるケースが多いんですね。18件のうち、13件が借地で運営されている。今後も今回のように土地所有者より、当該自転車駐車場用地を返還してほしい、返してほしいといった問題は今後も起きる可能性はあるのかなというふうに思います。これからも今回のように丁寧にご対応していただくようお願いいたしたいと思います。　最後に、駅前駐輪場の考え方についてお話しさせていただきたいと思います。　本来、駐輪場というのは、集客施設などに集まる自転車に対しては施設側で整備をするというのがおおむね原則だと私たちは考えております。例えば、スーパーであっても、銀行であっても、コンビニであっても、そのお店に来る、そのお店側がお客様のために駐輪場を用意する、駐車場を用意するというのが当たり前なんですね。　しかしながら駅周辺の駐輪場についてどうかというと、柏原市にある鉄道10駅周辺の駐輪場対策に鉄道会社は一つも経営、運営されておらず、柏原市はこれまで長い間、たくさんの市民の税を使って、またその用地確保に歴代の担当もご苦労されてきたと考えております。駅周辺にある駐輪場の利用者９割以上が鉄道の利用者であるにもかかわらず、鉄道事業者が設置した駐輪場が一つもありません。本来、鉄道事業者が設置するものではないのかなと私たちは強く思うわけです。　ことしの４月に諸般の事情で、寝屋川、四條畷、大東のほうによく行く機会が多くありました。そこで活動というか、いろいろ仕事しとったら、寝屋川市駅、萱島駅、大和田駅、大和田駅はこの３市じゃないんですけれども、鉄道事業者が直営で運営している駐車場があるんですね。用地も鉄道事業者、運営、経営も管理も鉄道事業者がやっておられました。直営です。グループ企業でやっておられました。　掘り下げて聞き取りいたしましたところ、この鉄道事業者は、沿線95カ所駐輪場があるうちの約半数の49カ所を鉄道事業者が直営で駐輪場を設置されているんです。お客様のために、やさしいまちづくりのためにというテーマを持って駐輪場を鉄道会社が駅前に整備されている。柏原市に目に向けますと、そういったところは一つもなく、そういった鉄道事業者に対応のばらつきがあるんです。全国的にも。　なぜなら、これは自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのがありまして、通称自転車法と言われておるらしいんですが、ここに駐輪場をつけなさいという設置義務がはっきりと明記されていないのが原因と。鉄道事業者には協力義務しか求めていないということで、これをもって、やるかやらないかというのは鉄道事業者に任されているということなんですが、そういった鉄道事業者に対して駐輪場の附置義務を可能とするこの自転車法の改正とか、鉄道事業者の設置義務強化に向けて、陳情とか要望とか、要望活動に取り組まれている自治体も数多くふえてきているところから、柏原市も方向性を決めていただいて、それに沿って私たちも活動していきたいなというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　整理番号20番、議案第36号　令和元年度一般会計補正予算（第２号）のうち、歳入、款２地方譲与税のうち、森林環境譲与税が新たに交付されております。今後の活用についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　また、今回の譲与額は300万円となっており、事業範囲が限られまして単年度の活用が難しいと思われますが、このあたりもどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　森林環境譲与税は平成31年４月１日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、本年度から交付されるものでございます。　森林環境譲与税の財源となります森林環境税は、令和６年度から市府民税の均等割に合わせて1,000円を国が課税するものでございますが、令和５年度までの財源には国の譲与税特別会計における借入金が暫定的に充当されます。　譲与割合につきましては、譲与額の20％を都道府県、80％を市町村に配分するものとし、市町村への譲与基準は50％を私有人工林面積で、20％を林業従事者数で、残りの30％を人口でそれぞれ案分するものとし、毎年９月及び３月に配分される予定で、柏原市の本年度の譲与額は約300万円となっておるところでございます。　使用用途は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進などとされています。　また、お尋ねの単年度での活用が困難な場合につきましては、基金を設置し、まとまった金額を積み立ててから事業を実施することも可能とされておるところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　主な目的、この森林環境譲与税は間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に要する費用としてということで明記されております。　いずれにしても、この森林環境譲与税が導入されることによりまして、これからは、放置されていた森林について、柏原市を含む各市町村が主体となって整備、そして管理することになることなので、市としても役割が強化されることとなりますが、今の現状等、具体的な市の考えはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　本市の林野面積は、2015年農林業センサスにおきまして、734ヘクタールとなっており、そのうち730ヘクタールが民有林であります。また、保有山林が３ヘクタール以上で、林業作業を行っている林業経営体はゼロ件、保有山林が１ヘクタール以上の林家が53件となっております。　このようなことから、本市にあっては、事業としての林業というよりも森林を適正に保全するための取り組みを進めることが適当であると考えております。つきましては、制度の主たる対象であります私有人工林の所有者に対し、森林管理への意向調査を順次進めていき、その意向調査の結果を踏まえて適正な森林の管理に向けた計画の策定を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　お答えでもありましたように、734ヘクタールのうち730ヘクタールが民有林ということで、ほぼほぼ民有林ということでございまして、相手があることでもありますので、今後、所有者に対して理解を求めるように、交渉が一つの大きな仕事なのかなというふうに捉えます。計画を持ってしっかりと進めていただきたいというふうに思います。　今年度から、この森林環境譲与税が始まりまして、全国自治体にまずは総額約200億円が配分されるわけなんですよね。以降、順次増額されて2033年度になりますと３倍の600億円の使い方が自治体に委ねられるということなんです。今回の柏原市に譲与される額はそのうちの300万円でありまして、貴重な財源でございますから、効果の高い事業にしていただく必要があります。　譲与配分の計算方法を見ておりますと、人口に基づく配分が占めておりますので、例えば、山林がない地域の大阪市に今回でも約１億数百万円入ると、堺市でも３千数百万円入ると、それが毎年譲与されていくということで、そういったことから、都市部の自治体と共同で、子どもに求められている森林環境教育活動というんですか、大阪市の子どもたちが柏原市の森林に来て教育をする。そういったものを実施していく可能性が高いというふうに考えておりますので、今後ほかの分野にも大きな効果が生まれるような有効な資金の活用を研究していただきたいなというふうに思います。　また、山林を生かしたまちおこしも可能なのかなと思います。　先月に、大木議員からもありましたが、総務産業委員会で行政視察に訪れました。そのときにレクで聞きました。佐賀市にある苣木地区というところがあります。山林に16世帯しかない限界集落であったと。１人の職員さんが適正に山を管理しようと働きかけて地域の人を巻き込んで、どんどん木を切って整備していったと。そこにマウンテンバイクを走らせようとしたと。すると全国から物すごくファンが集まってきて、大会を開くようになった。参加者は、この山を掃除するからということの条件でボランティアに参加する。このボランティアがたくさんふえてきて、山がきれいになって、見る見る山が生き返ったという説明を受けました。　そこにハンモックを設置したところ、土日に訪れる人が多くなって、図書館で本を借りて、そこで本を読むと。本当にそれが癒やされる楽しみの一つだということで、土日も人が多いということで、こういうふうに可能性はどんどん広がっていくんですね。ましてや柏原市は自転車のまちということでやっておりますので、こういう研究も必要なのかなというふうに思います。　ご紹介したのは一例ですけれども、柏原市の山を生かして、まちおこし、活性化していくいいきっかけなのかなというふうに思います。ハイキングとか、こういったＭＴＢ、アウトドアスポーツというのも中村議員からありましたが、スポーツ庁も推進しているところなんですね。今回の譲与税、大きく生かしてきて、森林保全はもとより、こういった地域活性化につながる検討をお願いしたいなというふうに思います。　こういうまちづくりに対しては、例えば山登り、マウンテンバイク、そういった衣料メーカー、服のメーカーですね、が、協力してくれるケースもある。そういう産官の協働でこういう山を研究していくというのも可能性は広がっていきますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。　ほかの山と違って、柏原は地権者がたくさんたくさんおるんで、そのあたりの交渉というのもまた大きな仕事なのかなというふうに思いますが、山を生かすことでまちは生き返るいい事例なので、ぜひとも一緒に考えていきたいというふうに思います。議案なのでこの辺にとどめたいと思います。　ここから市政一般に対する質問をさせていただきます。　整理番号21番、児童・生徒の通学途中の安全対策についてお伺いしたいと思います。　昨日も吹田において拳銃が強奪されて、北摂地域では、けさの学校はどうするのかというところで犯人が確保されたということで、安堵はしておるんですが、刺された警官の一日も早い回復を祈っているところなんですけれども。　今回、通告に従って質問させていただきたいと思います。　滋賀県の交通事故がありました。そして川崎の児童殺傷事件を受けまして、私たちのほうにも、子どもやその子どもを持つ保護者の皆さんから不安な声が多数寄せられております。まず、本市における現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　学校は、安全の観点、防犯の観点から、できるだけ安全な通学経路を確保して決定し、教育委員会に報告しております。加えて、地域で児童・生徒の登下校を見守ることができるよう、社会教育課から警察及び健全育成会や地域団体に登下校時刻の情報提供を行い、見守りの協力をいただいているところでございます。　安全点検については、学校がＰＴＡや地域の関係団体と連携し、随時、通学路を巡回しながら危険箇所を把握し、毎年１月に教育委員会に報告を上げることとしております。教育委員会は、学校からの報告を受け、警察、都市政策課とともに全ての危険箇所を合同点検し、優先順位をつけた上で順次必要な整備を行っているところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　それでは引き続き、この事件・事故が起こってから教育委員会として、どのような動きがあったのか、実施した対策についてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　まず、滋賀の交通事故の後でございますが、各学校・園に対し交通ルール遵守とともに、通学時に使用する道路などの危険箇所における注意すべきポイントや周囲の状況に注意して通行する必要があることを改めて指導するなど、いま一度通学時の児童・生徒等の安全確保について徹底するように指示を出したところでございます。　学校から報告を受けた危険箇所につきましては、都市政策課と協議しながら対応を考えております。　また、川崎の事件について報道があった日は、午前中に教育委員会内で緊急に協議の場を設定し、対応を検討いたしました。柏原市立各学校・園及び学校・園に関係する各種団体に注意喚起を行うとともに、柏原警察へのパトロール強化をお願いし、青色防犯パトロール車で市内を巡回いたしました。　教育委員会といたしましては、６月いっぱいまで毎日下校の時刻に合わせて、市内通学路を巡回することを決めております。ふだんよりパトロールが強化されている様子を察して、地域でも見守りがふえているという報告もいただいているところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　こういう報道があった事故の後というのは、保護者の皆さん本当に不安がられると思いますので、ぜひとも、その場その場に応じた対応、今回のような対応をお願いしたいなというふうに思います。　登下校を見守っていただいているボランティアの皆さん、本当にありがたいなというふうに思うんです。夏は真っ黒になりながら、冬はコートを着ながら、いつの日でも見守っていただいております。しかしながら、専門家のお話を伺いますと、今回のような無差別殺人・殺傷事件を防ぐというのは本当に現実的に難しいのかなというふうにされておるんですね。僕らも素人ですし、担任の先生も防犯の専門家ではありません。だけども、あってはならないこと、防がなければならない。　学校に防犯グッズをそろえられていると思います。さすまたありますよね。あれも３人、４人で抱えたらいいんですが、相手が例えば乾議長みたいに体格がよかったら、ちょっとどどどっと、こう、使えないのかなと。カラーボールでも、犯人の逃走をあれするだけで威嚇にはならないということで、本当に必要な防犯グッズは何なのかということを研究していただいて、例えば、最近、盾とか装備されている、そこまでちょっと仰々しいなと思うんですが、子どもの身を危険から守る盾とか催涙ガスであったり、スタンガンとか、そういったものを装備されているところもふえてきているので、そのあたりも緊急的に予算措置できるならしていただきたいなというふうに思います。やれることを確実に、着実に進めていただきたいと思います。　効果的とされるのは、制服を着た警察官が登下校時にパトロールをしていただくというのが一番強い、きくということでございます。特にそういった警察との強固な連携を、教育委員会、市役所、そしてまた各関係課、連携をとっていただきたいなというふうに思います。　また、今回の殺傷事件、今、社会問題となっております8050問題、80歳の方が50歳のひきこもりを育てていくということが社会問題となっております。そのあたりもなかなかアプローチが難しいと思いますが、各担当課におかれましてはそのアプローチと、そういったケアについて、またこれからも進めていっていただきたいなというふうに思います。　続いて、滋賀県で事故がありました。お散歩中の事故、園外活動が多い幼稚園とか、保育所における安全対策について、どうやったのかお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　滋賀の事故を受けまして、まず、担当課より市内の民間幼稚園、民間保育所等の施設に対しまして、通園やお散歩等の園外活動が安全に実施できるよう、送迎ルートや園外活動の移動ルート等につきまして、安全の確認をお願いいたしました。　また、川崎の事件の後には、通園バスを使用する民間幼稚園等では、園児の乗りおりの際に、運転士と幼稚園教諭等が連携して、バス停留所周辺の安全確認を徹底するよう改めて確認したというふうにお聞きをしております。　公立幼稚園、保育所においては、保護者へのお便りや担任からの声かけによりまして、送迎ルートの安全確認をお願いするとともに、園外活動につきましては、各お散歩のコース等を住宅地図に落とし込んで、移動ルートの危険箇所等について話し合う機会を設けて意見交換をするなど、改めて安全管理の徹底に取り組んだところでございます。　今後も、子どもたちが安全に安心して通園し、また、園外活動が楽しめるよう安全管理の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　よろしくお願いしたいと、それしか言うことありません。　今回の事故を受けて、国のほうでも緊急の安全対策として、園児の登園、退園の時間帯に車両の通行禁止や速度規制ができるほか、横断歩道の新設、路面標示などが強化されていくキッズゾーンというのを新たに設ける方針を固めたというふうに聞き及んでおります。早くて18日、あした閣議決定されるそうなので、きょうは間に合いませんでしたが、補助率とか具体的な内容等、私たちも注視していきたいなというふうに思います。　では、それぞれこども課、教育委員会から上がってくる通学路のハード整備について、安全整備の充実について、３月もお聞きしましたが、もう一回、どのように取り組まれているのかお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　通学路の安全設備等の整備につきましては、関係機関との通学路の合同点検等において指摘のあった危険箇所について、緊急性や必要性、危険度などを考慮し、優先度の高いものから順次対策工事を行っております。　また、これに加えて、令和元年度には交通安全総合整備計画を策定する予定で、この計画では、通学路の対策必要箇所を抽出し、対応策を検討した上、優先順位を定め、年度ごとに計画的に対策工事を進めていくこととしており、今後は、これまでどおり緊急に対応していくものと、交通安全総合整備計画に定め計画的に対応していくものと２つを軸に、安全で安心な通学路の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　答弁でもありましたように、学校現場から上げられた箇所とか、緊急なものに対しては早期に改善を求められたいというふうに思います。また、危険箇所については、突っ込んできても大丈夫なようなバリカーの設置とかいろいろあるかと思います。またよろしくお願いしたいと思います。　他方で、交通事故は身を守る意識の向上、歩いているほうも意識を上げないといけないんですが、ドライバーの低速とか安全運転を促す相互のことが大切だと私たちも考えております。　５月の下旬から諸般の事情で堺市に行く機会がありまして、そこで活動しておりますと、堺市内の小学校、掲示されている通学路の巻き看板、これ、よく目立つんですね。（資料を示す）このタイプで反射するものもありました。堺市の教育委員会にお話を伺ったところ、安価で効果のあるもので順次設置されているということでございます。　柏原市においては、この何十分の１ぐらいの小さなやつで、きれいなものもありますが、老朽化したものもございます。ぜひ、剥れているところ、また更新箇所がありましたら、こういった大きなもの、路面標示と同等に立体標示、巻き看板の導入もお願いしたいなというふうに思います。　今回、児童・生徒の通学途中の安全対策について質問させていただいておりますが、報道を見れば、ほかにも子どもが巻き込まれる痛ましい事故が後を絶たない。兵庫県で園児の列に車が突っ込んだと、千葉県の公園で砂場に車が突っ込んだと、西宮で保育園児の列に車が突っ込んでしまったと、池袋においても横断歩道に突っ込む事故があったと。皆さんの記憶に新しいところだと思いますが、これに共通するところは全て子どもが巻き込まれた事故であり、全て高齢者が運転していたものだというところでございます。　大阪府では、交通事故発生件数がこのように全体的に減っている中、高齢ドライバー、65歳以上による交通事故件数は10年前と比べて増加傾向もしくは横ばいで、下がっておらないんですね。これから団塊の世代の方々、また、もっともっとこの数字がまた上がっていくと想定されておりますが、今の柏原市の状況についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市内の交通事故件数ですが、平成28年は326件、平成29年は312件、平成30年は247件となっております。そのうち、65歳以上の高齢者による事故の割合は、平成28年が21.8％、平成29年が19.2％、平成30年が18.6％となっております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　今、答弁では、柏原市においては、高齢者の方が運転する事故割合というのは、担当のご努力と道路整備のご協力で、このままの推移を保ってずっと下がっていっていただければいいのですが、大阪府では、こういった高齢者ドライバーによる交通事故の増加を防ぐために、運転の自信がなくなった方、また運転をする機会が少なくなった方、そういった方々に対して自分で返しやすい、自主返納しやすい環境づくりをつくっておられます。　大阪府の高齢者運転免許自主返納サポート制度というものを見てまいりましたところ、要するに、免許を返したら何か特典がありますよということで、中河内地区のホームページを見てみましたところ、このようにあるんですね。（資料を示す）八尾市ではギョーザ３個が無料ですよとか、串料理が１個サービスですよとか、ほかにも写真が10％無料、ヘアーサロンが10％が割引になりますよ、いろんなことがあるんですが、柏原市だけ１社だけなんですね。ご協力いただいている企業さんには本当にありがたいなというふうに思うんですが、柏原市はたくさんの商店もございます。これ、なぜ１件なのかな、いつも府市連携、府市連携とおっしゃるなら、こういうところ、大阪府が出してくる政策に対して、しっかりと柏原市も応えて免許を返しやすい柏原市内の商店でこういう特典があるよということをもっともっとＰＲすべきだと思っております。　このあたり、高齢者ドライバーの自動車運転免許証自主返納について、市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を促す取り組みとしまして、大阪府交通対策協議会において、平成27年７月より大阪府在住の65歳以上の方を対象に運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方が、サポート企業や店舗において、運転経歴証明書を提示することにより割引等の特典を受けることができる高齢者運転免許自主返納サポート制度を運用されておりますので、柏原市内でもサポート企業や店舗の充実を図っていただくよう大阪府交通対策協議会に要望してまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　一つの担当、これも難しいのかなというふうに思うんで、ぜひとも商業、また商工会等々の横の連携でこういったサービスをしていただける企業さんにアプローチかけていただいたらなというふうに思います。　また、地域によって免許が返せない、生活に支障が出るといったケースもございます。大きな自治体は、自動ブレーキシステム、１個３万円ぐらいするんですけれども、後づけの機械、これの補助がありますが、今後も国の助成金などを見ながら、こういう自動ブレーキシステムなどの補助等も視野に入れていただきたいなというふうに思います。　るる事細かにお聞きをいたしましたが、子どもの安全を守るためにできること、歩行者の死亡事故を防ぐために、本当にありとあらゆる方法でできる限りのことをお願いしたいなというふうに思います。　整理番号22番、人口減少対策についてでございます。　これは、柏原市の人口推移でございます。（資料を示す）もう見てのとおり、もう右肩下がりで、この27年ぐらいからぐんと800人下がって、600人、700人、600人ぐらい下がっておるんです。歯どめがきいていないということで、加速度を増しております。この加速度を増す人口減少にどのようにして歯どめをかけるのか、そしてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　全国的に人口減少が加速しておる中、本市においてもこのような全国的な状況になる可能性があります。　この人口減少における要因の一つとしまして、全国的にも出生数の減少が問題となっておりますが、本市においても同様に出生数の減少による人口の自然減が進んでおります。出生数の経緯といたしましたは、平成20年に初めて自然減になって以来、現在に至るまで減少幅は増大する一方となっており、人口減少に拍車をかける要因となっております。　また、25歳から40歳の方々の減少も目立ってきており、この減少は主に社会減ということになりますが、比較的若い世代の方が柏原市外へ転出していることを示しておるというふうに考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　比較的若い世代が転出している原因を探らないといけないと考えるんですが、その理由について、今現状、どのように捉えているのか、なぜ市外に転居するとお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　市外へ転居される理由といたしましては、比較的若い世代が減少しておることから、就職、転勤や結婚等により転居されるということが考えられます。市外への転居先としましては八尾市、奈良県香芝市への転居が多い結果となっております。　なお、香芝市については、家を賃借する場合、または購入する場合でも同じ予算で比較した場合、柏原市より広い物件を見つけることができるため、転勤を原因としたものではなく、結婚、出産を機に転居されるケースもあるのではないかと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ターゲット層、いつもこの議会では議論させていただくんですが、どのターゲット層、全ての世代に来ていただくのが一番いいんですが、あえて言うならば、担税能力が高い共働き世代であったり、子育て世代、子どもを持つ世代がここに住んでいただくとずっと住んでいただくという事例もありますので、そういった子育て世代に振り向いてもらう施策をしなければなりません。　これ、国が出しているビッグデータＲＥＳＡＳ地域経済分析システムから引っ張ったものですが、（資料を示す）転入超過数の１位が、寝屋川市から15名来ているんです。富田林市から14名、大和高田市から12名、これはもっと調べたところ、柏原市内にある国分の企業の下請さんの会社がこちらに来たということで、家族が来たということなんですが、これは、明確に働き口がある、就職先がある、企業があるからここに来たということはよくわかります。出た部分については先ほど答弁がありました。　そういった子育て世代に振り向いてもらうために、どんなことが必要だと思うんでしょうか。そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　幼児教育や学校教育、子育て支援策の充実などは当然重要となりますが、本市は自然に恵まれ、子育てをする最適なまちであるということを再認識することも重要であると考えております。その上で、公共施設や地域資源などを有効に活用した施策展開を図りまして、市内外に強くアピールをしていく必要があると考えております。
   ◆13番（奥山渉議員）　残り１分ですので、ちょっとまとめます。　市長は日本一住みたいまちにするということで、２年過ぎました。このように人口減少に歯どめもかかっておらず、私たちも必死になってこの柏原市を選んでもらおうとあの手この手を考えておるんですが、どうもこの人口減少に歯どめがかかっていないのが現状です。　突き抜けた施策やっているところ、先ほども大木議員がありました、この豊後高田市、物すごく突き抜けております。これはまた後でご紹介させていただきたいと思います。　要するに、庁内の横断的な組織が必要だと私は考えるわけです。横串を刺すチームはどこなのか、企画なのか、市長部局なのか、どこなのか、それを明確にしていただきたい。なければ、人口の対策推進本部とか、人口減少対策連絡会議なんかをつくって設けていただきたいと思います。地道ですが、長い目で頑張っていただきたい、そのように思います。　以上です。 ○山下亜緯子副議長　以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。　次に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔６番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆６番（山口由華議員）　皆さん、こんにちは。６番議席議員の山口由華でございます。議長の許可をいただき、令和元年第１回定例本会議におきまして議案及び市政一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　では、早速ではございますが、質問に移ります。　整理番号23番、議案第36号　令和元年度柏原市一般会計補正予算（第２号）歳入、森林環境譲与税の内容について、奥山議員の質問と重複いたしますが、ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備やその促進に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、国からの森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、本年度から交付されるものでございます。　使用用途は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進などとされております。また、単年度での活用が困難な場合は、基金を設置し、まとまった金額を積み立ててから事業を実施することも可能とされております。 ◆６番（山口由華議員）　柏原市では、運搬や労働のコストを考えると、林業としての選択肢は薄いと考えます。森林を荒れたままの状態で放っておかないようにするためには、人が入って手を入れることです。こちらは委員会でまた詳しく聞いていきたいと思いますので、この質問を終わります。　整理番号24番、交通安全対策。　交通事故のニュースが毎日のように報道され、大変懸念しております。歩道がない、歩道とは言えないくらい狭い箇所などが市内に多くあります。会派内でも常々話しておりますが、柏原駒ヶ谷線においても交通量が多い道路ですが、歩道の整備が完了しておりません。　市内の交通量の多い道路の歩道整備について、担当課の考えを伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市では、これまで主に原川沿いや柏原駅西口交差点付近などの歩道整備に取り組んでまいりました。また、現在は、市道上市法善寺線の府道大県本郷線との接道部について取り組んでおります。　国道25号では国分中学校付近から本郷橋交差点付近まで、府道大県本郷線では、供用開始済みの部分やＪＲ関西本線より東側の歩道整備工事を進めていただいております。また、府道本堂高井田線ではＪＲ高井田駅付近、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線でも歩道整備事業を進めていただいているところでございます。　歩道整備は、歩行者の安全で安心な交通空間を確保するため、大変重要であると考えておりますので、国・大阪府と連携を図りながら鋭意進めているところでございます。しかし、歩道整備事業には莫大な費用と期間を必要としますので、今後も、少しずつではありますが進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（山口由華議員）　事業計画があるところにおいてはわかりましたが、事業計画がないところで、交通量が多い道路で通学路になっているところはどうなるのでしょうか。　例えば上市法善寺線、北側から柏原駅までのところは事業計画ありますけれどもそれから南に向いて、部分的に狭隘になっている箇所があります。その箇所を毎朝通学路として子どもたちが通るので、私も見守りで立っているんですけれども、スピードを出して子どものすぐ横を通過する車があります。大変危険を感じています。ガードレールがなく、歩道さえありません。　そういった事業計画のないところはどうしていかれるのかお聞きします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　事業計画のない道路については、令和元年度より策定する交通安全総合整備計画に盛り込み、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　この計画では、通学路の合同点検などで抽出された対策必要箇所について対策方法を検討し、優先順位をつけ計画的に整備していくこととしております。対策方法につきましては、短期的にはグリーンベルトや交差点の着色などの路面標示等で、中長期的には部分的な道路改良を予定しており、通学路の安全で安心な交通空間の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（山口由華議員）　中長期的には部分的な道路改良していくという心強い答弁に少し安心しましたし、初めて前向きな答弁をいただいたのかなと思っております。　明石市の市長の暴言のニュースがありました。その発端は、死者を出してしまった危険な交差点のことでありました。そして、また土曜日の新聞の記事にこのように載っていたんですけれども、東大阪市と箕面市が交差点の歩道の防護柵を設置すると、もう早々に決めておりました。　見守りというソフト面も非常に大事です。だけども、歩道やガードレールといったハード面の整備を行政は担っております。もし子どもの列に車が突っ込んでも見守りではそれをとめることはできません。歩道やガードレールで救える命があります。交通弱者、そして子どもの命を守ってほしいんです。かたがたお願いをして、この質問を終わります。　続いて、整理番号25番、教育。　先週、吹田市のいじめのニュースが報道されました。女子児童がいじめを受けていて、アンケートに蹴られた、殴られたなどと書きましたが、担任は深刻ないじめではないと判断したために、いじめの認知がされず、市の教育委員会も４カ月も放置し、児童のＳＯＳは学校に届かず、いじめがエスカレートしていったと調査報告がされました。　同様のニュースがけさの新聞にもまた載っておりました。八尾市で、また担任や学校、教育委員会の初動やその後の体制の不備によりいじめをとめることができなかったとありました。保護者からの相談も重要視せず、いじめと捉えず、記録も破棄、学校や教育委員会も情報共有せず、組織的な対応をしなかった。骨折をさせられるなどのけがまで負っていたのに何もない、そして、児童は学校に行けなくなって不登校になりました。　大津のいじめ事件を受け、政府は平成25年にいじめ防止対策推進法を制定し、地方自治体、学校など大人の責任を明確にし、いじめの定義、いじめの認知などについて明記しました。　この吹田や八尾の学校、そして教育委員会の対応と同様のことが柏原市で起こらないために、究明するためにも、今回、いじめの問題に対する考え方、そして対応について法律に照らして議論したいと思います。　では、柏原市のいじめ防止に対する基本理念やいじめの定義についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　いじめはその被害を受けた児童・生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、ときにその生命、または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある人権侵害事象であると捉えております。　平成25年に公布されたいじめ防止対策推進法の第２条では、いじめを「一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しており、その防止のために、同法第12条により、平成26年６月に柏原市いじめ防止等のための基本方針が制定され、その後、同法第13条により、各学校にていじめ防止基本方針が策定され、その方針に基づいて、いじめのない学校づくりに向けて取り組んでいるところでございます。 ◆６番（山口由華議員）　資料１を見てください。（資料を示す）　左側は法律の第２条、右側が柏原市の基本方針を載せています。どちらも児童が心身の苦痛を感じているものと明記しています。本人がいじめを受けていると感じているならそれはいじめであるというふうに法で定義されております。先生が個人的な判断でいじめではないとすることはできないんです。　平成25年６月19日衆議院、20日参議院、各文部科学委員会において、いじめには多様な様態があることを鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、心身の苦痛を感じているものとの要件が限定して解釈されることのないよう努めることと附帯決議されております。　資料２です。（資料を示す）　このように、国の基本方針、市の基本方針にも具体的ないじめの様態として列記されています。こちらにもあるように、冷やかしやからかい、遊ぶふりをしてたたかれる、嫌なことをさせられる、そういったことがいじめであると、このようにはっきりと明記されています。　このいじめに対する定義や基本理念など、教職員に対する共通理解はどのようになっておられるのかお願いします。 ◎岡本泰典教育監　学校では、毎年、年度初めの職員会議等で自校のいじめ防止基本方針を確認し、より実情に合った方針へと改定し、共有をしております。　教員は、いじめはどの学校でもどの子どもたちにも起こり得る、そして、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという意識のもと、いじめを生み出さない学校にするため、児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるということに主眼を置いて、授業づくりや集団づくりについてはもちろんのことながら、人権や道徳の研修も重ね、共通理解を図っているところでございます。 ◆６番（山口由華議員）　学校の先生一人一人がいじめ防止対策推進法、これを熟読し、きちんと理解されているでしょうか。このように文科省にありまして、いじめの認知について先生が読むために文科省がつくったものです。大事なところだけをちょっと飛ばしますけれども、こちらに列記しました。（資料を示す）読みます。　いじめの認知を正確に行うことは極めて重要です。「こんな事案までいじめと数えたら一体何件まで膨れ上がるのか」、「一回きりだからいじめとして認知するのはいかがなものか」といった声を聞くことがあります。しかし、過去のいじめ事案を見ると、いじめはほんの些細なこと、「こんな事案まで」、「一回きりだから」から予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあるのが現実です。そのため、初期段階のいじめであっても、あるいは一回限りのいじめであっても、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要ですとあります。　もう一つ抜き出しました。（資料を示す）　いじめの芽やいじめの兆候、それもいじめです。学校現場において、いじめの芽やいじめの兆候といった言葉が用いられています。例えば、いじめやその兆候を早期の段階を把握するよう努めたといったぐあいにです。しかし、こうした言葉を用いる中で、いじめそのものであるはずの芽や兆候を、まだ芽や兆候だからいじめではないと反対に捉えてしまい、いじめを見落としてしまうことがあるのではないかと心配しています。いじめを見落とさないためにも、芽や兆候についても定義に従い、いじめとして認知してくださいと、この紙には書いてあります。　先生一人一人に読んでもらうために丁寧な説明を添えて文科省が指導しています。どんな些細なことでももう既にいじめ対策は始まらないといけないのです。吹田や八尾のように担任が深刻ないじめではないから調査はしないなどといったことはあり得ないんです。柏原市でも、こんな事案まで、また一回きりだからといった芽や兆候をいじめとして捉えていないのではないかと私は危惧しています。　では、今のいじめの調査は年に２回、児童・生徒へのアンケートを実施されており、いじめ問題対応委員会で調査結果を分析されておられます。どのように学校へフィードバックされているのか、アンケートの保管期間とあわせてお尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　市として統一しておりますアンケートについては、今ご指摘がございましたように、年２回行っております。それ以外に学校独自で取り組んでいるものもございますが、今のお尋ねに従いまして、市のほうでやっております２回についてご回答いたします。　アンケートは各学校で実施し、回答の内容の中で早急に対応すべきことはないか、また、気になることはないか等を確認した上で、教育委員会に送られてきます。その後に、教育委員会で分析を済ませ、他の学校や学年と数値が大きく異なるなど、注視すべき点などがありましたら、それを伝えて各学校に返却しているところでございます。　なお、アンケートは５年間保管することとしております。 ◆６番（山口由華議員）　吹田市の件では、アンケートを３年間保管しないといけないのに破棄していたということですが、柏原市では５年間にわたってアンケートを保管されており、安心しました。とはいえ、役所ルールではなくて、子どもの学校生活というのを鑑みて、小学校６年分、中学校３年間は同じような友達関係が続くと思われますので、トータル９年間分をデータ保管していただくようにご検討をよろしくお願いいたします。　では次に、学校でいじめを発見したときに、学校の対応についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　柏原市いじめ防止等のための基本方針で定めておりますとおり、学校がいじめを発見した際は、まず被害を受けた子どもを守り、いじめ対応委員会において速やかに詳細な聞き取りによる情報収集及び事実確認を行い、加害側への指導等、今後の指導方針や組織的な対応の協議をして継続的に見守りをしてまいります。 ◆６番（山口由華議員）　いじめ対応委員会ですね。戻ります。　資料３、（資料を示す）こちら、左側に国のつくった基本方針、右に柏原市の基本方針があります。左のほうを読みます。学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し当該いじめにかかわる情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員がいじめにかかわる情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得るとあります。　国は、教職員がいじめを発見したり相談を受けた際に、情報を共有せず１人で判断したら法に反すると記載されています。吹田や八尾の事案はまさにこれに当たります。いじめを伝えたのにもかかわらず、調査もせず、独断でいじめではないとし、対策組織に報告を怠りました。絶対にしてはいけないことです。　大津市では、いじめの情報共有を怠った場合、地方公務員法上の懲戒処分を受けた事例があることや、大津のいじめの事件において学校の情報共有に問題があったことについても、学校内で周知するよう校長会等で指導されておられます。　一方で、このあたりの記述が柏原市では、右側に記載していますけれども、非常にあっさりしていて、法に違反するもしくは懲戒処分を受けた事案がある、そういった厳しい表現というのはありませんでした。　では、もう少し詳しく聞きます。　児童が心身の苦痛を感じていると学校に相談した場合、それがいじめかどうかを担任などが１人で判断するのか、組織で対応するのかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　最初に答弁させていただきましたように、子どもが心身の苦痛を感じているということがいじめの定義でございます。　そのため、学校では、まずその訴えのあった子どもに寄り添い、丁寧に話を聞き取ります。そして同時に、加害とされる子どもや周囲にいる子どもたちからも詳しく状況を聞き取り、いじめ対応委員会等の会議を通して多角的、多面的に分析、検証いたします。その上でいじめ事象に当たるかどうかを組織として判断し、対応してまいるところでございます。 ◆６番（山口由華議員）　吹田や八尾でも組織で対応していれば、ここまでいじめがエスカレートすることはなかった。組織的な体制を構築していなかった前任の校長の責任は重いと報告されています。　柏原市では、いじめ対応委員会等の会議を通して組織的に判断されているということであります。　では、児童・生徒がいじめを受けていると担任に相談したとします。担任から教頭や校長など管理職に相談したときに、仮に、そこで教頭個人もしくは校長個人がいじめではないと判断してしまったら、当然、学校いじめ対応委員会は開かれることはありません。この場合に、教育委員会がその事態を把握するすべはあるのでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　学校では、いじめ防止のために教員がささいな子どもたちの変化にも気を配り、いじめの早期発見ができるよう研修等を通して資質向上に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、校長のリーダーシップのもと、教員それぞれが持つ情報が共有され、気になることについて日常的に集まり、協議できるような組織体制づくりを構築するよう指導しております。　今後もそのような取り組みを継続し、いじめ事象を見逃さない体制を確保するよう努めてまいるところでございます。 ◆６番（山口由華議員）　後で聞きますね。　担任や教頭や校長個人の裁量でいじめではないと判断されたり、情報共有がされない、組織的な対応がなされない事態が起きているということが重大な問題です。そのことを想定し、教育委員会が事態を把握する仕組みが必要だと思います。　次に、保護者から直接いじめの相談を教育委員会もしくは市、それぞれにした場合の対応をお願いします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会に保護者が直接相談された場合におきましては、内容をよく聞き取った上で、学校に対して事実確認を行い、解決に向けて丁寧に組織的に対応するよう指導、助言いたします。　また、市のいじめ110番に相談があった場合にも教育委員会がその情報を確実に引き継ぎ、同様に対応いたします。　万が一、生命や心身または財産にかかわる重大な被害を生じる疑いがあるような重大事象が生起したという報告があった際には、教育委員会は、市長に報告するとともに、教育委員会の附属機関であるいじめ問題対応委員会を事実関係を明確にするための調査機関として機能させます。市長は、必要と認めるときは、今、申し上げた調査機関の調査結果について再調査を行い、再発防止のために措置を講ずることというふうに法でされております。 ◆６番（山口由華議員）　今の部分は理解しました。　教育委員会が学校に助言、指導しているということは、いじめとしてもう既に認知され、学校ではいじめ対応委員会が開かれなければなりませんが、どれぐらい素早く開かれたのかの確認、もしくは報告など、教育委員会ではそういったマニュアルとかルーチンとかはあるんでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　冒頭に答弁させていただきましたように、いじめは重大な人権侵害事象であると捉えておりますため、とりわけ慎重に取り扱うようにしております。　そのため、教育委員会からの連絡を受けた学校は、事実確認を行い、いじめ事案相当と判断した場合は、すぐにいじめ対応委員会を開きます。その進捗については、柏原市いじめ防止等のための基本方針、第３章の６、いじめの発見から解決までのフロー内で、市教育委員会への定期的な報告を行うことと示されており、実際にこれまでも迅速かつ継続的に報告が入っているところでございます。 ◆６番（山口由華議員）　なぜ、教育委員会に親が直接相談するのか、それは、学校が相談しても対応してくれないからです。学校組織が崩壊しているからです。その学校に対して教育委員会はいじめだから対応しなさいと指導するのですから、きちんと報告させるためには、いついつまでとかしっかりとそういった仕組みが必要で、明文化する。そうでないと、教育委員会の担当の個人の判断でまた事が進むことになります。　それと、もう一つの意味は、教職員や教育委員会の責任を個人にしないことにつながります。何かあれば、全てもう個人の責任にされるんです。教職員、個人の責任になってしまうんですから、期限を決めて対応する。そういった仕組みづくりをつくる、明文化をする、それが必要です。吹田や八尾のいじめ問題を受けて、私は強くそのように思いました。ご検討ください。　あと２問、質問します。　いじめによる不登校への対応というのはどうなっているんでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　いじめが原因と特定される不登校については、不登校の定義を踏まえ、年間30日以上の欠席を余儀なくされている疑いがある場合や、一定期間連続して欠席をしているような場合、先ほど答弁させていただいた、生命、心身または財産にかかわる重大な損害が生じる疑いがある場合と同様に、重大事態として取り扱い、対処することを基本方針において規定しております。　なお、不登校児童・生徒につきましては、全ての事象に対していじめが原因ではないかという疑いを持ちながら対応しておりますが、基本方針策定後、現在まで該当する事象はございません。 ◆６番（山口由華議員）　資料６、（資料を示す）法律では相当の期間、左側に書いてあります。柏原市では年間30日以上か、それにかかわらず連続して欠席しているような場合、そのようにきっちりと記載されています。　不登校についても、いじめではないと学校で判断された場合、いじめによる不登校がもし続いていたとしても認知されず、対応されません。こういうことが実際に学校で起きていないのか、教育委員会がチェック機関として指導していただきたいんです。　最後に質問、いじめ問題は何をもって解消したと言えるんでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　いじめは単に加害者からの謝罪があることによって解消という判断をするわけではございません。文部科学省は、いじめに係る行為が少なくとも３カ月やんでいることと、被害者が心身の苦痛を感じていないことの２つを解消の定義としております。　しかし、気をつけなければならないのは、この２つがそろった場合であってもいじめが再発する可能性はあるということです。いじめはどの学校でも、どの子どもたちにも起こり得るという危機感を常に持ち、学校はもちろんのこと、家庭、地域を含めた社会総がかりで日々の子どもたちを見守っていかなければならないと感じております。 ◆６番（山口由華議員）　最後、資料７です。（資料を示す）　左側の国の基本方針には、いじめの解消についてしっかりと明記されていますが、右側の柏原市いじめ防止等のための基本方針には、その解消のところはありませんでしたが、今、先ほど国と同じ答弁をいただきました。　国の基本方針には、ここにも教員個人がいじめは解決したと判断したらいけないとしっかり書かれています。いじめではないと個人が判断してしまうことが起きていないか懸念しております。　先生には、子どもの心に寄り添い、命を守ってほしいんです。大津では、子どもの命が消えてしまいました。そんな悲しいことを二度と起こさないよう、反省を込めて、大津市はいじめに対して24時間の電話窓口相談を開設したり、いじめの疑いの事案がないときでもいじめ対応委員会を週に１回定期的に開催したり、きめ細やかな事業を展開しています。　いじめ問題に取り組むことで、加害者側のいじめに至る背景も知ることができます。加害者側をも救うことができるんです。例えば、親からの虐待を受けているケースもあります。そういった可能性もあるからです。いじめは子どものサインかもしれないんです。何か重大なことが起きてから対応していたんでは遅いんです。既に他市の事例もあるので、学校と教育委員会には本気のいじめ対策をお願いしたいんです。形だけのアンケート調査とならないように、誰かが勝手にいじめではないと判断しないように、法のもと、いじめから子どもを守ってほしいんです。　だからこそ、今回いじめ問題の対応についていろいろと質問をさせていただきました。きょうの答弁が児童・生徒、その保護者にとって大事なものになるからです。府下で立て続けにいじめ問題がニュースになりました。府教委も一斉にいじめ調査をということになるかもしれません。市の責任において、市はその前に独自にいじめ調査をされてはいかがでしょうか。児童・生徒がぼろぼろに傷ついてしまうその前に、よろしくお願いします。　私は、いじめは本質的にはなくならない、そのように思っています。なくならないからこそ、大人がこれはいじめではないという、そんな大人の独断を許す可能性を潰す制度をつくっていただきたい。その一点を強調させていただいて、いじめについての質問を終わります。　続きまして、整理番号26、27、28番につきましては、公共施設というくくりにしておりまして、公共施設公共工事が予定どおり進んでいないもの取り上げて質問しようという趣旨です。　では、整理番号26番、まずは、昨年９月の台風被害を受けていまだに復旧されていない柏原中学校、玉手中学校の体育館の工事の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎福島潔教育部長　平成30年９月に襲来した台風21号により、柏原中学校と玉手中学校の屋内運動場の屋根が破損いたしました。対策といたしましては、平成30年９月には応急処置を完了し、あわせて工事設計も実施してまいりました。　工事設計におきましては、被災した範囲が非常に大きかったため、設計業務の完成が平成31年３月末となりました。教育委員会といたしましては、工事設計の完成を受け、早期の復旧工事の開始を目指し、令和元年度の最初の入札にて工事業者を決定するため手続を進めてまいりました。しかしながら、当該入札への参加業者がなかったため、再度関係各課と協議の上、業者選定の範囲を拡大するなど、入札方法を変更した上で再入札することで、現在、手続を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、業者が確定次第、関係課及び学校と連携し、生徒、学校関係者の安全を十分考慮した上で、一日も早く復旧できますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（山口由華議員）　もうただでさえ復旧にかなりの時間を要している上に、工事がさらに延びるということですが、いつまで生徒たちに我慢をしてもらえばいいんでしょうか。　昨年の行事ができないことは理解します。ことしの文化祭にも影響がある。その後どれだけ影響が出てくるんでしょうか。緊急を要する工事です。また、台風の季節もやってきます。この段取りがよかったのか、今後のためにも、後々検証していただきたいと要望しておきます。工事が入るので生徒の安全管理については言うまでもありません。安全に、そして早急に復旧をお願いし、この質問を終わります。　整理番号27番、続いて、庁舎建設でありますが、現在の課題である建材のアスベスト含有について詳しく教えてください。 ◎瀬田友之総務部理事　現庁舎や教育センターにつきましては、本市で実施していたアスベスト調査の結果から、一部の建材にアスベストが含有されていることを確認しております。　そこで、本事業の事業者公募に際し、アスベストを確認している建材とそれ以外でアスベストの含有の高い建材のリスト、建設当時の設計図面を示し、事業者はこれらを参考に事業計画の立案や事業費の算定を行って事業提案されております。　また、事業者には、厚生労働省の石綿障害予防規則や石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル等において、解体工事の着手前に詳細なアスベスト調査を実施することが義務づけされており、今回、その詳細な調査によって新たなアスベスト含有建材が確認されております。　この新たに確認されたアスベスト含有建材は、塗装剤の下地に使用された下地調整材というもので、平成30年に厚生労働省からアスベスト含有建材としての取り扱いが示された建材でありますが、本事業の要求水準書作成時において、アスベスト含有建材として把握できていなかったものでございます。　この下地調整材の処理には３億円程度の費用が見込まれることから、本市と事業者、コンストラクションマネジメント業者とで除去工法の検討、対策費用の精査を行い、解体工事の計画を進めているところでございます。　以上です。 ◆６番（山口由華議員）　ご説明いただきましたけれども、平成30年に厚労省が急に決めるのではなくて、それを決めるまでのプロセスがあったのかなというふうに思うんです。そのアスベスト含有建材について厚労省に事前に問い合わせてみるなど、何か手だてがなかったのかなというふうに考えるんですが、今後もさらに予算がふえることのないように進めていただきますように申し上げておきます。　最後質問、整理番号28番、（仮称）かしわら認定こども園施設整備の進捗状況についてであります。　入札が不調になったと報告を受けました。今後の影響について教えてください。 ◎石橋敬三健康福祉部長　（仮称）かしわら認定こども園の施設整備につきましては、令和３年４月の開園に向け、本年度は整備工事に着工いたしますが、現在はその工事業者の選定を進めております。　年度当初の予定では、平成31年４月に入札をいたしまして、工事業者を決定し、本定例会において本契約の議決を得た後、令和元年７月の工事着工の予定で進めておりましたが、ご質問どおり、４月の入札が不調となりましたことから、本定例会に提案することができなくなりました。　不調になった原因といたしましては、鉄骨やボルト、コンクリート資材等の建築資材の高騰、人件費の高騰などにより、短期間で大幅に実勢価格が上昇しているということが考えられるとのことでございます。　こうした状況から、今後は、令和元年10月着工を目指し、設計内容を見直しまして、再度入札を実施いたしまして、令和元年第２回定例会で本契約のご提案ができるように現在進めております。　なお、園舎の完成や園庭等の整備が当初の計画より３カ月おくれることになりますが、当初のスケジュールにおいて、完成してから開園日まで期間の余裕があったため、今回着工を延期いたしましても、令和３年４月の認定こども園の開園予定に変更はございません。　以上です。 ◆６番（山口由華議員）　２度目の入札が順調にいけば、これ以上の変更はないとは思いますが、依然、不安は残ります。　竣工が早ければ柏原保育所の子どもたちなど、新園舎でならし的保育も可能だったと考えます。東京オリンピックが決定されたときから建築にかかわる費用が高騰してきています。読みが甘かったと言わざるを得ません。今後も動向に留意していただき、工事を進めていただくよう申し上げます。　以上の公共施設の３件というのは、当初の予定どおりに進んでいません。柏原市において大きな公共工事が近年にはなく、業者の情報であったり、建築全体の情報などといった経験量が少ないことも要因しているのかなと私は考えます。大きなお金、税金を使って行われる事業です。いろいろな場合分けをして、当初の予定、計画を立てたものとのずれを生じさせないように予算を使っていただきたいんです。当初の予定で議決しているのですから、かたがたお願いをいたします。　今後は計画に大きなずれを生じさせないよう指摘、要望させていただきまして、個人質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。　次に、岸野友美子議員、登壇願います。　　　　　〔12番　岸野友美子議員　登壇〕（拍手） ◆12番（岸野友美子議員）　皆様、こんにちは。12番議席議員の岸野友美子でございます。令和元年６月第１回定例会におきまして、議長のお許しをいただき、個人質疑・質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員の皆様に御礼を申し上げます。そして、いつも傍聴においでいただきます皆様、お忙しい中、お時間いただきまして本当にありがとうございます。　本日もわかりやすい言葉を意識して、質疑・質問をさせていただきますので、理事者の皆様にもどうぞよろしくお願いいたします。　さて、2019年５月26日が市会議員選挙の投票日でした。まだ１カ月もたっておりません。これはドイツの話です。南西部のキルヒハイムボーランデンというところの話なんですけれども、100歳の女性、100歳ですよ。100歳の女性が市会議員選挙に挑戦しトップ当選をいたしました。彼女には政治家になる目標があります。若い世代のために尽くしたいという強い信念と具体的な目標がありました。　ここドイツでは、日本の選挙スタイルとは違いまして、候補者が朝から晩まで走り回るような選挙スタイルではありません。基本的に比例代表制で有権者は政党に投票し、その後、候補者リストの中から自分の支援する政党の一枚を選び投票するわけです。比例代表制度というやつです。　初め、彼女の比例の順位は20位でした。それが100歳の女性のチャレンジということで、しっかりした目標があったこと、彼女はプールのことに関してしっかりと目標を持っていました。そして、子ども、孫、ひ孫の家族など多くの支援があったことなどで20位の順位から１位にはね上がったことも、勝利の理由であるとは思います。　比例代表制という制度のおかげで勝利したという見方もありますが、やはり自分のやりたいことをはっきりと訴え、丁寧に話を伝えて回ったことが有権者の心を動かし、多くの理解を得られたのだと思います。決して比例代表で名前を登録しているだけではなく、そこには彼女の努力がありました。　若者の社会参加を促進するという考えが共感を得たこと、100歳であることを感じさせないモチベーションと多くの人を納得させることができる魅力の持ち主であること。何かに取り組むときに、年齢は関係ないということを、彼女からみんなが受けとめました。もちろん、日ごろの彼女の姿があるからこそ、その結果であることは確かなことです。　そんなニュースから、私も元気をいただきました。私もまだまだ若いです。笑うところでありません。まだまだ若いので、自分にハッパをかけて、柏原のために市民の声を発信していきたいと思います。　それでは、整理番号順に質疑・質問をさせていただきます。　整理番号29、議案第34号　柏原市自転車駐車場条例の一部改正について。　このたび議案に上がっています改正の内容についてお伺いをいたします。　その後、４つの質問をさせていただきます。質問者席でお伺いいたしますので、理事者の皆様には、わかりやすい言葉での答弁をよろしくお願いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　柏原市自転車駐車場条例の改正内容につきましては、２点ございます。　まず１点目ですが、近鉄河内国分駅西側にございます国分駅西第２自転車駐車場を令和元年６月で廃止することとなったため、これに伴う改正でございます。　次に２点目は、本条例と類似した柏原市自動車駐車場条例と整合させるため、文言等の統一化及び条文の追加、入れかえ、具体化などを行うものでございます。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　改正の内容、理解いたしました。では、現在交わされている土地賃貸借契約の期間についてですが、これは令和３年３月31日までですね。そうなると、途中での解約となるわけなんですけれども、問題はございませんか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　当該自転車駐車場の土地所有者との契約ですが、土地賃貸借契約には契約期間内に当該自転車駐車場の廃止に関する規定はございません。よって、本市と土地所有者で協議を行い、双方合意の上、国分駅西第２自転車駐車場の土地賃貸借契約は令和元年６月末をもって解除することとなりましたので、問題はないと考えております。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　では、廃止になる経緯というか、中身を教えていただけますか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国分駅西第２自転車駐車場は、本市と土地所有者において、土地賃貸借契約の締結を行い、平成４年11月に開設いたしまして、現在まで運営しております。しかし、平成31年１月中旬に土地所有者より当該自転車駐車場用地を返還してほしい旨の申し出がありました。　そこで、当該自転車駐車場で利用されている台数を周辺自転車駐車場で確保することが可能かどうかにつきまして、調査検討を行った結果、国分駅西第１自転車駐車場、国分駅西第３自転車駐車場などの周辺自転車駐車場の空き状況から、当該自転車駐車場で利用されている台数分を確保できることがわかりました。　また、平成28年度に策定いたしました柏原市公共施設等総合管理計画におきまして、当該自転車駐車場は国分駅西第３自転車駐車場と統合する計画案も示されております。　以上のことから、土地所有者の申し出を受け入れ、当該自転車駐車場を廃止することにいたしました。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　わかりました。　多くの利用者さんがいらっしゃいますよね。たくさんとめていらっしゃるんですけれども、この廃止によって影響が出ると思っております。それに対して市はどのように対応されるのかお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　利用者の方々への対応といたしましては、平成31年２月から、当該駐車場は令和元年６月末をもって廃止する予定であることや、今後の利用につきましては、周辺自転車駐車場を利用していただくよう市ウエブサイトやお知らせビラにより周知いたしました。　周知してからこの間、利用者の方々には、周辺駐車場への移動をお願いいたしましたが、これまでトラブルもなく速やかに移動いただいております。なお、国分西第２自転車駐車場閉鎖の周知前は約160台のご利用がありましたが、５月末現在は自転車２台となっておりますので、利用者の方々には、他の自転車駐車場へ移動していただくお手数をおかけしましたが、廃止に伴う影響はなく、対応にも問題はなかったと考えております。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　そうなんですね。５月の後半からなんですけれども、自転車２台がぽつんと置かれていまして、もういよいよなんだなあと感じて見ていました。　長い間、この土地を貸してくださっていた地主さんに対しては本当に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、市としては、利用者の皆様に迷惑がかからないようにご努力をお願いしたいと思います。　また、これ以上利用者さんがふえる場合なんですけれども、現場にスタンドラック、言い方が違うかもしれません、狭い土地でたくさんとめられるような機材というんですか、何かあるじゃないですか、ああいうのはお金はかかるかもしれませんけれども、今後、利用者がふえた場合には対応できるように、その辺もしっかりと検討していただきたいと思います。そのことを要望させていただきまして、この項を終わります。　一般質問に入ります。　サンヒル柏原、整理番号30、サンヒル柏原の柏原大食堂ですが、さらなる地域の活性化やにぎわいの創出に向けての今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　現在、柏原市では、にぎわいの創出事業といたしまして、香芝市、王寺町、三郷町の２市２町広域観光ルート整備推進協議会で作成しました推奨ウオーキングコースや特産品などが掲載された広域観光ルートマップを活用し、ウオーキングイベントを開催するなど、広域での連携事業としての強みを生かした取り組みを進めております。　また、三郷町と実施しております３幸プロジェクトにおきましては、ＮＴＴドコモやＪＴＢなどの受託事業者とともに、スマートフォンのアプリケーションを活用したバーチャルツアーと実際の旅行企画商品としてのリアルツアーを実施し、本市と三郷町の全国的な知名度の向上と交流人口の増加を目指し、取り組みを進めております。　今後は、それらの取り組みなども通じて、サンヒル柏原のさらなる有効活用を運営事業者とともに進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（岸野友美子議員）　ご答弁いただきました。柏原市も、さらなる有効活用を運営事業者とともに進めていくということでございます。理解いたしました。　では、運営事業者さんからの今年度の事業計画としてはどのようなものでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長　運営事業者からの事業計画といたしましては、定期的な食肉イベントを開催することでの来館者の増加を図ることや、本市と足並みそろえた上での訪日外国人観光客など、広範囲からの利用者促進を図るなどがあります。　百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されることになりましたら、高台に位置するサンヒル柏原からも古墳を一望することができることからも、本市の貴重な財産として、運営事業者とともに情報発信にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　ありがとうございます。　契約時のプロポーザルなんですけれども、市民の誰もが集える憩いの場として、飲食サービスの提供を目的とし、レストラン運営、広間や会議室利用で宴会パーティーなど利用できる施設として運営できるよう、その他もろもろ、そのような表現をされておりました。　ここまで、サンヒルなんですけれども、山あり谷あり、いろんなことがありました。今、市民の利用者の方はとっても喜んでいただいておりますし、この施設に対して、もちろんしっかり頑張ってこのままいってほしいなという気持ちがたくさんの方がお持ちです。ですから、柏原大食堂さんには頑張っていただきたいなという気持ちでいっぱいでございます。　答弁にもありましたように、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されましたら、多分されますよね、されましたら、サンヒルから世界遺産を見ながらお食事できるわけですから、それをアピールしながら、ぜひお食事を楽しんでいただきたい、そのように考えています。　それで、随分前なんですけれども、この業者さんが営業されている大阪のほうのお店に行きました。そのときに、やっぱり答弁の中にもありましたが、たくさんの外国人観光客の方とお会いしました。すごい、こんなに外国の方がいっぱい来てくれてはるんやと思ったんですね。なもんですから、柏原では、世界遺産を見ながらお食事ができますよというような発信を、大阪のお店でしていただけたらありがたいなと、このように感じています。そこで、柏原市の知名度アップを期待いたしまして、この項を終わります。　続きまして、高齢者福祉について。　整理番号31、高齢者の生活・安全支援の取り組みについてです。　３月議会で予算も64万8,000円が通り、広報５月号で市民の皆様にも知っていただいたわけですが、特殊詐欺対策機器貸与事業のその後の状況をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現在、機器の購入及び納品が完了いたしまして、機器の貸与につきまして、７月に募集及び配布ができるよう広報かしわら７月号に掲載をする準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　７月号にて募集をされるということでございますね。理解いたしました。　では、機器の内容をお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　貸与いたします機器は、ご家庭の電話機に接続し、かかってきた電話に対しまして、自動録音する旨の警告アナウンスが流れた後、コールをし、通話中の内容を録音する機器で、50台貸与する予定でございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　では、申し込みの方法をお願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　先ほど申しましたように７月号の広報かしわらで機器貸与の応募方法を掲載し、往復はがきにて応募していただきます。なお、応募者多数の場合は抽せんとなります。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　ということは、広報かしわらだけということですね。　ほかの部分でも、例えば窓口とかでもいろいろと思うんですが、50台ですから、それはそのときに考えようかなと思っております。　そうなりますと、実際にお手元に届くのはいつごろになるのか、そして引き渡し方法はどのようになるのか教えてください。 ◎石橋敬三健康福祉部長　応募の締め切りは７月12日とする予定でございまして、実際の機器の引き渡しは７月下旬ごろを予定しております。　なお、応募者多数の場合は先ほど申しましたように抽せんとしておりまして、公開抽せんを７月17日に予定をしております。当選されたご家庭には、引きかえのはがきが届きますので、そのはがきを持って、市役所窓口にて、機器の貸借の手続をお願いすることになります。小さな機器でございますので、手続後その場でお持ち帰りいただくつもりでございます。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　では、それ、50人の方が喜んでいただいて手にしたときに、いただいて持って帰る。機器の接続は誰がするんでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長　ご家庭でお持ちの電話機に簡単に接続できる機器でございますので、ご本人やご家族が接続していただくということを基本として考えてございます。　以上です。 ◆12番（岸野友美子議員）　高齢者にとって、電話にしても機械にしても非常に難しいかと思うんですけれども、そういうときにはどのようにお考えでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長　引き渡し時に窓口で丁寧にご説明いたしますので、恐らく大丈夫というふうには思っておりますが、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方が接続できない状況で、ご家族も遠方におられるという場合があるかと思いますので、そういう場合は職員が対応したいというふうに考えております。 ◆12番（岸野友美子議員）　安心いたしました。　非常にややこしくて、簡単なことでも高齢者にとっては大変難しいなということがあるんですよね。でも、そうして対応していただけるということでありがたく思います。　３月議会でもオレオレ詐欺の話をさせていただきました。今回は、実は厚生文教委員会で視察に行かせていただきました。埼玉県三郷市と八潮市でのことでございます。　ここでは図書館の問題、それから高齢者の体操の問題、そして子ども大学、それと防災の話ではあったんですね。それで、視察内容とは関係がないんですけれども、ちょっとパワーポイントを見ていただけますか。（資料を示す）　これが三郷市さんで出されていたチラシでございまして、柏原市も同様のものがこれだと思います。それで、次のパワーポイント２、（資料を示す）これが柏原市で、この５月のときの予算が通ったもので、64万8,000円でこんなことが通りました。これからですみたいな案内をしたのが、５月号の広報かしわらでございます。　そして次に、資料３、（資料を示す）これが八潮市の役所に置いてありました。役所の入り口のところでご自由にお持ちくださいと書いてあったんですけれども、住民ではないので、さすがに気が引けました。それで、お伺いをいたしました。実は他府県の者なんですけれども、いただいてもいいでしょうかねと伺いましたところ、とっても優しく、どうぞどうぞお持ち帰りくださいとおっしゃっていただきましたので、いただいてきました。　実は、議長のお許しをいただいているんで、パワーポイントにもありますけれども、ここにも現物を持っておりまして、こういう188「いやや」という消費者ホットラインが載っている機械なんです。（資料を示す）これもちゃんと、取りつけは、こういうぺったんこという、こういうものがついておりまして、ぺたっとくっつけて、どこにでもくっつく、電話の受話器にくっつけろという品物なんですが、これ、青いものと赤いものとありまして、インターホン用と電話用の２種類です。　しっかりいただいてきまして、これを電話がかかってきた、インターホン鳴らされたというときにこれを押すんです。（ボタンを押す）「このインターホンは悪質な勧誘の被害防止のため、会話内容を録音します。初めに会社名とお名前をお話ください」というような、このようなものなんですけれども、非常に撃退ということに関してはありがたいものだなと思っております。　実はもう一度、見ていただいたパワーポイントなんですけれども、帰って詳しく調べました。これは一体何なんやと。すると、埼玉県から市に対して配られたものでありました。平成28年に赤いほうが900個、電話用ですね。そして、29年に再び赤い電話用が1,200個、そして青いインターホン用が1,000個追加されて配られました。ただし、平成30年にはもう配られませんでしたということでございました。在庫があるときは置かせていただきますということでございました。　ざっくりの情報なんですけれども、発信したらあかんのですけれども、調べたところ、結構お安いお値段のものでしたので、柏原市としても研究をしていただきたいなと思っています。　柏原市のオレオレ詐欺も、28年、29年の２年間で4,000万円を超える被害が出ています。３月議会でも言いましたけれども、私も２回もオレオレ君から電話をもらった状況です。決して人ごとではありません。もうひょっとしたらあなたのところにもあす電話がかかるかもしれません。そういうことですので、皆さんがいつ何どきという状況は意識しなければいけないので、こういう撃退のものは大変役に立つなというように理解をしております。　答弁をいただきました。柏原市では、この７月の広報で募集の案内をされるということで、これからのことになるわけなんですけれども、そのものは録音もされてちゃんと接続も楽にできるという機器でございますけれども、50台というと、ちょっと少ないかなというふうにも思っておりますので、その後、たくさんの要望があったときには、このご紹介した188「いやや」という機器も視野に入れていただいて、その特殊詐欺対策としての研究をしていただき、柏原市の高齢者を詐欺からぜひ守っていただきたいと思いますので、要望させていただきまして、この項を終わります。よろしくお願いします。　そこで、次は環境問題でございます。　整理番号32、ごみの出し方についてお伺いいたします。　ごみの減量化、資源の循環を進めるために、ごみの分別が不可欠です。平成30年から新たに蛍光管、乾電池など、市の指定場所へ持っていくことになりました。このごみの出し方についてお伺いをいたします。 ◎山口伸和市民部理事　ご指摘をいただきましたように、ごみの分別することなく、何もかもまぜて排出をいたしますと、それぞれの性質に合った適正な処理やリサイクルができなくなってしまうばかりか、収集作業中のけがやごみ処理中の事故の原因となってしまうおそれもございます。　お尋ねのごみ収集につきましては、地球規模での水銀汚染防止を目指しまして、新たに分別回収を行うため、平成30年６月１日から水銀使用廃製品、主としまして蛍光管、乾電池、水銀体温計の３品目につきまして、廃棄物処理法施行令等の改正を踏まえ、収集効率を勘案し、市内公共施設９カ所に回収ボックスを設置いたしまして、現行の収集体制を構築したものでございます。　分別回収につきましては、市民の皆様、事業者、私ども行政が一体となり、密に連携することが必要不可欠でありますので、より効果的に分別回収を行う観点から、現行の収集体制につきましては、検証いたしまして、今後につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　昨年の６月からスタートされたわけですよね、これがね。　私のほうにもその指定場所に持っていけない人などから、この１年間相談がありました。１年が経過して、具体的に変更されたことなどはありますか。 ◎山口伸和市民部理事　拠点回収方式、すなわち現行の回収拠点を設置し、そこへ各自持ち込んでいただくやり方につきましては、ごみを適正に分別する有効な手段となると考えております。しかしながら、一方で、高齢化の進む中、回収拠点に持ち込むこと自体が困難な方が増加している現状でございます。　本市のこういった現状に見合った収集体制の参考といたしますために、先行市の収集方法について調査研究を行いまして、取り組み可能なものを検討いたしまして、今後、市民の皆様のご負担をできるだけ軽減しながら、分別回収を進めてまいりたいと現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　現在、分別を考えてるということで、１年が経過しているわけなんですけれども、改善はまだされていないということですね、結果はね。　先ほども申しましたこの１年間に、私も担当課のほうでお願いをさせていただきまして、動きがないというのがとても残念なんですけれども、今後、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　拠点回収ということで、今のところ９カ所なわけです。そのうち一つが、市役所、教育センターでございますね。もうすぐ教育センターの解体が始まります。ちょっとパワーポイント。（資料を示す）資料４なんですけれども、これは６月の広報に出ました。　そのページを開いてみましたら、有料ごみ受け付けの案内です。緑枠のところ。有料ごみの受け付けについては案内をしているんですけれども、どうしてほかの案内はしないのかというふうに疑問に思いました。教育センターのところには、有料ごみのことだけではなく、拠点回収でいろいろなものをここで預かっております。なもんですから、これだけの案内かというように感じました。　そして、同じく６月の広報ですが、５行ほどで、このように６月５日は環境の日ですと、皆さんもふだんから環境について意識して一人一人ができることを考えて実践してみましょうと、環境月間のことを強調しているわけですね。　せっかく伝えているのに、もしこの教育センター解体が始まっていることを知らずに、拠点回収のところへ持ってきたよという人たちがいらっしゃったとしたら、その方々への配慮はどうされるんでしょうかというような疑問点を持ちました。市民の生活に密着した行政でなくてはならないと考えておりますので、あと一歩踏み込んで発信をお願いしたいと思います。　話は変わりますが、昨年の12月７日、柏羽藤環境事業組合のほうで不燃粗大ごみピットの中で火災がございました。私は、環境事業組合の議員ですので、この春の環境事業組合議会におきまして質問をいたしました。そのときにいただいた答えは、不燃粗大ごみピットの中での自然発火によるものと思われる。当施設の不燃粗大ごみピットは燃えないごみを処理する設備でありますが、電池、蓄電池を含む、そしてライターなどによる発火が原因と推測されますが、消防においても特定に至っておりませんと、このような答弁をいただきました。　パワーポイント資料６になります。（資料を示す）これは、６月９日、つい先週の新聞記事でした。リチウムイオンも５年で４倍という見出しでございました。これで発火が多発しているというものです。関連記事、後ろのほうで大きく取り上げておりまして、問題指摘がいっぱいいっぱいありました。それによりますと、やはりコンベヤーが焼けて7,000万円の損害が出たところ、それから、コンベヤー上のごみから出火して建物が焼けて、半年以上操業ができなかったとか、その他もろもろの記事が記載されておりました。　全国的に深刻な問題になっています。ごみの出し方で、市民一人一人の意識が高くなれば、そのような事故も減らすことができると思います。それには、柏原市としての取り組みを進めていただき、市民の方々への周知と協力のお願いをしてください。そして、市としても市民の立場に立って、市ができる範囲で最大限のバックアップをしていただきたいと思います。　パワーポイント７、（資料を示す）これは、６月５日付で柏原プラスチックごみゼロ宣言をされましたね、市長の名前でした。柏原市のホームページに記載をされているということなんで、見ていただいて、意識を高めていただくとありがたいなと感じていますので、どうか皆さん、よろしくお願いいたします。　ホームページが見られない方については私もまた説明に行きたいと思いますので、本日傍聴に来てくださった皆さんにもお話をさせていただきたい。そして、ユーチューブを見ていただいた方には、必ずホームページ見てくださいねと、ご案内をさせていただきたいと思います。　さて、毎年開催されておりました環境フェアですけれども、６月環境月間から離れてしまいましたが、６月と限定せずに、この問題には常に意識して取り組んでいただきたいと思います。行政でできる範囲のバックアップを最大限にお願いをいたしまして、この項を終わらせていただきます。　それでは、続きまして、教育、整理番号33にまいります。　来年の春に向けまして、柏原市で初めてとなる小学校の統合計画が進んでいます。その質問をさせていただきます。　そのことに先立ちまして、令和元年度の国分小学校と国分東小学校の学年ごとの人数を教えてください。 ◎岡本泰典教育監　学校の学級数は、法令により通常学級と支援学級の在籍人数を別に数えております。　お尋ねになりました令和元年度、本年度の国分小学校の人数は１年生81人、２年生103人、３年生81人、４年生90人、５年生97人、６年生94人です。なお、支援学級児童は26人いらっしゃいます。　同じく、国分東小学校の人数は１年生９人、２年生11人、３年生10人、４年生13人、５年生15人、６年生16人です。なお、支援学級在籍児童は９人でございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　では、統合されますと、足したらいいんですけれども、統合されましたらどのようになりますか。 ◎岡本泰典教育監　令和２年度に、統合後の国分小学校の人数でございますが、現在１年生の子どもたちが２年生になるということでご理解ください。１年生につきましては、入学予定のもので計算をしておりまして97人、２年生は90人、３年生114人、４年生91人、５年生103人、６年生112人の見込みでございます。なお、支援学級児童は特別な学級設置をしておりますので、外数としており、現在把握している人数は28名でございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　それでは、その学級数ですけれども、どのように決定されるんでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　柏原市は大阪府の施策と同様、１、２年生は１学級の定員を35人、３年生以上の定員を40人として学級数を決定しております。なお、支援学級児童は特別な学級措置をしておりますので、外数としております。 ◆12番（岸野友美子議員）　統合の学級数と各学級の人数はどうなるんでしょうか。 ◎岡本泰典教育監　統合後、国分小学校における学級数でございますが、全学年３クラスとなります。それぞれ１年生の１学級の人数でございますが、１年生は33人、２年生30人、３年生38人、４年生31人、５年生35人、６年生38人となる見込みでございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　ありがとうございます。　令和２年の場合の１学級当たりの人数、40人に近い学年も２学年あるわけですけれども、学級数はふえないんですよね。国分東小学校の子どもにとっては、今までとはがらっと違い、やっぱり急に多くなりますよね。そうなると、やっぱり戸惑いがあると思うんですけれども、そのときの何かの配慮というのは考えていらっしゃいますか。 ◎岡本泰典教育監　このたびの統合につきましては、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置の方針に基づき進めてまいりました。１学級の人数が少ないと、教員の目が届きやすく安心感はございます。一方、人数が多いことで、多様な学習活動の展開が可能となり、活気も生まれてまいります。人数がふえることによるプラス面を最大に発揮できるよう、昨年度より学校間で交流を盛んに行い、統合が楽しみになるような取り組みを進めてきております。　一方で、児童のケアができるよう教員の加配も進めてまいりました。今年度より教諭１名と養護教諭１名の２名を統合に伴う加配教員として国分小学校に配置し、国分東小学校児童の受け入れ準備を進めているところでございます。 ◆12番（岸野友美子議員）　ありがとうございます。よくわかりました。　統合によることによってプラス面、マイナス面いろいろありますよね。それはよく理解いたします。やはり環境が大きく変わるということで、子どもたちの負担というのは大変大きいものがあると思います。その中で、不登校とか、いじめの問題なども考えられますので、配慮する先生のほうにも数に限りがありますから、大変なことは既に理解はしております。人数の多い学年については、特に配慮をお願いしたいと思います。　それと、支援学級ですけれども、まだ人数の把握ができないと思いますけれども、既に２学年については予測されますよね。加配の教員が思うように予定できないというときには、何を優先するか、子どもたちへのケアということを一番優先に考えていただいて、何らかの措置、例えば、市の立場から何かできないものなのか。いろんな視点からの解決策を探していただいて、対応していただきますようにお願いをさせていただきます。　柏原市にとっては、これは初めての統合ということになるわけですので、立派な成功例にしたいな、していただきたいなというように考えております。このことを要望させていただきまして、この項を終わります。　そして、これで私の質疑・質問全て終了でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、岸野友美子議員の質疑質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時58分 △再開　午後３時30分 ○乾一議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、個人質疑・質問を行います。　田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔７番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆７番（田中秀昭議員）　皆さん、こんにちは。７番議員、田中秀昭でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第１回定例会におきまして、議案質疑並びに一般質問を行います。　質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼申し上げます。また、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。　さて、新元号令和の時代が始まりました。令和の意味するごとく希望に満ちあふれた新しい時代を切り開いていく所存であります。初心忘れることなく真摯に市民の皆様と向き合い、誠実に取り組んでまいります。　それでは、質疑に入ります。　整理番号34、議案第36号　令和元年度柏原市一般会計補正予算（第２号）、歳出、款２総務費、サンヒル柏原施設整備事業について伺います。　以後の質問は、質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　サンヒル柏原は、平成元年に建設されて以来、既に30年余りが経過しており、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでおり、今後は、大規模な改修として屋上防水改修工事や館内空調設備改修工事などを予定しております。その中でも、屋上防水改修工事は緊急度が高く、既に施設の一部から発生しております雨漏り対策として行うものでございます。　また、館内空調につきましては、毎年のように緊急修繕で応急対応している状況であり、今後は計画的に順次更新する必要があり、その費用を把握するために、空調設備更新工事設計業務委託料を計上するものでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　防水工事については、緊急性が高いという答弁でありますけれども、なぜ当初予算でこの計上は行わなかったのかお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　当初予算として計上することも庁内関係部局で検討いたしましたが、当該施設を行政財産に位置づける議案の提出を平成31年第１回定例会において予定していたことから、大規模改修につきましては、起債を充当することにより財政の平準化を図ることが望ましいと判断したため、当初予算での計上を行わなかったものでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　サンヒル柏原を行政財産に位置づける議案の提出を予定したから当初予算の計上を行わなかったと。しかし、議案を取り下げたのは、柏原市の判断で議会の判断ではございません。　１点確認をいたしますが、サンヒル柏原を行政財産にする議案の取り下げ後に、運営事業者と協議されたかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　理事者も同席の上で、現契約の確認を行いました。 ◆７番（田中秀昭議員）　理事者も同席した上で現契約の確認をしたということで、確認いたしました。　先ほどの答弁で、サンヒルの施設整備については、行政財産として財政の平準化を図る必要があるとありましたが、起債を充当していた場合は、単年度の市の負担はどれぐらいになっていたのかお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　現在のサンヒル柏原は普通財産でございまして、行政財産としての位置づけが明確にできていない状況であります。起債にも種類がさまざまございまして条件等も異なることから、試算は難しいと考えておりますが、仮に、一般単独事業における起債の活用ができた場合には充当率が75％となり、償還期間はおよそ10年となることから、初年度は残りの25％を市単費として負担することとなり、残りを10年間で償還することとなります。　普通財産としては起債を充当することはできませんが、今後も当該施設の改修につきましては、できる限り財政の平準化が図れるように進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（田中秀昭議員）　初年度で市単費で25％ぐらいということですけれども、起債を発行することは財政を平準化するという要素もあることから、その考えについては一定の理解をするものでありますが、起債は補助金等と違い、事業費に対する資金を金融機関等から借り入れ、後年度に利子をつけて元金を償還しなければならないわけです。サンヒル柏原の老朽化に関して課題があることは認識しておりますが、起債を活用したとしても、市の貴重な財源を支出することには変わりはございません。　今回の議案につきましては起債を充当しておりませんけれども、他において、今年度において文化センター、そして、国分合同会館の耐震診断が行われます。また、組合でございますけれども、藤井寺市柏原市学校給食センターにおきましては、今、耐震診断が行われております。その結果は今年度にはわかります。次年度において対応策もお示しをしていただけるものと思います。　そういった意味で、他の事業との優先順位を検討した上で全体像を明確に示していただき、市民の理解が得られるように計画的に取り組んでいただけるようお願いをいたします。この項は終わります。　これから一般質問に入ります。　整理番号35、土砂災害警戒区域について。　６月は土砂災害防止月間です。土砂災害防止法、これが担当課からいただいた資料で、防止法についてのテロップでございますが、（資料を示す）土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域については平成17年度から指定され、本年３月時点で急傾斜地の崩壊警戒区域が188カ所、そのうち特別警戒区域が176カ所、土石流警戒区域が43カ所、そのうち特別警戒区域が31カ所、地すべり警戒区域は３カ所。これだけたくさんの区域が、柏原市において指定をされております。　土砂災害警戒区域に対する柏原市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　土砂災害警戒区域では、大阪府の土砂災害対策実施方針に基づき、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を大阪府と連携して取り組んでおります。　主な取り組み内容としまして、「逃げる」施策につきましては、ハザードマップの作成、公表など、住民の避難意識を向上する施策でございます。　次に、「凌ぐ」施策につきましては、土砂災害特別警戒区域を対象に、既存家屋補強助成及び既存家屋移転助成制度により、住民の方がみずから実施する家屋補強、移転に対し、その費用の一部を本市の交付要綱に基づき助成を行うものでございます。　そして、「防ぐ」施策につきましては、大阪府により現在雁多尾畑地区で実施しております急傾斜地崩壊対策工事などでございます。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　このパワーポイントにも載っていますように、さまざまなハザードマップの作成、公表、家屋補強助成など、さまざまな取り組みをしていただいていると理解をいたしますが、これは、大阪府の急傾斜地崩壊対策工事の写真でございます。（写真を示す）急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担制度についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　急傾斜地崩壊対策事業は、地元及び本市から大阪府に対し対策工事の要望を行い、土砂災害警戒区域内であること、崖の高さが５メートル以上、斜面勾配が30度以上、立地する人家等が５戸以上などの要件に適合し、さらに、土地所有者と境界確認や概略工法の説明、受益者負担額などにつきまして合意が得られれば事業を着手していくものです。　この事業における受益者負担金制度は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、大阪府が実施する急傾斜地崩壊対策工事費の一部を工事による受益者に負担していただく制度で、平成28年度より導入されております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　平成28年度から導入されて、工事の一部を受益者に負担をしていただく制度であることは理解いたします。　このパワーポイントの写真は、全て大阪府が出した100％の工事であると思いますけれども、私も土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに住んでおられる市民から、土砂災害が心配だと相談をお受けいたしましたけれども、なかなか正直対応策がないというのが現実であろうかと思います。　この事業、部長が説明された条件では非常に厳しくて、実際、事業実現は困難であるというふうに思います。市民が安心して生活していただけるよう大阪府に対して、この受益者負担制度の諸条件の緩和について柏原市から要望していただくことをお願いいたします。　もう一点お伺いしますけれども、取り組みの中で防災パトロールをしていただいていると思いますが、内容について伺います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　大雨や土砂災害の発生が予想される場合は、市内を柏原東、柏原西、国分東、国分西、山間部の５つの地域に分割し、本市職員によりパトロールを実施しております。　パトロールの内容ですが、水路や側溝にごみなどが堆積し、水の流れを阻害していないか、斜面に亀裂、湧き水など発生していないか、さらには、倒木や落石の状況確認や点検を実施し、施設の機能確保と土砂災害の前兆現象の把握に努めております。　また、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせ、本市及び大阪府並びにＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会と合同で、土砂災害危険箇所に対して、危険箇所の早期発見のためパトロールを行っております。　今後も、災害を未然に防ぐため、パトロールの実施と関係機関と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　担当課におかれては、昨年の台風の際の対応も早く、市民から感謝もされております。答弁にもありましたけれども、今後、大阪府、そして、大阪府砂防ボランティア協会と今まで以上に連携を強化していただいて、災害を未然に防ぐために取り組んでいただくことをお願いしておきます。この項は結構です。　整理番号36番、堅下北スポーツ広場について。　まず、利用状況について伺います。 ◎福島潔教育部長　平成31年４月１日にオープンいたしました堅下北スポーツ広場の利用状況でございますが、まず、グラウンドにつきましては、野球を中心にソフトボール、ラクロスなどに利用されております。４月、５月の利用人数としましては、延べ82件、3,520人でございます。　次に、多目的広場の利用状況を世代別で申しますと、小・中学生はキャッチボール、サッカーの練習などに、大人の方はキャッチボール、ジョギングなど、親子連れの方はボール遊びやバドミントンなどに、そして、高齢者の方は散歩などにご利用いただいております。なお、４月、５月の利用人数につきましては、延べ490人の利用がございました。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　この写真は、多目的広場、東側から撮ったところですけれども、（写真を示す）意外と広いです。答弁で、多目的広場の利用については、４月、５月で延べ490人利用ということですけれども、まだまだ少ないわけですが、近所にお住まいの方から、子どもが学校から４時に帰ってきて広場に遊びに行ってもすぐに閉まってしまうと。また、お年寄りからも、夏場だけでももう少し時間延長できないかと相談をお受けいたしました。時間延長の考えについてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　本施設では、施設を安全に運営するために、現地に、シルバー人材センターに委託して管理人を常駐させ、条例で規定された午前９時から午後５時までの開場時間について、施設の管理運営を行っております。　今後は、利用状況や要望等の把握に努め、開場時間を含めた施設の運用方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（田中秀昭議員）　今、時間延長という要望をさせていただいたわけです。それとは逆に、この公園が閉まってから、この左側に入り口もあるんですけれども、夏場の時間外に勝手に入られて、花火やいろんな遊びをされるのが心配という意見も地元から聞いておりますけれども、時間外の無断立ち入りについて市の対応をお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　本施設は周囲をフェンスで囲み、午前９時から午後５時までの開場時間以外は出入り口を施錠し、敷地内への立ち入りを禁止いたしております。　しかしながら、夜間等にフェンスを乗り越え無断侵入される心配はございますため、侵入が予想される箇所には侵入を防止するための看板を設置するとともに、警察による巡回パトロールをお願いしておるところでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　警察の巡回パトロールもお願いしていただいているということですので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、広場内に死角になるところがあり、少し心配でございます。　これは、（写真を示す）交差点付近で車から歩行者が確認できないということで、山ノ井地区の区長さんが柏原市と八尾土木事務所に、この防砂ネットを、左側が撤去された部分ですけれども、それとボード、これは、八尾土木事務所に区長さんが撤去を要望されて撤去された写真でございます。　私も先週、大阪府の八尾土木事務所に河川砂防グループに行き、このボードについて確認をしました。これは、１月に撮られた八尾土木事務所からいただいた資料でございます。（資料を示す）全体地図でございますけれども、この下にある白い部分ですね、この白い部分がボードなわけですけれども、スポーツ広場までだけでも撤去はできないのということで、担当レベルでございますけれども、お聞きいたしましたけれども、答えはノーでございました。　ボードの横が大きな水路がございますので、非常に危ないということで、じゃ、その撤去後の柵の費用は誰が持つのということだろうかなと思います。　山ノ井法善寺線の今後についても確認をいたしましたけれども、八尾土木事務所の担当、河川砂防グループからは、柏原市には、法善寺駅のバリアフリープランというんですかね、それもあるから、柏原市でこの法善寺線についても負担していただけないかと。Ａゾーンについても今後考えてくれないかという旨のこともおっしゃられていたので、以前言われていた見解と少し変わってきているのかという心配をしております。　私は、３月議会におきましても、この道路の問題は要望をしておりましたけれども、この遊水地全体の周辺整備計画について、柏原市と大阪府が継続して協議をしていただくよう松井副市長を中心にまとめていただきたいと思いますので、担当課におかれましてはよろしくお願いをしておきます。　整理番号37番、市立柏原病院事業について。　経営改善に向けての取り組みについて、市立柏原病院新改革プランの改定の経緯とあわせてお聞きをいたします。
   ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　お尋ねの経営改善に向けた取り組みについてでございますが、当院では、平成29年３月に市立柏原病院新改革プランを策定し、経営改善にこれまで取り組んでまいりました。　しかしながら、現在の厳しい経営状況では、新改革プランに掲げております数値目標の達成が困難なことから、ことし２月に市立柏原病院改革プラン推進委員会を開催し、病床機能の転換など新たに盛り込む形で改革プランの改定を行ったところでございます。　現在は、改定しました新改革プランに基づき事業を行っており、ことし４月には、地域包括ケア病棟44床を開設しております。また、11月には、緩和ケア病棟６床の増床を予定しており、現在は、運用開始に向け施設整備等の準備を進めているところでございます。　これらの取り組みに加えまして、今年度はさらなる収支改善を図るため、経営改善支援コンサルタントの活用、こちらも同時に行ってまいります。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　終わりの答弁で、経営改善支援コンサルタントを今年度から活用するということでありますけれども、私は３月議会で、経営改善できればコンサルは必要ないと言っておりました。コンサルタントを活用し、収支改善を図られるということの答弁でございますが、その分、経費もふえると、そのことも考慮していただいて経営改善に取り組んでいただきたいと思います。　もう一点お聞きしますが、病床全体の稼働率と地域包括ケア、緩和ケア病棟の稼働率と外来患者数の動向について伺います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　病床全体の病床稼働率についてでございますが、４月は78.9％、５月は76.7％と、前年度並みの稼働率となっております。　病床機能別の稼働率についてご説明申し上げますと、４月から運用開始しました地域包括ケア病棟につきましては、４月は84.8％、５月は91.7％となっており、当初の目標数値85％はほぼ達成しておるような状況になっております。　また、緩和ケア病棟、こちらにつきましては、４月は74.9％、５月は83.9％と、ほぼ前年度並みの稼働率となっております。　最後に、外来患者数の動向についてでございますが、こちらは、４月末から５月初めにかけての大型連休の影響もありまして、外来の診療日数が少なかったこともあり、４月の外来患者数につきましては8,273人、前年度と比べ573人の減少、５月につきましては8,178人、こちらは前年度に比べて1,053人減少した結果となっております。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　大型連休の影響もあるということでございますけれども、結果としては、急性期病棟、急性期の入院患者数と外来患者数は減少している状況であります。　３月議会でも同じことをお聞きいたしましたけれども、市民からドクターへの苦情をお聞きいたします。入院したら１人のドクターで対応されるのか、チームで診ておられないのか、主治医と他のドクターが共同して診療に当たっていただくような診療体制をとれないのか、さまざまな患者さんの不安が悪い評判となり、患者数が減ってきているのかもと思っております。患者さんとの信頼関係を構築していただくことが、長い目で見た場合、患者数の確保につながり、経営改善ができるということを申し添えておきます。　整理番号38、生活困窮者自立支援事業について。　昨年12月に立ち上げた生活困窮者支援会議のその後についてお聞きします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　生活困窮者支援会議は、昨年12月の設置以来、毎月１回開催し、複合的な課題を抱えた相談者への支援方法の検討や、生活保護から自立されても一定の支援が必要な方への支援の検討、また、各担当部署で対応はしているものの、解決が困難な事案の検討などを行っております。　この会議は、前身の支援調整会議から、生活困窮者自立支援法に基づく守秘義務のある会議へと再構築したため、従前は共有できなかった個人情報等の共有が可能となり、予防的な支援やアプローチも協議できる場となりました。　また、生活困窮に関する問題は、相談内容も多岐にわたることから、支援会議の中でより専門的に検討を行うため、検討内容に特化した３つの専門部会もあわせて設けております。　こうした本市の取り組みは、全国でも先駆けて支援会議の設置を行ったこともあり、厚生労働省のニュースレターでも取り上げられ、モデル的な連携体制のあり方として広く知られることとなりました。　会議設置以来、これまでの実績といたしまして、生活保護を自立された後の支援方法の検討が19件のケース、解決困難事案の検討は８つのケースとなっております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　生活困窮者支援会議に専門の３つの部会を設けているということでございますけれども、その内容について伺います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　支援会議の中に設けました３つの専門部会は、支援会議だけでは検討する時間や協議する機会が限られますので、より詳しい情報交換を図ることが有効と思われる内容等については、さらに専門的に検討を行うこととしたものでございます。　１つは、就労支援部会で、「働きたい人を応援できる地域を目指して」をテーマに、地域就労支援センターを所管する産業振興課が中心となり、開拓した求人情報の共有化や就労困難者に対する支援等について検討をするものでございます。　次に、こども若者支援部会は、子ども、若者の抱える課題の整合性、複合性、複雑性を踏まえた重層的な支援の充実をテーマに、社会福祉協議会に委託しておりますコミュニティーソーシャルワーカーが中心となり、児童虐待対応を行う要保護児童対策協議会で見守るケースには該当しないが、予防的に見守りが必要な児童への支援の検討や、不登校児童やひきこもりなど、地域とのつながりの中で支援ができる体制を検討するものでございます。　３つ目の民間支援部会は、緊急的な支援を要する方や、多様で複合的な課題を有する方への支援強化をテーマといたしまして、生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」が中心となり、公的支援だけでは支援が不十分な方への支援について、市内の社会福祉法人が大阪府社会福祉協議会と連携して実施する生活困窮者レスキュー事業などの地域公益活動の利活用のサポートや、困窮者支援のための新たな社会資源の創設に向けまして検討を進める部会でございます。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　３つの部会でさまざまな事案に対して親切に対応していただいているということで評価をいたしますけれども、全国でも先駆けて支援会議の設置を行ったことにより、厚生労働省のニュースレターでも取り上げられ、柏原市の市庁内連携のあり方が広く知られたわけでございますけれども、それぞれさまざまな相談があると理解をいたします。　その中で、こども若者支援部会の就労準備支援事業の取り組みについて伺います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　就労準備支援事業くしらでは、平成30年度から来所相談が困難な方に対するひきこもり電話相談を実施するとともに、市役所の公用車の洗車訓練など、新たな職業体験メニューを追加いたしました。　これらを通じまして、長年ひきこもり状態にいる方や就労ブランクのある方が、一人でも多くこの事業につながるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、くしらの利用者の意見を参考に、今年度は市のフェイスブックを利用した広報や事業実施場所の見学会の開催などにより、気軽に相談ができて事業の様子もわかる機会を、また環境を提供することによりましても、利用者の増加につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（田中秀昭議員）　利用者増の取り組みについてはお伺いしたわけですけれども、もう少し詳しく、相談窓口に行きたくても行けないような状態にいる方に、このくしらに参加していただくためには、具体的にはどのようにすればよいかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　窓口に行きたくても行けないような状態にいる方や就労ブランクがある方に就労準備支援事業に参加していただくためには、先ほどのフェイスブックを利用した広報や見学会の開催等により、気軽にお越しいただく環境づくりなど、地道な広報、周知活動が有効であろうというふうに考えております。　加えて、こちらから出向いて勧誘するアウトリーチの取り組みも展開したいというふうに考えておりまして、そのためには、地域での情報収集が必要でございますが、地域住民からは、プライバシー侵害のおそれから公的機関への情報提供につながりにくいのが現状で、これが課題となっております。　このために、今後は、地域における福祉の相談窓口でありますコミュニティーソーシャルワーカーを通じまして地域の情報収集に努め、支援の対象となる方へのアウトリーチにつなげられるよう、正確な情報把握の手法や体制につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　地道な広報、周知活動とアウトリーチの取り組みということで、地域における福祉の相談窓口であるコミュニティーソーシャルワーカーを通じて地域の情報収集に努め、支援の対象となる方へのアウトリーチにつなげるという答弁でありますけれども、より多くの方が参加していただくためには、まず、相談していただくことから始まるという思いでございます。その意味において、コミュニティーソーシャルワーカーの役割は、非常に重要であると考えます。担当課とも連携も強化していただくようお願いをしておきます。　生活困窮に関する問題は、相談内容も多岐にわたりますが、今後とも、地域共生社会の実現に向け、包括的な支援を進めていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、田中秀昭議員の質疑・質問を終わります。　次に、大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔14番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆14番（大坪教孝議員）　14番議員の大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和元年第１回定例会におきまして、個人質問をさせていただきます。　大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、また、インターネット配信をごらんいただいている皆様方に厚く御礼申し上げます。　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。　整理番号39番、高尾山創造の森（東山）についてでありますが、柏原市の自然を象徴する大変大きな財産であります。現在、大阪府とも連携をし、維持管理を行っていただいておりますが、市としてうまく活用する考えはないのかお伺いいたします。　再質問、また、以後の質問につきましては、順次質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　高尾山創造の森につきましては、市民の方々に親しんでいただいている本市の貴重な地域資源であり、山歩き講習会など民間事業者などが実施するさまざまな事業に既に活用され、市外からも訪れる方がたくさんおられるというふうに聞いております。　今後は、都市部からのアクセス経路であるＪＲ柏原駅や近鉄堅下駅から高尾山までの適度な距離や登山初心者にちょうどよい標高、そして、植生などの魅力を生かしたアウトドアスポーツの一つの拠点として有効な活用方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　この高尾山－－大県神社の裏のほうの山ですけれども、私たちの子どものころからの遊び場として、そして、小学校の遠足、また、中学校の耐寒訓練といえば、この山を登って信貴山まで行っていた、そういったことを覚えておりますけれども、「かすむ高尾の山の端に」、これは、堅下小学校の校歌にも出てきます。非常に地域に密着した山でございます。　毎年５月の子どもの日には、大県神社周辺から中腹の夫婦岩にかけて、地域の方々が、樹木の伐採や清掃活動を展開しておりました。ことしは、市長さんにも参加をしていただきました。　先日、テレビの番組で「よ～いドン！」という番組がありますけれども、円広志さんが、この柏原市を訪れたシーンが放映されておりました。オガタ通り商店街からこの山を望んで、道行く男性に、「ええ山やな、あれ、何ちゅう山でっか」と尋ねられたわけですね。「さあ、知りまへんわ」と答えられた。「おたくこの辺の人とちゃいまんのんか」と聞くと、「長年住んでるけど、知らんわ」と、そんなかけ合いをされるシーンを見まして、テレビ見て非常に残念に思いましたけれども、この山の名前を知らない人というのはたくさんおられるのかなと、このように思います。　高尾山創造の森とか、東山とか、府民参加の森とかいう呼び方ありますけれども、あの山は高尾山という名前で市民の皆さんに親しんでもらえたらなと、このように思っております。　近年は、市民のボランティアの皆さんでスイセンを植えていただいて、２月には、多くの登山者がスイセンを見に訪れてきます。　また、近畿大学校友会柏原支部では、「かしわらの山に薬草をたずねて」という行事を開催し、毎年多くの参加者をいただいて登っております。近畿大学のＯＢでつくっています校友会でこういう行事をして、この山には、いろんな薬草があると。下痢どめだとか鎮痛剤、疲労回復、そういった薬草が茂っているよと。近畿大学の薬学部とかそういう先生にも来ていただいてご協議いただいて、この山を登りながら勉強していると、そんな行事もしております。　また、登山やアウトドア用品を扱うメーカーが、登山を入門される方や初心者にはちょうどいい高さの山ということで、この場所を選んでいただいて登っていただいているということでございます。帰りには、中央温泉、銭湯も紹介して、ゆっくりと汗を流して帰ってもらう、そんなイベントもしていただいているんですね。　名前言うたら、皆よく知ってはるショップやと思うんですけれども、こういうイベント情報の中に、北海道から九州までの山で10カ所紹介されているんですね。その中で、大阪府の柏原市の高尾山、これが紹介されているんですよ。非常にやっぱりありがたいというか、こういう形で、メーカーもこの山というものを登ってきていると。こういった団体とも、やっぱり大きく市とかかわってほしいな、こういうふうに思います。　それと、頂上へ行きますと、非常に眺望もよくて、百舌鳥・古市古墳群ですか、世界遺産に登録されようとしておりますけれども、この山から見渡すこともできますし、地域資源として付加価値が加わるのではないのかな、このように思います。　これが、頂上から撮った風景なんですけれども、（写真を示す）これが応神天皇陵かな、一番大きいのは、これが何とか古墳、これも何とか古墳やね。これも。これは本当に古市古墳群が一望に見えると。非常にすばらしいロケーションというか、これが柏原市にあるということをやっぱり知っていただきたいなと、このように思います。どんどん柏原市のよさをアピールすべきやと、このように思います。　また、こういった自然豊かなスポットというのは、ほかにもたくさん柏原市にあると思います。その魅力を最大限に引き出すための手法というものを、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎市川信行政策推進部長　これまでは、市の広報活動による魅力発信と市の担当部署による活用方法の検討が主なものとなっておりましたが、市の担当部署と広報や企画部門などさまざまな部署が連携して、民間事業者や大学などに対して地域資源である自然環境などをアピールする機会をつくることで、新たな魅力や活用方法について意見やアイデアの提案を受けることができるような取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。 ◆14番（大坪教孝議員）　現在も、担当職員さんが足を運んでいただいて、いろんな業者、団体ともお話をしていただいているとお聞きしております。ぜひ、市としてもこの環境を生かせる取り組みをお願いしたいと思います。　それと、整備についてでありますけれども、府民参加の森という名前にもなっておりますが、もう少し大阪府からも援助してもらって手を加えていただいて整備をしてもらえたらなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長　ただいまご質問いただきました府民参加の森、高尾山創造の森になりますが、こちらの整備及び維持管理につきましては、土地の所有者、大阪府、柏原市の３者で分収林契約を締結し、森林の整備については大阪府が実施し、その２分の１を市が負担金として支払い、日常の巡回警備などの維持管理については柏原市が実施し、大阪府から委託料として、その２分の１を負担していただくということで、整備及び維持管理を進めておるところでございます。　しかし、ここ数年、台風被害や施設の老朽化などによる大規模な修繕等の必要箇所が出てきている状況にあり、大阪府とも協議を行いながら、２年度以降に計画的な大規模修繕を実施できるように要望しておるところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　これが府民参加の森への入り口なんですけれども、（写真を示す）看板というんですかね、これを建ててくれてはるので、非常にみっともないというたら怒られますけれども、せっかく登っていかはるのに、出だしからちょっとつまずきますよね。こういったこともちょっとやり直してほしいし、これ、パノラマ展望台ですわ。（写真を示す）私、登らせてもらって、パノラマって、どこをパノラマと言うのかね、これね。パノラマといったら360度ずっと見渡せるのがパノラマなんかなと。こういう状況である。　それと、さっき古市・百舌鳥古墳があったけれども、登山道の中にも柏原の古墳群があるわけですね。これ、銅板でこの古墳はどうのこうのと書いているんですけれども、ここが、その古墳をのぞきに行けるところなんですけれども、これ、もう行かれへん、草ぼうぼうで。こういう状況。それと、登山道の中に倒木がもう倒れたままほったらかしと。こういう状況なんですよ。　さっきも言うたように、一流のメーカーというか、そういうショップの人も大阪の柏原の高尾山を選んで、そういうこと、イベントを開催してくれたはるのに、地元の市がこういう維持管理では、やっぱりもうあそこはやめようかということにもなりますし、これ、しっかりと維持管理してほしいな、このように思います。　そして、以前、ふるさと納税が始まったころに、いただく寄附金の使い道を寄附者の意向を聞いて、教育、福祉、国際交流などに振り分けられておりますね。その中に、東山の活用に関する事業という項目もあったと思います。　平成29年３月の定例会で、その東山の活用に関する事業を地域資源の活用に関する事業に、名前も使い道も変えられたのかな。その変更されるときに、今までいただいた寄附金というのは2,900万円ほどあったと思うんですけれども、そのお金は、どこかに何かに使われましたか、まだありますか、まだ残っていますか。そういうお金も、寄附者が東山の活用に使ってほしいということで寄附していただいたんだったら、そういうお金も活用して、管理の行き届いた、そういった山にしてもらいたい、このように思います。　それと、ちょっと写真もつけたらよかったんですけれども、枚数に制限があってもうつけられないんですけれども、一番頂上に藤棚があって、コンクリートのテーブルと椅子があって、そこでよく食事もされたり、弁当持っていって。しかし、やっぱりトイレが気になるんで、もうそそくさ、皆、下へおりられるわけですよね。土地所有者の問題とか環境の問題もありますけれども、もう少しそういうトイレも整備して、快適に登山ができるように考えてほしいな。これはもう要望しておきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号40番、防災対策についてでありますが、市が大きな被害を受けた場合、市役所としての機能、業務をどのように遂行していくかということが問題視されておりまして、平成27年、そして平成29年の議会でもお尋ねいたしましたが、ことしの３月に、その計画、柏原市業務継続計画を作成していただきました。そして同時に、この計画を作成する上で、それに対する職員、また物資が不足することが明らかになった。外部からの応援を円滑に受け入れて、その資源を最大限活用するための柏原市受援計画も作成していただきました。非常に心強くありがたく感じているところでございます。　少しお聞きしたいと思いますが、災害復旧に従事する職員、そして、役所の業務を遂行する職員、多岐にわたる情報を迅速に集めて、そして、的確にそれを把握して業務の振り分けをしないとうまく機能しないのかなと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　平成30年度に策定いたしました柏原市受援計画では、それぞれ災害対策班の中に班内のニーズを取りまとめる受援担当者を配置し、一方で、総括班の内部に人や物資についての応援、受援に特化した受援チームの設置を定めております。　この受援チームが、内部の状況把握と人員等の調整から、外部への職員の応援要請や必要物資の調達とその受け入れ態勢の確保について一括して行うものでございます。なお、今後につきましても、災害対応で得られた教訓等についても計画に盛り込みまして、常に実効性のあるものに改善し、災害時に機能するように進めてまいります。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　それの専門のチームをつくるということで、非常にいいのかなと思います。　地震による被害ということになりますと、近隣の市町村にも被害が及んでいるわけでありまして、この柏原市への応援というものが、どのようになっているのかなと気になるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎渡辺敏弘危機管理監　柏原市域で大規模な災害が発生しますと、職員等も被災する可能性も高く、大阪府や他の自治体の職員の力をかりて災害復旧を行う事態を想定しておく必要がございます。　現在、本市におきましては、府内の近隣市町村のみならず、東播磨地域の２市２町や奈良県３町との災害時相互応援協定を締結し、応援職員を派遣していただけるように備えております。　また、応援に来られた職員の方を最大限に活用できるよう、昨年策定いたしました受援計画におきまして、応援が必要な業務を事前に抽出し、その業務に必要な人数や作業手順を定めておるところでございます。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　平成７年の阪神・淡路大震災が起きた後、大阪府の各市の市長さんが集まる市長会がございました。豊中の市長さんが、みんな神戸のほうへ目が向いて救援物資を送ったり応援に行ったりしていたと。あのとき、豊中市にも相当大きな被害があったと。しかし、府内の市から誰も応援に来てくれなかったと。同じ市長会の仲間なのに水臭いじゃないか。こういったことを言っておられたのを思い出しております。この応援協定というものがしっかりと機能することを期待しております。　それと、大変大きな力になっていただく一般のボランティアの応援というものは、この受援計画には示されていないわけですけれども、そのあたりの体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎渡辺敏弘危機管理監　当然、被災時の応援につきましては、先ほどの市町村の自治体職員以外にも、ボランティアの受け入れが本当に必要であると、そのように認識しております。　ボランティアの受け入れにつきましては、災害対策本部のほうから柏原市社会福祉協議会に対しまして、災害ボランティアセンターの開設を要請いたしまして、そこで、ボランティアの方々を受け入れると、そのような運用になっております。　なお、災害ボランティアセンター開設の広報活動や募集、活動に必要な資機材の提供などに関しては、柏原市と柏原市社会福祉協議会で連携を図ってまいります。　また、柏原市社会福祉協議会では、既に災害ボランティア活動マニュアルを作成されておると聞き及んでおりまして、ボランティアセンターの開設が必要なときには、迅速に対応できるよう備えていただいております。災害時における市民の生活再建のためには、災害ボランティアの方々の支援は必要不可欠と考えておりますので、市と社会福祉協議会とさらなる連携を深めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　一般のボランティアの方の受け入れについては、社会福祉協議会で対応していただくということで、連携を図っていただきたい、このように思います。　それと、避難勧告の発令基準についてでありますけれども、６月号の広報誌に、防災情報を５段階でお知らせしますという記事が載っておりました。テレビ等でも、この出水期より気象庁が発表する気象情報にも５段階の警戒レベルを付して発表すると報道されておりました。何か急に新しい対応に変わったように考えられますが、私たち市民の立場からすれば、この５段階の警戒レベルというものをどう解釈すればいいのか、どう対応すればいいのか、簡単で結構ですので教えてもらえますか。 ◎渡辺敏弘危機管理監　このたびの避難勧告に関するガイドラインの改定は、平成30年７月の西日本豪雨を受けまして、国が開催する中央防災会議において、直感的に情報の意味がわかりやすくなるよう、気象庁や自治体が発表する防災気象情報を５段階の警戒レベルに整理したものでございます。これは、さまざまな防災気象情報が市民が理解するには難解であったこと、避難勧告や避難指示などの危険度の高さに対する認知度が低かったことなどにより変更されたものでございます。　なお、この変更により、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始が発令されますと、高齢者など避難に時間を要する方は避難を始めることに、警戒レベル４、避難勧告や避難指示の場合は、発令された地域の方全員が安全な場所へ避難することが求められております。　今回の変更における最大の目的は、防災気象情報をわかりやすく伝えることで、市民自身が自発的に避難行動に移し、行動を起こしていただくことが必要だと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　市民にとっては、簡単に言えば、わかりやすくなるということですね。ぜひ、市民が戸惑いのないように情報提供をお願いしたいなと思います。　そして、ちょっと一つ、ここでご紹介だけしたいと思うんですけれども、（実物を示す）これ、減災手拭いというんですけれども、これ、（写真を写す）ちょっとアップで、減災手拭い。前にもご紹介しましたように、日本手拭いというのは、手で簡単に割くことができるんで、包帯になったりとかロープになったりとか、おむつのかわりができたりとか、そういうことで非常に使い勝手がいいと。　この手拭いに、非常持ち出しのときの必要なもんとか、何を準備していたらいいかとか、あと、伝言ダイヤル、じきに何番かけたらええか忘れてしまいます、そういったもんも、この手拭いの中に全部書いてプリントしたやつ。これ、堺市の注染和晒興業会がやっているんですね。以前にも言いましたけれども、染色というのは、大阪では、堺と柏原しかないんですよ。堺市でこれしているんで、負けんように柏原も、市長、ちょっとまた一遍考えてください。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号41番、安全・安心なまちづくりの推進についてでありますが、犯罪や非行をした人を含めた、生きづらさを抱えた市民を誰ひとり置き去りにしない社会の実現のための取り組みが求められていると思います。　平成30年版の犯罪白書を見ますと、刑法犯の認知件数は、平成14年に戦後最悪の285万件に達しておりましたが、その後減少を続け、平成29年は約91万5,000件と３分の１以下になって、戦後最少を更新し続けている。つまり、犯罪は減っているということなんですけれども、市民の感覚というと、むしろ悪くなっているんじゃないかと。市民の皆さんにお伺いすると、犯罪はふえていると、治安が悪化しているというお答えになります。　これを裏づけるように、平成29年に内閣府が行った治安に関する世論調査では、日本が安全な国だと答えた方が８割を超えたものの、10年前に比べて治安が悪くなったと答えた方が約６割いると。犯罪が激減しているにもかかわらず、依然、治安に対する不安を募らせておられます。社会を震撼させる凶悪事件が連日報道されるなど、マスコミの影響も大きいと思いますけれども、再犯の問題も、この治安に対する不安の原因の一つではないかと考えています。　平成29年の刑法犯の全検挙者に占める再犯者の割合は48.7％と、実に半数に及んでいるということでございます。この表のこれが１年間の刑法犯の犯罪件数なんですけれども、（資料を示す）この赤い部分が再犯者、それが48.7％あると。事件を起こす半分の人は、２度目、３度目の犯罪を犯す再犯者であると、こういう結果が出ております。　そして、再犯の防止には、居場所と出番が重要だと言われております。居場所というのは住居ですね、出番は就労ということです。平成29年に刑務所に再び入った人、再入者の72.4％は犯行時に無職であった。そして、21.9％が犯行時には住居不定と。住居と就労と再犯の問題が密接に関係していると言われております。　受刑を繰り返す人、そういう方の考えをお聞きすると、社会では誰も助けてくれないので、刑務所にいるほうが社会にいるよりましだと、そういったことを言われる方がおられるそうです。甘えた考え方かもしれませんけれども、これは、まさに生きづらさを抱えている人にとって優しい社会ではないということになると思います。刑務所は国が運営しているものですが、刑務所より社会のほうが生きづらさを感じるというのであれば、その社会をつかさどる地方行政にも再犯の防止を努めることが求められるのではないのかなと、このように考えます。　そこで、地方行政として再犯の問題をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　再犯防止のためには、国や地方自治体が民間の人々と連携して、犯罪や非行をした人を地域の中で適切に処遇することにより、その立ち直りを助けるとともに地域の犯罪非行の予防を行う更生保護活動が必要であるとされております。　まず、本市では、その活動拠点として、平成25年８月よりＫ.Ｉ.ホール２階の一部を柏原市更生保護サポートセンターとして提供しておりまして、同センターにおきまして、更生保護団体の方々の地域ネットワークの構築のため、定期開催される会議に本市職員を派遣するなど、活動をサポートしております。　また、更生保護を推進するため、法務省が提唱する国民運動「社会を明るくする運動」を実施するための推進委員会を、柏原地区保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主会の、いわゆる更生保護４団体を中心にして、市内各種団体が毎年連携して開催し、そして、市長も市を代表してこの推進委員会に委員長として参画しながら、更生保護活動の周知啓発活動を実施しております。　毎年７月は、この運動の強化月間でございまして、ことしも７月１日に各中学校校門での挨拶運動、同じ日の夕方には、市内各駅等での啓発活動、また、７月６日には、社会を明るくする運動、市民の集いをリビエールホール小ホールにて開催する予定でございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　更生保護の活動拠点として、他市にはないサポートセンターというものを設置していただいて、非常にありがたく思っております。　ご承知のように、平成28年12月に再犯の防止に関する法律が施行されました。市町村についても、地域の状況に応じた地方再犯防止推進計画を定める努力義務がうたわれました。　市として、この計画というものをどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　ご指摘のとおり、当該法律で、都道府県及び市町村が国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めることが努力義務とされております。非行や罪を犯した人が、地域で市民の理解と協力を得て社会復帰することを支援するため、本市でも再犯防止について総合的に推進する必要があるものと考えており、また、こうした取り組みが安全で安心して暮らせる地域社会の実現につながるものと考えております。　このため、地域福祉として一体的に展開することが望ましい課題や取り組みにつきましては、今年度から来年度にかけて策定いたします柏原市第４次地域福祉計画において、再犯防止推進の取り組みとして盛り込んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　居場所と仕事を確保するために地域の協力と理解が必要かなと思いますけれども、現実は大変厳しいものだと思います。　大阪府内では、市と保護司が連携して保護観察対象者を直接雇用したり、公共工事の入札における協力雇用主優遇制度を設けている市もあります。保護観察対象者の直接雇用ということで、大阪府下でこれだけの市が今取り組んでいただいているということなんですけれども、（資料を示す）地方公務員法上の制約から、仮釈放中あるいは執行猶予中の方は採用できませんけれども、家庭裁判所で保護処分を受けた保護観察処分少年あるいは少年院を仮退院した者を一定期間就労の体験を積ませていくということで、役所でそういう形で採用している。　協力雇用主支援等の取り組みというのは、入札参加資格審査における優遇措置ということで、４市が、今、大阪府下でも協力雇用主の方にはこういう評価をしていると。総合評価落札方式における、これでも箕面と豊中２つが、東大阪がこの30年度から導入をされたということで、市がそういう人たちを率先して雇用するということの姿勢が、協力雇用主を含めた民間事業者の雇用も促進する狙いがあるということです。　すみません、協力雇用主というのは、前科前歴があるということを承知の上で雇用していただくと、そういう事業所さんのことであります。　兵庫県の明石市は、全国初の再犯防止に関する条例を制定されました。先ほど、答弁で、第４次地域福祉計画の中で計画策定に盛り込んでいくという回答をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思いますが、福祉部門の関係しか盛り込めないのかな。先ほど言った、こういった人事のかかわる話、そして、契約にかかわる話、教育にかかわる話、役所の中でも多岐にわたる部署があるんではないのかな、このように思います。　先週の金曜日も、田中次長と一緒に再犯防止の勉強会、大阪府へ行ってまいりました。そこでも言われておったのは、できれば、単独の再犯防止推進計画がよいのではないのかな、このように思いますということをご教示いただいておりました。　市が再犯防止に努めれば、それが、まちの安全・安心につながっていく、このように思いますので、更生保護団体と連携を密にしていただいて、再犯防止の推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後、整理番号42番、都市整備で、堅下駅のバリアフリー化についてどのように進んでいるのかお伺いするところでございましたけれども、けさの答弁で、近畿日本鉄道が補助金の申請をしたが、採択されなかったというお答えをいただきました。じゃ、近鉄はどことどこの駅を申請したのか、柏原市以外にもあるのか、その辺、簡単にちょっと内容を教えてください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　バリアフリー基本構想で定めている近鉄堅下駅及び法善寺駅のバリアフリー化事業は、近畿日本鉄道が国へ申請を行っております。本市も含め、奈良県や三重県など全部で16駅の申請をされましたが、令和元年度につきましては、半数の８駅が採択されなかったことと、申請した補助金の額に対しておよそ８割の充当にとどまっていると聞いております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　近鉄さんは16駅を申請したけれども、８駅しか認められんかった。要するに、堅下駅と法善寺駅はだめだったということですね。　この近鉄大阪線で、乗降客が3,000人以上という補助金の基準があるんですけれども、その基準に該当して、バリアフリー化のされていない駅というのは、今、何ぼぐらいあるのか教えてください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　近畿日本鉄道に問い合わせたところ、近鉄全線に、乗降客数が3,000人以上の駅は全部で156駅あり、その中で、バリアフリー化されていない駅は27駅あるとのことでした。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　156駅あって、残り27駅がまだやと。さっきの今年度の申請で、16駅中８駅が申請認められる。多分3,000人以上やと思うんです。この８駅やったら、あと残り19駅しかないわけですよね。156駅中あと19が残っていると。その中に堅下と法善寺駅があると。一番後回しやんけということを言わざるを得んのかな。　何で補助金採択されへんかったんか、その理由をお聞かせください。 ◎森本貞男都市デザイン部長　事業主体の近畿日本鉄道に採択されなかった理由をお伺いしましたが、明確な理由は把握できておりませんと聞いております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　駅のバリアフリー化は、今まで5,000人以上の乗降客しかあかんと。3,000人以上に緩和されるという話を聞いて、すぐに市も取り組んでもらって、32年度までの事業をすれば、国の補助金が出るということで、それで、何とか堅下駅と法善寺駅のバリアフリー化をということで動いてもらって、お金も使ってもらって調査もしていただいてやってもらったんやないかと。　それやのに補助金が認められへんということは、これ、間に合うんかと心配するわけですね。このまま採択されへんかったら、国の言うていることが信用でけへんと。ぼやいても仕方ないですけれども、市長も、日本一住みたいまち柏原を目指すということであれば、こんな一番後回しになるような駅のある市やったらあきまへんで。頑張って、我々も国、例えば関係機関にも陳情に行きますけれども、どうかバリアフリー化を目指して頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、また違う機会でいろいろお話しさせていただきます。ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、大坪教孝議員の質問を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　あすは午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時44分...