「柏原市議会 2019-03-11 03月11日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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柏原市議会 2019-03-11
03月11日－04号

取得元: 柏原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第１号、報告第２号及び議案第１号から議案第24号まで　　　　　＊自由民主党至誠会代表質疑（奥山　渉）………………………………… 109　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（福井　浩）……………………………………………………… 110　　　　　　政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 111　　　　　　総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 114　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 115　　　　　　選挙管理委員会事務局長（碇本義一）…………………………………… 116　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 118　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 120　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 121　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 123　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 125　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 126　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 126　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 127　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 128　　　　　　政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 134◇休憩　午前11時47分◇再開　午後１時０分　　　　　＊維新の会代表質疑（鶴田将良）…………………………………………… 134　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（福井　浩）……………………………………………………… 135　　　　　　総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 136　　　　　　総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 136　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）………… 139　　　　　　総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 140　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 140　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 141　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 142　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）…………………………………………………… 145　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 146　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 150　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 150　　　　　　総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 151　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 152　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 153◇休憩　午後２時35分◇再開　午後３時10分　　　　　＊公明党代表質疑（新屋広子）……………………………………………… 154　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）………… 155　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 156　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 157　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 158　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 159　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 161　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 163　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）…………………………………………………… 164　　　　　　教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 165　　　　　　教育部長（福島　潔）……………………………………………………… 168　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 169　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 172　　　　　　市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 174　　　　　　副市長（松井久尚）………………………………………………………… 175　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 176　　　　　　市立柏原病院事業管理者（石川哲郎）…………………………………… 176◇延会　午後４時42分◯平成31年第１回柏原市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成31年３月11日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第１号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第１号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第２号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第２号　訴えの提起について」　　　　　　議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算　　　　　　議案第２号　平成31年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算　　　　　　議案第３号　平成31年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算　　　　　　議案第４号　平成31年度柏原市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成31年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成31年度柏原市市立柏原病院事業会計予算　　　　　　議案第７号　平成31年度柏原市水道事業会計予算　　　　　　議案第８号　平成31年度柏原市下水道事業会計予算　　　　　　議案第９号　行政財産の貸付けについて　　　　　　議案第10号　市道の路線認定及び廃止について　　　　　　議案第11号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第12号　柏原市情報公開条例及び柏原市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　議案第13号　柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第14号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第15号　職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第16号　柏原市スポーツ振興基金条例の一部改正について　　　　　　議案第17号　柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第18号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第19号　柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第20号　柏原市立サンヒル柏原条例の制定について　　　　　　議案第21号　柏原市放課後児童会条例の一部改正について　　　　　　議案第22号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第23号　平成30年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）　　　　　　議案第24号　平成30年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名）　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　峯　弘之議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　山口智弘　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　渡辺耕次　　　　　　　　　　　　次長兼企画調整課長　小林一裕　　　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　田中秀樹　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　脇田直行　　　　　　　　　　　　理事兼次長兼公有財産マネジメント課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬田友之　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　安田善昭　　　　　　　　　　　　庁舎整備室長　　　　大橋　丘　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　　　　　　　　　　　　課税課長　　　　　　狭霧哲哉　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　次長兼環境対策課長　山口伸和　　　　　　　　　　　　次長兼産業振興課長　森口秀樹　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　次長兼高齢介護課長　田中　徹　　　　　　　　　　　　こども政策課長　　　北西浩二　　　　　　　　　　　　健康福祉課長　　　　松本雅雄　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　次長兼都市政策課長　多田克己　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　高原　勝　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　辰巳伸一　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　林　和彦　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　碇本義一　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　岡本泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　前川留彦　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　松田佳世　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　北井潤一　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　畑中一章　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○乾一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○乾一議長　本会議を始めます前に、本日３月11日は東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から８年となります。この大震災は多くのとうとい命を奪い、住みなれたまちに壊滅的な被害を及ぼすなど、まことに痛ましいものでありました。柏原市議会といたしまして、犠牲になられました方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。　それでは日程に入ります。　日程第１、報告第１号、報告第２号及び議案第１号から議案第24号までの26件の議案を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案に対する質疑を行います。　自由民主党至誠会を代表して、奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔13番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆13番（奥山渉議員）　皆さん、おはようございます。13番議席議員の奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、平成31年第１回定例会におきまして、自由民主党至誠会を代表して、本会議に上程されました議案に対する質疑をさせていただきます。　お忙しい中、朝早くから傍聴にお越しいただきました皆様方には本当に厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。　８年前のきょう、本市の定例会本会議中でありました３月11日、未曽有の大災害となった東日本大震災が起こった日でもございます。この場所で私たちも揺れを感じ、ちょうど田中秀昭議員さんの質疑の途中でありましたが、みんなが目まいがしたんじゃないかなというぐらい、この柏原市議会議場も大きく揺れを感じた記憶が残っております。会議が休憩に入り、市役所２階のテレビモニターを理事者の皆さんと見ておりましたら、私たちの想像をはるかに超えた災害のひどさ、津波の映像を見て言葉を失った記憶が残っております。　あれから８年が経過いたしましたが、完全復興の道はまだまだ遠く、本日も東日本各地において追悼式などが開催されているということでございます。被災された方々に改めて心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方に心からお悔やみ申し上げます。　この東日本大震災を風化させないためにも、災害から得た貴重な教訓をしっかりと生かして、防災力向上に努めてまいりたいと考えております。　それでは、通告に従い質疑させていただきます。　整理番号１番、報告第１号　専決処分報告について。損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。　今回、固定資産税、都市計画税における相続関係の認定を誤り、市が相続人でない者に不必要な費用の負担を生じさせたとし、６万5,458円の損害賠償の額を支出したと専決処分されておりますが、この金額の算出根拠についてお伺いをいたします。　以後の質疑につきましては、質問者席にてとり行います。　また、本日はありがたいことに、市内の小学校６年生が社会科の授業で傍聴に来られるということを乾議長から聞き及んでおります。開かれた議会を目指すとともに、理事者の皆様方には、いつもどおり全ての市民がわかりやすく丁寧な答弁を心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◎福井浩財務部長　それでは、答弁をさせていただきます。　本件の課税対象となる土地と建物につきましては、本来は相続人が存在しない事案でございますが、登記名義人の親族の死亡年月日などの確認が不十分であったため、平成30年度の納税通知書を誤って相続人でない方に送付したという事案でございます。　後日、その方から電話で問い合わせがあった際にも、相続人であるという間違った説明を当市担当課がしたため、それを受け、その方が相続放棄の手続を法律事務所に依頼されたものでございます。　損害賠償の額６万5,458円の算出根拠といたしましては、その方が法律事務所に支払われた着手金５万4,000円、戸籍謄本手数料、印紙代、郵送費用を合わせ、計１万1,350円、銀行振り込みの手数料108円となっております。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　今回の事案は相手方にご迷惑をおかけした。そういうことが理解できたんですが、相手さんが市から来た通知に驚いて法律事務所を頼られた。この法律事務所に支払われた着手金が５万4,000円、すなわち、この弁護費用を賠償すべき費用として、今回市は含むように判断されていますけれども、その根拠についてもう少し伺いたいと思います。 ◎福井浩財務部長　今回の件につきましては一方的な課税の誤りで、相手方には何の落ち度もないこと。それと、今、弁護費用というふうにおっしゃったんですが、我々としましては、高齢で専門的な知識のない方が相続放棄に当たりやむを得ず法律事務所に依頼したこと、これは十分に理解できる行為であるということ。また、法律事務所に支払った報酬額について本市の顧問弁護士に確認したところ、適正な範囲の報酬であるとの回答を得たことから、法律事務所への着手金を含めた経費の全てを損害賠償の額と判断したところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　一方的な課税の誤り、これで経費とみなしたということです。わかりました。　こちらが悪いということはよくわかりましたし、今後あってはならないんですけれども、我々としても支払われるこの費用が税なので、一般的としてお聞きしますけれども、例えば、この法律事務所に相談した費用が50万もしくは５万円、額の大小にかかわらず法律事務所の着手金を経費とみなすことによって損害賠償額に弁護士費用を含めるという、いわゆる前例になることが我々も懸念しているところでございますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎福井浩財務部長　今回の件につきましては、先ほど申し上げましたが、相手方には何の落ち度もなく、さらには本市に確認までしていただきながら誤った回答をしたという事案でございますので、道義的にも、この件において相手方が支出した相続放棄に当たっての経費については本市が負担すべきものと判断いたしました。　今後の弁護士費用に対する損害賠償につきましては、今回の件が一定の判断材料になるかとは思いますが、それぞれの事案に即し、個別的に判断すべきものと考えております。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　個別的に判断するということでわかりました。　報告案件で議決不要でございますので、この程度にとどめますが、一番は迷惑をかけてしまったということと、貴重な予算を使ってしまったと。費用と手間がかかることは、これからもないように努められたいというふうに思います。　整理番号２番、一般会計でございます。歳出の一般会計管理費、人事課事務費についてお伺いしたいと思います。　地方公務員法や地方自治法の改正によりまして、平成32年４月１日から施行される制度の準備に向けまして、今年度の取り組みとしましては、会計年度任用職員システム使用料を予算計上されておりますけれども、どのような取り組みを行うのかお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　平成32年度から始まります会計年度任用職員制度につきましては、現在、嘱託職員及び臨時的任用職員として任用している職員が、嘱託医や附属機関の委員など一部の職を除いて会計年度任用職員に移行するものでございます。　任期は１年以内でございますが、勤務成績等により更新することも可能となっております。　この制度への移行に当たって、会計年度任用職員の給与の額や、どの範囲の職員を昇給や期末手当の支給対象とするかなどを現在検討しているところであり、昇級等を実施することとなりますと、正規職員と同様の管理が必要となりますことから、会計年度任用職員のための給与等を管理するシステムの使用料を計上させていただいたものでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　現時点で柏原市における嘱託職員さん、保育関係と教育関係、医療関係を含めて250名の方が勤務されておりまして、同じく臨時的任用職員においても、例えば、放課後児童会の職員さんであったり、保育補助、給食配膳員、医療関係の保健師、運動指導員などを含めて、これは348名の方が勤務されております。この多くの方々が今回の新しく始まる任用に移行されて勤務状況が大きく変わることとなります。598人、約600人、このようなたくさんの方々に対して、できるだけ早く制度を決めて周知する必要があると思いますけれども、今後のスケジューリングについてどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　会計年度任用職員制度への移行スケジュールにつきましては、来年度の早いうちに会計年度任用職員の給与の額や昇給、期末手当の支給の有無などの給付に関する事項や、勤務時間や休暇などの勤務条件の方向性を決め、関係各課とも協議を行い、遅くとも平成31年第３回定例会には関連条例を提案させていただき、その後、会計年度任用職員の募集を行い、年内には任用する職員を決めていきたいと考えております。　このように制度設計や運用に当たりましては膨大な業務量が想定されますが、平成32年４月に制度の運用が開始できるよう準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆13番（奥山渉議員）　大きな制度変更です。ちょっと聞きますと、もう莫大な業務量となるということで理解をしておりますが、来年の運用開始に向けまして、こういった非常勤職員さんの方々も安心してこの柏原市で働けるよう、予定どおりしっかりと進めていただきますようお願いをしておきます。　整理番号３番でございます。文書広報費、その他広報物発行事業について新しく予算が組まれておりますが、今年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　その他広報物発行事業におきましては、今年度の新規事業といたしまして、柏原市の知名度向上や魅力を内外に広く発信するため、２種類のＰＲ冊子の作成に加えて、本市の伝統産業である染色業をＰＲするためにオリジナル手ぬぐいを作成し、さまざまな場面で活用することにより認知度を高め、市の魅力発信につなげていきたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　少子高齢化の影響をまともに受けておりまして、柏原市も人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であると、皆さんの共通の認識だと思います。日本の人口はどんどん減ってきておる中で、人口をふやせればいいんですが、なかなかそこは難しい。　減少を食いとめるためにも、減少でも緩やかな角度にしていくために策を講じる必要があるのではないかなというふうに思うんですが、柏原市に来てくれる人、また訪れる人の交流人口をふやしていく。また、柏原市へ住んでもらうような促し方をしていかなきゃいけないと思うんですが、そのために今回広報で予算を上げられていますけれども、情報がいっぱいあり過ぎるんです。情報過多の中で柏原市の魅力とか、柏原市がすぐれている点、優位性を市役所の各部門が情報をそれぞれ出すんじゃなく、しっかりと一本化する。広報に集めて、広報が皆さんから集められた情報に横串をしっかりと刺して一本化にして、まとめて発信していく必要があるのかなというふうに思うんですが、そういった広報活動、さまざまな戦略が何よりも大切で、特にどこを目標にして見定めているのか、ターゲットはどこなのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　目標といたしましては、少子高齢化の進行により人口が７万人を下回っている状況にありますことから、まず、これに歯どめをかけ、人口規模を維持していくことが一番と考えております。そのため、定住人口の増加を狙い、特に子育て世代をターゲットといたしまして、本市が推進する子育てや教育施策などを積極的にアピールしてまいります。　定住促進用ＰＲ冊子には、それらを重点的に掲載し、近隣市の不動産会社などに配布のご協力をいただくことを考えております。　もう一方の冊子につきましては、まず、柏原市の魅力を知っていただくため、柏原市の価値ある産業や見どころが効果的に伝わるように工夫を凝らし、インバウンドも含めて市内外に広く広報してまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　広報を活用して人口減少対策にするということの答弁でございました。それでいいと思うんです。　民間の企業でもいろいろ部局があって、一番重要視されているのが広報部門なんです。一流の飲料品メーカーであったり、一流の自動車メーカーであったり、全てにおいて広報戦略をしっかり立てるというのを当たり前のようにやっておられます。　わかりやすい例が、最近コマーシャルでありました虫眼鏡をかける－－商品名言わないんですけれども－－虫眼鏡をここにかけるという商品、あれ日本製ですばらしいものだったんです。ところが、全然全く売れなかったということで、広報戦略を変えた途端、費用はかかりましたけれども、爆発的に知名度も上がって売り上げも上がったというふうに聞き及んでおります。　また、役所でも広報を特化して人口減少に歯どめをかけて成功している事例というのはたくさんあるわけでございます。例えば流山であったりとか。そういうところの共通しているところを探していくと、柏原市の価値を高めるような効果的なシティプロモーション、いわゆる営業活動を徹底してやっておられるんです。そういったところの現在の柏原市の課題についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市川信行政策推進部長　現在の人口規模を維持していくために、まずは選んでいただけるまちになることが何よりも大事であると考えております。そのためには質の高い公共サービスを提供し、まちの魅力創出と向上を促進し続けることが必要となることから、まちのブランディングを行い、情報発信の強化を図ることが喫緊の課題というふうに考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　今回、冊子の作成予算について、さまざまな、我々も視察先に行っていただきますが、冊子ですね、何とか市と書いてあるやつ。いいものもそうでないものもあるんです。自己満足に陥っているところもあれば、本当に洗練されてつくっておられる自治体もある。まちのブランド力強化に向けて、答弁でもありましたように、柏原市を象徴するような内容であるよう十分精査をしていただきたいなというふうに思います。また、先ほど言いましたように、全庁的な調整と連携を行っていただいて、情報の整理・集約を行っていただきたいなというふうに思います。　また、ＰＲグッズ、いわゆるノベルティーグッズの作成について予算が上がっておりますが、単に記念品を無秩序に配布するのではなくて、狙いとすべき産業の振興・発展に寄与するなど、しっかりとした目的を明確にすることを十分検討していただきたいなというふうに思います。そして、この取り組みが一過性にならないように、検討と検証をよろしくお願いしたいなというふうに思います。　整理番号４番、目５企画費のふるさと納税推進事業について、こちらも今年度はどのような戦略を持って取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　ふるさと納税の取り組みにつきましては、多くの皆様からご寄附をいただいておりまして、平成30年12月末時点で既に前年度を超える寄附金額となっております。　現在、国では制度の見直しが進められておりますが、柏原市ではその制度のもとでも、より多くの皆様からご寄附をいただけますよう、ご寄附いただいた方にお送りするお礼の品、いわゆる返礼品の種類をふやす取り組みを進めながら、柏原市の魅力を発信する手段の一つとして事業を進めてまいります。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　土曜日に泉佐野の千代松市長とお会いして、ふるさと納税の話をちょっと聞いておったんですが、全国で１位ということで、135億円のふるさと納税がありましたと、新しい年になりますと350億円から最終的には500億円ぐらいになるだろうというお話でございました。　彼らは関西国際空港を持っているがために交付税が余り入ってこないと。その分頑張っているんだということを正当化しておっしゃっておられました。いろいろな考え方はあろうかと思います。いろいろ批判も浴びているようでございますが、知名度も高くなってよかったですねというお話をしていたんですけれども、そういった泉佐野のやり方に総務大臣がえらい怒りはりまして、ことしの６月に国において制度が見直されるというふうに報道されておりますが、これに対して、柏原市の現状は今どういうふうになっていて、通達に対しどのように対応していくのか、伺いたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　今お話のありました制度の見直しの内容につきましては、寄附をしていただいた方への返礼品に関するもので２点ございます。まず１点目は、寄附金額に対する返礼品の金額の割合を３割以下に制限する。２点目は、返礼品を原則として、例えば柏原ブドウのように、柏原市内で生産されるもの、ワインとかかまぼこのように市内で加工されたもの、いわゆる地場産品に限定するものです。　なお、２点目の返礼品につきましては、柏原市におきましても、現在取り扱っております返礼品の一部については見直しが必要になります。　新たな制度のもとでも柏原市を応援していただけるよう、また、この柏原市を知っていただけるような地場産品の返礼品を取りそろえていきたいというふうに考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　もう少し聞きたいと思います。　今ありました返礼品に地場産品をそろえていくというふうにお答えがありましたが、具体的にどのような方法で取り組まれていくのか伺いたいと思います。 ◎山口智弘総合政策監　どのような手法で取り組むのかということでございますが、平成30年度からふるさと納税に係ります事業の一部を民間事業者に委託しておりますことから、地場産品の返礼品への登録で新たな返礼品の開発について、現在その委託事業者と検討を進めてまいっておるところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　ふるさと納税をするとお礼の品がもらえて、税金の控除も受けられる。ただ、柏原市に住んでいる方がよそに寄附をした場合、当然柏原市に入ってくる市民税が減るということになります。では、柏原市民が市外の市町村に寄附するのがどの程度で、よそから柏原市に寄附をしていただくのがどの程度なのか、入りと出をちょっとお聞かせいただきたい。最新のデータを教えていただきたいなと思います。 ◎山口智弘総合政策監　データでございますが、平成29年分のデータとなりますが、全国から柏原市への寄附による収入額は5,190万円。これに対しまして、柏原市民の方が市外へ寄附することにより柏原市に入るべき市民税は6,522万1,872円減ることとなりました。この結果、差し引きしますと、およそ1,330万円、柏原市への収入が減ったこととなります。 ◆13番（奥山渉議員）　1,330万、差し引きでマイナスになっているということです。大変大きな額です。制度そのものについては、先ほども言いましたように賛否両論があろうと思いますが、制度の中で戦って勝ち抜いていかなければならないというふうに我々も思っております。返礼品の中に市のＰＲができるもの。せっかく寄附をしてくれたんだから、どんなまちなんだろうかなというふうにちょっとでも思ってもらえるように、返礼品をする中で、先ほど広報、市川部長からありましたように、そういう何かわかってもらえるようなチラシでも入れていただいたらありがたいなというふうに思いますが、そういう少しでも効果の高い事業にしていただきますようお願いをしておきます。　整理番号５番、自治振興費、市民総合フェスティバルについてでございます。ことしは６月１日から市役所の駐車場が使えなくなるというふうに聞いております。そういった中で、どういった内容で今年度の市民総合フェスティバルは計画されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　市民総合フェスティバルは、産学官の連携による実行委員会形式によりまして、市民郷土まつり、商工まつり、そしてスポーツフェスティバルなどを一体的に開催する本市最大のイベントでございます。　平成30年度につきましては、市制60周年記念事業として３年ぶりにかしわら花火を実施し、市民の皆様にも好評をいただいたところでございます。また、フェスティバルの関連事業としまして、かしわらシアターを市役所駐車場で開催し、約1,000名のご家族連れに夏休み最後の思い出づくりを楽しんでいただきました。　平成31年度の内容につきましては、夏のかしわらシアターと秋の市民総合フェスティバルを開催してまいりたいと考えておりますが、新庁舎建設に伴う工事の開始が予定されており、市役所敷地内の利用が困難になることから、かしわらシアターにおいては開催場所、市民総合フェスティバルにおきましては開催内容につきまして、実行委員会において考慮の上、検討していただく必要があると考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　今回花火大会の開催が困難ということでございました。　各議員さんそうなんですけれども、ことし花火あるのかという問い合わせがやっぱり多いんです。私の答えとしては、記念事業の周年事業のときぐらいは上がると思います。人の安全を確保するために、毎年は難しいということをお伝えしておるんですが、花火大会は大体来る方が７万人から８万人、多いときで10万人来られるということで、１人1,000円柏原市で使っていただくと、7,000万から１億円の経済効果がある。居酒屋でも人がたくさん来て非常ににぎわっている。そういう効果の高いものが花火大会なのかなというふうに思います。　今回、この花火大会がないということで、ないときだからこそ、それにかわって集客を見込める企画をいただきたいなというふうに思うんです。700万という予算は非常に大きなお金でございますが、その700万という予算に対して費用対効果が高いものにする必要があると思いますけれども、どのような企画を考えておられますか、お願いします。 ◎西戸浩詞市民部長　安全対策上の問題から、かしわら花火の実施は予定されておりません。しかしながら、31年度につきましては、平成29年度に実施いたしましたハロウィンイベントのように、子どもさんから高齢者まで幅広い世代が楽しく参加し、多くの方にご来場いただくことで、地域の活性化や本市の魅力をＰＲできるイベントとなりますよう、市として実行委員会に協力してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　この700万使ったイベントが、市民のコミュニティー力を上げるための市民向けのイベントなのか、それとも交流人口をふやすためによそから来ていただくためのイベントなのか、はっきりと明確な目的を持って、700万という効果以上の効果を出せるように検証していただきたいなというふうに思いますし、また、こういう花火がないイベントでもすごく集客を集めているところもございますので、さまざまな研究をしていただいて、市民総合フェスティバルという名にふさわしい、お年寄りから子どもまでみんなが喜ぶようなイベントをつくっていただきたいなというふうに思います。　整理番号６番、選挙費でございます。投票率の向上に向けた取り組みについてでございます。　年々若い人たちの投票率というのが低くなっております。若い方の政治離れが深刻とされている中で、平成27年に改正公職選挙法、法律が変わったわけです。二十から選挙していた人が18歳以上からの投票が可能となった。そして、その選挙の法律が変わってから、今から３年前です。ちょうど平成28年の参議院の選挙で18歳の投票が始まった。そこでは全世代が投票率が上がるという結果になったんですけれども、期待していた10代、20代、30代は投票率が50％にも満たなかったということでございます。　図を示しますが（資料を示す）、選挙の比較的投票率が高いとされている一番近い市議会議員選挙、どこの自治体でも市町村議会議員の投票率は高いんですが、これちょっと細かいデータなんですが、点が１回ずつ開催なんで、一番向こうが昭和、もう市制が始まったばかりなのであれなんですが、ずっと下ってきているんです。４回前と３回前が、ちょうど山になっているところありますよね、あそこがちょうど衆議院と同日選挙が２回続いた郵政解散選挙と政権交代選挙があったので70％を超えましたが、それからずっと下がっておりまして、直近に行われた市議会議員選挙では過去最低を更新したということでございます。我々が悪いのか、候補者が悪いのかちょっとわからないんですけれども、過去最低を記録してしまったと。　ことしは、４年ごとに統一地方選挙があります。３年ごとの参議院選挙があるということで、最小公倍数の12年ごと、いのしし年に当たるこの年が、いわゆるい年選挙と言われて、統一と参議院が一緒になるという選挙イヤーということを言われておりますが、ことしも知事選挙、府議会議員選挙、参議院選挙、たくさん選挙がある中で、今回柏原市は22万6,000円の選挙啓発費予算を計上されております。　まず、投票率の低下傾向の原因、なぜ下がっているのか、どのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎碇本義一選挙管理委員会事務局長　選挙の投票率は、選挙当日の天候、期日前投票所の開設場所、候補者数や争点など、さまざまな要因によりまして、国政選挙、地方選挙を問わず投票率の低下傾向が続いております。　近年、若い世代の投票率の低さが問題となっておりますが、本市におきましても平成29年10月22日執行の衆議院選挙では、18歳、19歳の投票率は約29.2％であり、全体の投票率約46.6％と比較すると大幅に低く、20歳代は約24.6％とさらに低い結果となっております。平成28年７月の参議院選挙では、70年ぶりの選挙年齢拡大ということで、18歳、19歳の投票率は約46.3％でありましたが、１年後の衆議院選挙では約17.1ポイントの減少となっております。　若い世代の投票率が低い傾向にある理由として、進学等により地元を離れる際に住民票を移していないなどの要因も指摘されているところですが、選挙年齢に達する時期に、選挙そのものの意義や、不在者投票を含めた投票制度の認識が不足していることも要因の一つであると推測いたしております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　昨日、守口市のある中学校に伺うことがありまして、きれいな中学校なんですが、入りますと生徒会長立候補予定者ということで、きちっと選挙のようにされていて、模擬選挙のようなこともやっておられます。やはり主権者教育というのがこれからも重要なのかな、諸外国に比べて日本はそのあたりがおくれているのかなというふうに思いますが、投票率の向上に向けた取り組みをどのようにされるのか。また、教育現場においての主権者教育というものをどのように進められているのか、お伺いしたいと思います。 ◎碇本義一選挙管理委員会事務局長　本市の投票率向上に向けました取り組みといたしまして、小学校、中学校、高校の児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールによる啓発を行っております。　また、選挙執行時の有権者の皆様への啓発といたしましては、啓発用看板の設置、啓発用物品の配布など、選挙期日の周知と投票参加への呼びかけに努めているところでございます。　選挙啓発ポスターコンクールにつきましては、平成30年度62点の応募をいただきまして、入選作品につきましてはフローラルセンター等での展示、それらの入選作品を使用いたしましたカレンダーを作成いたしまして、市内各施設、学校園に配布したところでございます。　また、小学校、中学校、高校の教育現場で取り組まれております主権者教育につきましては、学校からの要望に応じまして選挙出前講座を実施したり、模擬選挙や生徒会選挙で使用するための投票箱の貸し出しも行っております。　選挙管理委員会では柏原市明るい選挙推進協議会と共同で、選挙に関心を持っていただき、有権者全体の投票率向上に向けた啓発活動を行っているところでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　私も選挙権を得てから１回も棄権したことはないんです。何でかなと思い返しますと２つ理由があって、１つは両親から言われているということと、２つ目が、学校の先生が、よく選挙だけは行かなあかんでということを最初の会で言っていただけるんです。誰に入れたんですかとみんな言うんですけれども、それは言えませんという話で終わるんですけれども、そういうのがやっぱり行かないといけないものなのだと、自分たちの代理になる方を選ぶんだという意識を根づかせているというのが非常に大事なのかなというふうに思います。　また、子どもから親に、お父さん、何で選挙行かないの、選挙行くの、いつ行くのとか、子どもから言われるほうが皆さん行動心理的には行きやすいということと、あと、親の背中を見て、親がずっと投票所に連れていったり、親が投票する姿を見れば子どもたちも必然的に投票に行くということも事象としてあるわけでございますので、その辺工夫しながら、小さい予算ですけれども、投票率が上がるようにお願いしたいなというふうに思います。　ちなみに、ことしはどんな新しい取り組みをされるのか伺います。 ◎碇本義一選挙管理委員会事務局長　新たな取り組みといたしまして、来月４月７日執行の大阪府議会議員選挙における期日前投票の投票立会人の一般公募を実施いたしました。これは、投票立会業務に従事していただくことで市民の皆様に選挙に関心を持っていただき、選挙をより身近なものに感じていただく趣旨の取り組みでございます。　今後は、18歳より前の早い時期から選挙に関する意識を高めるために、自分たちの住んでいる地域に目を向け、選挙や政治について考える機会を設けるなど、家庭や地域における啓発の促進に努めてまいります。また、インターネット上の情報だけでなく、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信、大型商業施設での街頭啓発など、若い世代のみならず、あらゆる世代に対して投票参加を働きかけるなど、投票率の向上を図るための効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　了解いたしました。よろしくお願いしたいなというふうに思います。　府議会議員選挙ということもありましたけれども、答えで、府知事選挙も一緒にあるということが決まりましたので、大変な事務になると思いますが、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　整理番号７番、民生費のうちで老人福祉費、高齢者の生活・安全支援事業について、新しい事業の予算も盛り込まれておりますが、今年度はどのようにして高齢者の生活安全を支援していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この事業は、主に４つの事業で構成をしております。　１つは、緊急通報システム事業で、これは高齢者の家庭内に事故等に専門オペレーターが対応いたしまして、急病時等には緊急通報できる機器を無償貸与するものでございます。２つ目は、寝たきりで外出できない方への自宅訪問による散髪を行う福祉理容助成事業。３つ目は、火災等のリスクを減らすため、自動消火器等の生活安全支援用具を設置する事業。そして４つ目は、低所得で電話設置が困難な方に、安否確認、緊急時の連絡のため、ひとり暮らしの高齢者等に電話を貸与する高齢者福祉電話扶助でございます。　さらに、平成31年度には新規事業といたしまして、振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、高齢者がおられる世帯に対し、特殊詐欺対策防止機器を貸与する事業を実施したいと考えておりまして、この機器購入のための備品購入費64万8,000円を予算計上しております。　この機器は、自宅の固定電話に取りつけることで自動で会話を録音する機能がありまして、また着信時に相手方へそのことを警告するアナウンスが流れます。犯罪者は自分の声が残ることを嫌うため、被害を未然に防止できるというものでございます。　本市が50台購入いたしまして、希望者に無償貸与いたします。貸与期間は６年で、６年経過後は無償譲渡いたします。なお、１台当たり5,000円の大阪府からの半額補助がございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　今回新しく予算計上されました特殊詐欺被害対策防止機器の貸与代、レンタル代64万8,000円予算計上されております。50台という機器がありました。テレビとか報道でも、最近本当に多く報じられております、このオレオレ詐欺とか還付金詐欺とか、水道局のほうから来ました詐欺とか、こういった被害が少なくありません。　柏原市内においても平成26年からずっとふえ続けて、平成28年では13件の2,170万円の被害が出ている。平成29年では７件の1,927万円の被害がだまされてとられているわけです。平成30年は各警察署から大阪府警本部にかかってきたよということがわかっただけでも柏原市は50件ある。かかってきたよと報告する人が50件であって、それは氷山の一角で、もっともっとあるかというふうに思うんですが、この50台とした理由というんですか、算出基準だけ聞かせいただきたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　台数を検討するに当たりまして、先に導入している他市の状況を調査いたしましたところ、おおむね実際の貸し出し件数に余裕があるという状況のことから、そのうち比較的人口規模の近い市の予算措置台数と、実際の貸し付け状況を参考にいたしまして、本市では50台ということにさせていただきました。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　実際に他市の設置されている状況を聞いておりますと、録音されるとわかった時点で犯人は、先ほどもありましたように、物すごい嫌がりはるみたいです。効果がはっきり出ているということがわかっておりますが、しかしながら、この手口が非常に巧妙化、次々と新しい手口が開発されるというか、考案されるわけなんです。　先日も芸能界の方で斎藤さんという方なんですけれども、息子やと思って100万円払ってしまった。自分はだまされない、だまされていることに気づかないケースが非常に多くて、今回の機械の貸し出し、非常にいいことだと思います。これだけにとどまらず、各課を飛び越えてＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であったり、チラシ、目につくところのポスター掲示、やっていただいていると思いますが、再度やっていただきたいなというふうに思います。講演会とか。　また、チラシを見ない、講演会に来ない方がやっぱりひっかかってしまうケースがあるので、その辺のアプローチが非常に難しいなと思うんですが、やはり柏原市からそういう被害がないようにするためにも努力されたいなというふうに思います。　実際、子どもや孫から、おばあちゃん危ないで、気いつけや、こんなあるねんでと言うほうが非常に効くらしいんです。それは電話で言うたらだめですよ。直接会って、おじいちゃん、おばあちゃん危ないよと、オレオレ詐欺あるみたいやでとか言うほうが実際に効くらしいです。意識が高くなる。だまされないと思っている人ほどだまされるということの認識をしっかりと啓発していただきたいなというふうに思います。　あと、緊急通報機器の設置数も707件ですか、ふえてまいりました。柏原市の最新のデータで見る65歳以上の人口は２万69人、うち柏原市が把握しているひとり暮らしの高齢者が1,683名いらっしゃいます。この数値が年々ふえてまいりますので、それにしっかりと対応していく、生活の安全を支援していく必要があると考えます。　社会問題となっておりますが、たったひとりで誰にもみとられずに亡くなったり、亡くなった後も何日も放置された状態で発見されるという孤立死が社会問題となっております。現在の対策についてどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　まず、緊急通報システムの利用者に対しましては、オペレーターが定時に連絡いたしまして、もし応答が３回なかった場合には、あらかじめ登録された緊急連絡先の民生委員さんや近親者に連絡をいたしまして、安否の確認を行っております。　また、本市社会福祉協議会に委託し実施しております地域あんしん事業における訪問見守りに加えまして、民生委員、ボランティアの方々による地域の見守り活動、さらに提携をしております新聞販売店やコンビニエンスストアなどの民間事業者等による見守りネットワークの活用によりまして、重層的セーフティーネットの取り組みを進めております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　先ほども言いましたように、全国的にも高齢者の孤立死がふえている中で、柏原市としても、この痛ましい事故・事件を未然に防ぐ、防止しなければならないと考えております。しっかりと環境づくりをつくっていただいて、高齢者の生活の安心・安全支援につなげていただくようお願いします。　整理番号８番でございます。柏原認定こども園新築工事について予算が計上されておりますが、今年度の計画についてお伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現在、既に策定いたしました工事の実施計画に基づきまして、工事業者を決める入札手続を進めておりまして、本年４月上旬にはその候補者を決定いたします。　この決定に際しまして、次期開催の第２回定例会で本契約の提案をいたしまして、議決を得ましたら、７月から工事に着工する予定でございます。　工事の工程につきましては、まず、園舎の新築工事から始めます。新園舎は年度をまたいで平成32年度中に完成する予定でございます。　なお、予算につきましては、平成32年度までの継続費８億761万4,000円を計上しております。平成31年度中に支出予定の工事請負費や備品購入費等の経費は６億6,590万円でございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　近年にない大きなプロジェクトでございます。柏原認定こども園、本当に柏原市のプロジェクトの一環で、詳細を調べますと非常にタイトなスケジュールになっているんかなというふうに印象を受けるんですが、近隣に十分安全を配慮していただいて、開園がおくれないようにしっかりと工程管理に努めていただきたいなというふうに思います。　今回は予算でございまして、完成予定である来年度までの継続工事費として計上されておりますので、この件は了解しました。　整理番号９番、商工業振興費。地域にぎわい創造事業について今回予算計上されておりますが、この予算でどのように地域ににぎわいをつくっていくのか、創造されていくのか、今年度の取り組みを伺います。 ◎西戸浩詞市民部長　地域にぎわい創造事業につきましては、地域の魅力を発信し、観光振興による交流人口及び定住人口の増加に向けた取り組みを行います。　交流人口の増加に向けた取り組みにつきましては、柏原市、香芝市、王寺町、三郷町の２市２町の広域観光ルート整備推進協議会で作成しました推奨ウオーキングコースや特産品などが掲載された広域観光ルートマップを使用し、ウオーキングイベントを開催するなど、広域での連携事業としての強みを生かした取り組みや、三郷町と共同して実施しております３幸プロジェクトにおいて、バーチャルとリアルのツアーを企画し、本市と三郷町の全国的な知名度の向上を目的とした取り組み、そして、柏原ガイドマップを更新し、来訪者に市内の名所や見どころなどを知っていただく取り組みを行うなど、さまざまな方向からのプロモーションを図ります。　また、定住人口の増加に向けた取り組みにつきましては、子育て世帯住宅取得補助金により、転入される方に対して本市に住宅を取得する際の費用の一部を補助し、移住・定住の促進に取り組んでまいります。 ◆13番（奥山渉議員）　その今答弁でありました子育て世帯の住宅取得補助金、１件当たり上限がありまして10万円を助成しますよ、補助しますよというふうに思いますが、新年度、31年度の予算では、この10万円、15件分の150万円が予算計上されております。事業スタートの平成29年の申し込み数はゼロ件やったんです。平成30年度は、今のところ４件しか申請がなかったというふうに聞いております。　補助を受けられる方が少ないのか、申請する人が少ないのか、この事業が皆様に知れ渡っていないのか、アプローチをどうかけていくのか、そういった総括は必要なのかなというふうに思いますが、今後はどのような拡大をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　子育て世帯住宅取得補助金につきましては、３世代が寄り添うまちづくりを目指して、移住・定住を図る施策として取り組んでおりまして、平成30年度には、取得住宅を中古住宅から新築住宅も対象にするなどの交付要件の緩和を行いましたが、交付件数は、先ほどおっしゃったとおり現在４件となっております。　平成31年度につきましては、補助対象の要件の１つであります未就学児がいる世帯を、小学生以下の子がいる世帯などに拡充することとあわせて、制度の周知を徹底することによりまして、本市への移住・定住を促進させ、地域のにぎわい創造に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　この補助金制度がつくられてまだ３年目の制度であるということですので、当初の基本方針は変えず、要件を拡充したというふうにありました。わかりました。それでいいと思います。一旦決めたことはしばらくやっていくというのが行政のあり方かなというふうに思いますが、家族のあり方に着目して、３世代が寄り添うまちづくりを、これもう非常に僕らはすばらしいなというふうに思います。そういった温かい、優しいまちづくりを目指していただきまして、そういった行政から支援をしていただきますようお願いしておきます。これで結構です。　整理番号10番、土木費でございます。道路新設改良費。道路新設改良事業について、安全で快適な生活環境を提供するために、今年度は3,900万円の予算が計上されております。今年度はどのような計画をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　市民の皆様の利便性を向上し快適に暮らせるよう、平成31年度は、道路新設改良事業として２つの事業を計画しております。　まず、１つ目の事業は、交通安全総合整備事業でございます。これは、小学生や中学生が学校へ通う通学路等を安全で安心できる空間を確保することを目的として行うものです。ソフト対策として、交通安全教室や啓発活動を行い、ハード対策では、歩道整備や路面標示などを盛り込んだ計画を策定し、計画にのっとり進めていくものとなっております。　２つ目は、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー促進事業でございます。これは、堅下駅・法善寺駅を初めとする駅や道路などのバリアフリー化につきまして、平成29年度より５回の協議会を経て間もなく完成する堅下駅・法善寺駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきバリアフリー化を進めていく予定であります。平成31年度は、堅下駅・法善寺駅のバリアフリー化を進めるため、事業者である近畿日本鉄道株式会社が測量設計業務を行うため、柏原市の負担分を計上しているものでございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　大きく２つの事業をされるということで、それぞれ質疑をさせていただきたいなというふうに思いますが、まず、１つ目の交通安全総合整備事業で、ハード対策、いわゆる形にするもので行う整備事業と答弁ありましたけれども、具体的にはどのような取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　主な内容は、自動車の速度を抑える対策として、危険な交差点をわかりやすくするために、例えば赤くする。ほかに自動車が歩行者の歩く部分をわかりやすくするために緑のラインを入れるなどを考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　以前にもこの本会議で取り上げましたが、歩道の危険性でございまして、以前も同会派の大坪議員からもありましたが、道路の電柱が歩道の障害物になって、各市各所で柏原市内の歩道には大きな顔して電柱が立っておられるんです。今回のケースは、この図の写真は、関電柱、ＮＴＴ柱、いろいろ電柱にも種類があるんですが、これは信号柱ということで移設ができないという結果が出たということで、さまざまな協議をしていただいたところ、（写真を示す）このように緑のライン、いわゆるグリーンベルトを講じていただきました。これは道路の幅を狭く見せることによって車のスピードが出にくくなる、出しにくくなるということで、どうしても緑の線があると、車を真ん中を走行させる安全性の高いものになっているということが効果として出ております。言いかえれば、この緑のラインがない道路は運転手がスピードを出す傾向にあると、実証実験の結果が出ております。未整備区域、特に通学路または危険箇所については、先ほども部長答弁ありましたように、計画を持って優先順位を決めて、事故を未然に防ぐためにも早期に設置をいただきたいなというふうに思います。　次に、交通安全総合整備事業の計画をつくっていくと答弁がありましたが、今年度はどのようにつくって実施されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　交通安全総合整備事業の計画は、毎年、学校関係者や警察、区長などで行われている通学路の点検や地区の点検結果をもとに対策が必要な箇所を選んで、どのような方法が一番いいのか検討した上で優先順位を決定していきたいと思っています。 ◆13番（奥山渉議員）　学校の先生、学校によったら教頭先生であったり、担任であったり、校長先生であったり、あとは地域の区長さん、福祉委員さん、副区長さんとか、地域にいらっしゃる方々、先生と一緒になって隅々まで点検されるということで、了解をいたしました。　では、この計画が完成すれば、どのようにして通学路などの安全で安心できる空間をつくっていくのか、事業の動き方をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　計画ができれば、国の交付金を活用しながら効果的・効率的に安全対策を実施していきたいと考えております。対策後も効果の確認を行い、改善が必要であればさらに手を加え、充実を図っていくように考えています。　これからは、計画を立てて対策を行い、効果の確認をし改善する、これを繰り返すことにより、通学路など安全で安心できる空間となるよう進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　では最後に、答弁の大きな２つ目でありました近鉄堅下・法善寺駅の両駅、２つの駅のバリアフリー化についてお尋ねをします。　上本町行きと国分行きのそれぞれの地上ホームに改札と券売機、そして、それに向かう緩やかな傾斜路、いわゆるスロープが設置されて、今ある階段を上りおりしなくても、駅に行って電車に乗れる、いわゆるバリアフリー化について、早ければことしにつくということを書いたチラシがあって、それを見た方から問い合わせが多数ありまして、もうつくのかという話なんですけれども、正確にはいつ完成される予定なんですか、お伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　堅下駅・法善寺駅のバリアフリー化につきまして、事業主体である近畿日本鉄道株式会社からは、年度ごとに国からの交付金の額が決定次第、額に合わせてスケジュールを考えると伺っており、今は具体的に示されておりません。　しかし、堅下駅・法善寺駅のバリアフリー化の目標年度は、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の目標年度に合わせて、平成32年度末としております。したがいまして、この目標に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　国が示しているバリアフリー法の法律というのがありまして、この法律では平成32年度末にそういったバリアフリーを設置するように、バリアフリーに合わせた改善をするようにということで、努力してほしいということで通達が来ています。　ということで、近鉄の法善寺駅・堅下駅のスロープ化は、平成33年３月末までに努力してやりなさいよという通達でいいんですよね。ということであれば、この33年３月を越えてしまうと国の補助金がおりなくなるというリスクが少なからずあるのではないかなというふうに、私たち考えておるんです。あればいいんですけれども。事業主体が鉄道事業者の近鉄になりますのでどうしようもないんですが、市としても引き続き協議を進めていただいて、いち早く設置できるようお願いしたいなというふうに思います。　ここで議長に申し上げます。整理番号11番と整理番号12番につきましては、質疑内容が同じ趣旨なので、この２問につきまして、一括質疑・一括答弁でお取り計らいをお願いしたいと思いますが、許可をいただけませんか。 ○乾一議長　許可します。 ◆13番（奥山渉議員）　それでは、整理番号11番と12番、あわせてお伺いします。　教育費でございます。小学校、中学校それぞれの教育振興事業ということで予算計上されておりますが、今年度の計画と取り組みについて、それぞれ一括でお答えください。 ◎岡本泰典教育監　教育振興事業に関する本年度の主な取り組みといたしましては、まず、例年の取り組みといたしまして、各学校の図書室蔵書を購入するための費用として、図書購入費を小学校で380万円、中学校で325万8,000円を計上させていただいております。　また、各学校の教科指導で使用する備品を購入するための教育用備品費として、小学校で300万円、中学校で395万円を計上させていただいております。　教育用備品の例を幾つか挙げさせていただきますと、体育科では、グラウンドに線を引くラインカー、算数・数学科においては、黒板で教員が使用する大三角定規や分度器、定規、また、理科の観察・実験で使用いたします顕微鏡や、また電流計・電圧計などがございます。中学校では、教科指導用の備品に加えて、吹奏楽部で使う楽器や野球部のバットなど、部活動で使用する備品も含まれております。　次に、今年度の新規計画といたしましては、小学校で2,151万6,000円、中学校で1,382万7,000円を計上させていただいているＩＣＴ教育関連機器等賃借料がございます。これは平成32年度に小学校、平成33年度に中学校で始まる新学習指導要領においては、情報活用能力を言語活動と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけると記されておりまして、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に使用した学習活動の充実を図ることが明記されております。　このＩＣＴ教育関連機器等賃借料は、そのために必要なＩＣＴ機器の環境を整備する第１段階といたしまして、各小・中学校のパソコン室のパソコン及び教員用のパソコンを新しいＯＳを搭載したノートパソコンに入れかえ、あわせて周辺機器を整えるためのものであり、それらを５年間リースで導入するために、今年度必要となる金額を計上させていただいております。 ◆13番（奥山渉議員）　学校教育において欠かすことのできない基礎的な設備の一つが、答弁でもありましたように、図書室です。財政が厳しい中において、学校の数で割ると本当にわずかになりますけれども、予算を上げていただいて本当にありがたいなというふうに思うんです。　私が所属する自由民主党至誠会でも各学校の図書室、視察に伺って先生方にお話を聞きますが、各学校の学校図書室の機能を十分に利活用できるように、教育委員会としてしっかりと支援をしていただきたいなというふうに思います。特に学校の図書室の書籍の充実を図っていただきたいなというふうに思います。　学校図書館の図書標準を達成していない学校への達成、それに向けてもしっかりと支援いただきたいなというふうに思います。　次に、学校で使われる教育備品費、お答えありました。10校の小学校で300万円、６校の中学校で395万円の予算で１年間やっていくということでございます。先ほどもありましたように、私たち会派で学校に伺いまして、いろいろお話を聞きましたところ、どれもこれも消耗品に近いものばかりなのに、本当に大切に使っていただいているんです、この備品。教育用備品というのはいろいろありまして、子どもたちの教育効果を高めていくものであれば、基本的な学習理解を助ける上で必要なものとか、さまざまありますので、しっかりと、少ない予算でありますが、執行していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　最後、ＩＣＴ教育関連機器等賃借料について、これは、これまで各会派の各議員から非常に要望が多かった学校のＩＣＴの充実、いわゆるパソコンがＸＰで古いから、しっかりとやっていこうよという話、皆さんから要望がありました。　今年度は必要な整備を整えるようにということで、新学習指導要領においてきちっと整備しなさい。2020年には小学校、2021年には中学校が始まるので、それまでにしっかりと整備しなさいという通達が来ているということで、今回の予算計上に至ったという答弁でございました。　先日、会派で中学校のパソコン教室の見学に行きました。見た目は本当にきれいなお部屋なんですが、中を見てみますと、サポートが終了しているＸＰで、付き添いいただいた先生方が立ち上げるのでもう５分ぐらいかかって、シャットダウンも５分ぐらいかかるということで、なおかつ箇所箇所には故障している場所もありまして、今回の予算で９月ぐらいになるんですか。９月ぐらいには新しく設置ができるということで、改善できるということは了とします。　各学校のパソコン教室では、有線ＬＡＮはパソコン教室には設置されております。だから、その部屋ではインターネットができるんですが、国が言うには、普通教室でも日常的にＩＣＴを活用することを念頭において、それぞれの授業における学習の狙いに合わせて整備や活用の方法を工夫することが重要であると、このように言うています。　ということは、普通教室でもインターネットができるように、有線ＬＡＮをつなげるのか、無線ＬＡＮを整備するのか、さまざまな手法があろうかと思いますけれども、今回はいろいろプロジェクターが足らないとか、タブレットパソコンが必要になるとか、いろいろあるんですけれども、今回はこのパソコンの予算審査なのでこの程度にとどめて、ここで予算に対して質疑を１つ。　一般的に、総計では買うよりも借りる契約をするほうが比較して費用が高くなるのではないかなというふうに出ておりますが、今回借りる方法、リース契約によるパソコンの整備を選択されております。双方メリット・デメリットあろうかと思いますが、どのように検討されてリースを選択されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　ただいまご指摘をいただきましたとおり、購入金額にリース料が加算されますので、金額的には負担がふえることが見込まれますが、財政面におきましては、取得時の単年度支出を抑えることができ、負担の平準化を図ることができます。　また、通常保守契約は単年度の契約となりますが、リース契約を利用することで保守込みのリース契約を締結することが可能となり、５年間の長期継続契約を締結することが可能となります。長期継続契約を締結することにより、費用面においては単年度契約よりも安価な保守費用の見積もりが期待でき、また、管理面においても年度の切れ目のない迅速な対応が可能となり、長期的な視点での保守が可能となります。　これらのことから直接購入ではなく、リースによる機器の導入を選択いたしました。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　今回のように、ＯＳ、ＸＰのサポートが切れてしまったと。経年劣化への対応と調達コストを低減するために、リース契約を選択されたということは理解いたしました。　最後に、この予算で購入した機器で、買うだけでは学習能力が上がるわけでは絶対ありませんし、教員による使いこなしが大切です。教員による指導により、子どもたち、生徒たちに大きく効果があらわれるものだと我々も考えておるんですが、９月に導入されますこの導入後、指導力の向上、教育委員会としてどのように指導されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　ただいまご指摘いただきましたとおり、ＩＣＴ機器が導入されましても、機器そのものが学習効果を高めるものではなく、それらが教員に活用されて初めてその効果を発揮いたします。教育委員会といたしましても、この点が最も重要であると認識しております。機器を最大限有効に活用した授業を展開するためには、教員への計画的・継続的な研修が重要であると考えております。　現段階の計画といたしましては、まず、導入する全ての学校において新しい機器の基本的な使い方や活用方法等に関する研修を実施いたします。これは９月以降になります。あわせて31年度当初より教育委員会と各校の推進リーダーによる委員会を立ち上げます。ここでは機器が納入されるまでには先進的な取り組みをしている自治体、学校への視察や、実践事例の収集などを行って活用イメージを高めます。また、納入後には、推進リーダーを中心に各校において実際に機器を用いた授業を行い、それらの実践発表、授業公開や校内研修会等を行う予定でございます。　これらの取り組みにより、市内全ての教員がＩＣＴ機器の扱いになれ、効果的に活用し、よりわかりやすく子どもたちの興味・関心を高められる授業ができるように計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　十分に活用されること、いろんな面でサポートいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　整理番号13番、学校建設費において、今回、国分中学校のグラウンド整備事業として予算計上されております。今年度の計画についてお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　国分中学校グラウンド整備事業につきましては、平成30年度において、平成28年10月に柏原市土地開発公社との間で交わしました用地取得実施協定書に基づき国分中学校グラウンド用地として買い戻し、あわせて整備工事に必要な測量、また設計業務を行ってまいりました。　今後予定しております整備工事につきましては、国道25号線からグラウンド用地までの道が狭いことや、児童生徒の通学路にもなっていることから、工事車両の通行に一定の制限が生じることを想定し、平成31年度と平成32年度の２カ年で工事を実施したいと考え、予算を計上させていただいております。　まず、平成31年度におきましては、主たる工事として、既設の側溝やフェンス等の工作物の撤去並びに擁壁の設置、また場内排水設備の工事などを行ってまいりたいと考えております。平成32年度には、グラウンド面の舗装や防球ネットの設置などを含む運動施設の設置など、グラウンドとして使用するための工事を行ってまいりたいと考えております。　これらのことから、現在のところグラウンドとして使用できるのは、平成33年４月を予定しております。　なお、グラウンドの整備工事につきましては、近隣住民の方々のご理解、ご協力が必要なため、十分な説明を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　今回予算計上されたことに当たって、乾議長の呼びかけで会派において国分中学校へ見学に伺いました。グラウンド整備ということもあって、敷地全体を見回って確認をしていたところ、新しいところは今回の整備工事できれいになるんですが、現在使っているグラウンド、非常に状態が悪いんです。ところどころに岩とか石とかコンクリート殻がちょっと出ていたりしていて、スコップでほじれるところはみんなでほじって出しているんですけれども、本当に切りがない。昔に埋めたものの上に土をかぶせて、その土が雨で流れたから出てくるということなのかなというふうに考えておるんですけれども、そういったもので、たまに大きなとがったものであったり、転倒すると、そこに顔をぶつけたら本当に大けがをするようなおそれのある箇所もあるわけでありまして、教育活動にも影響が及びかねない状況なのかなというふうに思います。　今回の予算でグラウンド整備ということでございますが、含み改修、新しいところと一緒にできないものなのかなというふうに思いますが、改善策というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎福島潔教育部長　現在使用中のグラウンドにつきましては、水はけが悪くなってきており、降雨後に足跡が残るなどの状態は教育委員会としても把握しております。グラウンドの土の状態を保つため、にがりまきや整地などに努めてまいりましたところでございます。　今回、ただいまご指摘のように、同時に整備をすることになりますと、十分に体育の授業やクラブ活動ができなくなり、生徒たちの学習活動に支障が出ると考えられるため、同時改修には難しい面がございますが、今後の整備につきましては、関係部局とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　昔の外でテニスかバレーかの支柱を入れる基礎もそのまま残っていて、昔に土で埋めたものが雨でまた出てきたりして、それはもう人力ではやっぱり無理なんです。そういったところをうちらの会派でも見に行って、何とかしないといけないよね、子どもたちのためにということで取り組んでおりますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。　整理番号14番、議案第６号　病院の予算でございます。ことしの新年度の経営見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成31年度におきましては、さきの12月議会でご報告させていただきました収支計画のとおり、４月からの地域包括ケア病棟の開設、また、11月に予定しています緩和ケア病棟の増床によりまして、医業収益の増収を図るとともに人件費を含む経常経費の削減、こちらに取り組むことで収支改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、これらによる効果額といたしましては、約１億6,000万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　収支改善計画の効果額として１億6,000万円を改善すると答弁がありました。市民ニーズに合致しながらも、外来と入院患者、それぞれともに獲得をしていく必要があるのかなというふうに思いますが、この１億6,000万、どのような取り組みをしてやっていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　まず、当院を受診いただく患者さん、こちらをふやすため、市内だけでなく近隣市にある医療機関、介護施設などを訪問し、当院のこれからの強みとなります地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟、また各診療科の体制について積極的な周知を行い、患者さんの獲得、こちらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　了解いたしました。　るるもう聞きません。昨年の全員協議会で各議員からさまざまな意見、要望、指摘があった中で、そして、12月議会で示されたものを踏まえて今回の予算が組まれているということが本当に理解できました。　公立病院は、救急や産婦人科など、ちょっと言い方悪いんですが、不採算部門を抱えながらやっていくという、非常に病院経営は大変難しいことは重々承知しておりますけれども、もう待ったなしのところまで来ていますので、示された計画をきちんと遂行していただきますよう、目的達成されますようお願いしておきます。　ここで、また議長に申し上げます。整理番号15番、16番につきましては質疑内容が関連しますので、この２問につきまして一括質疑・一括答弁で取り計らいをお願いしたいと思いますが、許可お願いします。 ○乾一議長　許可します。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　整理番号15番、議案第９号　行政財産の貸付けについて及び整理番号16番、議案第20号　柏原市立サンヒル柏原条例の制定について、それぞれ経緯についてと条例改正に至った時系列をお願いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　まず、行政財産の貸付けについてでございますが、こちらの経緯についてでございます。　サンヒル柏原は、平成29年第３回定例会におきまして市議会の議決を得まして、普通財産として平成35年３月31日までの期間で株式会社ライトハウスに多目的施設の１階、２階及び附属建物3,851.52平方メートルを月額70万円で貸し付ける契約を交わしております。　今般、議案第20号で提案しております柏原市立サンヒル柏原条例の制定に伴いまして、本市において公共用に供する目的が生じたことから、地方自治法第238条の５第４項の規定に基づきまして、普通財産の貸し付け契約を解除することとなり、同条第５項による求償権の合意に基づき、引き続き一部を株式会社ライトハウスに貸し付け、同施設の有効活用による市民サービスの向上を図るものでございます。　貸し付け内容につきましては、サンヒル柏原の多目的施設の１階部分の一部、多目的施設２階部分の一部、附属建物の一部及び駐車場の一部、合計645.02平方メートルを貸し付けるものでございます。　貸付期間は平成31年５月１日から平成35年３月31日までとし、貸付料は平成21年の当該施設取得時の不動産鑑定評価を本市の平成30年度固定資産評価額に再評価した評価額をもとに、本市財務規則に規定された所定の算定方法により求めた月額15万1,205円とするものでございます。　続いて、条例制定の経緯についてでございます。　サンヒル柏原は、平成21年に市民の健康増進施設として本市が取得し、普通財産として貸し付ける手法で財団や民間事業者により運営を続けておるところでございます。しかしながら、当該施設は平成元年に建設され、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでおります。このたび貴重な市民の財産でございます当該施設を行政財産にすることによりまして、将来の施設の更新費用に起債の充当が可能となることから、財政の平準化が図られ、持続可能な施設運営が可能になると考えております。　また、ことし１月に実施しました活用方法などに関する市政モニターの結果から、当該施設の利用につきましては、安価での貸し館ができるコミュニティースペースとして利用したいという意見が多数を占めるなど、公の施設にすることで市民利用の促進を図ることができると考えております。　将来的には、当該施設をサンヒルスポーツセンターと一体的に指定管理者による運営も視野に入れまして、地域コミュニティーの育成や市民の健康増進など、多目的に利用することで福祉の増進に寄与する施設として運用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　それでは順に質疑をしてまいります。　平成35年３月31日まで運営事業者が５年計画でやっていきたいというプロポーザルで提案された内容でございましたが、どういう提案であったのか、過去の議事録を見たらわかるんですけれども、ここで改めてご答弁いただいたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎西戸浩詞市民部長　平成29年７月18日から８月18日までの期間、公募型プロポーザル方式によりまして募集を行い、プレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしまして、９月９日にサンヒル柏原運営事業者選考委員会におきまして事業候補者を選考いたしました。　主な事業提案の内容といたしまして、市民の誰もが集える憩いの場としての飲食サービスの提供を目的とし、レストランの運営や広間、会議室を使った宴会パーティーなどにご利用いただける施設として運営するとともに、季節ごとのフェアや商品販売などの各種イベントを開催するというものでございます。　なお、宿泊サービスにつきましては、今後のニーズ等を見きわめながら、設備面が整った上でスタートしたいとの提案でございました。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　これ民間事業者の新しい発想で運営を続けていく、提案型の公募型プロポーザル方式で募集されて、慎重に審議されて今回決定されたということで、まさに民間活力をかりる方針であったということでありました。　もう少し本会議のやりとりの中で、今の事業提案に私からつけ加えますと、各議員さんがどういう内容ですか、どういうことを期待しますか、決め手になったのは何ですかといろいろな質問をされております。例えば、食を通じて人と人の交流をふやし、市民の満足度を高める。そして、消費を促しながら地域の活性化を図る。旅行代理店とか事業候補者自身で運営をしていますので、大阪市内にあります外国人の観光案内所、独自で運営されておりますが、そちらのほうから誘客を図るということでご提案いただいている。運営事業者が大阪市内で数店舗の飲食業を営業しておるところから、そこからの送客や独自で設置しておられます外国人向けの観光案内所において柏原市のＰＲ資料を配布することにより、大阪市内から国内外の旅行者の誘致を図ることで地域の活性化につなげてまいりたいと考えていると、このように答弁あるんです。　地域の活性化、にぎわいの創出を図る施設として活用してまいりますと。ライトハウスからは、会議室等を利用した心身のリフレッシュを図る事業の展開も検討していくと聞いております。市としても、これからそれは全て協力していきたいと。インバウンドの得意な業者さんですので、柏原市の新たな核となりたいような思いを持っておられますとか、ライトハウスさん、先ほども言いました会議室を利用した心身のリフレッシュを図る事業の展開を検討していくと聞いております。　これら今申し上げたものが、一部ですが会議録に記録されております。今の提案を聞いていただきますと、これらの提案の実現がまさに市民の皆様が望んでいたものではないのかなと我々は考えるわけです。　５年契約の１年目で、例えば、柏原駅前に奥山ビルという２階建てのビルがあって、誰もテナントがつかなかった。やっと乾空揚げ店と寺田食堂が競合して乾空揚げ店が入ることになった。５年契約で乾さんがやります。１年目で持ち主の僕が、乾さんやっているけれども、ほかどんな使い方がよろしいでっかとアンケートをとり出したら、やっぱり乾さん怒ってくるんじゃないんですか。　５年後に、そろそろ契約切れるからやっていこうかというのはよくわかるんですが、そういったところ、なぜこの事業者と５年契約をしているのに、１年目で市政モニターを企画したのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　昨年１月にサンヒル柏原のレストラン部門はスタートいたしましたが、柏原市のランドマークであり、市民から親しまれているサンヒル柏原をさらに有効に活用することにつきまして、市役所関係部局で利用状況の把握に努めるとともに、貴重な財産でございますサンヒル柏原のさらなる活用につきまして庁内調整会議を開き、検討を行ってまいりました。　その協議の中で、市政モニターによる市民アンケートを行い、市民ニーズの把握をする必要性なども検討されたことなどから実施に至ったものでございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　では、先日市政運営方針に対する市長の答弁でもありました市民目線とおっしゃっておられた市政モニターの結果をどのように受けとめられておられるのですか。 ◎西戸浩詞市民部長　市政モニターの結果につきましては、自由に使えるレンタルスペースが多数を占めており、一定の市民ニーズの把握ができたものと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　１年間閉鎖していて、市政モニターで平成29年７月に市政モニターアンケートということでとられました（資料を示す）。そのときは気軽に旅気分が味わえる宿泊施設がどうですかとか、いろいろ提案があって、これ２年前のアンケート結果です。　ここから内容に入っていくんですけれども、子どもから高齢者までとか、いろいろ会合やパーティーが行える施設とか、そういうアンケートをとっておられるんです。どういうものを望んでおられますかという、宿泊施設のリニューアルや増室をお願いしたい、天然温泉の大浴場をお願いしたいとか、やっぱりレストランや宴会場の食事、バリエーションであったり、利用促進のための市民割引であったり、このアンケートを平成29年７月にやっておられるんです。　先ほど答弁があったように、市政モニターの結果でレンタルスペースが多数を占めたということで、だから今回踏み切ったというふうに思いますが、そのアンケートの内容を見てみますと、１番に自由に使えるレンタルスペース、貸し館。１番だけですよ、具体的なこと書いているの。２番にはもう行政施設、宿泊施設、その他。１番だけレンタルスペースと書いてあるんです。その次になっていくと、もうタイトルが、レンタルスペースとして活用する場合、あなたはどういったときに利用したいですかということを書いてある。　これは見方によったらレンタルスペースありきとも言われかねないアンケートのとり方かな。誘導質問とも言われないのかなと私はちょっと疑問が残ります。こういったアンケート方法をとって、きのうまでありましたが、市民ニーズを把握したと、市民の要望が多かったと言われても少し違和感が残ります。　モニターアンケートにパブリックコメントの結果、市民ニーズが高いということを本日まで答弁されておられましたが、では、パブリックコメントを募集されましたけれども、どんな内容で、いつ公表されましたか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　パブリックコメントにつきましては、平成31年１月10日から１月31日まで意見公募いたしましたが、申し込みがありませんでしたので、現時点では公表しておりません。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　意見がなかったということですね。　では、条例では意見がなくともあっても公表しなければならないということを書いておると思いますので、その辺は遵守していただきたいなというふうに思います。　では、今回の議案とそれに関連する予算がそれぞれ賛成多数で可決されて、行政財産になった場合、家賃が70万から15万に下がったり、出ていく金、入っていく金、あろうかと思います。１年の収入・支出が今回の議案を賛成することによってどういうふうになるのか、差し引きを教えていただきたいなというふうに思います。 ◎西戸浩詞市民部長　歳入につきましては、行政財産として貸し付けた場合は、普通財産として貸し付けた場合よりも土地建物貸付収入や施設使用料、施設管理負担金などで約1,400万円の減少となり、歳出につきましては、人件費約500万円、受け付け委託料などで約400万円の増加となることから、市の負担が約2,300万円増加する見込みとなっております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　１年間で、可決されると、2,300万円市の持ち出しが増加するという答弁でありました。　では、このモニターアンケートにレンタルスペースをした場合、１年間で柏原市の予算が2,300万円必要ですよということを書けば、アンケートの結果ってどうなったんでしょうね。私は違った結果になったのかなというふうに思います。　なぜとか、なぜこの時期にというのが市政運営に対する質問がありまして、答弁もありましたが、改めて今回の提案に至った変更までのプロセスは、いつ、誰が、どんな協議内容を何回行ったのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　昨年の９月くらいから複数回にわたりまして継続的に産業振興課、都市開発課、総務課、企画調整課などの関係部署による庁内調整会議を開催いたしました。内容につきましては、サンヒル柏原が有効活用する方策や、その課題についての協議を行い、調整を進めてきたところでございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　産業振興課、都市開発課、総務課と企画調整課が入っていたということですね。健康福祉部は入っていなかったんですね。わかりました。　健康をテーマにした万博が来るタイミングでこの拠点づくりをするために今回の方針を変えたということで、昨日までの答弁がありましたが、本当にテーマはすばらしいと思います。でも、寺田議員よりありましたやすらぎを活用するとか、同じ地区にあるオアシスのほうがサンヒルよりもなじみやすく使いやすいし、効果もあるのかなというふうに思います。　また、議論に議論を重ねてなったということでございますが、今、産業振興課、都市開発課、総務課、企画調整課でしょう。健康を中心とする拠点にするのに健康福祉部が入っていない議論はどれだけ深まったのかなというふうに疑問が残ります。　ちょっと時間がないので、次へいきます。　１年前の市政運営方針に対する市長答弁として、ブドウ狩りシーズンには、本市にもたくさんインバウンドの方が来られておりまして、近隣には宿泊施設が少ないことから、インバウンドの受け入れに対応した宿泊サービスを再開したいと私自身も思っているところでございますと、そういうふうに答弁されておりましたが、今回の条例提案でサンヒルでの宿泊をやらないというふうに判断したのは、いつ、どのように協議で決定されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　今般の設置条例では、大浴場が使用できない状況でございまして、宿泊が再開できないこともございます。市民が安価で利用できる多目的な施設となっておりますが、今後は施設の整備や市民ニーズの把握に努めながら、宿泊についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　老朽化、老朽化のお話がありました。じゃ、その老朽化というのは１年で起こったことなのか、お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　サンヒル柏原は、平成元年に建設されて以来、既に30年余りが経過しており、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでおります。　確かに大規模な改修が必要な設備などにつきましては、昨年のオープン以前から把握していたものもありますが、平成28年10月以降に１年以上の間閉館されていた当該施設は、思いのほか老朽化が進んでおりまして、屋上防水改修工事、屋根塗装工事、館内空調設備改修工事、受変電設備改修工事など、普通財産として貸し付けている平成35年３月までの期間に大規模な改修工事をする必要があることが判明したものでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　平成28年10月以降に１年以上の間閉館されていた当該施設は、思いのほか老朽化が進んでおりと、今答弁ありました。　こちらが１年以上あいてから、みんな本当に理事者も議員さんも心配して、その施設大丈夫か、どれだけ点検かかんの、費用かかんのということを皆質問されていたんです。ここの答弁では、職員が出向いて一定悪い箇所といいますか、不良箇所は確認しておりますと。一度にそうしようとしたら、すごい大金の予算を組んで一度に改修するのではなくて、とりあえず必要最低限のところの改修を進めていく。緊急性のない部分とか、今とりあえず余り利用がない、少ない部分については、現状の機械等を修繕しながら軽く修繕を生かしながら進めていって、できるだけ市の費用負担は抑えていきたいと考えておりますと、このように答弁があったわけなんです。　この議案が可決すれば、市の負担が１年間に2,300万円持ち出しがふえるわけでしょう。これが４年間で9,200万円増加するわけです。だから、この費用を上手に使って４年間キャッシュで直して、その後、起債を発行できるように行政財産にするという、そういう考えはあったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　このままの形態で活用することも選択肢の一つではございますが、想定外の老朽化の進行に加えまして、市民の皆様のさまざまな活動の拠点づくり、貴重な市民の財産であるサンヒル柏原の利用促進を図るという観点から、今回行政財産として明確に位置づけるものでございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　すみません、長々と。あと２問だけ。　行政財産を行政目的に使用しない余剰スペースとして貸し付ける場合は、自治法上問題はありませんか。また、調整区域でございまして、あの場所は、その調整区域内でありますけれども、都市計画法上問題はありませんか。この２つ聞きたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　今般の貸し付けは、地方自治法第238条の４第２項第４号及び地方自治法施行令第169条の３に基づき、余剰スペースを有効活用するために、行政財産の一部を貸し付けるものでございまして、問題がないものと考えております。　また、大阪府などとの協議におきまして、コミュニティー施設として使用する場合は、都市計画法上の用途変更の手続や施設改修工事などは必要がないことを確認しております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　最後です。行政財産にすることによって、今回家賃が一月70万であったものを15万に下げるという提案でありますけれども、15万であの施設を使えますよ、厨房施設使えます、駐車場が３台使えますよとなれば、市内の企業さんでもちょっと待ってくれ、貸してほしいなという声が多く出てくるのかなというふうに想定されますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ◎西戸浩詞市民部長　本来は地方自治法第238条の５第４項におきまして、公有財産管理上の公益優先の原則によりまして、普通財産の貸付期間中に地方公共団体が公用または公共用に供するため必要が生じた場合は、地方公共団体の長は貸し付けの契約を解除することができます。また、同法では、私権保護の原則との調整を図る必要から、解除に係る損失の補償を求めることができることから、その求償権に基づき現在の運営事業者にサンヒル柏原の一部を貸し付けするものでございまして、本市顧問弁護士へも事前に確認をいたしております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございました。　後ろ２問は、確認だけはさせていただきたいなというふうに思いましたので、質疑させていただきました。　るる質疑をさせていただきましたけれども、今ちょっと長々と言いましたが、特に揚げ足をとっているわけじゃないんです。行政は連続性がやっぱり保たれる。急な方向転換が余りよろしくない。効果検証、総括をした上で新しい道を切り開くというのはわかるんですが、今その矛盾点とか疑問点があるから我々も質疑をして、それを解消していただくように答弁を求めていることをご理解いただきたいなというふうに思います。　サンヒル柏原は、皆さんご承知おきのとおり、これまで議論を煮詰め切れずに取り組んできて、何回も苦い経験をしてきた印象があるんです。そのために、これまでの経験を生かして、市民の皆様に本当に気軽で宴会や会合ができる、地域振興ができる、柏原市の魅力を発信していくという貴重な施設にするために、経験豊富でたくさんさまざまなノウハウを持っておられる今の運営事業者様のお力をかりているんでしょう。かりて取り組んでいただいているものと我々は思っているんです。それが市民のニーズなのかな。市民のニーズに応えて、今の現業者さんはプロポーザルの提案を実行するように一生懸命頑張っていただいております。それにもかかわらず、今申し上げたようにモニターアンケート等の調査後１カ月もたたないうちに、こうして議案が上がってくるというところに、どうしても疑義が残ってしまうんです。　この議案に対しては他の会派からも通告が出ておりますし、また委員会での議論がありますので、そちらで聞いて判断させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後になります。整理番号17番、議案第14号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、条例の改正の経緯についてお伺いします。 ◎市川信行政策推進部長　長時間労働の是正のための措置といたしまして、民間労働法制において、いわゆる働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入され、本年４月から施行されることとなっております。　国家公務員におきましても同じように適用すべく、人事院規則の改正が行われるため、均衡の原則により国家公務員の措置等を踏まえ、本市におきましても超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなど、所要の措置を行うものでございます。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　超過勤務時間の上限設定、それを設けて、このままでは職員の負担は増加していく一方だと思いますが、これまでも議論ありましたけれども、業務の効率化についてもう一度聞きたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎市川信行政策推進部長　近年、住民ニーズの多様化や国・府からの権限移譲等、業務は増加傾向にありますが、職員みずからが自身の働き方を見直すことができるよう導入しております時差出勤や完全退庁時間をさらに浸透させるとともに、各種業務の内容等を再点検し、職員は職員がすべきコアな仕事に専念させていく必要があるというふうに考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。本当にその方向性で進めていただきたいなというふうに思います。　あと最後に、業務の効率化は理解できましたが、これに対してほかに検討していることは何かありませんか。 ◎市川信行政策推進部長　各種業務の内容の再点検を通してアウトソーシングを進めるとともに、定型的な事務作業の自動化、効率化に向けて、ＡＩやＲＰＡなどの最先端の情報処理技術についても研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいなというふうに思います。　以上で、自由民主党至誠会を代表しての議案に対する質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、自由民主党至誠会代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時47分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。　維新の会を代表して、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔５番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆５番（鶴田将良議員）　皆様、こんにちは。５番議席議員の鶴田将良でございます。平成31年第１回柏原市議会定例本会議における議案に対する質疑の機会をいただき、議長初め議員関係各位にまずもってお礼申し上げます。　また、傍聴の皆様におかれましてはお忙しい中、ありがとうございます。　さて、本日３月11日は、死者・行方不明者数が２万人を超えたあの東日本大震災から８年、日本列島の東北、関東、太平洋側を襲ったマグニチュード9.0という未曽有の大地震と、これに伴い家屋・施設の倒壊・流出による大きな被害、そして福島第一原発事故による災害をもたらし、今なお５万人の避難生活を強いられ、復興にはまだまだ道半ばであります。近年、相次ぐ自然災害において、各地の被災地においての一日も早い復元・復興と、希望の持てる地域社会への早い復帰が待たれ、決して対岸の火事ではなく、防災対策の充実は言うまでもありません。　また、柏原市において、本年度は防災拠点となる新庁舎建設のスタートと同時に、行政課題は山積しております。柏原市民の幸せのための強い覚悟と決意を持って発展への挑戦をしていかなければならないことを提言し、平成最後の定例本会議の会派代表質問に入ります。　整理番号18番、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、265億9,793万3,000円の予算編成に当たり、市の所見について。平成31年度一般会計当初予算は前年度と比べて約10億7,000万円、4.2％の増となっていますが、どのような方針を立てて予算編成に臨まれたのか、お尋ねいたします。　再質問から後の質問は質問者席から行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福井浩財務部長　予算編成方針でございますが、平成31年度予算の編成に当たりましては、庁舎及び認定こども園の建設に係る事業費を中心とし、新たな事業の選定に当たりましては、これまで以上に緊急性、必要性を重視したものといたしました。　また、両事業の実施により大きく膨らむ予算を抑制するため、これまでの行財政健全化の取り組みに沿った費用対効果等を反映した事業の見直しはもとより、経常的なスケジュールについても可能な限り圧縮に努めるものとしたところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　平成31年度は、新庁舎と認定こども園の建設に係る事業費が予算の中心になっているとのことでありますが、この事業は柏原市にとりまして大変重要かつしっかりと前へ進めなければなりませんが、平成31年度の事業費とその財源はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎福井浩財務部長　平成31年度予算におきましては、庁舎と認定こども園の整備事業を合わせて20億8,400万円を計上しております。その財源といたしましては、18億3,520万円の市債の発行と、１億4,040万円の財政調整基金からの充当を予定しております。 ◆５番（鶴田将良議員）　今答弁で、多額の市債を発行するということですが、後年度の負担はどのようになりますか。　また、柏原病院への資金不足に対する繰り出しも必要となっていますが、今後の財政運営についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎福井浩財務部長　庁舎及び認定こども園の建設に伴い、多額の市債発行を予定しておりますが、これらについては元利償還金の一部が交付税措置される有利な起債を活用し、後年度の負担の軽減を図ってまいります。また、過去に発行した市債の償還満了等により、建設事業に係る市債残高は減少傾向にあるため、市債の償還につきましてはおおむね問題はないものと考えております。　しかしながら、柏原病院への資金不足に対する繰り出しにつきましては、今後の財政運営における不確定要素となりますことから、今後も行財政健全化の取り組みを継続し歳出の抑制を図るなど、安定的な財政運営が続けられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。

◆５番（鶴田将良議員）　いずれにいたしましても、ちょっと予断を許さない状況かなというふうにも思っております。　平成31年度柏原市一般会計予算、歳入歳出予算が265億9,793万3,000円の予算編成に当たり、前年度と比べて10億7,000万円、率にして4.2％の増ということで申しましたが、また、庁舎と認定こども園の整備事業を合わせて20億7,400万円を計上し、その財源としては、18億3,520万円の市債発行と１億4,040万円の基金からの充当との答弁ですが、柏原病院への資金不足に対する繰り出しと今後の財政運営における不確定要素が本当に心配どころであります。　今後も、どうか市民サービスの低下が生じないように、しっかりとした優先施策のすみ分けと行財政の健全化の取り組みを一層強化していただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号19番、歳入、款17寄附金項１寄附金　目１指定寄附金、まちづくり応援寄附金の内容についてお伺いします。 ◎山口智弘総合政策監　まちづくり応援寄附金につきましては、ふるさと納税制度の後押しもあり、多くの皆様からご寄附をいただいております。平成30年12月末時点で、既に前年度を超える寄附金額となっております。　31年度につきましても、より多くの方からご寄附いただけるよう、制度にのっとって積極的に取り組んでまいります。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　予算書を見てみますと、今年度の歳入予算は8,000万円で、昨年は１億2,000万円の予算計上であります。30年度は29年度より増額したとの答弁でありますが、なぜ4,000万円の減額予算なのか、お伺いします。 ◎山口智弘総合政策監　31年度予算における寄附金額が今年度の予算の4000万円減となっていることなんですが、今年度からふるさと納税業務を民間に委託し、専門的なノウハウによる見直しを図りまして、一定の効果額が出ております。その委託が今年度の年度途中であったこと、国において６月から制度の見直しが予定されていることを踏まえまして、31年度は30年度実績見込みの６割程度の増加を見込んだ予算というふうにさせていただいております。 ◆５番（鶴田将良議員）　わかりました。　要望なんですけれども、例えば柏原市において伝統文化であります、夏になったら夏祭り、秋になった秋祭りのように、各地域の祭りの寄附のように、一定の期間、名前の提示とかをしておりますが、広く市民に見える形で、例えば市役所玄関口とか、市民が見えるところで掲げ、公開してはどうか。返礼品のかわりに、近隣市では、松原市でバラいっぱい寄附金を募り、松原市民プラザに設置している寄附者一覧のプレートに協力していただいた方の氏名を提示しています。多くの方の寄附に支えられ、事業に取り組んでいる非常によい事例だと思います。市でも検討していただきますよう、これは要望にとどめたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　やはり寄附をしっかり集めることは、本当に市にとってもありがたい話ですし、広く集められるような手法を今後も一層検討していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、整理番号20番、歳出、款２総務費項１総務管理費　目１一般管理費、総務課事務費、顧問弁護士委託料の内容についてお伺いします。 ◎脇田直行総務部長　事務を遂行する上で法解釈に疑義が生じた際などに、業務を迅速かつ適切に執行するため、法律の専門家である弁護士に相談し助言を受けることは、有効な手段であると考えております。このため、平成30年度においては、１カ所の法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、近年、顧問弁護士への法律相談が増加傾向にありますこと、また、１つの案件でも弁護士により見解が異なることがありますことから、市といたしまして、より公正な判断をしていくためには、複数の弁護士から見解を得ることができる体制をとる必要がございます。　また、現在、顧問契約を締結しております法律事務所所属の弁護士は、本市の附属機関の委員に任命されるなど、本市の事務執行に深くかかわっております。当該附属機関において諮問、答申されました案件が訴訟の対象となり、当該附属機関の委員である弁護士に訴訟委任をした場合、公正・中立性に疑念が生じるおそれがございます。　このことから、平成31年度から２カ所の法律事務所と法律顧問契約を結ぶものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　例えば、弁護士間で所見や見解が分かれたりする場合もある可能性があると思うんですけれども、どのようにお考えなのか。また、近隣市ではこのような体制をとられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　今、議員おっしゃったように、弁護士によりまして、１つの案件でも見解が異なる場合がございますので、中部各市の状況を調査いたしましたところ、少ない市で２カ所、多い市では４カ所の弁護士事務所と法律顧問契約を行っております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　複数の弁護士を入れてということでありますけれども、今年度は、平成31年度は、任期付任用職員の弁護士を採用してということでお聞きしております。法律顧問契約をする弁護士との役割分担はどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◎脇田直行総務部長　弁護士資格を持ちました任期付任用職員は、日常事務における法律相談及び行政不服審査法の審理員などを担うとともに、法的な紛争を将来に生じさせないように、予防法務を進める業務を行うことを現在予定しております。　なお、訴訟やトラブルに発展する可能性のある案件につきましては、これまでどおり法律顧問契約を締結しております弁護士事務所に相談することとなります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　いよいよ31年度より職員弁護士の誕生です。ずっと以前から私は要望し続け、ついに冨宅市長で採用し、スタートしていただけます。地方分権、権限移譲等が進む中で、行政自治体でも瞬時に法律的判断が求められる昨今であり、さらに質の高い行政運営を目指すことが、大切であります。また、柏原市内において弁護士事案が相次ぐ中、法律の物差しでスピーディーに相談の解決が期待できます。どうか柏原市において、より法律分野において大きな成果を期待し、お願いをしておきます。　次に、整理番号21番、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、車両運行管理について、安全運転管理者講習会参加負担金等について内容をお伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　車両運行管理費のうち、お尋ねの安全運転管理者講習会参加負担金につきましては、道路交通法等に基づき、一定台数以上の自動車を保有いたします事業者においては、運行の管理業務や安全運転の指導等を行うものとして、安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任する必要がございます。　また、この安全運転管理者や副安全運転管理者に対しましては、公安委員会が行います年１回の講習会の受講が義務づけられております。今回計上させていただいております安全運転管理者講習会参加負担金は、その講習会の参加負担金となっております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　それでは、この安全運転管理者の業務である安全運転の指導について、現在、公用車における安全運転対策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いします。 ◎脇田直行総務部長　公用車を運転いたします職員に対しましては、運転技術、交通ルール、運転マナーを実地試験により確認するための公用車運転承認試験により公用車の運転を許可した上で、運転業務に当たらせております。その上で、日常的には所属長によります運転免許証の確認を初め、始業点検の励行、必要に応じてアルコール検知器による検査も行っております。　次に、事故防止対策につきましては、交通安全講習会の開催、自動車安全運転適性検査の実施、大阪府無事故・無違反チャレンジコンテストへの参加、職員への通知文書や公用車の貸し出し時においての安全運転の呼びかけ、さらにドライブレコーダーの設置を順次進め、安全運転の意識の向上を図っておるところでございます。　また、事故を起こした職員につきましては、所属長を交えてドライブレコーダーの画像をもとに事故の検証を行うとともに、今後の安全運転に対する注意喚起を行うなど、再発防止に向けての指導を行っております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　昨年12月議会では梅原議員から要望もいたしましたが、改めて私たち会派で、スクリーンを参照していただきたいと思いますが（資料を示す）、２月５日と９日に高槻市にある宮田運輸さんへ視察をしてまいりました。トラックに子どもの絵が描かれていますが、交通事故が相次ぐ中、何とかして危険運転、交通事故をなくしたい一心で、こどもミュージアムプロジェクトを立ち上げ、テレビにも取り上げられていましたが、この運動が展開されています。　100社以上の運送会社と全国約400車両以上のトラック、海外へも広がっていますが、子どもの絵をこのようにトラックのボディーにラッピングして、日本中を走行し交通安全意識の向上につなげております。もう一枚、（資料を示す）こういうふうな形で描かれております。　そこで、柏原市の約100台の公用車に、子どもたちに交通安全をテーマとした絵を募集し、その子どもの描いた絵を公用車に張りつけ、交通安全の啓発の一端として行えないのか。大阪で、そして日本で第１号の子どもの絵を載せた公用車１号として、職員さん、ドライバーも背中に子どもの絵を背負って仕事を行い、走行しているのだという安全の自覚、そして、最近ではあおり運転だとか、悪質な事件・事故も多発している中で、皆が優しい気持ちを持って安全運転を心がけ、自覚することで交通安全につながると考えます。　本当に職員さんの相次ぐ公用車での事故も、議会に報告があると思いますが、例えばマグネット式のボードに子どもの絵を張りつけて、すぐに実施していただけるのではないか。これはまだまだ不十分ではありますが、いろいろと企業、市民の方々からカンパも募りながら、将来的にはこのトラックのように子どもの絵の優しさが目立つように、美しくしっかりとしたラッピングから本格的にその行動を進めていただくようお願いいたしたいと思いますが、まずはマグネットボードに子どもの絵を張りつけて進めることは、すぐにできますよね。その辺はいかがお考えなのか、お伺いします。 ◎脇田直行総務部長　今、議員からご提案をいただきました、公用車に子どもたちの描いた交通安全の、安全運転といいますか、絵を張りつけて走るということは、安全運転対策の啓発になるものと考えております。したがいまして、今後、教育委員会などの関係機関と十分協議をした上で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　教育委員会と相談してということで、例えば子ども会とか、そういう部分でもちょっと私もかかわりながら、子どもさんに、毎年はこいのぼりの絵を描いていただいたりとかしているんですけれども、そういった交通安全の啓発ということで、積極的に話があれば協力するでともおっしゃっていただいております。ぜひそういう簡単にできるところからそういう意識を高揚してだきますよう、強くお願いをしておきます。　次に、整理番号22番、市有財産管理費、旧ハローワーク施設管理業務委託料についてお伺いします。 ◎瀬田友之総務部理事　今回計上しております旧ハローワーク施設管理業務委託料の内容は、新庁舎建設に伴い、教育センターが仮庁舎の旧ハローワークに移転して執務を行うため、教育総務費で予算計上されております教育センター管理業務委託料を平成31年７月から引き継ぐものであります。　この教育センター管理業務の内容は、教育センターの内外の清掃、附帯設備の保全及び夜間・休日の常駐警備等であり、本庁舎と別館と一括して発注し、ビル管理会社と長期継続契約しているものでございます。　このたび、仮庁舎とする旧ハローワークが教育センターと同規模程度であるということから、業務場所の変更を行い、教育センター管理業務を旧ハローワーク施設管理業務として継続することを予定しているものでございます。　なお、教育センター管理業務は、平成28年12月から平成31年11月までの委託期間であるため、旧ハローワーク施設管理業務委託料の予算額698万9,000円は、現行の教育センター管理業務委託料の７月から11月までの５カ月分と、新たに発注する施設管理業務委託料の平成31年12月から平成32年３月までの４カ月分の見込み額を合わせたものとなっております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　12月から新たに業務委託を発注されるということでありますが、どのように発注されるのか、お伺いします。 ◎瀬田友之総務部理事　新たに発注を予定しております施設管理業務は、現行の業務内容を基本とし、委託期間は平成31年12月から新庁舎の完成予定である平成33年３月までの16カ月とする予定でございます。　なお、新庁舎の管理業務につきましては、平成33年４月から開始する予定で準備しておりますが、その業務内容については、詳細設計で決定される新庁舎のセキュリティーや設備機器の内容から、必要な業務を精査し、決定してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　横のスクリーンでも（資料を示す）、この旧ハローワーク施設管理業務委託料の内容については一応理解いたしましたが、しかし、答弁内容からすると、平成33年４月以降はこの施設管理業務は継続されないと感じました。一方、倉庫利用も考えられているとの今までの考え方をお聞きしておりますが、まだ活用方法が決定していない中、倉庫利用だけではもったいない。この施設管理業務を継続して、これまでも会派として、この施設を教育拠点として活用方法を検討していただきたいと思います。　本当にごらんのとおり、しっかりした建物でもありますし、周囲、この奥は草ぼうぼうで、今本当にそういう状態であります。何かこういうふうな拠点として、教育の拠点としてそのまま引き続き検討をしていただきますよう、これは要望にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、整理番号23番、目５企画費、第５次柏原市総合計画策定事業についてお伺いします。 ◎山口智弘総合政策監　第５次総合計画は、平成33年度以降、10年間のまちづくりの基本的な方針を示す最上位の計画であり、平成30年12月にはプロポーザル方式により策定支援を行う事業者を選定し、現在、市民3,000名を対象としたアンケート調査を実施しております。　平成31年度につきましては、第４次総合計画の各種目標について検証、分析するとともに、市民参加型ワークショップの開催や、市民委員も交えた総合計画審議会の開催など、市民の方々に参画していただく機会を設けまして、32年度中の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、計画の構成等につきましても、本市が目指すまちの方向性をできるだけわかりやすく市民の皆様にお示しできるよう努めてまいります。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　先週の他会派の市政運営方針でも取り上げられていましたが、審議会が31年度からスタートされますが、第４次計画の総括が大事であります。どこがよかって、どこが不十分だったのか、どこまで達成できたのか、どこを解決しなければならないのかという第５次計画へ向けたたたき台が、市民の意見と同時に必要不可欠であります。33年度から第５次計画がスタートし、さらには新庁舎も同時に完成し、新たなスタートともなります。むしろ第４次計画の総括から審議会入りして、柏原市の10年先をしっかりと見据えてつくり上げていかなければなりません。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　整理番号24番、目８人権啓発費、人権啓発推進事業の人権擁護施策の取り組みについてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　人権啓発推進事業につきましては、柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、柏原市人権条例の目的を実現するために事業展開しております。　主な取り組みといたしましては、柏原市人権協会への活動補助金の交付や、人権、平和に関する市民意識の高揚を図るため、人権・平和バスツアーの実施、人権いろいろ相談窓口の常設などに取り組んでおります。　また、小・中学生の人権意識を高めるために、市内小・中学生の人権作品、ポスターや作文などになるんですが、これらを人権啓発作品集、人権啓発カレンダーとして集約、掲載し、優秀作品につきましては、フローラルセンターを活用して作品展として展示をいたしました。　また、小学校２校を対象に、花の栽培を通して思いやりの心を育むことを目的に、人権の花運動を実施いたしました。　ほかにも、柏原市いじめ防止等のための基本方針に基づき、柏原市いじめ問題対策連絡協議会及び柏原市いじめ問題再調査委員会を設置しております。連絡協議会は、関係機関、団体、学識経験者及び市関係部局の委員で構成し、いじめに関する情報を共有し、協議会内で議論をし、連携していじめを防止することを目的とするものでございまして、年に一度開催しております。再調査委員会は識見を有する委員で構成され、重大事態が発生した場合、必要に応じて招集されるものでございます。　また、市職員の人権意識の高揚のため、部落解放・人権研究所主催の人権大学講座や人権夏期講座などへの職員派遣も実施しております。　今後とも、いわゆる差別解消３法は重要なものとの認識のもと、部落差別を初めとするさまざまな人権課題の解消に向けて、積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　先週の市長の市政運営方針でも人権という言葉が述べられ、人権問題に力を注がれているのが見受けられておりますが、同じ方や一部の方だけではあきません。今後も差別解消３法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法）は重要であるとの答弁もいただきましたが、部落差別を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて、今後もより一層積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号25番、項３戸籍住民基本台帳　目１戸籍住民基本台帳、住民基本台帳ネットワーク機器保守業務委託料の実施内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　住民基本台帳ネットワークとは、行政の基礎である住民基本台帳の氏名、住所、性別及び生年月日の４情報や個人番号、住民票コードの変更情報についてのネットワーク化を図り、全国共通に本人確認ができる仕組みでございます。これらに使用されているシステム機器を安定的に稼働できるよう、保守点検を行うための予算として委託料259万円を計上しておるところでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　昨年導入において2,164万4,000円、どこの業者が扱うのか、どのように補修業務をされるのか、厳重に管理等は行っていると思いますが、住民基本台帳は大切な市民の皆様の個人情報ですので、今後も情報漏えいがないように、厳重に管理を行っていただきたいと思います。これを導入するまでは、システムでファイアウオールとか、いろんな多額な予算を投じてきて今があるんだなというふうに思っております。その部分も厳格に、しっかり業務の執行をよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号26番、款３民生費　項２児童福祉費　目４児童福祉施設建設費、認定こども園施設整備事業について、予算執行に伴う進捗状況については、午前中の質問で理解をいたしました。そこで、待機児童解消に向けた低年齢児保育の取り組みとして、まずは具体的にどうなるのか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この工事により、新園舎の完成が平成32年度中となりますことから、平成33年度４月予定の認定こども園の開園に先行いたしまして、待機児童対策といたしまして、ゼロ歳児からの保育を開始したいと考えております。準備でき次第の開始となりますが、できるだけ早期の開始をできるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　本当に望まれる低年齢児保育でありますので、そこはつつがなくよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。　それと同時に、この建設がこれから進んでいくと思うんですけれども、整備を進めるに当たって、地元への説明や理解はしっかり得られているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎石橋敬三健康福祉部長　まず進捗については、随時広報誌やウエブサイトで周知を図り、地元のみならず、市民の皆様に情報をお届けできるよう努めておりますが、整備に関連して、特に対応等が必要な場合は、当該関係の皆様には直接ご説明いたしましてご理解を求めるなど、情報を共有するように心がけております。　直近の経過といたしましては、基本設計完成時には、保護者並びに地元区長に対し、整備の内容とスケジュールについて説明を行いまして、時期を同じく敷地南側道路の拡幅工事に接する住民の皆様には、それぞれ個別にご説明いたしました。　また、多目的広場に地域の方が寄附で植樹をされたアンズの木につきましては、世話人のご代表とご相談の上、近隣公園などに移植を行いました。さらに、この広場は、この間地元の祭り等でご利用されておりますが、工事着工時以降の使用が困難であるということにつきまして、地元関係者にご説明を行うなど、できるだけ丁寧な対応を心がけております。　今後は工事に着工いたしますので、工事内容などにつきましては、事前に地元の方々にご説明させていただくという予定でございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　地元の祭りにも影響を及ぼすということで、その説明をしていくということなんですが、基本設計完成時ということで、大体いつごろとか、具体的に今ちょっと申されるんでしょうか。何月ぐらいとか。 ◎石橋敬三健康福祉部長　これはもうご説明は終わっていまして、昨年の６月にご説明はさせていただいております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　また改めて早々の説明会はもう行わないんでしょうか。どうなるんでしょうか。 ◎石橋敬三健康福祉部長　改めてになりますが、工事に着工する７月が今予定しておりますので、それに間に合うように事前の説明はさせていただこうというふうに考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　工事にかかるまでに説明していただかないと、やり始めてから話ししておっても意味ありませんし。　柏原市初の認定こども園が建設される付近では、柏原小学校があって子どもが集まる環境でもあり、すぐ近くでは大県本郷線道路の新設に向けて着々と工事が進められています。認定こども園が完成したから、大県本郷線がつながったから終わりではありません。地元の方々の心配事や要望にしっかりと耳を傾け、丁寧な地元説明会を行っていただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号27番、款４衛生費　項４環境衛生費　目４環境衛生費、環境美化推進事業についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　お尋ねの環境美化推進事業でございますが、平成17年度に制定されました柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例に基づき、各町会ごとに１名、環境美化推進員をお願いいたしまして、ごみのポイ捨て、犬のふんの処理の啓発等に取り組んでいただいております。　需用費が対前年度15万2,000円の増となっておりますのは、環境美化推進員の任期を２年としており、平成31年度が新たな推進員への交代時期となりますことから、推進員専用の帽子、ベスト代を今回新たに計上させていただいたことによるものでございます。　また、地域清掃など、地域の環境美化に積極的に取り組まれている自治会や団体の皆様には、ごみ回収用にボランティア袋を用意いたしまして無償で配布いたしております。平成30年度におきましては１万2,000枚を作成し、既に111件の申請をいただき、現在8,930枚を配布させていただいております。　その他、環境美化推進員のボランティア保険として６万円を計上しております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　先日も、３月３日にライオンズ等の主催で行っていただいております大和川・石川クリーン作戦ということで、本当に大勢の方が集まっていましたが、本当にいろんな形で、環境美化の意識の高揚ということでいろいろ取り組んでおられることと思いますが、ボランティアによる清掃活動の状況についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　ボランティアによる清掃活動につきましては、町会等の団体におきまして曜日などを決定されまして、定期的に地域清掃等を実施していただいております。　また、３月３日に実施されました大和川・石川クリーン作戦におきましては、個人や各種団体、また市内企業からも、合計1,120名のご参加をいただきました。　また、今週３月17日に予定しております恩智川の清掃におきましても、毎年100名を超えるボランティアのご参加をいただいている状況でございます。　今後も引き続き、市内企業を含め、個人や各種団体への参加を呼びかけてまいります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　各方面で本当に大きなボランティア力というか、清掃活動を熱心にしていただいておりまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、環境美化推進員の取り組みや役割についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　環境美化推進員の役割といたしましては、地域住民と協力し、環境美化と清潔で美しいまちづくりに努めるため、週二、三回程度、専用の帽子、ベストを着用の上、地区の道路、広場、公園、河川敷など公共の場所を巡回していただき、犬のお散歩をさせている人にはふんの後始末をお願いしていただいたり、ごみなどをポイ捨てする人に対しましては啓発をしていただいております。啓発を行っても違反を繰り返す場合は、環境対策課に対し報告をいただけるようにお願いしております。平成29年度は10件、平成30年度は現在まで７件の報告がございました。報告の内容としては、主に不法投棄に関するものでございます。　環境美化の向上には、市民の皆様のマナーや意識の向上が不可欠でありますので、引き続き推進員の皆様と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　平成17年６月に制定した柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例ということで、罰則規定を設けながら実施をしてきているわけなんですけれども、これの執行は至ってないかなというふうに思っております。　美化推進員さんも、わっとむやみやたらに注意もしにくいですし、環境課と連携しながらそれはやっていることと思いますが、いずれにいたしましても、その部分をまたしっかりやっていただくということで、こういう条例があるんやということ自身も余りわかってないような部分もあろうかと思います。　また、本当に先日の３月３日のライオンズクラブ等が主催の大和川・石川クリーン作戦も盛大に実施されました。柏原の市民や団体、そして企業が参加し、ジェイテクトの社長初め、多くの社員の皆様が清掃活動を行われました。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、いわゆるＣＳＲ、企業の社会的責任、社会的貢献であり、企業を取り巻く人々とコミュニケーションをとりながら、みんなが暮らしやすく快適になっていけるように世の中のためになることに進んで取り組むことがＣＳＲ。前にも私も議会でこういう言葉を申し上げましたが、まさしくライオンズクラブが中心に、この活動がＣＳＲ活動でもあります。もっと行政が支援し、周辺企業の参加をさらに得て取り組みができないものか、平成17年６月に制定したこの条例にも伴って、もっと検討をお願いしたいなというふうに思っております。　また、柏原市のまちの状況は、市長の姿、形、顔であります。まちが汚ければ男前の市長が台なしです。野良猫のふん公害、たばこのポイ捨て、古い看板を初め、不法投棄等、罰金の条例はあっても執行はされていません。まちが美しくなれば、市民の住民の笑顔がふえます。どうぞよろしくお願いしておきます。これはこれからの空き家対策にもつながりますので、どうぞよろしくお願いしておきます。　次に、整理番号28番、款５農林水産業費項２林業振興費、林業振興についての市の考え方についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　本市の林野面積は、2015年農林業センサスにおいて734ヘクタールとなっており、そのうち730ヘクタールが民有林でございます。また、保有山林が３ヘクタール以上で林業作業を行っている林業経営体はゼロ件、保有林が１ヘクタール以上の林家が53件となっております。このようなことから、現在は事業としての林業というよりは、森林を適正に保全するという考え方を市として考えております。　今後、31年４月から森林経営管理法が施行されることに伴い、まずは庁内の体制を整え、森林所有者の森林管理に対する意向調査を順次進め、意向調査の結果を踏まえながら、適正な森林の保全につながる施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　平成31年４月から森林経営管理法が施行されることに伴い、森林環境譲与税が市の中におりてまいります。それを活用し、森林所有者の森林管理に対する意向調査を順次進めるとのことでありますが、今後の森林保全に関する取り組みはどのように進めていくのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　森林経営管理法では、適切な管理が行われていない森林を、所有者の意向を確認した上で、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、経営する林業者がいない森林の保全管理を市が行うという制度でございます。そのための財源として、平成36年度から森林環境税が創設され、それに先行して、平成31年度から、森林環境譲与税が市町村に割り当てられる予定となっており、森林管理の人材育成や森林の整備費用に充てることとなっております。　本市におきましては、まずは森林の調査及び所有者への意向確認を行い、その結果に基づき、森林の整備方針及び計画を立てて、市内の森林保全整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ご存じのとおり、柏原市域は３分の２が山間部に覆われております。特に最近では、大雨による豪雨や台風、そして地震等災害が相次ぐ中、樹木の倒木も柏原において大きな被害をもたらしていることから、森林経営者の高齢化している中、さらに森林整備が急がれます。　また、以前、健康問題で、森林の管理ができていなければ、この時期悩ます、私もそうですけれども、花粉の人体被害も増大します。しっかりと管理することで、健康被害も抑制され、医療費も抑えられます。災害面、健康面において重要さが増す中、若者の雇用の創出、平成31年度から森林環境譲与税が市町村に割り当てられ、森林管理の人材育成や森林の整備費用に充当とのことでありますことから、対策をしっかりと講じていただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号29番、款７土木費　項２道路橋りょう費　目２道路新設改良費、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー促進事業については、３月末までにはバリアフリー基本構想で明らかになることと思い、また他会派の答弁でも理解いたしましたので、答弁は結構です。どうぞ、一日も早い推進をお願いしておきます。　次に、整理番号30番、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業について、平成30年度と比較し減額となっていますが、その理由をお伺いします。 ◎渡辺耕次危機管理監　防災対策事業費が減額となっている理由は、主に２点ございます。　まず１点目は、地域防災計画推進事業として、28年度に各班別初動マニュアル、29年度に業務継続計画、30年度は事前計画と、各種計画の策定を行ってまいりましたが、これらがひとまず終了したためでございます。　２点目は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備費用を昨年度計上しておりましたが、これが昨年中に完了したためでございます。　主にこれら２つの理由により、防災対策事業費が減額となったものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　減額の内訳、また事業内容などは理解いたしましたが、昨今、自然災害等に見舞われている中で、事業費の減額とはいえ、防災対策費が減額になっているのはいかがなものかと思います。毎年のように避難準備情報や避難勧告などを発令する事象も出ていることから、関連する備蓄品の整備や地域における自主防災組織への支援などに充てていただきたかったというふうに思いますが、それらの点について市の考えをお伺いします。 ◎渡辺耕次危機管理監　予算の減額の理由は今述べたとおりでございますが、これははっきりした理由がございますので、その他につきましての防災対策事業としましては、重要備蓄品の購入、自主防災組織の運営の掘り起こし、各種計画の見直しなど、今年度につきましてもしっかりと行っていく考えでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　自然災害による被害を最小限にとどめるための減災対策をお願いし、災害に強いまちづくりを求めます。　また、他市では、災害発生時における応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため、防災基金を設置するなど、今後本市についても同様な設置の検討を要望いたします。先ほど寄附の種々もいろいろ言いましたけれども、この面もあわせてお願いしておきます。　また、神戸市において、デジタルサイネージに携帯電話などの充電器を取りつけられており、災害発生時には携帯電話の充電ができるという機器が導入されたとの記事を見ました。ふだんはデジタルサイネージとして市内外の方に広く市政の情報や催し物の案内をＰＲ動画などで発信できますし、災害発生時には携帯電話の充電ができるという非常に有益な機器だと考えます。そのような付加価値のついたサイネージの導入もあわせてご検討いただきますよう、要望させていただきます。　次に、整理番号31番、款９教育費　項１教育総務費、教育指導運営費、いじめ問題対応委員会委員報酬についてお伺いします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会では、いじめはどの学校、どの子どもにも起こり得る問題であると考えております。平成23年に大津市で生起した同級生のいじめによる痛ましい事件をきっかけとして、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されました。本市におきましても、平成26年６月に柏原市いじめ防止等のための基本方針が制定され、いじめ防止対策推進法第14条第１項に基づき、いじめ問題対策連絡協議会が設置されました。　教育委員会におきましても、同法第14条第３項に基づき、教育委員会の附属機関としてお尋ねのいじめ問題対応委員会が設置され、現在年３回開催しております。この委員会では、重大ないじめ事案が生起した場合に臨時に開催いたしますが、通常はいじめの未然防止、早期発見・解決に向けた取り組みやいじめの調査研究を行っております。　本委員会は、弁護士、臨床心理士、社会教育委員、校長会代表及び事務局で構成されており、本費目は、そのうちの校長会代表を除く４名の方々への３回分の報酬となっております。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　非常に重要な問題でありまして、本当にテレビをつけたら、１日１回では済まないぐらい、このいじめ問題は取り沙汰されております。そういった中で、柏原市も懸命に取り組みを進められていることと思いますが、もうちょっと具体的にということで、委員会の内容、いじめの事例、生活アンケートの分析検討等についてお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会では、柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、統一した生活アンケートを毎年５月と10月に、市内全小・中学校において全学年で実施しており、学校はその結果について分析を行いながら、いじめの早期発見、早期対応に努めております。　ここ近年の結果を見ますと、物を隠される、嫌なことを無理強いされるといったいじめにつながる行動は減少傾向にあります。しかし一方で、携帯電話やスマートフォンで嫌なことを書かれたという事象は、年度ごとに見ますと５月より10月のほうが多い傾向にあります。この傾向を踏まえ、それらの機器についての使い方の指導やコミュニケーションスキルを高める取り組みを年度の初めの時期に推進することなどを学校に助言する、このような形でこのアンケートを役立てたりしております。 ◆５番（鶴田将良議員）　今、岡本教育監のほうからお話がありましたけれども、いじめの内容が変わってきているということで、物を隠したりとか、そういうふうなのから、ちょっと違う形になっていっているというふうな、非常に危険な部分が感じられました。陰湿になるほど、やはりぐあい悪いと思いますし、その部分をやっぱりしっかり見抜かなければならないかなというふうに思っております。　また、ことしの４月から、大阪府下の公立小学校に携帯電話可能な方針を打ち出し、一方で現在の特徴として、子どもたちのメールやＬＩＮＥなどのやりとりが、大人が気がつきにくい中でいじめを引き起こす原因ともなっていることから、携帯電話による格差をなくすため、どういうふうに対策等々を講じているのか、何かあればお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　本年、平成31年２月、大阪府教育庁が公表した小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインは、まだ素案段階でございます。確定したものではございません。今後は大阪府教育庁より、３月末には正式なものが公表されると聞いておりますが、その後、各市町村教育委員会及び学校がルールを定めることになっておりますが、大阪府教育庁は４月１日よりの運用を求めている状況ではございません。各市町村や学校で時間をかけて検討するようにという指示をしておるところでございます。　今回示されたガイドラインの内容は、携帯電話等の一部持ち込みを認める内容ではございますが、当下校時の防犯と防災、このために限定したものでございます。学校内での使用は許可しておりません。しかしながら、保管は各自がかばんに入れておくことになっているため、不適切な使用をするかしないかは、先ほど議員ご指摘のとおり、児童生徒の規範意識に任せることになってしまいます。　先ほど答弁いたしましたように、生活アンケートの結果にもある、携帯電話やスマートフォンで嫌なことを書かれた事象が増加していることを鑑みますと、それが助長されることのないようなルールについて、校長会と連携しながら慎重に検討する必要があると考えているところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　そうは府は言いつつも、まだしっかりとした検討をやっていくということでありますけれども、やはり学校内だけ、学校内では使用禁止やと言うて、それであれですけれども、もう当たり前のように持って、当たり前のように中でいろんな自由な行為が交わされるという分だと思います。そういった意味で、やはり子どもに対しても、先生への研修も含めて、これは本当にしっかりやっていかなあかん問題だなというふうに思っております。教育委員会と学校、地域と親がしっかりと連携して、いじめがない、そして決して柏原の小さな命が奪われないよう、取り組みを強化していただきますようお願いしておきます。　また、最近では、我々議員にもいじめの相談や話がふえているようにも感じております。そういった部分もひとつ厳重に注意して、対策を練っていただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号32番、ＩＣＴ活用支援業務委託料についてお伺いします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会では、このたび各小・中学校のパソコン教室のパソコンと教員のパソコンを、最新のものに入れかえるための予算を計上させていただいております。これを上手に活用するためには、教員がそれらの機器をどれだけ有効に活用できるようになるかということだと考えております。そのために、まず、全ての教員が導入された機器に備わった機能を知り、それを実際に扱うことができるようにしなければなりません。　教育委員会といたしましては、お尋ねの予算により、導入される機器の機能や授業での活用方法などについて熟知した業者に委託し、導入する全ての学校において研修を実施することにより、これらの目的を達成したいと考えているところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　機器を導入するだけでなく、それを先生方がきちんと使いこなせるようになることが大切であります。計画的で効果的な研修の実施をお願いしておきます。　次に、整理番号23番、項２小学校費　目１学校管理費、スクールカウンセラー配置事業の実施内容についてお伺いします。 ○山下亜緯子副議長　整理番号33番でよろしいですか。 ◆５番（鶴田将良議員）　すみません、33番です。 ◎岡本泰典教育監　小学校スクールカウンセラーにつきましては、平成30年度までは小学校スクールカウンセラー配置事業内で１名計上されているほかに、教育指導運営費内に別の名称で１名計上されておりました。しかしながら、実質的に同じ業務を行っていただいておりますので、平成31年度より事業を明確にするため、小学校スクールカウンセラー配置事業に一本化いたしました。　平成30年度は２名の配置であったものを１名増員し、合わせて３名で予算計上させていただいております。この増員の理由について説明させていただきます。　教育委員会では、現在２名のスクールカウンセラーがそれぞれ月に６日、教育研究所で教育相談や発達検査を行い、月に10日は小学校を巡回して教育相談を実施しております。相談件数は年々増加傾向となっており、特に発達検査につきましては、１人の検査に多くの時間を要しますので、予約をいただきましてもすぐに検査を受けていただくことができない状態が続いております。　教育委員会といたしましては、この状態を解消することが急務であると考えております。このような理由から、平成31年度よりスクールカウンセラーを１名増員して３名とし、支援を要する子どもたちへの対応を少しでも早めていきたいと考えているところでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　理解いたしました。今後ともよろしくお願いします。子どもの成長を見守り、教育相談の一層の充実をお願いしておきます。　議長、次、整理番号34番と35番は関連しますので、あわせて質問したいと思いますが。 ○山下亜緯子副議長　はい、どうぞ。 ◆５番（鶴田将良議員）　それでは整理番号34番、項２小学校費　目２教育振興費、ＩＣＴ教育関連機器等実施内容、及び項３中学校費　目２教育振興費、ＩＣＴ教育機器等実施内容について、ＩＣＴ関係機器等賃借料についてお伺いします。 ◎岡本泰典教育監　平成31年度に小学校、平成32年度に中学校で始まる新学習指導要領においては、情報活用能力を言語活動と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけることが記されており、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。　このＩＣＴ教育関連機器等賃借料は、そのために必要なＩＣＴ機器の環境を整備する第１段階といたしまして、各小・中学校のパソコン室のパソコン及び教職員のパソコンを、新しいＯＳを搭載したノートパソコンに入れかえ、あわせて周辺機器を整えるためのものであり、それらを５年間リースで導入するために、平成31年度に必要となる金額を計上させていただいているものでございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　午前中からも、この問題、そしてまた毎議会ごとにも出ておりましたけれども、ついに実施に踏み切っていただけるということで、これは一つはクーラーの見通しもついたということで、次にこのＩＣＴ化ということで、柏原市も本当に速度を進めて実施を行っていっていただきたいわけなんですけれども、この機器が学校に導入された場合、それらの機器を先生方がすぐに使えることが大切だと思います。　先ほど、整理番号32番で答弁いただいた内容については理解いたしましたが、そのほかに先生方がすぐに活用できるようにするための取り組み方、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　導入される機器の機能や授業での活用法などについて熟知した業者に委託し研修することは、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。　それ以外の取り組みというお尋ねですので、それ以外の部分ですが、平成31年度当初より、教育委員会と各校の推進リーダーによる委員会を立ち上げます。この委員会では、機器が納入されるまでは先進的な取り組みをしている自治体、学校への視察や、実践事例の収集などを行っていきたいと考えております。　それらを通して活用イメージを高め、納入後には推進リーダーを中心に、各校において実際に機器を用いた授業を行いまして、実践発表や授業公開などを行うことにより、市内全ての教員がＩＣＴ機器の扱いになれ、効果的に活用し、よりわかりやすく子どもたちの興味・関心を高めるような授業ができるように計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆５番（鶴田将良議員）　（資料を示す）これは以前にも我が会派のほうからも出させていただいておりますが、奈良市立の中学校、11月に視察してきた内容でありますけれども、ＩＣＴ支援員ということで、この方々が先生のそばにおって、生徒のそばにおって支援をしていただいているという様子であります。機械は導入されたわ、これがしっかり使いこなせなかったら宝の持ち腐れでありますし、その部分、本当に高いお金を出して実施していくわけでありますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思っております。　パソコンもリース型ということで、買い取りでしたらバージョンアップとか、いろんな部分含めてまたそのたびにかえていかなあかんとか、いろんな問題が発生していくわけなんですけれども、賃借ということで実施していくということでありますので、その辺また見守っていきたいなというふうにも思っております。　また、やはり生徒さんがようけいらっしゃって、支援員さんもそれぞれ何人もいらっしゃるわけでもありませんので、機械の難しいことはちょっと僕もわかりかねるんですけれども、やはり将来的なことを見込んでやっていかなあかんのじゃないかなというふうに思っております。例えば、教壇からいろいろ操作ができたりとか、一つ一つそこの場に行ってパソコンをさわるとか、そういうふうなのではなくて、そういった技術も導入できるのではないかなというふうにも思っております。　当然そういうことも視野に入れてお考えだというふうには思っておりますが、ひとつこの部分、本当に他市や他府県や、柏原でおくれることなく、これは本当に、昨年我々も会派で文科省に要望も上げてきたりとか、強くお願いしてこういうふうな実施に向けて踏み切っていただけるということで、お礼を申し上げまして、よろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号36番、議案第６号　平成31年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、病院事業会計の予算編成における見通し及び市の考えについてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成31年度におきましては、さきの12月議会でご報告をさせていただきました収支計画のとおり、４月からの地域包括ケア病棟の開設、また11月に予定しております緩和ケア病棟の増床によりまして、医業収益の増収を図るとともに、人件費を含む経常経費の削減、こちらに取り組むことで、収支改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、これらによる効果額といたしましては、約１億6,000万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆５番（鶴田将良議員）　市政運営方針、それとまた午前中の質問でもいろいろと明らかにされておりますが、いずれにいたしましても１億6,000万円を見込んで改善していくんだということでご答弁いただいております。　本当に今、昨年からの全員協議会、そしてまた決算の不認定等々含めて、病院を取り巻く状況は、決して予断を許さない状況かというふうに思っております。ただ、議会でいろいろ言うのは、本当に言うは易しでありますし、やはり市民から愛される病院でなければなりません。そういったところで職員、我々議員も含めて一層努力をしていかなあかんなというふうに思っておりますし、また詳細に関しましては、委員会等々もお聞きしながら、また伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に、整理番号37番と38番に対して、議長、あわせてお伺いしたいと思いますが。 ○山下亜緯子副議長　はい、どうぞ。 ◆５番（鶴田将良議員）　議案第９号　行政財産の貸付けについて及び議案第20号　柏原市立サンヒル柏原条例の制定について、午前中の質疑と答弁を伺い、同じような答弁になろうかというふうに思っております。やはりこの議論を聞いていますと、市政運営方針のほうから、やはりなぜこの時期やという疑念が拭い去れない、こういった状態であります。時間がたって、説明を何回も何回も聞いてきたら、よっしゃわかったというふうになっていくのかなと思いながら、まだ腑に落ちない部分も中にはいろいろあると思います。そういったことも含めて、ちょっと改めてもう一度お伺いしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　サンヒル柏原をなぜこのタイミングで行政財産にするのかというお尋ねであると思いますが、サンヒル柏原は平成28年10月に前運営事業者が突然に撤退して以来、閉館を余儀なくされました。閉鎖の間も再開を望む多くの市民の声があり、宿泊にこだわらない新たな施設の利用方法による運営事業者の公募を行い、昨年１月から飲食を中心とした提案をいただきました現在の事業者に運営をお願いしておるところでございます。　その際、公の施設として公募する方法も選択肢の一つではございましたが、早期に再開することを最優先させた結果、普通財産のままでの貸し付けを行ったものでございます。　しかしながら、平成28年10月以降に１年以上の間、閉鎖、閉館されていた当該施設は思いのほか老朽化が進んでおりまして、普通財産として貸し付けている平成35年３月までの期間に大規模な改修工事をする必要があり、そのためには多額の市費が必要なことが判明したところでございます。　庁舎の建てかえなどほかの事業を推進する中で、本市財政の平準化を図り、持続可能な当該施設の運営を図るためには、改修工事に起債などを充当する必要があり、そのためには起債の条件である公の施設に位置づける必要があります。　また、健康づくりやさらなる市民利用の促進を図るためには、運営事業者と協議を行い、レストラン機能はそのままで、各部屋を貸し館として市民の皆様にご利用してもらうことが市民福祉の向上につながるものと判断し、今定例会での提案に至ったものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　なぜこのタイミングなのかということで、説明もいただきました。また、いろんな部分で、普通財産から行政財産ということで、これの主な理由は、やはり傷みが激しいから、市でしっかりやっていかなあかんということで、その内容も先週からお伺いしておりましたし、いろいろ探せば、あれも悪いこれも悪いと出てくるんでしょうけれども、本当にこの３月議会のタイミングという部分では少し疑念も持っているのが議員みんなかなというふうにも思っております。　詳しくは、またしっかりと委員会でもお伺いしながら進めていきたいというふうに思っておりますが、サンヒル施設が安全・快適に利用することができなければならないことは理解いたしました。市民はもとより、市外の方への利用の促進が図られ、現在実施されている３幸プロジェクトなどの観光施策との連携などにより、にぎわいの拠点としてサンヒル柏原の活用ができなければなりません。　サンヒルの購入費、約５億3,800万ですか、すばらしい景色が望めるサンヒル柏原、美しい絶景の景色、そして夜景があり、他市から、府下から、全国からの客を引き寄せられる唯一のウエルカム施設であります。また、サンヒルの下には、国の補助金を利用して9,000万円で鳥坂寺跡地を購入した土地が存在します。公園などの整備等、サンヒルの周辺も含めた未来予想図をしっかりと描いて考えなければならないと考えます。場当たり的ではあきません。施設の整備を進めるためにも、起債の充当なども含め委員会で伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号39番、議案第12号　柏原市情報公開条例及び柏原市個人情報保護条例の一部改正について、条例の改正内容についてお伺いします。 ◎脇田直行総務部長　今回の条例改正内容の１点目といたしましては、行政文書の開示請求、または個人情報の開示請求に係る市の機関の開示決定に対しまして、開示請求者から審査請求がなされた場合、市長が諮問し、その答申を受けます附属機関であります柏原市情報公開審査会と柏原市個人情報保護審査会を１つに統合し、柏原市情報公開・個人情報保護審査会と改めさせていただき、審査会の効率化を図るものでございます。　次に２点目といたしまして、柏原市個人情報保護審査会の答申を踏まえまして、個人情報を目的外に提供できる場合として、新たに国または他の地方公共団体に提供する場合を追加するものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　今の条例の改正理由について、柏原市個人情報保護審査会の答申の内容につきまして、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ◎脇田直行総務部長　柏原市個人情報保護条例の規定により、個人情報の利用及び提供について制限する規定が設けられております。その規定の中で、審査会の意見を聞いた上で、公益上必要があると市の機関が認めるときには、個人情報をその目的外に利用することや提供することができると定められております。しかし、その場合におきましては、その都度審査会を開催して、その内容について審議をしていただき、その答申をいただく必要がございます。　今回、審査会の答申といたしまして、国や府等への情報提供で公益性があるものは円滑に行う必要がある。さらには、個人情報の保護に焦点が当たり過ぎて、本来提供すべき情報が抑制されては、かえって市民の権利・利益を損なう懸念があるため、速やかに提供できるように適切な手法を検討すべきであるとの意見が出されました。　このことを踏まえまして、今回、個人情報をその収集した目的外に提供できる場合として、国や府等の他の地方公共団体に提供する場合を追加させていただくものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　これに関しまして、柏原市情報公開・個人情報保護審査会について、その審査会の組織及び審査内容についてお伺いしたいと思います。 ◎脇田直行総務部長　柏原市情報公開審査会及び柏原市個人情報保護審査会につきましては、おのおの大学教授や弁護士など計５名の委員で構成されており、委員の任期は３年となっております。　まず、審査会が開催されます場合といたしましては、基本的には情報公開条例に基づく行政文書の開示請求や、個人情報保護条例に基づく個人情報の開示請求に対する市の機関の決定について、開示請求者から不服があるとして審査請求がなされた場合、及び不開示情報や提供することができる個人情報の内容について、市において疑義が生じた場合に審査会の意見を求めるために開催をいたします。　次に、審査会につきましては、審査請求人から審査請求として提出されます市の機関が不開示情報に該当するとして、不開示の決定をした内容について、市の機関の判断が適正であるかどうかを判断していただいたとき、及び個人情報等の取り扱いについて市から意見を求めた内容について判断していただいたときに、審査会としての答申をいただくことになります。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　弁護士、大学の教授、計５名の委員さんでこの審査会が構成されているというご答弁でありました。　昨年12月議会でも、私は本人通知制度のほうから個人情報保護条例に関しまして、ちょっと質問させていただいたかというふうに思っております。　今回このような条例改正の部分で、ちょっと多くは申しませんけれども、やはり個人の人権は自分で守るという部分が第１前提であります。なぜ知らないところで自分の情報がいろいろと錯綜するのかという部分では、やはり許しがたい部分もあろうかというふうに思っております。　住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑制するため、柏原市本人通知制度において、現在請求された市民が、その請求したものについての情報を得ることができる制度があります。しかし、この制度においても、代理人請求などの場合で、その代理人を依頼したものが個人情報保護条例の規定により不開示となる場合がありますので、個人の人権を守る意味においても、これは一度この審査会の意見を聞いていただきたいなというふうに思っております。その部分の所見をまた議会に求めたいと思いますので、一度その審査会に諮っていただいて、その所見をいただけますよう、これはよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号40番、議案第22号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第９号）、第２表繰越明許費、款５農林水産業費　項１農業費、産地パワーアップ事業の繰り越し理由と内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　産地パワーアップ事業でございますが、本事業は国の補助事業でございまして、10ヘクタール以上の産地がまとまって収益増加または省力化の目標を設定し、その目標達成のためにビニールハウスを設置する際の資材費の２分の１を補助する事業でございます。　平成30年度につきましては、２件のビニールハウスの設置を計画されていましたが、６月の大阪北部地震及び９月の台風21号による農業施設への被害を受けられたため、その普及等に時間を要したため、１件につきましては予定していた事業の半分、またもう一件につきましては予定していた事業全部を平成31年度に延期せざるを得ない状況となりました。　以上の状況につきまして、大阪府、近畿農政局と協議の上、平成31年度への事業繰り越しの了承を得ることができましたので、平成30年度事業費520万円のうち469万5,000円を平成31年度に繰り越すものでございます。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　先日、会派のほうでも、ブドウにビニールをかけるという作業を目の当たりにしてまいりました。本当に大変な作業でありまして、若い農家の方々が共同で作業するというふうなので、地場産業、ブドウという部分で、本当に市民を挙げて守っていかなければならない部分であります。こういったパワーアップ事業を初め、あらゆる農業に関するいろんな施策の推進をよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号41番、歳出、款13災害復旧費　項４教育施設災害復旧費　目１教育施設災害復旧費、中学校災害復旧事業、屋内運動場災害復旧事業について、現状況についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　平成30年９月に襲来した台風21号により、柏原中学校と玉手中学校の体育館の屋根が大きく破損し、教育委員会といたしましては、当面の対策である仮復旧として、雨水の侵入や屋根を構成する部品の飛散を防止する工事を行った上で、本復旧工事に向け、修理箇所及び修理規模の調査及び図面の作成のための設計業務を実施しており、平成31年３月に設計が完了する予定となっております。それに伴い、本定例会におきまして、災害復旧工事に係る補正予算を計上させていただいております。　復旧工事の主な内容といたしましては、柏原・玉手両中学校とも屋根及び床面の復旧工事を行いますが、玉手中学校につきましては電気設備などの工事が必要となっております。　教育委員会といたしましては、できる限り早期に復旧工事を完了し、屋内運動場を安全に使用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　あすは柏原中学校の卒業式もとり行われるということで、玉手中学校、柏原中学校は別の場所で行わなければならないということであります。　平成30年第４回市議会定例会で、災害復旧について国の負担金制度があり、災害復旧に係る事業計画を提出しているとの答弁でございましたが、その後どのようになったのかお伺いします。 ◎福島潔教育部長　平成31年１月31日付で、平成30年発生災害による公立学校施設災害復旧費国庫負担金について内定数値を得ております。　なお、内定額につきましては5,027万8,000円となっております。 ◆５番（鶴田将良議員）　本当に生徒や教職員を初め、地域の方々も、避難所にもなったりしますので、かなりご心配をさせていますが、完全復旧の見込みはどのようになっているのか、その国の予算も見通しがついて、お答えをお願いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　設計業務が完了し、また補正予算をお認めいただいた後に、復旧工事の入札手続を進めてまいりたいと考えております。　生徒、保護者の皆様や学校、また地域の方々にもご心配をおかけしておりますのは、教育委員会といたしましても十分理解しており、施工業者決定後、学校、業者とも早急に協議を行い、一日も早く復旧できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆５番（鶴田将良議員）　早急にということで、いつごろという日時は、まだ本会議では述べられないんでしょうか。 ◎福島潔教育部長　一応設計がきっちりでき上がってこないと予定が立たないという問題が１つあります。そしてもう一つは、学校との協議、これが工事が入りますので、子どもらの安全を第一に考える必要がございますので、その辺の２点、これがちょっとめどが立たないと、いついつごろということは今申し上げることはできません。　以上です。 ◆５番（鶴田将良議員）　子どもの安全面も大事だということでわかりました。その設計と、いろんな調整も急いでいただいて、早いこと復旧していただきますようよろしくお願いいたします。　柏原市民の幸せのため、しっかりと前へ進めていただきますようお願いし、平成最後の本会議、維新の会会派代表質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、維新の会代表者の質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時35分 △再開　午後３時10分 ○乾一議長　これより本会議を再開いたします。　休憩中に引き続き、議案に対する質疑を行います。　公明党を代表して、新屋広子議員、登壇願います。　　　　　〔９番　新屋広子議員　登壇〕（拍手） ◆９番（新屋広子議員）　皆様、こんにちは。９番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、平成31年第１回定例会におきまして、公明党を代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。　この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。　また、本日は、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様方に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　きょう、３月11日、東日本大震災より８年、愛する人、愛するまちを失った悲しみは、幾ら年月を重ねても癒えることはないでしょう。被災された全ての皆様に思いを寄せながら、災害を我が事として捉え、自分自身にできることを問う日にしてまいりたいと思います。　さて、大阪府警が発表した大阪府の児童虐待死亡児童数は、2016年は８名、2017年は７名、大阪は全国でワースト１です。　そこで、民間団体が2021年に大阪府で児童虐待死をゼロ人にするというプロジェクトを立ち上げ、第１回目が本年２月４日に開催されました。その名を「ゼロ会議」といいます。　現代の子育ては、親子ともに孤立しやすい環境にあります。心身ともに疲れ切った状態では、行政に相談する気力さえ持つことができなくなります。子ども１人を育て上げるには、たくさんの人の目と手が必要で、私自身もこのゼロ会議の一員に加わり、地域力の大切さを再認識しました。　子育て中のお母さん、お父さんを見守ろうという思いのある人が、個人でも、企業でも、もっともっとふえて、地域で子どもを育てる社会になることを願っています。　それでは、通告順に従い、質疑に移らせていただきます。　整理番号42、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目12庁舎施設整備事業費、庁舎施設整備事業ですが、平成31年度に予定されている工事内容についてお伺いします。　再質問及び以下20問につきましては質問者席で質疑をさせていただきます。本日最後の登壇です。皆様お疲れのことと思いますが、最後までご答弁よろしくお願い申し上げます。 ◎瀬田友之総務部理事　平成31年度の工事予定でございますが、４月から６月までの間、旧ハローワーク河内柏原を教育センターの仮庁舎として使用するために、電気工事、通信工事、駐車場進入路築造工事などを行い、教育センターが旧ハローワークに移転した後、７月から９月にかけて教育センターを解体し、10月から新庁舎建設工事に着手する予定でございます。　なお、計上しております庁舎施設整備事業14億1,810万円の内訳は、平成30年第２回定例会で議決を得ました継続費の平成31年度予定額12億8,900万円と、既に契約済みである柏原市庁舎施設整備事業支援業務、いわゆるコンストラクションマネジメント業務の平成31年度分2,210万円、柏原市新庁舎建設工事設計業務の平成31年度分１億700万円を加えた額となります。　このうち、新庁舎建設工事の契約については、議決案件となりますことから、現在進めております設計業務において、工事費の積算を８月ごろに完了し、事業者と価格等の精査を行った上で、平成31年第３回定例会にお諮りする予定でございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　４月から、旧ハローワーク河内柏原を教育センターの仮庁舎として使用するための各種工事、教育センターの移転、解体と続きまして、いよいよこの新庁舎建設のつち音が聞こえてくるんだなと感慨深いものがございます。　新庁舎建設工事の契約については、工事費の積算を８月ごろに完了して、事業者と価格などの精査をして、順調に進めば、ことしの第３回定例会で諮られると理解をいたしました。　総額約45億円ともなる大プロジェクトであります。市議会には段階ごとの意見交換とか、進捗状況など説明を行っていただき、私たちも事業の進捗を把握することができております。　そこで確認ですけれども、市民への説明、意見交換、進捗状況の報告などは、どのように行われているのか、お尋ねいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　庁舎整備事業を進めていくに当たりまして、基本構想、基本計画の策定時に、パブリックコメントを実施し、市民の方々から貴重なご意見をいただいて、これらを計画の中に取り入れております。　また、事業候補者の選定結果や事業候補者との基本協定締結などについては、広報誌や公式ウエブサイトの新庁舎建設のホームページで、逐次ご報告をさせていただいております。　現在、平成30年12月から進めておりました基本設計の案をまとめることができましたので、平成31年２月25日から３月15日までの間、市民の方々からご意見をいただくため、パブリックコメントを実施しているところでございます。　このパブリックコメントでいただいたご意見を参考に、詳細な設計等を進めてまいりますが、５月の下旬ごろ、市民の方々へ新庁舎建設についての説明会を開催してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　現在、パブリックコメントを実施中ということで、５月下旬ごろに説明会を開かれるということなんですけれども、開催に当たっては、例えば、この地域を柏原地域と国分地域と分けて開催するとか、あるいは時間帯を昼間と夜間に分けて開催していただくなど、できるだけ広く全体にわたるように工夫をしていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。この項はこれで結構です。　次に、整理番号43、項３戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付サービス運営負担金について、まず、その内容をお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　コンビニ交付サービス運営負担金は、全国のキオスク端末、いわゆるマルチコピー機でございますが、この端末のあるコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスを実施する市町村が、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金でございます。　負担金は、市町村の人口規模により年間の負担額が定まっており、270万円の負担金を予算計上しておるところでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　コンビニ交付サービス運営負担金は、市町村の人口規模により負担額が定まっているということを理解いたしました。　このサービスは、市民にとって非常に利便性が高いサービスでありますので、より多くの方に有効に利用していただきたいと思っておりますが、それにはマイナンバーカードの取得が条件となっております。　さきの市政運営方針で、マイナンバーカードの普及については、市長のほうから答弁をいただいておりますけれども、再度、現在のこのカードの普及についてお伺いいたします。

◎西戸浩詞市民部長　マイナンバーカードの普及につきましては、これまで回覧板や広報誌、市ウエブサイト、フェイスブックなどで周知を図ってまいったところでございます。　また、平日のマイナンバーカードの受け取りが難しい市民の皆様を対象に、平成28年度から休日開庁によりマイナンバーカードの交付を行い、取得促進に努めておるところでございます。　平成30年度では、５月に２回、10月、11月に各１回実施しており、直近では、今月23日の土曜日と24日の日曜日にも休日開庁を行い、転入・転出などに係る窓口業務を行うとともに、マイナンバーカードの交付を行う予定としております。　さらには、平成31年４月から開始いたしますコンビニ交付サービスの利用に向けて、新たな取り組みとして、休日にマイナンバーカード申請用写真の無料撮影を、平成30年12月８日の土曜日、１月26日の土曜日、２月23日の土曜日、３月２日の土曜日、計４回実施いたしまして、約500名を超える市民の皆様がマイナンバーカードの申請をされており、前年同時期と比較して、３倍以上の交付件数が増加しておるところでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　マイナンバーカード申請用写真の無料撮影とかいうことで、工夫をしていただいて、前年の同時期と比べて３倍以上ということで理解をいたしました。　このコンビニ交付サービスを受ける上で必要となるマイナンバーカードですが、現在の交付率と本市の目標交付率についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　平成31年１月末現在でございますが、本市の交付率は12％、約8,400名に交付しておるところでございます。　コンビニ交付サービスを利用するためにはマイナンバーカードが必要となりますが、マイナンバーカードを取得することは、コンビニ交付サービスだけでなく、将来のマイナンバーカードの多目的利用への布石となるものと考えておりますことから、本市では当面、大阪府下トップの20％の交付率を目標に、普及に取り組んでまいります。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。トップの20％ということで理解をいたしました。　この普及につきまして、今後新たな取り組みを行っていかれるのかどうか、お尋ねします。 ◎西戸浩詞市民部長　今後につきましては、コンビニ交付サービスの利用促進とともに、マイナンバーカードの普及につきましても、マイナンバーカードの申請用写真の無料撮影の平日実施の検討も含めて、引き続き取り組んでまいります。よろしくお願いします。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。市民の利便性向上のために、よろしくお願いをしたいと思います。　また、今後このマイナンバーカードは、コンビニ交付サービス利用以外にも、多目的利用への布石となるとご答弁のほうにございましたように、これが市民にとってメリットが大きいと感じられれば、交付する人もどんどんふえてくるだろうと思います。国の動向なんかもしっかりと見ていただきながら、他の部署とも連携をし合っていただいて、安全にかつ有効な活用の検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、整理番号44、款３民生費　項１社会福祉費　目３障害者自立支援費、自立支援協議会委員報酬13人、19万5,000円が計上されておりますけれども、この協議会の委員構成と役割についてお聞かせください。お願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　障害者自立支援協議会は、障害者総合支援法に基づきまして、本市の実情に応じた障害者への支援体制の整備を目的に設置いたしまして、有識者、関係機関、障害者団体、障害者福祉事業所などからの代表で構成され、全体会議を年２回開催しております。　具体的には、本市障害福祉計画及び障害児福祉計画の進捗状況の評価等を主な案件といたしまして会議を開催しておりますが、平成31年度は、現在進めております手話言語条例制定に関しての意見聴取も主要案件とする予定でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。この自立支援協議会が重要な役割を果たしているということを理解しました。　また、この協議会におきまして、手話言語条例についても意見聴取されるということなんですが、この意見聴取を含めて、条例制定の準備をどのように進めていかれる予定なのか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　少し経過から申し上げますが、まず、条例制定に関する調査研究を進める中で、平成30年11月に、聴覚障害者団体の皆様と意見交換を行いました。その上で、条例制定に向けた本市の考えを、平成31年２月に開催いたしました自立支援協議会の全体会議においてご説明し、意見聴取いたしました。　今後は、骨子案を作成し、聴覚障害者の方々のみならず、パブリックコメント等を通じまして、市民の皆様からもご意見を伺い、その内容を精査検討した上で、改めて自立支援協議会で意見聴取を行う予定でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　幅広く意見を聴取されるようなんですけれども、教育の分野からの意見聴取についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　自立支援協議会では、さまざまな立場や見地から障害福祉施策について協議を行うため、教育委員会からも委員として参画いただいております。　教育分野からのご意見につきましては、協議会の場でお伺いをしたいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　自立支援協議会へは教育委員会からも委員として参画されているということでした。　では、学校現場では、この障害者理解のうち、特に手話に関してはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監　手話の学習につきましては、現在、小学校でほぼ全ての学校で工夫して取り組んでおります。　対象の学年は学校によってさまざまですが、どの学校においても教育課程の中に位置づけ、障害者理解教育の一環として計画的に学習しているところでございます。　例えば、聴覚障害の方の日常生活について学習した後、簡単な手話について勉強し、集会等で手話つきで歌を披露する場を持つという活動や、柏原手話サークルや手話通訳の方にゲストティーチャーとして来ていただき、簡単な手話を教えていただく活動などがございます。　中学校においても、藤井寺支援学校との交流の中で、一緒に手話で歌を歌う運動や、聴覚障害者によるバスケットボールであるデフバスケットボールの選手に来ていただき、手話を交えて交流し、最後にはバスケットボール部の生徒たちと聴覚障害のある選手が試合をするというような活動などが行われているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということを理解しました。とても心強く思います。　今後、この障害者自立支援協議会の中で手話言語条例制定に関する意見聴取が行われると、最初のご答弁にありましたけれども、やはり子どものころから自然な形で、手話は言葉の一つであるということが当たり前になるように、幼児教育、学校教育との積極的なかかわりをお願いいたします。　平成30年第３回の定例会におきまして、この条例の制定時期についてお尋ねしたところ、平成31年度以降となりますが、できるだけ早い時期に条例制定できればと考えておりますとご答弁されておりました。　今回、市長の市政運営方針の中でもしっかりと述べられておりましたので、待ち望んでおられる多くの皆さんのために、どうかよろしくお願いいたします。　しかし、条例というのは制定することが目的ではありませんし、一時的なブームで終わらせてもいけないものです。障害のあるなしにかかわらず、また聞こえる聞こえないにかかわらず、全ての人がともに暮らしやすい社会に近づけていくために、当事者の思いを重点に置いて、単なる理念にとどまらないように、全ての市民にかかわりのある市独自の施策を推進していただきたいと思います。私たちも応援していきますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号45、款４衛生費　項１保健衛生費　目２予防費、健康増進事業ですけれども、私たちは、従前からずっとこの市民の健康増進と健康づくり事業に関して、要望と、またご提案も続けてまいりました。　さきの市政運営方針に対する質問におきましても、同会派のほうから、健康づくりに関する市の基本的な姿勢をお尋ねしたところでありますけれども、私のほうからは、担当の方にその考えについてお尋ねしたいと思います。　この健康増進事業につきましては、がん検診を初めとした、また各種検診業務を行っていただいているところですけれども、最初に、健康づくり事業についてお聞きしたいんですけれども、市民全員を対象とした市民の健康づくりのための運動教室でセレクト・ウエルネスというのがあります。　このセレクト・ウエルネスについて、今年度、何か新しい取り組みというのはお考えなのか、お尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　今年度の新しい取り組みをお聞きいただいております。平成31年度のことでお答えいたします。　その実施内容につきまして充実させるため、教室参加者の個々の効果検証やデータ管理できる仕組みを導入するとともに、開催回数や開催場所等も考慮しまして、それをふやすことを予定しております。　一人でも多くの市民に、健康づくりに興味を持っていただきたいという思いで進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　参加者の個々の効果検証、データ管理ができる仕組みを導入ということで、どのような仕組みを具体的に考えておられるのか、お尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　参加者のデータ管理といたしまして、体重や血圧のデータを比較いたしまして、その効果について検証したいと考えております。　また、参加者の意識改革の調査といたしまして、セレクト・ウエルネスに参加することで、運動習慣が身についたり、日常生活の中で運動を意識するようになったかどうか、そういうことについても調査をしたいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　セレクト・ウエルネスは、もともと健康への意識を持っておられる方が多く参加されているように思うんですけれども、今回新たに意識の変革とか、効果の検証をしようというこの流れは非常に意義深いことと思っております。　今後は、さらにこの健康増進事業を健康への意識が余りない方、いわゆる健康無関心層へ、いかに波及させていくかがポイントになるのではないでしょうか。　大阪府健康づくり支援プラットフォーム事業の一環として、一人一人の健康づくり活動がポイントになって、さまざまな特典が得られる「おおさか健活マイレージアスマイル」が、本年10月から府下全域で実施されると、さきの市政運営方針の質疑の中でも述べられておりました。　そこで、少しご紹介したいんですが（資料を示す）、18歳以上で府内に在住の方で、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」というのをダウンロードしてやるというものです。　市としての予算は計上されておりませんけれども、市民への周知を図るために活発な啓蒙活動をしていただきたいわけですが、（資料を示す）これを少し、こんな感じで、アスマイルというところをダウンロードしまして、何歩歩いたとか、体重・血圧をはかる、朝食を食べる、歯を磨くとか、あといろんな健康イベントに参加したり、特定健診を受ける、そういうことでポイントがどんどんたまっていって、毎週抽せんで何かが当たるとか、クーポンや電子マネーに交換できる、そういう楽しくお得に健康が続くというものであるそうです。スマートフォンがなくても、有料で専用歩数計も申し込めるということも書いてありましたので、一応ご紹介のほうはさせていただきたいと思います。　これは府の事業ではありますが、府の事業が終わった後も、柏原市の健康増進事業として長く継続できる、この事業の制度設計をしていただくことを要望いたします。　引き続き、同じく健康増進事業の中で、メンタルヘルスチェックシステム新コンテンツ導入業務委託料が計上されておりますけれども、その内容についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この委託料は、平成29年９月から導入しております、スマートフォン等を利用して心の状態をチェックできるセルフシステムこころの体温計の追加コンテンツの一つ、がん検診のすすめを新たに利用するための委託料でございます。　このコンテンツは、早期発見で治癒が期待されるがんの発病リスクをチェックするシステムで、がん検診を受けるきっかけづくりから、受診率の向上と市民の皆様の健康意識の向上を図るために導入するものでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　検診への意識づけのための新コンテンツにつきましては、これまでも議会等で要望してまいりました。市長の市政運営方針にも掲げていただいて、本当に感謝申し上げます。　それでは、本市のがん検診受診率の現状についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現在の数字で言いますと、平成29年度の実績値を数値で申し上げます。　胃がん検診は大阪府平均7.5％で、本市は6.7％、大腸がん検診は府平均14.4％、本市9.6％、肺がん検診は府平均12.6％、本市5.1％と総じて低くなっておりまして、逆に、乳がん検診は府平均18.1％、本市が25.2％、子宮頸がん検診は府平均21.9％で、本市が26.6％と逆に高くなっております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　（資料を示す）次、ちょっとグラフを見ていただきたいんですけれども、先ほど言われた数字があらわされたものであります。　下のグラフを見ていただきますと、赤いほうが、府平均となっておりまして、女性のほうは少し市のほうが高いけれども、残りの３つは１桁台で、かなり低いという状況がわかるかと思います。　この受診率向上のために、現在はどういった取り組みがされているでしょうか、お尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　平日の受診が困難な方のために日曜検診、子育て世代の方のための保育つき検診、また５大がん検診を同日受診できる大阪がん循環器病予防センターでの個別検診など、それぞれ受診率向上のため実施をしております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　平成29年度から導入されました、先ほど５大がん検診が同日に受けられるという、この大阪がん循環器病予防センターで始まったわけですけれども、その導入効果についてお尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　導入初年度の平成29年度は、このセンターで176名の方が受診されております。　また、前年の平成28年度と導入後の受診者数の速報値を比較いたしますと、胃がん検診は103人の増、大腸がん検診は87人、肺がん検診122人、乳がん検診208人、子宮頸がん検診が157人と、全ての検診において、それぞれ受診者数がふえております。　このことから、一概にこの導入効果だけとは言えないものの、実際に受診率の改善が見られております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　休みの日の休日検診とか、保育つきの検診、また個別検診の拡充ということで、さまざま取り組みされていて、本当にありがたく、その効果も非常に大きいと思っております。　31年度は、さらに市民の皆様の健康意識の向上を図るということで、新コンテンツであるがん検診のすすめを導入するということで理解をいたしました。　ここで、また１つ紹介なんですが、（資料を示す）これはまだイメージなんであります。柏原市のホームページから肺がんや５つのがん検診それぞれありまして、例えば、肺がんチェック、左にこんなものが出てきて、いろいろこの四角のところにチェックを入れていって、それで最終、「リスクは少ない」とか、また「リスクが考えられる」、「非常に高い傾向がある」、丸、三角、ペケで簡単に出ておりまして、あと、押したら解説が出てくると、こういうふうになっております。　多くの方にこういうのを知っていただきたいわけなんですけれども、がん検診の受診率向上のために、今後どのような周知方法を検討されるのか、お伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　受診率向上の周知につきましては、こつこつと地道な努力をしてまいりたいと考えておりますが、これまで実施いたしました広報誌やホームページ等でのお知らせ、重点年齢対象者に対する受診勧奨通知の送付、国保特定健診受診券や結果送付にあわせて案内チラシを同封するなど、引き続き市民の皆様に、検診の実施案内や検診の必要性等々につきまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　あらゆる機会に、個別に通知をしていただいて、市民の皆様の検診への意識向上と異常の早期発見、早期治療につながることを期待しております。この項はこれで結構です。　次に、整理番号46、項２清掃費　目１清掃総務費、廃棄物減量等推進事業についてですけれども、特に食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　お尋ねの廃棄物減量等推進事業の食品ロスの問題につきましては、これまで広報誌やホームページを通して啓発をしてまいりましたが、新たな取り組みといたしましては、チラシやポスターを作成し、市内のスーパーや飲食店などに協力をお願いいたしまして、家庭でできるごみの減量や宴会時の30・10運動について、啓発をしてまいりたいと考えております。　次に、継続的な取り組みといたしましては、市内小学校で実施しております環境教育の中で、本市の将来を担う次世代教育と位置づけ、環境問題やその解決策の一つとして、ごみの減量の取り組み、また身近にできるごみの減量である食品ロス削減などを取り上げていますが、今後、さらに子どもさんを通して、各ご家庭での意識啓発につながっていくよう、内容の拡充を図ってまいりたいと考えております。　本市としましても市職員に周知を行い、宴会時における30・10運動などを通して、食品ロス削減に取り組むとともに、食品ロスに関する協議会や研修会などに積極的に参加し、先進自治体の取り組みなど情報収集を行い、より効果的な取り組みを検討しながら、食品ロス削減の推進を図り、ひいては廃棄物減量に取り組み、リサイクル率の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（新屋広子議員）　それではそのリサイクル率の推移と平成31年度の目標についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　リサイクル率の目標値につきましては、本市の一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみ減量のためのリサイクル活動の指針として定めております。　平成30年度は10.2％、平成31年度10.4％と目標設定しております。　なお、29年度の本市のリサイクル率は、目標値10.0％に対しまして実績値が9.48％とほぼ横ばいで推移しておるところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　ここで、（資料を示す）ちょっと数字ばかりで見にくいんですけれども、ここ数年のごみの量とリサイクル率等々を書いたものでございます。ほぼ横ばい、人口減に伴って量は減っていますけれども、リサイクル率もやっぱり減ってきて、全体的に見ると横ばい状態ということでした。大阪府の平均からもちょっと少ないですので、さらに頑張っていただきたいなと思います。　これをいかに目標値に近づけていくかというところなんですが、やはり家庭とか事業所への意識をいかに変えていくかという必要があるかと思います。　食品ロス削減をテーマに掲げまして、担当課としましても、いろんな協議会、研究会に行かれたり、庁内でも少しずつ取り組みをされているということ、また今年度、新たに印刷製本費を上げられまして、啓発もしていこうということで理解をしております。ごみ減量に成功した他市の事例なんかも参考に、さらに研究をお願いしたいと思います。　食品ロスを減らすためのキーワードは、もったいない精神とお裾分けの精神だと聞いたことがあります。例えば、柏原市社会福祉協議会がＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡと覚書を交わされて、供給を受けて、要援護者事業を行っておられますが、市民の中には、フードドライブとかも知らない方も多いと思われます。　食品ロスの約半分は家庭から発生します。捨てられるごみの中には、フードドライブできるものもあると思われますので、社会福祉協議会ともよく連携をしていただいて、環境のためにも、福祉のためにも、市民に知っていただくような取り組みをしてはどうかと思います。もったいない・お裾分けの精神がもっと市民の心にしみ渡るように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、整理番号47、消費者保護対策事業でございますが、その内容についてお伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　高齢者を中心に、消費者被害が深刻化していることや、スマートフォンの普及によるインターネットトラブル、消費者心理を巧妙に利用した手口による特殊詐欺などにより、消費者の安全・安心確保のための一層の取り組みが求められておるところでございます。　また、消費者庁が政策目標として掲げている地方消費者行政強化作戦において、人口５万人以上の市町村で消費生活センターの設立を促進しており、地方消費者行政推進交付金を活用して、平成29年10月１日から柏原市消費生活センターを開設したところでございます。　相談窓口については、週４日で、月・火・木・金曜日に、専門的な知識のある相談員を各１名配置しており、トラブル解決に向け、消費者へ助言等を行っておるところでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　では、そのセンターでの相談件数の推移と内容はどのようなものが多いのか、お尋ねします。 ◎西戸浩詞市民部長　消費生活の相談件数につきましては、平成26年度84件、27年度108件、28年度124件と増加傾向にございます。　消費生活センターを設置した平成29年度については194件と大幅に増加しており、平成30年度についても、11月時点でございますが154件となっておるところでございます。　また、主な相談内容といたしましては、インターネット通販や訪問販売での購入によるトラブル、新聞やインターネット等の契約によるトラブル、架空請求やワンクリック請求等の詐欺行為に関する相談を受けております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　11月時点で154件ですから、昨年度を超える可能性もあるのかなと思うんですが、ひとり暮らしの高齢者を狙った詐欺被害は年々ふえておりますし、また反対に、成人年齢が引き下げられたことによって、契約時に注意が必要であったり、そんな課題は多いわけですけれども、今後この消費者保護対策事業として、その他のいろんな取り組み、また他機関との連携についてはどうされていくのか、お願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　その他の取り組みでございますが、高齢者福祉大会などのイベントで、オレオレ詐欺などの被害防止のため、啓発物品の配布や、また成人式では、消費生活トラブルや被害を最小限にするための国民生活センターが発行する「くらしの豆知識」を配布しておるところでございます。　また、消費トラブル以外に、詐欺や犯罪にかかわるような事案につきましては、警察とも連携し、未然の防止に努めておるところでございます。　今後も消費者被害の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　別の費目で、特殊詐欺対策機器無料貸し出しというのが計上されておりますけれども、今回一回限りの事業と聞いておりますが、しっかりと効果を検証していただいて、効果があれば、この消費者保護の観点から、市としてもぜひとも継続していただきたいと思っております。年々ふえ続ける消費者トラブルの対応を、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、整理番号48、款７土木費　項２道路橋りょう費　目３道路新設改良費ですが、交通安全総合整備事業計画策定業務委託料1,700万についてお尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　本業務は、通学路等の生活空間の安全・安心の確保を目的とし、通学路等において、学校代表者、警察、区長等の関係機関が連携して現地の点検を行い、対策が必要な箇所については、具体的な内容を検討し、その結果に基づき、計画を策定するものであります。　内容といたしましては、ソフト対策として、交通安全教室や啓発活動を、ハード対策として、対策必要箇所の選定や優先順位を決定した歩道整備や路面標示などを盛り込むものであります。　計画策定後は、計画に基づき効果的、効率的に、国からの交付金を活用しながら、対策工事を実施していきたいと考えております。　また、対策工事実施後も効果の確認を行い、改善が必要であればさらに手を加え、充実を図っていくよう考えており、計画、工事、効果確認、改善であるＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、通学路等を安全で安心できる空間となるよう進めてまいります。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　平成30年の第２回定例会で、交通安全対策の現状と取り組みについてお尋ねしたときに、春には小・中学校の通学路点検、秋には町会からの要望を伺う地区点検なども実施しておりますとご答弁されておりました。　通学路点検は、毎年全域で実施されておりますけれども、この地区点検は、提案のあった地区をピックアップして行っているということで、地域差があるんではないかと指摘もさせていただきました。　そこで、この２つの点検を連動させると、警察、市、教育、町会、これら全てが情報を共有できて効果的だと提案をしておりまして、今回、交通安全総合整備事業計画策定業務というのは、まさに、学校、警察、区長等が連携して現地の点検を行っていくというもので、非常に効果が期待されるものであると思っております。緊急性の高いものは、当然ながら早期に対応していただいて、効率的に進めていただきたいと思っております。　これまでのいろんな対策、なかなか連続性がなかったわけですけれども、今後は、担当者がかわってもその地域の情報が共有できるように、データの保有のほうもよろしくお願いいたします。　さて、もう一点なんですけれども、この業務を平成31年度に実施する理由についてお尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　これまで、路面標示や横断防止柵の設置による生活空間の確保は、通学路点検や地区点検などにより緊急的に実施してまいりましたが、市内にはまだ多くの改善が必要な箇所がございます。　そうした中、近年国では、通学路における安全対策等による安全・安心の確保について重点的に取り組んでいくことが示されていることから、市内における交通安全のさらなる推進のため、平成31年度において本業務を実施するものでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　通学路における安全対策等による安心・安全の確保について重点的に取り組んでいくことが示されているということなんですけれども、学校統合を１年後に控えた国分東小学校の児童は通学路が変わります。地域からの声もたくさん届いておりますので、引き続き子どもたちの安全対策をよろしくお願いしたいと思います。この項はこれで結構です。　次に、整理番号49、款８消防費　項１消防費　目３防災費、防災対策事業についてですけれども、平成30年度と比較して減額となっておりますが、さきの他会派の答弁で、その内容については理解をいたしました。　先ほどの答弁の中で、重要備蓄品の整備を進めると言われておりましたので、そこで１点お尋ねしたいわけですけれども、昨年の８月に国内での製造販売が解禁されて、ちょうど一部の店舗で販売が開始されております液体ミルクについて、この備蓄をどのように考えておられるか、お尋ねします。 ◎渡辺耕次危機管理監　液体ミルクに関しましては、大規模災害時に、お湯が手に入りにくいときなど、非常に有効であると以前から伺っております。また、熊本地震の折にも、フィンランドからの支援物資が役立てられたと聞いておることもございます。　ただ国内では、今、議員がおっしゃられましたように、この商品基準、安全基準が定められておりませんでしたので、柏原市では現在、通常の粉ミルクとアレルギー対応の粉ミルクを備蓄しておるところでございます。　そしてまた、今、議員おっしゃられましたように、去年の夏に、厚生労働省と消費者庁によりまして基準が定められましたので、商品化までは２年ぐらいかかると言われておったのが、意外に早くもう来月からでも２社が売り出す計画をしていると私どもも聞いておるところでございます。　非常に有益なものではございますのですけれども、平常時になかなか使えるのかどうかということがありまして、商品化した場合の価格、これの価格がやはり粉ミルクより割高になるのではないかということと、それから、粉ミルクと比較しまして、保存期間、備蓄品として置いておける期間がやっぱり半分程度になってしまうんじゃないかということ、それから、当然粉ミルクは何倍にも溶けばなるんですけれども、液体ミルクはそのままでございますので、置き場所と。　この３つの点をちょっと検討していかないといけないと考えておりますけれども、確かに大災害時にお湯のないときには、すぐに使えるものでございますので、今後検討していきたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　防災対策、今回減額になっておりますけれども、防災対策については予算を少なくするのではなく、こんなときだからこそ整備をしっかりと行っていかないといけないと思っております。　先ほどの液体ミルクの件ですけれども、日本栄養士会が災害時に赤ちゃんの命を守ろうと発足させました赤ちゃん防災プロジェクトでは、乳幼児の栄養確保の観点から、液体ミルクは災害備蓄品として期待されています。　災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難場にない場合もあります。保管スペースや賞味期限、価格など、課題も多いですけれども、2019年度に改定予定の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を注視していただきまして、備蓄の検討をお願いいたします。　あわせまして、女性の視点を生かした防災対策ということで、男女別のトイレの設置の検討等も進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。　次に、整理番号50、教育のほうに移らせていただきます。　学校司書賃金について増額されておりますが、その内容をお伺いします。 ◎岡本泰典教育監　学校司書につきましては、平成30年度より、市単費で市立図書館のある柏原中学校区と国分中学校区に１名ずつ、計２名を配置しております。　今回の学校司書賃金の増額につきましては、時給単価が上がったことに加え、学校から、夏休みなどの長期休業中など、授業実施日以外での活用についての要望もあったことから、配置日数を増加したことによるものでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　それでは、それぞれの中学校区において、どのような効果があったのか、お尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　配置している中学校別で申し上げます。　柏原中学校区では、図書室前に意見箱を設置し、児童が投函した意見に対して丁寧に回答することにより、児童の本への関心が高まったことを初め、図書室が整理され、美しくレイアウトされたことによって、利用者数が増加いたしました。　そのほか、司書が学校の蔵書をよく把握しているため、限られた予算内で、学校として本当に必要な本を見きわめて、効率よく購入できたという成果もございました。　国分中学校区においては、図書委員会の取り組みに対して助言や支援をすることにより活動が活発になりました。また、市立図書館との連携により、調べ学習で必要な本もすぐ取り寄せてもらえるようになったことや、有名な絵本作家を学校に呼ぶことに尽力していただき、作家本人による読み聞かせが実現したという成果もございました。　教育委員会といたしましては、これらの成果を生かし、今後、さらに学校の図書室が読書センター及び学習・情報センターとしての機能が発揮されるようにしていきたいと考えているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　本当に司書さんたちは頑張っていただいておりまして、この学校司書の効果は明らかで、まだ配置されていない校区につきましても、現場の先生から欲しいという声をたくさん聞いております。　特に、次期学習指導要領ではアクティブラーニングなどが重視されまして、学校図書館の役割が今まで以上に大きくなってまいります。図書だけではなくてＤＶＤや新聞など、多様な資料の提供であったり、子どもたちの調べ学習に対する助言など、学校司書に期待も大きいと聞いております。　学力向上の根っこになり、感受性を高め、語彙力もアップし、世界感を広げるこの読書活動がさらに活発になりますよう、よろしくお願いいたします。　次にいかせていただきます。　整理番号51、小学校スクールカウンセラー配置事業についてお伺いしますけれども、さきの他会派の答弁で、内容については理解いたしました。　年々増加する教育相談、それから発達検査に対応するために１名増員して３名として、支援を要する子どもたちへの対応を少しでも早めていきたいという、そういう内容であったかと思います。　そこで、今後この３人の配置計画はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会といたしましては、議会でのご承認をいただきましたら、すぐに追加になる１名を公募し、できるだけ早く３人体制を整えたいと考えております。　３名体制になりましたら、教育研究所に１名を、発達検査を中心に週４日配置し、残りの２名につきましては、学校での巡回相談業務を行いながら、週に１度は教育研究所で勤務するシフトにしたいと考えております。　これにより、平日は常に研究所において発達検査が行えるようになり、あわせて、学校への巡回回数もふやすことが可能となります。　教育委員会といたしましては、この３名を効果的に活用し、より子どもたちや保護者のニーズに応じた教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　平成29年度決算の委員会で、教育相談や発達検査で人員が不足しているという状況をお聞きしました。平成31年度に１名増員できたということは大変ありがたく思っております。　発達検査はできるだけ早く行って、早期な支援とペアレントトレーニング等も必要となってまいりますので、今後も費用対効果を精査していただいて、拡充のほうもよろしくお願いいたします。　次に、整理番号52ですけれども、議長、52と54は同じ内容ですので、一括して質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○乾一議長　はい、許可します。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　それでは、52、54を小学校、中学校ということで質問させていただきますが、ＩＣＴ教育関連機器等賃借料について、小学校、中学校あわせてお伺いいたしますが、内容は、これまでのさまざまな答弁のほうで理解をいたしました。　私のほうから１点だけなんですが、これらの機器は学校にいつごろ入る予定なのでしょうか、お尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　本定例会で予算のご承認をいただけましたら、できるだけ早く入札を行いたいと考えております。　それらの手続が順調に進みましたら、夏休み中には設置を終え、２学期から使用できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　先生方のスキルアップがやっぱり鍵を握ると思います。さきの他会派の答弁で内容のほうも理解をしております。今年度導入される機器が有効に活用されるように、手を尽くしていただきたいと思っております。　ただし、今回は第１段階ということですので、国が示している機器の水準まで段階を踏んで、計画を立てて進めていっていただきたいと思います。また、会派としましても、国へは補助金が出るようにまた要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号53、小学校の就学援助費についてお尋ねします。　平成31年度はどのようになるのか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監　まず、本市の就学援助制度でございますが、厚生労働省の生活保護額を用いまして、世帯ごとに基準額を設定し、世帯の所得額が認定基準に満たない場合には、就学援助費を支給する制度でございます。　平成31年度の就学援助費の支給につきましては、今後、教育委員会会議での承認を得た上で、平成30年度と同様に、生活保護費の1.1倍を認定基準額として実施してまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　生活保護費が、平成30年10月から段階的に引き下げられておりますけれども、認定基準額についてはどう考えておられるか、お尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　認定基準につきましては、平成31年度は、段階的な引き下げを行わず、据え置きで考えているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　据え置きということで理解しました。　では、支給額について変更はあるのかどうか、お伺いします。 ◎岡本泰典教育監　支給額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の額を参考に、必要な方々が適正に受給できるよう、入学準備金を小学校、中学校ともそれぞれ１万円引き上げ、小学校の入学準備金である新入学学用品費扶助を５万600円、中学校の入学準備金である中学校入学準備金扶助を５万7,400円で積算し、予算計上させていただいているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。増額ということで理解しました。　それでは、新入学学用品費扶助の前倒し支給について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◎岡本泰典教育監　お尋ねの新入学学用品費扶助の前倒し支給につきましては、現在、導入に向けた検討を進めているところであり、今後、関係部局との協議、調整を図りたいと考えているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　前倒し支給するためには、所得の基準となる額が違うということで、対象が変わったり、急な転居のときはどうなるかとか、また予算の確保等、いろいろ課題もあると聞いておりますけれども、国はランドセル費用ということで、この前倒し支給を打ち出しております。先行事例をしっかり見ながら、柏原市でもぜひとも早い時期に検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、整理番号55、項５社会教育費　目６図書館費、図書館運営費でございますが、この図書館運営費のうち図書購入費960万円とありますけれども、平成30年度予算と比較して60万円増額されておりますが、その理由についてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　図書館では、利用者の要望や期待に応えるべく、資料収集や情報提供に努め、学習の場として役立つ図書館づくりを目指し、図書館サービスの拡大と推進、地域に根差した蔵書内容の充実、学校との連携など、利用しやすい図書館づくりに努めています。　図書購入につきましては、継続購入の本、利用者から購入を希望される本など、蔵書が偏らないように慎重に選定し、購入しているところでございます。　お尋ねの図書購入費の増額理由につきましては、特に図書館が推進しております学校との連携を一層強化するため、調べ学習に必要な資料を古いものから最新の資料へと入れかえる５カ年計画を立てており、その購入費として増額したものでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。５年間かけて、資料を入れかえるためということで理解をしました。　図書購入費に関しましては、全国平均１館当たり850万円やのに柏原市は、ずっと900万円と言ってきまして、やっと上げていただいた。本当に感動しております。　調べ学習の資料は、日進月歩で変化をしていくものですので、資料を入れかえるために、これからも予算確保にしっかりと努めていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、学校との連携と言われておりましたけれども、学校司書との連携について、取り組み内容をお伺いします。 ◎福島潔教育部長　学校司書との連携につきましては、児童生徒により一層図書館を利用していただくための方策を検討する場として、学校司書と図書館司書が自由に意見交換のできる会議を継続実施しており、双方の連携を深めているところでございます。　会議では、児童が興味を示すような蔵書の整理方法の確立や、読書意欲を起こさせるため複数本の内容を紹介するブックトークの技術力を上げる講座の開催などの意見が出されており、今後、このような意見を具体化するための検討もあわせて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　では、その会議の構成されているメンバーについてお伺いします。 ◎福島潔教育部長　平成29年度構成メンバーは、教育部次長、柏原図書館長と国分図書館長、学校司書２名、図書館司書２名でしたが、平成30年度からは、それらに加え、指導課から１名、図書館ボランティア数名で構成したいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　今回新たにボランティアの方も加わっていただいたということで、本当にボランティアの皆さんというのは思いが強い方ですので、加えていただいて本当によかったなというふうに思っております。　小・中学校、図書館、ボランティア、このつながりを大切にしていただきまして、お互いに補完し合うだけではなくて、機能が強くなっていくすばらしいネットワークをつくり上げていただくことをよろしくお願いいたします。　また、学校連携につきまして、学校司書の配置が今２中学校区ですので、この取り組みが残りの４つの中学校区にも行き渡るように、また、あわせましてよろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号56、議案第２号　平成31年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳出、款４保健事業費　項１特定健康診査等事業費ですけれども、この特定健康診査等事業費についてお尋ねしたいと思います。　柏原市の国民健康保険事業におかれましては、数多く保健事業を展開されておりまして、本当に早くから地道な努力をされることによって、大きな成果もおさめられていると考えております。　特に、特定健康診査の受診率を向上させるためにきめ細やかな対応も実践されていることによって、大阪府下でも上位の受診率を維持されているということは、評価に値するものであると考えております。　そこでお尋ねいたしますが、前年度の予算額に比べて、特定健康診査委託料が約330万円減少しております。　国民健康保険の加入者が毎年減少傾向にあるのは承知しておりますけれども、委託料総額が減少している、それで委託料も減少というのはわかるんですが、特定健康診査の受診率を向上させるということでどのような努力をされているのか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　国民健康保険事業における予防医療事業といたしまして、特定健康診査の受診率を高めることは非常に重要なことであるというふうに考えております。　そのため本市では、特定健診の未受診者対策に力を入れておりまして、毎年きめ細やかな対応を行うとともに、先進事例も積極的に研究し取り入れるようにしておるところでございます。　また、40歳から44歳までの特定健診のうち、若年層の未受診者対策といたしまして、平成30年度から実施しております郵送型簡易血液検査、愛称、スマホｄｅドックは、引き続き平成31年度も実施し、受診率の向上に努めることといたしております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　スマホｄｅドック、何かぷちっと針を刺して血をとるみたいな、そういうふうに聞いているんですけれども、特定健診の未受診者対策に力を入れて取り組まれているということを理解しました。　それでは、まず、これまでから取り組まれている未受診者対策について、今年度の実施状況を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市ではその年度の受診期間が後半に入る時点で、未受診の方には、期間終了までに受診していただけるよう文書にて受診勧奨しております。　その際、過去３年間のデータを調べ、一度でも受診履歴のある方には、その受診データ分析し、その方に合ったコメントを送付文書に付して受診勧奨をしております。　さらに退職後、国保加入者となられる60歳から65歳までの方と新たに特定健診の年齢、対象となる40歳の方で未受診の方につきましては、直接電話にて受診勧奨を行っております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　本当に、文書でまた電話でと、きめ細やかに対応されていると思っております。来年度も引き続き、他市の好事例も参考にしながら取り組みをお願いいたします。　それでは、30年度から開始された郵送型簡易血液検査について、内容と実施状況を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　郵送型簡易血液検査は、40歳から44歳までの若年層を対象にいたしまして、まず事前案内を郵送し、それによって希望者はスマートフォン等で専用のウエブサイトにアクセスし、利用申し込みいただきます。　利用者にはその後、業者からキットが送られますので、そのキットで利用者自身が採血をいたしまして、検体を直接業者に送っていただくことで、後日に検査結果が通知されるという仕組みで、これまで43名の方からお申し込みいただいております。　さらに、検査結果に応じて、ご本人に健康情報の配信などを行うことで、健康に関心を持っていただき、疾病の早期発見や重症化の防止、また今後の特定健診の受診につなげることが期待できるものというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　国保の特定健診は若い人の受診率が非常に低いと聞いておりますので、こういった新たな取り組みによって健康づくりへの意識づけができたら、すごくいいことだと思っております。　また、病気の早期発見、また重症化の予防を推進することもできますし、これが医療費の適正化につながっていって、ひいては国保財政の健全化にも貢献していくというふうに考えておりますので、引き続き特定健診等の保健事業の取り組みを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号57、議案第４号　平成31年度柏原市介護保険事業特別会計予算、歳出、款３地域支援事業費　項３包括的支援事業・任意事業費ですけれども、まず、認知症初期集中支援推進事業における医療相談業務委託料について、その内容と実績をお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　お尋ねのこの委託料は、医療職と介護職が一体となって、認知症が疑われる方の初期相談を受け、適切なサービスにつなげる支援を行う認知症初期集中支援チームの一員でございます認知症サポート医の医療相談業務に対する委託料でございます。　平成31年１月末までのチームとしての実績は、５人の方に相談の対応をいたしまして、介護サービスの利用者への支援が３件、認知症疾患医療センター受診への支援が２件という結果になっております。また、このうち認知症サポート医の医療相談は、そのうち１件ございました。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　平成30年度に始まったばかりの事業でありまして、まだまだこの認知症初期集中支援チーム、そういう事業があるというのを知らない方が多いと思いますけれども、何か取り組みをされているのか、今後の対策についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　ことしの１月、民生児童委員協議会の定例会におきまして、民生委員の皆様に、ご近所で認知症が疑われる方がおられる場合、この認知症初期集中支援チームの窓口である地域包括支援センターへご相談いただくようにお願いをいたしました。　また、認知症の気づきチェックリストや相談先を記載したチラシを、後期高齢者医療の被保険者の方々に対しまして、本年４月下旬に配布する予定でございます。現在、その準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　では、次に、その中の在宅医療・介護連携推進事業の内容についてお伺いします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　この事業は、医療と介護の連携を推進し、高齢者に対して切れ目のないサービスを提供できるよう、その支援を行う事業でございます。　具体的には、地域の医療・介護資源の把握、医療と介護従事者による会議の開催、連携を行うための課題の抽出とその解決策の検討、研修会の開催などを行うものでございます。　これらの事業を担う在宅医療・介護連携支援コーディネーターを配置した拠点を設置してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　この事業を担う在宅医療・介護連携推進コーディネーターを配置した拠点を設置したいということなんですけれども、委託先についてはどのようにお考えか、お尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　事業の性質上、地域の医療分野に精通し、連携支援にノウハウを有する事業者が望ましいだろうというふうに考えております。　既に実施が進んでいる自治体の状況を参考にいたしますと、医療相談員の配置や入退院支援、地域連携事業の実績が十分ある医師会や総合病院に委託されている事例が一般的でございまして、本市内では市立柏原病院が最も適した委託先というふうに現在考えており、委託についての協議を既に進めております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　市立柏原病院がこの事業の受け入れとなった場合には、具体的にはどのようなことをしていくことになるのか、その委託内容についてお尋ねします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現在協議中でございますので、委託内容はこれから決めていくことになろうかと思いますが、まず、在宅医療・介護連携支援センターを病院内に設置していただき、地域における在宅医療と介護資源の情報提供を担っていただきたいというふうに考えております。　そして、市立柏原病院の患者やそのご家族、かかりつけ医や訪問看護などの地域の医療従事者に加えて、介護従事者などとも連携いたしまして、より包括的な入退院支援を行っていただくものというふうに考えております。　また、医療と介護従事者による会議、研修会などの実施主体となっていただき、医療と介護の連携強化による本市包括ケアシステムの促進の核となっていただけるものと、現在期待しております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　在宅医療と介護の連携には、医師会の協力は不可欠であります。市立柏原病院は、先ほどご答弁にもありましたように、医療相談員の配置も既にありますし、入退院の支援、地域連携事業の実績が十分にありますし、また柏原市の基幹病院でもありますので、ぜひとも市の在宅医療・介護連携支援センターを院内に設置していただけたらと思っております。　先ほどもありましたけれども、医療と介護の連携強化による、柏原市の包括ケアシステムを推進する核ということでありますので、ぜひとも病院のほうには、今回答弁は求めませんけれども、よろしくお願いしまして、強く要望のほうはさせていただきたいと思います。　続きまして、整理番号58、病院でありますけれども、議案第６号　平成31年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、平成31年度の取り組みについてですけれども、さきの他会派との質疑でおおむね内容のほうは理解をしております。　いろんな場で質疑をしてきましたので、聞くことがないと言えばないんですけれども、本当にちょっとだけ、少しだけお聞きしたいなと思うんですけれども、31年度の病床稼働率はどの程度見込んでおられるのか、お願いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　年間の延べ入院患者数を６万6,204人と見込んでおりますことから、病床稼働率といたしましては82.4％の見込みとしております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　それでは、緩和ケア病棟の稼働率、開設以来どのようになっているのか、また31年度はどの程度見込んでおられるのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成29年の10月に開設いたしました緩和ケア病棟の病床稼働率でございますが、平成29年度は62.8％、平成30年度は１月末時点で76.4％となっております。　なお、平成31年度の病床稼働率といたしましては80％、こちらを見込んでおります。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございました。　それが目標で、本当にしっかり達成していただくこと、それしか言うことがないんですけれども、病院事業の基幹収益の一つであります外来収益についても、ちょっと１点お尋ねしたいと思います。　平成31年度予算における外来患者の見込み数は大体どのぐらいでしょうか、お願いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　延べ外来患者数、こちらにつきましては、これまでの実績に基づき、10万4,474名を見込み数としております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　過去の実績に基づいているということなんですけれども、平成30年度における外来患者数の実績は大体どれぐらいで、それは前年度よりどんなふうになったのか、その増減についてお尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成31年１月時点での延べ外来患者数になりますが、こちらは８万6,336人、前年度より約10％の減少となっておるような状況でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　10％減少ということで、パーセントで言われると、ぴんときにくいわけですけれども、人数にすると１万人近く減っている、そういう厳しい状況になるのかなと思います。　外来患者数の減少は、選定療養費を設定されたことも、その原因の一つではないかという考えもあるわけですけれども、この選定療養費について、導入の経緯、現状についてお伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　選定療養費、こちらにつきましては、病診連携の推進を図るという観点から、当院では平成29年１月から導入しております。　金額につきましては、導入時には1,080円でございましたが、平成30年７月に料金改定を行いまして、現在の選定療養費は2,160円に定めさせていただいております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　では、この選定療養費を導入したことによって、病院事業としてどのような影響があったのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　選定療養費、こちらを導入いたしました平成28年度におきまして、初診患者さんのうち、診療所などからの紹介を受けて、当院を受診いただきました患者さん、こちらの割合は47.4％でございました。平成30年度は、平成31年１月末時点での数字でございますが、60％に増加しております。　また、診療所などに当院から患者さんを紹介させていただきました割合につきましても、37.5％から66.3％に増加しておるような状況でございます。　このことから、病院と診療所などとの機能分担を図る病診連携といたしましては、一定進んでいるものと考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　選定療養費を導入することで、病診連携は進んだが、外来患者は減る。市民にとってやっぱり敷居が高くなっているんではないかと考えます。調子が悪くなったらいつでもおいでというような、そういう身近な病院ではなくなりつつあるというのが、今の市民病院の現状ではないでしょうか。　この現状をどう改善していくか、周りの環境から見て、市立柏原病院をどう位置づけていくのか、診療科や診療形態のあり方など、経営コンサルタントを活用とありましたけれども、あらゆる角度から見直していただいて、立て直していただくことを要望いたします。　細かいことは、続きは委員会のほうでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、整理番号59、60、61なんですが、議長、これは柏原市立サンヒル柏原条例の制定に伴う類似の内容ですので、一括して質問させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○乾一議長　はい、許可します。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　では、整理番号59、60、61を１つにして質問させていただきたいと思います。　これまでも市長の答弁にもあり、また他会派のいろんな質問もあったわけですけれども、やっぱりなかなかしっくりこないものが自分自身の中にあります。　議案説明の中では、行政財産とすることで、将来的に施設の更新の際の起債の充当等を述べられておりますけれども、この施設が老朽化しているということは、１年前の普通財産を貸し付けるときにもわかっていたことなのではないのか、わかっていたのに貸し付けたのはなぜなのかと言いますと、思いのほか老朽化が進んでいたと言われておりました。　こんな大事なことは、やっぱりわかった時点で、そのときにもっと早く議会に諮っていただきたかったなという思いがあります。　また、サンヒル柏原は、これまで市において、なかなか議論を煮詰め切れずに取り組まれて、幾度となく苦い経験もしてきた印象があるんですけれども、そのために、これまでの経験を生かして、市民の皆様にとって気軽に宴会や会合ができ、柏原市の魅力発信の貴重な施設として活用するため、経験豊富でさまざまなノウハウを持っておられる今の運営事業者のお力をかりて取り組んでいただいていると認識をしております。　それにもかかわらず、急に市政モニターアンケート、それから意見公募、パブリックコメントを行われて、さらにはこの調査後１カ月もたたないうちに、方針を大きく変えようとされております。十分に議論をされた結果の上での判断なのか疑問です。　そこで、少しお尋ねしますけれども、このパブコメ及びアンケートの結果を踏まえて、誰がどのような議論をされたのか、迅速さも大事ですけれども、これまでの経験を生かす意味でも、この際、時間をかけて検討することも必要ではないかと思いますが、担当としてどのように考えているか、お尋ねします。 ◎西戸浩詞市民部長　お尋ねの件です。　パブコメ、アンケートの結果を踏まえてどのような議論がされたのかということでございますが、昨年の９月くらいから複数回にわたりまして、継続的に産業振興課、都市開発課、総務課、企画調整課などの関係部署による庁内調整会議を開催したところでございます。　内容につきましては、サンヒル柏原を有効活用する方策やその課題についての協議を行い、調整を進めてきたところでございます。　昨年１月に、サンヒル柏原のレストラン部門はスタートいたしましたが、柏原市のランドマークであり、市民から親しまれているサンヒル柏原をさらに有効に活用することについて、関係部局で利用状況の把握に努めるとともに、貴重な財産でございますサンヒル柏原のさらなる活用について庁内調整会議を開き、検討を行ってまいりました。　その協議の中で、市政モニターによる市民アンケートを行い、市民ニーズを把握する必要性なども検討されたから、今般、実施に至ったものでございます。　市政モニターの結果につきましては、自由に使えるレンタルスペースを要望される方が多数を占めており、一定の市民ニーズの把握ができたものと考えたことから、庁内の調整会議でも議論の上、今回の提案に至ったものでございます。　また、今後時間をかけて検討することも必要でないかという件につきましては、ご指摘のとおり、このままの形態で活用して、時間をかけて検討することも選択肢の一つではございます。　しかしながら、想定外の老朽化の進行に加えて、市民の皆様のさまざまな活動の拠点づくり、また貴重な市民の財産でございますサンヒル柏原の利用促進を図るという観点から、今回、行政財産として明確な位置づけをお願いするものでございます。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　話を聞いていると、ふん、ふんとなってしまうんですけれども、よく考えたらやっぱり違うという感じになるんです。　パブリックコメント、市政モニターのことも、やっぱり健康増進と言いながら、健康福祉課が入ってないじゃないかと、さきのご指摘もありました。本当に、うまく言えないんですけれども、全てが後づけのような気もしますし、トップダウンという感じもします。そんな感じで思ったりもするわけであります。　最後に、松井副市長に１点お尋ねしたいんですけれども、平成29年の第１回定例会で、ある会派の方の質問に対して、松井副市長が言われているのが、「これはひとつ押さえていただきたいと思うんですが、レストランを備えた宿泊施設とプール、テニスコートを一体的に普通財産として運営してきました。これを行政財産とするということになりますと、まず賃料がもらえないということですね。それから、指定管理にお任せするにしても民間活力を導入して指定管理方式でやるにしても指定管理料が発生するであろうというコスト面が１つ」云々と言われております。　今回のこのことの整合性についてどのように説明されるのか、お尋ねします。

◎松井久尚副市長　すみません。　平成29年の３月議会では、今、議員おっしゃいましたとおり、サンヒル柏原を宿泊施設とプール、テニスコート、当時でございますが、これを一体的に普通財産として運営をしてきました主な理由についてご答弁をさせていただいております。　平成21年の購入当初より、サンヒル柏原の運営手法につきましては、当時から、まず行政財産にして指定管理者制度で運営していく、それには条例をつくらなければいけない、また指定管理者を選定するため時間を要する。また一方で、指定管理料などコストが発生するという理由で、購入当初から一体的に民間に貸し付けるという形で進めてまいりました。　平成29年の７月にも、これはご承知のとおり、同様の方式で、サンヒル柏原の運営事業者につきまして、広く公募をいたしまして、現運営事業者を選定したものでございます。　しかしながら、今回、行政財産への変更理由といたしましては、市長もまた担当部長も申し上げていますとおり、今後進めていく必要のあるサンヒル柏原の施設整備に係る経費について、現在の市の財政状況を鑑みますと、少しでも財政の平準化を図ることが必要であろうと。もう一つは、高齢化社会に向けたさまざまな政策を、本当に市が主体的に推進をしていく拠点づくり、これが必要であろうということでございます。　また、平成31年度の今回の予算におきまして、旧耐震基準に基づき建設をされました文化センターそして国分合同会館の耐震診断に係る予算を計上させていただいているところでございます。これにつきましては、結果を受けての判断ということにはなりますが、柏原市公共施設等総合管理計画には、建てかえ、耐震化、またそれ以外にも機能の統合や複合化など、他施設の活用というのも重要な要素として盛り込まれております。　今後、この大きな計画を進めていくに当たっては、新耐震基準に基づいて建設されたサンヒル柏原、確かに設備的には老朽化をしておりますが、建物自体はまだまだ使えるものでございます。しっかりと整備をして、有効活用していくことが重要であろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　おっしゃりたいことはよくわかります。　でも、いろんな話を聞いても、やっぱり理由が後づけになっているようにも思いますし、私の結論から言いますと、時期早尚ではないのかということが結論です。　サンヒル柏原を有効利用するというのはいいことだと思っております。また、公共施設等総合管理計画に基づいて、各施設の方向性を考えていく上で、文化センターや国分合同会館以外にも老人福祉センターが旧耐震基準の建物でありますし、これらも含めて、いろんな角度からもっと時間をかけて、丁寧に検討を進めていかなければいけないと考えます。　民間のノウハウを活用してサンヒル柏原を活用するとしてから、まだ１年しか経過しておらず、今はサンヒル柏原の見直しを行う時期ではないと考えます。行政財産にするのであれば、貸し館のみならず、活用目的を明確にした上で、サンヒル柏原の整備計画もしっかりと議会に示した上で、進めていただきたいと考えております。理事者には再考をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　最後に、整理番号62、市立柏原病院の補正ですけれども、なぜ２億2,000万円になったのか、今後の見通しについてお尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年度は、４月から入院医療費の算定方法といたしましてＤＰＣ方式を採用したことや、救急体制の充実などの取り組みによりまして、10月末時点では、前年度と比較して約4,000万円の収支改善となっておりました。　しかしながら、11月以降の医業収益が伸び悩んだことで、１月末までの収支改善額は約100万円まで落ち込んでいるところでございます。　このような状況にありますことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、こちらに定められている経営健全化団体の基準となってまいります資金不足比率20％超過を回避するため、地方公営企業法第18条に基づく、資金不足額に対する補填といたしまして、一般会計から２億2,000万円の基準外繰り入れをお願いするものでございます。　また、今後の見通しについてでございますが、さきの12月議会でご報告をさせていただきました収支計画に基づく取り組み、こちらを進めることにより、まずは経常収支の黒字化を図ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　２億2,000万円という数字を出されて、本当に自治体病院やから当たり前というふうには考えないでいただきたいなと思いますし、やっぱり残念だなという思いが残ります。　しかし、ぜひともこの収支計画を達成していただいて、安定した経営をしていただかないとなりません。収支改善に向けて、今後どのような姿勢で臨まれるのかを、最後に、石川病院事業管理者にお伺いします。 ◎石川哲郎市立柏原病院事業管理者　地域包括ケア病棟の開設とか緩和ケア病床の増床、病床機能の転換の取り組みについては、医業収支をふやすことで経常収支の黒字化を図るものでありますが、入院患者さんをいかにふやしていくかということが重要だと考えております。　平成31年１月以降、私や病院長初め、病院職員が近隣の医療機関とか、あるいは介護施設を訪問して、ＰＲを一生懸命行っておるんですけれども、その中で、このたびの病床転換に関しては、非常に期待していただくところが大きいという声を多く聞くことができて、よい手応えを持っております。　また、さらなる収支改善を図るため、経営コンサルタントを活用して、病院職員とは違った視点での提案をいただきたいと考えているところでございます。　経常収支の黒字化を必ず実現するというその意識を、私を初め、病院職員一人一人が持って、病院一丸となって取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございました。　もう信じるしかないと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。また、経営コンサルタント、しっかり入れていただいて、そこには本当にお金を惜しまず、病院を丸裸にする思いで、しっかりコンサルを入れていただきたいですし、ドクター、ナース、そういったスタッフの皆様方には本来のそれぞれの役割を十分に担っていただけますように、よろしくお願いを申し上げまして、以上で私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、公明党代表者の質疑を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　あすは午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時42分...

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柏原市議会 2019-03-11 03月11日－04号

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