平成３１年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開会 午前10時０分 開会挨拶（議長 乾 一）………………………………………………………………４ 開会挨拶（市長 冨宅正浩）………………………………………………………………４◇開議 日程第１
議会運営委員会委員長報告（寺田悦久）……………………………………５ 日程第２
会議録署名議員の指名（峯 弘之・寺田悦久）……………………………５ 日程第３ 会期の決定（２月20日～３月22日）…………………………………………５ 日程第４
市政運営方針（市長 冨宅正浩）……………………………………………６ 日程第５～日程第30 一括上程（議案説明） ＊財務部長（福井 浩） 報告第１号（専決第１号） 議案第１号 議案第22号…………………………………………………………………………………………………13 ＊総務部長（脇田直行） 報告第２号（専決第２号） 議案第12号 議案第13号…………………………………………………………………………………………………17 ＊健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三） 議案第２号 議案第４号 議案第５号 議案第17号 議案第18号 議案第21号……………………………………………19 ＊
市立柏原病院事務局長（中川拓也） 議案第３号 議案第６号 議案第23号 議案第24号……………………………………………………………………………………22 ＊上下水道部長（辰巳伸一） 議案第７号 議案第８号……………………25 ＊市民部長（西戸浩詞） 議案第９号 議案第19号 議案第20号…………28 ＊
都市デザイン部長（森本貞男） 議案第10号………………………………30 ＊政策推進部長（市川信行） 議案第11号 議案第14号 議案第15号……30 ＊教育監（岡本泰典） 議案第16号……………………………………………32◇散会 午後０時16分◯平成31年第１回
柏原市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成31年２月20日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１
議会運営委員会委員長報告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４
市政運営方針 日程第５ 報告第１号 専決処分報告について 「専決第１号 損害賠償の額の決定及び和解について」 日程第６ 報告第２号 専決処分報告について 「専決第２号 訴えの提起について」 日程第７ 議案第１号 平成31年度柏原市一般会計予算 日程第８ 議案第２号 平成31年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 日程第９ 議案第３号 平成31年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 日程第10 議案第４号 平成31年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 日程第11 議案第５号 平成31年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第12 議案第６号 平成31年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 日程第13 議案第７号 平成31年度柏原市
水道事業会計予算 日程第14 議案第８号 平成31年度柏原市
下水道事業会計予算 日程第15 議案第９号 行政財産の貸付けについて 日程第16 議案第10号 市道の路線認定及び廃止について 日程第17 議案第11号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 日程第18 議案第12号 柏原市情報公開条例及び柏原市
個人情報保護条例の一部改正について 日程第19 議案第13号 柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 日程第20 議案第14号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 日程第21 議案第15号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 日程第22 議案第16号 柏原市
スポーツ振興基金条例の一部改正について 日程第23 議案第17号 柏原市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 日程第24 議案第18号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 日程第25 議案第19号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 日程第26 議案第20号
柏原市立サンヒル柏原条例の制定について 日程第27 議案第21号 柏原市
放課後児童会条例の一部改正について 日程第28 議案第22号 平成30年度柏原市
一般会計補正予算（第９号） 日程第29 議案第23号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号） 日程第30 議案第24号 平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番 山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番
寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 山口智弘 危機管理監 渡辺耕次 総務部 部長 脇田直行 理事兼次長兼
公有財産マネジメント課長 瀬田友之 次長兼総務課長 安田善昭 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 次長兼産業振興課長 森口秀樹 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 石橋敬三 理事兼次長 梅川保和
都市デザイン部 部長 森本貞男 上下水道部 部長 辰巳伸一
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 会計管理室 会計管理者 林 和彦
選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長 碇本義一 教育委員会 教育監 岡本泰典 次長 石垣好
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 前川留彦 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章 主査
津村麻衣～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会 午前10時０分
○乾一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってただいまから平成31年第１回
柏原市議会定例会を開会します。 定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位、市長、理事者並びに職員の皆様方には、本会議にご出席をいただきましてまことにありがとうございます。 本定例会は、平成31年度の市政の方向性を示す
市政運営方針及び一般会計を初めとする各会計の当初予算案などを審議する重要な議会であります。 議員各位には、市民福祉向上のために十分なる審議をいただきますようお願い申し上げますとともに、円滑なる議事運営ができますよう、ご協力をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。 それでは、市長から挨拶を受けます。 〔冨宅正浩 市長 登壇〕
◎冨宅正浩市長 皆さん、改めましておはようございます。平成31年第１回定例会の開会に際しまして、議長のお許しをいただき、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、本会議の開催をお願い申し上げましたところ、ご多忙の中、ご参集賜り厚く御礼を申し上げます。 本定例会におきましては、予算案件を初め、条例案件など多くの議案をご審議いただきます。後ほど私の平成31年度の
市政運営方針を述べさせていただきまして、以下、順次担当者からご説明申し上げますが、新庁舎の建設や認定こども園の工事着手など、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様におかれましては何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○乾一議長 直ちに本日の会議を開きます。 それでは、本日の日程に入ります。 日程第１、
議会運営委員会委員長報告を議題とします。
寺田悦久議会運営委員会委員長、報告願います。 〔15番
寺田悦久議員 登壇〕
◆15番（
寺田悦久議員） おはようございます。
議会運営委員会の寺田悦久でございます。 ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告を申し上げます。 まず、本定例会の会期は、
議会運営委員会で、本日から３月22日までの31日間とし、日程については、既にお配りをしております
定例会運営予定表のとおりとすることに決しております。 本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、
会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。 次に、市長から
市政運営方針を述べていただきます。 次に、報告第１号、報告第２号及び議案第１号から議案第24号までの26件を一括上程し、担当者から順次提案理由の説明を受けます。 次に、本定例会は、申し合わせにより、
市政運営方針に対する質問及び議案に対する質疑をそれぞれ代表質問制により行い、日程、順位及び持ち時間につきましては、お手元に配付をしております
市政運営方針に対する質問及び
議案質疑予定表のとおりでございます。 次に、
質問通告締め切り及び各常任委員会の開催日につきましては、既にお配りをしております
定例会運営予定表のとおりとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、３月12日の質疑終了後に採決を予定しております議案は、報告第２号、議案第10号、議案第12号、議案第16号、議案第19号及び議案第23号の６件でございます。 次に、議案第１号から議案第９号まで、議案第11号、議案第13号から議案第15号まで、議案第17号、議案第18号、議案第20号から議案第22号まで及び議案第24号の19件につきましては、後日配付いたします議案等付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をすることに決しております。 なお、報告第１号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決案件ではございません。 次に、理事者から追加議案といたしまして、報告案件２件及びその他案件１件を提出予定であるとの申し出がありました。 最後に、本会議の運営につきましては、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上が、本定例会につきまして、当委員会で協議、決定いたしました内容でございます。議員各位におかれましては、よろしくご理解をいただき、円滑なる議事運営ができますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○乾一議長 ただいまの
委員長報告どおり、本定例会の運営を行いますので、ご協力をよろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番峯弘之議員と15番
寺田悦久議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの31日間と定めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から３月22日までの31日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 次に、日程第４、
市政運営方針を議題とします。 冨宅市長、登壇願います。 〔冨宅正浩 市長 登壇〕
◎冨宅正浩市長 平成31年柏原市議会第１回定例会の貴重なお時間をいただき、平成31年度の予算案を初めとする関係諸案件の審議に先立ちまして、私の
市政運営方針を申し述べる機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げますとともに、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、大阪では、６月のＧ20大阪サミット、９月の
ラグビーワールドカップ、そして、2025年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開催されます。また、2020年には
東京オリンピック・パラリンピックも開催されるなど、国際的、国民的行事がめじろ押しであります。 このように、国を挙げての行事が次々と開催されていく中で、私自身、柏原市の存在をしっかりと発信していきたいと改めて強く感じております。 振り返りますと、「財政危機からの脱却」をスローガンに、就任１年目は、みずから身を切る改革や無駄をなくすべく事業の洗い出しを行うなど、行財政改革に重点的に取り組むとともに、市民の皆様と向き合ってさまざまなご意見をいただき、国や大阪府にも積極的に働きかけを行ってまいりました。 そして、昨年は市制施行60周年の年でありました。記念式典では、表彰を受けられた皆様の功績に感銘を受けるとともに、「かしわら花火」を初めとするさまざまな記念行事を実施し、市民の皆様と喜びを共感できた１年でありました。 政策面では、５歳児の
幼児教育無償化、母親労働拠点の創出、認定こども園や新庁舎の設計に取りかかる一方、
市立柏原病院の今後のあり方の検討など、さらなる一歩を踏み出した年でもございました。 このように、新たな施策に取り組みながらも行財政改革をしっかりと進めており、
行財政健全化戦略第２期の
取り組み効果額の目標としております34億円の達成に向け、着実に進めております。 それでもなお、人口減少はさらに進んでおり、生産年齢人口の減少による税収の減少と少子高齢化による社会保障費の増大が避けられない課題であるとともに、ことしは新庁舎や認定こども園の工事に着手するなど、非常に大きな経費支出が見込まれます。このことから、行財政健全化の取り組みを今後も進め、さらなる歳出削減や歳入確保に取り組み、「日本一住みたいまち柏原」に一歩でも近づくよう、知名度アップと交流人口や定住人口の増加を目指し、自然を生かし
アウトドアスポーツを活用したまちづくりを公民連携により進めてまいります。 それでは、就任時に掲げました「５つの主張」を基本としつつ、私の思いを盛り込んだ平成31年度の重点施策について、政策目標ごとに申し上げます。 政策目標１「健康で安心して暮らせるまち」 初めの目標は、市民の皆様が地域のつながりの中で健康で安心して元気に長生きできるまちをつくることであります。 医療施策におきましては、基幹病院である
市立柏原病院におきまして、市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう、急性期病棟に加え
地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床など、さまざまな病床機能を持つ病院へと転換をいたします。また、病床稼働率の向上や経費削減などに積極的に取り組むとともに、効率的な運営を目指し、今後の経営形態の見直しについても検討を行ってまいります。 保健施策では、母子保健の取り組みといたしまして、保健師による妊婦の全数面接や妊産婦の交流サロン「
すこやかサロン」を実施するとともに、支援が必要な妊婦に対して支援プランの作成や訪問等の支援を行い、妊娠から出産まで包括的に支援をいたします。また、産後も継続して
乳児早期訪問等を実施し、子育ての悩みや発育の不安などさまざまな相談ができる仕組みを整えてまいります。 健康増進の取り組みでは、健康づくりのための運動教室「セレクトウエルネス」におきまして、効果検証やデータ管理できる仕組みを導入するとともに、開催回数や開催場所をふやすなど事業を拡充してまいります。また、地域で自主的に行われている健康づくりの取り組みを調査・把握し、取り組み促進のための支援制度等について研究を進めてまいります。さらに、
がん検診受診率向上を目指し、現在運用中のメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」の
追加コンテンツ「がん検診のすすめ」を新たに導入いたします。
国民健康保険事業では、被保険者の健康保持増進を図るため、「柏原市国民健康保険第二期
データヘルス計画及び第三期
特定健康診査等実施計画」に基づき、レセプトや
国保データベースなどを活用しながら、年代別やリスク別にターゲットを絞った保健事業に取り組んでまいります。 子育て施策では、国に先駆けて実施をしております５歳児の
幼児教育無償化につきまして、本年10月の国の
幼児教育無償化完全実施へスムーズに移行をいたします。また、
保育所待機児童を解消するため、民間保育園等の施設整備により、本年４月から低年齢児入所枠を拡大します。加えて、公立幼稚園の園児数減少等の問題解決を図るため、平成33年度の（仮称）
柏原認定こども園開設に向け、施設整備等を進めるとともに、ニーズの高い低年齢児保育を
認定こども園開設前の平成32年度から先行実施できるよう準備を進めてまいります。また、幼稚園、保育所、認定こども園で実践する共通の柏原市就学前教育・
保育カリキュラムの作成を進めてまいります。 放課後児童会の運営では、本年７月から土曜日及び長期休業中の開会時間を早め、子どもが安心して過ごせる環境を整備し、児童の健全育成に努めます。
児童虐待防止対策では、虐待の早期発見、早期対応を徹底するため、
本市家庭児童相談室を中心に、虐待通告や相談・支援を要する世帯の見守り支援等について的確に対応するとともに、実施体制のスキルアップや整備に日々努めてまいります。また、児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関等で構成する要
保護児童対策地域協議会での連携を図るほか、中学校区
虐待防止連絡会など地域のネットワークによる支援を推進してまいります。 高齢者施策では、
地域包括ケアシステムを推進し、
介護予防事業等の自立生活支援、
認知症初期集中支援事業等の
認知症重度化防止、
市立柏原病院を中心とする医療・介護の連携推進等に取り組み、安心して年を重ねられる環境づくりを目指してまいります。また、平成32年度に策定する「第８期柏原市高齢者いきいき元気計画」の策定に向け、広く意見を募り、市民の皆様の意見やニーズ、在宅介護の実態把握に努め、介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査並びに
在宅介護実態調査を実施いたします。 介護保険事業では、持続可能な事業運営を図るため、給付実績等の情報を活用した
介護給付費通知や
介護保険サービス事業者への指導及び研修並びにケアプランチェックなど、介護保険の給付適正化に取り組んでまいります。
障害者福祉施策では、新たに
軽度難聴児補聴器購入等助成事業を実施し、聴覚障害児の言語能力の向上を支援してまいります。また、市民が手話に対する理解を深め、全ての市民の社会参加の促進と安心して生活できる共生社会を実現するために、手話言語条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。
生活困窮者支援の取り組みでは、複合化・複雑化した課題に的確に対応するため、
生活困窮者自立支援法に基づき、平成30年12月に立ち上げた「
生活困窮者支援会議」について、さらに人権や教育の参画により機能を拡充し連携することで、支援につながっていない生活困窮者を早期に発見し包括的な支援を行ってまいります。 福祉サービスを提供する事業所の適正な運営の確保とサービスの質の向上の取り組みでは、市民の皆様が安心してサービスを利用できるよう、社会福祉法人、
介護サービス事業者等への指導監査を計画的に実施いたします。 防犯対策では、警察や関係団体と連携を図りながら、防災行政無線を活用した犯罪発生情報の提供や、安全な
まちづくり市民大会を初めとした啓発活動などを実践するとともに、地域と一体となって防犯カメラやＬＥＤ防犯灯の設置を推進いたします。また、増加しているオレオレ詐欺や還付金詐欺等の被害を未然に防ぐため、高齢者が居住する世帯に対して、
特殊詐欺対策機器の無料貸し出しを実施いたします。 防災対策では、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号などの大きな自然災害が毎年発生することを想定し、被害を最小限にとどめるよう、自助と共助の重要性を再確認して、
地域自主防災組織への支援に努めます。また、地域防災のかなめである消防団の災害対応技術の向上を図るとともに、
柏原羽曳野藤井寺消防組合消防署柏原出張所が分署に格上げされるなど、消防、防災体制の強化を図ってまいります。 震災対策では、「柏原市住宅・
建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化についての普及啓発を図り、木造住宅の耐震化を支援する補助制度に加え、非木造共同住宅の耐震診断についても補助制度を新設するとともに、道路に面した倒壊の危険性があるブロック塀の撤去補助制度など、震災時における安全性確保に向けた施策に取り組んでまいります。 政策目標２「産業と豊かな自然が調和するまち」 ここでは、産業と豊かな自然が調和し、環境に優しい事業活動や生活行動を実践するまちづくりを目標としております。 まず、環境対策では、水辺環境改善のための河川の水質改善に努め、特に恩智川流域の環境美化対策といたしまして、大阪府及び流域４市が連携し、地域住民との協働による一斉清掃や啓発活動に取り組みます。また、循環型社会の形成のため、環境教育の実施やエコバックの配布等による４Ｒ運動の啓発を行って、ごみの減量と再資源化を推進いたします。 一方、これまでの取り組みにより減少しつつある不法投棄対策では、今年度も柏原警察署や関係機関との連携によるパトロールを実施するとともに、啓発看板を設置して不法投棄がなくなるように努めてまいります。 商工業の振興では、柏原市
事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔ」に人材確保に向けた事業や行政機関等の助成制度などを掲載し、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大を推進いたします。 観光振興では、国の地方創生推進交付金を活用して実施しております奈良県香芝市、王寺町、三郷町との「２市２町広域観光ルート整備推進事業」及び三郷町との「３幸プロジェクト」により、広域ハイキングルートの整備及び本市の特産品や歴史、文化などの地域資源を含む本市全体の魅力をしっかりと全国に発信し、交流人口の増加と本市の知名度アップに取り組んでまいります。また、「龍田古道」と「葛城修験」をテーマとした２つの「日本遺産」登録認定に向け、他の構成自治体と連携して取り組み、国内外の方が訪れるようなまちを目指し、多くの来訪者を呼び込んでまいります。 そして、自然を生かし、
アウトドアスポーツを活用したまちづくりの第一歩でもあります「自転車の聖地」柏原をＰＲするため、市内事業所などで構成する協議会を新たな事業実施主体として設立し、自転車競技の一つであるシクロクロス大会のほか、自転車にまつわる事業を進めてまいります。 昨年１月にリニューアルオープンいたしました貴重な市民の財産であるサンヒル柏原は、公の施設として運営することで、より市民が利用しやすく愛される施設として持続可能な施設運営を進めてまいります。 消費者保護対策では、消費生活センターの周知を図り、市民の皆様が悪質商法や詐欺等の被害者となることなく安全・安心に過ごせるよう、啓発活動や相談業務を実施いたします。 農業振興では、農業後継者が親元で就農する場合の助成事業の実施により、市内就農者の増加と経営の安定化を図ります。また、一昨年から大阪府やＪＡ大阪中河内と連携して取り組んでおります特産品である「ぶどう」のマレーシアなどへの海外輸出を促進し、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。 移住・定住の促進施策では、子育て世帯の住宅取得補助金の要件を緩和し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。また、空き家物件情報や利用者希望情報を登録、紹介する「柏原市空家バンク制度」の活用を推進し、住みたいまちへの後押しとなる取り組みを進めてまいります。 就労環境では、身近で安心して働ける仕事を創出するため、ハローワークや商工会、地元企業などと連携して、創業支援や地域雇用対策事業を行います。 また、女性活躍の応援及び働き方改革として取り組んだ母親労働拠点創出事業では、運営事業者と連携して新たな女性活躍の場の拡充に努めてまいります。 政策目標３「便利で快適に暮らせるまち」 ここでは、市民の皆様の生活利便性を向上し快適に過ごしていただけるよう、生活基盤や交通基盤をより一層整えてまいります。 下水道事業におきましては、「柏原市公共下水道整備第７次五箇年計画」に基づいて整備を進めてまいります。 まず、汚水整備では、公共下水道を利用できる人口普及率87.4％の達成に向け、柏原西及び国分排水区、合わせて約２ヘクタールの整備を進めます。次に、浸水対策では、災害時において被災した下水道施設の機能を迅速に回復することを目的に、関連団体との災害支援協定締結に向け手続を進めてまいります。さらに、「ストックマネジメント計画」を策定し、下水道施設全般にわたる長寿命化や雨水ポンプ場施設更新などの事業を進めてまいります。また、生活排水対策では、浄化槽整備計画に基づき、公共下水道の計画区域外において、市町村設置型の浄化槽整備事業を引き続き実施いたします。 水道事業では、管路の耐震化及び老朽化対策といたしまして、地震に強い水道管路を構築するため、水道管約3.5キロメートルの更新を行います。また、災害時の停電対策の強化といたしまして、長時間の停電時に機械、電気設備が稼働できるように、発電機の整備など代替電源の確保に努めてまいります。 交通基盤の整備では、都市計画道路や市道の整備及び柏原市バリアフリー基本構想に基づき、関係機関と連携しながら堅下駅、法善寺駅を初めとする駅や道路などのバリアフリー化を進めてまいります。 国に要望いたしております都市計画道路大阪柏原線の奈良県域までの延伸計画に関しましては、広域道路網の整備検討に取り組んでまいります。また、スマートインターチェンジ設置の実現に向けまして、西日本高速道路株式会社などと構造的な協議を行い、国への要望も引き続き行ってまいります。 交通安全対策では、通学路や危険な交差点などについて、関係機関と連携を図り、各小学校区の通学路点検、各地区の地区点検の結果をもとに、歩道設置、グリーンベルトや交差点への路面表示の設置など、対策必要箇所の選定や優先順位を決定し、順次改善を図るための「交通安全総合整備計画」の策定を行ってまいります。 アメニティ環境では、市民との協働による草花の植栽を行うとともに、市立玉手山公園内の老朽化が著しいトイレの改修と、子どもたちに人気の高いちびっこゲレンデの人工芝の更新を行います。このように、公園が市民の皆様に憩いと安らぎをもたらす場所となり、安全に安心してご利用いただけるよう、施設の維持管理を行ってまいります。 政策目標４「心豊かな個性と能力を発揮する人が育つまち」 ここでは、人権尊重意識の高揚と教育、生涯学習の充実により、市民の皆様が地域への誇りを持った心豊かな個性と能力を発揮できるよう取り組んでまいります。 まず、人権施策では、部落差別を初めとする人権課題の解消に向けて、より一層の周知・啓発等に取り組み、相談に的確に応じるための相談窓口の周知や連携体制の整備を行ってまいります。また、柏原市内の戦争の傷跡の紹介と、第二次世界大戦を初めとする戦争の悲惨さを伝える事柄をテーマとする平和事業や、女性の社会進出と男性の家事進出をテーマとする男女共同参画社会の推進事業にも取り組んでまいります。 学校教育では、まず、教育環境の整備といたしまして、市内中学校の普通教室への空調設備の設置を進めてまいりましたが、今年度新たに小学校８校に設置をいたします。これにより、市内全ての小・中学校に空調設備が設置され、特に夏場の学習環境が大幅に改善をされます。 国分中学校グラウンド整備事業では、今年度よりグラウンド整備に向けた工事を実施いたします。 幼小中一貫教育の取り組みでは、これまでの各中学校区における取り組みをもとに、次のステップに向けての準備を進め、義務教育学校も視野に入れて検証し、地域とともにある学校づくりを推進いたします。また、時代の要請にも柔軟に対応するため、次期学習指導要領で示されております新たな取り組み等を踏まえた教育活動を行ってまいります。 柏原市立小・中学校適正規模・適正配置の取り組みでは、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、平成32年度に国分小学校と国分東小学校を統合した新たな学校が開校することから、子どもたちの教育環境が整うよう、保護者や地域住民のご理解を得ながら進めてまいります。 学力向上の取り組みでは、小学校の「かしわらっ子はぐくみテスト」を継続実施し、「確かな学力」の育成に向けて、家庭と協力した取り組みを進めてまいります。 さらに、学力を下支えする読書活動につきましては、新たに作成し直した「子ども読書活動推進計画」に基づき、学校図書館司書や学校図書館支援指導員と市立図書館が連携・協働を深め、読書環境の充実につなげてまいります。 教職員の育成では、確かな人権感覚を持って幼児・児童・生徒たちに伝え、正しい理解と認識を深めさせられるよう、教職員の専門性の向上はもとより、教職員自身が人権問題についての認識を深め、真に人権が尊重された社会を担う人間の育成に努めてまいります。 とりわけ、重大な人権侵害事象であるいじめについては、啓発に取り組み未然防止に努めます。また、市内全ての児童・生徒を対象にした生活アンケートを定期的に実施し、早期発見、早期解決を図ります。さらに、「柏原市いじめ問題対応委員会」を活用し、専門家の意見をいただきながら、いじめが発生しにくい環境づくりに取り組み、豊かな心を育む道徳教育を推進してまいります。 支援教育の取り組みでは、「地域でともに学び、ともに育つ」教育のさらなる充実を図るために、学校間だけでなく関係機関と連携し、合理的配慮の観点を踏まえ、地域で学ぶ幼児・児童・生徒やその保護者に対する支援体制の整備に努めてまいります。また、発達症に関する理解・啓発を図り、さらなる支援教育の充実・発展に努めてまいります。そして、いじめや不登校、児童虐待、支援教育等において、早期発見・早期対応が必要であることから、スクールカウンセラーを増員して相談体制を強化し、幼児・児童・生徒や保護者の教育的ニーズの把握に努め、子どもが安心して過ごせる学校園づくりを推進いたします。 ＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実では、平成32年度以降、小学校から順次実施することとなる新学習指導要領に基づき、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられている情報活用能力の育成のために、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどを導入して、必要な環境を順次整え、これらを活用した学習活動を実施いたします。 生涯学習では、まず、市民の生涯学習の機会を促進するため、市内の大学、文化団体のご協力のもと、市民ニーズに応じた公民館講座を開催いたします。また、市民の交流の場である公民館をより安全で快適に利用していただけるよう努めてまいります。 市民文化祭につきましては、公民館本館やリビエールホールを拠点に、堅下・国分の分館を活用した文化祭を企画いたします。また、本館では書道や手工芸など、一人でも多くの市民が参加できる「体験コーナー」を設け、「市民参加型」の文化祭を開催いたします。 図書館では、特集展示やイベントを通じて読書意欲を高め、市民が読書を楽しみ学ぶことのできる魅力ある図書館を目指してまいります。 生涯スポーツの取り組みでは、４月にオープンする堅下北スポーツ広場を新たな拠点としてスポーツの振興を図るとともに、幼児から高齢者まで多くの市民の皆様が、気軽にニュースポーツ等に参加体験できる「スポーツフェスティバルｉｎ柏原」と、小学生から成人までの体力・健康増進を図るため「柏原シティキャンパスマラソン」を開催いたします。そして、新たに柏原の自然を生かしたカヌー教室を実施いたします。 指定管理者制度を導入しているサンヒルスポーツセンターでは、市民サービスを一層向上させるため、民間事業者の専門的技術をさらに活用できる環境づくりを検討してまいります。 社会教育の取り組みでは、地域において、子どもの見守りや健やかに育む環境づくりを構築するため、関係団体による会議を開催し、青少年育成活動についての連携強化を図ってまいります。 文化財保護の取り組みでは、史跡や文化財を適切に維持管理していくため、歴史的・文化的資源の将来にわたる保護・継承を図るとともに、歴史資料館の展示、講座、講演会や「柏原市ウエブサイト」などを通じてその魅力を積極的に発信し、市民が地元を誇りに思える事業を推進いたします。 政策目標５「健全な行財政と市民主体のまち」 最後の目標といたしまして、市民の皆様の信頼のもと、効率的で効果的な行財政運営を行い、市民が主人公となるまちづくりを目指すものであります。 まず、時代に対応したまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための最上位計画であります「第４次柏原市総合計画」の計画期間が終盤となりますことから、次の「第５次柏原市総合計画」の策定作業を行います。この作業では、市の未来を市民の皆様と一緒に考えていく市民参加型のワークショップを開催し、市民主体のまちづくりを進めてまいります。 また、協働のまちづくりを推進する取り組みでは、地域担当職員と地域との連携をより強化し、自治会活動の活性化を図るため、集会所の修繕や防災、環境美化などの活動に要する費用助成や、ＮＰＯ法人を初めとするまちづくりに頑張る団体等の活動を支援いたします。 市民総合フェスティバルにつきましては、あらゆる世代が参加でき、本市の魅力を市内外にＰＲできるイベントとなるよう、産学官の連携を図りながら開催を支援いたします。 国際交流の取り組みでは、外国の生活や文化の理解を深めるため、柏原市国際交流協会と共催する世界の料理教室講座などを通じて異文化交流を推進いたします。また、柏原市文化・スポーツ国際交流基金を活用して、青少年の国際交流活動を支援いたします。 市政運営では、市民の皆様の利便性を向上する取り組みといたしまして、住民票の写し等の証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始いたします。また、サービス利用に必要となるマイナンバーカードの普及をより一層推進してまいります。 市政情報を発信する取り組みでは、「広報かしわら」、「柏原市ウエブサイト」を初めとする各種ＳＮＳを活用し、市民の皆様には、市への関心と愛着の向上に向け、生活に必要な情報やまちの魅力などを適時的確に広くお届けするとともに、市外の方々にも柏原市に対する認知度向上を目指した情報の発信に努めてまいります。 新庁舎建設につきましては、災害時の防災拠点機能の確保、そして市民サービスの向上などに対処するため、平成33年の完成、供用開始を目指し、「市民の安全・安心の拠点となり、市民生活の中心となる庁舎」を基本理念とした新庁舎建設工事に着手をいたします。その上で、行財政改革といたしまして、業務の効率化を図るため、業務のアウトソーシングによる総合窓口化を平成33年の新庁舎供用開始に向けて進めてまいります。また、公有財産の有効活用を図るため、「柏原市公共施設等総合管理計画」及び「柏原市
行財政健全化戦略」に基づき、貸し付けや売り払い等、民間提案を募集いたします。なお、募集に当たっては、国の「公的不動産ポータルサイト」、「みんなの廃校プロジェクト」を利用し、提案促進につなげてまいります。 広域行政の取り組みでは、市町村間連携に積極的に取り組み、特に近隣市と公共施設のあり方について、具体的に検討を進めてまいります。 地方創生の取り組みでは、「日本遺産」登録を目指した取り組みや公民連携による取り組みなどをきっかけに、本市におけるさらなる雇用の創出やにぎわいの向上につながる施策を検討し、国の交付金獲得を目指した事業を構築してまいります。 さらに、ふるさと納税の取り組みでは、より多くの全国の皆さんからご寄附いただけるよう、積極的に地場産品をラインナップに取りそろえ、記念品のバリエーションを広げてまいります。 人事管理におきましては、複雑多様化する行政課題を組織的対応で迅速・適切に解決し、市民満足度の高いサービスを提供し続けることができるよう、人材確保や能力開発とともに、ワーク・ライフ・バランスへの配慮や働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。また、会計年度任用職員制度のスタートを来年度に控え、現在の任用制度からの移行を検証し、行政運営の停滞や市民サービスの低下につながることのないよう、給与制度の構築と適正な人員配置を検討してまいります。 以上、平成31年度の重点施策についてご説明を申し上げました。 最後になりますが、間もなく「平成」の時代は幕を閉じ、新しい時代の幕開けとなります。私は、新しい時代の波に乗って、これからも変わらぬ「柏原市」であり続けながらも、新たな魅力が発見できる新しい「柏原市」をつくり上げていくべく、職員と一丸となって市の発展に取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、市政運営に対する格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成31年度の市政運営に臨む私の所信とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
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○乾一議長 次に、日程第５、報告第１号 専決処分報告についてから日程第30、議案第24号 平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）までの26件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔福井 浩 財務部長 登壇〕
◎福井浩財務部長 私からは提出案件のうち報告第１号、議案第１号、議案第22号の３件について説明いたします。 議案書の１ページをお開き願います。 報告第１号は、専決処分報告についてでございます。 地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 次のページをお開き願います。 専決第１号は、損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 この件につきましては、平成31年１月17日に和解が成立いたしましたので、同日に専決処分をしたものでございます。 この理由でございますが、平成30年度の固定資産税及び都市計画税の課税において、所有者が死亡した土地及び建物に係る納税通知書を法定相続人に送付するに当たり、相続関係の認定を誤り、法定相続人に該当しない方に送付をいたしました。その結果、送付を受けた方が相続放棄の手続を法律事務所に依頼されたことから、この相続放棄の手続として発生した費用６万5,458円を損害賠償の額として認め、和解したものでございます。 続きまして、平成31年度柏原市一般会計予算について説明をさせていただきます。別冊となっておりますので、平成31年度柏原市一般会計・特別会計予算書及び説明書の３ページをお開き願います。 議案第１号 平成31年度柏原市一般会計予算でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額を265億9,793万3,000円と定めるものでございます。これは対前年度では10億7,444万7,000円の増となっております。 第２条は、債務負担行為、第３条は、地方債、第４条は、一時借入金の限度額を、第５条では、歳出予算の流用について定めております。 次に、８ページをお開き願います。 第２表 債務負担行為でございます。 合計で14件の債務負担行為を設定しております。 続きまして、隣の９ページから10ページまでは地方債でございます。合計で15件、総額では31億6,780万円の地方債の発行条件等を定めております。 それでは、一般会計予算の概要について、別冊の当初予算参考資料により説明いたします。こちらの別冊でございます。（「平成31年度柏原市一般会計・特別会計当初予算参考資料」を示す） 平成31年度一般会計・特別会計当初予算参考資料３ページでございます。 まず歳入の部でございます。主な内容を説明いたします。 款１市税は総額86億3,270万円で、対前年度4,570万円、0.5％の増を見込んでおります。主な要因は、固定資産税において、マンションの建設等に伴う新築家屋の増や償却資産の増が見込まれることによるものでございます。 次に、下段の款２地方譲与税から５ページの款11交通安全対策特別交付金までは、平成30年度の決算見込み額及び平成31年度の地方財政対策を参考に算出したものでございます。 このうち４ページの下段の款８環境性能割交付金は、消費税率の引き上げに伴い自動車取得税が廃止されることから、新たに設けられるものでございます。 また、５ページ上段の款10地方交付税は、前年度より４億円を増額し計上しております。 次に、５ページの款12分担金及び負担金から９ページの款17寄附金までと款19諸収入は、これまでの実績とそれぞれの歳出経費に対する可能な限りの財源を計上したものでございます。 ９ページ中段の款18繰入金は、庁舎施設整備事業に充当する１億4,040万円と、財源不足の補填分を合わせ財政調整基金から３億円の繰り入れを計上したものとなっております。 10ページの款20市債は、対前年度11億7,620万円、50.1％の増となっております。主な要因は、庁舎施設整備事業で12億2,770万円、認定こども園施設整備事業で５億6,850万円の市債を計上したことによるものでございます。 以上で歳入の部の説明を終わらせていただきます。 次に、13ページをお開き願います。 歳出の部でございます。主な増減要因を目的別に説明させていただきます。 款１議会費は、対前年度マイナス89万6,000円、0.3％の減となっております。主な要因は、議会費職員の人件費の減によるものでございます。 次の款２総務費は、対前年度15億9,023万円、69.8％の増となっております。主な要因は、庁舎施設整備事業や退職者数の増に伴う退職手当などの増によるものでございます。 款３民生費は、対前年度４億9,729万9,000円、4.5％の増となっております。主な要因は、介護保険事業会計繰出金、後期高齢者医療負担金、認定こども園施設整備事業などの増によるものでございます。 14ページの款４衛生費は、対前年度6,584万9,000円、3.2％の増となっております。主な要因は、病院事業会計繰出金などの増によるものでございます。 次の15ページ上段の款５農林水産業費は、対前年度マイナス1,788万7,000円、15.2％の減となっております。主な要因は、前年度に行いましたため池等維持補修事業の減などによるものでございます。 続きまして、款６商工費は、対前年度マイナス1,073万5,000円、8.9％の減となっております。主な要因は、人件費などの減によるものでございます。 次の款７土木費は、対前年度5,297万2,000円、2.1％の増となっております。主な要因は、上市法善寺線道路整備事業や国分寺大橋修繕事業などの増によるものでございます。 次の16ページをお開き願います。 款８消防費は、対前年度マイナス1,305万2,000円、1.4％の減となっております。主な要因は、地域防災計画の策定事業や消防組合負担金などの減によるものでございます。 次の款９教育費は、対前年度マイナス６億3,380万3,000円、21.5％の減となっております。主な要因は、中学校空調設備設置事業や国分中学校グラウンド整備事業、（仮称）恩智川多目的遊水池市民スポーツ広場設置事業などの減によるものでございます。 次の17ページ中段の款10公債費は、対前年度マイナス1,953万円、0.9％の減となっております。主な要因は、償還利子の減によるものでございます。 次の款11諸支出金は、対前年度マイナス４億4,600万円、45.2％の減となっております。これは前年度のやまびこガーデンなどの買い戻しにより、土地開発公社への貸付金が減となったことによるものでございます。 最後の款12予備費は、近年の災害の発生状況等を考慮し、前年度より1,000万円を増額し計上しております。 以上で平成31年度柏原市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書に戻っていただきまして、46ページをお開き願います。 議案第22号は、平成30年度柏原市
一般会計補正予算（第９号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に５億5,733万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を269億6,292万7,000円とするものでございます。 次の第２条では、繰越明許費の設定、第３条では、地方債の補正を行うものでございます。 それでは、議案書の62ページをお開き願います。 歳出から説明をいたします。 目４財産管理費50万1,000円は、財政調整基金の預金利子及び繰替運用収入の確定により、その収益を基金に積み立てるものでございます。 次のページをお開き願います。 目１社会福祉総務費510万5,000円は、堅上診療所への繰出金の確定によるものでございます。 次の目２障害福祉費55万3,000円は、新元号への切りかえのため障害福祉システムの改修費用を計上するものでございます。 次の目３障害者自立支援費534万4,000円は、障害児通所支援等の利用者が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 次のページをお開き願います。 目１児童福祉総務費2,000円は、平成29年度の民間保育園事業費等の確定に伴う府支出金の返還金でございます。 次の目２児童保育費974万3,000円は、民間保育園等への委託料等の算定基準となる公定価格の変更に伴い、委託料等を増額するものでございます。 次のページをお開き願います。 目５
ひとり親家庭等医療助成費335万1,000円及びその下の目６こども医療助成費578万8,000円は、説明欄に記載しております各事業の対象者、利用回数等の増加によるものでございます。 次のページをお開き願います。 目１保健衛生総務費２億2,000万円は、病院事業会計の資金不足に対応するための繰出金でございます。 下段の目１清掃総務費マイナス2,885万3,000円、次のページにあります目１常備消防費108万9,000円、その次のページになります目４学校給食費マイナス505万3,000円は、現時点での各組合の事業費の増減に合せ、負担金を調整するものでございます。 続いて69ページをお開き願います。 目１学校管理費２億2,150万円は、小学校への空調設備設置のため、残り３校分の監理業務委託料及び工事費を計上するものでございます。 次の目１保健体育総務費5,000円は、スポーツ振興のための寄附をいただきましたので、その寄附金をスポーツ振興基金に積み立てるものでございます。 次のページをお開き願います。 目１教育施設災害復旧費１億1,825万6,000円は、さきの第３回定例会において承認いただきました柏原中学校及び玉手中学校の屋内運動場の復旧工事費を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、53ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１地方交付税６億5,694万3,000円は、普通交付税の交付額の確定に伴い計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１民生費国庫負担金754万3,000円は、歳出で説明いたしました障害児通所支援等給付費、保育委託料等の増額分に対する国庫負担金でございます。 次の目３災害復旧費国庫負担金5,027万9,000円は、中学校の屋内運動場災害復旧工事に対する国庫負担金でございます。 次のページをお開き願います。 目６教育費国庫補助金1,541万9,000円は、小学校への空調設備設置に対する国庫補助金でございます。 次の目１民生費府負担金377万1,000円は、先ほどの民生費国庫負担金と同様、障害児通所支援等給付費、民間保育園等への委託料等の増額分に対する府負担金でございます。 次のページをお開き願います。 目２民生費府補助金268万1,000円のうち、施設型給付費等地方単独費用補助金25万1,000円については、こちらについても民間保育園等への委託料等の増額分に対する府補助金でございます。その他については、こども医療助成費及び
ひとり親家庭等医療助成費の増額分に対する府補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目２利子及び配当金110万1,000円及び目３基金運用収入マイナス60万円は、財政調整基金の利子及び運用収入の確定により調整するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１指定寄附金5,000円は、歳出で説明いたしましたスポーツ振興のための寄附金でございます。 下段の目１基金繰入金2,390万円は、庁舎施設整備事業及び病院事業会計繰出金の財源とするため、財政調整基金を取り崩すものでございます。 次のページをお開き願います。 目２雑入マイナス５億9,201万1,000円は、今回の補正における収支均衡を図るため減額を行うものでございます。 次のページをお開き願います。 目１民生債1,970万円から次のページの目９総務債3,470万円までは、説明欄に記載しておりますそれぞれの事業に対する市債の発行及び増額に伴うものでございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、49ページをお開き願います。 第２表 繰越明許費でございます。 このうちシステム改修業務及び保育システム改修業務は、新元号への切りかえのためのシステム改修事業でございますが、業務完了が翌年度になることから繰り越すものでございます。次の産地パワーアップ事業は、ビニールハウスを設置する農業従事者に対する補助事業でございますが、昨年に発生した災害の復旧作業により今年度中の設置が困難となったことから繰り越すものでございます。 その他５件の事業につきましては、それぞれの事業の進捗状況により繰り越すものでございます。 次のページをお開き願います。 第３表 地方債の補正でございます。 追加では、先ほど歳入で説明いたしました市債のうち、新たに発行する起債の限度額等を定めるものでございます。 次のページをお開き願います。 地方債の変更でございます。 これまでに承認いただきました起債の限度額を事業費等に合わせ増額するものでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。 〔脇田直行 総務部長 登壇〕
◎脇田直行総務部長 続きまして、私からは提出案件のうち報告第２号、議案第12号及び議案第13号につきまして説明を申し上げます。 議案書の３ページをお開き願います。 報告第２号 専決処分報告についてでございます。 地方自治法第179条第１項の規定により、訴えの提起について平成31年１月25日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めさせていただくものでございます。 次の４ページをお開き願います。 専決第２号は、訴えの提起についてでございます。 訴えの内容につきましては、市役所駐車場に長期間放置されております車両の撤去を求めるもので、訴訟の相手方は八尾市志紀町２丁目の吉岡英一郎、事件名は車両撤去土地明渡請求事件でございます。 本件の内容でございますが、当該車両は、平成27年５月ごろから市役所別館前来庁者用駐車場に放置されており、関係機関への照会により判明いたしました所有者に対し、これまで郵送による撤去依頼を数度行っております。しかし、郵便物が宛てどころ不明で返送されてきており、所有者の居所不明で有効な措置、対応をとることができない状況でございました。 今回当該車両が新庁舎建設に支障を来しますことから、再調査により新たに判明いたしました転居先住所を訪問いたしましたが、所有者は不在でありました。このためその場で通知文を投函いたしましたが、現在まで何の連絡もなく相手方と面会することができていない状況でございます。しかしながら、新庁舎建設を円滑に進めていくためには当該車両の撤去は必要でありますことから、強制執行も視野に入れ提訴したものでございます。 次に、本件につきましては、強制執行となった場合の手続期間を踏まえますと、平成31年１月中の提訴が必要となりますことから、専決処分を行ったものでございます。 なお、本件訴えの提起は本市職員が指定代理人として行いますことから、印紙代等の訴訟費用はかかりますが弁護士費用は不要でございます。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の10ページをお開き願います。 議案第12号 柏原市情報公開条例及び柏原市
個人情報保護条例の一部改正についてでございます。 次の11ページをお開き願います。あわせてこちらの条例案件参考資料もご参照をお願いいたします。 改正の理由といたしましては、柏原市情報公開条例または柏原市
個人情報保護条例に基づく行政文書または個人情報の開示請求に対する市の機関の開示決定に対し、開示請求者から審査請求が提出された場合に市長が諮問し、その答申を受けます附属機関であります柏原市情報公開審査会及び柏原市個人情報保護審査会につきまして、法令に設置根拠のある附属機関ではないこと、両審査会の委員構成及び委員の任期が同じであること、また国においても、情報公開と個人情報保護の審査会は一本化されて審査請求に対する審査をされていることなどから、統合して一つの審査会にすることにより効率化を図るものでございます。 主な改正内容は、柏原市情報公開条例で規定しております柏原市情報公開審査会及び柏原市
個人情報保護条例で規定しております柏原市個人情報保護審査会の名称部分につきまして、柏原市情報公開・個人情報保護審査会と改めさせていただくものでございます。 なお、委員の構成や会議の運営等につきましては、規則で定めることとさせていただきます。 次に、もう一点の改正といたしましては、柏原市
個人情報保護条例第７条に規定されております市が収集した個人情報につきまして、その収集した目的以外に提供できる場合として、新たに「国又は他の地方公共団体に提供する場合」を追加するものでございます。 改正の理由といたしましては、本市の個人情報保護審査会の答申におきまして、国や府等への情報提供で公益性のあるものは円滑に行う必要があることや、個人情報の保護に焦点が当たり過ぎ、本来提供すべき情報が抑制されては、かえって市民の権利利益を損なう懸念があるとの意見が出されていることを踏まえたものでございます。 また、本条例の附則におきまして、各委員の報酬額等を規定しております非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきましても各審査会委員の名称部分を統一し、情報公開・個人情報保護審査会委員と改正させていただくものでございます。 なお、この条例の施行日は平成31年４月１日としております。 以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の13ページをお開き願います。 議案第13号 柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございます。 次の14ページをお開き願います。あわせてこちらの条例案件参考資料もご参照をお願いいたします。 個人番号をその内容に含む個人情報であります特定個人情報の利用につきましては、その利用できる事務の範囲及び利用できる特定個人情報について、いわゆるマイナンバー法により規定されておりますが、それ以外に市の条例で定めることにより、特定個人情報が利用できる独自利用事務や庁内連携事務がございます。今回このマイナンバー法の主務省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 改正内容といたしましては、新たに予防接種法による実費の徴収に関する事務に使用できる特定個人情報として、「生活保護関係情報」及び「中国残留邦人等支援給付等関係情報」が法律で定められ、また、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法並びに老人福祉法による費用の徴収に関する事務に使用できる特定個人情報として、地方税関係情報が法律で定められました。この改正に伴い、これらの事務で特定個人情報の利用が可能となりましたことから、本市の条例で定めている事務からこれらの情報を削除させていただくものでございます。 なお、この条例の施行日を平成31年６月１日とさせていただき、予防接種法に関連するものにつきましては公布の日からとさせていただいております。 以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。 〔石橋敬三 健康福祉部長 登壇〕
◎石橋敬三健康福祉部長 私からは、議案第２号、第４号、第５号、第17号、第18号及び第21号につきまして順次ご説明をいたします。 まず、議案第２号と第４号並びに第５号は、それぞれ特別会計の予算案でございます。一般会計に続きまして別冊の平成31年度一般会計・特別会計予算書にてご説明いたしますので、お手元にご用意をお願いいたします。 それでは、予算書の11ページをお開きください。 議案第２号 平成31年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてご説明をいたします。 第１条 歳入歳出の予算の総額は84億8,803万8,000円でございます。 続く第２条で債務負担行為について、第３条で一時借入金の限度額を12億円とし、第４条で流用可能な費目についてそれぞれ定めております。 次に、予算書の14ページをお開き願います。 債務負担行為の内容についてご説明をいたします。 平成32年度の納入通知書を年度当初に送付するため、準備の日程の都合上、その印刷及び封入封緘作業に係る業者選定等を平成31年度中に行う必要があることから、当該債務負担行為を設定するものでございます。 それでは、次に予算の主な内容について、歳出からご説明いたしますので、少しページをめくっていただいて、予算書の318ページをお開きいただきます。 まず、総務費は１億8,700万1,000円でございます。次に、保険給付費は57億7,581万5,000円で、近年の給付状況や被保険者の推移を見込んで計上しておりまして、前年比で１億4,312万3,000円の減となります。
国民健康保険事業費納付金は、大阪府が保険給付費など事業運営に必要な額をあらかじめ算定いたしまして各市町村へ請求するもので、22億1,002万1,000円でございます。保健事業費は9,922万3,000円で、健診や保健指導等の費用といたしまして前年とほぼ同水準となっております。 このほか公債費などを含めまして、歳出の合計が84億8,803万8,000円となり、前年比で7,386万円の減でございます。 次に、１ページ戻っていただきまして317ページをお開き願います。 歳入の主な内容をご説明いたします。 国民健康保険料15億5,654万8,000円は、歳出でご説明いたしました
国民健康保険事業費納付金のうち保険料で賄う必要がある金額、すなわち本市の被保険者データ等に基づきまして大阪府が算定いたしました収納見込み額をそのまま計上しております。１つ飛んで、府支出金は59億8,141万8,000円で、歳出における保険給付金の減を主な要因といたしまして、前年比で１億649万3,000円の減となっております。 このほか、一部負担金や繰入金を合わせまして、歳入の合計は歳出と同額84億8,803万8,000円でございます。 議案第２号の説明は以上でございます。 それでは、また戻っていただきまして予算書の19ページをお開き願います。 議案第４号 平成31年度柏原市
介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。 第１条 歳入歳出予算の総額は65億7,045万1,000円でございます。続く第２条で債務負担行為について、第３条で一時借入金の限度額を３億円とし、第４条で流用可能な費目についてそれぞれ定めております。 次に、予算書の22ページをお開き願います。 債務負担行為のご説明をいたします。 平成32年度の介護予防教室を平成32年４月から実施するため、平成31年度中に業者選定等を行う必要があることから債務負担行為の設定をいたしております。 それでは、また予算の主な内容について、歳出からご説明いたしますので、410ページをお開き願います。 上から順番にいきます。総務費は１億6,429万6,000円でございます。次に、歳出の大部分を占めます保険給付費は、被保険者数の増加や高齢化の進展に伴いまして60億6,586万4,000円と見込まれ、昨年に比べまして３億2,293万5,000円の増となっております。続きまして、総合事業や地域包括支援センターなどの事業費でございます地域支援事業費は３億395万7,000円と見込んでおりまして、こちらも前年比で1,115万7,000円の増となっております。 以下、基金積立金などを含めまして、歳出の総額は65億7,045万1,000円となり、前年との比較で３億6,419万6,000円の増でございます。 次に、歳入をご説明いたします。戻っていただきまして409ページをお願いいたします。 まず、保険料は15億761万円でございます。次に、国庫支出金は14億7,678万5,000円、支払基金交付金は16億9,443万5,000円、府支出金は９億442万6,000円、１つ飛ばして、繰入金は９億8,283万7,000円でございます。これら国庫支出金から繰入金までにつきましては、歳出における保険給付費の伸びに対応して増額となっております。 このほか、財産収入などを合わせまして、歳入合計は歳出と同額65億7,045万1,000円でございます。 議案第４号の説明は以上でございます。 続きまして、再び戻っていただきまして、予算書の23ページをお願いいたします。 次に、議案第５号 平成31年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算をご説明いたします。 第１条 歳入歳出予算の総額は10億275万9,000円でございます。第２条では、流用可能な費目を定めております。 それでは、主な内容について、歳出からご説明いたしますので、また予算書の482ページをお願いいたします。 上から１つ飛ばしまして、後期高齢者医療広域連合負担金は９億8,762万9,000円でございます。これは、被保険者から徴収いたします保険料と一般会計から繰り入れます保険基金安定負担金を合わせた額を広域連合への負担金として支払うもので、前年度と比較いたしまして5,641万1,000円の増額となっております。 このほか、総務費などを合わせまして、歳出合計は10億275万9,000円となっております。 続きまして、歳入のご説明です。戻って481ページをお願いいたします。 後期高齢者医療保険料は７億9,479万9,000円でございます。前年度と比較で5,237万9,000円の増と見込んでおりまして、これは前年に引き続き、被保険者数の増加によるものでございます。 次に、一般会計からの繰入金を２億595万円、また諸収入201万円を見込みまして、歳入合計は歳出と同額の10億275万9,000円でございます。 議案第５号の説明は以上でございます。 それでは、次の議案からは説明に際し議案書をご参照いただきますので、お手元に議案書のほうをご用意ください。 議案書の33ページをお願いいたします。 議案第17号 柏原市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。改正条文は次の34ページでございますが、変更内容につきましては、別紙の議案第17号となります参考資料をあわせてご用意ください。
ひとり親家庭等の医療費の助成事業につきましては、ひとり親家庭の経済的支援を目的に実施をしております。その対象となりますのは、前年の所得が規則で定めました限度額未満であることを必要要件としておりまして、この要件につきましては児童扶養手当に準拠しております。 このたび法改正によりまして、児童扶養手当の支援の拡充策といたしまして、手当の支給回数が現行の年３回から年６回に細分化され支給月が変わることに伴いまして、受給者の所得額を確認する期間が変更されましたので、
ひとり親家庭等医療費助成事業の所得額の確認期間につきましても、児童扶養手当制度に準拠して同様に改めるものでございます。 内容といたしましては、
ひとり親家庭等の医療費の助成を受けるために新たに申請を行う場合、これまではこの参考資料にもございますように、１月から６月までの期間の申請につきましては、税の制度上、未確定の前年所得額ではなく前々年の所得額で対象要件の判定をしておりますが、今回の改正後はその期間を３カ月延伸いたしまして、１月から９月までの期間に改めるものでございます。 なお、ひとり親家庭医療証の有効期間はこれまでどおり10月31日で、今回の改正による変更はございません。また、本改正にあわせまして一部条文の文言修正を行いますが、制度上の影響はございません。 これら改正の施行日は公布の日といたします。 議案第17号の説明は以上でございます。 次に、議案書の35ページをお開き願います。 議案第18号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明をいたします。 今回の改正では、保険料の基礎賦課部分につきまして、賦課限度額の上限を改正するとともに、低所得者世帯の保険料軽減の対象となる所得判定基準について所要の改正を行うものでございます。 改正条文は次の36ページでございますが、改正内容につきましては、こちらにつきましても別紙議案第18号参考資料のほうをあわせてごらんください。 まず、保険料基礎賦課部分の限度額につきましては、大阪府国民健康保険運営方針に基づきまして、現行の54万円から４万円引き上げ58万円といたします。 次に、低所得者世帯に対する保険料軽減制度について、国民健康保険法施行令の改正に伴い、軽減の対象となる所得基準の見直しを行いまして、軽減の対象となる世帯の範囲を広げるよう改正をいたします。具体的には、５割軽減の対象となる世帯の所得判定におきまして、現行、基礎控除額33万円に加える額を、当該世帯の被保険者数に27万5,000円を掛けた金額とし現在判定をしておりますが、今回の改正によりまして、被保険者数に掛ける額を5,000円引き上げまして28万円といたします。また、同様に２割軽減の対象となる世帯の判定においては、被保険者数に掛ける額を１万円引き上げ51万円とし、それぞれ軽減の対象となる所得判定の上限を引き上げるものでございます。 なお、施行日は平成31年４月１日といたしますが、経過措置によりまして、今回の条例改正による改正後の規定は、平成31年度分以降の保険料について適用するものとしております。 議案第18号のご説明は以上でございます。 次に、議案書の44ページをお開き願います。 議案第21号 柏原市
放課後児童会条例の一部改正についてご説明をいたします。 改正条文は次の45ページでございます。 今回の改正では、児童が安心して安全に生活できる環境を整え児童の健全育成を図るため、児童会の開会時間に係る規定を改正いたしまして、開会時間を拡大するものでございます。 本市の放課後児童会の開会時間につきましては、かねてから時間を拡大して実施をしてほしいとの要望を保護者の皆様からお受けしており、また、平成29年第１回定例会におきましても、放課後児童会の時間延長を求める決議が可決をされているところでございます。また、平成29年度実施の全保護者対象のアンケートの調査では、約半数の保護者から、夏休み期間等の長期休業中や土曜日の朝の開会時間を早めてほしいとの意見をいただきました。このことから、本市といたしましても保護者のニーズを見きわめ、これに応えることができるよう、時間延長を実施した際の指導員の確保やコスト面等のさまざまな課題について、これまで検討と準備を重ねてきた結果、今回、朝の開会時間を早めるための所要の改正を図るものでございます。 具体的には、現行の条例第３条１項中に、午前８時30分とある規定を午前８時と改め、開会時間を30分早めるものでございます。 なお、施行日は本年７月１日といたしまして、夏季の長期休暇、夏休み期間中にも対応できるよう体制を整備するための期間を設けております。 私からの説明は以上でございます。ご審議、どうぞよろしくお願いいたします。 〔中川拓也
市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 私からは、議案第３号、議案第６号、議案第23号及び議案第24号の４件につきまして、順次ご説明をさせていただきます。 議案第３号につきましては、予算書によりましてご説明をさせていただきますので、お手元にご用意ください。予算書の15ページをお開き願います。 議案第３号 平成31年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算でございます。 第１条で、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ1,199万4,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を600万円と定めております。 次に、ページをお進みいただき398ページをお開き願います。 歳入歳出予算の事項別明細書のうち、先に歳出についてご説明をさせていただきます。 目１一般管理費の予算額は755万9,000円、前年比で９万1,000円の減額となっております。 各節別の内容は次のページのとおりとなっておりますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。 次に、400ページをお開き願います。 医療材料費の予算額は423万円、前年度比で12万円の減額となっております。 各節別の内容は次のページのとおりでございます。 次に、402ページをお開き願います。 目１償還金の予算額5,000円は一時借入金の利子でございます。 次いで404ページをお開き願います。 目１予備費の予算額は20万円でございます。 次に、少しページを戻っていただき、歳入についてご説明をさせていただきますので、394ページをお開き願います。 歳入でございます。 款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬の予算額は744万円、前年比で24万円の減額となっております。 次の目１文書料の予算額は5,000円でございます。 次いで、目１市預金利子では予算額1,000円を預金利子として計上し、次の目１雑入の予算額454万8,000円につきましては、その他雑入として歳入不足分などを計上しております。 以上で議案第３号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、平成31年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算書、こちらをご用意願います。Ａ４横の冊子でございます。 こちらの３ページをお開き願います。 議案第６号 平成31年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算でございます。 第２条で、業務の予定量を定めております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。 次のページにお進み願います。 収入の第１款病院事業収益といたしまして49億6,457万1,000円、支出の第１款病院事業費用といたしまして49億4,965万5,000円を計上しております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入の第１款資本的収入といたしまして３億6,041万5,000円、支出の第１款資本的支出といたしまして５億5,866万6,000円を計上しております。 第５条では、平成31年度に予定しております設備整備及び医療機器等整備事業の財源とする起債の目的及び限度額などを定めております。 第６条では、一時借入金の限度額を13億円と定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費及び交際費を定めております。 ６ページにお進み願います。 第８条では、地方公営企業法第18条に基づき、資金不足額に対する補填とする一般会計からの出資額を6,000万円と定めております。 第９条では、たな卸資産の購入限度額を５億6,777万3,000円と定めております。 ７ページ以降の予算に関する説明につきましては、別冊の平成31年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算参考資料、こちらによりまして概要を説明させていただきますので、お手元にご用意ください。こちらでございます。（「平成31年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算参考資料」を示す） こちらの参考資料の３ページをお開き願います。 先に支出から説明させていただきます。 款１病院事業費用は49億4,965万5,000円でございます。これは前年度と比べまして5,305万1,000円、率にしまして約1.1％の増額となっております。 次の項１医業費用につきましては48億1,607万円、前年度と比べまして7,028万4,000円の増額となっております。これは、目２の材料費で2,935万円の減額としているものの、昇給や制度改正などに伴い、目１の給与費で3,210万3,000円の増額、また総合管理及び医事・受付・当直・人間ドックなどの委託業務契約が期間満了となり、新たに契約を締結するため委託料を増額したことなどにより、目３の経費で7,489万3,000円の増額となっているためでございます。 次に、４ページをお開き願います。 項２医業外費用は１億3,108万5,000円で前年度と比べまして1,723万3,000円の減額となっております。これは目１支払利息及び企業債取扱諸費におきまして564万円の減額、目３雑損失におきまして資本的支出に係る控除対象外消費税で1,318万2,000円の減額となっているためでございます。 少し戻っていただきまして、１ページ、こちらをお開き願います。収入でございます。 款１病院事業収益は49億6,457万1,000円で、前年度と比べまして2,115万4,000円、率にいたしまして約0.4％の増額となっております。 次の項１医業収益では44億573万2,000円、前年度と比べまして１億2,142万1,000円の減額となっております。これら医業収益につきましては、目１入院収益、目２外来収益におきまして、病床稼働率を82.4％と設定し、年間延べ患者数を入院患者で６万6,204人、外来患者で10万4,474人とし積算をしたものでございます。 次の項２医業外収益は５億4,629万円で、前年度と比べまして１億4,397万8,000円の増額となっております。この主な要因は、医療機器整備事業の起債償還額に対する資本費繰入収益で627万1,000円の増額、１ページお進みいただきまして、目６のその他医業外収益におきまして、収支のバランスを図るため１億3,050万円増額したことによるものでございます。 次の項３特別利益は1,254万9,000円で、前年度と比べまして140万3,000円の減額となっております。 お進みいただきまして５ページ、こちらをお開き願います。 資本的収入及び支出について、先に支出からご説明をさせていただきます。 款１資本的支出は５億5,866万6,000円で、前年度と比べまして１億5,685万1,000円、率にいたしまして約21.9％の減額となっております。 内訳といたしまして、項１建設改良費１億3,610万4,000円となり、前年度と比較いたしまして１億7,644万2,000円の減額となっております。次の項２企業債償還金は４億2,256万2,000円、前年度と比較いたしまして1,959万1,000円の増額となっております。これは企業債償還金の元金、こちらの増額によるものでございます。 次に上段にあります収入、こちらでございます。 款１資本的収入は３億6,041万5,000円、前年度と比べまして１億1,141万1,000円、率にいたしまして約23.6％の減額となっております。 内訳といたしまして、項１企業債 目１企業債で１億3,610万円、前年度と比較いたしまして１億7,450万円の減額となっております。これは建設改良費の減少に伴い設備整備及び医療機器整備につきましての財源となる起債額の減額、こちらによるものでございます。次の項２負担金 目１他会計負担金１億6,431万5,000円につきましては、企業債償還元金に係る一般会計からの繰入金でございます。次の項３出資金 目１出資金6,000万円につきましては、資金不足額に対する補填のための一般会計からの出資金でございます。 以上で議案第６号の説明を終わらせていただきます。 ここからは議案書によりましてご説明をさせていただきますので、お手元に議案書をご用意いただきます。よろしくお願いいたします。 議案書の71ページをお開き願います。 議案第23号は、平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）でございます。 歳入予算のみの補正でございます。 74ページをお開き願います。 歳入補正予算事項別明細書でございます。 款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬から95万2,000円を減額し、次の款３諸収入 項２雑入 目１雑入から415万3,000円を減額、合わせまして補正額510万5,000円を減額し、一般会計繰入金に補正額510万5,000円を増額するものでございます。 こちらにつきましては、堅上診療所の収支不足額を一般会計からの繰入金で補填するものでございます。 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の76ページをお開き願います。 議案第24号は、平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）でございます。 補正内容につきましては、地方公営企業法第18条第１項に基づき、資金不足額に対する補填のため一般会計から出資を受けるための補正をお願いするものでございます。 第２条 資本的収入の補正でございます。第１款資本的収入 第３項出資金を２億2,000万円追加し、第１款資本的収入を６億9,182万6,000円とする補正をお願いするものでございます。 続きまして、82ページをお開き願います。 補正予算基礎資料、資本的収入についてでございます。 一般会計からの出資金の補正予定額といたしまして２億2,000万円計上させていただいております。 以上で平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。 私からご説明させていただきます議案は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。 〔辰巳伸一 上下水道部長 登壇〕
◎辰巳伸一上下水道部長 続きまして、私からは、議案第７号、議案第８号の２件につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第７号 平成31年度柏原市
水道事業会計予算でございます。 別冊の水色表紙の平成31年度柏原市
水道事業会計予算書の３ページをお開き願います。 第２条では、業務の予定量を定めております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。こちらにつきましては収入からご説明申し上げます。第１款事業収益といたしまして15億3,712万1,000円を計上しております。 次に４ページをお開き願います。 支出でございます。 第１款事業費として15億2,022万3,000円を計上しており、税込みの収支は1,689万8,000円の黒字を見込んでおります。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入といたしまして、第１款資本的収入は５億3,178万9,000円を計上し、支出といたしまして、第１款資本的支出は10億5,987万円を計上しております。収入額が支出額に対し不足する額５億2,808万1,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 第５条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。 第６条では、企業債の起債の目的、限度額等を定めております。 第７条では、予定支出の経費の流用ができる項といたしまして、営業費用及び営業外費用を定めております。 次の６ページの第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費及び交際費を定めております。 第９条では、たな卸資産の購入限度額を1,434万2,000円と定めております。 続きまして、９ページ以降の予算に関する詳細につきましては、別冊の参考資料で説明させていただきます。こちらでございます。（「平成31年度柏原市
水道事業会計予算参考資料」を示す） 抜粋版に基づきましてご説明申し上げます。上段の収益的収支のうち、まず支出でございます。 款１事業費 項１営業費用14億3,832万円は、前年度に比べ1.0％の減となっております。この減少の主な要因といたしましては、委託料等の増加により業務費が増加しているものの、給水工事の減少により受託工事費がほぼ同額減少していることに加え、その他の費用の減少によりまして、営業費用全体といたしましては1,451万5,000円減少しております。 次の項２営業外費用7,990万3,000円は、前年度に比べ3.1％の増で、これは企業債利息の減少額以上に消費税及び地方消費税等の納税額が増加したことによるものでございます。 次に、上段の収益的収入でございます。 款１事業収益 項１営業収益13億8,273万8,000円は、前年度に比べ0.1％の増で、そのうちの主な増減でございますが、本年10月から予定されております消費税等の増税により給水収益が増加している一方、受託工事収益が給水収益の増加額とほぼ同額減少し、営業収益全体といたしましては前年度とほぼ同水準となっております。 次の項２営業外収益１億5,438万3,000円は、前年度に比べ6.4％の減で、これは主に長期前受金戻入分の減少によるものでございます。 続きまして、下段の資本的収支についてご説明申し上げます。まず支出でございます。 款１資本的支出 項１建設改良費８億7,894万3,000円は、改良及び老朽化に伴う配水管等の整備費で、前年度に比べ10.1％の減となっております。これは主に予定しております工事のうち２件につきまして、その工期を平成31年度の後半から翌年度としているため、平成31年度分の工事費が減少したことによるものでございます。 なお、翌年度の工事費につきましては、さきにご説明いたしました第５条 債務負担行為において予算計上いたしております。 次の項２企業債償還金１億7,992万7,000円は、前年度とほぼ同水準となっております。 続きまして、収入でございます。 款１資本的収入 項１企業債５億円は、前年度に比べ11.1％の増となっております。 次の項３工事負担金3,128万9,000円は、前年度に比べ19.7％の減で、これは水道管移設に係る負担金の減少によるものでございます。 以上で議案第７号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第８号 平成31年度柏原市
下水道事業会計予算でございます。別冊の黄色の表紙、平成31年度柏原市
下水道事業会計予算書の３ページをお開き願います。こちらでございます。（「平成31年度柏原市
下水道事業会計予算書」を示す） 第２条では、業務の予定量を定めております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。こちらにつきまして収入からご説明申し上げます。 第１款事業収益といたしまして23億3,169万8,000円を計上しております。 次の４ページをお開き願います。 支出でございます。 第１款事業費として22億4,086万円を計上しており、税込みの収支は9,083万8,000円の黒字を見込んでおります。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入といたしまして、第１款資本的収入は12億5,575万6,000円を計上し、支出といたしまして、第１款資本的支出は20億9,433万1,000円を計上しております。収入額が支出額に対し不足する額８億3,857万5,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 第５条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。 第６条では、企業債の起債の目的、限度額等を定めております。 次の６ページの第７条では、一時借入金の限度額を定めております。 第８条では、予定支出の経費の流用ができる項といたしまして、営業費用、営業外費用を定めております。 第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を定めております。 第10条では、一般会計からの出資金のうち資本的支出の資金不足に対する出資額を定めております。 続きまして、９ページ以降の予算に関する詳細につきましては、別冊参考資料の１ページと２ページにてご説明させていただきます。こちらでございます。（「平成31年度柏原市
下水道事業会計予算参考資料」を示す） まず、１ページの収益的収支のうち、下段にあります支出のほうからご説明いたします。 款１事業費 項１営業費用18億7,827万8,000円は、前年度に比べ2.0％の増となっております。この主な増加の要因は、ポンプ場費における雨水ポンプ場設備の修繕費等の増加や流域下水道維持管理費における負担金の増加、また減価償却費の増加によるものでございます。 次の項２営業外費用３億6,158万2,000円は、前年度に比べ12.3％の減で、これは主に企業債利息の減少によるものでございます。 次に、上段の収益的収入でございます。 款１事業収益 項１営業収益16億7,330万4,000円は、前年度に比べ1.5％の増で、これは主に本年10月から予定されております消費税等の増税及び使用料収益の増加によるものでございます。 次の項２営業外収益６億5,839万4,000円は、前年度に比べ2.0％の減で、これは主に他会計補助金が減少したことによるものでございます。 続きまして、次の２ページをごらんください。 資本的収支についてご説明申し上げます。 まず、下段にあります支出でございます。 款１資本的支出 項１建設改良費７億3,940万3,000円は、前年度に比べ8.9％の減となっております。この主な要因は、ポンプ場等整備費における委託料及び工事費の減少、また、建設負担金における流域下水道施設の新設及び改築事業等の減少によるものでございます。 次の項２企業債償還金13億5,392万8,000円は、前年度に比べ16.7％の減となっております。これは主に資本費平準化債の借りかえに伴う繰上げ償還額の皆減によるものでございます。 次に、上段の収入でございます。 款１資本的収入 項１企業債８億2,450万円は、前年度に比べ28％の減で、これは主に資本費平準化債の借りかえに伴う借り入れが皆減したことによるものでございます。 次の項２出資金３億3,783万6,000円は、建設改良費や企業債償還金に対する一般会計からの出資で、前年度に比べ4.7％の減となっております。この減は、主に建設改良費における起債対象外事業費の減少によるものでございます。 次の項３国庫補助金7,175万6,000円は、前年度と比べ42％の減で、これはストックマネジメント計画策定業務などの国庫補助対象事業の減少に伴う社会資本整備総合交付金の減少によるものでございます。 次の項５分担金及び負担金2,138万3,000円は、前年度と比べ34％の減で、これは受益者負担金及び工事負担金の減少によるものでございます。 以上で議案第８号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。 〔西戸浩詞 市民部長 登壇〕
◎西戸浩詞市民部長 続きまして、私からは提出案件のうち議案第９号、議案第19号及び議案第20号の３件についてご説明申し上げます。 それでは、議案書の５ページをお開き願います。 議案第９号は、行政財産の貸付けについてでございます。 まず、貸し付けの理由でございます。サンヒル柏原は平成29年第３回定例会において市議会の議決を得て、平成35年３月31日までの期間で株式会社ライトハウスに普通財産として貸し付ける契約を交わしております。このたび議案第20号で提案しておりますサンヒル柏原条例の制定に伴い、地方自治法第238条の５第４項に基づき市有財産の貸付契約を解除することとなり、同条第５項による求償権の合意に基づき、引き続き一部を株式会社ライトハウスに貸し付け、同施設の有効活用による市民サービスの向上を図るため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 次に、貸し付けの内容でございます。こちら参考資料のほう、詳細を書いておりますのでご参照お願いいたします。（「議案第９号参考資料」を示す） サンヒル柏原多目的施設１階部分の一部、多目的施設２階部分の一部、附属建物の一部及び駐車場の一部、合計645.02平方メートルを貸し付けるものでございます。 貸し付けの相手方でございますが、大阪市西区江戸堀１丁目にございます株式会社ライトハウスでございまして、貸付期間は平成31年５月１日から平成35年３月31日までとしております。 貸付料は本市財務規則に基づいて算出し、月額15万1,205円でございます。 以上で議案第９号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第19号について説明させていただきます。議案書の37ページをお開き願います。 議案第19号は、柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございます。 改正の理由は、事業系一般廃棄物の収集運搬手数料の変更でございます。 次の38ページに改正条文を記載しております。 主な改正点でございますが、事業系一般廃棄物の収集運搬手数料につきましては、平成20年８月に事業系一般廃棄物の収集運搬業を委託制から許可制に変更するに当たり、45リットル相当の容器１個につき130円とし、この金額をもって収集運搬許可業者が排出事業者と契約する際の上限額といたしました。その当時消費税は５％でありましたが、その後、平成26年４月には消費税が８％に改定されましたが、手数料の上限額は据え置いたままでございました。 今回10月には消費税が10％に改定される予定でございますが、仮に前回同様、手数料の上限額を現行の130円に据え置いた場合、許可業者は上限額での契約については収集運搬手数料を実質値下げすることを余儀なくされます。 以上のことを踏まえて、事業系一般廃棄物の収集運搬業務に支障が生じることのないよう、手数料の上限額について所要の改定を行うものでございます。 改正の内容につきましては、別表のごみの事業系一般廃棄物に係る普通手数料について、欄外に備考として、手数料の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算する旨を規定するものでございます。 なお、この手数料額につきましては、羽曳野市においては現行の手数料でもあり、藤井寺市においてもこの金額で検討されているところでございます。 なお、附則におきまして、条例の施行日を平成31年10月１日からといたしております。 以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第20号について説明させていただきます。 議案書39ページをお開き願います。 議案第20号は、
柏原市立サンヒル柏原条例の制定についてでございます。 まず、このたび本条例制定の提案に至った経過でございますが、サンヒル柏原は平成21年に市議会からの要望も受け、市民の健康増進施設として本市が取得し、普通財産として財団や民間事業者に貸し付ける手法で運営を続けてまいりました。しかしながら、当該施設は平成元年に建設され、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでおり、今後は施設整備に多額の費用が必要となることが見込まれております。 このたび貴重な市民の財産である当該施設を行政財産にすることにより、将来の施設の更新費用に起債を充当し財政の平準化を図ることで、持続可能な施設運営が可能となります。 また、本年１月に実施いたしましたサンヒル柏原の活用方法などの市政モニターの集計結果から、当施設の利用については、安価で貸し館ができるコミュニティスペースとした利用をしたいという意見が多数を占めるなど、公の施設にすることで市民利用の拡大が見込まれます。 将来的には、当該施設をサンヒルスポーツ施設と一体的に指定管理による運営も視野に入れ、地域コミュニティの育成や市民の健康増進など多目的に利用することで、福祉の増進に寄与する施設として運営してまいりたいと考え、本条例の制定をこのたび提案するものでございます。 次の40ページをお開き願います。 条例の内容でございますが、第１条では名称及び設置の目的を、第２条で設置位置、第３条では施設の構成を規定しております。第４条には、開館日を１月４日から12月28日までとし、開館時間を午前10時から午後10時までと定めております。第５条から第７条には多目的施設に係る許可に関する規定を設けており、第８条では多目的施設の使用料を定めております。例えば１階大会議室の利用料は２時間で1,600円となっております。第９条では使用料の還付について、使用予定日の５日前までに申請の取り下げをした場合には使用料の半額を還付することなどを定め、第10条で目的外使用等の禁止、第11条で特別設備の承認、第12条で原状回復義務等、第13条で委任について規定しております。 なお、附則により本条例の施行日は、周知期間として一定期間が必要なことから、平成31年５月１日と定めております。 以上で議案第20号の説明を終わらせていただきます。 私からは以上です。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。 〔森本貞男
都市デザイン部長 登壇〕