「柏原市議会 2018-12-12 12月12日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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柏原市議会 2018-12-12
12月12日－02号

取得元: 柏原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第17号、報告第18号、議案第60号から議案第62号まで及び議案第66号から議案第71号まで　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（橋本満夫）…………………………………………………23　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………23　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………25　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………25　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………27　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………27　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………29　　　　　＊個人質問（中村保治）…………………………………………………………31　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）……………32　　　　　　総合政策監（山口智弘）………………………………………………………34　　　　　　健康福祉部理事兼次長（梅川保和）…………………………………………35　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………38　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………40　　　　　＊個人質疑・質問（大坪教孝）…………………………………………………40　　　　　　理事者答弁　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………41　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………43　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）………………………………………………………44　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………46◇休憩　午前11時59分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質問（新屋広子）…………………………………………………………48　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………49　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）………………………………………………………50　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………51　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………52　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………55　　　　　　財務部長（福井　浩）…………………………………………………………56　　　　　　市立柏原病院事業管理者（石川哲郎）………………………………………57　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………57　　　　　＊個人質問（山本修広）…………………………………………………………58　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………59　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………60　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）…………………………………61　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………61　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………62　　　　　　財務部長（福井　浩）…………………………………………………………62　　　　　　上下水道部長（辰巳伸一）……………………………………………………63　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）……………64　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）………………………………………………………65　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………66　　　　　＊個人質疑・質問（梅原壽恵）…………………………………………………67　　　　　　理事者答弁　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………67　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………68　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）……………68　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………69　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………70　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………72　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………73　　　　　　総合政策監（山口智弘）………………………………………………………75◇休憩　午後２時55分◇再開　午後３時29分　　　　　＊個人質疑・質問（田中秀昭）…………………………………………………76　　　　　　理事者答弁　　　　　　市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………76　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………77　　　　　　市民部長（西戸浩詞）…………………………………………………………78　　　　　　総務部理事兼次長兼公有財産マネジメント課長（瀬田友之）……………78　　　　　　教育監（岡本泰典）……………………………………………………………81　　　　　＊個人質疑・質問（奥山　渉）…………………………………………………82　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………84　　　　　　危機管理監（渡辺耕次）………………………………………………………86　　　　　　市長（冨宅正浩）………………………………………………………………88　　　　　　教育部長（福島　潔）…………………………………………………………89　　　　　　政策推進部長（市川信行）……………………………………………………90　　　　　　都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………92◇延会　午後４時40分◯平成30年第４回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成30年12月12日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第17号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第12号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第18号　平成29年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されたことを受けて講じた措置の内容の報告について　　　　　　議案第60号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第61号　和解について　　　　　　議案第62号　公の施設（柏原市立老人福祉センター）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第66号　柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第67号　柏原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について　　　　　　議案第68号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第69号　平成30年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）　　　　　　議案第70号　平成30年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第71号　平成30年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　峯　弘之議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　梅原壽恵議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　大木留美議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　冨宅正浩　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　新子寿一　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　市川信行　　　　　　　　　　　　総合政策監　　　　　山口智弘　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　渡辺耕次　　　　　　　　　　　　次長兼企画調整課長　小林一裕　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　脇田直行　　　　　　　　　　　　理事兼次長兼公有財産マネジメント課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬田友之　　　　　　　　　　　　庁舎整備室長　　　　大橋　丘　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福井　浩　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　西戸浩詞　　　　　　　　　　　　次長兼産業振興課長　森口秀樹　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　理事兼次長　　　　　梅川保和　　　　　　　　　　　　次長兼高齢介護課長　田中　徹　都市デザイン部　　　　部長　　　　　　　　森本貞男　　　　　　　　　　　　次長兼都市政策課長　多田克己　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　辰巳伸一　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　病院事務局長　　　　中川拓也　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　林　和彦　選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　碇本義一　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　福島　潔　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　岡本泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　前川留彦　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　松田佳世　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　北井潤一　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　畑中一章～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○乾一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○乾一議長　直ちに日程に入ります。　日程第１、報告第17号、報告第18号、議案第60号から議案第62号まで及び議案第66号から議案第71号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題としました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに個人質疑・質問を行います。　質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可します。　最初に、橋本満夫議員、登壇願います。　　　　　〔11番　橋本満夫議員　登壇〕（拍手） ◆11番（橋本満夫議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、平成30年第４回定例会におきまして、議案並びに市政一般について、個人質疑・質問をさせていただきます。最後までのご協力をお願い申し上げます。　さて、冨宅市長になり、約２年を迎えようとしています。　今回の質疑・質問は、市民の皆さんの立場に立ち、柏原市政の問題点を指摘していきます。当然、柏原市、そして職員の代表である市長の責任も問われますので、市長にもしっかりとした答弁をしていただく予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げ、質疑に入ります。　整理番号１、議案第61号　和解について。一般財団法人柏原市健康推進財団が運営していたサンヒル柏原に対して7,805万1,247円の債権がありながら538万6,136円で和解にする理由についてお尋ねをいたします。　ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　当該事件であります大阪地方裁判所平成29年（ワ）第216号　破産債権査定異議の訴えにつきましては、平成29年第１回定例会で、訴えの提起についての議決をいただき、同年３月３日に本市が訴訟を提起したものでございます。　概要といたしましては、平成29年２月３日付で裁判所から、財団によるサンヒル柏原の管理運営方針の決定などは市の判断でなされていたことから、市の債権の行使は権利の濫用であり、各債権の破産手続における行使は認めることはできないなどの理由により、本市が届け出た各破産債権の額をいずれもゼロ円と査定するとの決定がなされたことを受け、これを不服とし、一般財団法人柏原市健康推進財団に対する本市の破産債権の金額をゼロ円と査定した決定を7,805万1,247円に変更することを求めていたものでございます。　このたび、裁判所から和解勧告を受け、被告である破産者、一般財団法人柏原市健康推進財団破産管財人、億智栄弁護士と、争点であったサンヒル柏原の管理運営方針を誰が決定していたかなどについての協議を重ねた結果、破産管財人は、柏原市の平成28年７月１日付届出に係る債権のうち、538万6,136円を破産債権として、その余を劣後的破産債権として認める。　これに対し、柏原市としては、破産者一般財団法人柏原市健康推進財団は、独立した団体として独立に運営され、独立に経営責任を負っていたものではあるが、柏原市ですが、－－原告は、破産者を公益目的により設立した者として、その健全経営が行われるよう指導等をすることが求められる特殊な立場に立つものであり、破産者が経営破綻したときにあっては、道義的・結果的に他の一般の破産債権者とは異なる扱いを受けることもやむを得ないと言えることから、被告の上記認否について異議を述べないという本市の主張が一定認められる和解案に至ったものでございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　それでは、再質疑に入ります。　今回、本会議で取り上げた理由は、この議案が委員会付託される総務産業委員会で私が質疑ができないからです。　答弁では、サンヒル柏原が独立に運営され、独立に経営責任を負っていたとありました。　昨年の３月議会で、訴えの提起についてを審議いたしました。柏原市はサンヒルに7,800万円の債権があるが、破産管財人がゼロ円とした。これを不服として裁判に出るというものでした。柏原市以外の債権がある業者さんは９社もあり、総額が1,480万円であることも確認いたしました。　そして、財団の配当可能額が約742万円であるとの答弁もあり、どのような結果になっても7,000万円を超える未収入はそのまま残りますという答弁も引き出しました。その上、市民の税金から、裁判をするための費用が着手金として50万円から100万円もかかり、最後は顧問弁護士さんに報酬も支払わなければならない等の理由により、訴えの提起の議案に対して、私は、日本共産党は、この間、一貫して、この問題は柏原市に責任がある。特別職３人は責任をとるべきである。中野市長は退職金600万円を返納し、副市長の２人は給料を減額すべきであるとし、反対をしました。　ここでお聞きします。最終的に今回の裁判費用にかかる費用はどれぐらいかお尋ねいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　今回の破産事件に係る訴訟費用につきましては、訴訟代理人への報酬と印紙代等の訴訟申し立て費用の経費がかかります。　報酬については、訴訟代理人の着手金として35万円と申し立て費用として４万7,150円を既に支払っております。　通常、裁判で全面勝訴をすれば成功報酬として着手金の倍額である70万円を支払うこととなっていますが、和解成立の場合は一部勝訴となり、訴訟代理人との話し合いにより決定することとなっております。そのため、和解が成立しました場合は、70万円より減額することが想定され、今回の訴訟費用としては、報酬と申し立て費用を合わせると、最大でも約110万円と想定されております。 ◆11番（橋本満夫議員）　最大で約100万円ですね。　次にお聞きしますが、今議会で我々がこの議案を可決した場合、柏原市に実際に戻ってくる金額は幾らになるんですか、お尋ねいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　柏原市の一般破産債権は538万6,136円で、他の債権者分を合わせますと一般財団法人柏原市健康推進財団の一般破産債権総額は2,018万342円となります。　破産者の配当原資は約742万円であることが判明しておりますので、配当原資から破産管財人への報酬額が差し引かれた残額を按分して配当されることとなります。そのため、柏原市の配当予定額は、その残額の約４分の１相当額となる見込みでございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　ちょっと今の答弁では金額がよくわかりません。市長、ぜひメモをおとりください。　538万円で和解、弁護士費用等が105万円で、そして柏原市以外にも債権者が９業者あり1,480万円、財団の資産が742万円でしたが、弁護士費用に100万円ほど支払われるので、財団には約600万しか残りません。　そして、柏原市の今回の538万円と他業者の債権額が決定された結果、実際に柏原市に返還されるのは約150万円です。そして、先ほどの柏原市の弁護士費用が約100万円です。したがって、差し引きすると50万円です。　次に、訴えの提起を審査したときの私の質疑に対し、答弁で、当時の担当部長は、7,800万円以上の金額を認めていただくことが先決で、結果が出てから、その時点でもう一度検討すると言われました。ここでお聞きしますが、これから何を検討されるんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　今般の和解案の中にもございますように、破産者一般財団法人柏原市健康推進財団は、独立した団体として独立に運営され、独立に経営責任を負っていたものであるとされております。　しかしながら、財団は、通常行うべき経営努力を行ってきた結果として負債を抱え、破産の申し立てに至ったものであり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律117条及び198条に規定されている損害賠償責任の対象となる職務を行うについての悪意または重大な過失はなかったものと考えております。 ◆11番（橋本満夫議員）　ということは、今回のこの和解で全てが終わるというような答弁です。市民の皆さんの税金5,000万円はどうなるんですか。誓約書にある市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓った方の答弁とは思われません。　最後に、柏原市責任者である冨宅市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　まず、当該事件の中におきまして、当時の理事者などに弁済を求める内容とはなっておりませんので、現時点で損害賠償請求については行う考えはございません。 ◆11番（橋本満夫議員）　昨年３月議会での中野市長の答弁は、サンヒルの健康推進財団に対しては市の関与はないと貫き通すためにも裁判をするんだと発言されました。　2015年３月議会での私の質疑に対し、当時の岡本市長の答弁です。「7,000万円の貸付金については、当然市のほうに返していただきます。そういった意味で5,000万円みんな使うということではないんです。ただ単に貸しといたる。必ず返してもらう。サンヒルは逃げる相手ではございませんので」と、議会で市長が答弁されました。　5,000万円返ってきてませんやん。財団は逃げましたやん。歴代市長の発言からも、当然、残り約5,000万円は、独立していた法人の初代理事長岡本氏もしくは２代目理事長の笠井氏に、責任を持って返還を求めるべきです。当時の財団に貸した5,000万円は、当然市民の皆さんの税金です。この議案を審議する総務産業委員会での審議も注目しておきます。　それでは、一般質問をいたします。　整理番号２、高齢者インフルエンザ予防接種事業についてですが、今年度当初予算では予防接種事業の通信運搬費を昨年度より26万8,000円も増額した135万円を計上しておきながら、市民、議会に諮ることなく、今年度より個別通知はがきを郵送しなかった理由について、お尋ねをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　高齢者インフルエンザ予防接種の個別通知はがきの送付につきましては、従前から廃止の検討をしておりましたが、府下における状況の情報収集、代替案の検討、医師会との調整などに時間を要しておりました。　情報収集の結果、当該予防接種に係る個別通知を行っている市町村が本市のほかにないことから、財政面も考慮いたしまして、本市においても他自治体同様、はがきの送付を行わない手法に変更をさせていただきました。　その結果、65歳以上の方が従前から1,500円の負担で予防接種を受けられる制度は継続いたしますが、非課税者の世帯の方につきましては、この自己負担を免除するための申請に、オアシスまたは国分出張所へ来所していただくことになりました。　これは、広報誌等で複数回掲載するとともに事前にお知らせしていたものの、免除申請が不便であるとのお声を頂戴しておりますので、ご理解いただけるよう個別にご説明をしておるところでございます。　なお、府下の制度状況におきまして、課税・非課税の区別なく一律の自己負担とし年齢証明だけで接種できる自治体と、非課税世帯を本市同様免除申請により無料としている自治体がおおむね同数であったことから、この際、どちらを選択すべきかの検討もいたしましたが、非課税世帯の方が金銭的に負担増となる状況を避けるため、お手数ながら、免除申請により、これまでどおり無料で接種いただく方法といたしました。　以上でございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　これは今の質問の答弁になってませんやん。誰が経過を説明してほしいと言いましたか。まあ、こんな答弁があるときは、大体後ろめたいときです。　それでは、お聞きします。昨年は何人の方にはがきを出されていたのか。そして、そのうち住民税非課税の方の人数と今回削減になった費用は幾らかをお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　昨年、平成29年度のはがきの送付実績は、課税世帯の対象者が１万2,775通、非課税世帯の対象者が7,233通、合計２万８通でございます。　そのうち接種された方は、課税世帯6,674人、率にいたしまして52.2％、また、非課税世帯は4,610人が接種され、接種率は63.7％でございました。送付にかかった費用は、郵送料が110万8,455円、印刷費用が10万8,864円で、合計にしますと121万7,319円でございました。　なお、今年度の対象者は、課税世帯・非課税世帯、合わせまして約300人ふえると見込んでおりまして、昨年度と同じ単価で個別通知を行った場合、試算では、郵送費用が112万6,000円、印刷費用が11万1,000円程度になるだろうと。合計で123万7,000円と見込んでおりました。　以上でございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　昨年は、約２万人に個別はがき－－65歳以上全員ですからね－－を郵送し、そのうち7,000人の方が住民税非課税で、今回、個別はがきを郵送しなかったから120万円ほど浮いたということですね。　非課税だった市民の方は、はがきを持っていけば、病院で無料でインフルエンザ接種を受けられていました。それが、今回、わざわざ坂道を上り、大県にあるオアシスや国分合同会館まで行って、手続が必要になりました。　そして、65歳以上で住民税課税の方は、はがきが来ることで、通常約3,000円ほどかかるのが1,500円で受けることができるんやと思って病院に行って、インフルエンザの予防接種を受けられた方もいたと思います。　柏原市の広報には何が書かれていますか。インフルエンザの発病、重症化を防ぐためには、インフルエンザ予防接種が有効とお知らせされています。にもかかわらず、突然に個別通知を廃止する。何て柏原市は高齢者に冷たい市なんですか。　本題に入ります。私が聞いたのは、質問通告に書いています、市民、議会に諮ることなく、今年度より個別通知はがきを郵送しなかった理由についてです。　まず、柏原市まちづくり基本条例違反です。条例の第11条、市民参加の対象には、「広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃」とあります。２万人の方に個別通知をしていた。これは、条例が言う「広く市民に適用」されています。市民生活に大きな影響がある制度です。　肺炎で亡くなる人の97％以上を65歳以上の高齢者が占めています。にもかかわらず、意見公募、パブリックコメントもとっていません。柏原市まちづくり基本条例の条例違反に当たり、到底認めることはできません。　私たち柏原市議会は、ことし11月19日に関西福祉科学大学の学生さんと意見交換会を行いました。　震災問題の分科会では、日中は柏原市に大人が少ない。いざというときは学生が動けるという、うれしい、頼もしい意見もいただきました。　また、柏原市のまちづくりの分科会では、高齢者の活躍の場をつくる。そして、高齢者施策の充実を図るべきであるという意見が、若い福祉を学ぶ学生さんからもありました。充実どころか切り捨てじゃないですか。　そして、一番の問題は、議会軽視です。というか、あってはならないことです。私は市民の方々からお叱りを受けています。個別通知はがきの廃止を議会が認めたんかと。私は少なくとも認めた覚えはありません。　冨宅市長にお聞きしますが、今年度の市政運営方針で何を言われましたか。「子どもから高齢者まで、誰もが笑顔で柏原市に住んでよかったと実感していただく」と言われましたが、高齢者の方は、笑顔どころか、今、柏原市に対して怒っています。予算を認めた議会の責任が問われています。これでは二元代表制が崩壊します。市長、今回の失態について責任をとるべきであると考えます。市長のお考えをお聞きします。

◎冨宅正浩市長　ただいま議員がご指摘いただいております高齢者インフルエンザ予防接種事業におきまして個別通知を実施しなかったこと、これにつきましては、手続上の変更でございますので、まちづくり基本条例に反するものではないと考えております。　また、予算措置していた通信運搬費の未執行ということが出てくると思うんですが、これにつきましては、決算時に事業手続の変更による不用額としてご説明すべきものであると考えております。 ◆11番（橋本満夫議員）　今の答弁、ほかの議員さんは聞かれましたか。決算のときに説明する。私たち議会人は、予算審議が勝負なんですよ。何という答弁をしてますんや。今のが市長の考え方ですね。もう残念で怒りでたまりません。これは他の議員さんも質疑をされていますので、あとはお任せします。　次にまいります。　整理番号３、国民健康保険料の差し押さえについてです。現金化されたのが質問通告書では2016年度は43件とありますが、すみません、訂正をお願いいたします。19件です。申しわけございません。43を19件に訂正いたします。その差し押さえが、大阪維新の会の冨宅市長になり、昨年度の2017年度は74件になり、近隣市である八尾市が25件、藤井寺市が15件、羽曳野市が14件と比較しても、異常過ぎる差し押さえを行っている理由について、お尋ねをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市国民健康保険は累積赤字を抱えており、その解消は事業が広域化された状況からも喫緊の課題となっております。　こうした状況におきまして、保険料収入の適正な確保は赤字解消の重要な財源でございますので、当然のことながら滞納者対策にも従来から積極的に取り組んできております。　具体的には、コールセンターや文書通知により早期の納付相談勧奨を行っており、できるだけ早期に納付相談を行うことで、それぞれの実情に応じた対応を行うことが可能となるため、滞納解消にとって効果的な取り組みとなっております。　それでも滞納となった場合、督促状に始まり、納付相談勧奨通知書、催告書等により再三の相談勧奨や納付のお願いをしておりますが、こうした経過を経ても、納付能力がありながら納付意識が低く、特別な理由がなく納付いただけない方に対して、やむを得ず差し押さえを行っております。　なお、差し押さえに当たっては、生活資産に当たる部分については対象外としております。　以上でございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　私は、今回の質問をするに当たり、何カ所かの国保を担当する職員さんに各市の共産党の議員を通じて、どうなっているのかとお聞きしました。今、部長が言われたように、どこの自治体でも同じ手順を踏んで差し押さえされています。何で市長がかわったら19件であったのが74件と急激にふえ、近隣３市と比べても異常までと言える差し押さえの現金化件数がふえるのか、私には理解できません。一体、今、柏原市に何が起こっているんですか。冨宅市政になり、保険料が払えない市民の方が急激にふえたんですか。　お聞きしますが、今年度、現段階での差し押さえで現金化した件数をお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　現時点の数字でございますが、54件でございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　54件ですね。今12月12日か。これは一体どないなっておるんですか。この後の介護保険で明らかにしていきます。　次にまいります。　整理番号４、介護保険料の差し押さえです。　2016年度は３件であった差し押さえが、大阪維新の会、冨宅市長になり、2017年度は66件となり、近隣３市、八尾市、藤井寺市、羽曳野市がゼロ件の中、大阪府下40市町村の中で差し押さえ率がナンバーワンになった理由についてお尋ねをいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　介護保険の滞納処分は、介護保険法第144条及び地方自治法第231条の３第３項に基づき実施をしております。　年金から天引きされている方や保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つために、滞納されている方には督促、催告、訪問による催告及び電話や文書による納付相談を行っておりますが、連絡のない方や納付されない方につきましては、財産調査を行った上で、滞納処分を実施しております。　なお、件数の多い、少ないにつきましては、特に意識はしておりませんが、担当の部署がこれら煩雑な事務処理等につきまして、手間を惜しまず、職責を全うすることに専念した結果であり、介護保険の健全運営に向けた収納率向上につながるものと評価をしております。　以上です。 ◆11番（橋本満夫議員）　この介護保険料の差し押さえについても、何件かの各市の介護保険を担当する職員に聞いていただきました。考えは今の答弁とは違います。介護保険の差し押さえというのは、本当に低所得者の人やから取るべきではないという介護保険の職員さんの考えでした。という中では、今の答弁は全く驚く答弁でございます。職責を全うすることに専念した結果であり、収納率向上につながるものと評価している。　今の答弁を議会で傍聴している後ろにいらっしゃる市民の皆さんを初め、リアルタイムでユーチューブでごらんになられている市民の皆さんはどう考えますか。そして、録画配信されますので、全国の皆さんもごらんになられるでしょう。きっと介護保険を担当している全国の自治体の職員さんからは注目を浴びるほどの今の答弁内容でした。　ここでお聞きしますが、数字の間違いかもしれませんので、今年度、まだ12月ですが、介護保険料の差し押さえをした件数をお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　44件でございます。 ◆11番（橋本満夫議員）　昨年度が66件で、年度途中の今の12月で44件。多分、昨年度と同じペースで今、差し押さえをされています。きっと今年度も大阪府下43の市町村がある中で差し押さえ率はナンバーワンになるでしょう。　先ほどの国民健康保険料の差し押さえでも指摘しましたが、各自治体の市政運営の考え方の問題ではないでしょうか。つまり首長すなわち市長です。　ここで市長にお聞きしますが、冨宅市長は八尾市の市役所で12年間の公務員としての経験もお持ちです。介護保険料、大阪府下で差し押さえ率ナンバーワンであることをどのようにお考えしているのかをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長　先ほどの国民健康とあわせてという形になるかもしれませんが、今回の質問に関して介護保険料ということでお答えをいたします。　介護保険料を納期限内に納付されている方との公平性というのをやはり私自身は大事に考えております。そういった中で、その公平性を保つために、関係法令に基づいて、職員が職責を全うした結果だと認識をしておるところでございます。これが法令に基づいていないということであれば話は別だとは思うんですが、法令に基づいてしっかりと行っているということで理解をしております。　そういった意味でも、やはり国民健康保険料に関しても介護保険料に関してもそうなんですけれども、きっちりと期限内に納めていただいている方というのも多数いらっしゃるのは事実でございます。そういった方のためにも、きっちりと公平性を保つため、職員が頑張っているということだと僕は理解しておりますし、そのことに関しては、先ほどの答弁でご指摘いただいておりますが、私自身としては、職員の頑張りというのは評価をしていきたいなと思っております。　そして、差し押さえについては、さまざまな収納努力をした末の一つの手段として考えておりますので、引き続き早期納付の取り組みについては強化をしていきたいなと考えております。 ◆11番（橋本満夫議員）　今、市長の答弁では、公平性、職員を評価すると言われました。　冨宅市長は、大阪維新の会に所属されています。10年前に橋下徹氏が立ち上げました御党の政治方針は、日本再生のためのグレートリセットと題した維新八策にまとめられています。３の公務員制度改革では、理念として、公務員を身分から職業へとし、基本方針として、公務員の強固な身分保障の廃止があります。５の社会保障制度改革には、理念として、世代間・世代内不公平の解消とあり、公正・公平性を押し出し、差し押さえを推進する内容となっています。だから、冨宅市長は、昨年の市長選挙で公約に（10）行財政改革の推進では、受益者負担の適正化がありました。受益者負担を調べると、このようにあります。　行政が提供する全てのサービスに必要なコストは、住民の納める税等によって住民全体で賄っていますとあり、適正化するということは、滞納者から取り立てることを意味するんでしょうか。　2016年度、厚生労働省調査によれば、介護保険料の滞納処分を実施した市町村は31％です。差し押さえ数が過去最高になった要因は、生活に余裕のない人の増加や保険料の上昇なども要因と見られると、厚生労働省は調査をかけた判断をしています。　確かに、昨年度の柏原市の介護保険料は、大阪府下43市町村ある中で上から３番目に高いものでした。65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる特別徴収が約９割です。一方、無年金や、年金額が年間18万円以下、月にすれば１万5,000円以下の人は、普通徴収となり、保険料を納付書で支払います。柏原市は、月額１万5,000円以下の年金しかない市民から66件も滞納処分をしました。１件当たり８万700円を通帳から差し押さえました。　冨宅市長の昨年初めての市政運営方針には、適正な受益者負担を求めると書かれ、国民健康保険事業では、保険料の収納率の向上に努めるとあります。だからこそ、先ほどの国民健康保険料の差し押さえが急激にふえたのではないでしょうか。　そして、市政運営方針の最後には、職員の皆様には、経営感覚と改革を恐れない高い使命感を求めるとともに、頑張りと処遇が一致する信賞必罰の給与・人事制度を構築してまいりますとあります。信賞必罰とは、調べると、功績を上げた者には相応の褒美を与え、失敗した者には相応の罰を科すこととあります。この冨宅市長の政治姿勢が、先ほどの部長の答弁、介護保険料の滞納処分は職責を全うすることに専念した結果であり、評価しているというとんでもない答弁をさせているんではないですか。大阪維新の会はもう教職員を含む公務員への攻撃をやめ、市民目線で市民に寄り添う政治をすべきです。　最後の質問です。　整理番号５、11月15日付のある週刊誌に市長に関する記事が出ました。これに対し、公式の場で市民に説明責任を果たしていませんが、冨宅市長の見解についてお尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　ご質問いただいて、回答する機会をいただいて、ありがとうございます。　この件に関しまして、疑念を抱かれるような箇所については、事実無根でございまして、現在、弁護士とも協議を行っておりまして、訴訟を含め検討を行っているところでございます。　そもそも、一週刊誌もそうですけれども、現代においてはネット社会でございますので、ネットでもいろいろなことが書かれております。それは私よりも橋本議員のほうがよくご存じかもしれません。本当にいろんなことが書かれますが、その全てを把握するというのは到底不可能な現実もございます。そういった中で、全てに対して説明責任ということになると、それはなかなか果たせるものではないのかなとも思います。　ただし、橋本議員からの質問とか、こういった公式な質問に関しましては、これまでどおり真摯に対応させていただきたいと思っております。 ◆11番（橋本満夫議員）　私はＳＮＳは言うてません。あの週刊誌は北海道から沖縄まで全国で販売されています。　今回の週刊誌の「大阪柏原市長と超グラマラス美人経営者、タダならぬ関係炎上」の記事が、今、市長の答弁で事実無根であるという答弁を確認いたしました。　最後に、一つだけ確認させてください。　私が昨年12月議会で取り上げた問題です。私は、形を変えた政治献金やと批判しました。冨宅市長は、政治資金パーティーをされました。昨年11月29日に、シェラトン都ホテル大阪で、パーティー券１人１万5,000円でした。大阪府選挙管理委員会の報告では、収入が691万5,000円、歳出が会場費などで270万1,019円で、純利益は421万3,981円でした。このパーティーに今回問題になられた女性の方は参加されたのかどうか、お尋ねをいたします。 ◎冨宅正浩市長　議員もご承知おきのとおり、参加者一人一人の情報については、個人情報の関係もありまして、お答えをこの場でするということはもちろんできません。ただ、当該人物については、そもそもパーティーの存在自体も知らないのかなと、僕は思っております。私がやったというか、主催をしていただいた柏原の未来を考える会主催でございますので、その点についてもどうかよろしくお願いをいたします。 ◆11番（橋本満夫議員）　今回、数多く市長に答弁を求めましたが、私にとっては納得できる答弁は全くありませんでした。本当に残念です。　以上で私の質疑・質問を終わります。最後までのご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、橋本満夫議員の質疑・質問を終わります。　次に、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔10番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆10番（中村保治議員）　皆様、おはようございます。10番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、平成30年第４回柏原市議会定例会におきまして、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　ここで、ある新聞の記事をご紹介させていただきます。　先日、友人が、職場での研修の様子を語っていた。それは数人のグループで、自分以外の全員に対して感謝を伝えるという内容です。１人について１枚ずつメモに記していく。最後に１枚１枚、皆の前で読み上げられた。といっても決して特別なものではない。「朝の挨拶がすがすがしい」「あなたの笑顔にいつも癒やされます」「昨日、仕事を手伝ってくれて助かりました」「今の私があるのは、あなたの支えのおかげです」読み上げられるたびに、拍手が起こり、笑顔が広がる、その場は何とも言えない高揚感に包まれたといいます。　こうしたささやかな感謝は、思っていてもなかなか伝える機会がないものであります。だが、言われて嫌な気持ちになる人はいないだろう。感謝するという行為は、相手の言葉や振る舞いを貴重なものと捉え、心の中で大切にしてきたあかしであるからだ。スイスの思想家のヒルティは言った。この世の小さいものに注目をせよ。それは、我々の人生をより豊かにし、より満ち足りたものにすると。こういう話がありました。　振り返ってみれば、日々の中で、当たり前のものなど何一つない。ちょうど１年を締めくくる師走でございますけれども、どんなにささいなことであっても、感謝を言葉にして伝えたい。その心が家庭や職場を変え、人生を潤していくという記事でございました。このことを本年の最後の本会議の中で記事を紹介させていただきました。　早速でありますけれども、通告順に従いまして質問のほうに移らせていただきます。　まず、初めに整理番号６番、新庁舎整備のことでございますけれども、資料１をごらんいただけますでしょうか。（資料を示す）11月14日、庁舎施設整備事業の事業候補者が決定したと公表されております。イメージ図も公表されておりますので、今ごらんになっていただいていますけれども、改めて事業候補者の提案概要をお伺いいたします。　そのほか３問でございますけれども、質疑席で順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎瀬田友之総務部理事　事業候補者の計画概要案は、鉄骨造５階建て、耐震構造、建築面積が2,496平米、延べ床面積が8,533平米、高さが23.4メートルでございます。　提案価格は42億1,740万円でございました。　今後、この計画概要案をもとに設計業務を進め、建設工事費や工事管理業務の価格を確定してまいりたいと考えております。　また、消費税の増税も予定されておりますことから、この提案価格につきましては現時点の概算価格としてご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　評価点を見ますと僅差となっているんですけれども、このような結果になった理由をお伺いしたいと思います。 ◎瀬田友之総務部理事　事業候補者は、事業者選定委員会において、客観評価、技術評価、価格評価の３つの評価をあわせた総合的な評価により選定されております。　この提案者が、事業候補者に選定された理由といたしましては、技術評価において、災害対策や防災拠点としての関連部署との連携を考えた新庁舎と別館の一体的な施設整備が計画されていたこと。また、片側廊下により、広い執務室が確保され、オフィスレイアウトにおいて、窓口、サポート、執務、バックアップのゾーニングが提案されていたこと。さらに、市民の休日利用等に対応できるゾーン分けが各フロアで確保されていたことや、大和川との景観や西日を受ける立地特性にも配慮した外観を提案されていたことなどから、基本構想や基本計画を具現化する独自の提案が多くあったと評価され、次点候補者よりも点数が高くなり、結果、会社規模や財務状況等で比較する客観評価と価格評価にあった点差を上回り、事業候補者として選定されてものでございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　事業候補者はどのような方法で選定されたのか、もう少し詳しくお伺いをいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　事業候補者は、事業者選定委員会において、財務状況、施工実績、技術者の配置体制などを評価する客観評価120点、計画概要案についての技術評価630点、計画概要案に基づく提案価格に対する価格評価250点、計1,000点満点で評価していただき、評価点の高い提案者を事業候補者として選定していただきました。　なお、技術提案の審査では、提案者名を匿名にして、プレゼンテーションやヒアリングを実施し、提案本意による技術評価となるよう工夫をしております。　この技術評価と客観評価、価格評価をあわせ、総合的に評価された結果、評価点が780.8点となった中川・関電工・山下共同企業体が事業候補者に選定され、779.2点の大鉄工業・大建設計共同企業体が次点候補者となったものでございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　価格点に3.6ポイントの差があるんですけれども、金銭的にどの程度であったのかお伺いをいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　提案上限額42億2,700万円をベースに換算いたしますと、金額的な差は、率にして1.4％、額にして約6,000万円となります。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ここで、次の資料２をごらんください。（資料を示す）　公表された内観パースからは、市民がゆったりとできる窓口のイメージが伝わってきます。この他に新庁舎に期待している新たな市民利用についての提案はありましたか、お伺いをいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　両提案者とも、市民利用についての提案はございました。事業候補者においては、地上に芝生広場、２階部分に外からつながる外部デッキと建物の中に柏原テラスを設け、市民交流の場とする案が提案されております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　事業候補者が選定されました。非常にタイトなスケジュールであるため、速やかに事業を進めなければならないと考えますけれども、現在はどのような状況になっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　速やかに事業に着手するため、本年12月中に事業候補者と柏原市庁舎施設整備事業に関する基本協定を締結し、また、平成30年第２回定例会において１億4,700万円の債務負担行為の議決をいただいている設計業務の契約を締結する予定でございます。　この設計業務の契約金額は、予定額ですが、１億4,115万6,000円であり、このうち平成30年度分の出来高予定額として4,000万円を今回の補正予算に計上させていただいております。　なお、基本協定の内容は、設計業務委託から工事管理業務委託、工事請負等の契約を締結するまでのプロセスやスケジュール、また設計内容の確認や施工単価の精査、工事請負契約の手続などを定めております。　本市としましては、この基本協定に基づき、円滑に事業推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　基本設計、そして実施設計において、意見交換等は行われる予定があるのか、その点もちょっとお伺いしたいと思います。 ◎瀬田友之総務部理事　基本設計段階において、パブリックコメントの実施や市議会の皆さんとの意見交換をさせていただく予定でございます。それらのご意見を参考にさせていただきながら、設計業務を進めてまいりたいと思います。広報誌やウエブサイトで、実施設計まで完了しましたら、その報告をさせていただく予定でございます。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　いよいよスタートしたという感じを受けました。市全体で、よりよい庁舎となるように取り組んでいただきたいと、このように感じております。パブリックコメント等に使用する案は、コンピューターグラフィック、そして模型等を使用していただき、市民に具体的な完成イメージが共有できるように取り組んでいただくことを改めて要望しておきますので、よろしくお願いします。　続きまして、整理番号７番のほうに移らせていただきます。　新庁舎の建設に関連して、平成30年の第２回定例会において質問しましたけれども、総合窓口について、まず平成33年の新庁舎完成時に、総合窓口設置に向けて準備を進めているとの答弁がありました。その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎山口智弘総合政策監　総合窓口設置に向けました取り組み状況につきましては、まず本市におけます窓口の業務内容等の現状を把握するため、本年６月から７月にかけまして、窓口業務のございます所属を対象にヒアリングを実施いたしました。　さらに、11月には総合窓口の中心的な業務となる予定の市民課の職員を対象に、総合窓口や業務委託についての説明会を開催し、総合窓口導入に向けたイメージの具体化を行ったところでございます。　今後は、現場の意見を取り入れた総合窓口の形などの検討を進める予定としております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　少しずつでありますけれども、進んでいるなという感じを受けました。ただ、平成33年までは時間があるように思うんですけれども、時はあっという間に過ぎてまいります。そういった意味では、気を引き締めて、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、現時点での今後のスケジュール、その点もあわせてお伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　今後のスケジュールにつきましては、まず窓口業務等を委託するに当たりまして、業務量を的確に調査する必要がありますので、それらの調査を平成31年中に実施し、その結果に基づきまして、仕様書等、公募の資料を作成してまいりたいというふうに考えております。　その上で、平成32年中に事業者を公募し、決定する流れで業務を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　今までさまざまな検討、そして先進市の取り組みを研究されていると思います。その中で、総合窓口開設に向けての課題も浮き彫りになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、どのような課題が出てきているのか、その点もあわせてお伺いをいたします。 ◎山口智弘総合政策監　課題といたしましては、先ほどご答弁させていただきました業務量等を的確に調査することが挙げられます。この業務量の把握を的確に行わなかった場合、適正に人員配置が行われず、市民サービスの低下を招くおそれがございます。　また、業務量を積算する作業を職員が通常業務として並行して行いますと、担当者の業務負担増にもつながるおそれがございます。　さらに、総合窓口を開設するに当たりましては、来庁される市民の皆様へのさらなるサービス充実に向けて、業務フローを再構築する必要があるといった課題がございます。 ◆10番（中村保治議員）　業務フローを再構築する必要があるということを今いただきましたけれども、ただいまの答弁の中でさまざまな課題があるということですけれども、今後どのように解決していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎山口智弘総合政策監　課題に向けました取り組みにつきましては、まず業務量の調査を、先例市の事例に倣いまして、的確な業務量の調査及び職員の負担軽減に向けました業務委託を検討してまいりたいと考えております。　また、市民サービスのさらなる充実に向けましては、できるだけ市民の皆様の負担軽減と窓口業務のスピードアップを図るため、平成30年第２回定例会でご答弁申し上げました人工知能（ＡＩ）や、あと定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を初めとしますＩＴ技術を活用いたしまして、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（中村保治議員）　資料３をごらんいただけますでしょうか。（資料を示す）総合窓口化に伴った来庁者の待ち時間を短縮するための福島県須賀川市の取り組みが、ここに今出ておりますけれども、こういう窓口でのタブレットを用いることで、手続に必要な来庁者の聞き取りをさせていただきながら、入力することによって簡略化が図られるという内容の須賀川市での取り組みもございました。　それとあわせまして、これはある新聞ですけれども、先ほど答弁のありましたＲＰＡ、パソコン自動処理導入のお話も、茨城県つくば市で、この職員の働き方改革と市民のサービス向上のための一環として、このＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）パソコンの自動処理を導入されて、すごく効果が出ているということで、詳しくは新聞も提供させていただきましたけれども、入力時間などが８割削減されるということで、やはりメリットとデメリットもあると思いますけれども、業務時間の短縮をすることによって、ミスの少ない処理がもしできるのであれば、大いに利用すべきであると。その上で、職員の働き方も変わる。逆に、市民の方へのサービスがより充実していくんじゃないかなというふうに思っております。　研究段階で、どの課のどの業務が効率化ができるかということは、当然調査していくということは、先ほど答弁があったとおり、今後ともしっかりとアンケートも実施していただきながら、職員とのそういうやりとり、つくば市だけでも424時間かかっている部分が88時間まで圧縮しているということは、これはすごい効果がある一つの示唆でございますので、この点も一度ご検討していただきたいと思います。　それと、だんだん時間がまた読めなくなってきましたけれども、ある新聞で、大分の別府市に、おくやみコーナーという、こういう新聞もございました。葬儀の後の役所での手続が実に煩雑である。そこで、大分の別府市では、１カ所で手続ができるお助けができるような窓口を開設している。おくやみコーナーというところをスタートされたそうでありますけれども、お客様シートに死亡者の氏名、生年月日を書き込んでもらう。その上で、職員の方がデータを入力すると、必要な手続が導き出されて、関係書類が一括して作成される。すばらしいことなんですね。ですから、本当に遺族の方々がどの課でどんな手続をするかって非常に大変だけれども、これを取り入れることによって、３割から５割は短くなったのではないかという、このように結果も出ております。　市民の負担軽減への熱意と知恵が行政改革の一番の源であると私は感じておりますので、担当課におかれましても、この点も含めて、具体的な内容に踏み込んでいくいよいよ段階に来たと感じております。庁内での総合窓口を推進していく体制、プロジェクトチームをもう一度しっかりと立ち上げていただきながら、いよいよ新庁舎の建設にあわせて取り組んでいただくことを要望しておきますので、お願いいたします。　続きまして、整理番号８番、健康づくりということで進めさせていただきます。　健康寿命の延伸、そして重症化予防を叫ばれて非常に久しいんですけれども、国においても健康事業と介護予防の一体的な実施が検討されております。全国の知事会でも健康立国の実現に向けた取り組みが行われているところでありますけれども、本市、柏原市においても、先進的な取り組みを行っているものの、まだまだ活性化というところにはちょっと遠いんじゃないかなと。そういう現状を感じているんですけれども、この点を踏まえた上で、本市の健康づくりの現状、そして今後の取り組みをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　健康づくりを市全体で推進するために、これまでに健康づくり推進会議を３回開催し、各課にまたがる課題を克服し、具体的施策の構築に向けた協議を行っているところであります。　また、平成31年10月からは、全大阪府民を対象に、大阪府健康づくり支援プラットフォーム事業が開始されます。この事業は、あらかじめ事前登録していただき、一人一人が歩くことや健康イベントに参加する、また、がん検診や特定健診を受診することに対して、ポイントを付与して各種の特典と交換できるポイント制度や、個々の健康意識を高め、健康的な生活習慣を促す仕組みなどが組み込まれたシステムであります。　この事業における各市町村の負担額はなく、大阪府が全額出資の事業でありますので、本市は市民への宣伝普及活動を積極的に展開し、全面協力したいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　平成31年10月から全大阪府民を対象とした大阪府健康づくり支援プラットフォーム事業が開始されるということでありますが、その事業の概要、そして具体的な一例を挙げていただけますでしょうか。お願いします。 ◎梅川保和健康福祉部理事　主体的な健康行動の実践、健診の受診を促進するために、健康と医療の情報提供を行い、ポイント制度によるインセンティブを付与し、活性化を図るものであります。　例えば、１日に8,000歩以上歩くと100ポイント、9,000歩以上歩くと250ポイント、また、特定健診やがん検診の受診で1,000ポイント、健康相談会などのイベント参加で500ポイントが付与される。その獲得ポイントによって、１週間の累計ポイントが1,000ポイント以上ならば、コンビニの無料クーポンが自動的に抽せんで当たる。また、１カ月の累計ポイントが5,000ポイント以上ならば、3,000円相当の電子マネー等に交換できる抽せんに参加できるというものであります。　また、国保加入者には、特定健診を受診することで、3,000円相当の電子マネーに交換できる機会が与えられるというものであります。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　今、答弁いただいた部分を事業イメージということでちょっと資料をいただいたんですけれども、ごらんになっていただきながら、まさに募集があって、事前に申し込んで登録をする。そして、健康づくりを実践する。それらのデータが分析されて将来に役立つ。個人個人にポイントがたまって特典がもらえると。そういう事業イメージは先ほど答弁いただいたとおりでございます。　次のページ、資料５にいきますと、個人のインセンティブの付与の先ほどおっしゃった具体的な内容が、ここに書いてあるんですけれども、府民の方が歩いたり、健康イベントに参加、健康行動をする。１週間に１回抽せんが行われ、コンビニの無料クーポンが当たる。または、月に１回の大抽せんが行われて、3,000円相当の電子マネーまたは商品券が当たるという内容はさきにご説明いただいたとおりでございます。　また、国保の加入者は特定健診を受ければ電子マネーが獲得できるという別枠のインセンティブも用意されているということであります。ここでお尋ねなんですけれども、大阪府民の全員の対象はわかりました。予算額としてどの程度のものなのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　この事業は、平成33年度まで事業計画されており、システム開発費用などを含めた予算総額は20億1,700万円であります。そのうち、ポイント原資分といたしましては７億7,100万円が予定されておりまして、毎週抽せんされるコンビニの無料クーポンは登録者の約６割以上の確率で当たるというふうに見込まれております。 ◆10番（中村保治議員）　大阪府の制度は理解しました。　柏原市独自の取り組みはどのようにお考えなのかもあわせてお尋ねします。 ◎梅川保和健康福祉部理事　健康づくりにつきましては、予防事業と健康増進事業に大別できると考えておりますが、予防事業におきましては、国保の若年層の特定健診未受診者対策として、医療機関に行かなくても郵送で血液検査ができるという検査方法を今年度から初めて実施しております。　また、健康増進事業につきましては、現行の健康づくり事業のレベルアップを図っていきたいと考えておるところでございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　国保の特定健診の未受診者対策、簡単な方法で血液検査ができるという事業内容について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　国保の特定健診受診のために、なかなか医療機関に行く時間がないという40歳から44歳の方で、特定健診未受診者のうち、希望をされる方には、郵送で検査キットを送る。また、郵送で自己採血した検体とおなかの腹囲測定値を送れば、健診結果がスマホやパソコンのメールに送り返されてくるというものであります。まだ正規の特定健診受診率には計上できませんが、意識向上に役立ててまいりたいと考えておるところでございます。 ◆10番（中村保治議員）　郵送で全部済んでしまうということですけれども、どのような検査ができるんでしょうか。また、府下で取り組んでいる保険者はどのくらいおられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　郵送による検査ではありますが、肥満度、血圧、肝機能、腎機能を初め、総合的な血液検査ができるものであります。　また、府下でも数市しか実施していないものですが、健診への関心を高めるためには必要な事業であると考えております。 ◆10番（中村保治議員）　担当の方にこの件をずっとお伺いしまして、すばらしい取り組みであると思います。特定健診未受診者対策ということは、国保の加入者だけが対象でありますけれども、一般市民の方々にまで対象を広げるというお考えはあるかどうか、お伺いします。 ◎梅川保和健康福祉部理事　国保の特定健診未受診者対策として実施する事業は、大阪府の補助を受けての事業となることから、市が全額を負担しないで事業展開しやすいものだと考えております。この検査方法のニーズ調査や費用対効果も検証しながらの事業となり、また、保険者としての事業でございます。国保以外の市民の方々は、協会けんぽや組合健保の被保険者であろうと思われますので、市民全体を対象とした事業とすることは難しいと考えておるところでございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございました。　本市の国民健康保険の事業、大阪府内でも非常に先進的な取り組みをされておりますので、全市民にも広げられないのかというのを考えた次第で、確認をさせていただきました。先ほど言われたとおり、現行の健康づくりのレベルアップというのはどのようなことなのかも含めて、お伺いしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　現行の健康づくり事業のレベルアップとして、セレクト・ウエルネスの参加者の個人データを追跡するということで、ご自身の健康に対する認識を高め、健康管理の一手法として役立てていただきたいと考えており、その手段と方法を検討しておるところでございます。 ◆10番（中村保治議員）　もうまさに、このセレクト・ウエルネスの個人データを追跡すると初めて答弁いただきましたけれども、今までより本当にレベルアップした、期待しておりますので、この点はよろしくお願いします。　それでは、最後に今後の健康づくりについてお伺いしますけれども、最近、各地域で、自主的にラジオ体操とか、そして太極拳などをされているのをよく見かけるんですけれども、このような活動に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ◎梅川保和健康福祉部理事　各地域において自主的に継続して健康づくりを実践されているグループの活動につきましては、従来より非常に重要な活動であると考えております。本市といたしましても、その活動の運営に対して、何らかの支援ができないかを調査研究し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆10番（中村保治議員）　何らかの支援ができないかどうかを調査研究すると。これはもう本当にありがたい話で、以前から検討、提案もしていた一人として、やはり一歩踏み込んだ内容になったという答弁をありがたく思っております。そういった中で、健康づくりというのは、もう私もずっと議員をさせていただいているテーマの一つとして、健康ということを今まで掲げてまいりました。一過性のものであってはならないというふうに思っているんですけれども、持続可能な範囲で援助していただく、健康づくりをしたい方も生活に張りが出てくると。　健康になれば、医療費も要らない、寝たきりにならない、元気に外回りができると、まさに一番大事な部分でございまして、先ほどの話に出ましたセレクト・ウエルネスを私もずっときょう本会議に臨むに当たりまして感じた中の一つとして、サンヒルの活用を、もともと本来は健康増進というテーマの中にサンヒルの位置づけがあったというふうに記憶をしております。　そういった中で、今セレクト・ウエルネスなど、健康教室、以前から議会でも提案の一つとして、今、やすらぎがありますけれども、今後の新たな展開としては、サンヒルも一つの視野に入れていただき、健康増進というくくりでいくか、教室の開催のあり方とか、そういったことも提案の一つとして、要望させていただきます。この健康づくり事業がいよいよ動き出してきたと、本当に感動しておりますし、感銘しているし、ぜひ担当課におかれましては、この点しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。　最後になりましたけれども、整理番号９番、都市整備ということで、国道25号の慢性的な交通渋滞緩和についてお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　国道25号は、国豊橋付近から市役所前を中心に慢性的な渋滞が発生し、市民生活に大きな支障となっております。　本市といたしましては、平成25年度より、国に対し、国道25号の慢性的な交通渋滞を緩和するために、抜本的な対策を講じることを要望してまいりました。このような中で、国においては、交通量調査や渋滞箇所の把握、渋滞発生の要因や分析などの調査を行っていただいており、現在、調査結果をもとに、大阪府及び柏原警察と協議を行っていただいているところでございます。　その結果、時期は未確定ですが、安堂交差点及び国豊橋北詰交差点におきまして、交差点部の停止線を前出しし滞留スペースを確保することによる渋滞緩和、また、安堂北交差点におきましては、信号機のサイクルを変更することによる渋滞緩和など、局所的な対策を実施する予定と聞いております。　また、奈良方面から柏原市域へ流入する通過交通を西名阪自動車道へ誘導するため、既存の道路情報板を活用した案内表示を本年10月16日より国のほうで実施していただいております。　今後も引き続き国道25号渋滞緩和対策に対する要望活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（中村保治議員）　すみません、資料６の国道25号線の渋滞対策ということで、国に対する要望はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　要望の内容につきましては、抜本的な渋滞対策といたしまして、２点要望しております。　１点目は、バイパス道路の整備です。　これは、昨年の台風21号の影響で、国道25号、国道165号、西名阪自動車道が同時に通行どめとなり、市民生活や災害復旧活動にも多大な悪影響を及ぼしましたことから、本市といたしましては、重く受けとめ、渋滞緩和だけでなく、災害に強い新たな道路整備が必要であると考え、要望いたしました。　２点目は、スマートインターチェンジの設置でございます。　これは、国道25号を通り、市域を通過する交通を、本市が進めております都市計画道路田辺旭ヶ丘線を経由し、西名阪自動車道のスマートインターチェンジへと誘導するものでございます。　スマートインターチェンジの設置は、渋滞緩和だけでなく、物流の活性化、企業誘致、産業の振興など本市のまちづくりにも寄与することから、要望いたしております。　今後、本市といたしましては、実現に向け、引き続き国への要望活動を行うとともに、事業の効果や必要性などを具体的に示し、関係機関や近隣市町村と意見交換を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。要望の内容を理解いたしました。　２点目のスマートインターチェンジの整備について、現在の市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　スマートインターチェンジの整備要望についての取り組み状況でございますが、関係機関と協議を行っているところで、現在、道路構造令上の問題や国の要件上、設置可能であるかどうかについて条件の整理や検討を行っております。今後は、国の要件等を満たしていることが確認できましたら、広域的検討業務を行っていき、国の新規事業化へ向け、順次進めてまいりたいと考えております。　また、要件等が満たしていないものがあれば、満たすためにはどうすればいいのか、一つ一つ課題を整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　次に、国土交通省のホームページをちょっと見ていただきながらの話になりますけれども、（資料を示す）スマートインターチェンジの検討整理、このことを提示しておりますけれども、今、国の要件に合えば、広域検討業務を進めるという答弁がありました。この資料のこの部分に書かれている広域的検討という理解でよろしいんでしょうか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　はい、そのとおりでございます。 ◆10番（中村保治議員）　この広域的検討において、スマートインターチェンジの必要性が確認できたら、国による準備段階調査になり、準備会、地区協議会を経て、事業実施ということでありますけれども、この期間はどのくらいの期間がかかるんでしょうか、お尋ねします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　お示しいただいております資料のとおり、国による準備段階調査と並行して、広域的検討に引き続き、概略検討や詳細検討が必要となってきます。その後、地区協議会の開催、実施計画書の策定・提出を経て、初めて国により新規事業化される運びとなり、事業化されるまでには、ほかの事例より推測しますと、３年から５年程度経過しており、本格的な整備期間は、おおむね５年程度と伺っております。　以上です。 ◆10番（中村保治議員）　ここで市長にお尋ねしますけれども、これも私たちの会派としても一緒に国土交通省に要望に行かせていただきましたけれども、市長として、この問題、この点をどのように考えておられるのかお尋ねします。 ◎冨宅正浩市長　まずもちまして、国の要望に関しましては、中村幹事長を初め公明党議員団の皆さんに感謝を申し上げます。　そして、第４次総合計画に定めます「市民が活きいきとし、にぎわいにあふれているまち、柏原」を目指しまして、スマートインターチェンジの整備、そして接続する府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線、そして都市計画道路田辺旭ヶ丘線の整備を一体的に促進していきまして、企業団地を初めとする円明、玉手、旭ヶ丘地区以南を中心とする地域の交通アクセスの向上、そして災害時における重要交通路の確保、さらには国道25号、165号の渋滞緩和などの効果が期待されます。　これらのこととは、附属効果といたしまして、農業・工業の振興、また流通産業の新規産業などを促し、地域産業の発展に寄与するものでありますので、スマートインターチェンジや周辺道路、関連施設の整備をぜひとも進めていきたいと考えております。 ◆10番（中村保治議員）　きょうの４問の中で、私が今回、一番新しい取り組みとして、このテーマを挙げました。　柏原市の将来を考えたときに、この点は本当にもう一度、達成できるまで、みんな協力してやっていきたいと。大阪を取り巻いている状況、いろんな誘致問題、2025年の万博の問題もありますけれども、こういった中、柏原市のスマートインターチェンジが実現できるように、私たちも全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、中村保治議員の質問を終わります。　次に、大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔14番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆14番（大坪教孝議員）　14番議員の大坪教孝でございます。　議長のお許しをいただき、平成30年第４回定例会におきまして、議案一般に対する質問をさせていただきます。　師走に入り、大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　時間がございませんので、それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。　整理番号10番、報告第18号、今回、柏原病院において、収支改善に向けた取り組みを示されましたが、中身を見せていただきますと、平成30年度の取り組みがないように思います。今年度に取り組めるものはないのか、お伺いをいたします。　再質問、また以後の質問につきましては、順次質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年度当初からの経営改善に向けた取り組みといたしまして、入院医療費の算定方式としてのＤＰＣ方式の採用、抗菌薬適正使用支援加算などの各種加算の取得による診療単価の上昇などに取り組み、医業収益の増加に現在努めておるところでございます。　また、救急搬送依頼に対し、可能な限り断ることなく対応できるよう、平成30年４月から土曜日、日曜日、祝日における内科医を１名から２名に増員し、診療体制の充実を図り、病床稼働率を向上させる取り組みを始めさせていただいております。　今回、決算の不認定を受けまして取り組んでまいります平成31年４月からの地域包括ケア病棟の開設に向けましては、現在、近畿厚生局への届け出を行う際に必要となります３カ月間にわたるリハビリの実績づくりに着手しております。　また、病院事業管理者、病院長を初め、診療部、看護部、医療技術部、事務局の代表などで構成いたしました病床機能検討委員会を院内に設置し、入院患者さんに負担をかけることなく、円滑に地域包括ケア病棟へ移行するための検討を継続して行っているところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　答弁ありがとうございます。　今、答弁いただきましたけれども、ことしの９月議会で29年度の決算を不認定にした。そこからどうするのという話で、収支改善策を出していただいた。だから、この10月からでも早速取りかかるものはないのかということをお聞きしたんですけれども、今の答弁ではないと。31年度からということなんですね。　そうしましたら、この10月、11月の病床稼働率というものは昨年と比較してどうなのか、お伺いをいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年10月の病床稼働率は67.5％でございました。前年同月の稼働率74.6％からは7.1ポイント減少しておるところでございます。平成30年11月の病床稼働率につきましては75.0％、前年同月の稼働率84.3％からは9.3ポイント減少した結果となっております。 ◆14番（大坪教孝議員）　10月は7.1ポイント、11月は9.3ポイント、昨年に比べて両月とも稼働率が下がっていると。本当に大丈夫なのかなと思いますね。　そしたら、現時点での経営状況、収支改善額というのは幾らになっているのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年10月末時点での状況となりますが、前年10月時点との比較におきましては、医業収益では約6,800万円の増収、医業費用につきましては、約2,800万円の増加となっておりますことから、収支改善額といたしましては約4,000万が改善額となっております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　収支改善額が4,000万円あるということで、改善していただいているのは非常にありがたい。このように思いますけれども、前回の全員協議会で、上半期４月から９月までで4,500万円の収益があったと。このままうまいこといったら年間7,000万円の収益を上げるという報告をいただいたんですけれども、今お聞きすると、下半期に入って収益上がるどころか500万円減っているということですよね。　資金不足比率が20％超えないように30年度末で一般会計から２億円病院会計に入れるという計画を上げられているんですけれども、今の状況を見たとき、その額に変動はないのか。それ以上ふえるということはないのか。ちょっとその辺をお聞かせ願えますか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回お示しいたしました収支計画におきまして、平成30年度に基準外繰り入れとして２億円を計上させていただいております。これは、平成30年度決算における資金不足比率を20％未満に抑え、当院が経営健全化団体に陥ることを回避するため、一般会計からの繰り入れをお願いするという趣旨のものでありますことから、今後の収支状況によりまして、金額は変動する可能性がございます。　今後におきましても、少しでも繰入額を削減できるよう、30年度末に向けまして収益の増加、支出の抑制には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　収支改善に向けると。収支改善に向けた取り組みの中に30年度をうたっていないのに、今そういう答弁をされる。信じますけれども、頑張ってもらわんと、その手法があるのやったら改善計画の中に載せてほしかったなと思います。　今の柏原病院、言い方が悪いですけれども、入院患者が少ない。これから急性期病棟を地域包括ケア病棟にして収益を上げていこうという計画なんですけれども、今、東４階の病棟、現在50床あるわけなんですけれども、計画では44床やということで、そのまま収益上がるのやったら50床にふやしたらいいんじゃないのかなと思ったんですけれども、ちょっとお話を聞くと、感染対策のためにベッドをあけておくんだということで、それは理解をしておきます。　それと、次、平成31年度からの効果額として、人件費の削減効果額、月120万円、年間で1,440万円となるとされています。平成28年度の病院の給与費は決算額で24億4,200万円でした。翌年の29年度は25億8,200万円で、比較すると１億4,000万円増加しております。今年度、平成30年度の給与費の決算見込みを教えていただけますか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　人件費につきましては、職員数の増加、制度改正による給料、手当、法定福利費などの増加により、前年度に比べまして約１億2,100万増加し、人件費としては約27億300万円になるのではないかというふうに見込まれております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　平成29年度の決算を見させていただいて、そのとき赤字の要因として人件費の増加が上げられたわけです。今、30年度でまた１億2,100万円ふえて27億300万円になる。その人件費が増加して問題にされているのに、年間1,440万円の削減。これはどうなのかなと感じるんですけれども、その辺はどうですか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回、取り組みとして報告させていただきました人件費の削減額、年間1,440万円につきましては、地域包括ケア病棟の開設に伴う人件費の削減額としてお示しをさせていただいておるものでございます。人件費の増加が、今、議員ご指摘のとおり、医業費用の増加の主な要因となっております。これまでは医師の不足、看護師の不足を補うこと、確保に努めてまいりましたが、今後は医療サービスを低下させることなく、最小限の人員で最大の効果を発揮するような病院全体での人件費の抑制には取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　来年９月に平成30年度の決算を見たときに、人件費は上がったけれども収益も上がりましたというご報告をお願いします。　それと、平成30年度は、さっき言いましたように20％を超えやんように一般会計の２億円を入れる。表を見ると31年度にも6,000万円入れる。32年度にも4,000万円、基準外で繰り入れをするということを明記されているんです。それはどういうことなのか、お伺いします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回お示しいたしました収支計画では、平成31年度以降は収益的収支における資金不足は生じない計画としておりますが、資本的収支におきまして医療機器、院内設備の更新時期を迎えておりますことから、その更新費用のために借り入れました企業債の元金償還に要する資金に不足が生じておる状況でございます。　このため、平成31年度で6,000万、平成32年度で4,000万円の資金不足額に対し、一般会計からの基準外繰り入れをお願いするということでお示しさせていただいたものでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　医療機器の更新で、購入せなあかん。設備の更新もせなあかん。そういう費用については、一般会計から基準内繰り入れとして２分の１負担していますよね。あと半分は病院で持たなあかんねんけれども、病院で持つことはでけへんと。だから、その分、足らん分をまた一般会計から負担してもらうということですよね。　平成20年に病院のこれまでの資金不足額23億円を一般会計から返済をして、一旦ゼロにしました。そして、平成19年度から赤字の補填として一般会計から毎年３億、４億と繰り入れていると。平成27年度までの９年間で、赤字補填で29億円繰り入れた。　さらには、平成27年度には庁舎の建設のために積み立ててきた基金を取り崩して、これまた病院の資金不足をゼロにするために６億6,700万円病院会計に繰り入れてきた。　先日の全員協議会の席で、病院側から、柏原市の繰入額は他の市に比べて少ないほうだという発言をされました。一体幾ら一般会計から病院会計に繰り入れたらいいんだ。市民の皆さんはどこまで我慢してくれるのかなと。こういうお話をすると、皆さん本当に疑問視される。そういう声を聞かれる。　一般会計からの繰入金を少しでも減額するために、自治体の病院の経営というのは非常に厳しいというのは聞いておりますけれども、一円でも少なくするための努力をしていただきたいなと。このことを申し上げて、終わりたいと思います。　整理番号11番、議案第61号、和解についてでありますが、サンヒル柏原の運営を任せた健康推進財団が破産をしたと。その財団に対する市の債権額、当初は、ゼロだという破産管財人の査定に対して、市は7,805万1,247円の債権があると異議を申し立てたわけです。　さきの議員さんの質問に対する答弁を聞かせていただきました。今回ある一定の債権が認められたということで、538万6,136円という額が示されたんですけれども、その額を算出する根拠というものをちょっと教えていただけますか。 ◎西戸浩詞市民部長　本市は、和解協議の場でも当初ゼロ円であった破産債権を7,805万1,247円にする協議を進めてきましたが、被告である破産者、一般財団法人柏原市健康推進財団破産管財人、億智栄弁護士も、ゼロ円であるとの主張が繰り返され、協議は難航しましたが、最終的には被告から今回の和解案である債権額538万6,136円に譲歩する提案があったものでございます。　内訳でございますが、貸付金5,000万円から既に支払い済みである賃貸借料4,562万4,000円を差し引いた437万6,000円と貸付金利息100万円、貸付金遅延損害金１万136円の合計額になっております。 ◆14番（大坪教孝議員）　和解案は、滞納した賃借料は債権に当たらない。市は既に家賃として受けとっていると。支払った分を貸付金から引かれた額ということなんですけれども、賃借料を債権として認められなかったことについて、市はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎西戸浩詞市民部長　破産管財人の主張では、サンヒル柏原を賃貸借契約により財団が運営することが経営上の負担となっていたことは明白であり、そのスキームを選択したことが誤りであったとしているものでございます。　しかしながら、本市としましては、大阪府国民年金福祉協会が運営していた平成14年から18年にかけて黒字経営がなされていたことなどから判断し、賃貸借契約によるスキームは合理的な手法であったと認識しているものでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　サンヒル柏原を５億円で購入して、そして健康推進財団を立ち上げ、運営資金を5,000万円貸し付けた。そして家賃として月95万円の賃貸借契約を結んだわけです。　市は、その財団のメンバーも自分たちで選んで、独自で業者も選定をして、スタッフも採用して任せてきた。そういうスキーム、手法、間違いでなかったという考え方ですね。　これまで議会からもこの財団の運営に対して心配する声を何度か出させていただきました。結果として負債7,800円余りを出したということは事実ですよね。　無理があったとはいえ、当初の契約、約束事はやっぱり守ってほしい。守るのが筋だと思います。　私も質問いたしましたけれども、市は、絶対に損をしないとか、財団があって理事会に諮られてサンヒルの運営は行われているので、余り市から口出しできない。こういうような答弁を言っておられたことを今思い出します。市の責任というものはどうなのかなと非常に疑問に思うところであります。また委員会等で質疑をお聞きしたいと思います。　続きまして、整理番号12番、防災、避難所の開設など防災対策についてでありますが、洪水と土砂災害とで指定される避難所を分けておられると思います。指定された避難所までが非常に遠い。近くに公共施設があるが、開設してもらえないのかという声がありますので、それはできないのかなと。　例えば、高井田台にある歴史資料館は土砂災害警戒区域外になるんですが、開設できないのか、お伺いいたします。 ◎渡辺耕次危機管理監　ご指摘のとおり、歴史資料館につきましては土砂災害警戒区域外でございますので、土砂災害に対応できないということはございません。　この避難所につきましては、収容人員等の関係から、土砂災害につきましては近隣の避難場所で賄うこととされたものと考えております。　また、高井田地区には浸水想定区域もございますので、浸水害時にこれらの方の避難場所としても想定しておるところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　土砂災害の避難場所として修徳学院が指定されているわけですけれども、（資料を示す）この図で、これが修徳学院ですよね。土砂災害警戒区域に入っているのはこの付近ではないわけです。土砂災害警戒区域に指定されているのは、高井田台の一部の住宅なんです。この方々が避難するときに、下へおりて修徳学院へ行かんといかん。　今言うている歴史資料館はここなんです。これは土砂災害の警戒区域外なんです。ここをあけたったらどうなのという思いなんです。　大雨が原因ですので、当然、その先か後に大和川の氾濫想定区域に高井田の旧村が入っておられますので、この方々が避難される。そういう方々の避難場所はここなんです。どっちが後になるか先になるかわかれへんけれども、ここを先にあける。それで二次的な避難場所として修徳学園はどうなのという思いがあるんですけれども、どういう形で修徳学院を指定されたのか。大分昔の話ですので、もう一度、今、私が申し上げたことを考えていただいて、見直しのときの検討ということにお願いをしたいなと思います。　それと、地域の自治会館を避難場所として開設することについて、お伺いをしたいと思います。　自分たちの地域のことは自分たちで守るという考え方もあって、町会の会館を避難場所として自分たちで開設するということなんですが、このことについてはどのように考えておられますか。 ◎渡辺耕次危機管理監　地域の自治会館や集会所をあけて自主的に避難したいという声は、幾つかの地区から既にいただいておるところでございます。　避難勧告の対象地域ではないけれども、高齢者で単身でお住まいの方で不安であるとか、あるいは警報発令前でまだ市の避難所があいていないけれども早目に避難したいとか、そういった声を受けられて、地元の町会の役員さんなどが会館をあけられておられる例がございます。　これらは共助の一形態として、我々としても大変心強く感じるところでございます。　しかし、市の公式な避難場所ではないことから、具体的な危険が迫った場合には、その場所が安全であるかどうかの確認が当然必要となってまいりますので、そのような自主避難をされた場合には、ぜひ市のほうに一報をお願いしたいということをお願いしておるところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　じゃ、もし開設をされて市に連絡を入れた場合、町会で立ち上げたその避難所の位置づけというのはどういうものになるのかなと。例えば、市からの救援物資だとか、そういう支援はどうなるのかなと。財政的な支援も含めて、お伺いしたいと思います。 ◎渡辺耕次危機管理監　地域で独自に設けられた避難所というのは、あくまで任意の自主避難場所であると認識しております。　このため、市から職員の派遣や救援物資の配布はできないと、連絡のあった地区には回答しているところでございます。　また、財政支援につきましても、任意の自主避難所までカバーするというのは、現状では困難であると考えておるところでございます。　市から地区への助成としましては、自主防災組織の結成時に防災資機材等の貸与を行っておるところでございます。また、現在市が設けております指定避難場所への備蓄品の充実も計画的に図っているところでございます。　現状、任意の自主避難場所につきましては、あくまで共助の範囲で運営いただきますようお願いしておるところでございます。 ◆14番（大坪教孝議員）　避難されていることは把握していただくが、あくまでも共助、助け合いの精神でということで、財政的な支援も難しいということで、わかりました。　この写真ですけれども、（写真を示す）これは町会の方々が何回も何回も協議を重ねて、防災に対していろいろ議論をしていただいていまして、自分たちでこの地域の会館を避難所として開設しようということで、高井田台自主防災委員会が避難所運営マニュアル、こういったものをつくられたんです。これは多分、危機管理課の職員さんも携わっていないと思います。町会の皆さんが、自分たちでこの避難所をあけて、どういうふうに運営するか。そして、あけたら、いつどういう形でここを閉鎖するか。そういうことまで考えておられる。８ページにわたって細かにつくられています。　私は、このマニュアルをつくられたことを評価するんではなくして、町会でこういう案件について自分たちで議論をして助け合っていこうという、この姿勢が非常に大事かなと、私は評価しております。　そして、災害救助用工具、こういったものも購入されて、多人数用救急箱も備えてある。先日は、備蓄倉庫、この真ん中にある柏原市防災資機材倉庫というのが、市からさっき答弁のあった防災倉庫なんですけれども、これじゃ足りないと。もっと資機材を備えていかなあかんということで、備蓄物資を備えるために、こういう倉庫も町会のお金を防災対策につぎ込んでおられるということなんです。　いいところは、町会の人だけではなくて、ほかの地域の人でも避難されたら対応しますよと。これは非常にありがたい話かなと思いますので、市として何らかの支援をお願いしたいなと、このように思います。　それと、避難所の開設要員として、一般市民を避難所運営に協力してもらうということはどうなのか。先日、会派の視察で東京の国立市へ視察に訪れましたので、少しお話したいと思いますが、この市では、避難所運営マニュアル、同じようなマニュアルなんですけれども、もっと細かく、すごいページにわたってつくられております。これは誰がつくっているのかといいますと、地区内の自主防災組織、自治会、町会、民生委員、日赤、消防団、障害者、高齢者、こういった一般市民の皆さんが検討委員会を立ち上げて、協議をして、その避難所に合ったマニュアルを自分らでつくられています。　その避難所というのは、市が指定した公的な避難所なんです。職員が運営するんじゃなくして、地域の皆さんが、自分たちでこの避難所を運営してこうというお話だったんです。今現在、柏原市の職員さん、柏原市内に住んでおられる方は大体３割ぐらいだと聞いておりますので、勤務時間以外に災害が起きた場合に、すぐにかけつけられない状況もあると思います。こういった取り組みも大変重要かなと。　お話を聞きますと、市でも関西福祉科学大学と何か連携を結んで、学生さんに避難所の運営に当たってもらう、そういう連携をつくっておられるということで、非常にありがたいなと思います。　災害・有事には、対応のおくれのない体制をしいていただくようによろしくお願いを申し上げまして、この項を終わりたいと思います。　続きまして、整理番号13番、都市整備、堅下駅及び周辺整備についてでありますが、まず、バリアフリー基本構想について、堅下駅はどのように変わるのか、お伺いをいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　近鉄堅下駅及びその周辺整備につきましては、平成31年３月策定予定の柏原市バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化等を進めていく予定です。　駅舎等の改良事業は、事業者である近畿日本鉄道株式会社が今後の詳細設計で決定するものでございますが、素案における堅下駅のバリアフリー化計画は、道路からスロープでホームに進入するものとされています。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　当初は、エレベーターを４基つくって４億円の事業費ということでちょっとお話を聞いていたんですけれども、今の話では、スロープにして直接上本町行き、国分行きのホームに入れるようになる構想だということですね。じゃ、現在の地下にある改札口というのはどうなるのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　改札口は地上に移動され、上り・下りの両ホームに設置される予定でございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　そしたら、改札を通らない、今の踏切を通らない地下へ行っているあの階段というか、あれはどうなるんですか。

◎森本貞男都市デザイン部長　地下におりる階段の廃止もしくは存続、また構造変更等は、現時点では未定でございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　改札が上に来るということなので、例えば踏切から西側、大県１丁目、清州、上市、またＪＲのほうから来た方は、西側のところから改札へそのまま入られる。帰りはというと、国分行きのホームに着くわけで、そのまま東側の改札を出られる。そういう方は、踏切を渡って帰って行かれますよね。その逆もあるんですけれども、非常に多くの人がその踏切を渡ることになるのと違うかな。遮断機がもしおりていれば、おりてきはった人で人だまりができてしまう。これを非常に心配するんです。　私は、地下の改札口をそのまま残しておけば、元気な人はそのまま今までどおり地下の改札を通って西側へ出はったら踏切を通らんでもいいと思うんですけれども、今の地下におりる階段も含めて、踏切というものを改良でけへんのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　安全な往来のためには車道と歩道を分離する必要がありますが、踏切までの現道に歩道が整備されていないことや地下への階段の計画がまだ決定していないことから、道路管理者である大阪府や近畿日本鉄道株式会社などと、安全な往来ができるよう今後協議し、可能な範囲で対応してまいります。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　（写真を示す）これは平日の昼間なんですけれども、東行きと西行きの車がある。自転車があって、ここから大県通りのほうへ真っすぐ行かはる人もおれば、こっちへ行く人は問題ないんですけれども、こっちから来た人が法善寺のほうへ行かれる人もいてはるわけです。いろいろ入り乱れているわけです。これが朝夕のラッシュになると非常に入り乱れているということなんです。　ここにたばこ屋さんがあるんですけれども、お話を聞くと営業をやめられるということで、底地は近鉄の底地ということなんですけれども、ここの形態というのは、近鉄に返されるということは聞いているんですけれども、どういうふうに、構想があるのかないのか、ちょっと今の情報でお伺いしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　土地所有者の近畿日本鉄道株式会社に確認したところ、現時点では未定であるとの回答でございます。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　もし建物が取り壊されて更地になるというのであれば、ちょっと駅前広場という形で活用でけへんのかなと。そうなると踏切の拡幅も不可能でなくなるのかなと思うんですけれども、市として、そういった場合、協力してもらえるのかどうか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　近畿日本鉄道株式会社や道路管理者である大阪府などの関係者と協議を行い、活用方法などについて検討してまいります。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　ぜひよろしくお願いしたいなと。さっきも言うたように、非常に危険なというか、たまに警察官が立ってくれているんですけれども、恥ずかしいのかして隠れてはりますねん。やっぱり事故が起きんように対策をお願いしたいなと思います。　それと、堅下駅から東、旧の170号線までのバリアフリーの特定経路として指定をされたということを聞いているんですけれども、こういう電柱です。これは反対側から見て、非常に道路に出ていると。こういう電柱も、お金は要りますけれども、地中化とか移設というものを考えてほしいなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎森本貞男都市デザイン部長　生活関連経路の通行に支障となる電柱につきましては、電柱管理者である関西電力やＮＴＴ西日本などに、バリアフリー基本構想の趣旨に基づき移設や集約について要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　これは控えてもらった電柱なんです。これはもうすっきりして、いっぱいいっぱいまで、こういう形で、やっぱり控えてもろうて、ここも下がって土地はありますので、１本もうこっちに控えたやつが立ってますねん。そういう形で協力をしてもらえたらなと思います。　それと、さっきも言うた駅舎とバリアフリー基本構想が固まれば、いつごろ工事が完成されるのか、お伺いします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　駅舎等のバリアフリー化事業の実施につきましては、早期に着手していただきますよう、事業主体である近畿日本鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆14番（大坪教孝議員）　協議ばかりで疲れるけれども、法律では、このバリアフリー、32年度をめどにというふうなことを聞いていますので、協議されるのやったら32年度までに完成してほしいと。こういう強い要望をお願いしたい。そして、安全で快適なまちづくりを進めていただきますように市長、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○乾一議長　以上で、大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時59分 △再開　午後１時０分 ○山下亜緯子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。　新屋広子議員、登壇願います。　　　　　〔９番　新屋広子議員　登壇〕（拍手） ◆９番（新屋広子議員）　皆様、こんにちは。９番議員の新屋広子でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回定例会におきまして市政一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。　また、本日は、お寒い中、傍聴にお越しくださいました皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　時間の都合上、早速ですが、通告順に従い質問させていただきます。　整理番号14、質問要旨は、学校施設の改善についてでございます。　ことしの夏は全国的に災害とも言えるような耐えがたい猛暑が続きました。まずは、以前から要望の高い小・中学校普通教室への空調設備の設置について、現在の取り組み状況をお伺いします。　再質問及び以下４問は、質問者席にて質疑をさせていただきます。最後までご答弁よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　まず、中学校の普通教室への空調設備につきましては、平成30年度中に設置が完了する予定となっております。　また、小学校の普通教室への空調設備の設置につきましては、当初の計画では平成31年度と平成32年度の２カ年での設置計画でございましたが、ことしの猛暑を受け、国のほうでも空調設備設置に向けた補正予算が編成されております。これにより、国による交付金事業の追加募集に当たります調査も既に実施され、学校施設環境改善交付金獲得の可能性が高まりました。　このような状況を受け、本市におきましても計画を前倒しし、小学校の普通教室への空調設備の設置を実施してまいりたいと考えております。　なお、小学校５校分につきましては、本年度当初より設計を始め、本定例会におきまして工事費の補正予算を計上させていただいております。また、残りの３校につきましても現在設計業務を進めており、平成31年第１回定例会におきまして工事費の補正予算を計上させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　11月７日に成立しました政府の2018年度補正予算には、ことし相次いだ災害からの復旧・復興へ、生活、なりわいの再建やインフラの回復・強化に向けた費用が計上され、学校の緊急重点安全確保対策として、全普通教室へのエアコン設置、また倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去・改修の予算も盛り込まれたものです。これは、被災者や、また現場の声に基づく与党である公明党の主張が反映されたものであります。　資料１をごらんください。（資料を示す）これは、先ほどいただきましたお答えをまとめたものなんですけれども、ご答弁にもありましたように、計画を前倒しして、当初２カ年計画だったのが、来年度中には全ての小学校の普通教室に空調設備ができるということを理解いたしました。また、実質的な地方負担割合は26.7％に抑えられるというふうにもお聞きをしております。　担当課におかれましては、予定前倒しで、いろんな事務処理等大変だと思うんですけれども、児童・生徒の学習環境が少しでも早く整いますように、ご協力のほうよろしくお願いいたします。また、夏休みを利用しての工事というふうにお聞きしておりますが、安全面にできるだけ気を配っていただきながら、早く設置していただきますよう要望のほうしておきます。　次に、学校施設でいいますところのことしの台風21号の影響によって、玉手中学校と柏原中学校の体育館が大きな被害を受けました。現在の復旧状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎福島潔教育部長　教育委員会では、当面の対策として、雨水の侵入を防止するため、仮復旧工事を実施し、既に完了しておるところでございます。　なお、本格的な復旧工事につきましては、現在、修理箇所及び規模を調査する工事設計業務を実施しているところでございます。完全復旧の予定時期につきましては、既に発注し、作業を進めております設計業務による調査結果、図面等を踏まえ、本復旧工事を実施する必要がございますので、現状でお知らせすることはちょっと難しい状況でございます。　しかしながら、教育委員会といたしましては、できるだけ早期に復旧できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　地域の方々から、やっぱり早くしてほしいという要望であったり、また卒業式とか入学式はどうなるのかといった不安もあります。期間がかかるようであれば、逐一地域のほうにお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、学校トイレの環境改善について、お聞きしたいと思います。　以前から、便器の洋式化とか、また、においの問題も指摘をされておりましたけれども、いろんなトイレの調査もされましたが、現在どのようにお考えなのか、お願いいたします。 ◎福島潔教育部長　教育委員会といたしましては、学校での快適な生活環境を整える上で、便器の洋式化を含めたトイレ環境全体を改修する必要につきましては十分に認識し、改修につきましての計画も立てておるところでございます。　しかしながら、現在、市立全小・中学校への空調設備の設置を進めているところでもあり、また新学習指導要領の開始に伴い、早期に取り組むべき事業もございますので、事業全体での調整を図り、学校との協議も深めながら、改修計画を具体的に進める検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。エアコンの次は、やっぱりトイレの要望が非常に多いものですから、また計画的によろしくお願いいたします。　次に、ちょっと危機管理のほうにお尋ねしたいんですけれども、学校施設の中でも避難所施設となっております体育館について、空調設備はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎渡辺耕次危機管理監　現在、市内の小・中学校の16校が指定避難所となっておりまして、ご質問の体育館の空調設備につきましては、現在のところ設置されておりません。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　指定避難所、50カ所ほどあるのかなと思いますけれども、その中の16カ所、小・中学校の指定避難所がついていないということで理解しました。　昨年も大きな風水害に見舞われて、ことしも大阪北部地震とか、また台風によるいろんな災害に見舞われたところでありますけれども、年々、何かそういった避難所を利用するような災害も多くなっているように思われます。今後における指定避難場施設の環境改善策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎渡辺耕次危機管理監　ご指摘のとおり、近年、自然災害が多発しており、柏原市でも市民の皆さんに対する避難準備情報や避難勧告などの発令回数もふえておるところでございます。　避難所環境の改善につきましては、これまでから間仕切り用段ボールの購入やアレルギー対応のアルファ化米の導入などを少しずつ進めてまいりましたが、まだまだ求められるところは多く、ご指摘の空調も初め課題は山積しているものと認識しております。　昨年、ことしと、避難所対応している職員にアンケート調査をしましたところ、雨漏りの修繕などのほかエアコン設置についても意見が出されておったところでございます。今後は、これらの内容につきまして、学校管理者であります教育委員会や学校長などと検討協議させていただきながら進めてまいりたいと考えております。　柏原市では、先ほど議員から指摘がありましたように、小・中学校を初め50カ所の緊急避難場所を設置しておりますが、環境改善面からも必要に応じて避難所の集約も一定必要ではないかと感じておるところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　今後もこうした自然災害はいつ起こるかわからないですし、子どもたちが日ごろから使う特に体育館、また休日にはＰＴＡの方や地域の方も利用されます。また、災害時には、先ほどもお話がありましたように市民の方々が避難所として使用されますこの体育館、空調設備、しっかりとまた、いろいろ大きな財源が必要なことは理解しているんですけれども、計画的に進めていただけたらと思います。　特に体育館におきましては、今後、国においても進めていくというふうな方向に変わってくる可能性も十分ございますので、その動向もしっかりと見ていただきながら、優先度を考えながら進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この項は終わらせていただきます。　次に、整理番号15、同じく教育ですが、学校ＩＣＴの環境整備について、これまでも議会のほうではたびたび議論されてきたところではありますが、現状と課題についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　現在、市内各小・中学校に設置されているパソコンのＯＳは、一部の教職員用を除いてウインドウズＸＰであり、学校からは、児童・生徒の調べ学習や教員の授業準備を行うことができないので困るという声が聞こえてくるところでございます。　平成32年度から実施される新学習指導要領におきましては、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記されております。小学校においては、プログラミング教育も必修化されております。それらを考慮いたしますと、必要となるＩＣＴ機器の導入や環境整備が急務であり、喫緊の課題であると認識しているところでございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　先ほど、インターネットに接続できない状況というふうにあったんですけれども、それがなぜなのか、お尋ねいたします。 ◎岡本泰典教育監　先ほど説明させていただきましたマイクロソフト社のウインドウズＸＰにつきましては、既にサポートが会社のほうで終了されております。そのため、一般的な検索サイトは、その脆弱性により接続をできないような設定にしているということで、つなげない状況となっております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　接続できないということで、インターネット環境にないということは、もう本当にわかりました。これは急いでやっぱり手を打っていかないといけない喫緊の課題ではないかなと思います。今後はどのように整備を進めていかれるのか、その計画についてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　文部科学省は、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針において、目標とされる機器の水準を段階的に示しておりますが、市内小・中学校のＩＣＴ環境は、その水準とは隔たりがあるのが現状でございます。　教育委員会といたしましては、関係各課と調整しながら、平成31年度に、まずはパソコン教室と教職員のパソコン端末の入れかえを行い、その後、ＬＡＮ環境整備や児童・生徒用パソコン、大型提示装置などについても順次整備してまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　ずっとＸＰということで、長い間、指摘を受けてきまして、やっとＩＣＴ環境にも着手できてきたんだなということは、本当にうれしく思います。まだまだ国が示す水準にはもちろん大きな隔たりがあるわけですけれども、来年度、パソコン教室と教職員の先生方の端末の入れかえを行うということで、これも財源が必要なものなんですけれども、数年先を見据えて今後のこともしっかりと整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あわせまして、先生方のスキルアップなんかも図っていただきながら、児童・生徒が活発に学習ができますように、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号16、福祉ですけれども、認知症の早期発見・早期支援ということで、これまでも何度も質疑させていただいているところではありますが、現在の主な取り組みについてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　本市の現在、認知症に関する取り組みといたしましては、柏原市高齢者いきいき元気センター内に認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症に関する専門相談窓口を開設しております。　認知症地域支援推進員は、相談対応以外にも認知症サポーター養成講座などの啓発活動を行い、気軽に相談を受け付け、早期発見・早期支援が実現できるように努めております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　認知症地域支援推進員さんを配置したというところが非常に大きな効果につながっているというふうに思います。　ちょうど今年度から認知症初期集中支援事業というのも始まっておりまして、これとも関係があるのかなと思うんですけれども、この事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　認知症初期集中支援事業は、医療職と介護職がチームを組み、認知症が疑われ、まだ医療・介護サービスを受けていない方の相談を受け、適切なサービスにつなげるよう支援を行う事業でございます。　本市におきましては、初期相談と介護相談を認知症地域支援推進員が担い、医療相談を柏原市医師会にお願いし、チームを構成しております。本年度の11月までの実績といたしましては、認知症地域支援推進員が受けた相談は、115人の方から207件の相談を受けております。　その内容といたしましては、介護サービス利用に関する相談、認知症状に関する相談が多くございました。そのうち、認知症初期集中支援事業として支援を行った方は４名でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　認知症は早期発見が大事だということは言うまでもないんですけれども、実際は、あれ、おかしいなと思っていても、なかなか窓口まで行けないとか、相談に行ったほうがいいのかなどうなのかなというふうに悩んでおられる方も多いのかなと思います。早期発見ということで、市として何か取り組まれていることがあるのか、お尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　認知症サポーター養成講座やシニア大学講座、出前講座などでの啓発活動に加え、友愛訪問や地域あんしん事業による訪問で、認知症が疑われる場合には、高齢者いきいき元気センターへとつなぐなど、早期発見に取り組んでおります。　また、認知症ハンドブック柏原を平成27年度に策定いたしましたが、これを全世帯に対し配布を行っており、認知症に対する理解促進と認知症の気づきチェックリストによる早期発見を図っております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　初期相談と介護相談を認知症地域支援推進員が担われて、医療相談を柏原市の医師会にお願いされて、認知症初期集中支援事業が進められているということ、理解できました。　一方、国では、いわゆる新オレンジプランの拡充ということで、これまで育んでいただきました認知症サポーターさんのさらなる地域での活用を促す取り組みも今問われております。これから見守りの目をどんどんふやしていくとともに、この（仮称）オレンジリンクというサポーターさんの活用についても、やっぱり市として考えていかないといけないのかなというふうに思います。　先ほどチェックリストというお話がございましたけれども、これが多分、認知症ハンドブック柏原ですね、全戸配布されたものなんですが、その中に、ちょっと見にくいんですけれども、こういうチェックリストが入れられておりました。　実は、本市でもこうやってつくってはいただいたんですけれども、ある自治体によりますと、このチェックリストを後期高齢者医療の全被保険者、全員に送付したという自治体もあると聞いております。費用もかかりませんし、ぜひとも柏原市でもしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ということで、とにかく早期発見が重要ですので、この点をよろしくお願い申し上げます。じゃ、この項を終わらせていただきます。　次に、整理番号17、風疹等感染症対策についてであります。　感染症といいましても、予防接種、いわゆるワクチンで防げるものもありますけれども、そうでないものもあります。今回は、その中で幾つか時間の限りお尋ねしたいと思うんですけれども、まず風疹について、その現状の取り組み内容をお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　風疹は、妊娠初期に感染した場合には、胎児が先天性風疹症候群を発症する可能性があり、また、まれに脳炎等の合併症を引き起こすことがありますため、本市では、接種費用の助成を実施しております。　この助成は、大阪府の補助事業といたしまして、その条件に基づき、対象者は本市の妊娠を希望する女性とその配偶者、または妊婦の配偶者で、それぞれ風疹の抗体が十分でない方としております。　なお、抗体検査の費用につきましては自己負担となっております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　この図、また資料のほうごらんください。（資料を示す）この赤いところがことしであります。実は2013年に、これ以上の大流行の時期がありました。それで、一旦は下の2013、2014、2015年とおさまってきたんですけれども、ことしになって、またこのようにふえてきたという状況です。　これは、棒のほうが全国で、折れ線グラフが大阪なんですが、全国がふえると同時に大阪でもやはりふえ、全国の増加とともに大阪でも増加しているということです。　これが全国各都道府県の状況なんですけれども、首都圏を初めとして大阪、福岡あたりがふえているということで注目されているところであります。　それでは、現在、本当に大流行しておりますけれども、ちょうどテレビ報道でもありました。きのう国会の報道でもありましたけれども、今後、市としてどのように取り組みをされるのか、お願いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　昨日発表されました報道によりますと、今般、全国的に風疹の感染が拡大しておりますことから、国では、2019年から2021年度末の約３年間、現在の定期接種の対象者に加えまして、抗体保有率が低いとされております1962年４月２日生まれから1979年４月１日生まれの男性、年齢で申し上げますと、現在39歳から56歳の男性をその対象に追加し、原則無料でワクチン接種を実施する検討をしているという情報がございます。　本市におきましても、国や府の施策に合わせまして実施していく方向で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　次の資料を見ていただけますでしょうか。（資料を示す）これが現在の接種状況なんですけれども、先ほどご答弁がありましたのは、この赤のところ、ここのところに国が助成をということで、今回言われたところであります。一度も接種していない約1,610万人の方を対象にということで上げられているので、これに沿って柏原市でもぜひやっていただきたいなというふうに思っております。　できれば、やっぱり一回も接種していないところが、そこだけではなくて、この後ろにあります女性も受けていない年齢もあります。今後は、３世代同居であったり、近くにおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に住んでいるというような方もあります。そういった方にも配慮をした年齢の拡充ということも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、肺炎球菌ワクチンのことでお尋ねしたいと思います。　高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の31年度以降の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　高齢者肺炎球菌予防接種助成は、平成26年度から平成30年度の５カ年の措置といたしまして、65歳以上の方を対象に実施しており、これまでの各年度の接種実績は、平成26年度で682人、平成27年度が887人、28年度が880人、そして平成29年度が575人、合計これまで3,024人となっております。　国では、比較的に率の高い65歳から70歳の接種率においても、４割程度の接種率であることなどを考慮しており、平成31年以降の取り扱いについて、今の制度を継続するかどうか、年内に結論をまとめる方針と聞いておりますので、本市におきましても国の動向を見ながら取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　これは全国的平均で、大体４割の方が接種されているという一覧表です。（表を示す）実は、この医療費の削減効果というのをここに示させていただいたんですけれども、柏原は先ほど報告いただきました接種率がちょっと低いんですが、任意で受けておられる方もありますので、正しくはもう少しおられるのかもしれません。年内に、今後どうするかという方針が国でも決まってくるということなんですが、やっぱり国の決定を問わず、市として助成を継続していただけたらなという思いであります。　肺炎は、ご存じのとおり死亡率の３位、特に高齢者に対する影響が非常に大きいものであります。ちょっと時間の都合上、細かく説明はできませんけれども、もし国の方針に従って助成を打ち切るのであれば、対象でありながら接種できていない人に対して、また自分の好きなタイミングで受けようと思っていたのにというふうな人に対して、不利益がこうむらないように、周知をお一人お一人にしていただけたらなと思います。　また、例えば、１年間に限って延長していただいて、そこに独自の救済政策をするとかいうことも考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　高齢者の健康寿命の延伸にもつながりますし、また医療費の削減にもつながるということを申し添えたいと思います。　次に、ロタワクチンに行く予定でありましたが、ちょっと時間の都合上、また別の機会にさせていただきたいと思います。　最後に、整理番号18、病院でございます。29年度の決算の不認定を受けて今回示されました収支改善に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回の取り組みでございますが、地域包括ケア病棟、こちらでは院内転棟により１カ月当たり約340万円、在院日数の延長、転院によります効果といたしまして、１カ月当たり約600万円、合計約940万円の効果額を見込んでおります。　この効果を実現するため、病院事業管理者、病院長を初め診療部、看護部、医療技術部、事務局の代表者などで構成いたしました病床機能検討委員会を院内に設置し、入院患者さんに負担をかけることなく、効率的なベッドコントロールが行えるよう、検討を現在進めているところでございます。　また、地域包括ケア病棟の開設に当たりましては、医療機能連携協定を締結しております大阪市立大学附属病院や近隣の病院などへの周知を図り、積極的に患者さんを受け入れてまいりたいと考えております。　緩和ケア病棟の増床につきましても、１カ月当たり約630万円の効果額を見込んでおりますが、地域包括ケア病棟と同様、近隣に位置する病院との連携を密にし、積極的に患者さんの受け入れを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　午前中の他会派の答弁にもありました。じゃ、30年は一体何をしているのか。それは本当に疑問がなかなか消えないわけであります。４月からではなくて、地域包括ケア病棟も、余りベッド稼働数に伸びがないのであれば、１カ月でも早く踏み切るべきですし、それと救急のほうも、これ以上落とさないというのがやはり大前提になりますので、その辺の計画はどうなっているのかなと。ちょっとその必死さがなかなか伝わってこないような感じがいたしました。　次なんですが、それでもしっかりとＰＲもし、ベッドコントロールも頑張っていただきたいところなんですけれども、配付されました収支計画について、もう少し細かくお尋ねしたいと思います。　収益的収支が平成31年度以降は黒字になうということが書かれておりますけれども、気になっているのが、その下の資本的収支の部分です。建設改良費の支出額が１億2,000万ということなんですけれども、医療機器とか院内の設備が老朽化していくということを考えますと、ちょっと低い金額設定なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　医療機器、院内設備の老朽化は進んできておりまして、現在更新を進めているような状況にございます。　医療機器におきましては、資産価値を25億円程度、使用期間を10年と想定した場合、年間約２億円程度の更新費用が必要となってまいります。　しかしながら、平成30年度決算におきまして、資金不足比率が20％を超えることが懸念される状況に現在ありますことから、更新予定であります医療機器などをもう一度精査した上で、優先順位をつけ、事業費の執行を１億2,000万円程度に抑え、今後の更新を進めてまいりたい。このように現在は考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　年間約２億の更新費用が必要と言いながら、この状況では執行を１億2,000万までに抑えて、優先順位をつけてということだったんですけれども、治療を受ける患者さんにとっては本当に不利益にならないのかもちょっと危惧するところであります。こういった状態がずっと続くのであれば、診療科の見直しとか、体制を考えるとか、また近未来、この柏原市の病院のあり方等も検討していくべきではないのかなというふうな感じもします。　この資金不足額なんですけれども、30年度以降もなかなか減少されていないんですけれども、さらなる取り組みがないのか、お尋ねします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年度以降の資金不足額が７億3,000万円になるものと現在見込んでおります。平成30年度以降、収益的収支につきましては黒字化できるという計画にしているものの、資本的収支につきましては、不足額が生じますことから、平成31年度6,000万円、平成32年度4,000万円の資金不足額に対し、一般会計から基準外繰り入れをいただく計画とさせていただいております。　この資金不足額を解消するためには、収益的収支のさらなる改善が必須となってまいります。病床稼働率の向上、診療単価の上昇の方策を行いますことで、今回お示しさせていただきました医業収益以上の増収に取り組むとともに、医業費用については、さらなる削減に取り組んでまいりたい。このように考えております。　以上でございます。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　やっぱり32年度以降、この先どうなるのかな。その心配は消えないわけです。基準外繰り入れをずっと期待しながら運営されていくのか、本当に不安です。設備投資のあり方にも一定筋道をつけないと根本的に解決できないのではないかということを、この計画が物語っているようにも思えます。　ここで財政のほうにお尋ねしたいと思いますが、市立柏原病院への繰り入れについて、市は大体どのぐらいまで繰り入れられるのか、お尋ねいたします。 ◎福井浩財務部長　市立柏原病院への基準外の繰り入れでございますけれども、できるならば昨年度の決算剰余において対応したいと考えておりますが、それで足りないという状況であるならば、財政調整基金の取り崩しが必要となります。　したがいまして、繰入額を財政調整基金で補填しなければならないという形になるならば、現在の財政調整基金の残高の20億が限度となります。　しかしながら、実際に出すということになりますと、今後の財政運営においては、平成31年度、32年度において庁舎の建設、認定こども園の建設等により、多額の基金の取り崩しを予定しております。また、市の予算編成には財政調整基金が必要となることなどから、繰り入れられる金額は20億よりかなり少なくなるものと思っております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　やっぱり本当に厳しい状況であるということが財政上もわかりました。これまで９月議会、また全員協議会等、きょうもこの質疑を受けまして、財政にもゆとりがないという状況もわかった上で、ここで石川病院事業管理者に、病院への思いというのを一言お聞かせ願いたいと思います。 ◎石川哲郎市立柏原病院事業管理者　このたびの取り組みによります収支改善では、一般会計から基準外繰入金をお願いするものとなりました。しかしながら、独立採算を基本とする公営企業会計として早期に収支改善を図り、自立かつ安定した経営基盤を構築しなければならないものと考えております。そのためには、現在行っておりますＤＰＣの円滑な運用、あるいはケア病棟のさらなる増収というものを推し進めますとともに、今回お示しいたしました地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床により、収益額をさらに増加させていく必要があると考えております。　現在、病床展開に向けて効率的なベッドコントロール、あるいは看護スキルの向上、リハビリ提供への工夫など検討しているところでございますが、病院職員一人一人が現状に対する危機感と、必ず経営改善するという決意を持って、医局、看護部、医療技術部、事務局が一丸となって、これらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　一丸となってという、この短い言葉の中には、これをやろうと決めたときに、いろんなお医者さんからもあったでしょうし、大変だったんだろうなとうかがえます。その思いのまま、しっかり結果を残していただきたいなというふうに思うわけです。　最後に、市長に端的にお聞きしたいんですけれども、これまでの状況を受けまして、今後の判断について考えをお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　今回お示しをさせていただきました収支改善に向けた平成32年度までの取り組みの結果を見て、今後、柏原病院が安定的な経営を維持することができるのかを判断する必要があると考えております。今後は、成果を上げるため、先ほど管理者からもございました病院事業管理者を初めとする病院スタッフ全員が一丸となり、取り組むことが重要だと考えております。　しかしながら、結果によりましては、市立柏原病院新改革プランにも記載してありますとおり、柏原病院の経営形態の変更など具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員）　ありがとうございました。　すごい早口でやったんですけれども、まとめさせていただきますと、財務部長からは、庁舎建設、認定こども園の建設で多額の基金を取り崩す必要があるので、病院への繰り入れは非常に厳しい。それを受けて、管理者からは、危機感を持ちながら職員が一丸となって経営を改善していくということで、頑張っていきますと、そういったご答弁もありました。そして、市長からは、やっぱり同じく病院職員全員が一丸となってすることが大事で、安定的な経営を維持することができるのかを判断していきますということで、結果いかんによっては、新改革プランにあったように、経営形態の変更なども進めていかなくてはいけないということでありました。　この間、公明党としまして、私自身としましても、この問題に対しては非常に厳しい切り口で９月議会、また全員協議会、そして、この12月議会と質問を続けさせていただきました。市長と病院の思いというのも十分にわかるんですが、公明党としては、できれば、市民のための病院ということで、病院の存続を一番に考えているわけであります。ですから、ぜひともこの思いを継続していただいて、経営改善をなし遂げてほしい。愛される病院にと、よろしくお願いいたします。　たくさん議論をさせていただいたわけですけれども、本当に病院の経営の部分というのが露呈をしたわけであります。その結果、やっぱり経営のプロがいないのではないかということが問題ではないかと思います。そこで、１点、お医者さん、ドクターには、本来の医療に専念をしていただいて、心ある医療をしていただき、看護師さんには、本来の看護に従事をしていただく。優しく患者さんに、そういった看護をしていただく。そして、経営部門には、新たに経営のプロを雇って、それぞれ経営に対しては本当に土壇場である現在ですから、そういう手法も考えてはどうかと思います。皆さんが本当に本来持ている力を十分に発揮していただきたいので、そのことを要望させていただきます。　最後に一言だけ。本当に病院の評判を上げる努力をもっとしていただきたいなと思います。やっぱり一番肝心なのが人であります。例えば、学校の先生なんかも、校長先生が毎朝立ってはります。別に教育委員会がしろと言うたわけじゃない。でも、一人一人の生徒の顔を見ながら、元気かな、どうかな、そういって配慮をしていく。病院の先生方にこれをしろというわけではありませんけれども、柏原病院は変わったな、これやったら２億出しても惜しくないと、市民の皆さんが応援してくれるような、そういう病院にもしていただきたい。　元医療従事者として、業務が忙しいのはよくわかっているつもりでありますけれども、今回、本当に病院の起死回生を図るために、最後はドクター、ナース、本当にその辺、心とまた技術をしっかりと磨いていただきたいなというふうに思います。このことは自分自身にもしっかりと問いながら、皆様にお訴えをさせていただきまして、以上をもちまして私からの個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、新屋広子議員の質問を終わります。　次に、山本修広議員、登壇願います。　　　　　〔４番　山本修広議員　登壇〕（拍手） ◆４番（山本修広議員）　皆様、こんにちは。４番議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回柏原市議会定例会におきまして、一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えてくださいました各議員に厚く御礼申し上げます。そしてまた、お越しいただきました市民の皆様、インターネットでごらんいただいている皆様にも厚くお礼申し上げます。　それでは、早速質問をさせていただきます。　整理番号19、教育。柏原市立小・中学校の施設整備についてですが、空調設備の設置について、まずは現状の取り組みをお伺いしたいと思いましたが、先ほどの答弁で、30年度中に中学校には設置完了。そしてまた31年度中に全小学校普通教室へ空調設備を設置していただけるということで、理解いたしました。　こちらについては、大変前向きに取り組んでいただきまして、まことにありがとうございます。市長を含め教育委員会ともに子どもを守るために、子どもの命を守るために取り組んでいただいた結果があらわれたものかと考えます。　今後は設置いただく業者の確保が課題になるかと思いますが、先日のニュースでも、業者としては来年度に全てを設置するということはキャパシティーオーバーとなる可能性があるという記事も出ておりました。これについては、夏休みだけに工事期間を設定するのではなく、随時工事をいただけるよう、例えば教室を移動して、３カ月程度違う教室で授業を行っていただくなどの対応をとりながら、確実に次年度に設置していただけるよう要望しておきます。　続きまして、トイレの洋式化についての進捗。こちらに関しても、先ほどの答弁で、十分に検討はされているものの、空調設備、そしてまたＩＣＴ機器の整備など、そういったことを念頭に置かれているということで、改修計画は具体的に検討していただいているということは理解できました。現状は各学校に、また各トイレに１つは洋式があるとのことで、安心はしておりますが、こちらも計画的に進行していただきますようお願い申し上げます。　最後に、ＩＣＴ環境の整備について、こちらについて今の進捗をお伺いしたいと思います。　残りの質問は質問者席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎岡本泰典教育監　市内小・中学校のＩＣＴ環境でございますが、パソコンのＯＳの大部分がウインドウズＸＰであることや、中学校の普通教室に大型提示装置が整備されていない状況でございます。教育委員会といたしましては、文部科学省が学校におけるＩＣＴ環境の整備方針において目標としている機器の水準に近づけるよう、今後、関係各課と調整しながら、平成31年度にパソコン教室及び教職員のパソコン端末を入れかえ、その後ＬＡＮ環境整備や児童・生徒用パソコン、大型提示装置などについても段階的に整備していくことを検討しております。そして、それらのＩＣＴ機器を有効に活用したわかりやすい授業づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆４番（山本修広議員）　やっと前向きに取り組んでいただけたと、大変うれしく思っております。次年度、教師用のパソコンとパソコン教室の入れかえを大前提に、その後、ＬＡＮ整備を行っていく等の答弁をいただきました。　しかしながら、機器を設置したとしても、これがちゃんと使えるかどうかということがちょっと心配になることかなと思います。パソコンがその場にあったとしても、このパソコンを誰が使うのか、どう使うのかということが問題になるのかなと思いますので、まずは教える側、教師の皆様方に、このＩＣＴ、パソコンでもタブレットでも学生にうまく教えていただける体制をつくることが、今後、教育委員会でも必要になってくるのかなと思います。例えば、モデル校を設置して、まずはこうします。このパソコンをこういうふうに授業で使いますというような方針を固めた上で、全校展開するということが望ましいのかなと。また、教育内容として、切れ目のない教育が展開できるのではないかと考えます。　そして、また、それだけではモデル校の先生方だけの利活用になってしまいますので、各学校の先生方にも先進市に研修に行っていただけるような制度、そういったものも固めていっていただければと思います。正直、パソコンが来て、先生方も戸惑われることが多いかと思いますので、32年度の学習指導要領の改定に向かって、こういったパソコンのＩＣＴ機器の更新を含めて、モデル校の設置、研修制度の確立の検討も推し進めていただきますよう強く要望して、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号20、市立柏原病院の今後の経営についてなんですけれども、今議会でも、９月の決算不認定を受けて講じた策の報告がなされています。内容を確認すると、緩和ケア病棟の増床、包括ケア病棟の新設などが盛り込まれていますが、全て31年度からの実施策となっています。　これは、平成29年度の決算を受けまして、平成30年度、今年度の６月には資金不足率も判明していたかと思いますが、平成30年度内に、その資金不足率の判明を受けて、平成30年度内に経営改善に向けて実施された取り組みについて、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　平成30年度における経営改善に向けました取り組みといたしましては、入院医療費の算定方式としてＤＰＣ方式を採用、効率的な医療の提携を行うこととし、また、診療機能の向上に伴い、各種加算の取得による診療単価の上昇に努めまして、医業収益の増加に取り組んでおるところでございます。　また、救急搬送依頼に対しまして、可能な限り断ることなく対応できるよう、平成30年４月から、土曜日、日曜日、祝日における内科医を１名から２名に増員し、診療体制の充実を図ることにより、患者さんの獲得に務め、病床稼働率の向上に取り組んでおるところでございます。　これらの取り組みによりまして、本年10月までの収支改善額は対前年比で約4,000万円となっており、平成30年度全体といたしましても7,000万円程度の収支改善が図れるものと現在見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ◆４番（山本修広議員）　理解しました。６月議会でも申し上げましたが、その時点で今回の議案でも出ている包括ケア病棟の新設等々、６月の時点で講じていただいていましたら、７月から11月、丸５カ月あるんです。この時間を短縮できていれば、平成30年度に包括ケア病棟を開設できていたのではないでしょうか。さらに、この30年度の収支改善につながっていたかと思います。それが、この５カ月間、ちょっと無駄になったのかなというのは感じています。　基本的に、公立病院を含む地方公営企業は原則として独立採算が求められていますが、特定の条件を満たす経費については、一般会計から公営企業へ繰出金として経費を負担することができるとあります。これが基準内繰り入れだと思いますが、その内訳は大体どのようなものがあるんでしょうか。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　公立病院は、今議員がおっしゃるとおり、企業としての独立採算を要求されるとともに、地方公共団体が設置する病院でありますことから、地域医療の確保といった公共性も要求されておるところでございます。　その公共性から、救急医療、小児医療など、採算制を求めることが困難な部門の経費とともに、経営に伴う収支をもって充てることが適当でない児童手当などの経費などにつきましては、毎年度、総務省から出されます繰出基準に基づき、基準内繰り入れとして一般会計から繰り出しをしていただけるものとなっております。　以上でございます。 ◆４番（山本修広議員）　今おっしゃったものが、特定の条件を満たす経費であるということで、一般会計にも計上されていますが、大体４億円ぐらいが基準内繰り入れで毎年病院のほうへ行っているということで理解しております。　ただしながら、先ほどほかの議員さんの質問にもございましたけれども、今年度基準外繰り入れが２億円、そしてまた予測として、これからも続く以上、病院としてさらなる努力が必要になるかと思います。次年度の決算で必要以上の繰り入れが発生しないよう、今おっしゃっている２億円、これに関しては今の予定額ですから理解はできますけれども、次年度が資料では6,000万、その次が4,000万とありますけれども、基本的には基準内繰り入れ、地域医療の確保といった公共性のために支出している額と理解しています。それ以上の額は独立採算を目指して頑張っていただきますようお願いいたします。　31年度から緩和ケア病棟の増床と包括ケア病棟の新設となりますけれども、市としては医療と介護の連携についてはどのような取り組みを行われますか。お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　住みなれた地域で安心して暮らし、そして人生を終える。その手助けをするための地域包括ケアシステムの一環として、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の連携が重要でございます。　本市の基幹病院であります市立柏原病院に新たに設けられます地域包括ケア病棟は、急性期から回復期、そして在宅へとつながっていく切れ目のない療養の実現に非常に重要な役割を担うことになっております。　また、地域包括ケア病棟には、もっぱら高齢者が入院され、退院後は在宅で安心して生活を送るための介護サービスが必要となる場合が多いことが予想されることから、退院後スムーズに在宅医療に移ることができるよう、多職種による連携が必要となってまいります。　現在、本市における在宅医療と介護の連携について、医療部門と介護部門の顔の見える関係づくりから始めようと、医療と介護の連携研究会を発足させ、医師会、歯科医師会、薬剤師会や介護支援専門員協会などの協力を得まして、研修会の開催、情報共有、課題の抽出や対応策の検討を行うなど、多職種間で連携を進めておるところでございます。 ◆４番（山本修広議員）　医療と連携については理解いたしました。では、今後どのように市立病院と連携をとられるのか、お伺いいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長　連携といたしましては、入退院支援として、病院と地域で切れ目のない連携体制を多職種が共同して構築していくことが当面の目標であり、取り組みとなります。　具体的には、退院時に地域のかかりつけ医、薬剤師、訪問看護師やケアマネジャー等で構成される在宅チームと病院とが共同による退院支援を行いまして、在宅医療を望む高齢者の方々が安心して生活を送れるよう、在宅医療に向けた環境の準備、調整を行ってまいります。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。病院については、本当に柏原市にとって、なくてはならない財産と考えています。今後もこういった改善策によって、資金不足率が発生しないよう、独立採算を求めていただきまして、地域の福祉への貢献を担っていただく存在として頑張っていただきますよう要望させていただきます。質問は以上です。　整理番号21、続きまして、国際化。外国人労働者の受け入れを拡大するために入国管理法が改正が決まりましたが、今後の市の対応についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　柏原市内には、11月末現在で1,338人の外国人が住民登録をされています。第197回臨時国会では、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月１日に施行されることが決定しました。本市におきましても、さらに多くの外国人が市内の企業などで働くことが想定されております。　本市では、柏原市国際交流協会と連携し、大阪教育大学の留学生や企業などで働いている外国人と市民らが、ブドウ狩りや世界の料理教室、ホームビジットなどの事業を通じて交流できる機会をつくり、相互理解の醸成に努めておるところでございます。　また、柏原警察署が事務局となり、市内企業や大学、商工会、行政機関などで構成される柏原市域国際交流連絡協議会に参画し、各方面からの情報共有に努めておるところでございます。　今後につきましても、各関係機関と連携を密にとり情報の共有と外国人との交流を通じて本市の国際化を推進してまいります。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　市としては、国際交流連絡協議会を主体に連絡をとって対応していくということで、理解しました。　市民からすれば、ある日突然、僕もマンションに住んでいるんですけれども、マンションの隣に、こういった法案が決まって、外国人男性の方が４人ほど住まわれることになったと。それ自体はいいことかもしれないですけれども、やはり身構えるという部分はどうしても出てくるかなと思うんです。言葉が通じるかな、言うことを理解してもらえるかなというような心配は、やっぱりあるかと思います。これは市民の皆様にとっても非常に多い心配事ではないかなと考えます。　まずは言葉覚えてもらってコミュニケーションをとってもらえるようにするためにも、そういった流入してきた柏原に在住していただける外国人の方に、日本語教室の拡充などが必要になるかと思うんですけれども、その考えについてお伺いいたします。 ◎福島潔教育部長　現在の柏原日本語教室の実施状況についてでございますが、国分図書館におきまして、年末年始を除く毎週土曜日の午前10時から午後１時まで、市内在住・在勤の外国人の方を対象に実施しており、受講生が日本語を速やかに習得できるよう日本語の理解度に応じ４クラスに分けて開校しております。　なお、受講生の国籍につきましては、ベトナム、インド、タイ、フィリピン、中国、ブラジル、フランスなど多くの国にわたっております。　ご質問の日本語教室の拡充の必要性につきましては、今後の外国人労働者の情勢を踏まえ、教室開講の日程や回数等の見直しを図ることについて検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（山本修広議員）　今現在でも11月末で1,400人ぐらいいてて、それらの一部の方が受けておられるということで、これが3,000人とか、5,000人とかになる可能性があるので、非常にこの拡充については前向きに検討していただきますようお願い申し上げます。　そしてまた、こういった入国した外国人の中の一部には市民税の滞納などにつながるケースもあると思いますけれども、これについては現状と対策はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎福井浩財務部長　外国人の滞納者に対しましては、日本人と同様に地方税法や関連法に基づき分納相談や滞納処分を行っております。　しかしながら、国外に出国した外国人につきましては、勤務先や入国管理局等に出国先の問い合わせをしておりますが、大半が徴収不能となるのが現状でございます。　したがいまして、今後、増加が予想される外国人労働者に対する市税、特に個人の住民税の滞納対策といたしましては、在職時には勤務先からの給料天引きとする特別徴収の推進、また退職時には残税額を退職金等から天引きする一括徴収、予納制度の活用などを各企業にお願いし、滞納税額の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。そのような対策をとっていっていただきたいと思います。　全国で少子高齢化が進んでいる中で、柏原市も漏れなく人口減少の一途をたどる傾向にあります。その中で外国人の働き手が柏原市に住むということも普通になるときが来ます。そのときのためにも、今から市民にとっても新しく住むことになる外国人にとっても住みやすい柏原市をつくる必要があるかと考えます。　市で行う日本語教室の拡充、そしてまた地域におけるコミュニティー活動への支援など、来るべき時代に向けて、いろいろと施策を検討いただけますようお願い申し上げます。　続きまして、整理番号22、こちらも先日、水道法の一部を改正する法律が可決されましたが、この改正内容の中で、特に報道各社からも問題提起されておりますが、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる制度、いわゆるコンセッション方式の導入についてに関して、柏原市の水道事業としての見解と、柏原市の方向性として、この方式にかじをとっていくのか、お伺いいたします。 ◎辰巳伸一上下水道部長　コンセッション方式につきましては、施設の所有権を市が保有したまま、水道水の供給や料金徴収などの水道事業の運営を民間事業者に担わせることができるというものでございます。　このコンセッション方式は、水道基盤の強化を図るための一つの手法として位置づけられておりまして、官民連携の選択肢の幅を広げるものであると考えております。　本市の水道事業におきましては、企業団水よりもコストが低い自己水を活用しておりますことなどから、経営につきましては、収益が減少傾向にはあるものの、現在のところ健全経営を行っております。　このため、コンセッション方式の導入につきましては、まだ新しい制度でもありますことから、現時点では早急に検討する段階ではないと考えておりますが、その情報収集につきましては、今後進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（山本修広議員）　了解しました。まだ情報収集の段階であるということで、理解しました。　ただ、もう一つ、今回の水道法改正の中に、広域連携の推進というものも掲げられておりますが、こちらについては柏原市の見解はどのようになっていますか。 ◎辰巳伸一上下水道部長　広域連携の推進につきましては、水質検査業務において、既に河南地域の９市町村との間で業務の共同化を行い、広域化を実施しております。　また、大阪広域水道企業団との統合につきましては、平成29年度に四條畷市、太子町、千早赤阪村の３団体が既に統合しておりまして、今後、平成31年度に６団体、そして33年度に４団体、36年度には１団体が現在のところ統合する予定となっております。　このような状況の中、府域一水道のさらなる推進に向け、府内全市町村が参加いたします府域一水道に向けたあり方協議会におきまして、広域化の検討協議が現在進められているところでございます。　本市といたしましても、この中で、隣接市との施設統合などについて検討しているところでございます。　このようなことから、企業団との統合につきましては、他団体における企業団との統合状況、また府域一水道に向けたあり方協議会の協議結果等を踏まえました上で、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。広域連携のほうが、今もって先に進んでいると。こっちに関しては検討を進めているというところで、理解いたしました。　実際、ごみの環境事業に関しても、消防に関しても、柏原市は広域化をとっていますので、そちらのほうが先に来るのかなとも思っておりますけれども、水道事業は市民の重要なライフラインの一つでもありますので、市民にとりまして、よりよい運営となることが、まずは一番かと思います。　今後の事業を行う上で、選択肢の幅が広がるという意味では、いい意味かもしれないんですけれども、よくリスクを把握された上で、市民にとって一番何がよいのかを念頭に十分調査研究され、水道行政に取り組んでいただけるよう要望させていただきます。　続きまして、整理番号23、庁舎整備の進捗状況についてですが、11月14日、庁舎施設整備事業の事業候補者が決定したと公表されておりますが、まずは選定に至るまでの経緯についてお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　事業候補者は、設計・施工一括発注方式による公募型プロポーザルで募集し、事業者選定委員会において選定していただきました。　平成30年７月12日と８月９日の２回、委員会を開催し、参加資格や要求水準の内容、技術提案の項目や評価方法等を確認していただき、８月17日に公募を開始いたしました。　その後、９月11日までに４者から参加表明があり、財務状況や施工実績等の客観評価を行いましたが、後日２者から辞退届の提出がございました。残りの２者からは、技術提案の受け付け締め切り日である10月31日までに技術提案書が提出され、平成30年11月７日、第３回委員会において、提出された技術提案書の内容確認とプレゼンテーションやヒアリングの実施要領を決定していただき、11月12日提案者のプレゼンテーションとヒアリングを実施したあと、第４回委員会が開催され、評価の結果、事業候補者が選定されたものでございます。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　進捗に対しては理解いたしました。事業候補者がやっと選定されたということで、これから本格的に進んでいくことになると思うんですけれども、今後の進め方についてどのように進められるかお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　速やかに事業に着手するため、本年12月中に事業候補者と柏原市庁舎施設整備事業に関する基本協定を締結し、また、平成30年第２回定例会において１億4,700万円の債務負担行為の議決をいただいている設計業務の契約を締結する予定であります。　事業候補者の提案において、基本設計が３カ月、実施設計が６カ月と計９カ月の設計期間が見込まれていることから、設計業務は平成31年８月ごろに完了し、建設工事費の確定とともに、工事請負契約の議決をいただいて、平成33年３月の新庁舎完成を目標に事業の推進を図ってまいります。　なお、新庁舎建設に先立ち、教育センター解体工事を平成31年７月ごろに着手したいと考えております。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　31年８月に建設工事費が確定で、契約ですね。そこから33年３月、１年半ぐらいですか、期間的には。理解いたしました。それと、来年の31年７月には、もう教育センターを解体するということで、理解いたしました。　では、事業候補者から、前回の議会でも質問していると思うんですけれども、地域貢献については何かご提案はありましたか。 ◎瀬田友之総務部理事　事業候補者からの技術提案の中では、地元の建材や資材の積極的な発注、採用を計画されているほか、作業員の飲料、弁当などは市内で調達すること、また工事期間中の仮囲いに地域イベント情報や観光案内マップを掲示することなどが提案されております。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。　そういった提案もあったということで、それと外観と内観のイメージというのは、ホームページでも公表されているんですけれども、フロアガイド図など詳細な見取り図というか、そういったものはいつ公表となるんでしょうか。 ◎瀬田友之総務部理事　新庁舎は公表した庁舎イメージを基本に設計が行われていきます。詳細は、基本設計、実施設計を進めていく中で決まってまいります。　本市では、基本設計の段階においてパブリックコメントを予定しており、その時点において、市民利用の窓口形態や会議室、執務室の配置案を公表してまいりたいと考えております。　なお、公式ウエブサイトの新庁舎建設の専用ページにおいても逐次情報を発信し、市民との情報共有に努めてまいります。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。　では、事業候補者やコンストラクションマネジャー、いわゆるＣＭとは、市はどのような体制をとっておられますか。 ◎瀬田友之総務部理事　平成30年11月20日、本市と事業候補者、コンストラクションマネジャーのとの三者による事前確認、調整の場を設け、今後の進め方について協議を行っております。　現在、設計段階での円滑なコミュニケーションを図るため、三者による設計定例会議を週１回の頻度で開催しております。　定例会議では、設計業務の各段階における達成目標を明確にした業務スケジュールを作成し、三者が共通認識のもと、設計条件や配置計画の方針について、整理や確認を行い、順調に事業推進が図れるよう努めているところであります。　また、新庁舎建設に関し、必要な事項について協議検討を行うため、関係職員による庁内調整会議の設置を予定しております。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　三者との会議を週１回開いておられるということで、お体は大丈夫でしょうか。大丈夫であれば、お体を壊さないように頑張っていただければと思います。　しかしながら、あらゆることが、非常に時間がないようにも感じられます。新庁舎の建設というのは、これからの柏原市をつくる事業でもありますので、煩雑にならぬよう丁寧な対応で防災拠点となる新庁舎の建設に向けて進めていただきますようお願い申し上げます。　最後に、整理番号24、防災対策。　今年度は、本当にまれに見る災害が多発した年でもあったかと思いますけれども、もし大規模災害が発生した場合の大阪府からの支援物資等の集配は、中部広域防災拠点となっていますが、ここからあらゆる備蓄品や災害対策品が運搬されてくると思われます。災害時における本市までの配送ルート確保が懸念されるが、現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ◎渡辺耕次危機管理監　大阪府では、大規模災害時に、２つの大きな河川、淀川と大和川により、府域が分断された場合においても、おのおのの地域で独立して災害応急活動が実施できますように、府内を北部、中部、南部の３カ所に分割して広域防災拠点を整備しております。　本市における防災拠点の位置づけは八尾市にございます中部広域防災拠点から物資等の配送の対応がされることになっております。　物資等の配送ルートにつきましては、大阪府域救援物資対策協議会において定められた大規模災害時における救援物資配送マニュアルに従い、中部外環状線ルートとして拠点から柏原市、東大阪市、八尾市へ配送されるルートになっております。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。　地域防災計画から見ると、柏原市の物資の緊急輸送拠点というのは柏原中学校と国分中学校と記載してありますが、ここまでの配送ルートというのはどのようになっておりますか。 ◎渡辺耕次危機管理監　本市の地域防災計画では、本市の緊急輸送拠点は、柏原中学校と国分中学校となっております。　中部広域防災拠点からの物資配送につきましては、１拠点となっておりまして、柏原中学校に配送されることとなっております。　配送ルートにつきましては、先ほどの配送マニュアルによりますと広域緊急交通路である外環状線から地域緊急交通路の上市法善寺線、河原７号線で柏原中学校に進入するルートとなっております。 ◆４番（山本修広議員）　緊急物資の配送については理解いたしました。　では、大和川の氾濫の危険性も懸念されるところなんですけれども、大和川の川底を掘る工事の施工頻度及びその必要性についてお伺いいたします。 ◎森本貞男都市デザイン部長　今年度、大和川河川事務所により、大和川の河道掘削が施工されております。これは昨年の台風21号の豪雨により、浸水被害が発生したことから、早期に治水安全度の向上を図るため実施されています。　大和川の土砂堆積については、大和川河川事務所において定期的に調査を行い、堆積状況を把握され、堆積状況から流下能力を著しく阻害している場合に、土砂掘削を実施すると伺っております。　以上です。 ◆４番（山本修広議員）　理解いたしました。　今年度も実施されているというところで、以前にも堤防ぎりぎりまで河川の水が来る台風がございました。あふれる前の対策として、市としても情報収集に努め、できる限り大和川の掘削を国と府に対して定期的に行っていただけるよう要望していただきたいとお願い申し上げます。　防災につきましては、先ほどの防災拠点からの運搬に関しても、道路の狭さが柏原市は非常に気になっております。　今、ＪＲの元寮に新しくマンションが建つということで工事計画が上がってきておりますが、そういったときにも、やはり市としても道路の拡幅を求めていくことが、事業者に対しても必要になるんじゃないかなと思います。　民地のことですから、突っ込める、突っ込めない部分はあるかと思いますけれども、こういったときに道路を拡幅して防災上のルートを確保しておかないと、いつまでたっても柏原市の道路行政は変わっていかないかなと思いますので、そういったことも念頭に置いていただいて、市長におかれましては、防災対策をしっかりととっていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、山本修広議員の質問を終わります。　次に、梅原壽恵議員、登壇願います。　　　　　〔２番　梅原壽恵議員　登壇〕（拍手） ◆２番（梅原壽恵議員）　皆様、こんにちは。２番議席議員、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　この機会を与えてくださいました議員各位厚く御礼申し上げます。　また、傍聴にお越しくださいました皆様、配信を通してごらんいただいている皆様にも心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、毎回この議会冒頭挨拶として申し上げておりますのが、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでございますが、今回、大阪万博の開催が決定いたしました。大阪・関西万博が目指す社会はまさしくＳＤＧｓが達成された社会と一致しているということで、大阪市長は国連本部において大阪誘致を大きくＰＲされました。　誰一人として取り残さない持続可能な多様性と包括性のある社会の実現のため、指標が定められています。　今回は私の質問の中にも柏原市におけるＳＤＧｓを取り上げさせていただきたいと思っております。　では、早速、今から議案並びに一般に対して質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号25番、報告第18号　平成29年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されたことを受けて講じた措置の内容の報告についてでございます。　市立柏原病院の収支改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。　平成30年度における決算見込みは、資金不足比率が20％を超え、経営健全化団体になることを回避するため、基準内繰り入れとは別に基準外繰入金として平成30年度末に一般会計から２億円を繰り入れる予定となっております。　そこでお聞きいたしますが、この２億円の基準外繰り入れの額に変動はないのか、それをお伺いいたしたいと思います。　以後の質疑・質問に関しましては、質問席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回お示しいたしました収支計画では、平成30年度に基準外繰り入れとして２億円計上させていただいております。　これは、平成30年度決算における資金不足比率を10％未満に抑え、当院が経営健全化団体に陥ることを回避するため、一般会計から繰り入れを行っていただくものでありますことから、今後の収支状況によりまして金額は変動する可能性はございます。　今後におきましても、少しでも繰入額を削減できるよう、年度末まで収益の増加、支出の抑制には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。その変動は減るということで理解しておいてよろしいでしょうか。　それでは、平成30年度における繰入金の考え方は理解いたしました。　朝の大坪議員も質問されておりましたが、平成29年度決算においても人件費が大幅にふえておりました。その人件費の削減についての考えを教えてください。お願いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　人件費の増加が医業費用増加の主な要因となっております。これまで医師の不足、看護師の不足を補うこと、確保に努めておりましたが、今後は、医療サービスを低下させることなく、最小限の人員で最大の効果を発揮できるよう、病院全体としての人件費の抑制には取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。

◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　次の質問にいきます。　市立柏原病院の平成29年度事業決算が不認定になったことを受け、10月に開催されました全員協議会において、市長の考えを発言されております。改めて今後の方向性について市長のお考えを伺いたいと思います。　いつまでも公立病院に対して繰り出しを続けるということは、本体柏原市の一般会計自体に不測の事態が起きてしまう可能性がある。そういった意味でも平成32年度を期限とさせていただいております新改革プランにもありますように、指定管理者制度など経営形態の変更等に向けた取り組みというふうにご発言いただきましたが、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長　今議会にご報告をさせていただきました地域包括ケア病棟の開設、そして緩和ケア病棟の増床による収支改善を図るため、医局、看護部、医療技術部、そして事務局の病院スタッフ全員が一丸となり、取り組むことが、まず重要だと考えております。市といたしましても、可能な限り全力でサポートしてまいりたいと考えております。　しかしながら、一方では、市本体の財政状況につきましては、十分な余裕があるわけではもちろんございません。今回の取り組みによりましても柏原病院がしっかりとした経営基盤を確立できない場合には、市立柏原病院新改革プランにも記載してありますとおり、指定管理者制度など、柏原病院の経営形態の変更について、具体的な協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　先ほど石川管理者からも力強いお言葉をいただいておりますので、いろいろ理解しております。　ただ、市民にとって、病院とは病気だから行きます。私も今回、闘病中でございますが、やはり一番最初に見ていただいて、一番最初に見つけていただいたのは柏原病院でした。そういう意味ではとても感謝をいたしております。　市民にとってなくてはならない病院、すばらしい先生方がたくさんいらっしゃると思います。その手腕を発揮していただくためにも、市民皆さんが頼りにできる病院であってほしいと切に要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。　次に移ります。　整理番号26番、議案第68号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、市有財産管理費について、今回の補正予算、市有財産管理費の建物購入費1000円について、その内容を伺います。よろしくお願いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　市有財産管理費の建物購入費1,000円につきましては、新庁舎建設に伴い、解体する教育センターの仮庁舎としての使用を考えております旧ハローワーク河内柏原の購入費でございます。　教育センターの仮庁舎として、旧ハローワークの使用を検討した経緯でございますが、本市は、旧ハローワークの移転に伴って、当時の柏原町が寄附した建設用地の返還について厚生労働省大阪労働局と協議を進めておりました。　今回、新庁舎建設に伴い、大阪労働局と旧ハローワークを教育センターの仮庁舎として使用することについて協議を行った結果、用地返還とあわせて建物をほぼ無償で譲り受けられることになり、今回、旧ハローワークの建物購入費として1,000円を計上したものございます。　なお、売買価格は３円であります。内訳は、国が２円、府が１円というものであり、これは、不動産鑑定評価の結果を踏まえ、国と府が協議され、決定されたものでございます。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　市有財産となるので、有効的に活用できればと考えます。仮庁舎として使用した後、どのように利用されるのか、お伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　仮庁舎後の活用方法につきましては、新たな公共施設とするには耐震補強が課題になること、また、現状において倉庫が不足していることから、当面の間、仮倉庫としての活用を検討しているところであります。　保管を予定しているものは、現庁舎の地下書庫にあります永年保存文書、教育センターの地下倉庫にありますスポーツイベント関連の資機材、本庁舎裏のプレハブにあります選挙事務の機材、リビエールホール駐車場の仮倉庫にあります現庁舎の地下書庫におさまらない文書等であります。　なお、今後の有効活用につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合や複合化において、この建物が必要になった場合、耐震補強等も含め検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　では、その耐震補強の費用としてはどのぐらい必要なんでしょうか。また、当面の間というか、旧ハローワークはあとどのぐらい使用できるのでしょうか。お願いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　耐震補強の費用につきましては、大阪労働局で実施された耐震診断において約1,000万円程度という概算費用が算定されております。　また、あとどの程度使用できるかにつきましては、一般的に鉄筋コンクリート構造物の耐用年数は約60年程度と言われており、この建物は建築後42年を経過していることから、今後、適正に管理を行えば、約20年程度は使用できるものと考えております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。では、次に進めます。　整理番号27番、これより一般質問に移ります。　そのハローワークの活用についてですが、公有財産マネジメント課から、今、旧ハローワークは仮庁舎後に倉庫として活用するとご答弁いただいております。　しかしながら、この場所は柏原中学校に隣接して立地もよいことから、倉庫ではもったいないような気がいたします。この前の議会でも提案させていただいたような教育拠点、教育ステーションなどのような活用は考えられないでしょうか。 ◎福島潔教育部長　本市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設の統合や複合化を進めていくこととなっており、将来、教育施設の整備において新たな施設が必要となった場合は、この建物も候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　先ほども申しましたが、このハローワークには、はぐくみセンターも柏原中学校も隣接しております。この奥には、学校用地として取得されている駐車場用地があることなどから、これらをうまく活用すれば、新たな子どもの居場所づくりができるのではないかと考えております。　改修工事、改修費用やキュービクル改修も必要かとは思うんですが、ぜひ新たな子どもの居場所づくりに活用していただきたいと、９月議会でも申し上げましたが、いま一度、強く要望したいと思います。　現在、新庁舎に教育センターが入るという整備が進められていることは、もう重々承知しておりますし、理解もしておりますが、例えば、この場所に、今のステーションを移すという意味ではなくて、柏原市の新たな教育ステーションをつくることにより、また施策の新しい目玉になるのではないでしょうか。ぜひ市長もご検討いただきたく、あわせて要望いたします。よろしくお願いいたします。　次にまいります。　整理番号28番、教育。ＩＣＴの環境整備についてお伺いいたします（写真を示す）。 ◎岡本泰典教育監　文部科学省は、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針において、目標とされる機器の水準を段階的に示しておりますが、目標とされる機器の水準には、まだ遠い状況でございます。　現在の市内小・中学校のＩＣＴ環境は、パソコンのＯＳがウインドウズＸＰであること初め、まだまだその水準に達しておりません。　教育委員会といたしましては、平成31年度に、まずパソコン教室及び教職員のパソコン端末を最新の機器に入れかえることから始め、関係各課と調整しながら順次整備をしていきたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　ただのタブレットではなくて、タブレット型パソコンについての整備する予定はございますでしょうか。2019年度から３年間にわたり、全国小・中・高470校に導入される見通しである英語の授業で使うアプリは、タブレット端末専用であると伺っております。それらのことも踏まえて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎岡本泰典教育監　平成31年度に整備を考えておりますパソコン教室のパソコンは、ディスプレーとキーボードが一体になったいわゆるノート型でございます。タブレット型ではございません。　しかしながら、持ち運びが容易で、単体で写真撮影や動画撮影ができ、インターネットにも接続ができるなど、タブレット型パソコンならではの有効な用途も多く、学習効果を高めることが期待されると考えております。その効果的な活用につきましては、先進的な実践校の事例などを参考に、学校とも意見を交換しながら、整備について検討していきたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　都道府県によって、ネット環境も含め、ＩＣＴ環境には差があることは、もう重々承知しておりますし、文科省でも把握はしております。　では、柏原市でのＬＡＮ環境の整備状況をお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　現在、各学校のパソコン教室には、有線ＬＡＮ環境が既に整備されております。平成31年度に、もし新しいパソコンに入れかえることができた場合は、既設のケーブルにつなぐことにより、インターネットに接続できる状況になります。　一方、普通教室につきましては、無線ＬＡＮ環境がないために、無線でインターネットに接続したり、映像を大型提示装置に転送して映したりすることができないのが現状でございます。　教育委員会といたしましては、パソコン教室の整備が終了した後に、無線ＬＡＮの環境整備についても検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　2022年度までに、小学校４校当たりにＩＣＴ教育支援員１人を配置することも政府の統合イノベーション戦略に盛り込まれております。その支援員の方の力をかりて、一緒に先生方もフォローアップ、スキルアップをお願いいたします。よろしくお願いいたします。このＩＣＴを使い、このＬＡＮを使い、オンライン英会話にまいりたいと思います。　次の質問に移ります。　整理番号29番、教育、オンライン英会話の導入について（資料を示す）。　先日、オンライン英会話を実際に取り入れておられる奈良市の中学校に視察に行ってまいりました。先ほどの写真はそうなんですが、４人１組になって、画面の向こうのフィリピン、セブ島の講師と25分間のレッスンをします。マン・ツー・マンでは苦手な子も苦痛になってしまいますので、グループにされているのは、そういう理由だからだそうです。ＡＬＴとの英会話だと生徒が話す時間は約１人１分、それに比べてオンライン英会話だと４人で25分、今後の発信力の強化を考えるとＡＬＴに頼るよりもオンライン英会話導入になったと担当の方はおっしゃっておりました。　そこで、我が市柏原市のオンライン英会話導入についてのお考えをお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　英語を話せるようになるためには、実際に英語を活用する機会をいかに多く設定するかということが重要だと考えております。　議員がおっしゃっておられますオンライン英会話につきましては、学習者はインターネットを通じて、外国人講師と１対１もしくは数人のグループでレベルに応じて会話練習ができ、児童・生徒の話す意欲を高めているという話も聞いております。　教育委員会といたしましても、英語運用能力向上のための手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　奈良市でも、まずは初め１年間、ＩＣＴ環境が整っていた中学校をモデル校としてスタート、そして翌年から全中学校で実施されたそうです。パワーポイントの資料にもありますように、飯塚市では全小学校で実施されているそうです。22校の公立小学校2,000人の小学生が、もう既にオンライン英会話を使っているということでございます。　柏原市のどこかの中学校で実施することはできないのでございましょうか、お願いいたします。 ◎岡本泰典教育監　先ほど答弁の中に含ませていただきましたように、現在のＩＣＴ環境では、市内どの学校においても不可能な状況でございます。平成31年度導入を検討している機器が整備されましたら、パソコン教室でも実施は設備的には可能になります。　先ほども答弁いたしましたように、オンライン英会話は、新しい英語教育の形として有効な手段であることは理解しておりますので、今後は既に実施されている自治体や学校から情報等を集め、費用対効果や他の方法と比較検証しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　オンラインのメリットも、資料にありますように、もう現在では周知されていることです。どんどん取り入れられている学校がふえてきているということでございます（資料を示す）。　また、ごらんのように大学入試も変わってきます。英語教科では、読む、聞く、話す、書く、４技能をはかるために民間試験を導入することがもう既に決まっております。中学校では、話す機会をふやし、高校では、その話す力を討論する力にまで持っていくということが必要になってきます。　先日、東京の東京都英語村に視察に行ってまいりました。東京都教育庁のご担当の方よりお話を伺ってきたのですが、学校では座学でインプット、そして、それらをアウトプットする機会をつくるための英語村だそうでございます。そう言われてみれば、確かに英語英語と言われましても、全く聞く機会は、今ではユーチューブやＳＮＳなど簡単に得られますが、アウトプットする機会はなかなか難しいのではないでしょうか。大阪に３年前にできました大阪イングリッシュビレッジのご担当の方にも聞いてまいりましたが、同じことをおっしゃっておりました。　東京や大阪、吹田のエキスポシティの英語村にまで行くのは、子どもたちにとっては大変なことでございます。ぜひオンライン英会話を導入することによって、みんなに話す機会をつくってあげていただきたいと思います。　もう少し発展させて申し上げますと、これは私が勝手に考えたのですが、サンヒルをそんなふうに活用してはどうでしょうか。おもしろいのではないかなと思いました。宴会などがない時間帯の平日の昼間などを利用して、一歩入れば英語しか使えない、例えばレストランで何かを注文するときに、英語カフェのように英語でしか注文できない日をつくるというのも、おもしろいのではないでしょうか。　それには、対応してくださる方々の問題は多々あるとは思いますが、何でもそうなんですが、マイナスから入ってしまうと何も進まないと思います。やはりプラスから考えていって、一歩でも進んで、柏原市の英語教育を進めていただきたいと強く要望いたします。ありがとうございます。　次にまいります。　整理番号30番、市が設置している啓発看板の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　６月議会において、劣化が進んでいる市内の看板に、子どもたちの夢を描いていただいて、それをＰＲしたらどうかということをご提案したかと思うんですが、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　平成30年第２回定例会におきましてご質問をいただいております公民館横の上市公園及び近鉄河内国分駅東口ロータリーに設置されている広告塔についてでございますが、議員よりご指摘のとおり、柏原市の子どもたちによって夢、思いを描いた絵についての活用のご提案をいただきました。　教育委員会といたしましては、現在、都市宣言の広告塔の改修や活用法について検討を進めているところでございます。今後も関係部局と協議調整を図り、あわせて、その他の老朽化している看板につきましても撤去やかけかえを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　６月議会で、子どもたちの夢を何か形に残せてあげるというのを60周年の記念としてはいかがかと強く要望した思いがございます。自分にとって未来の柏原市とか、自分の未来はこんなのであればいい、もしかしたら空を飛んでいる車があるかもしれない、そういう思いを子どもたちに描いていただいて、それを張ってあげるというのを強く要望したことでございます。　その後ですが、こんなプロジェクトを見つけました。（資料を示す）　これは、こどもミュージアムプロジェクトといいます。まず、左の上は市内の掲示板です。古町の掲示板に子どもの絵が張ってありまして、こういうの見ると、ほっとするなと思って、やはりちょっと見入ってしまいますので、参考に挙げさせていただいております。あと、ドコモの未来ミュージアムというのも参考に入れております。　その下の運送会社トラック荷台というのがありますが、これがこどもミュージアムプロジェクトでございます。茨木の運送会社の方で、何年か前に事故を起こされたそうなんです。事故を起こされたことを受けて、その運送会社の社長さんが、やっぱり日々運行しているトラックに、何かこういう子どもたちの、お父さん気をつけてとか、お父さん前を見て、事故しないでとかいうことを描いてあげたらどうかということで奔走されまして、今では77社の企業が参画されております。310台のトラックが日本全国を走っております。私は、まだ実際には実物は見たことはないんですが、その担当の方から電話ですが、お話を伺っております。　あと、市のほうでも、どこかの市では、やはり市にも取り入れたいという話があったそうでございます。（資料を示す）これがそうなんですが、トラックだけではなく、デイサービスの車であったり、いろんな車、皆さん参画されまして、こういうふうに子どもたちの未来への夢を乗せてまちを走っております。　真ん中に入れさせていただいているのが柏原市の公用車でございます。この無機質なものに、例えば公用車に子どもたちの未来を描いていただく。直接、何か子どもたちに描かせてあげたらすごく喜ぶだろうなとも思うんですが、一番簡単なところでは、やはりポスターにして張ってあげて、それが市内を走っていると、それを見た市民の方々もちょっと心が温かくなるのではないかと思います。　何十台もある公用車を、やっぱり少しは、最初は、例えば３台、４台、５台でも結構です。１台からでも結構でございます。子どもたちの夢を乗せて走る、そういう市であってほしいと私は心から要望いたしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。　次にまいります。　整理番号31番、観光・にぎわい、観光ＩＣＴについて。　サンヒルで10月に行われましたプレス発表には、私も行かせていただきました。三郷町との共同実施をしている３幸プロジェクトについてお伺いをいたします。　ことしの10月から３カ年の事業として、地方創生推進交付金を活用した３幸プロジェクトです。ＮＴＴドコモ、ＪＴＢ、南都銀行が運営事業者となり、ＩＣＴを活用し、地域資源などについてのマーケティングを行い、その分析に基づき、携帯端末などを使用するバーチャル観光ツアーのアプリケーションを開発することで、本市の魅力を広く発信するというものであるということです。まだ始まったばかりなのですが、今現在の取り組みについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　現在までに、ＮＴＴドコモの顧客基盤を生かして、１万6,000人以上のユーザーに対して、観光・レジャーで重視するもの、興味あるスポット、行ってみたいツアーなど、デジタルアンケートによるマーケティングを実施しました。　あわせて、５万2,000人を超えるメールプロモーションやメディアサイトを活用したＰＲを２回行うなど、幅広いターゲットに対してリアル観光ツアーなどの情報発信を行いました。　また、開発したアプリケーションである「歩いておトク」には、20万人を超える参加者があり、実際のリアル観光ツアーにも申し込みをいただいております。（資料を示す）これが実際のリアル観光ツアーのパンフレットでございまして、大阪府柏原市、奈良三郷、龍田古道を歩こうといった部分で、実際にＪＴＢが首都圏で配布しておる分でございます。 ◆２番（梅原壽恵議員）　もうでき上がっているんですね、そのパンフレットは。ありがとうございます。　３年後に目指している地域の活性化についてお聞きしたいと思います。 ◎西戸浩詞市民部長　この事業を通じて、実際に本市を訪れる観光客に向けたコンテンツを充実させ、３年後には地域の農園、飲食店、企業などの事業者が連携して、自立的・主体的に事業を継続できる環境をつくり、最終的には、一定の観光客が見込める状況をつくることで、地域の活性化を図りたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。始まったばかりですが、大いに期待をしております。　いろいろな方に柏原に来ていただき、そして、そこで柏原のよさをアピールできれば、観光客のみならず、定住してくださる方も引き寄せ、ひいては空き家対策にもつながればと考えております。　また、今は、それは日本の中だけの話ですが、私なりに柏原がどうやったら外国の方に外国でアピールできるかという方法を考えてみました。　スイス在住のある方が、日本にお住まいのご自分の高齢のお母様に向けて、スイスのまち歩きということを配信されました。それは、スカイプとまた違うんですけれども、双方向でやりとりができるズームという対面式アプリがあるんですが、それを用いて配信されました。　それがきっかけで、そのときはお母様とご自身だけだったのですが、今ではほかの方ともつながって、日本にいて、例えばスイスの町なかを歩いてくださると、そこのパン屋さんのそれは何というパンなのと、こちらからも言える。じゃ、ちょっと聞いてみるねと、向こうでは聞いてくださるという、いながらにしてスイスのまち歩きができるというものでございます。　それを聞いて、それの反対バージョンということで、柏原まち歩きとなるものが、世界中で柏原のよさを発信できたらということを考えました。柏原のリアル情報を発信します（資料を示す）。　まず、第１ステップとして、英語柏原まち歩きで、日本語柏原まち歩き、日本語にすることによって、世界中の日本語を学びたい人が見てくれるのではないか。まち歩きイベントをバイリンガルにすることによって、国内外問わず、「ｋａｓｈｉｗａｒａ」が有名に、柏原は聖地となり、今、自転車の聖地となりつつあるのですが、世界中から訪れる意味のある場になる。オンラインで会っていたあのおばちゃん、やっと会えたやんとか、これがおばちゃんがいつもまち歩きのときにしている手拭い、柏原の手拭いですよね。おお、ブドウ畑、インスタ映えとか、河内音頭、フォークソング、リズムは最高です。こういうことを第１ステップとして、まち歩きをしてみてはどうかと思いました。　第２ステップとして、コミュニケーションを町中で生む仕組みを構築します。地域の学校も全部巻き込んで、さらなる共創をします。まち歩きを基本構造として、また別のアイデアソンを開催して地域の人々を巻き込みます。日本語を話せる外国人は、グローバル教育のリリースのため、英語教育にもつながるのではないでしょうか。それこそかしわら共創プロジェクト、持続可能な地域再生、これが次の質問につなげます。ＳＤＧｓです。　次の質問にまいります。　整理番号32番、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて。　最後に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてです。柏原市においても、今後、このＳＤＧｓの目標に沿って各種施策を実施していく必要があります。このことについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。お願いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、国では、各種施策の中で取り組みを進める方向性が打ち出され、地方自治体に対しては、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進するよう、まち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が新たに盛り込まれています。　今後、本市におきましても、この世界的な目標達成のため、各施策の中において、ＳＤＧｓの各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　隣の三郷町では、ことしの８月に三郷町子ども議会にて、子ども議員とともにＳＤＧｓ環境未来都市宣言を行っておられます。　その詳細は、もうここでは割愛させていただきますが、推進していくに当たっては、職員皆さんのＳＤＧｓに対する認識度の向上と市民の皆様への情報発信が重要だと思います。そういう私も今、もちろん勉強の途中ではございますが、この点についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　ＳＤＧｓへの認識を高めることは、世界的な目標を達成していくためには必要なことであると考えますが、世界規模の目標であることから、まだまだなじみのない言葉であるというふうに捉えております。　そのため、今後まず職員がＳＤＧｓの目標に関する理解が深められますよう情報発信などを実施いたしまして、みずからが担当している業務が、それらの目標達成に向けた取り組みのどの部分に合致しているのかを認識することで、市民の皆様にも各種事業とＳＤＧｓの目標と取り組みについて発信してまいります。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございます。　ＳＤＧｓを進めるに当たっては、市の最上位計画であります総合計画で位置づけるということが重要だと考えます。　現在の第４次柏原市総合計画は、2020年度までの計画で、2021年度以降の総合計画については、今後、策定作業に入られるとお聞きしております。ＳＤＧｓの視点も取り入れるべきではと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎山口智弘総合政策監　ＳＤＧｓの視点を次期総合計画に取り入れることにつきましては、今後、策定を進めるに当たり、他市の事例や、どのように取り入れることがより効果的であるか、研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員）　ありがとうございました。　難しい言葉を並び立てました。私もわからないなりに一生懸命勉強させていただいて、難しい言葉で話させていただきましたが、要するに、市民の皆さん、みんなが幸せを感じながら、そしてずっと住み続けたいまちづくりをするということなのです。ＳＤＧｓという国連の採択された17の目標に分けられておりますが、それらの中には、教育であったり、貧困であったり、本当にみんなが抱えている小さな問題、それらをただ17に分けて、そこから169のターゲットに分けてということでございます。　その根本ともなるべきものは、市民が、みんな同じように幸せで、健康で、長くその市に住んでいただく、それこそが本当に柏原市の目指すところなのではないでしょうか。教育もそうです。先ほどからさんざん申し上げました教育を一歩進めるというのもそうですし、病院のほうの経営も立て直していただく。病院がなくては、柏原市は始まりません。すばらしい病院をそのまますばらしいまま存続していただくということを切に要望いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子副議長　以上で、梅原壽恵議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時55分 △再開　午後３時29分 ○乾一議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、個人質疑・質問を行います。　田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔７番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆７番（田中秀昭議員）　７番議員、田中秀昭でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回定例本会議におきまして、質疑及び一般質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。　平成30年、市制60周年を迎え、11月３日には記念式典、11月４日には市民総合フェスティバル、そして、かしわら花火が行われ、事故なく成功をおさめました。実行委員会初め運営に携わっていただいた皆様に感謝を申し上げます。かしわら花火は、感動したので、来年もしてほしいと市民から要望もいただいております。反面、苦情のご意見もいただいております。　花火代って幾らかかっているの、このイベントの予算を少し節約してくれたらインフルエンザの案内はがきを出せたのと違うの、仮に長年のやり方を変更するのであれば、もう少し丁寧に周知すべきと違うの、柏原市は年寄りに冷たいね、議員は何をしているのと、厳しく指摘をされました。議員としての責任を痛感し、整理番号順に質疑いたします。　整理番号33、報告第18号　平成29年度柏原市市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されたことを受けて講じた措置の内容の報告について。内容につきましては、先ほどから質疑された中である程度理解いたしましたが、地域包括ケア病棟につきまして伺いますが、地域包括ケア病棟を必要とする患者さんは主にどのような患者さんか伺います。　以後の質問は質問者席で行いますので、答弁よろしくお願いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　急性期病棟では、まず手術直後や発症後、早期の治療を必要とされる患者さんが対象となってまいりますが、お尋ねいただきました地域包括ケア病棟では、それらの急性期を脱した後、すぐに在宅復帰すること、介護施設などに入所することに不安を抱かれている患者さんを対象とし、在宅復帰等に向けた治療を主に行うものとなってございます。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　対象患者さんを聞いてみますと、リハビリが必要な高齢な方だと思いますが、現在の入院患者の年齢構成についてお伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　直近30年11月時点におけます入院患者さんのうち、当院では65歳以上の患者さんが全体の70.1％を占めております。そのうち、後期高齢者と呼ばれます75歳以上の患者さんが全体の51％になっているような状況でございます。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　65歳以上が70％、75歳以上が50％、地域包括病棟になってもこの数字かなと予測いたします。　今、私の知り合いが入院をしておりまして、病院にはよく行くのですけれども、夕飯どきになりますと、あちらこちらでナースコールのランプがつきます。食事介助を必要とされる方、そして御飯をこぼしたから来て、箸を落とした、トイレに行きたい、いろんな要望があって、看護師さんが行ったり来たり走り回っておられますが、本来介護と思われる用も看護師さんが今していただいている状況かなと思います。　今後、地域包括ケア病棟では、看護体制を13対１体制に見直されるわけでございますが、食事介助、そして介護対応について十分な配慮をお願いしておきます。　次に、午前中、人件費の抑制について述べられておりますが、全体で今後、人件費の抑制について取り組むということでございますので、具体的な計画を今後お示しいただくようお願いしておきます。　また、この報告では、地域包括ケア病棟と緩和ケア病棟によって増収を図るとありますが、急性期病棟も現状のままでよいとは思いません。どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長　今回、病床転換におきまして、急性期病棟は緩和ケアで６床、地域包括で44床、病床転換いたしますので、50床減ることになりますが、その急性期病棟の取り組みといたしましても、入院医療費の算定方式をＤＰＣ方式採用、また診療機能の向上に伴う各種加算の取得により、診療単価の上昇に努めて、急性期病棟における医療収益の増加につきましては引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　急性期病棟の病床稼働率の向上に向け取り組むと答弁をいただいておりますけれども、そのためにも内科、外科とか科別収支目標を立てていただいて、それに向かって病床稼働率を上げていくという対策を講じていくことを要望しておきます。　最後に、病院関係について、もう一点お伺いします。　今回、基準外繰入金２億円を繰り入れる計画となっていますが、これまでの方針を変更した理由について、冨宅市長にお伺いいたします。 ◎冨宅正浩市長　市立柏原病院につきましては、健康を守り、安全・安心な医療を提供するという意味で、柏原市民にとって大切な施設であり、財産であると考えております。　しかしながら、現在の市立柏原病院の経営状況で平成30年度決算を迎えた場合、資金不足比率は20％を超え、経営健全化団体となる危機的な状況にございます。　経営健全化団体に陥った場合、医療機器や設備の更新の財源であります企業債の借り入れができないことなど、さまざまな制限を受けることとなってまいります。収支計画では、基準外繰出金として、一般会計から繰り出すという苦渋の決断をいたしております。　今後におきましては、お示ししております収支計画が達成できないような場合につきましては、経営形態の見直し等、次の方策を打ち出してまいりたいと考えております。 ◆７番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。　資金不足比率解消のため、苦渋の決断をされたということで理解いたしますけれども、今の収支目標をしっかりと立てて改善していただくということが大事であろうかと思います。来年には補正予算案が提出されると思いますので、詳しくはそのときにお伺いいたします。ありがとうございます。　整理番号34、議案第61号　和解について。和解理由についてお伺いいたします。 ◎西戸浩詞市民部長　当該事件であります大阪地方裁判所平成29年（ワ）第216号　破産債権査定異議の訴えにつきましては、平成29年第１回定例会で、訴えの提起についての議決をいただき、同年３月３日に本市が訴訟を提起したものでございます。　概要といたしましては、平成29年２月３日付で裁判所から、財団によるサンヒル柏原の管理運営方針の決定などは市の判断でなされていたことから、市の債権の行使は権利の濫用であり、各債権の破産手続における行使は認めることができないなどの理由により、本市が届け出た各破産債権の額をいずれもゼロ円と査定するとの決定がなされたことを受け、これを不服とし、一般財団法人柏原市健康推進財団に対する本市の破産債権の金額について、ゼロ円と査定した決定を7,805万1,247円に変更することを求めていたものでございます。　このたび、裁判所からの和解勧告を受け、被告である破産者、一般財団法人柏原市健康推進財団破産管財人、億智栄弁護士と、争点でありましたサンヒル柏原の管理運営方針を誰が決定していたかなどについて協議を重ねた結果、破産管財人は、柏原市の平成28年７月１日付届け出に係る債権のうち、538万6,136円を破産債権として、その余を劣後的破産債権として認める。これに対し、柏原市としては、破産者、一般財団法人柏原市健康推進財団が独立した団体として、独立に運営され、独立に経営責任を負っていたものであるが、柏原市でございますが、原告は破産者を公益目的より設立したものとして、その健全経営が行われるよう指導等することが求められる特殊な立場に立つものであり、破産者が経営破綻したときにあっては、道義的、結果的に他の一般の破産債権者とは異なる扱いを受けることもやむを得ないと言えることから、被告の上記認否について異議を述べないという本市の主張が一定認められる和解案に至ったものでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　和解勧告を受けての判断であるということで理解をいたしました。ただし、サンヒル柏原の運営については、今の事業者の企業努力と運営の透明化についてしっかりとお願いをしておきます。　次に、整理番号35番、議案第68号　平成30年度柏市一般会計補正予算（第６号）、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目４財産管理費、市有財産管理費について、市有財産管理費の建物購入費についてお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　さきの議員のご質問において答弁いたしましたとおり、新庁舎建設に伴い、大阪労働局と旧ハローワークを教育センターの仮庁舎として使用することについて協議を行った結果、用地返還とあわせて建物をほぼ無償で譲り受けられることとなり、旧ハローワークの建物購入費として1,000円の補正予算を計上させていただいたものでございます。　なお、売買価格は３円であります。内訳は、国が２円、府が１円というものであり、これは不動産鑑定評価の結果を踏まえ、国と府が協議され、価格を決定されたものでございます。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　購入費につきましては理解をいたしましたが、旧ハローワークへの移転時期について再度お伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　新庁舎の建設のスケジュールを考えますと、教育センター解体工事は、平成31年７月ごろに着工しなければならないため、平成31年５月から６月ごろの移転を予定しております。 ◆７番（田中秀昭議員）　仮庁舎は倉庫として使用されると、さきの質問者のときに答弁をされておりますけれども、仮庁舎として検討されている整備内容についてお伺いをいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　当面の間、仮倉庫として使用することを考えております。そのため、仮庁舎としての整備につきましては、現在、教育センターで使用している机や椅子、ロッカーなどを仮庁舎でも使用することはもちろんのこと、室内のＬＡＮ配線などの軽微の作業を職員で行うことや、内装は基本的に現状のままとすることなど、必要最小限の改修範囲で、できる限り費用がかからないよう検討しているところでございます。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　職員みずからされて整備費用を抑えていくと理解をいたしましたが、ハローワーク、見た目に駐車場が狭いと感じるわけでございますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　建物前面にございます駐車場につきましては、来庁者用として使用することを考えております。公用車の駐車場につきましては、旧ハローワークの裏手にある公社用地を仮駐車場として使用することを考えております。　なお、この公社用地には進入口がないため、柏原東幼稚園の敷地の一部を進入路として使用することを考えております。　また、この仮駐車場の設置によって、新庁舎建設の工事ヤードで狭くなる現在の本庁舎の敷地内において、駐車する公用車の台数を減らすことができ、工事期間中に本庁舎に来庁される方々の安全確保にもつながるものと考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　この建物を取得することによって、有効に使用していくと理解をいたします。　私は、この建物を取得することによって、旧ハローワークと柏原中学校の敷地、そして校舎地また幼稚園用地を、将来、柏原中学の建てかえ問題も起こってくると思いますので、一体的に利用できるんではないかと思っております。それまでの間は仮庁舎、そして倉庫として活用すべきであるということを申し述べておきます。　これより一般質問に入ります。　整理番号36、庁舎施設整備事業につきまして伺います。　（資料を示す）これは事業候補者が提出した庁舎イメージ図ですけれども、客観評価や価格評価が高かった次点候補者の技術評価が低かった理由をお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　次点候補者の技術提案の審査において、防災拠点としての耐震対策や鉄道音に対する遮音性に考慮した外装計画などが評価されましたものの、現庁舎の課題でもあった中廊下の窓口周りについて、通路幅が現状と変わらない中廊下計画であったことから、バリアフリーや車椅子の利用について改善が期待できないとの意見や、中廊下の採用により執務室のレイアウトが限定的になるという意見が出され、また、災害対応に当たる部署が配置された別館との通路が１階の渡り廊下のみであったことから、災害時における部署間の連携がとりにくいなどの意見が多く出され、結果、事業候補者よりも技術評価の点が低くなったためでございます。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　理解をいたしました。もう一点お伺いいたします。　ネットでもいろいろ調査できるんですけども、事業候補者より次点候補者のほうが会社規模等が大きいわけですけれども、その辺のところをお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　客観評価は、自己資本比率や決算の数値、本庁舎と同種の施設または類似施設の施工実績、これらの施工に従事した実績を持つ技術者の配置予定数などを点数化したものでございます。　事業候補者と次点候補者において、会社規模や施工実績から客観評価においては点差がつきましたが、どちらの提案者も本事業に必要とした参加資格要件を有しております。　事業候補者は、この客観評価のほか、技術評価、価格評価という３つの評価による総合的な評価で選定されており、本市といたしましては、平成33年３月の新庁舎完成に向け、この事業候補者とコンストラクションマネジャーとで事業推進を図る体制を構築し、円滑に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　３者力を合わせて事業展開されると思うんですけれども、約42億円の大事業であります。コンストラクションマネジャーとともにしっかりと事業推進を図っていただくようお願いをしておきます。　最後に、もう一点、新庁舎整備後の駐車場について、これでもイメージ図でちょっとわからないんですけれども、駐車場についての考えをお伺いいたします。 ◎瀬田友之総務部理事　駐車場については、有料化等々のご意見、基本構想を立てるまでに、いろいろと庁内でもお聞きしております。　この国道25号の歩道沿いの駐車スペースの有料化につきましては、河川区域を占用して設置しておりますことから、河川管理者との協議が必要となります。　有料化が認められない場合、市有地の駐車スペースを有料にしましても、無料の駐車スペースとの混在により、利用者の混乱を招くことが想定されます。また、駐車場の有料化において必要となるゲート、このゲートを出入りする車のたまりが国道25号の出入りに影響しないような位置に設置しなければならないなど、課題もありますことから、庁舎整備後の駐車場につきましては、今までと同じく無料とすることを基本としております。　しかしながら、不要な駐車の抑制や駐車場の維持管理費用の確保には、有料化は有効的な手法と考えられるため、この整備に際し、十分に検討を行い、河川管理者と有料化についての協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　今の駐車場は、庁舎利用者のためだけでなく、いろんな方が利用されていると思います。ここを拠点に、出発点として、ここに車を置いてどこかへ行かれるというパターンが非常に多ございます。そういうことを本来、例えばリビエールホールの利用者においても、そういう方がとめられているために利用できない、駐車場を利用できないということも言われたことが多々ございますので、それも含めて、この問題については国との交渉によっては有料化も可能とは思いますので、その辺のご検討をよろしくいたします。　最後の質問に入ります。　整理番号37、柏原市の不登校の現状について。　（資料を示す）このグラフは全国の不登校の現状でございます。最近よくメディアで取り上げておられます不登校新聞社、こういう新聞でございますけれども、この新聞社さんからデータをいただいて載せさせていただいております。文部科学省の平成29年度にデータが発表されておりますので、不登校新聞社さんがグラフ化されたものを資料提供としていただいております。　中学校の不登校の数と子どもさんの数をあらわしており、子どもさんの数は減っているけれども、不登校の占める割合がふえているという全国の統計図でございます。　柏原市の平成29年度の状況は、小学生が19人、中学生が67人、合計86人であります。不登校は、このグラフと同様な傾向にあります。　そこで教育委員会にお伺いいたしますけれども、不登校の要因について伺います。 ◎岡本泰典教育監　不登校の要因、背景はさまざまでございますが、主な要因として、無気力や不安などの情緒的混乱が原因とする割合が最も多く、続いて、スマートフォンやインターネットの普及により生活習慣が乱れ、朝起きられない子どもが増加しているという現状もございます。また、コミュニケーションがうまく図れずに登校渋りに至るケースも少なくない状況でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　平成28年12月に教育機会確保法が制定されました。超党派での議員立法によって制定されたわけでございます。これを機に不登校に対する考え方が変わってきたと思いますが、それに対してどのように柏原市教育委員会として対応されたのかお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　議員ご指摘のとおり、従前は登校することを前提とした対応が主流でございましたが、現在は、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ると捉え、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じて緩やかに登校につなげていく対応に変化してきております。　具体的には、不登校及び不登校傾向のある児童・生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた校内ケース会議を開き、対象の児童・生徒に最も適したかかわり方を検討して対応しております。また、適応指導教室と連携し、そこに通う習慣をつけることから徐々に学校復帰につなげていくという対応も行っているところでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　一人一人の状況に応じて緩やかに登校につなげていく対応をしていただいていると理解をいたしました。　１点、視点を変えてお伺いいたしますが、教育月間の際の講演会でＳＮＳのトラブルの講演がありました。私も講師のお話を聞いておりましたが、ある意味、非常に怖いお話でありました。不登校の原因として、ＳＮＳのトラブルも多いとお聞きします。インターネット上への写真の掲載について教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　個人の写真をインターネット上に掲載したりすることによって、それにより個人が特定されるというおそれがございます。これがトラブルとなり、不登校につながるケースもあるというふうに聞いております。　また、個人が特定されるということで、例えばＤＶ等で避難している家庭の子どもの写真がインターネット上に掲載されることにより、加害者に発見されるということも考えられます。　教育委員会及び学校においては、それらの危険を避けるため、インターネット上への写真の掲載につきましては、本人と保護者の許可を取った上で掲載するようにいたしております。 ◆７番（田中秀昭議員）　本人と保護者の承諾が必要であるということですね。　先日、市内小学校の自転車スキルアップコンテストに見学に行きました。そのときも校長は広報誌の掲載を子どもの顔が写るから入るからとお断りになっておられました。よかれと思ってしたことが子どもを傷つけてしまうことがあるとしっかりと認識して、私もこれから対応してまいりたいと思っております。　もう一点お伺いをいたします。　答弁で、スクールソーシャルワーカーや地域のコミュニティーソーシャルワーカー、生活困窮者自立支援事業との連携と言われていますけれども、連携はとれているのか、お伺いをいたします。 ◎岡本泰典教育監　教育委員会といたしましては、不登校に陥る子どもの早期発見、未然防止に努めるため、学校スクールソーシャルワーカー等、関係機関を含めたケース会議を行い、対応に当たっております。　また、教職員の資質向上のため、生活困窮者自立支援事業と連携した教員研修や会議を行い、連携の充実に努めているところでございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　平成30年10月に生活困窮者自立支援法が改正され、情報共有により包括的な支援体制の強化、そして適切な支援が可能になります。　柏原市においては、自立支援事業は先進市であります。また、就労支援センターの指導員は教員ＯＢであります。先ほど連携の充実に努めると答弁されましたが、私はもっと情報共有が必要であると考えます。不登校、ひきこもりというのは、関係性が非常に強うございます。特に、健康福祉部、そしてＣＳＷとの情報共有、連携強化をお願いいたします。　最後に、もう一点お伺いいたします。　スクールカウンセラーの不登校の相談の比率が高くなっているとお聞きいたします。平成29年度の文部科学省報告においても、学校内の対応ではスクールカウンセラーへの相談の比率が高いわけでありますが、次年度の配置について教育委員会の考えについてお伺いいたします。 ◎岡本泰典教育監　本市は、小学校におきまして現在２名のスクールカウンセラーを配置しております。相談件数は増加の一方でございまして、不登校に関する相談件数も増加しておるのが実情でございます。　近年は、発達検査の依頼も急増し、一人の検査に事前事後を含めると３日間にわたってカウンセリングが必要であることから、現在は最長２カ月待ちという状況になっております。　教育委員会といたしましては、この解消を図るために、より充実した相談体制の構築を検討し続けたいと考えております。 ◆７番（田中秀昭議員）　より充実した相談体制の構築を検討していくということで、来年度に期待をしたいと思います。　スクールカウンセラーの増員は、保護者の願いであります。今、待ちも出ております。それでよいのでしょうか。　また、私たち議員も、今までに何人もの方が、このスクールカウンセラーに対する要望、そして、ご意見を述べられております。子どもたちに寄り添う教育を実現していただき、柏原市の教育をよりよい方向に進めていただくためにも、スクールカウンセラーの次年度の増員を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○乾一議長　以上で、田中秀昭議員の質疑・質問を終わります。　次に、奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔13番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆13番（奥山渉議員）　お疲れの様子が見えてまいりましたが、今しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。　13番議席の奥山渉でございます。議長より発言の許可が出ましたので、平成30年第４回定例会におきまして、提出されております議案に対し、１問の質疑と市政一般に対して４問の質問をさせていただきます。お忙しいところ、傍聴にお越しいただきました方々には、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、整理番号順に質問をさせていただきたいと思います。　整理番号38番、議案第68号　平成30年度柏原市一般会計補正予算（第６号）、小学校空調設備事業の計画について、今後の計画をお聞きする予定ではありましたが、さきの新屋議員の整理番号12番の一般質問に対する答弁として、計画では平成31年と平成32年度の２カ年計画であったものを、５校分、つまり柏原、柏原東、堅下南、国分、旭ヶ丘については、今回の市議会において工事費の補正予算を計上し、残りの３校分、堅下北、堅上、玉手においては、現在、設計業務を進めて３月に工事費を補正するとありましたので、通告部分の質疑に対する答弁は不要です。少し角度を変えて質疑させていただきます。　柏原市議会では、平成26年、ちょうど４年前の12月議会において、空調設備を全教室に向けて、財源確保に取り組み、具体的な計画を示すことといった市立幼・小・中学校の教育環境整備に関する決議を全会一致で決議させていただきました。その後も各議員から空調設置に向けた質疑、質問、要望が交わされてまいりました。　私たち会派の取り組みとしても、熱中症から子どもの命を守るため、また、不公平感がないように、全校同時に設置できないかという要望等もさせていただきました。しかしながら、その都度、補助金獲得が極めて重要である、このような答弁でありました。　この問題を突破しようと会派で協議し、半年前から文部科学省と関係が深い自民党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟に道筋をつけ、議連幹事長であります中山泰秀衆議院議員に柏原市の現状をお話しさせていただきます。そして、お力添えを賜るようお願いしてまいりました。　その後、秘書官や文部大臣官房文教施設企画部施設助成課の係長とたび重なる打ち合わせを行っていまして、文部科学大臣の柴山昌彦大臣及び白須賀貴樹文部科学省の大臣政務官とそれぞれ10月30日に面談し、柏原市の教育環境の現状を直接要望することができました。　私たち自由民主党至誠会の要望・陳情活動に、冨宅市長を初め理事者の方々にもご同行いただきましたので、要望内容はよく存じておられると思いますが、学校施設空調設備補助金とトイレの改修、そしてＩＣＴの環境と整備等々についてのそれぞれの予算要望をさせていただきました。　お話の中で、特に学校施設空調設備補助金に対して、時間の都合上、詳細は控えますが、大きな手応えある回答をいただいたと感じております。　補助金等の正式な交付決定まであと少し見守りたいところではございますが、こういった陳情活動や要望活動が全国から多く、この国会に集中しており、特に来年度工事に向けて、限られた国家予算の分捕り合戦が繰り広げられております。　その中で、過日の報道でもありましたが、全国で多くの自治体が空調設備の設置工事を実施し、そのためメーカーの供給体制や工事が追いつかない可能性もあり、工事業者の獲得が難しくなるという懸念がされております。せっかく予算がついたけれども、業者がいない、製品がない、入札が不調になったでは、せっかくの事業が、運用がまた１年おくれてしまうおそれもありますが、このような課題に対してどのような対策を講じるのか、お伺いをしたいと思います。　再質疑及び残りの一般質問につきましては質問者席にてとり行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 ◎福島潔教育部長　まず、設計業務の完了を見据えて、工事業者を決める入札手続を進めるよう関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、各市の学校におきましても、空調設備の設置が始まる可能性が高いことから、先行して設計業務が完了いたします５校につきましては、できるだけ早い時期に入札手続が開始できるよう今回補正予算を計上させていただいております。　教育委員会といたしましては、残りの３校につきましても、おくれることなく工事業者を決定できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　スムーズな運用というのをお願いしたいなというふうに思います。　全国各地で、ことしの夏というのは、本当に学校で熱中症になる子どもが、たくさん、そういう例がありました。近年の気象情報を見ていましても、温暖化の影響で本当に夏から冬、秋がなくなるような、そういうおかしな気候が続いております。来年の夏も物すごく暑くなるということも想定しておかなければならないと考えております。　ことしの柏原市の夏は、１学期中、30度を超える真夏日が32日、35度を超える猛暑日というものが35日ありました。保護者の皆様の感情からいいますと、せっかく予算がついて学校にクーラーがつくのに、今、一番暑い日の１カ月に、１学期に使えないのでは、本当に残念であると、事故があっては遅いという意見が寄せられております。　政府の方針としても、春休みに工事を集中して来年の夏までに運用するということ発表しておりますし、また同じく、ほかの自治体でも、この12月議会で補正予算を計上して春休みに工事を予定して夏に間に合わすという自治体も実際にあります。　このあたりの工夫、手法というのを教育委員会としてどういうふうに考えているのか、早期着手について実施計画することはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　空調設備の設置工事につきましては、現在、進めております実施設計が完了し、成果品である設計図面をもとに、工事業者を決める入札を行うこととなります。　実際の工事につきましては、仮囲い等の安全対策、外部足場の設置、室内機・室外機の取りつけや配管工事、さらには今回、老朽化しております受変電設備、いわゆるキュービクルの取りかえ工事も行ってまいります。　受変電設備につきましては、製作所において学校ごとに新しく製作する必要があり、また、学校現場での取りかえ工事をする際に、３日から４日程度の停電日を設ける必要がございますので、学校と十分な調整が必要となっていますことから、夏休み、またはそれ以降の設置となる見込みでございます。　これら全ての工程につきまして、中学校での空調設備設置工事を参考といたしますと、６カ月程度の工期を見込む必要があると考えております。　なお、室内機の取りつけは、教室内への立ち入りが必要であり、足場設置中は窓の開閉が困難と考えられるため、学校とも十分な協議を重ねる必要がありますが、児童、学校への負担も考慮いたしますと、最も長期の休みとなる夏休みに集中して工事を行うことが望ましいと考えております。　教育委員会といたしましては、今回、学校環境改善交付金を獲得できる見込みもあり、できるだけ早期に空調設備を運用できるよう取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　確かに柏原市の場合は、キュービクルというものをつくるに当たって受注生産なので、それに期間を要する、時間を要するということで、他市の事例とは違う事例なのかなというご答弁でありました。よくわかりました。　先に工事がありました中学校の工事分、北中学校を除く５校分を見ていましても、夏休み明けに試運転ができたのは柏原中学校のただ１校であったと聞いております。残りの４校については、結局夏休み明けの暑い時期にはまだ使えなくて、今もまだ使えないところもあるんですよね。　だから、そういった意味で、キュービクルは完全受注生産なので、時間がかかるということはよくわかるのですが、できる限り早期運用の開始に努めていただきたいというふうに思います。　以上です。　ここから一般質問させていただきます。　整理番号39番、体育館空調設備に向けた取り組みについて、市立の公立の学校、小・中学校の普通教室の冷房設置率というのはおおむね100％のめどが立ちました。一方で、屋内運動場、いわゆる体育館については小・中学校でゼロ％でございます。　雨天時の児童・生徒の集会、また体育の授業の際には、35度を超える日も少なくはありません。ややもすれば蒸し風呂の中で子どもたちは過ごしているということもお聞きしております。　これらの観点から、全ての学校施設というものは子どもの安全性と機能性を図る必要があると考えます。　まず、現状の猛暑日等についての授業に対し、各学校側へどのような指導をされているのか。２点目に、今後の体育館空調設備に向けた取り組みについて、施設管理者である教育委員会はどのように考えているのか。３点目に、設置費用について、どれぐらいを想定しているのか。以上３点お聞きします。 ◎福島潔教育部長　環境省の熱中症に係る指針によりますと、参考として気温31度から35度未満で激しい運動は中止し、35度以上で原則として運動は中止となっております。本市におきましても、各学校において、この指針を参考として体育の事業を実施しております。　今後の取り組みとしまして、異常気象とも言える近年の暑さを考慮し、体育館への空調設備の設置につきましても検討していくことが必要であると考えております。　教育委員会では、近隣市の状況を調査いたしましたところ、予算ベースで小・中合わせて20校の設置費用が９億円という、こういう記述もございました。また、補助制度につきましては、国の交付金制度でございます学校環境改善交付金の対象となりますが、総工事費用のうち、国が定める対象経費の３分の１の額となります。　教育委員会といたしましては、市立小・中学校普通教室への空調設備の設置が完了いたしましても、トイレ等の環境改善や、新学習指導要領の開始に伴い、早急に取り組むべき事業もございますので、今後、学校とも十分に協議を行い、事業全体での調整を図り、導入についての検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（奥山渉議員）　教育委員会としては、検討していきたいということですが、何分大きな予算がかかることから、早期の導入は難しいという、そういった印象のある答弁でありました。ありがとうございます。　では、この問題に対して、危機管理面から再度質問させていただきたいと思います。　体育館を含む全ての学校施設というのは、常時子どもたちの生活の場でもありますし、学びの場でもございます。　大災害になりますと一転して、非常時には体育館は避難所ということで使用されております。　過去の震災データから、避難所となった学校体育館の開設日数を見てみました。　新潟県中越沖地震では、体育館を開放したのが平均23日間、最長41日間あけておった。東日本大震災では、同じような学校施設の避難所が42施設開設されまして、全ての学校施設の避難所が閉鎖されたのは８カ月後でございました。　阪神・淡路大震災でも、同じように、１カ月後までは、仮設住宅ができるまで、ほとんどがもう体育館は避難所として使われていたということでございます。　要するに、体育館は予定より長く使われているということがよくわかります。　昨日、政府の中央防災会議が報告書の最終案を掲示しておりまして、いろいろ書いておりましたが、最大32万人の死者が想定される南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％の確率で発災すると発表されております。　この柏原において、この規模の災害が発災した時、避難所として使われる体育館は、どのぐらいの期間想定をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡辺耕次危機管理監　当然、災害の大きさや種別によって変わってくるとは思うんですけれども、南海トラフ地震は非常に高い確率で近い将来起こると言われております。　この地震の場合、柏原市の震度が一応５強から６弱という想定になっております。これは６月の大阪北部地震における北摂地域の震度にほぼ匹敵するのかなと。　大阪府北部では、老朽化した住宅が損壊した例が幾つかあったと思いますけれども、南海トラフの場合は、この北部地震よりも揺れる時間が長いと言われていますし、大規模な余震が起こる可能性も非常に高いと言われておりますので、さらにそれ以上の被害が出てくる。そうしますと、家屋そのものが損壊される例が幾つか出てきます。　そうしますと、避難所において長期間滞在するということが当然必要になってくると思うんですけども、これはあくまで住居のかわりということですので、教育施設の本来の機能を損なわないように、一刻も早く開放すべきだと思いますが、普通で考えますと仮設住宅が確保されるまでの間というのが、この対象になってくると思います。　だから、早いところでは、数ができればどんどん行くと思うんですけども、確かに何ぼ早くても１カ月から２カ月、場合によっては数カ月、仮設住宅ができるまでかかることもあろうかと考えております。　また、最近では、大阪府のほうで、民間の賃貸住宅を借りて仮設住宅がわりに使うという、そういうみなし仮設住宅というような制度もできておりますので、これをちょっと大阪府なんかとも協議して、できるだけ早い期間で開放したいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　大体１カ月以上かかるというご答弁でした。　では、停電に関して、また同じく質問したいと思います。　今回の台風21号で220万件の停電件数を記録したと。完全復旧というのは、停電発災から16日かかったとされております。　大規模な地震で、同じように電源復旧も期間を要することもある。そうした停電が続いたとき、また復旧しても夏場に、先ほど言われた１カ月間、避難所として体育館が機能するのかどうか、その対応についてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺耕次危機管理監　先日の台風21号、確かに風による被害が多く、関西電力の管内でかなりの停電件数があったと聞いております。　ただ、３日後には95％、５日後には99％復旧が完了したとの報告も同時に受けておりますので、１カ月間丸々柏原市全域が停電するという想定は、今のところはしておりません。　実際、柏原だけじゃなくて、ほかも停電が起きた場合、どれだけ国や府から救援に来てもらえるのか、関西電力自身もどれだけ対応してもらえるのかわからないんですけども、関西電力が持っている電源車、これを基幹病院であるとか災害対策本部、それから避難所なんかにできるだけ回すようにしたいというふうなことは、関西電力からも聞いております。　それ以外にも市のほうとしては氷柱といいますか、氷の柱とかスポットクーラーとか大型扇風機などの手配を可能な範囲でやらないといけませんし、水道のほうの協力を得まして、給水車の巡回であるとか、そういったことを市としてやりたいと考えておるところでございます。　それで十分なのかと言われると、十分では決してないと思います。避難者自身も、例えばアルコールを含んだようなシートとか、あるいは電池式とかソーラー式の扇風機とか、そういったことの対応も有効なのではないのかなと。そのために冷却材とかを持ってこられる方もおられますので、市がやれることをやる、そして各自もやることをやっていきたいということで、もう乗り切る以外はないのかなと。あとはもう電源の早期復旧を願うことになると考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　発電機を貸してもらえるという協定も組んでおられると思うんですけど、大災害が起こったときに、きちっとこの柏原市に、避難所に確実に発電機が来るという想定では、ちょっと甘いかなというふうに思うんです。そうなれば、体育館が物すごく暑くなって、熱中症の二次被害というんですか、避難されている方の健康を保持することがなかなか難しいのかなというふうに思います。　そのために避難所の強化というのをもっともっと考えていく必要があると考えております。　この問題に関して、ありとあらゆるネットワークを使って、この問題を解決するいいものはないのかなというふうに思って、考えておりましたところ、実際、この体育館の熱中症問題、避難所問題に対して、向き合って解決されている自治体がありましたので、行ってきました。ちょっとご紹介したいと思います。　（資料を示す）これは、先日、箕面市立中小学校に視察に行ってまいりました。体育館の上部につけられているのが室内機であります。熱気は上に固まりますので、冷気は下に参ります。エアー搬送ファンというのが、見えにくいんですが、前についております。効率よく循環させていた。　窓ガラスには日射調整効果を持ったガラス飛散防止フイルムもついており、空調効率を上げる対策もとられていた。　舞台裏にはカードのスロットがつけられておりまして、老人会とかクラブチームへの貸し出しなどについては、体育館の開放時については、こういうプリペイド式カードで料金を賄っているということ。　体育館の裏に行きますと、ガスヒートポンプと室外機、そしてＬＰガスの発電機が設置されております。　この小学校は、先ほど述べたように、大規模災害による停電時においても、避難所として独立した稼働をしておりますので、十分に対応しております。熱源がＬＰガスでございます。　緊急時においても簡単に持ち運びすることができますし、コスト面でも、イニシャルコストは高いんですが、８年でランニングコストと交差する試算をされております。非常に優位であるということ。そして、使い勝手はといいますと、夏休み前の暑い終業式に、この体育館に800人入ったけれども、実際に涼しかったということでございます。　言いかえれば、避難者が多くても十分対応できるということでございます。　電気が一時的にとまって、運営していくためのリスクヘッジ、危険を回避する。このようにＬＰガスを活用した災害時の重要拠点として、体育館への空調設備整備をするお考えはないのか。市長の考えを問いたいと思います。 ◎冨宅正浩市長　まず、もちまして普通教室運営のクーラーに関しまして、奥山議員初め会派の皆様、そして先ほど名前が出ておりました柴山文部科学大臣、そして中山代議士初め、皆さんのご協力をいただいたことを柏原市長として御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　先ほど教育委員会から答弁がありましたように、今年度につきましては、まずは普通教室への空調設置を図ってまいりたいと考えております。　体育館につきましては、東京でも話が出ておりましたが、議員からご指摘がありましたように、災害時の避難所にも使われている施設でございまして、先ほどご提案いただいた内容も含めて、財源の確保に取り組みながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　そうなんです。財源の確保というのが問題になってくるんです。箕面でも予算では９億円かかったという掲示がされていたという答弁でありました。必ず予算が壁になるんです。　さきの答弁でもありましたけれども、この事業予算の学校施設環境改善交付金は３分の１でありましたけれども、これを文科省から総務省に移りますと、緊急防災・減災事業債というのを使いますと、財源は全部起債、元利償還金の７割が地方交付税に措置されるということで、これは箕面の実際につくっていただいた資料をお持ちさせてもらいました。　７億9,300万円の市債を組んでおります、全額市債です。そのうちの交付税措置算入されるのが７割、実質的には２億3,790万円でついたということで、この数字を柏原市に置きかえたところ、小学校は国分東と堅上を除く８校で、中学校は６校、床面積も教育委員会から調べさせてもらいました床面積平均、この一覧表で計算しますと工事費は全て入れましても５億780万8000円なんです。　実施設計費とボンベ庫、エアファンもろもろ入れて約2,000万円で、合計５億2,000万円のうち、この全額市債で７割が交付税措置されますので、３割が実質的な市の負担となります。１億5,790万2,000円です。　ここで一番大切なのは、この事業債が平成32年度までで終わってしまいます。期限つきの起債なので、これを来年、再来年度の２カ年でやると、１億5,000万円の半分で毎年計画していけば、学校体育館にクーラーがつくというお話でございます。ぜひともお願いします。 ◎冨宅正浩市長　非常に調べていただいていることで感謝を申し上げたいと思います。　先ほども申し上げましたが、やっぱり財源の確保というのが非常に重要でございますので、今回ご提案いただいた内容も含めて、さらに検討を進めていきたいと思いますし、引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　政治は決断力とスピード感が大切だというふうに思っておりますので、ぜひとも来年、再来年度の２カ年でできるように、すぐにでも調査に入っていただきますよう要望しておきます。　整理番号40番、堅下北スポーツ広場について。いよいよ来年４月にオープンする堅下北スポーツ広場でありますが、フリーゾーン、多目的広場の利用方法について、計画はどうなのか。また、近隣住民の意見をどのように反映していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　堅下北スポーツ広場につきましては、現在、来年４月のオープンに向け、工事を進めているところでございます。　工事の施工に当たりましては、工事の開始前の地元説明、工事期間中の地元調整等、常に地元のご意見・ご要望を踏まえ、工事を進めさせていただいております。　お尋ねの多目的広場施設の利用につきましては、現在、条例及び施行規則に基づき、多目的広場の利用に関する要綱の素案を作成しております。　素案には、今まで地元の皆様方から寄せられたご意見・ご要望を取り入れさせていただき、さらに、でき上がった素案をホームページ等で市民の皆様へお示ししたいと考えております。　また、施設の供用開始後も、市民の皆様のご意見を反映しながら運営に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。地元住民の要望を反映するというお答えでありました。　今回、広場への入り口を２カ所増設されるということで、これが２カ所とも旧国道沿いの東側に計画されてまいりました。（資料を示す）この施設の南側、図面で言う下側には、堅下北小学校があり、また住居も多くありますので、この西角ちょうど真ん中の下あたりに入り口を設けてほしいという意見が多数寄せられております。どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎福島潔教育部長　広場への南西角の入り口設置の要望は、市のほうへも寄せられております。　しかし、遊水地の西側では、府の工事が行われており、南側には、現在、大阪府の工事用万能塀が設置されております。さらに、水路もございますことから、今のところ入り口を設置することはできませんが、遊水地全体の完成時に合わせ設置できるよう今後も引き続き大阪府と協議してまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　次に、今回、議案第60号で、この多目的遊水地の工事契約の変更において、増額の理由として、河川管理者との協議を実施されて外周路のアスファルト工事と国道に隣接するフェンス工事が追加されたという説明がありました。　河川法の第10条を見ますと、２級河川の管理は当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うことと書いております。　大阪府が、本来、堤防敷を管理する舗装もしなければならないのではないかなというふうに思いますが、なぜ舗装を河川管理者である大阪府がしなくて、私たちの柏原の市の予算でやるのかどうか。そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎福島潔教育部長　河川の堤防につきましては、河川法により、その管理者が維持補修することとなっておりますが、今回舗装いたします遊水地外周の堤体の頂上平坦部については、柏原市が占用させていただきますので、広場の管理運営上、必要であること、広場利用者の安全性と利便性を図るために、アスファルト舗装を行うものでございます。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　そしたら、企画のほうにちょっと変えてみます。この遊水地事業全体工事というのは一体どれぐらいで完成するのか、いつごろの予定なのか、今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　遊水地全体の事業計画につきまして、大阪府では今後おおむね30年で主に西側のゾーンの整備を行い、開始時期は未定となりますが、それ以降に、当面、堅下北スポーツ広場として利用する東側のゾーンの整備を行う計画となっております。　また、現在は水路のつけかえや池底の一部工事が完成し、今後は堤防や排水門などの工事を行い、平成36年度中に一部治水機能が得られる予定となっております。　なお、遊水地の上面利用につきましては、以前から大阪府と協議しておりますが、現在のところ未定となっておりますことから、引き続き協議してまいります。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　担当職員さんにおかれましては、今回の広場開設に当たりまして、本当に地元の調整とか土砂の排出方法を工夫されていたり、それぞれ厳しい交渉に当たってくれていることは、本当にありがたい、評価するところでございますが、ただ、市民感情として、先ほど答弁されましたように、本来、大阪府が管理する堤体の舗装は大阪府がすべきだと我々は思います。先に何ぼ使わせていただくとしてもですよ。　遊水地の南側に入り口を設けるのは、遊水地全体が終わってから西口、南口に入り口を設けますよというご答弁でしたが、その全体の工事が終わるのは30年後ですよね。用地買収が終わっているのに何でこんな30年もかかるのかなというふうに理解に苦しむわけでございます。　前任者の中野市長が、雨あられのように大阪府からさまざまな仕事の押しつけをやってきていると、このように答弁でもありました。それは事務的な話なんですが、こういうところも、もっと本格的に大阪府も力を入れていただいて、市長もどうか府の市長会でもご発言いただいて、もう少し柏原市に注目をいただいて、この公園が30年後とは言わずに早期に遊水地の全体完成を目指していただきますようお願いしたいと思います。　次に移ります。　整理番号41番、働き方改革について、時間外労働の上限規制の導入などを含んだ働き方改革法案が、ことしの７月に公布されまして、平成31年、来年の４月１日から順次施行されます。　主に民間への働きかけだと思われがちですが、地方自治体でも強く働き方改革が求められてまいります。　仕事と家庭を十分に充実させて、これらを本当に両立させていくことで、仕事の効率も上がっていく。いわゆるワーク・ライフ・バランス、これらを充実させるために、市としてどのような取り組みを考えているのか。また、改革法案が施行されるに当たって、市職員全体としてどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎市川信行政策推進部長　本市の働き方改革の取り組みといたしましては、職員みずから働き方の見直しを行い、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることができるよう、昨年度から時差出勤制度と完全退庁時間を導入しており、今後も職員が生き生きと仕事に励み能力を最大限に発揮することで、市民サービスの充実につながるよう制度のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、本年７月に成立いたしました働き方改革関連法につきましては、来年４月から、働く者が、それぞれの事情に応じた働き方を選択できるよう、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現などが求められることとなります。　また、働き方改革関連法の一つとして、労働基準法におきましては、年次有給休暇の日数が10日以上の者に対して、年５日以上の取得が義務づけられております。この項目につきましては、公務員は適用除外となっておりますが、国家公務員においては、長時間労働の是正する一環として同様の内容を配慮扱いとされることから、本市におきましても年次有給休暇の取得促進につながる取り組みを行い、働き方改革を促進するよう配慮を行ってまいりたいと考えております。 ◆13番（奥山渉議員）　今、市川部長からそういった答弁がありました。　働き方が変わることを実感すれば、限られた時間の中でも効率的な仕事のやり方で生産性が向上していく。それらを本当に追求していただきたいというふうに考えております。　こういった意識を変えるソフト面の対応というのも重要ですけれども、ちょうど33年に新庁舎が完成いたします。それに合わせてハード面でもしっかりとした合理化、効率性を上げるための工夫というのも今から準備していく必要があるのかなというふうに思います。　この改革を進める上で、職員の仕事への負担、すなわち業務量の適正化というのをやっていく必要がある。これから人口がぼんぼん減っていきます。職員の増員が見込めない。けれども、先ほどの雨あられと権限移譲で事務量がぼんぼんおりてくる。仕事はふえる。市民のニーズが高くなってくる、いろんなことに対応しなければならない。本来の業務に集中がもっともっとできなくなってくるのではないかなというふうに懸念しております。　本日ここにお座りの議員さんの半数が、総務産業委員会で福岡県大野城市に視察に行ったときの工夫ですね。（写真を示す）これは、１階の支払い機で住民票とかを券で買う。これによって受け付けのレジ閉めが必要ない。本当にこれ１個があれば、職員がほかの仕事に集中できる。ほかにもコールセンターなどもあります。　例えば、市役所に印鑑証明はどこでとったらいいんですか、イベントがどこで行われているんですかという電話がかかると、担当におつなぎしますということで、担当につないで、担当は仕事している中で電話をとって、こうこうこうですということで、仕事の手がとまる。こういったことをワンストップでコールセンターが対応できる。ほかにもたくさんあるんですが、こういったことを新庁舎に入れていく。バックオフィスとフロントオフィスの切りかえとか、ペーパーレス化とか、そういうことをやることによって、もっともっと効率を上げていって、働き方改革に準じたハード整備も必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　高い意識を持つことで、勤務できる職員さんの働き方が変われば、それが市民に対する最大の還元であるというふうに思います。残業代も減るし、働き方もよくなるし、しっかりと士気を上げてやっていただきますよう、よろしくお願いします。また、この問題については、引き続き取り上げていきたいと思います。　次に、整理番号42番、近鉄法善寺駅のバリアフリー基本構想について、この構想を受けて法善寺駅がどのように変わるのか、お聞きしたいと思います。 ◎森本貞男都市デザイン部長　バリアフリー基本構想では、重点整備地区として近鉄堅下駅、法善寺駅周辺地区を設定しており、その中で、法善寺駅につきましては、バリアフリー化として、駅を利用するための地上改札及びスロープの設置、手すりの設置や改良のほか、点字案内板の設置などが挙げられております。　また、駅周辺の生活関連施設としては、市立柏原病院、ほのぼのかたしも、堅下北スポーツ広場があり、それらを結ぶルートを生活関連経路として位置づけることとしております。　これらの施設では、案内板の改修などを進めるほか、駅と病院などを結ぶ生活関連経路では側溝にふたがけを行ったり、路肩にカラー舗装などを行ったりして、施設と経路が一体的・連続的にバリアフリーが図れるよう事業を進める予定としております。　さらに、ハード面の整備以外にも、高齢者、障がい者等について正しく理解し、対等な立場となってお互いに助け合うといった心のバリアフリーにも取り組んでいくこととしております。　基本構想につきましては、今後、パブリックコメントを実施し、協議会に諮り、平成31年３月の策定、公表を予定しており、基本構想の策定後、それぞれの事業者が事業を進めていくこととなります。　以上です。 ◆13番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　大坪議員の質問の中でもありましたが、最初は、当初エレベーターをつけますよということで、１基、２基、３基、４基をつけたら４億円かかると。近鉄が事業主体として進めていたら、安全性が高くバリアフリーに乗じたスロープを上本町行き、国分行きの方面につくるということで、理解はいたしました。　先ほどもありましたが、地下改札が撤去されるということで、非常に私たちも、もともとあの地下通路ができたのは、電車に乗るために踏切をくぐって事故に遭ったということを防ぐために、地下通路をとった経緯があるので、ぜひともこの地下通路、近鉄が閉めると言っても、きちんとその辺はしっかりと強い交渉をしていただきたいなというふうに思います。　今回のバリアフリーにおいて、以前から申しておりました周辺の恩智８号踏切の車椅子対応ができるということで、今回この踏切の角度を緩やかにしていただくということで、予算をようやくつけていただきました。ただ、今回のバリアフリーからは、生活道路がつながっていないために、この計画にはないけれども、角度をしっかりと研究して緩やかにするということでいただいておりますので、ぜひとも使いやすい踏切にしていただきますようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。

○乾一議長　以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○乾一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　あすは午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会します。 △延会　午後４時40分...

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柏原市議会 2018-12-12 12月12日－02号

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