柏原市議会 2018-03-13
03月13日－05号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第１号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第27号まで ＊自由民主党政新会代表質疑（山下亜緯子）……………………………… 191 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 191 教育監（三浦 正）………………………………………………………… 201
市立柏原病院事務局長（石井秀幸）……………………………………… 206 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 206 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 208 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 209◇休憩 午前11時28分◇再開 午後０時45分 ＊
女性超党派りんどう代表質疑（山口由華）……………………………… 210 理事者答弁 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 210 総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 214 政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 214 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 215 総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 216 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 216 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 219 総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 219 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 221
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 222 教育監（三浦 正）………………………………………………………… 223 教育部長（尾野晋一）……………………………………………………… 225
市立柏原病院事務局長（石井秀幸）……………………………………… 226 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 228 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 229◇休憩 午後２時13分◇再開 午後２時45分 議案に対する質疑（橋本満夫）…………………………………………… 230 理事者答弁 教育部長（尾野晋一）……………………………………………………… 230 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 233 議案に対する質疑（山本修広）…………………………………………… 235 理事者答弁 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 235 危機管理監（渡辺耕次）…………………………………………………… 237 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 238 市民部長（脇田直行）……………………………………………………… 239 採決 議案第11号 議案第24号 議案第25号 （原案可決）………………… 240 議案第１号 議案第２号 議案第３号 議案第４号 議案第５号 議案第６号 議案第７号 議案第８号 議案第９号 議案第10号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第20号 議案第21号 議案第22号 議案第23号 議案第26号 議案第27号 （関係委員会付託）………… 241◇散会 午後３時34分◯平成30年第１回
柏原市議会定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成30年３月13日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第１号 平成30年度柏原市一般会計予算 議案第２号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 議案第３号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 議案第４号 平成30年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成30年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号 平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 議案第７号 平成30年度柏原市
水道事業会計予算 議案第８号 平成30年度柏原市
下水道事業会計予算 議案第９号 工事請負契約の締結について 議案第10号 行政財産の貸付けについて 議案第11号 市道の路線認定及び廃止について 議案第13号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 議案第14号 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第15号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第16号 柏原市手数料条例の一部改正について 議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について 議案第18号 柏原市介護保険条例の一部改正について 議案第19号 柏原市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第20号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第21号 柏原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第22号 柏原市
農地災害復旧事業分担金条例の制定について 議案第23号 平成29年度柏原市
一般会計補正予算（第９号） 議案第24号 平成29年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号） 議案第25号 平成29年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第26号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号） 議案第27号 平成29年度柏原市
下水道事業会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番 山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番
山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番 岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番 寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 吉原 孝 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 山口智弘 危機管理監 渡辺耕次 次長兼企画調整課長 瀬田友之 総務部 部長 福井 浩 次長兼総務課長 安田善昭 情報政策課長 瓜生恵三 財務部 部長 野村英晃 市民部 部長 脇田直行 次長兼産業振興課長 田中 徹 保険年金課長 杉本利夫 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 石橋敬三 次長兼こども育成課長 篠宮裕之 都市デザイン部 部長 森本貞男
道路水路管理課長 酒谷佳宏 上下水道部 部長 山田雄彦 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 石井秀幸 会計管理室 会計管理者兼室長 林 和彦 教育部 部長 尾野晋一 教育監 三浦 正 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長 碇本義一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 前川留彦 次長 山口伸和 参事 北井潤一 参事 畑中一章～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○乾一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○乾一議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第27号までの26件の議案を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案に対する質疑を行います。 自由民主党政新会を代表して、
山下亜緯子議員、登壇願います。 〔８番
山下亜緯子議員 登壇〕（拍手）
◆８番（
山下亜緯子議員） 皆さん、改めまして、おはようございます。８番議員の山下亜緯子です。 議長のお許しをいただきまして、平成30年第１回定例会において、自由民主党政新会を代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派議員並びに議員各位に御礼を申し上げます。 また、先週の木曜日と金曜日には市政運営方針と今週に入り昨日と本日の２日間ということで、長期間にわたり議員各位、また理事者におかれましては、お疲れのところかと思いますが、また本日１日おつき合いいただきますように重ねてよろしくお願いをいたします。 昨日は府立高校の入学試験があり、本日、柏原市内の中学校において卒業式が挙行されているところでございます。本日卒業を無事に迎えられた中学生の皆さん、卒業おめでとうございます。今どのような思いを胸にして、卒業証書を授与されていらっしゃるでしょうか。義務教育を終える15の春に一筋の意思を持ったひたむきな姿勢を貫く若者の育成、将来への夢と希望を持って巣立つ柏原っ子を育成することを念頭に、今回も質疑に移らせていただきたいと思います。 まず初めに、整理番号59番、一般会計ですけれども、民生費といたしまして、
生活困窮者自立支援事業についてお伺いをさせていただきます。 以降のやりとり、また質疑に関しましては、質問者席よりさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 平成27年４月に
生活困窮者自立支援法が施行され、本市では、必須事業である
自立相談支援事業と
住居確保給付金支給事業を実施するとともに、任意事業であります
就労準備支援事業を
地域就労支援センターと協働で行い、また大阪府市町村の広域事業として一時生活支援事業を実施しております。 さらに、子どもたちに学習の機会を与えるだけでなく生活困窮家庭の貧困の連鎖防止という観点からも取り組んでいる子どもの学習支援事業は、高校生の中退を防止するための居場所づくりとしても重要であり、国分地区にありますほのぼの国分で中学生を対象として週２回開催をしております。 この事業では、適切な学習支援を行い、その子が置かれている状況の把握に努めますとともに、必要に応じて保護者からの相談に応じ進路相談を行うために、教員のＯＢの方を
学習支援指導員として雇用いたしまして、その指導員を補佐し中学生に直接学習指導をする学習支援員を
関西福祉科学大学の学生さんにお願いして実施しております。 以上でございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ご答弁ありがとうございました。
生活困窮自立支援事業ということで、総額2,226万5,000円のうち、生活困窮世帯の学習支援ということで、今回、市政運営方針でも、市長は新たに柏原地区で実施するという旨の発言もございました。 議案ということですので、子どもの学習支援事業の委託費であったり
生活困窮世帯学習支援員報酬、そして、それに伴う会場費など含んでおりますので、改めて柏原地区で行われる内容についてお伺いしたいと思います。
◎
石橋敬三健康福祉部長 法善寺にございますほのぼのかたしもをお借りいたしまして、新たな子どもの学習支援を週１回、平日の夜間に開催することを予定しております。 ごめんなさい。平野１丁目です。法善寺を訂正させていただきます。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 柏原地区平野でやってもらえるということです。どっちでもよう似たもんなんですけれども。この事業を初めて国分のほのぼのさんでされるというときに、一体どういう方向で進んでいくんだろうなと、私もすごく心配はしておったんですけれども、やっぱり事業を開始したらしたで支援を求めている子どもさんが現実にいらっしゃって、ちゃんと高校進学に進めたということで、そこまではとりあえず手助けできたのかなと思いまして。その後の
いろいろフォローというんですか、行って、その後のやりとりがなかなか、うまくできているのか、できていないのか、ちょっと私自身見えてこない部分がありまして、そういった意味でもやっぱりそのフォローというのも大事なのかなと思っております。 そういった連鎖という意味を大きく捉えましても、今後の学習支援というくくりについて、柏原地区でもやっていただけるということですので、改めて、国分で実施した経験をもとにどういう方向で今後進めていくのかということをお伺いさせていただきます。
◎
石橋敬三健康福祉部長 新しい場所で実施する内容につきましても、国分地区で今現在行っている内容と同様に、中学生を対象に学習支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、実施時期では、できるだけ早期に実施したいと考えておりますので、進路相談も含め、総合的に学習指導等を行うための学習指導員と、その指導員を補佐し、対象の中学生の学習を直接指導、支援する学習支援員の確保など、準備が整い次第、スタートしていきたいというふうに考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） やるに当たっては、やっぱり支援員さんの確保というのが非常に大事になってくると思っております。 支援員さんが整い次第、実施していくということでありますけれども、先ほども言いましたように、支援員さんも整って実施はするんですけれども、高校に行かれた後、しっかりとフォロー体制というのをやっていただかないと、一段階上に子どもたちを上げられることはできた。だけど、そこからちょっと手放してしまうと、せっかくやったことが水の泡みたいになってしまうと、またこぼれていってしまうので、何かそれが逆の連鎖になって、また同じような繰り返しなのかな、何回やっても一緒なのかなというふうに思ってしまうと、だめになってしまうので、やはりそこは長い目でフォロー体制をしっかり整えてもらえるようにしていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
石橋敬三健康福祉部長 今、国の
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会におきまして、
生活困窮者自立支援法の見直しについて議論されており、昨年12月には、その報告書が出されております。 報告書では、子どもの学習支援事業について、生活習慣、環境の向上も事業内容に明確化するということとされておりまして、法改正もこうした内容に沿ったものとなると想定されておりますので、本市におきましても、今後、改正趣旨や具体的内容に基づいて新たな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、学習支援事業を経て高校に進学された方が、高校を中退することなく卒業できるよう支援できる新たな取り組みも考えてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 そのフォロー体制というのは大事になってくるかと思いますので、法改正も視野に入れて、しっかりと担当課のほうでやっていただけますようにお願い申し上げておきます。 整理番号59番は以上で結構です。 続きまして、整理番号60番に移らせていただきます。 整理番号60番は、昨日も他会派の議員の中でもご質問がありましたが、子ども・
子育て支援事業計画策定支援業務委託料について249万7,000円上がっております。これについてお伺いしたいと思います。
◎
石橋敬三健康福祉部長 子ども・子育て支援法に基づきまして、地域の子ども・子育ての現状やニーズを調査し、把握いたしまして、意見公募や保護者、子育ての支援にかかわる方、学識経験者の方等で構成する柏原市子ども・子育て会議の意見などを取り入れ、平成27年３月に柏原市子ども・
子育て支援事業計画を策定しております。 本計画は平成27年度から平成31年度までの５年間の計画となっておりまして、平成32年度からの次期計画を策定するため、平成30年度においては、保育・教育の必要量や
子育て支援施策に対する意向等を把握するためのアンケートを実施する予定でございます。その委託料として150万7,000円を計上いたしております。 なお、次期計画につきましては、翌平成31年度に策定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 その子ども・
子育て支援事業計画というのが、前回の分、今の分がこれということで、（計画を示す）５年間の計画で策定されております。私もやっぱりこの５年間、何かあれば、子育て支援について施策を打っていただく際に当たって、やっぱりこれをもう一度見直して、例えば放課後児童会だったらどういうニーズがあったのかなであったり、保育所に関してどういうニーズがあったのかな、また人口推移はどうなっていくのかな、その上で基本方針として行政がどういうことを訴えているのかなということ、この３点とか４点ぐらいをこの一つの計画の中で見直すことができるということになっております。この５年間の非常に大事なものであると私は改めて確信をしております。 この大事なものをつくっていただくということなんですけれども、前回もつくっていただく際に、子ども・子育て会議を開催して、そしてアンケートをして、
パブリックコメントを実施して、やっていただいたということなんで、今回もそのようにしてやっていただくということなんですけれども、本当に、これから先５年の柏原の子育て環境を整えるという意味でも、アンケートの回収率であったり、そこらあたりをきっちりと担当課でできるだけすくい上げられるようにやっていっていただきたいなと思っております。 ちなみに、前回のアンケートの回収率が就学前、いわゆる小学校に入る子どもさんの調査で54％。54.7ですね、厳密に言うと。小学生の調査になりますと49.1％と、若干半数を切れるのかなというような形になっております。これは、いずれにしても保護者の方々にとったアンケートであります。なので、このアンケートの数をできるだけ上げるということが市民ニーズの拾い上げにつながってくるかと思いますので、そこらあたり、きっちりと担当課のほうで今年度１年かけて、アンケート業務であったり、そういうことをしていただけるということですので、ちょっとお手数をかけますけれども、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いしまして、また、しっかりとした計画プランを持って、この先５年の柏原市の子育ての未来プランというものをつくっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 以上です。 続きまして、61番に移らせていただきます。 整理番号61番ですけれども、幼保再編事業についてということであります。こちらも昨日、二会派の議員の方から質疑がなされたかと思います。 幼保再編事業といたしまして451万7,000円計上されております。この計上されている内容につきまして、主に
子育て支援施設個別施設計画策定支援業務委託料395万3,000円についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 本計画につきましては、平成29年３月に策定いたしました柏原市
公共施設等総合管理計画の中で、
子育て支援系施設に分類された26施設、それぞれの施設の現状調査を行うとともに、施設が果たしている役割や機能を整理いたしまして、今後の中長期的な施設の管理方法を明確にすることを目的として策定するものでございます。 なお、本計画を策定いたしますことで、今後、本市が計画にある施設の再編整備を行う際には、公共施設の集約化につながる事業を対象とした起債であります
公共施設等適正管理推進事業債を活用できる前提となる要件を満たすということになってございます。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 こちらも策定業務ということで、今回、こども課においては、かなりのいろいろな計画をつくっていっていただく大事な時期になるのかなとも思います。 先ほどご答弁の中にありましたように、今回、
子育て支援施設個別施設計画の策定、この計画をつくるに当たって、柏原市
公共施設等総合管理計画をもとにということで、これを上位計画に位置づけて、次、策定されていくということを聞いております。 昨年の３月にこれをいただいておりまして、その中で子育て支援の施設に分かれているのが、厳密にいうと29になるのかな。26というくくりですけれども、放課後児童会が玉手、国分、柏原東については２つずつあるので、それを一つとして考えて26施設。幼稚園が６つ、保育所が５つ、放課後児童会が13で、その他としてハローＫＩＤＳとか、ほっとステーションであったりとかというので５施設ということです。 この計画というのが40年計画になっているんです。ちょっと担当課に聞いたところ、今度つくる
子育て支援施設個別施設計画についても、これを上位にするが、中長期的ということを聞いているんですけれども、大体40年をめどにという、これに基づいて考えていく。となりますと、この中にも記載されているように、40年後というと大体計画目標年度で2055年、すごく先になって、人口も５万6,500人という想定。そういった想定で、いろいろ年少の人口、生産年齢の人口、老齢の人口ということを勘案しながら、今度この
子育て支援施設に関して、もっと具体化にしていく計画をつくっていってくださるということであると思います。 今まで、
子育て支援施設、特に幼稚園・保育園再編整備であったり、基本計画というものを数々もらっているんですけれども、その中の記載によると、おおむね32年まではちょっと細かく書いてあって、それ以降に関しては、32年以降に考えていきますよという結構大ざっぱというか、ちょっとまだどうなるかわからないけど検討していきますみたいなグラフになっているんですけれども、恐らく今回の個別支援施設計画を策定するに当たって、より一層具現化されたものができ上がってくるのかなというふうに思っております。 というのが、やっぱり公共施設管理計画でも全体の総量として21.3％の公共施設を削減しなさいと。これは全て何とか施設、何とか施設を合わせて、波はあったけれども、21.3％削減しないといけないということになっているので、やっぱりあらかたすごく具現化されたものの計画が上がってくるのかなと思っております。 ということは、やっぱりいよいよ市内の認定こども園であったり、保育園、幼稚園、その他いろんな施設に関して、子どもの施設だけではありますけれども、将来的な方向性が見えてくるのかなと思っておりますので、そういった人口推移、そして年齢層のバランス、また財政的な面、いろいろ含めて、しっかりとこの計画をつくっていっていただいて、40年後という、すごく長く、先の見えない将来を想定してつくっていくわけなんですけれども、これがやはり将来の柏原をまたつくり上げていく一つとなりますので、大変しんどい作業になるかと思いますけれども、しっかりと行っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきます。 以上です。 続きまして、整理番号62番、一時預かり等保育事業についてお伺いをいたします。お願いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 お答えいたします。 一時預かり等保育事業は、一時的な保育サービスを実施する３つの事業の総称でございます。 まず、ファミリーサポートセンター事業でございますが、子育て援助を受けたい人と子育て援助を行いたい人をコーディネートする事業で、社会福祉協議会に委託して実施しており、近年の利用者実績は400人程度で横ばい傾向です。 次に、一時的保育事業は、保護者の急な病気、出産、家族の介護などで、それを理由といたしまして家庭保育が困難な場合に、市内の３カ所の民間保育園で一時保育するサービスで、近年の利用実績は700人程度となっておりまして、若干増加傾向にございます。 ３つ目の病児保育事業でございますが、子どもが病気になり、保育所や幼稚園などに預けることができない場合、国分にございますにしむら小児科併設の病児・病後児保育室で一時的な保育サービスを行いまして、利用実績は平成27年度の約450人から平成28年度には約800人と大きく増加しておりまして、これは当時インフルエンザ等が流行したということが主な理由になってございます。 以上でございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 この一時預かり等の保育事業で総額2,625万5,000円ということで計上していただいておりまして、ファミリーサポートセンター事業、いわゆるファミサポ、ファミサポと言われているやつなんですけれども、こちらについては400人程度の利用で横ばいということで、一時的保育事業について、これは700人程度で若干増加傾向。この一時保育サービスというのが、北阪さんとみずほさん、南河さんということで、地域的にも片山、国分本町で、この柏原地区で大県、真ん中でやっていただいているということで、すごくバランスのとれた事業としてやっていただけているのかなと思っております。 やはり急に親の介護であったりだとか、自分が病気になったりだとか、やっぱり核家族になってきますと頼れるところがだんだんなくなってきたりしますので、こういったところを利用する保護者さんが多くなってきているのかなという思いで、ニーズがあるということで理解をしております。 ３つ目に、病児保育事業ということで、にしむら小児科さんでやっていただいている病児・病後児保育ということですね。これが27年度で450人、28年度で800人、今年度29年度は、また去年の横ばいなのか、ちょっと多くなるのか、かなりインフルエンザもはやっておりましたので、ちょっと心配はしているんですけれども、やはりそういった預けられる場所があるということは保護者にとってもすごく安心できる場所であります。 このにしむら診療所さんが、病児保育、病気のときの子どもさんが１日定員４人ということを聞いていまして、病後児、病気の後の子どもさんは１日２人ということを聞いております。そういった中で、予算を見ておりますと、病児保育事業ということで本年度1,672万4,000円ということで、前年度に比べて647万5,000円増加しております。この要因としてはどのように考えられるでしょうか。
◎
石橋敬三健康福祉部長 これは、平成30年度から新たに保育所等に通所した後、保育中に発熱するなど体調不良となった児童を病児・病後児保育室の看護師等がタクシーで迎えに行き、病児保育を実施する事業及び保育所等に対しまして感染症流行の状況や予防対策等の情報提供、体調不良児の対応指導等の助言を行う事業を開始するため、必要な経費として加算して計上しているためでございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） わかりました。ありがとうございます。 平成30年度新たにということで、保育所に一旦は子どもさんを預けたけれども、保育時間中に発熱してしまった。そういったときに、お母さんなりお父さんなり、また保護者さんが、急なことなので、どうしても帰ってこられない、迎えに行けないというときに、にしむら診療所さんのほうからタクシーに乗って迎えに行っていただいて、診療所さんのほうでお預かりいただくということで、そういった手厚いサービスをきちっとした形でスタートしていただけるということです。 なので、本当に子育て世帯の保護者にとりましては、頼り切ってはいけないんですけれども、いざというときに本当にすがる思いで頼れるという、ちょっと安心感もありつつ、子育てと仕事、職業ができるということにおいては、本当にありがたい施策だなということを思っております。 また、加えて保育事業所さん内でのインフルエンザ等の流行の病気についても対応を打っていただけるということで、本当にああいう集団生活をしているところで一人はやりものにかかってしまうと、もう次から次へとかかってしまいますので、結局、学級閉鎖であったり、学年閉鎖になってしまって、元も子もない状態になってしまいます。それをあらかじめ食いとめるという役割においても、事業者さんのほうに対してもよいサービスになっているのかなと思っておりますので、今後ともこの病児・病後児保育に関して整備体制を整えていただきますように。 今、国分のほうにしかございませんが、今度タクシーで迎えに行っていただけるサービスが今回からできたということで、できる限りそういったことを周知徹底していただいて、柏原の方でもスムーズに、にしむら診療所さんのほうでお世話になれるという気持ちを持っていただけるように、周知徹底のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。ありがとうございます。 続きまして、整理番号63番、同じく保育所関係なんですけれども、民間保育所等整備事業についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 民間保育所等整備事業は、市内の民間保育所等が行う施設改修等の費用に対する補助事業で、平成30年度は２事業ございます。 １つ目は、旭丘まぶね保育園が、さらなる待機児童の受け入れ等を目的に老朽化した施設を建てかえることへの補助事業でございます。 本事業の補助対象事業費は２億916万6,000円ですが、そのうち３分の２に当たる１億3,944万4,000円は国の保育所等整備交付金を受けることができる見込みであり、本市といたしましては12分の１に当たる1,743万円を市が負担いたしまして、残りの４分の１に当たる5,229万2,000円を事業者が負担する予定でございます。 ２つ目は、平成30年度から幼稚園型認定こども園に移行します関西女子短期大学附属幼稚園が、平成31年度からゼロから２歳児の低年齢児の保育を実施するため園舎を増築することへの補助事業でございます。 本事業の補助対象事業費は4,779万2,000円ですが、そのうち２分の１に当たる2,389万6,000円は大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を受けることができる見込みであり、残りを市と事業者が４分の１に当たる1,194万8,000円をそれぞれ負担する予定でございます。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 民間保育所等整備事業１億9,271万8,000円ということで、こちらが国と府と市のトータル分ということでお伺いできました。 旭ヶ丘のまぶねさんが老朽化と待機児童の解消に向けて建てかえですので、現地での建てかえですね。関西女子短期大学さんが31年度からスタートするゼロ歳から２歳に向けての増築ということで、市のトータルの負担としては2,937万8,000円が２つの建てかえと増築のトータルでやっていくんですけれども、本当に民間さんのいわゆる財政的な体力にも非常に頼っているところがあるのかなと思いまして、その協力がなければ、保育環境、いわゆる老朽化に対する対応もできないし、子どもさんの待機児童の解消にも少しでも進むことができない。本当にありがたいお話であったのかなと。公立であれば、交付金が出ないということですもんね。なので、本当に公立の保育所に関して施設整備をしていこうと思ったら、もう全額市で持っていかないといけないということですので、ありがたいお話でありました。 こういったありがたい話なんですけれども、まぶねさんと関女さんの建てかえと認定こども園が完成するころになると大体児童の受け入れ枠というのがどれほどふえていくのか。よろしくお願いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 これらの両施設が完成いたしますと、平成31年度からでございますが、約40名のゼロから２歳児の低年齢児の受け入れ枠がふえることとなり、本市の待機児童解消に資するものというふうに考えてございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。40名、しかもゼロ歳から２歳の枠がふえるということで、市長もよかったですね。ふえて、本当に。なかなかこういったタイミングというのもあるかと思いますので、このタイミングを逃さないようにしっかりとやっていっていただけたらと思うんです。 先ほども言いましたけれども、現地での建てかえと増築ということになりますので、一番懸念されるのが、通われている児童と保護者さん、現場で働いてくださっている事業所のスタッフの皆さん、そして近隣の皆さんの安全の確保ということになってくるかと思います。おおよそ１年ぐらいか１年半かぐらいのめどになるんですか、大体工期的なものは。ちょっとそのあたり、おおよそになるかと思いますが、大体のおおよその工期はいけますか。
◎
石橋敬三健康福祉部長 31年度当初から開設いただきますので、30年度中には完成するというふうには聞いております。
◆８番（
山下亜緯子議員） すみません、急にちょっと申しわけございませんでした。大体１年ぐらいになるかと思いますので、その１年間、担当課のほうも事業所のほうと、事故をしてしまってからではだめですので、安全対策はきっちりととっていただけるように、こちらも配慮を含めて密に連絡をとり合って、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で結構です。 続きまして、整理番号64番、施設型及び地域型保育給付事業についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 施設型及び地域型保育給付は、認定こども園や小規模保育事業者に対する保育給付でございます。 平成29年度は、市民が市外の認定こども園を利用した場合の給付費として228万1,000円と市内のニチイやつくしといった小規模保育事業を利用した場合の給付費として7,374万9,000円の合計7,603万円を予算計上しておりました。 平成30年度は、利用者の増加や処遇改善加算の増額などを見込みまして、市外の認定こども園を利用した場合の給付費として397万2,000円、市内の小規模保育事業所を利用した場合の給付費を8,817万6,000円と見込んでおり、加えて、新たに認定こども園となる関西女子短期大学附属幼稚園への給付費7,153万6,000円、さらに本議会で議案上程しております５歳児の無償化による影響額といたしまして790万5,000円の費用を加えますと、平成30年度の合計は１億7,158万9,000円となり、対前年比で9,555万9,000円の増加となったものでございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 9,555万9,000円の増額ということで、大幅な増額になっているんですけれども、理由を聞いてみれば、いたし方ない理由なのかなと思っております。 29年度であれば、まだ認定こども園が市内ではなかったので、２カ所の市外の認定こども園さんにお世話になっているお子さんの分だけということであったんですけれども、30年度になりましたら、そのお子様の分を加えて、あわせて処遇改善等もあって、ちょっと増額しているという部分と、関女さんのこども園の枠であったりだとか、それに伴って今回の無償化のお金であったりだとか、これからこの項目はどんどん増額していくんだろうと予測しておきます。 この項はこれで結構です。 続きまして、整理番号65、児童福祉施設費建設費で、認定こども園施設整備事業についてお伺いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 認定こども園施設整備事業では、園舎の建築、園庭整備等に必要となる設計業務の委託料3,928万4,000円を予算計上しております。 今後は、公募型プロポーザル方式により、既に設計業務に関する委託契約を締結しております株式会社山田綜合設計と協議を重ね、平成30年10月末までに施設の設計業務を完了させる予定としております。 その後、平成31年１月ごろから施設整備工事に着手いたしまして、平成32年４月の認定こども園開設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 3,928万4,000円の設計業務委託料ということで、答弁にもありましたように、もう既に事業所さんをプロポーザル方式で決定しているということで、柏原市のホームページにもきっちりと掲載、内容を上げていただいているところであります。 答弁の中に、決定しておりますので、名前のほうを出していただいておりますが、この山田綜合設計さんというのが、福祉の経験がある、得意とされているということで、数々の保育園もそうでありますし、養護施設とか子どもさんの療養施設であったり、あとは医療関係、幼稚園、学校、こども園も一つつくっておられるということです。堺の鳳かそっちのほうでやっておられる実績があったということですので、その実績も見ましたところ、大体規模も同程度の内容になっていたのかなと思います。鳳の部分でやられたのが1,993平米ぐらいですので、大体よう似たものなのかなと思っております。 やはり、こういったたくさんの事業所、十何社か当初プロポーザル応募が始まって、次、提案に入っていく中で５社になって、１社辞退されて４社になってという段階を踏んでいただいて、最終１次の50点満点の点数のポイントと次、２次で240点のポイント計算をして、トータルポイント数が高くて、ちょっとだから経費も一番最低額ではなかったけれども、意欲とか熱意がすごく伝わったのかなと。プロポーザルをされているときに、そういう評価方式であったりするところに、その会社さんのこれはこれだけ私たちはやりますとか、経験であったりとか、そういうところも見越しての決定事項であったのかなと思っておりますので、あとはしっかりと設計をしていただく。この設計に基づいて、次、工事着手に入っていきますので。 でも、業界の建設関係のネットを、今どきは便利なんでネットでちょんちょんとたたいたらすぐに出てくるんですけれども、ネットに出ている価格で大方５億ぐらいと違うかという、何かそんなことも出ているぐらいなんですけれども、しっかりと設計していただいて、柏原初の認定こども園第１号。それができることによって第２号、第３号のお手本になるかなと思いますので、この設計業務の期間、10月末をもって設計完了、納品されるということなんですけれども、最終完了されるまでにある程度、担当課と連携をとって、よりよいものつくっていっていただきたい。最終的には二千何ぼになりましたけれども、2,808万円の契約金額でつくっていただくにふさわしい設計内容を提案していただくように、これはお願いをしておきます。 以上です。 続きまして、こども課はラスト、すみません、石橋部長、お願いしたいと思います。 放課後児童会事業運営費についてお願いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 放課後児童会事業運営費でございますが、事業費は増加しておりまして、その増加の理由でございますが、まず、放課後児童支援資格を有する指導員を各クラスに複数配置いたしまして、事業の実施体制の強化を図るため、その人材を確保するための賃金の時給アップの費用といたしまして約430万円の増となっております。 もう一つは、放課後児童会入会者や負担金の管理を行っております放課後児童会システムの更新に係る費用といたしまして650万円の増となってございます。 以上でございます。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 もうこの放課後児童会の事業運営費、年々、本当に増加はしているところであります。 実際、ニーズがあるということですし、何年か前に年齢のアップということで、それでも上がったということもありますし、このたび主任支援員さんと支援員さんと補助員さんの３段階に分けるによって、要は、一つの教室で放課後児童会の子どもさんを預かっている、そのお世話をしてくださる体制を強化していくんだということで、でも、今の体制に何ら別に問題はあるわけではなくて、さらにレベルアップをした、いわゆる保育を提供したいという意味で、今回そういったことを行われるということであります。 この支援員さんについては、確保の問題が、かなり問題視されているということで、柏原市においても支援員さんを確保することが非常に問題、手こずっている。だから、先週の市政運営方針の中でも他会派の議員の質疑があったように、去年ですか、我々も決議はしたものの、するはやすし、確保に非常に苦労しているというのが現状であるかと思います。 やっぱり働いてくださる女性の方の一番働きにくい、恐らく時間帯になるのかなと。要は、働いているお母さん方、子どもさんを預かって見ているということは、自分たちが、仮に子どもさんがいらっしゃったら、ある程度成長した子どもさんがいらっしゃるか、子どもさんのいらっしゃらない方になるのか。それとも、また、子どもさんがいらっしゃるけれども、見ていただける方がいらっしゃるのかとか、すごく人材に制限がかかってくるのかなと思っておりますので、この確保について、しっかりと努力していただきたいのが１つと、確保したら、やっぱり意思疎通というんですか、支援員さん同士もそうですし、担当課ともしっかり意思疎通をしていって、よりよい整備体制を整えていただきたいなと、このように思っております。 他市では、民間がやっていたりだとかして、放課後児童会の中で、英会話をしたりだとか、何か音楽をやったりだとか、いろいろあるかと思いますが、そこまでは求めるのも今の現段階では厳しいかと思いますし、柏原においては公立で運営しておりますので、最低限、今回のように支援員さんの体制を強化することによる子どもさんを預かるという面での安全確保という意味をきっちりとまず構築していただいて、これからの放課後児童会のますますのサービス提供をしていただけますようによろしくお願いをしておきたいと思います。石橋部長、ありがとうございました。 では、次に整理番号67番に移らせていただきたいと思います。次からは教育のほうにお願いしたいと思います。幼・小・中一貫教育推進事業についてお伺いをいたします。
◎三浦正教育監 平成24年度から全市展開しております本市の幼小中一貫教育でございますが、目指す子ども像を各中学校区で共有し、義務教育修了時点での子どもの姿を見据えて、さまざまな教育活動が中学校区の幼小中それぞれで展開されております。 中でも、平成29年度に11名配置されております幼小中一貫教育推進教員でございますが、この一貫教育推進教員の配置により、教員が小学校と中学校でより多く乗り入れ授業を行えるようになっております。 中学校の教員が、小学校に出向き、小学生に専門的な教科指導を行うことで、子どもたちの理解が進むとともに、子どもたちがどこでつまずいているのか、また小・中で指導内容に重複がないかなどがわかり、小・中９年間のきめ細やかな途切れることのない系統立った連続性のある指導を行うことができております。また、小学生の中学校に対する不安も払拭されております。 このように、小学校、中学校と両方の学校で学習指導できることは、一貫教育の大きなメリットでございます。平成30年度におきましても、推進教員を効果的に活用し、幼小中一貫教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。 幼・小・中一貫教育推進事業ということで、トータル2,917万7,000円なんですけれども、推進教員ということで、スタートしてからちょっとの間は25名とか何かいてたような記憶もあるんですけれども、今、ここ最近は11名で、おさまっているといったら変なんで、それがもうぎりぎり減らすのも精いっぱいかなと思われます。 というのが、やっぱり中学校区に２名配置されているということで、単純に３つの学校ですよね。小・中は別として、３つの柏中、柏小、東小とか、北中、北小、北小、大体３つを２人で持っていただいている。堅下南中学校、小学校、堅上中・小で３人ということなので、３つの小学校を２人で持つというのが、本当にぎりぎりいっぱいで、これ以上減らしたら、やっぱり当初目的を持って始めた幼小中一貫教育というのがなかなかできなくなってしまうのではないかなということは、ちょっと危惧をしております。 でも、一方、先ほど教育監がおっしゃったように、ある一定の成果といいましょうか、中学校の教員の先生が小学校へ出向いて専門の授業をされることによって、11年間、きめ細やかな、途切れることのない、大事な系統性とか連続性のある指導をできるということが、成果として上げられるということをおっしゃっていただいております。 ちょっとこれを29年12月に教育委員会の点検評価の報告ということでお預かりしまして、その中での指導課の質問、この点検評価というのは、お二方の学識経験者のもとで、担当課がヒアリングをされて、報告なさっているということで、指導課の部分について、質問事項の中で、９年間の教育課程編成について、柏教研でばらつきがあるとありますが、具体的にはどういったものですか。 回答として、一貫した学びを狙ったカリキュラムの編成に取り組んでおりますが、その進捗状況は各教科で進度が異なります。来年度、30年度ですね、新学習指導要領への移行期間を迎えるに当たり、今年度は小学校の外国語を軸に幼小中一貫教育における外国語のカリキュラムや授業のあり方について推進します。あとは、そのほかに教科はどういったものが進んでおりますか。それについては、道徳も進んでいるし、英語もしっかり取り組んでおります。また、カリキュラムの作成については、幼稚園もしっかりとやっていきたいと。 何かほかに取り組みがあるかというところで、取り組みは国語、数学、算数でしているんだけれども、やっぱり各校の温度差があるということで、一気にやるのは難しいから、英語だけでも一気に頑張って、全員の先生方を集めていただいて、カリキュラム作成、また研修を行っていこうじゃないかということで、こういう評価をいただいているわけであります。 一定の成果とこの課題というのが、やっぱり併存をまだずっとしていくのかなと思っております。 そういった一定の成果が見られている一貫教育、まだまだ課題が残っている一貫教育、この併存した状態の中で、柏原市教育振興基本計画の30年、31年度、あと後期２年残したところで終わります。 この２年というのが、私たちにとっては残りの２年、だけど、新指導要領から見ると移行期間の２年。だから、この２年というのが、次のステップ、新学習指導要領に当たるにつけて、すごく大事な２年になってくるのかなと、このように私は思っております。 要は、31年の計画を終了するに当たって、きちんとした計画に基づいて、どういう施策を打って、やって、やったことによってどういう成果が見られているのか、どこがだめだったのか、これをやっぱり計画を立てた以上は、推進するに当たって、きちんと、いわゆるＰＤＣＡと言われるやつですよね。それをしっかりしていって、この移行期間イコール残された２年で、次のステップへとつなげていかなければならない非常に大事な時間、期間なのかなと思っております。 今度、新学習指導要領においても、いろいろ各学校におけるカリキュラムのマネジメントですかね、ちょっと片仮名が私も余り得意じゃないもので、何かいろいろあるんですけれども、とにかくこの基本計画の残された２年と、移行期間のいわゆる２年と言われるこの残りの２年で、次の２年にきちんとつなげていってあげなければ、特に小学校では、３、４年生で外国語活動が始まって、５、６年生で英語が教科化となって、いざスタートするわ、学校の先生方もちょっと自信がないわとかであれば、やっぱりおくれをとってしまうといけませんし、そのおくれというのは、この２年間で絶対調整したらできるものであると。私は現場の先生方には力もしっかりあると思いますので、自信を持って、そのあたりを２年間でやっていただけたらと思うんです。 そういう状況はあるんですが、市政運営方針の中で、一貫教育について言及されている中で、義務教育学校についての記載もあったかと思います。このあたりはどのように考えておられるでしょうか、お伺いします。
◎三浦正教育監 義務教育学校は、平成28年の学校教育法改正により新設された学校教育制度であり、小・中学校の枠組みを取り払い、一人の校長のもと、９学年を一つの学校として捉え、教育活動を行う学校のことでございます。 小・中一貫教育校の進化形、発展した形というふうにも言えるかと思います。 義務教育学校の長所、短所は、まだ始まったばかりで、はっきりとは断定はできませんが、学力向上が期待できるという声がある反面、人間関係の固定化などといった課題も危惧されております。 なお、全国的に義務教育学校の数は増加傾向にありますが、施設の形態は施設一体型や、施設分離型、施設隣接型など地域の実情に応じてさまざまな形態がございます。 本市においては、これまでの一貫教育の積み上げがございますので、比較的スムーズに義務教育学校に移行できると考えております。 今後、先進校の成果と課題を踏まえ、保護者や地域住民、学校関係者と十分にその教育効果を見きわめ、本市においても設置に向け検討を加速してまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 教育監がおっしゃるように、ある程度、平成19年に堅上小・中で始まった一貫教育、24年に市内全域でスタートしているという実績がありますので、やはりそういった義務教育学校も一度視野に入れて検討するというのも一つの手なのかなというふうに思っております。 教育委員会が常に大切にされております系統性の教育、連続性の教育の大切さというものをさらに進めていっていただいて、子どもたちの学力向上、また子どもたちの教育環境が整えればと思っておりますので、しっかりと充実したものをＰＤＣＡサイクルをもとに行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。 67番は以上で結構です。 続きまして、整理番号68番、学力向上対策事業についてお伺いします。
◎三浦正教育監 平成29年度の学力向上対策事業でございますが、28年度に策定したかしわらっ子はぐくみプラン、学力向上３カ年計画の２年目として、「すべての子どもたちに確かな学力を」を目標に取り組みの充実を図ってまいります。 具体的には、かしわらっ子はぐくみテストの実施、中学校における民間の活力を活用した基礎学力定着の取り組み、小・中学校における問題作成ツールのネット配信を活用した取り組みなど、継続して実施いたしました。 さらに、学力を一層向上させるため、学力向上重点校として小学校１校に１名の加配教員を配置し学力向上の組織的取り組みを推進するとともに、市内の学校にその取り組み内容を広め、取り組みの定着・充実を図ってまいりました。 また、全国学力・学習状況調査、はぐくみテストなどの結果について、教育委員会と各学校が連携・共同して、調査・分析を行い、成果と課題を共有し、授業改善など課題に正対した取り組みを行ってまいります。 これらの取り組みにより、平成29年度の全国学力・学習状況調査や、かしわらっ子はぐくみテスト、大阪府の中学生チャレンジテストなどでは、一定の成果を残せております。 そこで、これらの成果を踏まえ、平成30年度におきましても引き続き学力向上対策事業を継続実施してまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 この学力向上対策事業というのは、おっしゃられるように、かしわらっ子はぐくみプラン、28年度に策定されて、この30年度が最終年度の３カ年のかなり短期集中型になっているかと思います。 この３カ年での学力向上プランを策定された経緯というのが、その当時、27年度の全国学力・学習状況テストにおける結果が、ちょっと残念な結果で、厳しい状況であった。その思いから、教育委員会はやっぱり子どもたちの学力を少しで上げてあげようという思いで、これをつくられたかと思います。 ３年って大丈夫かなと、実際その当時思ってまして、やっぱりあっという間に３年というのは来るんですけれども、取り組みとして10項目挙げられておりますが、特に、小中一貫教育の推進と確かな学力の育成、学び時間と家庭の協力の体制を整えていくという目標があります。 確かな学力ということで、英語教育に関しても、グローバル化社会において母国語で話す、そういったこともしっかりとやっていきたいとか、いろんな内容、授業力向上であったり、たくさん項目を挙げていただいております。個々に応じたフォローとか、そういったものを挙げていただいているんですけれども、実際、30年度も次は４月からスタートして、もう翌年３月には終わるんですけれども、そのラストの年の目標として、どういったことを掲げて、この１年間、教育委員会は取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎三浦正教育監 平成30年度は、かしわらっ子はぐくみプランの最終年として今年度行った学力向上対策事業を引き継ぎ継続実施するとともに、取り組みの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 その際、平成30年度の全国学力・学習状況調査の正答率と成績上位層及び下位層の子どもたちの割合を成果指標とし、その値を全国平均並みに戻すことを目標値とすることで、引き続き子どもたちの学びの保障、学力向上に努めてまいります。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとう。 正答率を上げていく、全国平均並みに戻してあげる、これをしっかり頑張っていただいて、ある一定、学力向上実施成果を上げられたということで、お願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、69と70、同じ英語指導につきましてですので、一緒にさせていただいてよろしいでしょうか、議長。
○乾一議長 はい、許可します。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 それでは、整理番号69番と70番、小学校英語指導事業と中学校英語指導事業についてお伺いいたします。
◎三浦正教育監 では、まず小学校英語指導事業についてご答弁申し上げ、その後、中学校英語指導について答弁いたします。 教育委員会といたしましては、英語指導事業として、英語を母語とする英語指導助手、いわゆるＡＬＴを活用しております。平成32年度から全国の小学校で全面実施されます小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生への英語科の導入に当たっては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなど等、英語指導に大きな観点が段階的に加わり、語彙の数も増加されます。 このような中、ＡＬＴによる英語指導は効果的であると考えておりますので、今後も適切にＡＬＴを活用し、充実した英語教育を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、中学校英語指導事業でございます。平成33年から全面実施されます新学習指導要領では、外国語で伝え合う対話的な活動が重視されますが、それに伴って学習する語彙の数もさらに増加されます。 これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、小学校英語指導事業とともに中学校英語指導事業においても、ＡＬＴの活用を基本として充実した英語教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。 小学校で433万3,000円と中学校のほうで1,243万6,000円の計上が上がっているということで、これは平成22年からスタートされていて、当初の派遣人数が５人で、今聞いたら、今も５人ということで、８年ぐらいたっているんですけれども、現状維持しているという状況で、もう少し頑張っていただけたらなという思いがあるんですけれども、何分、予算が本当に、何かといえば予算、予算、お金、お金ということになります。 こんなん比べたらいけませんけれども、同じ大阪府下の箕面市さんなんかは、２億とかそれぐらいつぎ込んで、ＡＬＴに。例えば、一つのクラスに４人ぐらい配置して、少人数で指導をして、学習して、それを小学校も中学校もやっているのかな。次は幼稚園、保育園においても２週間に１回、そういう外国語活動をしに行っていると。 それで人件費だけで２億200何ぼなんです。箕面市といったら13万5,000人で、財政が一般会計522億円で、半分ぐらいなんです。単純計算して申しわけないんですけれども、大体半分ぐらいで、半分ぐらいおったらええのになと私も思ったんですけれども、何分ほど遠いなという思いがありまして、これは、さらなる強化にきっちりとやっていただけないと、もう柏原の子って取り残されていってしまうとかわいそうなので。 全ての子がそれは英語がみんなが得意というわけでもないのはわかります。もちろん話すのが得意、聞くのが得意、書くことが得意、覚えるのが得意、いろんな子どもがいる。だから、書くことが得意な子に対して、じゃ、聞くこととかおしゃべりすることが得意な子をそっちで光らせてあげたい。 勉強ができない子が体育で頑張るのと一緒で、そういった見方もいろいろあると思うので、考え方をもうちょっと柔軟にしていただいて、これからの学習要領も変わってきますし、語彙数もふえてくる。きのうの公立高校の入試のリスクニングの話にもありましたように、やっぱり基礎をつくっていくという時期になるかなと思いますので、ちょっと手を抜いていないで頑張っていただけたらと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎三浦正教育監 教育委員会といたしましては、平成30年度も本市が進めている学力向上対策事業や幼小中一貫教育の体制を充実強化することで、英語教育を推進してまいりたいと考えております。 具体的には、教育委員会の附属機関である学力向上対策委員会内に英語教育推進会議を設置し、英語教育に係る取り組みを強化いたします。 具体的には、他市に先駆けて２年間で小学校教員全員にひとしく英語教育に係る研修を受けさせるとともに、小学校教員とＡＬＴとの授業研究や夏季研修などを実施いたします。 また、市内の中学校英語教員全員が集まって実施する英語の研究授業も予定しております。加えて、中学校区単位での英語研修や英語の模擬授業も実施を予定しております。 教育委員会といたしましては、これまで培ってきた英語教育の成果と課題を踏まえ、今後も英語教育の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。 先ほど、ちょっと手を抜いてというふうな表現をしてしまいまして、大変失礼なことを言ってしまいましたが、しっかりと頑張っていっていただけたらと思いますので、教育の問題におきましては、このあたりで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 続きまして、整理番号71番、市立柏原病院の経営健全化に向けた取り組みについてであります。市政運営方針でも、また議案でも、他会派いろいろありましたけれども、一通りご答弁いただけますでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 市立柏原病院の健全経営に向けた取り組みについてお尋ねでございます。平成30年度の予算は、平成28年度に策定いたしました市立柏原病院新改革プランを基本としつつ、新たな取り組み事項を反映し、予算の編成を行いました。 医業収益のうち、まず入院収益につきましては、平成30年度から新たに実施いたしますＤＰＣ、いわゆる包括支払い方式の導入や診療報酬改定による新たな加算の取得による診療単価のアップ、さらには昨年10月に開設いたしました緩和ケア病棟や周産期医療の充実による病床稼働率の向上などを反映した予算となっております。 次に、外来ですが、入院と同様、診療報酬改定による新たな加算の取得、内科救急の充実や高度医療の提供などによる診療単価のアップなどを反映した予算となっております。 一方で、医業費用につきましては、さらなる経費の削減を行うことにより、収支の改善を行い、経常収支の黒字化を図り、資金不足額の解消に努めてまいります。
◆８番（
山下亜緯子議員） ご答弁ありがとうございます。 病院につきましては、もうとにかく局長、院長を筆頭に、経営のほうを安定することに向けて、そしてサービスの向上ということでしっかりと取り組んでいただけますように、この１年間もよろしくお願いをしたいと一言述べさせていただき、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、あと２つなんですけれども、議案のほうに移らせていただきたいと思います。 整理番号72番、議案第10号 行政財産の貸付けについてということで、昨日、他会派二方が質疑されておりますが、行政財産の貸付けについて内容をお伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 平成29年度の地方創生推進交付金事業の一つといたしまして、市立勤労者センター２階部分の一部を柏原市母親労働拠点として、母親の就労等に係ります支援の効果等を検証するための実証事業が、現在、株式会社ママスクエアにより実施されております。 この実証事業は今年度末で終了いたしますが、母親労働拠点の運営は市の重要な施策の一つと考えておりまして、この母親労働拠点を引き続き株式会社ママスクエアで運営していただくことで、子育て中の母親の就労を支援するとともに、市立勤労者センターの有効活用も図ることができますことから、地方自治法第238条の４第２項第４号の規定によりまして、当該事業者に貸し付けるものでございます。 なお、貸付期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間、貸付額は月額13万5,432円でございます。 また、この貸付料の算定につきましては、大阪府公有財産規則第33条を参考に算出しておりまして、土地建物の価格に商取引等における法定利率を乗じて得た額に電気設備、エレベーター、空調設備、消防設備に係ります維持管理費を加え、使用面積案分により算出した額が貸付料となっております。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございました。 本当に、これは３月２日に内覧会オープンということで、非常に華々しくオープンされたんですけれども、基本的には今まだ実証事業実施中ということで、そういう考え方をとらせていただいております。 母親労働拠点をとりあえず創出するに当たっての実証事業はできているということに対しましては、本当にありがたい場所をつくっていただいたなと。事業に関しては、そのように感じているところであります。 行政財産を貸し付けるということで、いろいろご質疑があったかと思います。この交付金の事業を行うに当たって、プロポーザルをされたときに、仕様書ということで、いろいろ見せていただきまして、今回、議案の上程に当たって、貸し付ける物件、平米数、目的、貸し付けの相手方、貸付期間、貸付料ということで、おおむね他会派の答弁で理解というか、言ってはることはわかりました。 あと１つ、貸付期間について、ちょっと仕様書のほうと確認させていただいたところ、仕様書の中で、事業の継続性についてということで、記載されている単純に数字だけでありますが、本年度を含めて少なくとも３年は運営していただくことを期待するものであり、提案時に提出する企画提案書においても事業継続性に関する言及を求めるものとするという記載があっての仕様書であります。 仕様書というのは、市が事業を依頼するときに、こういう内容でお願いしたいと。そこで、ちょっと私は、小さなことかもしれませんけれども、ここで仕様書で３年とうたっている文句があるのに、なぜ、今回、行政財産を貸し付けして利益を上げてもらってもいいという内容になっているのに、３年が次、事業所が決まってから５年に変わっているのかなという、かすかな疑問が浮かびました。 そのあたりを担当課としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 今現在行っておりますこの実証事業は、市内在住を中心に子育て中の母親の労働拠点を構築しまして、その効果を検証するということが目的ではございます。 ただし、その前提といたしまして、事業期間の終了後も構築いたしました拠点を活用し自立的に継続的に運営していただくことを想定しているものであると考えております。 今、議員おっしゃいましたように、仕様書のほうには本年度を含めて少なくとも３年間は営業していただくことを期待するというふうに記載されておりますこと、また契約期間に係ります法令等の規定などがないことなどから、本市のほかの施設、体育館、あるいはリビエールホール等の指定管理期間なども参考に、また働いておられるお母さん方の雇用の安定なども考慮した上で、安定的に事業を行っていただくためには、ある程度の期間が必要でありますことから、今回、契約期間を５年とさせていただいたものでございます。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） 担当課のおっしゃることは、担当課はそういうことで今回５年にしたということでありますが、なかなか私も片意地な人間ですので、そこのところが理解できませんで、何でなかなか理解できないのかといったら、利益を上げていくというのがある。いろんな雇用の条件とかもさまざままた加わってくる。そういった状況の中で、３年のプロポーザルをしているのに、何でその業者が決まってから５年になっているのかなという、ちょっとした疑問です、これは。 なので、この件に関しては、議場の中ではこれまでに置いておきたいと思います。また、委員会のほうで、いろんなご意見が出るか出ないかわかりませんが、また期間を置いて私も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 以上で結構です。 それでは、最後、整理番号73番、５歳児の無償化についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 無償化の考え方といたしまして、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもがひとしく幼児教育・保育を受けることができる環境を整え、円滑に小学校教育につないでいくことを目的といたしまして、５歳児の教育費相当額の無償化を実施するものでございます。 無償化の内容につきましては、まず幼稚園等保育料につきましては、５歳児を全額無償化します。 次に、保育所等保育料につきましては、国の保育所等保育料と幼稚園等保育料を比較いたしますと、保育所等保育料に対しまして幼稚園等保育料がおおむね50％相当でございますので、半額を教育費相当額として無償、つまり半額を軽減いたします。 また、子ども・子育て支援制度に移行していない私立の幼稚園につきましては、本条例の規定ではありませんが、現在、私立幼稚園の就園者に行っております就園奨励費補助の上限を引き上げまして、実質無償化とする予定でございます。 本市の５歳児無償化は、将来的な国の制度も見据えた上で、国の幼児教育無償化より一歩先駆けた本市独自の取り組みを行うことで、子育て世帯の定住を促進し、本市の一番の課題であります人口減少に歯どめをかけたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 ９月からということで、事前にちょっとお伺いしていたのが、対象人数ですね。600人程度が対象となって財政負担が年間6,800万円、今年度に関しては９月実施なので4,000万円ということを聞いております。 無償化ということで、幼児教育という部分から考えると、今、公立であれば４歳児、民間であれば３歳児ということもあるかと思うんですが、仮にそういうふうに拡大するとすれば、どういうふうな状況になるのか、お伺いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 もし今回の教育費相当額の無償化を４歳児まで広げたということに仮定いたしますと、４歳と５歳児を合わせまして対象者が約1,100人、財政負担額は年間で約１億2,600万円必要となると試算しております。 さらに、３歳児まで広げますと、３から５歳児合わせまして約1,600人となりまして、財政負担額は年間で約１億7,500万円必要となるだろうというふうに試算しております。 以上です。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 そういうふうな財政負担になるということで、拡大させていくのかという質問も、そんなんするような質問でもないですので、とりあえずおいておきます。 ちょっといけずな気持ちを出しまして、市長のマニフェストを見たところ、５歳児の無償化については、市長の選挙のときのマニフェストには一言も載っていなくて、第２子、第３子の保育料の無償化というのは記載されておりました。 このあたり、市長としては何か方向転換があったのか、お伺いをいたします。
◎冨宅正浩市長 私が昨年、市長に就任させていただいて、今回初めての本格的な予算編成となりましたが、まずもちまして、本市のかじ取りを行うに当たり、厳しい財政状況というのを非常に実感しているところでございます。 そして、本年２月末には人口も７万人を割るという状況もございます。そういった意味でも、人口減少が大きな課題の一つであると考えております。 こうした状況から、人口減少に打ちかつ施策に取り組むことが重要であると考えております。 そういった中で、まずは第２子、第３子への支援にとどまらず全ての子育て世帯の皆さんを幅広くサポートができるように、そして子育て中の保護者の皆さんに、柏原市で子育てがしたいといった思いを持っていただけるようにと考えまして、子育てや幼児教育に係る経済的負担の軽減策といたしまして、国の政策に一歩先駆けまして、５歳児の幼児教育の無償化に予算を配分したところでございます。 今回の提案に関しましては、第２子、第３子の子どもをお持ちの保護者の皆さんにも喜んでいただけるかとは考えておりますが、今後の無償化年齢の拡大を検討していく上で、ただいまご指摘いただきました私がマニフェストで掲げさせていただいた第２子、第３子への支援策も含めまして、さらなる拡充につなげていきたいと考えております。
◆８番（
山下亜緯子議員） ありがとうございます。 マニフェストも視野に入れて、今回の５歳児の無償化も第２子、第３子がおるやないかということで、そういう感じで市長は捉えられていて、今回の目玉ですよね。もうプレス発表はみんなこれを取り上げてますので、すごく目玉になるかと思います。 国の政策としても、やっぱり幼児教育が非常に重要だということで、今度の平成30年２月に文科省から出されております新しい幼稚園教育要領についても、５歳児の後半ぐらいから、要は自立性であったり感受性、これから将来的に人として生きていく上で、また小学校生活に移行していく、そういった中でのいろんな芽生えができてくると。だけど、５歳児の半ばに突然出てくるのではなくて、これは３歳、４歳からの継続的な幼児教育があるからこそ、初めて５歳児半ばぐらいで出てくるという記載も中にはありました。 ということですので、幼児教育の無償化ということであれば、私は、難しいですけれども、そういう考え方であるならば、本来は３、４歳児もするべき考え方。だけど、幾らお金があっても、ばらまきじゃないですけれども、無償化にすることだけがいいのかというのも考えなければならない。無償化にした中で、ほかにできる施策ができなくなっているというのも現実これはやっぱり認識するべきところなのかなと思いますので、今回、市長が無償化を出されたということについて、私もすごくうれしい話ですけれども、まだうちにも甥っ子が１人いますので、無償化に該当しますけれども、じっくり整理しながら考えていきたいなと思っております。 本当に今回たくさんの議案質問をさせていただきまして、多くのご答弁をいただきましてありがとうございます。 このご答弁と、また委員会での協議内容を踏まえて、審議に移らせていただきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、自由民主党政新会代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時28分
△再開 午後０時45分
○乾一議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する質疑を行います。 女性超党派りんどうを代表して、山口由華議員、登壇願います。 〔６番 山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆６番（山口由華議員） 皆さん、こんにちは。６番議員の山口由華です。平成30年第１回定例本会議におきまして、女性超党派りんどうを代表しまして、議案に対する質疑をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきました同会派岸野議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。 さて、先日はオリンピックで数々の感動をいただきました。私も寺田議員同様に、女子カーリングの吉田選手が凱旋帰国した際に故郷の地で述べられた「このまちは何もなくて、このまちにいても絶対夢はかなわないと思っていました。だけど、今は、ここにいなかったらかなわなかったと思います」という言葉に感動しました。そして、会場の子どもたちに向かって「子どもたちのみんなもたくさんいろんな夢があると思うけど、このまちでもきっと夢がかなえられると思います」、そう言葉をかけておられました。 柏原市の子どもたちにも「夢はこのまちでかなうよ」と言えるまちを子どもたちに残していけるように、一議員として精進しつつ、質問に入ります。 整理番号74番、議案第１号 一般会計予算、ＬＥＤ防犯灯事業について。ＬＥＤ化の進捗と30年度の見込みについてお伺いをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
◎脇田直行市民部長 防犯灯のＬＥＤ化の推進につきましては、平成21年度から市内の防犯灯を省エネで明るいＬＥＤ防犯灯に取りかえる事業を実施しております。平成24年度からは、町会等が行うＬＥＤ防犯灯の新設に対する補助制度も開始いたしております。 こうした取り組みによりまして、平成28年度末には、町会等で維持管理されております全防犯灯6,461本のうち3,448本、率にいたしまして約53％の防犯灯のＬＥＤ化が完了したところでございます。 また、犯罪件数との関係につきましては、ひったくりや路上強盗、自転車盗などの街頭におけます市内の犯罪認知件数で見てまいりますと、事業開始当初の平成21年度には531件だったものが、平成28年度には259件と、この７年間で半数以下に減少しておる状況から考えますと、ＬＥＤ化も一定の効果があったものと考えております。
◆６番（山口由華議員） では、質問に入ります。 町なかを歩いておりますと、大分明るくなったなと思います。しかし、どうしても人の通りが多いところと少ないところに違いを感じています。山裾のほうは、明かりがぽつぽつとしかないところもあったりとか、子育て中のお母さんが子どもの帰りを心配しておられる、そういった声も聞いております。 子どもたちや、お年寄り、女性、そういった弱い立場の方々が安心して安全に暮らせるまちになりますように、行政としても防犯灯のＬＥＤ化をより効果的に進めていただきたいです。今後さらに効果的に推進していくための施策を教えてください。よろしくお願いします。
◎脇田直行市民部長 警察からの安まちメールあるいは教育委員会からの子どもに対する声かけ事案等を集約いたしまして、それらを町会等に情報提供することによりまして、地域でより効果的な場所にＬＥＤ防犯灯の新設あるいは取りかえを実施していただけるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 新しく新規で設置箇所を決めていくというのは、区長さんを中心に町会内で決めていらっしゃると思います。暗いから子どもたちのためにこの場所につけてほしいとか、そういった保護者の声がきちんと反映されているのかなというのが私の心配です。 実際、どこに言えばいいのかわからなくて困っているお母さんがおられて、そういうのを知って初めて気づきました。保護者を交えた、難しいですけれども、タウンミーティングとか、学校などを通じて市が保護者にアンケートをとるとか、何か策を考えていただいて、町会内で意見交換ができる仕組みづくりを行政も支援していただきたいなと思います。今後、検討課題としていただくことを要望して、この質問は終わります。 次に、整理番号75番、同じく安全対策。安全対策推進防犯カメラ設置の事業内容についてお伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 安全対策推進防犯カメラ設置事業につきましては、犯罪捜査に有効活用されますことで、悪質な犯罪を未然に防止するため、警察の協力を得ながら、市が主体となりまして防犯カメラを設置していく事業でございます。 設置箇所につきましては、柏原警察署と協力の上、市内主要道路のうち、学校や通学路に隣接し、子どもが犯罪に巻き込まれやすい場所などを対象に、市外からの犯罪流入の防止に効果的な地点などを中心として、平成28年度は市町村振興協会補助金を活用いたしまして市内８カ所に、平成29年度も、これは市単費でございますが、８カ所に設置いたしまして、計16カ所設置をしております。 平成30年度につきましては、犯罪防止、犯罪捜査への有効活用を目的に、警察等の協力をいただきながら、今年度は４カ所に設置する予定としております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） では、その防犯カメラ、警察からの照会依頼というのはあるんでしょうか。
◎脇田直行市民部長 安全対策推進防犯カメラ設置事業開始に伴いまして、本市と柏原警察署で協定書を締結するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ対応の防犯カメラを設置いたしまして、画像の確認が防犯カメラ設置場所で直接できるようにすることで、犯罪捜査に迅速に活用できるようにいたしております。 これによりまして、警察からの本市への防犯カメラ画像の照会件数につきましては、平成28年度は28件であったものが、平成29年度は２月末現在でございますが151件と大幅に増加しております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 犯罪照会件数というのが大幅に増加しているということで、相互協力が働いているのかなということを確認できました。これまでの実績は十分理解しました。 それで、２年前に起きました寝屋川の子どもたちが無残に殺され柏原市で遺体で発見された事件は記憶に新しくて、こういった大きな事件では、主要道路の防犯カメラが大いに活躍し、検挙のための情報提供に寄与するものであると思います。 しかしながら、最近届く安まちメールには、児童に対するわいせつ行為というのが多くて、犯人が自転車に乗っていて、町なかの路地なんかが犯罪場所となっておると思います。 母親目線で日々の子どもたちの安全を考えますと、犯人が狙いやすい場所とか人目につかない場所、死角になっている場所、そういったところに防犯カメラを設置してほしいなというふうに思っております。そういった観点では、広域ではなくて、市政においても、もっと身近で危険な箇所への設置が望ましいと私は考えております。 さきのＬＥＤ防犯灯の質問で、安まちメールや教育委員会からの情報を町会に提供していくことで、より有効活用をしていくと答弁されました。町会が主体的に設置する防犯カメラについて、設置箇所は町会で決めていかれていると思います。町会への防犯カメラの補助金も毎年つけてくれておりますけれども、整合性、関連性についてお伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 先ほどご答弁させていただきましたように、安全対策推進防犯カメラの設置事業につきましては、警察の協力をいただいて、国道とか府道、主要幹線道路の信号機に設置しております。それに対しまして、防犯カメラ設置補助金による設置につきましては、通学・通勤路を初めとした地域におけます危険箇所に町会等で防犯カメラを設置していただいておるものでございます。 なお、防犯カメラ設置補助金は、町会ごとに20万円を限度に設置費用などに対して２分の１を補助いたしまして、昨年までに69台設置していただいております。
◆６番（山口由華議員） わかりました。 30年度に、この防犯カメラが４台設置されると、それを含めますと20カ所につくわけですけれども、先ほど申しましたように日常的に起きる犯罪発生箇所というのは路地が多いわけです。市が主体となって防犯カメラを設置していくこの事業を町なかにも広げていただきたいなと私は考えております。 もしくは、町会の防犯カメラの補助事業、これに対して補助率が２分の１で限度額が20万円とおっしゃっておられましたけれども、その補助率をもう少し上げて町会が設置しやすくなることはできないでしょうか。 今までで各地域に補助金を出して69台つけてくれておると答弁いただきましたが、路地等の人目につかずに犯罪を誘発するような危険箇所がまだまだあります。防犯対策を強化していきたいけれども、設置費用が負担になる。それでちゅうちょされているという町会もあると聞いておりますので、町会の防犯カメラの設置を促進するために、町会に対する負担率の軽減などができないか、お尋ねいたします。
◎脇田直行市民部長 今、議員ご指摘のように２分の１補助でございますので、２分の１は町会の負担ということになっております。それがあるがために、ちょっと設置をちゅうちょされるという町会もあるとも聞いております。 補助制度の拡充につきましては、これまで69台、既に補助金を活用して設置していただいている町会様との公平性の問題とかもありますので、その辺は各町会と十分協議しながら、他市の状況も参考にしながら、ちょっと研究させていただきたいと思います。
◆６番（山口由華議員） 犯罪発生箇所などには、おっしゃっているように地域格差もありますので、町会に対する支援というのが必要だと考えます。 先週、市のフェイスブックの防犯カメラの設置の投稿を見させていただきまして、市民の方のコメントを読んでいますと、安堵した様子というのが伺えました。 子どもや女性、お年寄りといった弱い立場の人が安心して暮らせるまちにするためには、歩道の整備とか新たな信号機の設置とか、そういった女性の目線で見て改善してほしいなという点についても同じ観点であると思うんです。 地域の生活圏で、路地等の人目につかない場所、そういったところで犯罪を誘発するような箇所は、まだまだあるのかなと思いますので、警察や行政が把握している危険箇所と地域住民が感じている危険箇所というのに差があるんでしたら、どれだけ埋められるか、それが大事やと思います。町会が防犯カメラを設置しやすいように補助制度の拡充をお願いしたいと思います。 以上でこの質問を終わります。 続きまして、整理番号76番、人権啓発推進事業の人権協会に対する補助金について。この金額が昨年と比較しまして減額となっているようですが、その理由をお聞かせください。
◎脇田直行市民部長 本市では、第２期柏原市行財政健全化戦略の適正な経費支出への取り組みの一つといたしまして、補助金の適正化に取り組むため、平成29年10月、補助目的の明確化、補助対象経費や補助率の考え方の統一化を図る柏原市補助金交付ガイドラインを策定いたしました。 人権推進課におきましては、人権協会補助金というものがございますが、現在の交付要綱では補助割合などが不明確なため、ガイドラインによる見直しが必要と考えております。 なお、平成30年度の補助金額につきましては、このガイドラインに照らし合わせ、補助対象経費の精査を行った結果、消耗品などの削減努力により、前年度から５％の削減をしております。
◆６番（山口由華議員） 12月議会で個人質問で補助金の質問をさせていただきました。 私もいただきましたけれども、この補助金交付ガイドラインに沿った要綱を作成し、事業内容を精査していくと答弁いただいておりました。 現在の交付要綱では、10月に出されたこのガイドラインに沿ったものではないので、新要綱整備しなければいけない。しかし、今年度中に新要綱の作成が間に合っていないので、その措置として、満額ではなく95％の予算要求に至ったということです。 なぜ今年度中に要綱を整備できなかったのか、理由を教えてください。
◎脇田直行市民部長 要綱の見直しにつきましては、まず見直し内容の検討、それから補助団体であります人権協会との調整をずっと進めておるところでございましたので、その調整が平成30年度の予算編成までに終了しなかったということで、見直しができなかったということです。
◆６番（山口由華議員） では、その新しい要綱というのは、整備はどうされていくんでしょうか。
◎脇田直行市民部長 もちろん調整はずっと続けております。今、細部のほうの調整をしておりますので、平成30年度内にガイドラインに沿って柏原市人権協会補助金交付要綱の見直しを図りまして、補助金の適正化に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 30年度に要綱の見直しを図っていく。そして、31年度の予算要求に合わせて、しっかりと精査していくということを理解しました。 では、ここでガイドラインを作成されました企画調整課にお尋ねをいたします。 精査すること、適正化を図ることが一番の目的であると受けとめておりますけれども、では、今回、精査ができたと言えるのか、お尋ねをいたします。
◎山口智弘総合政策監 要綱の見直しに当たりましては、一部問い合わせや相談があったものの、平成30年度の予算要求が担当課からなされたことから、平成29年度内に見直しが行われたもの、平成29年度内の見直しは行えなかったものはありますが、担当課と補助団体等の間で要綱見直しの方向性が確認されているものと考えております。
◆６番（山口由華議員） 精査されているかどうかお聞きをしたんですけれども、方向性が確認できたという答弁を受けまして、精査ができたのかな、確認ができたのかなというふうに考えておりますけれども、補助金については、まだあと４問聞いてまいりますので、この質問は終わります。 整理番号77番、市制60周年記念事業について。重複いたしますけれども、再度ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市川信行政策推進部長 市制60周年記念事業費についてでございます。 その内容といたしましては、市制60周年記念式典において実施される市民表彰等で受賞者にお渡しする記念品などの消耗品費、リビエールホールの使用料や記念事業の実施委託料等が主な内容となっております。
◆６番（山口由華議員） では、記念事業の内容を教えてください。
◎市川信行政策推進部長 記念事業の内容といたしましては、今月28日に玉手山学園と共同実施いたします防災啓発イベントを初め、市制60周年記念式典、市内循環バスへのラッピング、市内の幼児から大学生までが参加するオール柏原吹奏楽コンサート、柏原版よしもと新喜劇、ＮＨＫのど自慢、近畿日本鉄道株式会社と共同実施する鉄道イベントなどを予定しているところでございます。 なお、各事業の詳細が決まりましたら、広報かしわらや市ウエブサイトなどでお知らせしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（山口由華議員） ことし60周年を迎えるということですので、３年ほど前から過去の周年事業とか柏原市の成り立ちというのをこつこつと調べておったんですけれども、公民館に行って周年事業でつくったビデオというのをお借りして拝見させていただいたこともあります。駅前からパレードをして、市長が手を振っていたりとか、各町会のふとん太鼓やだんじりのパレードが結集して交流を図ったりということがあったり、にぎやかで多彩な祝賀の様子を拝見することができました。 そこで、60周年の事業の一つとして、柏原市連合青年団協議会さんより、だんじりやふとん太鼓のパレードを提案されていると思うんですけれども、その提案を受けまして、市としてどのような考えであるのか、お聞かせをください。
◎市川信行政策推進部長 今、議員のほうからもありましたように、各地区のだんじりやふとん太鼓が一堂に会するようなイベントをしたいということで、柏原市連合青年団協議会のほうからご提案をいただいております。それにあわせまして、市といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えており、まずは警察等との協議を始めてまいりたいと思っております。
◆６番（山口由華議員） 警察との協議とか、できるだけ支援していきたいという旨は、理解しました。 ちょうど３年前のときに、自分で、市制60周年の事業として何かないかなと思って、河内長野市のだんじりパレードが挙行されたという話を聞きまして、その翌年、つまり２年前になりますけれども、河内長野市の市役所へ行きました。政策企画課にお話も聞きに行ってまいりまして、そのときに24台のだんじりが市役所の駐車場に一堂に会していましてセレモニーを開いておって、たくさんの市民の皆さんも集まって、市制60周年を祝うにはふさわしいなというイベントがありました。 この祝賀だんじりパレードの企画をやり遂げるのは、大変なご苦労があったと思います。警察への対応であったりとか、警備員の配備・配慮、各町会のとりまとめ、並大抵の努力ではなかったのかな。そこら辺の話も聞いてまいりました。 ですが、だんじりが並ぶことで、過去から現在までの人とか文化というもののつながりを感じました。そして、たくさんの市民の方が集まることで、現在から未来に続いていく希望というのも感じ取ることができました。すばらしいイベントだったのだなというふうに改めて感じておりまして、その説明のときに、市役所の方から、こんな冊子をつくっておられて、つくられたのはだんじり冊子企画委員会さんですけれども、これももらって帰ってきまして、いろいろ中の様子があったんですけれども、それでちょっとイベントの写真を見ていただきたいなと思います。（写真を示す） これは、アローラル三共住販株式会社さんの、これはブログからなんですけれども、パノラマで、ちょっと見えにくいですね。奥のほうに24台のだんじりが並んでいる様子があって、手前が全部人です。ちょっと人が写り切れていないですけれども、これだけの人が集まっておられた。パノラマだったので、これを提示しました。この冊子の中に入っているのが、これでした。スキャンしたので、ちょっと線が入っていますけれども、このような大きいパレードだったんだなということがわかります。それで、地元の人たちの交流のみならず、文化を感じることもできる機会となるのではないかなと思います。 このような企画があれば、柏原でも地域同士の交流によって柏原が一つになれる糧を感じます。大和川で分断されているこの柏原だからこそ、地域の連帯感というのが必要になってくるんだと思うんです。 私個人としては、大和川のほとりで柏原地区と国分地区が一堂に会しまして、柏原市の還暦を祝う祭り事として開催されたら、今後の柏原市の発展にも通ずるものをつくり上げることができるのかな、そのように考えております。祭り事でありますので、市が主体となることは難しいかもしれませんけれども、提案されたことが順調に進むように、応援できることはぜひしていただきたい。そのことを要望し、この質問を終わります。 続きまして、整理番号78番、こちらも民生費の社会福祉総務費の各種補助金についてお尋ねいたします。こちらも同じ質問になりますが、昨年より減額となっております。理由をお聞かせください。
◎
石橋敬三健康福祉部長 福祉関係団体の補助金につきましても、さきの答弁にもございましたように、柏原市補助金交付ガイドラインに沿いまして、補助金額の算出を行いましたところ、平成30年度の補助金額は、各団体とも消耗品などの削減努力によりまして前年度から５％減額した額となってございます。
◆６番（山口由華議員） では、先ほどの人権協会補助金と同じく、それぞれの補助金５％カットということでありますけれども、今後、要綱の整備というのはどうされていくのか、お尋ねをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 福祉関係団体の補助金におきましても、一部の団体について補助金交付要綱が整備されていないため、平成30年度に柏原市補助金交付ガイドラインに沿った要綱の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） わかりました。 では、なぜ29年度中に要綱の整備ができなかったのか教えてください。
◎
石橋敬三健康福祉部長 理由といたしましては、団体との調整が予算編成に間に合わなかったというのが理由でございます。
◆６番（山口由華議員） わかりました。時間を要しておったという答弁です。 では、ここで、また再度ガイドラインを作成されました企画調整課にお尋ねをいたします。 ガイドラインが10月に出てきました。予算要求に合わせて担当課が要綱を整備していくには、私は個人的には期間が短過ぎたのではないか思うんですけれども、そのことについて考えをお聞かせください。
◎山口智弘総合政策監 今回の見直しに当たりまして、ガイドラインの策定前ではありますが、９月に事業内容を精査いたします実施計画のヒアリングにおきまして、補助要綱の見直しについて事前に説明をしております。 また、10月に行いました予算編成説明会で、ガイドラインに基づく補助要綱の見直しについて、手法等の説明も行っております。また、ガイドラインを踏まえたモデル要綱もお示ししており、年度内にスムーズに要綱の見直しが図れるよう取り組んでおります。
◆６番（山口由華議員） では、５％の削減となっておりますけれども、その５％の根拠というのを教えてください。
◎山口智弘総合政策監 今回の補助金適正化は、行財政健全化の適正な経費支出の取り組みの一つとして進めております。団体への補助金に対しましても、また政策的な補助金に対しましても、適正に交付されるよう見直しを行う中で、経費支出の適正化を図ろうとするものです。 この取り組みに当たっては、直ちに見直しを実行できる補助金と直ちに見直しができない補助金もあると考えられたため、その公平性を図る上で、現行のままとなった補助金に関しましては、補助金の適正化への取り組み趣旨を理解の上、５％程度の削減努力を行っていただくこととしております。
◆６番（山口由華議員） 精査ができていない補助金に対して、公平性を担保するために５％の削減をされたということです。 しかし、現実には、時間を要するために要綱がつくられていない、つくれなかったというのが明確であります。期間についても補助事業者と協議をしていく時間が必要であると思います。だから１年ぐらいの猶予が必要ではなかったのかなと思います。10月にガイドラインを出しまして、30年度の予算に間に合わせるのは困難ではないのかなと。担当課が遅かったのか、企画調整課の設定する期間が早かったのか、どっちかなと私個人は思っています。 この質問につきましても、同趣旨の質問を控えておりますので、この質問は終わります。 整理番号79番、児童福祉費についてお聞きをします。 10月に柏原保育所に設立予定の（仮称）柏原認定こども園の説明会が開催されまして、私も参加させていただきました。 参加人数は少し少な目かなと感じましたけれども、参加された方は、もう一生懸命、熱心に質問されておりました。 いよいよ具体的に幼稚園と保育所の連携活動が始まっていかれますけれども、その幼保再編事業について取り組み内容をお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 幼保再編事業では、公立幼稚園・保育所の統合による認定こども園の開設に向けて取り組むための個別施設計画策定に係る費用及び保育者の研修に係る事業費用を今回予算計上しております。 個別施設計画につきましては、子育て支援に関する施設の現状調査を行うとともに、施設が果たしている役割や機能を整理いたしまして、今後の中長期的な施設の管理方法を明確にすることを目的に策定するものでございます。 次に、資質向上に向けた取り組みでは、幼稚園教諭、保育士による研修を充実させるとともに、幼稚園と保育所との人事交流についても積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 先生方の研修であったり、こども園の施設計画
策定費用であることは理解していました。 幼稚園の先生と保育所の先生の人事交流を実施していくということですけれども、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 平成32年度の認定こども園の開設を見据えて、幼稚園教諭と保育士がお互いの施設運営や保育内容等について学ぶため、平成29年度から人事交流に取り組んでおります。 平成30年度からは、幼稚園教諭が保育所で、保育士が幼稚園で、それぞれ担任を受け持った上で人事交流を行いまして、互いの施設についての理解をさらに深め、円滑に認定こども園に移行できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 幼稚園・保育所が、お互いの担任を受け持ち、新しい取り組みを始めていくと。それぞれの気づきもあるだろうし、ますますの交流が深まると期待するところです。 新しくつくるこども園に関してはいいのですけれども、このこども園以外の幼稚園・保育所というのが取り残されていかないか大変危惧します。残りの市立４幼稚園と４保育所でも今後を見据えて積極的に先生方の交流を図っていただきたいと、そのように思います。幼稚園と保育所の先生の溝を埋めていけますように、担当課としても連携を図っていただき、子どもたちにとってよりよい教育と保育を充実させるためによろしくお願いをいたします。この質問を終わります。 整理番号80番、放課後児童会の事業運営費について。 市政運営方針に対して、同会派の岸野議員より、議会で決議した時間延長について、市長の考えをお伺いしました。 私からは、放課後児童会の事業運営費についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 放課後児童会の実施体制につきましては、国の基準により、各クラスに最低２名を配置いたしまして、そのうち少なくとも１名は保育士や教員免状等を有する、もしくは児童会での実務経験が２年以上あるなどの有資格者である放課後児童会支援員を置くこととされております。 本市では、基準に従いまして、支援員を各クラスに１名配置し、もう一名は支援員資格を有しない補助員としておりましたが、今後さらなる実施体制の強化を図るため、各クラス２名の、有資格者を配置していきたいというふうに考えております。 そこで、必要な人材を確保するため、処遇の底上げを図ってまいります。具体的には、支援員をクラスの中心的な立場となる主任支援員と支援員に分けまして、それぞれの勤務希望等にも配慮した形態といたしまして、それぞれ時給を引き上げるとともに、補助員が新たに支援員資格を取得するよう促すものでございます。
◆６番（山口由華議員） 今回、処遇改善されましたので、支援員がふえることを期待したいのですが、細かいところの話をしますと、できるだけ勤務場所が希望に沿えているかということや、交通費の支給についても相談を受けたことがあるんですけれども、決まった日数以上じゃないと出ないために、日数未満であれば自分の財布からの持ち出しになってしまうとか、他市ではそのあたりの配慮がされていまして、結局、指導員が柏原市をやめて他市の放課後児童会に就職してしまっているということが現実に起こっておるわけであります。細かい配慮がないことで、大きな損失を生んでしまっているのかなと思います。 せっかく柏原市で働こうとしている人を確保できていないというのは、他市と比べると至らない点が多々あるからではないのかと思います。いま一度、細かいところも見直すべきかと考えます。せっかく今回処遇改善していただいたのですから、また人が集まらないという結果を招かないためにも、担当課としても支援員の確保については十分に研究していただきたいです。 では、４月からの放課後児童会の入会申し込み状況について、どうなっておるでしょうか。
◎
石橋敬三健康福祉部長 平成30年度の放課後児童会への入会申し込み人数は３月７日現在で771人です。昨年の４月１日現在が753人でございますので、既に３月時点で18人増加しております。 特に、国分小学校では、申し込みがふえた関係で、待機児童を出さないために、１クラスふやす必要がございまして、現在、教室あるいは支援員等の確保に努めているところでございます。
◆６番（山口由華議員） わかりました。 子ども・子育て支援新制度により、保育所の入所条件というのは緩和されていて、短い就労時間でも子どもを預けることが現実できております。 しかし、その子どもが保育所から小学校に上がると、途端に就労時間や日数の制限を受けてしまいます。すなわち、小学校に上がった瞬間に預けられないという現状です。就学前との差が大き過ぎて、保護者の方は実際に困惑しています。せめて低学年、１年生だけでもお母さんが安心して働けるように、保育所との差を埋めることはできないか。 議会で決議した時間延長も必要、入会条件の保護者の就労時間の規制の見直しも今後していく必要があるのかなと考えますけれども、担当課としての考えをお聞かせください。
◎
石橋敬三健康福祉部長 放課後児童会は、保護者が昼間家庭にいない小学生児童を対象にいたしまして、適切な遊びや生活の場を提供するものでございますが、入会基準における保護者が昼間家庭にいない時間の定義といたしまして、就労等による通勤時間を含めて16時まで帰宅できないものとしております。
◆６番（山口由華議員） 市長の市政運営方針に、支援員の人材確保、児童の放課後の居場所の提供により、待機児童ゼロ維持に努めるとありました。待機児童ゼロを維持する。そのために受け入れ枠を広げないというのは、本末転倒であります。 女性活躍社会で働くお母さんがふえています。子どもが親の帰りを一人で待つといった状況では、安心して働きに出ることができません。ぜひとも子ども幸せ、その一理におきまして、入会基準の規制緩和を進めてください。これが岩盤規制になってはいけません。 30年度は支援員の処遇改善に取り組まれていることをお聞きしましたけれども、さらに見直し、細かい点などを改善していただきまして指導員の増員を目指すとともに、かねてより要望しております保育時間の延長もあわせて前に進めていただきますようよろしくお願いします。この質問を終わります。 整理番号81番、商工費、商工業振興費の各種補助金について、こちらも減額理由、そして減額されていないものもありますけれども、お伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 商工業振興事業のうち、補助金の見直しの対象となりますものは、河内柏原雇用開発協会柏原部会補助金、商工会補助金、地域小規模事業活性化推進事業補助金、新規出店促進事業補助金の４つでございます。 まず、河内柏原雇用開発協会柏原部会補助金は、ガイドラインに照らし合わせ、補助対象経費の精査を行い、印刷代と事務費の削減努力によりまして前年度から５％削減をしております。 次に、商工会補助金につきましては、前年度と比較して減額なしの1,000万円としております。その理由といたしまして、補助対象経費が約3,500万円、それを大阪府、市と市の商工会で負担することとしておりまして、市の補助率が補助対象経費50％を下回っておるため、ガイドラインに沿ったものであると考え、前年度と同額としております。 次に、地域小規模事業活性化推進事業補助金でございますが、こちらも前年度と比較いたしまして同額の290万円となっており、この事業は、商工まつり、とくとくトラック市、ビジネスチャンス発掘フェア、ジョブ・マッチング・フェア等、市の商工業の発展に非常に効果があるものと考えておりまして、30年度におきましては前年どおりとさせていただいております。 最後に、新規出店促進事業補助金につきましては、同額の180万円でございますが、補助率が補助対象経費の50％以下ということでございますので、ガイドラインに沿っているものと考えております。 なお、新規出店促進事業補助金を除く、あとの３つは、現在、柏原市産業振興団体に関する補助金交付要綱をもとに算出しておりましたが、今後はガイドラインに沿った各補助金個別の補助金要綱を整備してまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） わかりました。 補助事業には、法律、条例規制に基づく補助金、国・府との協調補助金、外郭団体に対する補助金、団体補助金、政策的補助金といろいろ種類があるわけですけれども、内容もさまざまで、このガイドラインを全ての補助金に当てはめるのはどうなのか、お伺いをいたします。
◎山口智弘総合政策監 ガイドラインは、補助金を交付する上で基本となる考え方を示したものであり、全ての補助事業においても指針としていただけるよう策定しております。
◆６番（山口由華議員） 指針として示している。補助金の説明は、なかなか言葉では難しいので、スライドを使って説明します。（スライドを示す） 事業例１、図１左側を見てください。左側の左側を収入、右側を支出としています。支出の事業費は、事業のための経費と、諸経費は人件費、旅費、食糧費など、いろいろありますそれらの経費。収入は、市からの補助金と会費や寄附などで構成されており、事業例１とします、支出分全てが補助対象経費となる場合、図２のように赤い点線がガイドラインの示す補助率２分の１以下の線となりますので、この線より補助金額が少ないので、金額は変わらないという事業例１。 次に、２、図１のほうを見ていただきますと、補助金のほうが事業費に対して多い。これを精査した場合が右側に書いてありますけれども、黄色い部分が認められない経費であるとなりました、精査した結果。その部分を除いたのが補助対象経費となりますので、左側の赤い点線、補助金のところに点線がある、これが補助率２分の１という線ですので、今まで支給されていた補助金額が減額となるということです。 次に、事業例３、この事業例３みたいに補助対象経費が丸々事業費100％、もしくは100％に近い、こういった事業があって、団体維持費を持たない。だから自主財源というのも確保が難しい場合、このガイドラインに沿うとどうなるのでしょうか。つまり、左にさっきのは書いていましたけれども、右側になりますと、さっきの補助率２分の１を当てますと補助金は減額されて２分の１。それに合わせて事業費というのも半分になります。ですけれども、この半分になった状態でも今は事業費100％のままです。 左のほうに書いてある図１のように、さっきの部分が補助金と事業費と２分の１になったわけですけれども、先ほど申しましたように100％ですので、またもしガイドラインの考え方に沿うのであれば、このような２分の１また減額になるのかなと、そういうふうに思うのですけれども、事業内容10のものを５、100のものを50、そのように半分に減らしたら、こうなってしまいます。 何で事業費100％の事業があるかというと、約10年前に行革を行っていただきまして事業を見直しています。当時のガイドラインに沿って、総事業費の中から認められない経費というのをそのときばっさりカットされました。このときは一律20％カット。ただし、精査した上で中身を見て必要と認められるものには補助金をつけると。そういった手法がとられていまして、実際、削減だけでなくて、逆にふえた事業も存在しています。過去の行革の際にシンプルになったわけです。シンプルに認められる経費だけを残したので、この事例のように100％事業費に近い数字というふうになっています。 事業費が100％に対して補助金がついているので、減額してもやはり事業費100％になってしまいますけれども、この右側図を求めているのではないと思います。 では、戻って、この図です。先ほどのこの事業に対してはどのようにしたらいいのか。自主財源が難しい、事業費のほとんどを補助金で賄っている場合、ガイドラインに基づくと事業継続が困難になると思われますけれども、この点に関しては、企画調整課はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎山口智弘総合政策監 自主財源の確保が難しく、事業費のほとんどを補助金で賄われている事業については、ガイドラインにお示ししていますとおり、現時点での事業１人当たりの経費でありますとか、事業経費の積み上げによる限度額の設定などにより、要綱を整えて適正化を図ることが可能となっています。 また、補助金から事業委託に変更することも一つの方法と考えております。
◆６番（山口由華議員） 事業経費の積み上げによる限度額設定というのも可能になっているのかなと。 こちらを見ていただきたいですけれども、先ほどの事業費100％で補助金２分の１にカットされた場合ですと、右側の図のように自己負担金を課す、入れろということを示しているのか。これが市民ボランティアでやっている場合、労働力は人件費とは言わないけれども、仕事の休みの日にみずからの体と時間とを使って活動してくれている人たちがいて、手弁当でお茶も自分で持ってきて、そういう人たちにさらに自己負担金を捻出しろということであるのでしょうか。もしくは、補助金額が補助率２分の１以下に設定するようにすれば、次の図のようになりますけれども、さっきの２分の１にしない場合、自己負担金を上積みして、それをボランティアに見合う金額にすれば、これが成り立つのか。 10年前に行革を行っていて事業費も見直されています。当時のガイドラインに沿って、このように行えば、事業費が２分の１以下になります。これが成り立つということになると、その代償に、市民協働の精神にのっとってボランティア活動をされている清い心を持つ市民の皆さんに、自分の活動に対して値段をつけるということになりますけれども、これで本当にいいんでしょうか。 それならば、先ほどの分ですけれども、事業費100％に対して補助金が丸々出ている補助率100％を見てあげるこのパターンの事業に対しては、100％も認めるといった補足をつけてあげるべきではないかと考えます。 むしろ、事業の見直しというのは１年に１回、決算のときもあると思いますけれども、補助事業はガイドラインに沿って精査されるべきです。当たり前に予算要求するのではなくて、毎年毎年事業内容を見直し、予算配分されるべきだと私は考えます。 そして、100％支給されるわけですから、事業内容はしっかりと精査していく必要があると考えます。 以上で、この補助金の質問は終わります。この後にまだ補助金の質問が残っていますので、これで終わります。 整理番号82番、地域にぎわい創造事業の子育て世帯住宅取得補助金の取り組み内容についてお伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 子育て世帯の住宅補助金につきましては、若年世帯の定住促進と人口減少の抑制を目的とした補助金でございます。 内容といたしましては、子育て中の家族の方が住宅を購入していただき、本市へ転入していただきまして、親・子・孫の３世代が本市に居住していただく場合に、10万円を補助させていただくというものでございます。 平成29年度も築20年以上の中古住宅の購入を要件に補助事業を実施いたしましたが、現在までの応募状況から、平成30年度は補助要件を見直し、新築・中古住宅を問わず補助できるように改めました。 これによりまして、本市の住宅を購入する方々の制度の活用が期待できるのではないかと考えております。
◆６番（山口由華議員） せっかくの子育て支援事業であるのに、申し出がなかったという答弁でしたので、大変残念であります。 20年以上の中古住宅の購入でなければならないという規制を外して、次年度は新築住宅の購入も条件範囲内とされておりました。 では、ＰＲはどうだったんでしょうか。十分、市内外の人に周知できていたのか。柏原市に移り住んでもらうために、特に市外にお住まいの子育て世帯であったり、市内にお住まいの祖父母世帯に知っていただきたいのですが、広く市内外の方に知ってもらうための方策を教えてください。
◎脇田直行市民部長 先ほど申し上げましたように、平成29年度、９月からスタートいたしまして、その周知方法ですが、市の広報誌、ホームページ、フェイスブック、これらを活用した周知方法、それに、あと大阪府の宅地建物取引業協会南大阪支部におきまして、不動産業を営んでおられる支部員の方への制度の説明を行うなど、周知を図ってきたところでございます。 平成30年度につきましては、これらに加えまして、近隣の不動産取引会社を１軒ずつ訪問することで、補助制度の周知徹底を図り、制度の活用を促進してまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 市内各所で新築住宅が建ってきていて、そのときに子育て世帯の住んでおられる風景を目にしたときには、ほほ笑ましく感じておる次第です。 この事業は、移り住んでもらうための施策です。中古であろうが、新築であろうが、今回はないですけれども、マンションであろうが、住宅を購入して、この柏原市に住んでもらうと決意してくれたご家族に対して、補助制度を活用していただくためには、まずもって知ってもらうことだと思います。 中古住宅といえば空き家の利活用というふうに短絡的に結びつけるのではなくて、移住・定住促進を第一義とすることが何よりの戦略です。空き家はとりあえずここでは第二義として、移住・定住に一点集中すべきです。他市の同趣旨の事業と比べると、金額的に飛びつくというものでもないです。15件分の予算額ではありますけれども、７万人を切ってしまった今、曖昧な部分というのは、もうそぎ落としていただきたい。本気で移住・定住促進施策に一点集中して打ち出していただきたい。このことを要望とし、質問を終わります。 整理番号83番、土木費 交通対策費の自転車自動車駐車場施設管理費について、特に自転車駐車場の月決め使用の次年度の取り組みについて質問します。 同会派の岸野議員が、柏原市では月決めの契約期間が１カ月の選択肢しかないことを12月議会で問題提起をしました。近隣市のように３カ月契約を始めてはどうかと提案しておりました。市長からも前向きな答弁をいただいておりましたので、次年度の取り組みとしてはどうなっているのか担当課に確認いたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 本市には、市内の駅周辺の良好な交通環境を確保するために、自転車駐車場が19カ所、自動車駐車場が２カ所ございます。 これらの自転車駐車場を利用するには、使用料として１日単位で入場１回ごとに使用する一時使用と１カ月単位の月決め使用がございますが、さらに自転車駐車場の利便性向上を目指すために、利用者の方々に３カ月定期、６カ月定期を販売した場合、利用する、利用しないについてアンケート調査を実施いたしました。 アンケート調査の期間は、平成30年１月27日から２月10日までの15日間、月決め使用の定期販売をしております15カ所の自転車駐車場にて、利用者3,240人を対象に実施いたしました。 そのうち1,420人の利用者の方々にご回答いただき、回答の回収率は43.8％でございました。現在、アンケート調査結果の集計作業を行っているところでございます。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 早速アンケート調査していただき、まことに感謝申し上げます。 今回のアンケート調査の結果の活用についてお聞かせください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今回のアンケート調査結果に基づき、自転車駐車場の月決め使用について、利用者の方々のニーズを把握いたしまして、指定管理者である公益社団法人シルバー人材センターと協議の上、可能な限り早期に改善していきたいと思っております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） アンケートの集約をした結果、一定ニーズがあると認識された場合、次にすることは、システムをつくっていくことであったり、指定管理者のシルバーさんに対する研修などだと思います。 今後も課題を一つ一つクリアしていただきまして、最終目的にできるだけ早い段階でたどり着けるように、担当課には引き続きの努力をお願いいたします。 今まで利用される方が毎月毎月契約することに時間を要していた分、これからは３カ月に１回の契約で済む。それは市民サービスの向上となります。利用者には喜んでいただけると思います。また、３カ月契約を選んでいただくことで、指定管理者であるシルバーさんの毎月の契約に係る労力、その分も軽減されます。今まで１カ月の回収が３カ月分になるわけですから、前もって回収できる魅力があります。どちらにおいてもよい結果しかないのかなと思っております。 ニーズがあるこの市民サービスを否定する理由はどこにもございません。加えて、利用者の利便性であったり、駐車場従事者の労働の効率化を考慮していただきまして、契約期間に係る規制緩和をこちらでも粛々と進めていただきたい。そのことを申し添えて、この質問を終わります。 次に、また補助金に戻ります。 整理番号84番、教育費 指導課の教育指導運営費の各種補助金について、こちらも減額理由、新要綱整備はどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎三浦正教育監 市内の教職員を対象とした各種補助金でございますが、現在の要綱では補助対象経費や補助率などが不明確なため、柏原市補助金交付ガイドラインに基づき、要綱の見直しが必要と考えております。 そこで、平成30年度の補助金額につきましては、このガイドラインに照らし合わせ、補助対象経費の精査を行い、消耗品などの削減努力により、平成29年度から５％削減しております。 なお、いずれの補助事業も、学校教職員を対象とした事業で、教職員の資質能力向上につながり、本市の子どもたちの健やかな育成に還元されるものでありますことから、必要不可欠な補助金であると考えております。 また、これらの補助事業は、自主財源で賄うべきものではないとも考えられますので、今後、各事業に係る経費を精査し、補助金の有効活用に努めるとともに、各事業の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 31年度の予算要求時にはしっかり精査していくということは、理解しました。 教育のほうでも、今年度は要綱をつくれなかった。本来しなければならないはずの精査ができないまま、新要綱が未整備であるために、その措置として５％の削減をしたということです。ほかの事業でも軒並み５％削減されております。これらの教育の事業については、精査したり、削減される内容ではないと思います。教育監のお話を聞いて、私もそう思いました。今回は全ての補助金の見直しというところで減額をしたということですけれども、以上でわかりました。この質問は終わります。 整理番号85番、幼・小・中一貫教育推進事業の取り組みについて、午前中も他会派の議員の質問がありましたが、また内容を教えてください。
◎三浦正教育監 幼小中一貫教育の推進につきましては、平成24年度に全市展開とし、今年度で６年目を迎えたところでございます。 幼稚園と小学校の接続につきましては、生活とまなびの幼小カリキュラム「あんじょう」を平成21年に作成いたしました。このように育てたいといった目指す方向を幼・小の教職員が共有することで、子どもがみずから育つ力、可能性を最大限に引き出す教育活動の取り組みを進めております。 小学校と中学校の接続につきましては、柏原市教育研究会の各教科部会や各中学校において、各教科の小・中学校９年間の系統立ったカリキュラムの作成や指導方法の統一に取り組んでおります。これらの取り組みにより、小・中学校間の教育内容の重複を防ぐなど、効率的な教育活動が展開でき、子どもたちの学びを支えることにつながっております。 また、市単費で一貫教育推進教員を各中学校区に配置することで、小・中教員の交流を促進させるとともに、学習指導、生徒指導の充実を図り、その成果を子どもたちに還元しているところでございます。 これらの積み重ねにより、教員からは幅広い年齢層の子どもたちが感動を共有できたという声や、保護者からの小学校や幼稚園が連携して教育活動に取り組んでいるといったアンケート回答がございました。これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、今後も幼小中一貫教育の推進を通して、子どもたちの健やかな育成、いわゆる生きる力の育成に効果的な取り組みを展開してまいります。 以上でございます。
◆６番（山口由華議員） それでは、その小・中学校の先生方の交流活動についてお聞かせをください。
◎三浦正教育監 幼小中一貫教育の取り組みを進める中で、幼小中、お互いの教員がその交流の意義を認識することは、互いの学力観、指導観、児童・生徒観の違いに気づき、意識改革を図っていくことにつながる大変意義深いものであると考えております。 そこで、本市においては、各中学校区での小・中教員相互による乗り入れ授業や中学校区での幼・小・中教員による合同研修、合同会議、情報交換会などを行い、幼小中間に厳然と存在する風土・文化の違い、壁といったようなものを取り払うよう努力をしております。 教育委員会といたしましては、今後も教員の交流を通して義務教育修了時点の子どもたちの姿を常に思い描きながら、中学校区内での指導の一貫性、連続性を担保し、子どもたちの健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 幼小中一貫教育の意義の一つである教員の交流についてお聞きをし、相互の気づきなど確認できている点は子どもたちの成長にも大変効果があるだろうと思います。 では、その推進教員11人の役割を教えてください。
◎三浦正教育監 11名の幼少中一貫教育推進教員の内訳でございますが、子どもたちや学校または地域の実情に配慮して、各中学校区に案分して配置してまいりました。 しかし、平成32年度より始まる小学校での英語の教科化に円滑に対応するため、今年度より各中学校区に１名、合計５名の英語教員を配置しております。 なお、残りの６名は、これまでどおり各中学校区の実情に配慮して配置しているところでございます。
◆６番（山口由華議員） 午前中の他会派の議員の質問のやりとりを聞いて、うなずける点も多々ありまして、初めは教員が21人かな。それで、17人、16人、11人、またことしも11人、だんだん減ってきており、心配しています。減らしてきた理由は、教員、児童・生徒が学校間を行き来し、幼小中一貫教育が浸透してきているためと以前にお聞きをしています。 そんな中、指導要領が変わり、小学校に新たに英語教育が追加されました。英語を教えたことのない小学校の先生に対する研修なども含め、英語の教科に対して５人を配置される意味は、理解はしています。それなら、そこを曖昧にせず、英語教育の推進事業として新規に打ち出すべきじゃないんかと思うんです。 現状では、推進教員の中から英語教員に５人充てています。それでは一貫教育のほうが圧迫されて、仕事量的にきつくないのかなと思いますけれども、考えをお聞かせください。
◎三浦正教育監 教育委員会といたしましては、幼小中一貫教育を本市の教育施策の中心に据えて取り組みを進めているところでございます。 平成32年度から始まります新しい学習指導要領においては、特別の教科、道徳、小学校の英語など、さまざまなことに取り組まなければなりませんが、今後、よりよい教育活動を展開し、柏原の子どもたちにその成果を還元することができるよう、最大限の努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（山口由華議員） 小学校において、２年後に本格的に英語が教科化されるに当たって、移行期間からしっかりと準備していくことは大事だと思います。私も自分が英語の学校に進みましたから、英語を勧めるいただけることは大変うれしく思っています。けれど、新しく小学校英語教育が始まるからといって、幼小中一貫教育の予算の中から英語教員に半数を充てているということに、私は違和感を感じています。英語のほかにも数学、国語、大事な重要な教科があるんです。ほかの教科をないがしろにせず、きちんと教科配分されたものにしなければなりません。 初めに答弁していただいたように、幼小中のそれぞれの接続部分で、一貫教育の教員が重要な役割を果たしているとお聞きしました。一方で、英語の比率を高くして英語に特化するというのは、少し矛盾を感じています。一貫教育は一貫教育、英語教育は英語教育、そういった独立した事業として明確に打ち出すことが大事だと思うんです。 今年度の予算では、29年度を新たな節目として、学力向上重点校への教員の配置や学校司書の増員といった取り組みに対しては、明確に打ち出されています。新たに予算配分もされています。このように必要な事業を起こすことも市政です。予算権を持つ市長部局に、この事業の重要性というのをしっかり教育部として説明をしていただきまして、予算確保をしていただきたい。教育委員会の堂々とした姿、姿勢、覚悟、それが必要だと思います。 今回、事業の見直しや補助金の精査など、柏原市は予算編成の変革をしようとしています。要綱をつくって、事業内容を精査し、市民団体に対してもきちんと補助金要求することを求めているんです。冨宅市政が、まず今やろうとしていることは、曖昧なラインで引かれている予算項目を明確にしていくこと、エッジのきいた予算編成だと私は理解しています。それならば、幼小中一貫教育と小学校英語教育を曖昧にせず、補助金の見直しのように、それぞれ要綱というのをつくって、それぞれに予算要求するべきやと私は思います。 予算を議会で審議して、市民の負託を間接的に得るには、予算の項目が曖昧であってはいけないのです。民主主義制度においてもとても重要なことだと思います。 以上でこの質問を終わります。 整理番号86番、また補助金に戻ります。これで最後です。補助金です。減額理由、そして新要綱の整備、できていなかったら、その理由も教えてください。 すみません、整備、要綱など、まとめて教えてください。
◎尾野晋一教育部長 平成30年度の保健体育関係の各種補助金でございますが、毎年、スポーツ振興くじ助成、いわゆるｔｏｔｏの助成が見込めます柏原シティキャンパスマラソン実行委員会補助金を除きます他の補助金につきましては、先ほど来の答弁と同様に前年より５％削減した予算としております。 また、交付要綱の整備につきましても、補助対象団体様との現在協議中でありまして、平成31年度の予算要求を目指して平成30年度内に精査を行い、補助金の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 31年度の予算要求時には、しっかり精査していくという答弁であったと思います。 今まで、人権、福祉、産業、教育、スポーツ、ほかにも補助事業というのはたくさんあります。もらっているこの中でもたくさんの事業があるんですけれども、取り上げると切りがありませんので、５問聞かせていただきました。 今回、補助金の見直しが図られましたが、市長の掲げる補助金の見直しの意図というのは理解しています。市長の財政再建にかける思い、それも理解しています。同僚議員として議員時代を過ごしてきましたので、理解できます。もっと言えば、一番理解していると思っています。私も財政再建を主張しています。無駄をなくして必要なところに力を注ぐ、それが大事です。 しかし、これまで議論してきてわかるように、本来の精査、見直し、そういったものが実施されているのか、手法は正しかったのか、期限は、期間というのが適切だったのか、疑問がありましたので、質問をさせていただいたのです。 トップの目的を達成するために、組織は最善の策を練らないといけません。市民の幸せを追求するために、行政は各課連携して前進していかなければなりません。さらに、財政が厳しいからこそ、自分たちが無償で市政に共同参画している市民ボランティアの皆さんの思いを理解しなければいけません。いま一度、立ちどまって、これが本来の市民サービスなのか、これが本来の事業精査なのか、このやり方が正しいのか、考えていただきたいので、取り上げました。 オリンピックで感動を呼んだ女子パシュートの見事な隊列、一番前を走る選手は、後に続く選手の壁となって風をよけ、いかに失速せずスピードを保ちながら先頭交代できるか、これが本当にしんどい立場だと思います。一身に風を受けるのですから、そして後ろを走る選手は、おくれをとらず前の選手にぴったり合わせる。次の先頭のときのために、いかに体力を温存するか。ラストスパートにかけ、みんなで喜びを分かち合う。この補助金の見直しという施策においても同じことです。風を受ける者は本当にしんどいと思います。 この連携、そして市民協働、これがうまくいったときに、柏原市の未来が輝いていると思うんです。これからも補助金の見直しは続きますので、議論した趣旨をどうぞ踏まえていただきますようにお願いし、補助金の質問を終わります。 では、整理番号87番、議案第６号 柏原市
市立柏原病院事業会計予算について、市民にとってなくてはならない病院を目指すためにどうしていくのか、６月議会で議論させていただきました。進捗を聞いていきたいと思いますが、まずは次年度の健全経営に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 平成30年度における健全経営に向けた取り組みにつきましては、引き続き収入の確保、費用の削減に努めてまいります。 収入の確保としましては、医療機能の充実を図ることにより、診療単価のアップにつなげてまいります。また、緩和ケア病棟や周産期医療のＰＲを市内外の病院、診療所、介護施設等、訪問を行い、患者確保に努めてまいります。 また、４月からは入院費用につきまして、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する出来高払い方式から、最も医療資源を投入した疾患について評価されるＤＰＣ、すなわち包括支払い方式となること、また診療報酬が改定されることから、この２つの制度改正に向け、慎重に対応していく必要があります。 一方、費用の削減としましては、今回、債務負担をお願いしております職員健康診断や自動扉保守業務など、契約期間や契約方法の見直しを行うことにより費用の削減を図ってまいります。また、高額な委託料などの経費につきましても削減に向け再度検証してまいります。 以上が平成30年度の経営改善の取り組みでございます。
◆６番（山口由華議員） 収入の面で、診療報酬加算について、次年度の取り組みを教えてください。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 今後、取得しようと考えております加算につきましては、新設されました入院時支援加算、それと、加算額が増となりました緩和ケア病棟入院料、医師事務作業補助体制加算と、さらには栄養サポート加算、病棟薬剤業務実施加算、医療安全対策地域連携加算などでございます。 このように、各種加算は医療機能を充実させることにより取得することができますので、経営の効率化につながるものと考えております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 最初の答弁で、高額な委託料などの経費の削減とありましたが、どういったものでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 費用の削減につきましては、現在、薬品費と医療機器の保守委託料について、経費の削減に取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 前回もお聞きしましたが、ＤＰＣ対象病院となることで、事務作業においても専門知識を必要とすることと思いますけれども、石井局長も何年も病院に従事されまして、その間には多くの取り組みをされて尽力してこられました。今年度で退職とお聞きしていますけれども、病院のことを理解している人物が去るというのは大変心配しておるところでございます。 職員は人事異動があります。覚えたと思ったら異動となるケースも多々あります。しかし、病院を経営するのは、経営の知識とか病院運営の知識、そういったことも必要となってくると思うんです。やはり専門知識を有した人材を配置することが必要不可欠だと思うんですけれども、考えをお聞かせください。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 病院につきましては、特に事務職員につきましては専門的な知識というのを覚えるのはなかなか難しいと思いますけれども、そういった職種、専門的な知識を持った人間といいますのは、今後、専門的知識を持った職員の公募並びに委託契約や派遣契約を行って、そういう人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） わかりました。６月議会でも申し上げましたけれども、病院というのは、健康保険制度といった社会主義的なもので運営されている。その一方で、より多くの患者に来てもらうために、人材であったり、設備の充実を図って、医療技術を高めるための努力をしていく。そういった資本主義的な側面もあわせ持っておると思いますので、大変難しいんであるのかなと思います。 ですから、職員の情報や経験、知識、これを継続させることが重要になってくると思いますので、しっかりと人材確保、人材育成ということをお願いします。病院の経営次第で市の一般会計のやりくりというのに関係が及んできますので、公設公営の病院ではありますけれども、何とか独立採算で健全経営ができますように最大の努力をよろしくお願いします。 この質問を終わります。 整理番号88番、議案第17号の条例の一部改正について、国より先に実施していくということですけれども、内容についてお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 無償化の考え方といたしまして、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちがひとしく幼児教育・保育を受けることができる環境を整え、円滑に小学校教育につないでいくことを目的として、５歳児の教育費相当額の無償化を実施するものでございます。 幼児教育の無償化は、国においても段階的に取り組むことが検討されており、ことしの夏までに結論を出すとのことでございます。 本市の５歳児の無償化につきましては、将来的な国の制度も見据えた上で、国の幼児教育無償化より一歩先駆けた本市独自の取り組みを行うことで子育て世帯の定住を促進して、本市の一番の課題であります人口減少に歯どめをかけていきたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 国が平成31年度から一部先行して５歳児の幼児教育の無償化をしていく、32年度には本格導入予定と報道されておるわけですけれども、国より先に柏原市が無償化に取り組む理由というのは、保護者の経済的負担軽減であったり、子育て世帯の定住化促進、人口減少の歯どめであるという答弁でありました。 この大きな
子育て支援施策に要する財源はどうなっているのかなと思いますが、そのあたりをよろしくお願いします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 ５歳児教育相当額無償化は、庁内各部署から提案された平成30年度の実施計画の中から、必要度や優先度などを検討して、選抜されて予算化されたものでございます。 今回の予算案として、上程させていただいておりますほかの全ての事業と同じように、市全体で財源は確保されているものというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） では、踏み込んでお聞きをします。 万が一、国が幼児教育の無償化をしなかった場合、－－すみません、先にこれを聞かせてください－－市は関係なく続けて行くのかお伺いをいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 今回の５歳児教育費相当無償化は、本市独自の事業でございますので、国の無償化の動向にかかわらず事業は実施するものというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 週末に財務省が文書を書きかえしたというショッキングなニュースがありました。そのことで、今後、財務省の推し進める消費税増税が先延ばしになるかもしれない、そういった心配をしています。しかしながら、柏原市は独自政策で進めていくとお聞きをしまして、安心をいたしました。 では、国が幼児教育の無償化を予定どおり実施した場合、この事業費自体が浮いてくるのかなと考えられますけれども、その分の使い道をお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 市の事業は、先ほど申しましたように、庁内各部署から提案される実施計画の中から選抜して予算化をされます。市の一般財源については、財源が浮くという発想はございませんが、その年度時点において優先される事業が、その分予算配分されるものというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） わかりました。財源が浮くという発想ではない。しっかりお聞きしました。 しかし、国が３歳から５歳児の幼児教育・保育を、満額なのか一部なのか、無償化していくと今は言われています。柏原市の５歳児の教育無償化の事業費が私は浮いてくるのかなと考えます。市民の税金を適切に分配するときに、今後どのような市政運営をしていくのか、設計されるものと思います。その場その場の予算組みではないはずです。国が実施した場合、市が幼児教育無償化に充てていた分をさらなる子育て世帯の経済的負担軽減策に投じるのか、全然違うものに使われるのか、そういったことを試算してビジョンを立てることが大事な観点です。 例えば、近隣市に住むある家族が、この施策を聞きつけて、引っ越しであったり、さまざまなリスクを乗り越えて、この柏原市に移住してくるか。近々、近隣市でもこの国の施策が無事進むんであれば、無償化が始まってしまう。この１年ないし２年の担保しかないという、予定ではありますけれども、そういうことです。 では、この施策が悪いのかといたら、そうは思いません。むしろ定住政策ではなくて、子育て世帯の経済的負担の軽減に、また、すみませんけれども、一点集中すべきじゃないのかなと思います。 負担軽減されれば、その分生活がしんどくなくなって、２人目、３人目、そういったお子さんを産んでいただけるかもしれません。目的である人口減少の歯どめになり得るかもしれません。むしろ、私が常々訴えています出生率向上につながるのではないでしょうか。子育て世帯への経済的負担軽減政策、それが出生率向上政策の土台となり得る。子育て世帯への経済負担軽減政策に一点集中していただき、移住・定住政策へとは組み合わせない。 逆に、さきの子育て世帯への住宅補助、聞きましたけれども、移住・定住政策に一点集中していただき、空き家対策とは組み合わせない。その辺のところをぼかさないで、ダブらさないで、政策の対象にもぜひエッジをきかせていただきたいと思います。 柏原市の人口が７万人を切った今、本当に人口増加施策というのを考えなければなりません。喫緊の課題と捉え、この条例案を筆頭に、出生率が向上しますように、柏原市の人口が増加するように努めていただき、質問を終わります。 最後になります。整理番号89、柏原市
農地災害復旧事業分担金条例の制定の経緯についてお伺いをいたします。
◎脇田直行市民部長 柏原市
農地災害復旧事業分担金条例の制定の経緯についてでございますが、昨年10月の台風21号豪雨により、本市内でも多くの農地や農業施設に被害がございました。その中で、大阪府等の協力もいただきながら、国の災害復旧事業による補助制度の要件に該当する農地２件につきまして、受益者の意向を確認した上で、そのうち１件につきまして、災害復旧事業による復旧を進めておるところでございます。 この災害復旧事業は、国の制度に基づく大阪府からの補助を市が受けて、災害復旧事業の実施主体となり、工事の発注を行い、復旧を進めていくという事業でございますが、個人所有の土地である農地への災害復旧につきましては、受益者に応分の負担をしていただくべきであると考えております。 その分担金を負担していただくに当たりまして、今回、分担金の徴収根拠として本条例を制定する必要があり、議案を提出されていただきました。 ご負担いただきます分担金の内容につきましては、復旧事業に係ります工事費から補助金額を除いた額に工事の設計に係る金額を合わせた額となっております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 個人所有の農地の復旧であるから受益者負担として分担金を徴収するという経緯は理解しております。 では、今回、対象とならなかった被災箇所についてはどうなるのでしょうか。また、その方々には融資等の制度はないのでしょうか。
◎脇田直行市民部長 法律の規定によりまして対象とならなかった農地の被災箇所につきましては、農家の方自身による復旧対応となります。 また、お尋ねの融資等の制度でございますが、災害復旧のための農林漁業施設資金や農業基盤整備資金といった融資制度はございますが、今のところ、それに対するご相談等は１件もございません。
◆６番（山口由華議員） 相談はない。理解しました。 昨日の他会派の負担割合の答弁についても聞かせていただきましたので、理解をしております。今後もいつ大きな災害、被害というのが発生するかわかりません。そのときは、行政として可能な限り支援の手を差し伸べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 多岐にわたり質問いたしました。オリンピックでメダル獲得を期待された選手たちがいましたけれども、金メダルが目の前だったにもかかわらず失敗をして銀メダルとなったスノーボード男子ハーフパイプの平野選手がおっしゃっていた努力を精いっぱいやった上での失敗、結果は結果として受け入れ、今後のパワーにしていければと語っていた姿が印象的でした。 市政においても、職員の皆さんも幾つもの判断があって、うまくいかないこともあるかもしれません。私も議論で失敗しているかもしれません。しかし、平野選手のように「次こそは」と前向きに捉え、挑戦する姿勢が大事なんだと思います。 以上で、女性超党派りんどうの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、女性超党派りんどうの代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時13分
△再開 午後２時45分
○乾一議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案に対する質疑を行います。 橋本満夫議員、登壇願います。（拍手） 〔11番 橋本満夫議員 登壇〕
◆11番（橋本満夫議員） 皆さん、こんにちは。11番議員、日本共産党の橋本満夫でございます。 私は、平成30年第１回定例会におきまして、議案に対して質疑をさせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。 それでは、整理番号90、議案第１号 平成30年度柏原市一般会計予算、歳出、款９教育費 項３中学校費 目３学校建設費、国分中学校グラウンド整備事業３億4,627万4,000円の必要性については、将来にわたっての事業計画をお尋ねいたします。 以降、再質疑は質問席に戻り行いますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
◎尾野晋一教育部長 国分中学校グラウンド整備事業でございますが、平成28年10月に柏原市土地開発公社との間で交わしました用地取得実施協定書に基づき、同公社が取得いたしました株式会社ジェイテクト社宅跡地を国分中学校グラウンド用地としてとして本市が買い戻し、あわせてグラウンド整備工事に必要な測量及び設計を行う事業でございます。 なお、用地の買い戻し時期は、平成30年度末までにと協定書に定めております。 国分中学校グラウンド整備の必要性でございますが、国分中学校において十分な広さのグラウンドが確保できることから、生徒の体力の向上、部活動の拠点化の充実、地域住民のコミュニティー活動場所の確保、さらには災害時の防災支援拠点の機能強化につながるものと考えております。 また、将来的には、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき、国分中学校区における施設一体型小中一貫教育校の設置を検討する場合、国分中学校を候補地としておりますことから、当該用地が小学校グラウンドなどの活用にできるものと考えております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） ご答弁ありがとうございました。 この予算は、柏原市土地開発公社が３億1,422万1,904円で用地取得したジェイテクト社宅跡地を、今回、柏原市が買い戻すために３億2,570万1,000円、そしてグラウンド整備のため、測量設計業務委託料として2,057万3,000円が計上されているわけです。 果たして、今、財政が大変厳しいとき、そして、この本会議４日間でもいろんな議員から要望もあり、予算を伴うものもあった中で、本当に今、国分中学校のグラウンドを拡張しなければいけないんでしょうか。 この予算は、前市長の中野市長時代の平成28年９月議会で不透明な計画が突然提案されたことに始まりました。目的は、国分中学校のグラウンドで野球部やサッカー部などのクラブ活動が十分に保障できないから、グラウンドを拡張する必要があると言われました。 答弁でもございましたが、また、将来、国分中学校区において、国分小学校、国分東小学校を廃校にし、国分中学校敷地内に施設一体型小中一貫校を設置する計画が前提での国分中学校グラウンド整備用地事業として債務負担行為補正が提案され、その年の平成28年12月の議会において、財産の取得についての議案で、柏原市土地開発公社がジェイテクト社宅跡地を３億1,422万1,904円で用地取得しました。 私は、財産の取得に対しては、かなりの時間をかけて委員会でも質疑を繰り返し、問題点を指摘し、反対をしてまいりました。 ここでお聞きしますが、国分中学校区の施設一体型小中一貫校の設置の実現性をお尋ねいたします。
◎尾野晋一教育部長 柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針において、国分中学校区の学校適正化に向けましては、まずは国分小学校と国分東小学校を統合して、１小１中によります施設分離型小中一貫教育を推進すると定めております。その上で、平成43年度を目標年度に、国分中学校を候補地として、施設一体型小中一貫教育校の設置を目指すと定めております。そのことから、平成30年度は国分小学校と国分東小学校との統合に向けた事業もさらに進めることといたしております。 その後の計画でございます施設一体型教育校の設置につきましては、平成37年度を設置年度とする柏原中学校区と同様に、その実現性に向けては、財源の確保が大きな課題でございます。よりまして、当面は小学校の空調設置や国分中学校のグラウンドの整備、さらにはトイレの環境改善などの事業をまずは優先させる必要性があるものと認識しております。 なお、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針につきましては、おおむね５年ごとにその見直しをすることと定めており、その際には本市の財政面を初めさまざまな側面を考慮して方針を立てることが必要であると考えております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） 財政面を見て考えていく必要があるというご答弁でした。 以前の委員会審議では、グラウンド整備費、今回、設計業務委託料が組まれていますが、そのときの委員会質疑では、グラウンド整備をするためには約２億円ほど必要であることも明らかになりました。委員会審議では、前市長からも、もしもこの計画の中で必要がなくなった場合は売却についても検討すると、信じられない発言もありました。 この問題に対し、昨年の本会議での私の質疑に冨宅市長は、この事業は財政状況が厳しいから全体を見て進めると言われました。果たして土地開発公社がこの土地を取得した判断は正しかったのでしょうか。 今回、開発公社から買い戻すために約３億2,000万円、今後、グラウンド整備に、午前中も答弁があって、まだ不確定な部分もありますが、前の委員会では約２億円という数字も出ました。当初計画での2031年に国分中学校区に小中一体型の一貫校建設には、恐らく約100億円ぐらいが必要になるのではないでしょうか。この事業自体、財政面から考えても計画性がなかったと指摘せざるを得ません。 次にまいります。 整理番号91、歳入、款12使用料及び手数料 項１使用料 目７教育使用料、公民館本館使用料として99万6,000円、公民館堅下分館使用料として47万9,000円、公民館国分分館使用料42万7,000円の新たな市民負担については、平成30年度から有料化になったことが理由だと思いますが、その理由についてお尋ねをいたします。
◎尾野晋一教育部長 公民館使用料の有料化につきましては、第２期柏原市行財政健全化戦略に基づき、適正な受益者負担の取り組みとして、受益する市民と受益しない市民との公平性と公正性を確保する観点から、公民館利用者とそうでない方との公平性等を担保する目的で、貸し館全室の使用料の見直しを昨年第４回市議会定例会で承認を得て関係条例の改正を行ったものでございます。 また、公民館使用料の歳入予算の内訳でございますが、本館使用料99万6,000円は、本年４月から６月までの３カ月分の講堂使用料９万9,000円と、７月から翌年３月まで１カ月当たり９万9,700円の９カ月分の89万7,300円とを合わせた額でございます。 また、堅下分館使用料47万9,000円は、１カ月当たりの見込み額５万3,300円の９カ月分を、国分分館使用料42万7,000円は１カ月当たりの見込み額４万7,500円の９カ月分をそれぞれ計上したものでございます。 ３館合わせまして、平成30年の使用料は190万2,000円の歳入予算といたしております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） 部長も今答弁いただきましたけれども、昨年の12月の議会で使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての議案審議でも、これも私はかなり時間をかけて問題点を指摘しました。 運動場広場や体育館、リビエールホールの文化会館などでは、一定受益する市民と受益しない市民、つまり、そこを利用される方と利用されない方の公平性という意味は理解できるんです。 しかしながら、公民館や公民館の分館である国分や堅下合同会館においては、受益者負担の考え方、公民館を使用する者としない者の公平性という考え方が、私はやっぱりどうしてもなじまないと考えます。 そこでお聞きしますが、公民館の目的と柏原市として生涯教育をどのようにお考えをしているのかお尋ねいたします。
◎尾野晋一教育部長 公民館は、社会教育法第20条に、地域住民の生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。このことから、社会教育施設である公民館は、住民の日常生活における身近な学習、交流の場として生涯学習の推進に大きな役割を果たしてきている施設であると認識しております。 また、平成30年７月から納入いただきます公民館使用料は、他の施設使用料と同様に、公民館などの公共施設における環境整備費用を含む運営経費の財源になるものと考えております。 その上で、公民館は今後も市民の皆様の生涯学習の場として継続的かつ安定的に運営していくことで、その責務を果たしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） 今、目的をお聞きしましたけれども、公民館の根本的な狙いとしては、生涯学習の推進のために、公民館は住民の身近な学習、交流の場である。そのためには、教育機関として地域社会の改善、改革の基礎としての公民館である。また、公民館は、住民の自発的な学習活動を奨励し、援助することが重要であることから、個人やグループの交流の場を積極的に提供したり、自発的な学習グループをつくるきっかけをつくり、育成、援助に努める必要があると、文部科学省は示しています。 この考え方からしても、有料化していくというのは相反していると思うんです。だからこそ、近隣の羽曳野市を初め吹田、高槻、富田林、河内長野、高石市では、まだ無料化にしていると思うんです。特に柏原市では、文化と教育のまちでアピールしているわけです。 ここでお聞きしますが、昨年度の委員会審議でも、今回の減免制度がありますけれども、拡充を求めましたが、どのような減免制度になっているでしょうか、お尋ねします。
◎尾野晋一教育部長 公民館使用料の減免でございますが、柏原市立公民館条例第９条に規定しております。具体的には、本市の主催や共催する事業、さらには本市の要請に基づく事業で使用する場合は、全額免除となります。 また、本市の教育や文化の振興、福祉の増進に寄与する目的の団体が、その目的達成のために使用する場合であって、教育委員会が認めた場合は、半額減免を行うものとしております。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） 今までの減免制度と変化がないんです。対象団体も限られ、半額減免のままでは、減免制度の拡充もない上で、今回、有料化されることに対しては、私は問題があると考えます。 最後にいきます。 整理番号92、議案第20号、国民健康保険の条例ですが、大阪府下の統一料金、基準に今回なりますが、市民への影響についてお尋ねをいたします。
◎脇田直行市民部長 本市におけます統一料金、基準になっての影響でございますが、今回の統一保険料では、本市の平成29年度の保険料率に比べ所得割が低く設定されているため、所得のある方の保険料はおおむね下がる傾向にございますが、所得のない方につきましては、平成29年度の保険料率に比べ均等割と平等割の額が増加するため、年間額がふえることとなります。 具体的に申し上げますと、所得200万円で40歳の大人２人と子ども２人、いわゆるモデルケースでいいますと、今年度は年額42万8,095円であったものが、統一保険料になりますと年額39万2,707円となり、額で３万5,388円、率にいたしますと8.3％減少することとなります。 一方、所得のない65歳以上の大人１人の場合は、今年度で年額２万16円であったものが、統一保険料では年額２万2,838円となり、額で2,822円、率にいたしますと14.1％増加することとなります。
◆11番（橋本満夫議員） 今回の提案では、大阪府下統一保険料となり、所得の高い方は保険料が下がりますが、年金暮らしなど所得の少ない方、つまり生活が苦しい市民ほど保険料が上がってしまうということです。 確かに、先ほど部長がモデルケースでは8.3％減少すると言われましたが、しかしながら、今まで柏原市の国民健康保険料は高過ぎたんです。今のモデルケースでは、29年度では42万8,095円でした。この金額は、大阪府内43市町村中で６番目に29年度では高くなっていました。大阪府下の平均に比べても３万4,392円も柏原市の29年度のモデルケースの保険料は高かったということです。 今回、特に統一保険料になって問題が、今も言いましたが、所得の少ない方ほど保険料が上がってしまうという中でお聞きしますが、柏原市は低所得者のための柏原市独自で減免制度がありました。市民の方の生活実態も聞かれ、市民に寄り添い保険料を減免されていましたが、条例文には廃止するとありますが、理由をお尋ねいたします。
◎脇田直行市民部長 お尋ねの本市の減免基準、貧困によるものを激変緩和後に廃止する理由についてでございますが、平成29年12月に大阪府が策定をいたしました大阪府国民健康保険運営方針の中で、広域化に関する基本的な考えといたしまして、大阪府で一つの国保として事業運営を行うこと。また、大阪府下では、同じ所得、同じ世帯構成では同じ保険料とし、同じ基準で制度運用を行うことと定めております。保険料の減免につきましても、府下統一の基準を設定しており、その中には、貧困によるものに該当する本市が独自で行っております減免項目がないことが、主な廃止の理由でございます。 ただ、府の定める統一時期といたしまして、減免基準については、激変緩和期間として６年間の期間を設けておりますため、本市といたしましては、廃止の影響も考慮し、今回の条例改正の中で最大限の期間を経過措置として設けるものでございます。 以上です。
◆11番（橋本満夫議員） このままでいってしまうと、今ある柏原市独自の低所得者の方の減免制度が廃止されるということです。全国的にも保険料の統一化を目指しているのは大阪府を含め４府県ぐらいです。今回の大阪府が示した統一料金や基準で、今後、柏原市独自として国保料の引き下げや減免のための国保会計に市町村が独自に繰り入れを行うことも最終的にはできなくなっていまいます。そのせいで、今でも高過ぎる国保料が今後大幅に値上げになっていくのではないでしょうか。 住民の要求でつくられてきた国民健康保険料の低所得者の減免制度とか医療費の窓口の減免などの制度も潰されてしまいます。今、大阪府がすべきなのは、府下統一の料金を設定するのではなく、府としても予算を投じて保険料の引き下げや減免制度を拡充したり、国に対して、もっと国保へ支出するように働きかけていくことが、今、大阪府には必要と思います。 今回の都道府県化によっての大阪府の統一料金については、さまざまな問題、確かに下がる方も出てくるとか、いろんな要素を持っているんで、詳細はまた委員会でお聞きしていきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、橋本満夫議員の質疑を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。（拍手） 〔４番 山本修広議員 登壇〕
◆４番（山本修広議員） 皆様、こんにちは。４番議員の山本修広でございます。 議長のお許しをいただき、平成30年第１回柏原市議会定例会におきまして、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。そしてまた、お越しいただきました市民の皆様にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 ４日間にわたる市政運営、そしてまた議案に対する質疑も私で最後でございます。 その中で、市政運営におかれまして、市長は、次世代にツケを回さない安定した市政運営として、自身の退職金のカットなどさまざまな施策をこの予算でも行おうとされております。しかしながら、今までお聞きした答弁の中では、やはり財政の厳しい中というお言葉が何度か聞かれました。そんな中、私も議員として何ができるかを見きわめながら、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう議案に対する質疑をさせていただきます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 整理番号93、議案第１号 平成30年度柏原市一般会計予算、コンビニ交付システム構築事業について、内容をお伺いいたします。 その他の質問に関しては、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎脇田直行市民部長 コンビニ交付サービスにつきましては、平成31年度までに導入したい市町村に対しまして、システム構築費や運営負担金に対して３年間、国から特別交付税の措置を受けることができます。これらを最大限に活用できるよう、平成30年度から準備を進め、平成31年度中にコンビニ交付サービスを実施する予定でございます。これによりまして、平成30年度、31年度、32年度の３年間、特別交付税の交付を受けることができます。 コンビニ交付サービスでは、全国の大手コンビニエンスストアでマイナンバーカードを用いて証明書等を取得することができます。取得できる証明書といたしまして現在検討しておりますのは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しでございます。市役所の窓口に行かなくても、これらの証明書が身近に取得できる環境をつくることは、市民の利便性の向上につながるものと考えております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 それでは、コンビニに支払う手数料というのは年間どれぐらいを想定されていますか。 それとまた、コンビニ交付で取得できる証明書について、平成28年度の発行枚数をあわせてお伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 コンビニエンスストアにおきましては、紙詰まりなどのトラブル、料金回収、証明書用紙の補充などの作業が発生いたします。これらに対しまして、委託手数料として現段階では１通当たり115円を市が支払うこととなっております。 次に、平成28年度の本庁、出張所、連絡所での住民票等証明書発行枚数は合計５万7,000枚となっております。このうち出張所等での発行分がコンビニ交付サービスへと移行すると考えておりまして、先行市の状況などから初年度は約13万円の委託手数料が発生すると想定しております。
◆４番（山本修広議員） 約13万円の手数料を見込んでおられるということで、発行手数料が115円とすると、ざっと1,130万円程度かなと思います。今後これを継続的に行う場合の市費の負担というのはどれぐらいと予想されておられますでしょうか、お伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 運営費用につきまして、年間約1,500万円の経費がかかりますことから、市民課、連絡所の証明書発行サービスからコンビニ交付サービスへと移行することで経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山本修広議員） 1,500万円かかるということで、今の答弁で、連絡所とかの統廃合というのはお考えでしょうか。そのあたりも含めて、今かかっている連絡所に係る経費等も含めて、経費はどれぐらい削減できるのかというのも含めてお伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 現在、証明書発行業務のみ取り扱っております連絡所３カ所と国分東条の郵便局、年間にかかります経費は、現時点ではございますが、人件費で約1,400万円のほか需用費、通信運搬費、委託料、使用料、賃借料等の150万円となっております。これら連絡所等の人件費と維持管理費を合わせ約1,550万円の経費の削減ができるものと考えております。
◆４番（山本修広議員） わかりました。 調べましたところ、大阪府内で43市町村のある中で、現在コンビニ交付をされているのは22市あるということで、非常に求められているサービスでもあるのかなと思います。 ちょっとここで資料を出します。（資料を示す） これは柏原市で今現在そういった証明書等を発行していただいている部分なんですけれども、ここが柏原市役所で、オレンジ色が市役所合同会館、堅上出張所、それで今言われている連絡所が市立柏原病院、それとＪＲ柏原駅前のサービスコーナー、それと玉手浄水場、東条郵便局は発行を依頼しているということで、今こういう状況になっていて、これに徒歩圏を重ね合わせると、おおよそこんな感じで、不動産でよく使われる１分80メートルを直径の円で示しました。大体これで10分以内のところで行けるのかなというような徒歩圏内なんですけれども、これを例えば連絡所がなくなったとしてコンビニに置きかえると、こういった分布図になります。 その中で、徒歩圏を重ね合わせると、柏原市内の市街地、西側が市街地なんですけれども、ほぼカバーできるんじゃないかなということで、今おっしゃっていただいた市民の利便性の向上については、非常に効果的な施策なのかなと思います。 本郷のこのあたりがちょっと抜けるんですけれども、外環のこのあたりにローソンがありますので、八尾市になるんですけれども、同じような円を描けば徒歩圏内でカバーできるんではないかなとは思います。こういった感じで徒歩圏内でカバーできるということであれば、非常に有用な施策であるかなと思いますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。 ただ、コンビニでの発行の手数料、今115円余分にかかるということですが、それ込みで、今の市役所で発行している価格よりは、できれば落とさないでいただきたいなと。それを落としてしまうと、このサービス料込みで300円とかに設定してしまうと、やはり市費の歳入が減ってしまうのではないかなと思います。 今でも、ことしの予算を見ますと、住民票で約1,000万円、戸籍で700万、印鑑証明で約560万、歳入として見込まれております。これを今、合計しますと2,260万円、この部分が減ってしまうということであれば、利便性を向上しているということではありますが、何をしているのかわからないサービスになりかねないのかなと。 このサービス自体の目的は、日中に市役所や出張所に来られない方へのサービスと考えます。それであるなら、今まで郵送で82円の往復で164円をご負担いただいていたのと同じような考え方で、コンビニのほうでの発行にも、すぐに近くて便利でというサービスは民間でも少し割高になるような傾向もありますので、そういったことも勘案しながら、コンビニに支払う手数料分に関しては、ご検討いただいて、値段の設定をしていただきたいと思います。今後の課題になると思いますが、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号94、同じく平成30年度柏原市
一般会計補正予算、地域防災計画推進業務委託料についてお伺いいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 地域防災計画推進業務は、平成27年度に柏原市地域防災計画の改定をいたしまして、これを受けまして、この計画をより具体的で実効性のあるものにするため、平成28年度から順次進めているものでございます。 まず、平成28年度では、各班別マニュアル及び職員初動マニュアルを策定いたしました。今年度、平成30年度では、平成29年度から２カ年事業として業務継続計画及び受援計画の策定を予定しております。
◆４番（山本修広議員） 了解いたしました。 ここ四、五年でも、やはり台風による影響がございますので、そういったもしかしたら来るかもしれない地震等の大災害発生時において、こういったマニュアル、計画が必要となりますので、今後も整理とマニュアル化をお願いしたいと思います。 その中で、地域防災における地域自主防災組織との連携や訓練についてお伺いいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 地域の自主防災組織とは、主に自主防災訓練等において連携を図っております。 平成29年度の訓練状況でございますが、ことしは台風により11町会で中止となりましたが、平成30年１月現在までで計28町会、1,200名が参加して訓練が行われました。地域によりましては、市や消防などの主導ではなく、地域防災組織みずからが全て訓練を行われるところがあり、また土砂災害警戒区域などに当たる地域では土砂災害に特化した訓練を行うなど、それぞれの地域が自主的に行われる組織がふえてきております。
◆４番（山本修広議員） 自主防災組織としてみずから行っておられるところもあるということで、そういったところも市のマニュアルにも取り入れられるところがあれば取り入れていただきたいと思います。 また、避難される避難所において、現在の備蓄品数についてはどのような状況かお伺いいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 避難所の備蓄品につきましては、国から指定されております重要品目を平成25年度から10年計画として随時購入を進めておるところでございます。 しかし、昨年の台風21号の折のように一度に数百人の方々が避難された場合、当然全員に配布することは到底できない状況ではございます。今後も計画的に備蓄品を充実させてまいりたいと考えておりますが、各避難所がもともとそれ用の施設ではないところが多く、ここでの置き場所や予算面などの課題はございます。 そして、同時に、市のほうから市民の方々にも、避難時にはできるだけ水や毛布などを持参していただけるよう、自助・共助の仕組みづくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
◆４番（山本修広議員） やはり災害が起きますと、多数の避難者が来た場合、備品数にも限度があるということで、持参に関しては今後も引き続き周知徹底を行っていただきますようお願い申し上げます。 ところで、先日の21号に伴う避難所の運営に関して、職員災害対応アンケートを実施されるということでお聞きしておりましたが、その結果についてはいかがになりましたでしょうか。
◎渡辺耕次危機管理監 職員アンケートにつきましては、現在、集計及び分類を終えたところでございまして、現在、中身の分析を検討しているところでございますが、職員から寄せられた主な意見としましては、やはり避難所対応、多くの方が来られ、その対応に苦慮した。あるいは、備蓄品の配布やごみの片づけなどをどうすればよかったのかなど、大半が避難所運営に関する項目でございました。
◆４番（山本修広議員） それでは、今後、避難所運営でそういったことが職員のアンケートでも多かったということであれば、市民や職員などに避難所運営訓練等、そういったことに取り組む予定はございますか。
◎渡辺耕次危機管理監 まず、近々の話としましては、今月の28日に、
関西福祉科学大学と連携いたしまして、大災害時の避難所運営について考えるというテーマをもとに防災イベントを開催いたします。 当日は、避難所運営の講座や模擬開設訓練等を行う予定としておりますので、これを職員研修と位置づけまして、職員も参加することとしております。 市民訓練につきましては、今後、自主防災訓練等の中で対応していきたいと考えております。
◆４番（山本修広議員） 防災に関しては、やはり日ごろの備えが大変重要となりますので、引き続き自主防災組織やボランティア等と連携をとる体制を整えていただきまして、災害に備えていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号95、議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の一部改正について、改正される趣旨についてお伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 無償化の考え方といたしまして、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもがひとしく幼児教育・保育を受けることができる環境を整え、円滑に小学校教育につないでいくことを目的として、５歳児の教育費相当額の無償化を実施するものでございます。 本市の５歳児無償化は、将来的な国の制度も見据え、国の幼児教育無償化より一歩先駆けた本市独自の取り組みを行うことで、子育て世帯の定住を促進して、本市の一番の課題である人口減少に歯どめをかけたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 保育料が保育所は半額、幼稚園は無料というような考え方でよろしいですね。 それでお伺いしたいんですが、これはなぜ５歳児からなんでしょうか、お伺いいたします。
◎
石橋敬三健康福祉部長 小学校就学前の幼児期は、社会の一員として生きていくための基礎を学ぶ重要な時期であり、この時期にこそ子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を受けることが必要であると考え、５歳児に係る幼児教育の無償化を実施することといたしました。 以上でございます。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 人口の減少に歯どめをかけたいということで、５歳児から。いろいろと子育てのブログなり何なりを見ておりますと、やはり引っ越しの時期は小学校へ入る前が一番適しているのかなという部分であれば、５歳児無償化ということは非常にいい呼び水になるのかなと感じておりますが、人間にはさらに欲がありまして、５歳児が無料になりますと、その下はというような要望も出てくるかと思います。それで、さらに低年齢児まで拡大させていくお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
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石橋敬三健康福祉部長 今後の無償化の拡大のお話でございますが、それを考える上で、まずゼロから２歳につきましては、低年齢児につきましては待機児童がふえるという大きな問題がございまして、それが課題でございます。 また、３、４歳の児童につきましては、まずは財源の確保が必要ですが、国の動向も見守りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（山本修広議員） 午前中の他会派さんの答弁で、３歳から５歳までおおよそ1,600人を対象にすると１億半ば以上の費用が必要になってくるということで、今現在で５歳児でおよそ6,000万、7,000万ぐらい市が負担することになるということであれば、今後も国の動向もあることですから今すぐにとは言いませんが、ぜひとも引き続き３歳児、４歳児、できることであれば、低年齢児、幼稚園、保育所は全て無料で受け入れられるようなことになればいいのかなと思います。 この施策に関しては、非常に今の柏原市にとっては起爆剤になる施策だと思いますし、引き続き待機児童の状況も勘案しながら、保育士の確保、そしてまた子ども・子育てに対する政策に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号96、議案第20号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について。広域化における影響については、先ほどの答弁で理解いたしました。所得200万円のモデルケースでは8.3％の減、また所得のない65歳以上のひとり暮らしでは増となるということで、減免基準についても一定期間で廃止する件も理解いたしました。 私からは、国民健康保険が広域化となったときに今まで出ていた単年度赤字は計上されてしまうのかどうか、お伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 平成30年度からの国民健康保険事業は、都道府県を単位とする広域化となります。大阪府が国民健康保険の財政運営の責任を担うことになります。 これに伴いまして、各市町村は大阪府に対して国民健康保険事業費納付金を納め、大阪府は各市町村から集めた事業費納付金と国からの交付金をもとに各市町村の医療費や保険事業の共通基準分などについての費用を交付金として各市町村に分配することになります。 したがいまして、新年度からは、国民健康保険事業費納付金を大阪府に納めることができれば、急激な医療費の上昇などが生じましても府が責任を持って対応することとなり、本市のような比較的小規模の保険者にとりましては単年度赤字が発生しにくい制度となっております。 以上です。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 国民健康保険事業費納付金を府に納めることで、単年度赤字が発生しにくいというような状況になるということで、理解いたしました。 では、今のところ、平成28年度の決算におきましても約６億ほどの累積赤字といいますか、次年度流用金がございましたが、そういった累積赤字の解消についてはどのような見通しを持たれているのかお伺いいたします。
◎脇田直行市民部長 今お尋ねの広域化となった後の本市国民健康保険事業の累積赤字の解消についてでございますが、平成29年12月に大阪府が策定をいたしました大阪府国民健康保険運営方針の中では、累積赤字については市町村が責任を持って解消するものと定めております。 赤字解消の財源といたしましては、先ほどの事業費納付金を納めた後の保険料収入と交付金、補助金の余剰財源等を予定しており、赤字解消の時期につきましては、激変緩和期間の平成35年度までに解消を行う予定としております。
◆４番（山本修広議員） 了解しました。 累積赤字自体も、私が覚えている範囲では10億を超えていた時期もあったのかなというような形が、平成28年度決算では６億ぐらいまで減ってきているということで、非常に累積赤字の解消については年々減らしていっていただいているなというのは感じておりましたが、広域化が行われても引き続き市が責任を持って解消していくということで、今までの実績もあるでしょうから、恐らくしっかりと徴収業務をしていただければ解消できるものと思っております。 そうした中で、広域化になることで、いろいろな問題等々は出てくるかとも思いますけれども、国民健康保険事業に影響が出ないように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、多岐にわたる質問をさせていただきましたが、これで質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、山本修広議員の質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申し出はありませんので、これで議案に対する質疑を終結します。 お諮りします。議案第11号 市道の路線認定及び廃止について、議案第24号 平成29年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）及び議案第25号 平成29年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の３件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって本３件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本３件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○乾一議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第11号 市道の路線認定及び廃止については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第11号は原案どおり可決されました。
○乾一議長 続いてお諮りします。議案第24号 平成29年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）及び議案第25号 平成29年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第24号及び議案第25号はいずれも原案どおり可決されました。 次に、議案第１号から議案第10号まで、議案第13号から議案第23号まで、議案第26号及び議案第27号の23件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 あすから22日までを休会とし、23日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて散会します。
△散会 午後３時34分...