柏原市議会 2017-02-28
02月28日-02号
平成29年 3月 定例会(第1回) 目次◇開議 午前10時0分 日程第1
議会運営委員会委員長報告(乾 一)……………………………………31 日程第2 報告第1号、議案第1号から議案第9号まで及び議案第11号から議案第21号まで *柏原かがやきの会代表質疑(中野広也)……………………………………31 理事者答弁 財務部長(野村英晃)…………………………………………………………32
都市デザイン部長(平尾雅則)………………………………………………35 総務部理事(市川信行)………………………………………………………38 教育部長(尾野晋一)…………………………………………………………40
市立柏原病院事務局長(石井秀幸)…………………………………………44
上下水道部長(山田雄彦)……………………………………………………46 市民部長(渡辺耕次)…………………………………………………………48◇休憩 午前11時54分◇再開 午後1時0分 *
公明党代表質疑(中村保治)…………………………………………………50 理事者答弁
政策推進部長(石橋敬三)……………………………………………………50
健康福祉部長兼
福祉事務所長(林 和彦)…………………………………52
都市デザイン部長(平尾雅則)………………………………………………54 総務部理事(市川信行)………………………………………………………56 教育監(三浦 正)……………………………………………………………57 教育長(吉原 孝)……………………………………………………………59 教育部長(尾野晋一)…………………………………………………………60
健康福祉部長兼
福祉事務所長(林 和彦)…………………………………63
市立柏原病院事務局長(石井秀幸)…………………………………………68
上下水道部長(山田雄彦)……………………………………………………71 市民部長(渡辺耕次)…………………………………………………………71◇休憩 午後2時40分◇再開 午後3時10分 *
市政クラブ代表質疑(岸野友美子)…………………………………………72 理事者答弁
選挙管理委員会事務局長(山口伸和)………………………………………73 市民部長(渡辺耕次)…………………………………………………………75
健康福祉部長兼
福祉事務所長(林 和彦)…………………………………76 教育監(三浦 正)……………………………………………………………78
政策推進部長(石橋敬三)……………………………………………………79
市立柏原病院事務局長(石井秀幸)…………………………………………79 市民部長(渡辺耕次)…………………………………………………………81 教育部長(尾野晋一)…………………………………………………………82◇延会 午後4時3分◯平成29年第1回
柏原市議会定例会会議録(第2号)
-----------------------------------◯平成29年2月28日午前10時0分より
柏原市議会議事堂において
再開-----------------------------------◯議事日程 日程第1
議会運営委員会委員長報告 日程第2 報告第1号 専決処分報告について 「専決第1号 平成28年度柏原市
一般会計補正予算(第7号)」 議案第1号 平成29年度柏原市
一般会計予算 議案第2号 平成29年度柏原市
国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算 議案第3号 平成29年度柏原市
国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)予算 議案第4号 平成29年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 議案第5号 平成29年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第6号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 議案第7号 平成29年度柏原市
水道事業会計予算 議案第8号 平成29年度柏原市
下水道事業会計予算 議案第9号 市道の路線認定及び廃止について 議案第11号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 議案第12号 柏原市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第13号 柏原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第14号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第15号 柏原市市税条例等の一部改正について 議案第16号 柏原市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第17号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第18号
柏原市立サンヒルスポーツセンター条例の制定について 議案第19号 平成28年度柏原市
一般会計補正予算(第8号) 議案第20号 平成28年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 議案第21号 平成28年度柏原市
国民健康保険事業特別会計(施設勘定堅上診療所)補正予算(第1号)
-----------------------------------◯出席議員(15名) 1番 欠員 2番 欠員 3番 新屋広子議員 4番 小谷直哉議員 5番 山口由華議員 6番 山本真見議員 7番 田中秀昭議員 8番
山下亜緯子議員 9番 寺田悦久議員 10番 中村保治議員 11番 橋本満夫議員 12番
岸野友美子議員 13番 鶴田将良議員 14番 奥山 渉議員 15番 大坪教孝議員 16番 乾 一議員 17番
中野広也議員-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名 市長 中野隆司 副市長 奥田隆一 副市長 松井久尚 教育長 吉原 孝
上下水道事業管理者 塩野臣成 政策推進部 部長 石橋敬三 次長兼企画調整課長 瀬田友之 秘書課長 北井潤一 広報広聴課長 森口秀樹 総務部 部長 福井 浩 理事 市川信行 法務課長 安田善昭 危機管理課長 小林 聡 財務部 部長 野村英晃 市民部 部長 渡辺耕次
にぎわい都市創造部 部長 脇田直行 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 林 和彦 こども未来部 部長 己波敬子
都市デザイン部 部長 平尾雅則 上下水道部 部長 山田雄彦
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 事務局長 石井秀幸 教育部 部長 尾野晋一 教育監 三浦 正
選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長
山口伸和-----------------------------------◯事務局出席職員 事務局長 佐藤 忠 次長 前川留彦 主幹 井上 昇 主査 栗田聖子 主査 中村
学~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
△再開 午前10時0分
○
大坪教孝議長 おはようございます。ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よって休憩前に引き続き、本会議を再開します。
△開議
○
大坪教孝議長 直ちに日程に入ります。 日程第1、
議会運営委員会委員長報告を議題とします。乾一
議会運営委員会委員長、報告願います。 〔16番 乾 一議員 登壇〕
◆16番(乾一議員) おはようございます。
議会運営委員会の乾一でございます。 ただいまから、追加議案の提出に伴い、2月27日に急遽開催しました
議会運営委員会の協議内容についてご報告申し上げます。 あす3月1日の本定例会の運営につきまして、当初予定しておりました通告による質疑、議案の採決終了後、追加議案として議案第22号 訴えの提起についてを上程し、担当者から提案理由の説明を受け、質疑の後、委員会付託、討論を省略し、起立採決により採決すると決しております。 以上が当委員会で協議、決定いたしました内容でございます。議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。
○
大坪教孝議長 ただいまの
委員長報告どおり運営を行いますので、各位のご協力をお願いします。-----------------------------------
○
大坪教孝議長 日程第2、報告第1号、議案第1号から議案第9号まで及び議案第11号から議案第21号までの21件を一括して議題とします。 ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに代表質疑を行います。 質疑の通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 柏原かがやきの会を代表して、
中野広也議員、登壇願います。 〔17番
中野広也議員 登壇〕(拍手)
◆17番(
中野広也議員) 皆さん、おはようございます。早朝より傍聴に来ていただきました皆さん方にお礼を申し上げます。 17番議員の中野でございます。平成29年度の当初予算に対し、柏原かがやきの会を代表して質疑を行いたいと思います。 4年前、現市長が府会議員をおやめになり、岡本市長の後継者として、柏原市の市長として就任されました。柏原市の最高責任者として身を切る改革を旗印に、本格的な少子・高齢化時代を迎え、また人口減少に歯どめをかけるべく、住みやすい柏原、住んでよかった柏原のまちづくりに5つの
大阪ナンバーワン政策を掲げて出発されたわけでございます。 柏原市民の皆さんも、大阪府の知事さんを初め、府会議員さん、そして市長さん、オール維新で、府市協調の中で柏原市がよくなっていくものと大きな期待を寄せられたと思います。 私も、今までの経験から、当然そうなるだろうと思っておりましたが、この4年間を振り返ってみて、大阪府から特別な支援を受けることもなく、掲げた政策も結果を出せずに、2期目の市長選にも出馬ができなかったことは本当に私も非常に残念に思っております。 去る2月12日に執行されました市長選挙におきまして新しい市長さんが誕生されておりますが、財政状況も大変厳しい折、前途多難の船出だと思っております。 市長さんの仕事というのは、
トップリーダーとしてしっかりと政治力を発揮しなければならないし、市のために
トップセールスができる人でなければいけないと私は思っております。私たち議員も、是は是、非は非として意見を申し上げ、柏原市のプラスになるように市政に参画してまいりたい、そのように思っております。 それでは、質疑に入ります。 まず初めに、整理番号1番、平成29年度柏原市
一般会計予算、歳入、款17繰入金2億円についてでありますが、議案説明で平成29年度
一般会計予算は骨格予算であると説明がありました。中身を見ますと、骨格予算でありながら総額250億円、しかも財源不足を補填するため、
財政調整基金から2億円を取り崩して繰り入れるということ。 骨格予算というのは、新市長が就任後、恐らく新市長の思いを込めた予算が補正予算として提案されるのではないかと思います。今の段階で財源不足が生じているというのに、この後に出てくる補正予算の財源はどうなるのか、非常に気になるところでございます。 そこで幾つかお尋ねをいたします。 まず、骨格予算であるのに総額が250億円となった理由と経緯についてお尋ねをしたいと思います。 この後、私は質問席より答弁を受けてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
野村英晃財務部長 平成29年度
一般会計予算につきましては、骨格予算ですので、基本的には新規事業、政策的経費は含まれておりませんが、歳出に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、特別会計や企業会計の繰出金、一部事務組合への負担金などの経常的な経費の割合が多くなってきていることが大きく影響しております。 義務的経費だけでも133億円で歳出の53%を占めており、その中でも特に扶助費は66億円で、26%以上を占めております。また、繰出金や一部事務組合の負担金が55億円で歳出の約22%、両方を加えますと188億円で75%を超えます。それ以外に、継続事業の投資的経費や維持管理経費、教育や保健・福祉に係る経常的な経費を加えまして、総額が約250億円となっております。 4年前の平成25年度の骨格予算におきましても
財政調整基金からの繰入金を予算計上しておりましたので、それと少し比べてみますと、平成25年度は総額が231億円で約19億円の増となっております。19億円のうち約8億円は、借換債や
開発公社貸付金の増などにより、歳出、歳入とも増となっておりますので、それらを除きますと約11億円ふえております。 その要因で一番大きなものはやはり扶助費で約6億円の増となっており、扶助費の増の内訳としましては、自立支援関係で5億円、
民間保育園事業やこども医療費で約3億円の増となっております。その他の経費では、一部事務組合や広域連合への負担金などの増により、補助費等が約2億円の増となっております。 このように、4年前と比べましても、かねてから申し上げております社会保障経費の増や繰出金、一部
事務組合負担金の増など、骨格予算であっても計上しなければならない経費が増となっており、これが平成29年度の予算が総額で約250億円となった経緯でございます。
◆17番(
中野広也議員) ただいまの答弁で歳出がふえているということは十分わかったわけでございますけれども、それでは、歳入のほうはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎
野村英晃財務部長 歳入に関しましては、市税は伸び悩んでおります上に、
開発公社貸付金元金や借換債の増を除きますと、分担金及び負担金の一部で前年度より増とはなっておりますが、それ以外は、扶助費の減などに伴う国・府の支出金の減を含めまして前年度より減となる非常に厳しい状況となっております。
◆17番(
中野広也議員) 財務部長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、今までの答弁を聞きますと、歳出はふえる一方で収入は伸びない、むしろ減っているという状況の中で、さきの議会でも、平成31年度までの5年間で34億円の資金不足が生じる、そのため
行財政健全化戦略の計画を進めていかなければならない、何回もその答弁を伺っておりますが、本当に大丈夫なのかなと。今回質問しております
財政調整基金からの繰入金にしても十分にあるわけではないと思いますけども、今、
財政調整基金の残は幾らになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
野村英晃財務部長 現在の残高は、約16億7,000万円となっております。
◆17番(
中野広也議員) ただいまの答弁のように、
財政調整基金の残高が16億7,000万円。それでは、柏原市の残高が十分であるのかどうか、財政担当としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
野村英晃財務部長 財政調整基金残高につきましては、一般的に
標準財政規模の10%が適正水準と言われております。 本市の平成28年度の
標準財政規模は約148億円ですので、それから申し上げますと、約15億円程度になります。金額的に申しますと適正規模の範囲内に入っておりますが、残高のうち9億7,000万円につきましては、
庁舎建設基金を廃止し、病院に繰り入れた残りを積み立てたものでありますので、実質的な残高は7億円で、十分な額ではないと認識しております。
◆17番(
中野広也議員) それでは、柏原市の基金の残高は他市と比較して多いのか少ないのか、どのように判断されておりますか、お伺いをいたします。
◎
野村英晃財務部長 平成27年度決算に基づく基金の残高の指標といたしまして、まず大阪府内43市町村中、1人当たりの積立金残高は34位です。また、全国790市の中で
標準財政規模に対する積立金残高は695位となっており、いずれも基金の残高としては少ないことを示しております。
◆17番(
中野広也議員) よくわかりました。 それでは、そのような状況の中で、今回当初予算で2億円を取り崩して予算を編成したということでございますが、平成28年度でも
財政調整基金から取り崩す予定をされておりますし、このままいきますと
財政調整基金がどんどん減っていくようになると思いますし、なくなってしまうんじゃないのかなと、そのようにも思います。 34億円の財源が不足するという見込みがある中で、
財政調整基金も十分ではないということですので、今後の見通しについてどのように財政として考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
野村英晃財務部長 本市の基金の残高は、大阪府においても、全国的に見ても少ない状況ですが、一方で財政指標のうち地方債の残高に関しましては、平成27年度の大阪府内の1人当たりの地方債の残高は43市町村中30位、
全国ランキングで見まして、
標準財政規模に対する地方債残高は、790市中147位となっております。このことは、本市は基金(貯金)は少ないが、地方債(借金)も少ないというふうに認識しております。 基金が少ないため、新規事業や
大型プロジェクトを実施するには、まず財源を確保しなければならない厳しい状況でございます。今後優先的に実施しなければならない投資的経費につきましては、地方債残高、公債費の負担の状況も考慮しながら、できる限り交付税措置があるなどの有利な起債を活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、起債対象とはならない義務的経費などの経常的な経費の増に伴う経常的な財源不足が続けば、基金はなくなってしまいます。そのようなことから、さきの議会におきましてもご答弁申し上げておりますが、34億円の財源不足を解消するためにできること、やっていかなければならないことは、決算において1年1年を何とか黒字もしくは収支均衡を確実に実現し、それを続けることであり、最低、収支均衡を続けることができれば収支不足は解消できる、そうしなければならないと考えております。 34億円の収支不足につきましては、収支のシミュレーションで、毎年6億円以上の財源不足が生じ、5年間で34億円にまで膨れ上がるという見込みです。ですから、1年ごとの決算で最低、収支均衡を図り、それを続ければ、5年後には財源不足は解消されたことになります。今後も、毎年の決算での収支均衡の決算を目指してまいりたいと考えております。
◆17番(
中野広也議員) 今の答弁で財政担当の思いは十分に理解いたしますが、現実には、実際もう少しで、この5年間の財源不足の問題については、もう本年度で2年間を迎えるという状況になっておりますし、そういう中で、34億円の財源不足解消の取り組みの現状についてはどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎
野村英晃財務部長 平成27年度につきましては、
病院事業会計の特別な繰り出しを行うため
庁舎建設基金を廃止させていただきましたが、その特別な要因を除きますと、平成27年度決算は黒字決算となっております。 今年度、平成28年度決算につきましては、5月の出納閉鎖までにまだ時間がございますが、12月時点での決算見込みにつきましては、
予算どおり財政調整基金を取り崩さなければならない見込みとはなっております。 しかしながら、今後執行残の凍結を行うなどにより、また、確定していない収入の増の確保に努めるなどによりまして、最終的に
財政調整基金からの取り崩しを行わずに収支均衡の決算を目指してまいりたいと考えております。 なお、平成28年度決算においても収支均衡を図ることができたといたしますと、残りの3年間で計画上解消しなければならない財源不足額は約21億円となる見込みでございます。 以上です。
◆17番(
中野広也議員) ただいま財務部長のほうから、27年度、28年度の状況について答弁をいただいたわけでございますが、5年間で34億円の資金不足が生じると心配をしておりましたが、この2年間は目標を達成できる見通しだということで、また、残る3年間も全力で目標を達成して、資金不足が生じないように頑張ってまいるという答弁でございました。 それはそうなるように私も願っておりますが、しかし、29年度以降の収支の状況も決して楽観できるものではないと思います。このままでは29年度以降は収入増は見込めない一方で、支出については、社会保障経費や経常的経費は増加するといった厳しい状況が続きますし、財政構造を見ましても、
臨時財政対策債も残が約130億円にもなり、また経常収支比率も96.5と、非常に厳しいと思っております。他にも、
市立柏原病院の運営や特別会計の
国民健康保険会計など、運営次第では心配する要因の一つでもあります。 今後の新たな事業や政策的な事業の実施を予定されるなら、それに当たる財源を捻出するためにも、既存の事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、収入については、適正な受益者負担や新たな収入確保を図りながら、財源確保の伴った事業計画を優先順位をつけて実施することが大事だと思います。 ところで、さきにも少し述べておりますが、平成13年から始まっております
臨時財政対策債も、29年度には約12億5,000万円を発行して、約9億8,000万円の償還をされるとなっておりますが、29年度見込みでは130億円の残になり、この対策債は国の都合で始まったものと伺っております。償還に当たっては、財源の保障はしていただいているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
野村英晃財務部長 臨時財政対策債につきましては、発行します元利償還金の100%が交付税の公債費の中に算入されている形にはなっております。
◆17番(
中野広也議員) 交付税算入をされているということになっているそうでございますが、国の交付税の財源がそういうふうにふえているとは私は理解をしておりません。ほとんど国の財源15兆ぐらいの中で交付税に対応されているのかなという思いをしていますので、非常に対策債の償還とこの問題については、柏原の起債の残高を見ましても、普通の起債残高が約50億で対策債のほうが多いと、130億というような状況になっておりますので、そこのところは地方自治体も国に物申して対応を考えていかないかんかなと、全国の市長会とか、そういう中で取り上げて対応していかないかん問題かなというふうにも思います。
臨時財政対策債の残が非常に大きいうちの起債の残高になっておりますので、ちょっと気になりますので、皆さんに知っていただいたほうがいいのかなと、そのように思っております。 財政全般にわたっていろいろと質疑をさせていただいたわけでございますが、今後の財政運営については、市が一丸となって今まで以上にしっかりと行財政改革、第2期の新
行財政健全化戦略に取り組んでいただいて、健全な財政運営をお願いしたいと思います。基金などの取り崩しを行わずに収支均衡の決算ができるようにお願いを申し上げて、私からの財政全般にわたる要望としたいと思います。 引き続いて、整理番号2番、款7土木費項2道路橋りょう費 目3道路新設改良費5億1,933万9,000円の予算についてお伺いをしたいと思います。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 本市の道路の新設や改良は、バリアフリーの推進、安全対策や道路改良、広域的な交通処理を基本に整備を進めております。 平成29年度の道路新設改良費につきましては、主に継続事業でございます信貴太平寺線整備事業と上市法善寺線道路整備事業の予算を計上させていただいております。 まず、信貴太平寺線整備事業につきましては、平成26年度に完成した市道畑信貴線に接道しておる道路で、奈良県境までの区間で整備を予定いたしております。平成29年度では、道路拡幅に必要な用地確保に向けて、用地測量及び境界確定業務を予定しております。 次に、上市法善寺線道路整備事業につきましては、大阪府で進めていただいております都市計画道路大県本郷線と接道する交差点部分の整備を優先して進めており、平成29年度につきましては、事業に必要となる用地買収と建物の補償補填の費用を計上させていただいております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) ことしの予算の取り組みについては、今の部長の答弁でわかるわけでございますが、信貴太平寺線の事業は、今、関電道路をずっと上っていって突き当たりに霊園がございますけれども、あそこから信貴山に向かっての区間の調査費用とかいうものですか。ちょっとお伺いします。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 はい、今おっしゃっていただきましたとおり、信貴山へ抜ける通称林道と言うてるところでございます。
◆17番(
中野広也議員) この事業は、財源は3市にかかわる環境事業組合のほうからの、そういう整備事業の一環であるのか、お伺いしたいと思います。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 これにつきましては、整備が終わっております、先ほども申しました畑信貴線につきまして、3市で進めてまいった事業でございます。それに引き続き、今回信貴太平寺線を整備するということでございます。財源につきましては、3市の事業として順次進めさせていただいておるところでございます。
◆17番(
中野広也議員) よくわかりました。 これは、畑地区のほうで、3市の環境事業組合の最終処分場の設置に伴い、3市で道路整備をやっていくという事業の一環だと、そのように理解しております。できるだけ早く完成するように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、上市法善寺線道路整備事業の進捗についてお伺いをしたいと思います。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 上市法善寺線は、広域的な道路に接道する重要な幹線と捉まえております。本市の将来的な広域道路網として、上市法善寺線から八尾市都市計画道路神宮寺法善寺線及び都市計画道路大阪柏原線を経て大阪外環状線へ接続したい思いを持っております。 この道路網が完成いたしますと、本市域から大阪外環状線へのアクセスが容易となり、本市の活性化、産業の発展及び防災、緊急道路としての形成が図られると考えております。また、文化センター前から安堂北交差点までの区間につきましても、今後、道路改良に向けた整備を行う必要性があると認識しております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) ただいま法築線の道路の取り組みについて、東西線の問題も絡みますので、東西線が完成すると柏中のグラウンドの東側の法築線に道路が接続されると。南北に走っておる柏原病院の前の道路でございますけれども、今、道路の形態としては非常に十分な道路ではないと、そのように私も認識をしております。そういう中で、これから接続部分の道路改良、柏原病院から文化センターまで、まずその間を早急に用地買収して道路の整備を図っていきたいという事業でございますので、東西線も完成し、この道路が機能するということになってきますと、今、部長のほうからの答弁がありましたように、八尾市を抜けて外環につなぐ問題、安堂の役所の横の安堂北交差点も、170号と法築線が合流してきて25号に入っていくと。平均的に渋滞するところでございます。そういう中でこの整備事業をやられるわけでございますけれども、私も、地元の議員として、非常にあの道路が十分でないという認識でおりますので、この道路の整備については、十分市民の皆さんに配慮をしていただいて、的確な対応をしていただきたいと、そのように思います。 用地を買収してやるということは、相手のあることで非常に難しい問題を抱えますが、担当としては、誠心誠意、本当にその必要性をご理解いただく努力をして、協力していただいて、一日も早く道路整備ができるように、そして皆さんが安心して使える道路にしていただくように要望をしておきます。 続きまして、目4橋りょう維持費で1億7,762万円のうち、国分寺大橋修繕工事についてお伺いを申し上げます。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 国分寺大橋は、柏原地区の青谷と国分地区の国分東条町を結び、一級河川大和川及び国道25号をまたぐ橋梁でございます。 平成25年度に策定いたしました橋の長寿命化修繕計画におきまして、長寿命化を図ることを目的に、今後も引き続き安全を確保していく必要から、修繕を行うものでございます。 また、本市の地域防災計画において地域緊急交通路に指定され、さらに、またいでいる国道25号が広域緊急交通路に指定されていることなどから、防災上重要な橋梁として位置づけております。南海トラフ地震などに備え、災害時でも被害を最小限にとどめ、防災上の機能を損なわないように耐震補強をあわせて行うものでございます。 工事に際しましては河川区域内の工事も必要となり、出水期に工事ができないことから、平成32年度の完成を予定しております。 なお、事業に係る費用につきましては、近年、国土交通省が創設された大規模修繕・更新補助制度を活用し、2分の1の補助金を受けながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) ただいま答弁をしていただいたんですけれども、この道路は、国道25号から府道本堂高井田線につなぐバイパスの状況ですね。一級河川の大和川を越えていく、その橋の修繕事業ということでございます。国庫補助が2分の1ということでございますけれども、この道路の利用者、もちろん柏原市民もたくさんの皆さんがご利用いただくわけでございますけれども、ほとんど他府県の皆さん方もこの道路を利用されると、国道から府道につなぐバイパスですので、それを柏原市と国が2分の1の負担で修繕に取り組むということです。 私としては、何で大阪府も一部負担をしてくれないのかなと、この道路を使う利用価値からいいますと、当然、大阪府も負担してくれてもいいんと違うんかなと、大阪府が4分の1、柏原市が4分の1というような割合で2分の1国が持つというような、そういう考え方もあってもいいんと違うんかなという思いをいたします。 部長にこの負担割合を聞いても、答弁はこうなっておりますのでということになるだろうと思いますけれども、この負担割合の形というのは、私はいかがなもんかというふうに思っております。 この事業は今取り組まれるわけでございますけども、いつまで続いて総額幾らになるのか、お伺いをいたします。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 総額につきましては、現在、29年度の会計予算で上程させていただいております1億7,762万円という形で、修繕工事を今後計画的にやっていきたいという形で…… (発言する者あり)
◎平尾雅則
都市デザイン部長 申しわけございません。今、手元にちょっと総額の予定表を持っておりませんので、後日お示ししたいと思います。 (「何年かかるのかわからへんの」の声起こる)
◎平尾雅則
都市デザイン部長 32年までで工事が完了予定でございます。
◆17番(
中野広也議員) 当然、こんなんは1億7千何ぼで終わるとは思うてない、32年までかかるんですから、29年度が1億7千何ぼの予算計上ですので、4億5億とかかるんやろうと思います。 そういうことで、29年度はこういう形で進むとしても、府会議員さんもいらっしゃることやし、やっぱり政治的な話をしていただいて、大阪府の負担もしていただくように努力されたほうがいいと、担当から府会議員さんにもお願いし、財政の厳しい折やから、もちろん府のほうも財政が厳しいのはよくわかります。しかし、柏原は維新の知事さんもいらっしゃることやし、府会議員も維新で頑張っていただいていますので、そういうやっぱり政治的ないろんな努力をすべきだと。私は、これから先の32年までの間にそういう2分の1だけの負担というのは非常にしんどいかなという思いもいたしますので、担当のほうは努力をしていただくように要望をしておきます。 それでは、次、整理番号4番、歳出、款8消防費 項1消防費 目3防災費、防災対策事業、地域防災計画推進業務委託料についてお伺いをしたいと思います。
◎市川信行総務部理事 本事業は、平成27年9月に大幅改定いたしました地域防災計画の推進を目的に、年次計画を立てて、より実務レベルに整理集約した各種マニュアルを策定するものでありまして、平成28年度がその初年度となっております。 当初は5カ年にわたる事業実施を予定しておりましたが、地域防災計画改定後の熊本や鳥取での大地震、鬼怒川の決壊等、相次ぐ大規模災害において、自治体における初動期の災害応急対策に対する課題が挙げられましたことから、本市でも実効性のある各種マニュアルの策定を早急に行う必要があると判断し、前倒しを行うことで、当初5カ年の計画を4カ年に短縮して進めているものでございます。
◆17番(
中野広也議員) 答弁を受けたわけですけれども、それでは、現実の課題に柔軟に対応し、事業の進捗を早めていくことは評価できるんですけれども、現状の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎市川信行総務部理事 今年度は、災害対応業務の全体把握と各職員が対応すべき業務をみずから考える機会とするため、想定される業務の抽出とそのマニュアル化を全庁的な取り組みとして行っているところでございます。 作成手法といたしましては、地域防災計画を各業務レベルで目次化した項目別マニュアルを危機管理課で作成し、災害対策班ごとに職員全体で業務の想定とその対応等をまとめ、班別マニュアルに仕上げるというものでございます。 現在は、全ての災害対策班から原案の提出を受け、改めて専門知識を有するコンサルタント業者からの助言を受けて、危機管理課の確認作業と指摘事項の追加を行っており、年度末に班別マニュアルを完成させる予定でございます。 また、このマニュアルは、今後も継続的に内容の見直しを班ごとに行うことで、その時々の状況に合わせたマニュアルの作成と職員の意識の向上につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆17番(
中野広也議員) それでは、災害の対応はもちろん優先される業務ですけれども、東日本大震災以降、民間企業では、日常の業務等をどのように続けるかを計画してつくることが重要視されております。熊本地震では、庁舎の損壊などで住民票の発行再開などに時間が非常にかかったと聞いておりますが、本市ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎市川信行総務部理事 災害時において日常業務をいかに早急に再開していくかをあらかじめ計画していく事業継続計画、いわゆるBCPでございますが、こちらは平成29年度から2カ年の債務負担行為事業としており、各機関、各方面からの支援をスムーズに受けるための受援計画とあわせて作成を予定しております。 この2つのBCPと受援計画につきましては、熊本地震の際にその必要性が重要視されるようになったもので、特にBCPにつきましては、本市でも庁舎や各公共施設の耐震性の問題を抱えておりますので、災害時の優先業務の選定等、関係各課と緊密な連携をとりつつ、暫定版の発行も含め、可能な限り早急な策定を目指してまいりたいと考えております。
◆17番(
中野広也議員) 当然、今後も継続的に災害関連の各種計画マニュアルの作成、改定を進めていただきたいんですけれども、これらを策定や改定することを目的とするんではなく、全職員がみずからの業務であることを認識し、実際の災害発生時に活用できるように、市役所全体が当事者として、部署を超えた連携をもって協力体制を整えて、市民が災害時にも頼れる柏原市になってもらいたい、そのように思います。 大規模な災害が起こりますと、職員も被害者になるおそれが十分にあると思います。そうすると、今いろんなマニュアルや計画を立てて、現場でのいろんな作業を組み立ててやるんですけれども、本当にそのように現場で動くのかなと、職員が市民と同じような被害者になってしまうと、今、部長のほうからいろんな取り組みの説明を受けておるんですけれども、訓練等をやったように動いていくのかなという心配、懸念があるんですけれども、それはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎市川信行総務部理事 平成27年の地域防災計画改定の後、これまで、今年度策定しているものも含め、避難所運営マニュアルとか、それと職員初動マニュアル、班別マニュアル等を作成してきているわけですけれども、これに関しましては、人材が確保されていることを前提に進めてまいりました。 議員にご指摘いただいたように、職員が被災することに関しまして、当然想定すべきことであり、重要な課題であるということは認識しております。実際、東日本大震災や熊本地震におきましても、職員自身が被災し、活動できなかった状況が多数あったかと思われます。 そのためにも、被災自治体において、広域的に応援職員や災害ボランティアの支援を受けて各種業務を実施することになるわけでございますが、その際にその方々を受け入れる態勢が整っていない場合は、相当の混乱が発生することが予想されるところでございます。 そこで、平成29年度から策定いたします受援計画におきましては、人的資源の裏づけを行い、具体的に支援を要する業務や受け入れに関する事項をあらかじめ定めておきたいと考えております。それと、さらに受援体制を強化するため、日ごろから自衛隊や警察、関係機関などとこれまで以上に関係を深めていきたいと担当のほうでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番(
中野広也議員) 今、防災の取り組みについては、いろいろな観点からご答弁をいただいたわけでございますけれども、予想ということで、南海トラフとか、いろんなそういう想定ができますけれども、こういうことはないほうがいいんでございますけれども、もしそういうことになりますと、非常に難しい問題を抱えるというふうに思います。 今、担当のほうでいろんな形を想定されて取り組んでいくという、そうして自主的に訓練等、いろんなケースを想定してやっていただいておるということは非常に心強いかなと思っております。 柏原市の公共施設、この庁舎もそうでございますけれども、震度6以上の地震で揺れると耐えられないという専門家の判断もいただいておりますし、そういうような中で、防災の取り組みについて、今も事務所のほうはリビエールの一部の部屋を借りて仕事をしていただいておるという状況でございますけれども、問題が起こったときには市民はやっぱり役所を頼ってこられるというのが現実でございますので、そういうことを踏まえて、今後いろいろの問題を抱えますけれども、十分に検討をしていただいて、対応できるようにお願いを申しておきます。
○
大坪教孝議長 中野議員、ちょっとよろしいですか。 先ほどの整理番号3番の国分寺大橋の修繕の件で、担当の平尾
都市デザイン部長から答弁の申し出が出ておるんで許可したいと思いますけれども、よろしいですか。
◆17番(
中野広也議員) はい、結構です。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 先ほどご質問いただきました国分寺大橋の修繕工事の総額でございますが、約5億円と考えております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) 32年度までに大改修工事をやるということでございます。本年は1億7,000万強の予算でございますけれども、5億円としますと3億3,000万がまだこれから残るという状況になりますので、今、国2分の1、柏原市2分の1という負担割合でございますけれども、できるだけやっぱり大阪府の応援もいただけるように、担当のほうも、また市の理事者の皆さん方も努力していただいて、そうなるようにひとつお願いをしておきます。 それで結構です。
○
大坪教孝議長 続いて、整理番号5番、よろしくお願いします。
◆17番(
中野広也議員) 整理番号5番でございます。 款9教育費 項6保健体育費 目2体育施設費、(仮称)恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場設置工事に伴う文化財調査業務委託料3,000万円についてお伺いをしたいと思います。
◎尾野晋一教育部長 (仮称)恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場でございますが、これまでの大阪府との広場設置に向けました協議の中で、大阪府において当該地に貯水機能を高める必要があるとの判断から、現状の地盤を約40センチメートル掘り下げる工事等を本市の工事に先行して実施されることが決定されております。 これによりまして、当初本市が行う予定でありました現地にあります既設フェンス等の撤去や整地、さらに建築ブロック等の産業廃棄物の処分も大阪府において行われることになっております。その結果、本市のスポーツ広場の整備に係ります費用の負担が大幅に軽減されることになります。 あわせて、当該工事予定地は文化財調査の必要な地区でありますことから、貯水機能工事に伴う文化財調査も大阪府によって実施されます。 大阪府が計画されております地盤の高さまでの掘削工事の後、本市が引き継ぎましてスポーツ広場の整備工事を進めます。その際、スポーツ広場の整備に必要な真砂土や排水機能を高めます部材等の施工のために、地盤をさらに掘り下げる必要がございます。このため、本市といたしましても、施工に係る文化財調査を行う必要がございます。 文化財調査の実施に当たりましては、設計段階において、貯水機能を維持しながらできるだけ掘削断面が浅く済むよう、スポーツ広場全体の勾配の調整を行います。特に文化財が埋蔵されていると思われます南側部分では、深く掘削しないような設計の工夫もするなど、文化財調査の費用の削減に努めてまいります。 以上のことから、今回計上させていただいております文化財調査業務委託料は、本市がスポーツ広場の整備工事を行う上で必要な予算でございます。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) この取り組みについて、山ノ井地区の遊水地の件でございますけれども、この遊水地というのは当然国の国家事業で、治山治水の事業だと思います。大阪市内に入っていく寝屋川に恩智川が合流して、予測のできないような大雨が降ると寝屋川が処理できない、そういう状況になって大きな洪水被害が出るおそれがあると、それを解消するためにこの事業が順次、寝屋川市初め東大阪市、八尾市、そして一番上流部の柏原市の遊水地事業ということになっておると思います。下流のほうは、いろいろな整備が終わりますと、府民の皆さんにご利用いただけるような公園の整備とか、いろんなことが皆されております。そういう中でご利用いただいておると。 これはもう前の
山西市長さんのときに遊水地の問題が上がりまして、この遊水地ができるから、柏原市としてはスポーツ広場も少ないことやし、上面利用させてもらうことができないかというような問題も議会のほうで持ち上がりまして、柏原市としては上面利用させていただきたいというふうに大阪府のほうに申し出て、いろいろと今日までの経緯があるわけでございますけれども、初めにこの話をしたときには、大阪府のほうも、それじゃ上面利用される部分については、柏原市が用地買収の一端を負担してほしいとかいうような大きな問題もございました。その当時でございますけども、まだ柏原も割に財政面で余裕のあったときでございますけれども、担当部長の説明では、大方20億ぐらいの負担が出るんかなというような話もございました。 ところが、もうそれから十何年もたちまして、非常に負担割合の問題も大きく変わってまいりまして、柏原市が用地買収にかかわらなくても、全部大阪府のほうで用地買収を完了したという状況でございます。 そういう中で、柏原市が上面利用、AゾーンとBゾーンがありまして、Aゾーンは恩智川に近いほうでございます。これはかなり土を取って、川から大雨のときにまず水を引き入れるということができるようにすると。今、うちが上面利用をさせていただきたいと言うてるBゾーンについては、大阪府のほうでは何かちょっとさわらずに置いておきたいと、話を聞いておりますと、30年ぐらいはもう余りさわれないんですと、まずAゾーンを整備して、その間30年間は柏原のほうで使っていただいたら結構ですというような話があったと思うんですけども、それでよろしいですか。
◎尾野晋一教育部長 議員ご指摘のように、そもそも今回のスポーツ広場というのは、大阪府が当面遊水地整備事業を行わない旧170号エリアを本市が上面を無償で借りて、その上でスポーツ広場を設置するという要望から始まっております。
◆17番(
中野広也議員) 私が今言いましたように、Bゾーンについては、大阪府のほうでは整備事業はAゾーンと同じようにやるというのは今は考えていないと、柏原さんのほうで使っていただいて結構ですという状況の中で、現の市長さんも柏原の負担をできるだけ軽くしようということでお願いされたんだと思います。 そのまま柏原が使うんじゃなしに、大阪府としても、今、部長からの答弁があったように、40センチの土を取って、その後、柏原さんが使うんでしたら使ってくださいと、自分のところが使うところは文化財の調査もしてくださいよという話でございます。 それで柏原市の負担も軽くなっておるんだという説明を受けたわけですけれども、大阪府のほうで文化財の調査もやり、40センチを削るということでございますけれども、それだったら大阪府のほうでもう少し柏原が使う部分まで掘っていただいて、文化財調査も一緒にやっていただくということはできなかったんですか、お伺いします。
◎尾野晋一教育部長 先ほどご答弁申し上げましたように、今回の協議の中で、我々としてもなかなかそこまで言いにくいところもございましたので、まず我々が申し上げたのは、文化財調査そのものを大阪府で我々の部分もやっていただけないかということで、それを受けて市側がその分の負担をするということはできないかということを申し上げさせてもらったところ、やはりそこはもうすみ分けてやるということになりましたので、本市としては文化財調査費は自分持ちということで、このような条件になっております。
◆17番(
中野広也議員) 一般の市民から見ますと、外から見ていると、大阪府が40センチを下げて文化財調査もやる、その後柏原市が使うところについては、また土をちょっと掘って文化財調査をやる、一般市民から見ると何でそんな手間なことをやりまんねんと、一緒にやったら一遍で済む話と違うんかという考え方もあるんです。 大阪府のほうでは、こないして柏原が使うと言うたもんやから、2億何ぼの補正予算を組んでやっていただいているということも十分わかるんですけれども、やっぱり一般市民にとってはなかなか、同じ業務を何で一遍にでけへんのかなと、そういう思いも出てくるんかなという思いをいたします。 いろいろと今、部長の答弁を聞いておりますと、そういう話もしてきましたけれども、大阪府の分担、柏原市の分担ということになってしまってそういうふうにはならなかったという答弁でございますけれども、こういう問題もやっぱり市長は市長のほうでいろいろと気遣いされてせないかんということで、補正予算まで大阪府は組んで取り組んだということは私も評価するんですけれども、どうしてもそのやり方が理解でけへんなと。柏原市にとっては、やっぱりそういう文化財調査みたいなもの、一緒にやれたらやれるのと違うんかなという思いを、先ほど部長のほうは答弁されておりましたけれども、何でそないなってしまったんかなという思いがいたします。 今こうしてこの議会で不足を言ってももとには戻らんだろうと思いますけれども、やはり遊水地のこういう事業で、こんなんごちゃな話になりますけれども、柏原のほうでも大阪府が済んだ後、引き続いて文化財調査をやると、それが済んだ後、柏原が、財源もしんどいんでちょっと整備事業をおくらせますわと言うてもし引き続いてやらなかったら、大阪府はどういうふうに、迷惑がかかるんかかからないんか、そこらのところはどのようになりますか。
◎尾野晋一教育部長 少し繰り返しになるかもしれませんけれども、今回のスポーツ広場設計に係る予算は、28年度当初に昨年の第1回定例会でご承認いただいております。それを受けまして、これまで大阪府と協議を続けております。その中で、今般大阪府において、当該事業地に当初の整備計画にはなかった貯水機能を高める掘削工事や文化財調査、また水路改修等に係る補正予算2億円をかけて工事を急遽実施されると、このようになっております。 お尋ねいただいておりますように、本市がこの文化財調査を先延ばしするということになりますと、その影響につきましては、これまで市としましても、スポーツ広場の設計に向け、アンケート調査の実施であるとか、あるいは広報誌での周知を行っております。そのことから、早期に完成を望まれております市民の皆様への影響があるものと推察しております。 また、これまでの大阪府との協議の経緯も踏まえますと、今後この事業を含めて、大阪府との連携事業等への何らかの影響が生じる懸念もございますので、よって当初計画どおり平成29年度内の着工を予定したいと、このように考えております。
◆17番(
中野広也議員) 大阪府と柏原市の信頼関係にもひびが入ったらいけませんと、そらもうようわかります。 そんなことで、ちょっと話が飛びますけども、昨年に国分の光洋さんのお話があって、どうしてもあの社宅の用地も買うようなことが起こりまして、最終、議会も承認して買うことになったんですけども、またこれも、この秋には宿舎の撤去作業も終わるというように聞いております。またそれの整備事業もやらなければいけないと、そういう問題もありますし、今回、各学校のクーラーの問題とか耐震とか、いろんなものに取り組んでおられますけれども、ちょっと気になるんですけれども、堅下小学校、奇特な方がいらっしゃいまして、目的寄附ということで寄附をいただいた。堅下小学校の普通教室に全部空調設備が完備しておるという状況でございます。そうするともう非常に、柏原市内の学校の中で、子どもたちの一校だけがそういう整備された中で勉強ができると、ほかのところはできていないと、そういう問題も現実にあります。 教育のほうではいろんな取り組みがたくさんありますけれども、この問題もそうでございますけれども、確かに大阪府との信頼関係があります。そういう中で、あっちもこっちも一遍にできたらいいんですけれども、やっぱり財政が厳しいという中で、優先順位をつけながらやっていかないかんという問題もありますし、できればこの広場事業は、当然この後文化財の調査が済みますと、今度は整備事業に取り組まなければならないと。それになりますと、2億3億の金がまたかかるんかなという思いをいたします。 そういうところで、できるだけ財務部のほうとも相談しながら市の運営を考えていただきたいなと、そのように思います。できればそういう順位で、大阪府に別に迷惑がかからへんねやったら、ちょっと先に延ばさせていただくということもあっても構へんのかなということも思います。そういう中で、私から本会議の中でそういう意見もあったなということも覚えていただいて今後の対応をしていただきたいなと、そのように思いますので、一遍に何もかもできたらいいんですけれども、なかなか財政のほうのフォローがそれだけのことをできるかい性がないと、そのように私も思いますので、そこらのところを含んで対応していただきたいなと思います。要望にしておきます。 整理番号6番でございます。柏原病院の問題でございますけれども、柏原病院の29年度の予算編成の方針についてお尋ねをしたいと思います。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 予算編成の方針についてお尋ねでございます。 当院は、平成27年度において約2億3,500万円の収支改善を図ることができましたが、それでも経常収支の均衡には至らず、一般会計から多額の赤字補填をいただき、経常収支の均衡、資金不足額の解消を図ることができました。 平成28年度は、診療機能の充実と経営改善を最重要課題として取り組んでまいりました。 具体的には、より精度の高いマンモグラフィーや血管造影装置(心臓カテーテル用)等の医療機器の更新を行い、また、昨年4月に大阪府がん診療拠点病院に指定されましたことから、がん患者に対する緩和ケアの充実に努め、さらには、地域診療所との診療機能の役割分担や連携を深める選定療養費制度を本年1月から開始するなど、診療機能の充実に努めてまいりました。 また、経営面におきましては、医業収益の増と医業費用の削減の両面から取り組んでまいりました。平成28年度は、診療報酬の改定により、本体部分と薬価等部分を合わせた診療報酬全体では0.84%引き下げとなる実質マイナス改定である中、施設基準における各種加算の新規取得に取り組み、また、当院の診療体制をアピールするため、柏原市内だけでなく、藤井寺市、八尾市の診療所、介護施設等を訪問し紹介患者数をふやすなど、医業収益の増に取り組んでまいりました。 医業費用の削減につきましては、医療材料費の削減のためプロポーザル方式による業者選定を行い、今年度は約730万円の削減見込みであり、さらに現在、電気代、ガス代の光熱費の削減に向け取り組み中であります。 このように経営改善に取り組んではいるものの、平成28年度の経常収支は、昨年度と同程度もしくは若干悪くなる見込みであります。 平成29年度の予算編成の方針についてでございますが、引き続き診療機能の充実と経営改善に取り組んでまいります。 特に、平成29年度は病棟の一部を再編し、緩和ケア病棟を開設する計画でございます。この緩和ケア病棟は、治療が困難となったがんなどの悪性腫瘍を患った患者さんが最後までその人らしく尊厳を持って有意義に過ごせるよう援助し、また、患者さんを支える家族のケアも大切な役割としています。 また、急性期病院において必要とされる包括医療費支払い制度方式、いわゆるDPC方式の平成30年4月からの導入を直前に控え、準備作業に入ってまいります。 これらの取り組みとともに、医師、看護師、技師等の人材確保や老朽化した医療機器の最新型への更新により診療機能の充実を図り、また、地域の病院、診療所との連携をさらに強め、市広報誌、病院ホームページ等の充実、リーフレット、パンフレットを作成し当院をアピールすることにより、ブランド力をアップし、市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上が平成29年度の予算編成方針でございます。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) 局長のほうから答弁いただいたわけでございますけれども、柏原病院の健全経営に関してはいろんな問題で、一昨年の12月の本会議におきまして、
庁舎建設基金を取り崩して応援をさせていただいた、そのときには議会のほうも、議員の皆さん方もいろんな角度から問題提起されて、最終、応援をさせていただくということでことしに至ったわけでございます。 そういう中で、答弁においては、28年度は収支均衡がとれるように頑張っていきたいというご答弁をいただいたわけでございますけれども、今の局長の答弁を聞いておりますと、なかなか思うようにはならなかったということでございます。その原因については、どのように病院のほうでは分析されておるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 要因といたしまして考えておりますのが約3点ございます。 1点目につきましては、病床稼働率というのがありまして、平成27年度は81.3%で、20%弱のベッドのあきがあります。こういったベッドの空き病室を有効活用するということで、地域包括ケア病棟というのも最初念頭に入れておりましたけれども、いろいろ病院内で検討いたしまして、大阪府のがん診療拠点病院をとったことから緩和ケア病棟を設置していこうということで、その病床機能の転換という部分で院内での調整というのがおくれたというのも一つの要因かなというふうに思っております。 2つ目といたしまして、患者数が伸び悩んでいるということで、これにつきましては、最近市内、近隣市でもそうですけれども、介護施設等がたくさんふえてきております。今まで医療機関を受診されていた方が介護施設等の中で医療を受けておられるというような形で、患者数が伸び悩んでいるというふうにも分析しております。 あと3点目ですけれども、平成28年度は診療報酬の改定がありまして、先ほど実質マイナス0.84%の引き下げという形で話をさせてもらいましたけれども、その中で新たに加算をとっていこうという形でも努力いたしましたけども、そういった要因が重なって、平成28年度につきましては昨年度並みという形でございました。そのように分析しております。
◆17番(
中野広也議員) 目標を達成できなかったと、その理由については、病院のほうでも十分にご理解いただいておるということでございます。 今度29年度に進むわけでございますけれども、公営企業法にのっとって自立した病院にしていくということでございますけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、29年度の予算、そして事業計画の中で、29年度はそしたらその問題を解決して収支均衡の運営になるんか、それはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 28年度は、経常収支につきましては、昨年度並みでありましたら1.5億のマイナスになります。29年度につきましても、今のところ計画しておりますのは、経常収支のプラスにはならないと考えております。 ただ、病院としましたら、今、新改革プランを策定しておりまして、29年度は若干の経常収支のマイナス、30年度からはプラスを計画しておりまして、30年度以降のプラスをもって28年度のマイナス、29年度のマイナス部分について補っていけるように、30年度以降の改善に向けて今いろいろ検討しているところでございます。 以上です。
◆17番(
中野広也議員) 今の答弁で、29年度もクリアするのはなかなかしんどいかなと、30年度に向けて目標を達成していきたいと。 そうすると、28年度分の赤字、29年度分の赤字もこれを上積みして解消していかなければならないという問題もありますので、公営企業として一般会計から繰り入れは法定外はいただかないという姿勢で対応されておりますが、今、局長のほうからの答弁でそのようになっていっていただきたい、そのように私も願っております。 市民の皆さん方も、柏原病院をずっと継続して運営していただくということは大きな市民への行政サービスであると私も信じておりますし、できる限り柏原病院は健全経営の中で運営されていっていただきたい、ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。 管理者、先生も本当にご苦労、気遣いをされておると思いますけれども、私たち議員のほうは結果を見て物を申し上げないかんという立場でございますので、大変厳しいことも言いますけれども、柏原病院がやっぱり自立していただく病院になってほしいという思いでお願いをしておるんでございますので、ひとつよろしく運営をお願い申し上げて、私からの要望といたします。 それでは、整理番号7番目でございます。議案第8号 平成29年度柏原市
下水道事業会計予算。 質問は、現在までの整備状況、今年の整備計画及び予算編成の方針についてお伺いをしたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山田雄彦
上下水道部長 公共下水道の汚水整備状況といたしましては、平成27年度末の人口普及率が85.1%となっております。現在は、平成32年度までの公共下水道整備第7次五箇年計画に基づき整備を進めており、平成28年度末の人口普及率は85.5%を超える見込みであります。 また、平成29年度の整備計画につきましては、柏原東、柏原西及び国分排水区で約5ヘクタールの面整備を行いまして、人口普及率を柏原東排水区で約93.3%、柏原西排水区で約82.4%、国分排水区で約83.7%の市全体で約86.3%にアップさせる計画としております。 なお、下水道の未整備地区への今後の整備につきましては、現在の第7次五箇年計画における整備ペースの5年間で人口普及率2.5%と同じペースで進めますと、相当の期間が必要となってまいります。市といたしましても、財政収支も考慮し、可能な限り早期の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、予算編成の方針といたしまして、資本的収支につきましては、前年度より支出を約2億3,000万円ほど抑えまして、資本的支出の総額を23億1,426万7,000円といたしております。また、収益的収支につきましては、収入及び支出とも23億349万4,000円で、前年度とほぼ同水準の収支均衡予算といたしております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) わかりました。 平成29年度当初予算の収益的収支が収支均衡ということでございますけれども、平成26年10月の下水道使用料の改定で、下水道使用者にとっては大きな負担となっております。 現在、柏原市の下水道使用料の料金水準は大阪府下ではどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
◎山田雄彦
上下水道部長 お答えいたします。 大阪府下における下水道使用料の順位といたしましては、平成28年4月現在で1カ月20立米使用した場合の料金で比較いたしますと、高いほうから6位となっております。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) わかりました。 6位ということで、柏原は府下の中ではかなり高いご負担を願っているのかなという思いがいたします。 料金改定時、利用者負担にならないような運営をしたいと答弁されておりましたが、今そういう高水準のご負担を願っておるということで、それはそれといたしまして、皆さん方の負担にならないように、どのように今後の経営についての考えをされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎山田雄彦
上下水道部長 料金改定当時の5年間の収支見通しにおきましては、約19億2,000万円もの使用料の収入不足が見込まれ、その不足額全てを使用料で賄うためには平均49.1%の改定が必要となりますことから、市民への大幅な負担増を勘案し、一般会計から一定負担していただくことを前提とした平均37.6%の料金改定議案を提出させていただきました。その折には、議員の皆様には大変なご決断をしていただいたと存じております。 おかげをもちまして、平成27年度決算では約1,760万円の黒字とすることができました。また、平成28年度決算につきましても、同程度の黒字を見込んでおります。 現在のところ、大口使用者である企業の想定外の工場移転という情勢の変化による影響を除けば、下水道事業経営はおおむね順調であると考えております。一般会計の負担につきましても、料金改定がなかった場合と比べますと、平成27年度で約2億2,000万円減少しております。工場移転等で若干の差異はありますけれども、一般会計からの下水道事業への負担も減少しており、適切な建設計画のもと、企業債の支払利息の減少も進んでおりますし、おおむね順調に事業運営をすることができていると考えております。 今後もできるだけ計画どおり推移できるよう、収益のアップの取り組みや収支と投資のバランスの検討、また将来利子削減のための起債の借り入れ方法の検討など、企業努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
◆17番(
中野広也議員) 今の答弁で大体、値上げしたことにおいて利用者の皆さん方の負担は当分は起こらないというふうに理解をいたします。 それでは、今85%ぐらいの整備に至っておりますけれども、今まで面整備されてきましたけども、面整備をされておるけれども下水道の切りかえをしていただいていないという皆さんの割合はどのぐらいになっているのか、お伺いをいたします。
◎山田雄彦
上下水道部長 ただいまの議員のご質問は、人口水洗化率という形でパーセントがあらわれてきます。 (「それはどうでも構へんけど、面整備したのに切りかえをしていただかない……」の声起こる)
◎山田雄彦
上下水道部長 9.7%の方がおられます。 以上です。
◆17番(
中野広也議員) わかりました。 9.7%のお方がまだ切りかえをしていただいていないというのが現状だということでございます。 その取り組みについては、理解をしていただくための努力というのはどのようにされておりますか、お伺いします。
◎山田雄彦
上下水道部長 公共下水道に接続されておられないご家庭に一軒一軒、水洗化促進員という人を配置しましてPRしているところでございます。
◆17番(
中野広也議員) せっかく整備をしておるのに切りかえをしておられない方が9.7%おる、9.7%あるということでございます。切りかえしていただくことにおいて皆さん方の使用料も下がるということにつながりますので、できるだけ担当とされては理解をしていただくように、十分な説明をしながらその9.7%の皆さん方に、それが0.5%になるようにとかいうやっぱり努力をしていただかないかんかなと、そのように思います。大変いろんな事情の中でそういうふうになっておるということも十分理解できますけども、担当として誠心誠意、皆さん方にご理解いただけるように努力をしていただくように要望をしておきます。 整理番号8番、議案第17号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねをするところでございます。 さきの本会議における議案説明では、国民健康保険料の納付回数が12回から10回に変わる、これは国民健康保険事業の財政責任が平成30年度から都道府県へ広域化されることに関連して、現行の柏原市の制度が変更される項目のうちの一つだと、そのように伺いました。 そもそも国民健康保険事業というのは、全国で1,700以上の市町村が保険者となっって、50年以上もの長い間、その運営を行ってまいりました。被保険者数が数十万の大都市から数百人の小さな村まで同じように運営をしてきたわけでございますけれども、国民健康保険に加入している方々は年齢構成が高い、医療費が高いという反面、所得が低いという厳しい状況で、各保険者は非常にご苦労をされてきた。 柏原市におきましても、適正な国保運営のために、保険料の賦課においては、平成17年度、岡本市長になった年だと思いますけれども、このときから賦課限度額を国基準に合わせて改定してまいりました。実に12年連続で国基準としてきた、府内43市町村の中で12年連続というのはたった7団体しかないと聞き及んでおります。私も、国保運営協議会会長として少なからずその一翼を担ってきたのかなと感慨深いものがございます。そのような状況の中でも累積赤字があるというのが現状でございます。 このような状況を打破するために、国は、平成20年度から75歳以上は全員後期高齢者医療保険制度の加入者だとする新しい制度を創設して、その後も社会保障と税の一体改革に取り組んでこられました。 子育て支援や年金制度改革、そして医療制度改革の一環として、国民健康保険の財政責任を都道府県が負うことによって安定的な運営を図るために、平成30年度から新制度が発足することとなったわけでございますが、今回提出されました議案のほかに現行制度と変わる点があるものかどうか、お伺いをいたします。
◎渡辺耕次市民部長 平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴いまして、さまざまな変更点がございます。 今回の議案によります納付回数の変更は、そのような変更の中でも国保加入者の方々に影響の大きなものを少しでも早く周知したいという考え方から、周知の前に条例改正が必要なため、今回の議会に提案させていただいたものでございます。 この納付回数の変更以外の変更点でございますが、まず保険料に関しましては、大阪府が示します標準保険料率を適用しまして市が保険料の徴収事務を行い、大阪府に分賦金として納付することになります。 歳出面では、いわゆる医療費である保険給付費を初め、後期高齢者医療保険への支援金や保険財政共同安定化事業への拠出金等については府で処理され、柏原市の国保会計からは支出されないことになります。 他の歳入面におきましては、医療費に対して交付されていた療養給付費交付金や前期高齢者交付金及び共同事業交付金は、当然、柏原市には入らないことになります。 その一方で、保険の資格の取得や喪失に関する各種の届け出、保険料の納付相談などは引き続き市が行うことになりますので、被保険者の方々に大きな影響はないものと考えております。 以上です。
◆17番(
中野広也議員) それでは、納付回数の変更は市民への影響が大きいということで、他に先行して提案されたということは理解いたしますが、広域化によって国保加入者が困惑するようなことや混乱することはないのかお伺いをしたいと、そのように思います。
◎渡辺耕次市民部長 確かにさまざまな変更点はございますが、保険料の納入通知を出して徴収する、あるいは保険の資格取得や喪失の届け出等、いわゆる市民に直接関係のある部門と申しますのはこれまでどおり市の窓口で行いますし、保険料や一部負担金の減免基準等についても各市町村が培ってきた長い経緯がありまして、いきなりの変更というのは国保加入者への影響も大きいと考えられますことから、一定の激変緩和期間が設けられるものと考えております。
◆17番(
中野広也議員) それでは、現在、柏原市では8億円を超える累積赤字が国保にはあるんですが、この解消法についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎渡辺耕次市民部長 累積赤字の解消策につきましては、大阪府ともさまざまな協議を行いまして、平成24年に解消計画を提出しているところでございます。 具体的な方策といたしましては、できる限り補助金の獲得に努めること、収納率の向上を図ること、特定健診等の保健事業の充実による医療費の抑制を図ることなどにより、累積赤字の解消に努めているところでございます。 補助金の獲得につきましては、いわゆる特々は、過去10年間で8回獲得できたところでございます。収納率も徐々に向上してきているところであります。それをもちまして、平成21年度以降で考えますと、平成25年度を除き黒字決算となっておるところでございます。 これからの平成30年度以降におきましても、今申し上げましたような取り組みを積極的に行い、できるだけ早期に累積赤字の解消を目指したいと考えておるところでございます。
◆17番(
中野広也議員) わかりました。 10日ほど前でしたか、5大新聞の一部の夕刊に出ておったわけでございますけれども、府下43市町村のある中で、改定をやることにおいて、37市町村が影響を受けて負担がふえるというような記事を見たわけでございますけれども、それについてはどのように考えておられますのか、お伺いをしたいと思います。
◎渡辺耕次市民部長 大阪府が先日公表しました各市町村の保険料率でございますが、これにつきましては、大阪府自身も荒い試算と申し上げていますとおり、取得の把握も不正確でありまして、また、法定外繰り入れに相当すると言われております国からの1,700億円と言われている財政支出も考慮されていないものでございますので、この試算よりは若干低くなるのではないかと予想しているところでございます。 また、ことしの恐らく5月6月ごろになりますけれども、正確な試算の情報を待ちたいと考えておるところでございます。
◆17番(
中野広也議員) わかりました。 私らはやっぱり柏原市民ですので、柏原の皆さんがこの影響を受けて負担がふえるということにはならないのかどうかが一番気になるところでございますので、担当としては、この改定によって柏原市も加入者の皆さん方の負担がふえるということになるのか、現状維持でいくのか、そこらのところは今のところどのような判断をされているのか、お伺いをいたします。
◎渡辺耕次市民部長 今のところ臆測にすぎないといいますか、あくまでも府の試算でございますけれども、柏原市は、先ほどおっしゃっていただきました運営協議会等のご協力等々もいただきまして、これまでほぼ国基準どおりの賦課をしてきておりますので、それが一応テンかなというような予想はしております。
◆17番(
中野広也議員) そのように願いたいと思います。赤字解消も自力でしていきたい、担当の努力で解消していきたいと、そのようにも答弁いただいております。できるだけその方向でおさまるようにお願いを申し上げたいと思います。 全体、私から質疑を申し上げて通告をいたしました問題は8点でございまして、これで終わるわけでございますけれども、最後に、これから新しい体制で柏原が運営されていくと、そのような状況の中で、やはり新しい市長のもとでこの柏原が府市協調の中で政治力を発揮し、そして柏原市民の皆さんに喜んでいただけるような、そういう努力をお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○
大坪教孝議長 以上で、柏原かがやきの会代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩します。
△休憩 午前11時54分
△再開 午後1時0分
○
大坪教孝議長 これより本会議を再開します。 午前中に引き続き、代表質疑を行います。 公明党を代表して、中村保治議員、登壇願います。 〔10番 中村保治議員 登壇〕(拍手)
◆10番(中村保治議員) 皆様、こんにちは。10番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、平成29年第1回柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。 今回の第1回定例会は、平成29年度の骨格予算の審議となります。厳しい財政運営が続く中、どうすればこの難局を乗り越えられるのか、まさに正念場であります。 理事者、職員の皆様、また我々議員もチェックするだけではなく、財源も踏まえた積極的な提案をしてまいりたいと思います。理事者等におかれましては、そのことを踏まえた上で責任ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に従いまして質疑のほうに移らせていただきます。 整理番号9、議案第1号 平成29年度柏原市
一般会計予算、歳出、款2総務費 項1総務管理費 目4財産管理費、庁舎施設管理費でありますが、市内全ての公共施設を含む新電力の導入の取り組みについてお伺いしたいと思います。 平成28年第3回定例会での答弁の中で、平成28年12月から新電力の導入を予定していることにつきまして、改めて取り組みの経過と結果についてお伺いをいたします。 そのほか12問でございますが、質疑席で順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎石橋敬三
政策推進部長 今回新電力を導入した本市施設は、電力自由化の対象となる契約電力50キロワット以上の直営施設のうち、新電力の導入効果が認められる27の施設でございます。 新電力導入の検討に当たりましては、導入メリットとあわせまして、事前に整理をする課題として電力の安定供給や先行事例に見る入札不調の課題等、また関西電力の原材料の価格が影響する料金改定の動向等を見きわめる必要がありましたが、平成28年度中の導入に向けて関係部局で慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、平成28年9月、新電力の導入効果が認められる公共施設、先ほど申し上げた27の施設の電力供給につきまして一括公募を実施いたしましたところ、応募のあった4事業者の中から株式会社シナネンが新電力供給業者として決定したものでございます。 なお、予定どおり新電力の供給につきましては平成28年12月1日から開始をしております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) それでは、再質問のほうさせていただきます。 図で事前に資料をいただきましたけれども、このように新電力の導入効果の見込みということで資料1を提供いただきました。 平成28年12月1日からこの新電力の供給が開始されているというようなことでありますが、この導入効果についてまずお尋ねいたします。
◎石橋敬三
政策推進部長 電気料金は、契約電力に対する基本料金に使用電力量に対する電力量料金を加算しまして計算されることから、入札については基本料金単価と電力量料金単価について行われました。 落札結果は、基本料金単価が1,109円4銭、次に電力量料金単価でございますが、季節によって単価設定がございまして、7月から9月の夏季については14円45銭、それ以外の期間については13円56銭となりました。 なお、導入効果については、現時点では見込みでお示しすることになりますが、従来の関西電力の単価と新電力の単価から年額を比較いたしますと、従来の9,892万2,000円に対しまして、新電力が7,577万4,000円となりまして、効果額は2,314万8,000円、率にいたしまして約23.4%の削減効果が見込まれます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 この図で見ていただきますと、落札時点では23.4%、2,314万8,000円という、そういうことを当初からお聞きしておりました。 ここで、関西電力との料金の比較です。平成27年6月1日から平成28年5月31日までの入札時の直近の使用電力量をもとに算定されたというふうにお聞きしておりますけれども、平成29年度の予算においては、この新しい新電力の単価で予算組みされているというふうに考えるんですけれども、平成28年度との当初予算と比較しての状況、この点をお伺いいたします。
◎石橋敬三
政策推進部長 予算化においては、新電力の単価での算定はもちろんのこと、使用電力量の実績見込みからも精査を行いました。その結果、導入する27施設の電気代の合計は、平成28年度当初予算で1億1,339万円に対しまして、平成29年度の当初予算では8,100万9,000円と、3,238万1,000円の減となっております。 平成29年度中の実際の使用状況が大幅に変動しない限り、この金額に近い削減効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 次いで、次の資料ですけれども、この施設別の電気料金の当初予算の額の一覧をちょっと出していただきました。これを見ながら質問になりますけれども、この新電力の対象となった27施設の当初予算額ですが、23.4%の落札時点の削減効果を大幅に超える30%削減となった施設も4カ所ありまして、予算化に当たっては実績を踏まえてより精査が行われたということが、この資料から見てもよくわかります。 この新電力の導入は、特に安定供給が大きな課題となりましてなかなか進まなかった印象があるんですけれども、完全自由化に伴う市場の成長、安定供給も一定確保された中で、このタイミングを逃さず全庁一体で取り組まれたことは、大変に評価に値いたします。 最後に、予定でなくてもよいですから、このように全庁一体となって取り組みたいと思っていることがほかにございましたら、お聞きしたいと思います。
◎石橋敬三
政策推進部長 ほかにも全庁的に取り組めばこのような削減効果を得られる取り組みがあると考えております。 具体的な検討事例といたしましては、ガスの自由化や契約電力の50キロワット未満の施設については、ちょっと効果が薄いということで今言われておりますが、そういったものも新たに検討していくということで、現在考えております。 維持管理コストを削減できるため、これらについて今後取り組みをどんどん進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆10番(中村保治議員) 午前中の他会派の質疑でも、本当にご質問のいろいろ趣旨をずっとお話を聞いていると、本当にこの財源の確保、税収を見込むにはどうしたらいいかということがどうしても必要になってきますけれども、逆に今の経費をどれだけ落としていくかという、そういうことをしっかりと見据えた議論も必要だというふうに感じました。 特に、実はここ最近いろんな業者さんとも、またいろんなそういう識者の方ともお話しする機会がございまして、特にこの電気代が下がることは理解できたけれども、今度LED、いろんな照明器具、そこに対しても切り込むべきではないかということで、考え方はレンタルで初期投資ゼロ、導入リスクがゼロですよという、そういううたい文句をしている業者もございました。 5年間のレンタルのコストダウン、電球を交換するだけでLED化できるという新しい手法もお聞きしました。6年目以降は買い取りで所有権が移行できます。LEDの照明電気代だけになるということもお聞きした次第でございますけれども、今この電力を導入されたばかりですので、非常に研究に値すると、検証もしていくべきであるというふうに感じたわけでございます。 新たな財源を生み出す一つの流れを、担当課含めて本当に今まで以上に評価させていただきますけれども、頑張っていただいて、この財政が厳しいときだからこそ、こういう庁舎含めた施設、実は後ほど質疑させていただきますけれども、市民病院、まさにこれも新しい、電気代も含めたことも局長も考えておられるということもお聞きしましたけれども、後ほどお話をさせていただきたいと思います。 この整理番号はこれで終わらせていただきます。 次に、整理番号10番、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費ということで、がん検診委託料です。 ここでお尋ねしますけれども、このがん検診の受診率の向上に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
◎林和彦
健康福祉部長 本市では、国の指針に基づき胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を、保健センターと国分合同会館で集団検診を実施しております。 乳がん、子宮頸がん検診は府下市町村の平均受診率より高く、胃がん、肺がん、大腸がん検診は低い状況でございます。 このような状況のもと、お尋ねの本市の受診率向上の取り組みについてでございますが、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診につきましては個別検診も実施しており、特に大腸がん検診につきましては、平成27年6月から市内医療機関で個別検診を開始したことにより、受診率は7.6%から10.9%に大きく向上いたしております。 また、がんに罹患しやすい年齢に入られた方、つまり子宮頸がんは25歳、乳がんは50歳、胃がん、大腸がん、肺がんは60歳の方を検診重点受診勧奨者としてはがきによる個別勧奨を行っております。 さらに、平日に来られない方に配慮をし、年3回日曜日に集団検診を実施いたしております。 そしてまた複数のがん検診を一度に受診できるセット検診をご提供するなど、このように受診率向上に鋭意取り組んでおるところでございます。 今後も他市の取り組み状況も参考にし、さらなる受診率向上を目指し、市民の健康増進とがんの早期発見に努め、がんによる死亡率減少に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 この資料3で、今先ほど答弁いただきましたけれども、特に大腸がん検診、これを個別検診にすることによって10.9%ということで、受診率も非常に上がってきたということで、本当に受診率を上げることが私たちの一つの大きな課題でもあるわけですけれども、そういった中で、担当部長として受診率が向上するに当たってどのような課題点を考えておられるでしょうか、お尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 集団検診では、1日当たり、例えば胃がん検診でしたら1日50人とかいう定員というのがございますので、なかなか受診率が伸びていかないのかなと。そういう中で、個別検診の機会をふやしていきたいと。 そこで、4月、来年度から大阪がん循環器病予防センターと新たに個別検診の委託契約を、1件でございますけれども、させていただきました。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 今お話が出ました大阪がん循環器予防センター、どのようながん検診が実際に受診できるのかお尋ねをいたします。
◎林和彦
健康福祉部長 本市で実施しております5つのがん検診、全て受けられます。 平日の検診となりますけれども、1日で全てのがん検診を一度に無料で受診していただけるということになります。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ちょっとすみません、訂正というか、大阪がん循環器病ですね、予防センターということですけれども、市民の方が大阪がん循環器病予防センターの中での検診を希望されたときに、どういう流れになるのかお尋ねをいたします。
◎林和彦
健康福祉部長 まず、保健センターのほうに連絡をいただきまして、無料で受診できるのかどうか、受診資格があるのかどうかを確認させていただきます。 確認ができましたら、保健センターより予約方法などの案内文書等の必要書類をご本人に送付させていただきます。 それが届きましたら、ご本人が直接大阪がん循環器病予防センターに受診の希望日等を予約していただくという流れになっております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございました。 新しい個別検診も本当に拡大の流れをつくっていただきましてありがとうございます。 実は、この点は、私どもの会派の新屋議員のほうも平成28年第1回市民福祉委員会のほうでも触れさせていただいているわけでありますけれども、今後受診率をもっと上げるためには、大腸がんのみならずほかのがん検診にも少しでも進んでいくように、柏原市民病院またほかの広域との連携もとっていただきながら、今後も継続して研究のほうよろしくお願いしますということを、昨年のちょうど第1回定例会のときもお話があったとおりですけれども、本当にこの1年間いろいろ検証していただいて、本当に新しい宣伝、市民の方々にもご理解いただけるような流れをしっかりつくっていただき、できるだけ検診の、早期発見、早期治療というのが一番大事ですので、この受診率アップのために、正確にいろんな受診している人間ドックとか、いろんなほかのデータが全部そろっているわけではないと思われますけれども、できるだけ市民の方が一つ一つの流れ、周知徹底をしっかりやっていただくことを改めてお願いしたいと思います。 本当に担当課のご苦労いただきありがとうございます。 続きまして、整理番号11番のほうに移らせていただきます。款7土木費 項2道路橋りょう費 目5交通対策費。交通安全対策事業ということで、まず内容のほうお尋ねをいたします。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 交通安全対策事業といたしましては、教育部、柏原警察署と合同で、年1回市内小学校の通学路での点検パトロールを実施し、改善要望のある危険箇所について、現地立会の上、関係部署にて対応いたしておるところでございます。
都市デザイン部におきましては、即効性の対応といたしまして、外側線、交差点マークの復元等の路面標示を実施いたしております。 また、平成27年度に柏原警察署と連携し、信号機のない人身事故の多い交差点5カ所において、今年度柏原警察署と柏原市で安全対策後の効果を検証した結果、特に改善が必要な箇所として、柏原市今町2丁目地内の国道25号、本郷橋交差点東側、市道今町上市線と本郷平野線との交差点において、路面のカラー化を3月末までに実施する予定でございます。 次に、交通安全の啓発活動といたしましては、柏原警察、柏原交通安全協会、学校、各種団体等と連携をし、交通安全教室、学童指導、自転車スキルコンテストなどを行ってまいっております。 さらに、平成27年度より企業の協力を得て実施しております危険予測体験ができる自転車シミュレーターについても、春、秋の交通安全市民の集い、市民総合フェスティバルの開催時に継続して実施させていただいておるところでございます。 来年度におきましても、柏原警察署、学校、各種団体等と連携を図り、引き続き通学路の危険箇所の改善、継続的な啓発活動を根気よく行ってまいりたいと考えております。
◆10番(中村保治議員) 担当部長のほうで今答弁いただきましたけれども、本当にこの1年間新しい、こつこつと仕事をしていただいたことは本当によく理解させていただきました。 特に、交差点の多い5カ所に関してももう手を打っていただいて、本当にありがたい思いでいっぱいであります。 それともう一点、カラー舗装について、3月末までに実際にやるということで、一つの事例というか、これは私どものところじゃない、全国道路標識・標示業協会の東京都の引用をさせていただいたんですけれども、交差点内の警告の事例ということで、イメージとしては多分この交差点内のカラー舗装がこういう形になるということで、これが3月末までにまず一番危険の高いところにこのことをやっていただくということを、本当に改めて御礼を申し上げます。 交通対策、まさに事故ゼロを目指すために一つ一つの手を打ったことが形になるということで、ありがたい話だと思っています。 そこで、交通ルールの周知の啓発活動の実績を再度お伺いしたいと思います。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 柏原市での自転車交通安全に関する取り組みといたしましては、柏原警察署とともに小学3、4年生の児童と中学校3校を対象に交通安全教室を開催し、交通ルールの学習や自転車の安全な乗り方の実技指導等を行っております。 平成28年度は市内の小・中学校において計13回実施いたしました。 また、小学生初めご父兄や地域の方々にも参加していただき、自転車スキルコンテストを計5回実施いたしました。 しかしながら、まだまだ自転車の交通ルールが守られていないのも実情でございます。本市といたしましても、キャンペーン等の啓発活動も継続的に行っているところではございますが、より多くの方々に自転車の交通ルールをいかに周知徹底させるかということが今後の課題であると考えております。 引き続き柏原警察署、学校、各種団体と連携し、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 この中で、交通安全教育というところで、財政が厳しい中ではありますけれども、通学路の歩道整備等のハード面の整備が困難な中、今ある道路で児童たちを安全に通学させるための教育が非常にまた重要になってくるわけであります。 そこで、平成28年、昨年の6月議会で事例を提案させていただいた豊中市の交通安全指導者マニュアルについて触れさせていただき、提案をさせていただいたわけでありますけれども、何かその点について検討はされたかどうかお尋ねします。
◎平尾雅則
都市デザイン部長 府下で取り組みをされております豊中市での交通安全指導者マニュアルの対応についてでございますが、昨年12月に豊中市のほうへ訪問させていただき、内容について伺ってまいりました。 内容につきましては、各小学校の校区ごとの通学路での交通ルールを学べる内容で構成されております。 このマニュアル作成に対しましては、全ての小学校オリジナルで作成されたとのことで、完成まで各小学校でまとめられておりますので、膨大な時間を要したと伺っております。 本市におきましても、この事例を参考に現在実施しております各関係部署と合同での通学路点検パトロールとのリンクといいますか連携を図り、今後本市の状況に応じた取り組みを検討してまいりたいとは考えております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 担当課におかれましては、部長筆頭に本当にこのことを真摯に受けとめていただいて、ありがたいことに現場まで行っていただき、その声もいただいたということをお聞きしました。 交通安全というのはすぐぱっとできるような話じゃない。やはり地道な工夫が必要でございます。 先ほどの話の中にありましたこの交通安全の指導者マニュアル、一度本当に警察も、また保護者の方々も、学校の先生方も、そして当然そこの生徒さんたちも一緒になって会話ができるというのが一番の魅力でありまして、一つの自分の身近なところの危ないところを写真に写したところを、ここは知っているよ、一度そういう身近なものを題材にしてここは危ないね、自転車気をつけて行こうと。 昨日も私、自転車の方が右側通行して来られて、左側も自転車で来られて、衝突する一歩手前まで目撃をいたしまして、本当に危ないのを大人の方が平気でされている。やっぱりその姿を子どもさんたちも見ているということで、ルールを守るのは難しいのはわかっているんですけれども、せめて我が地域の、我が学校の区域内で実際に写真を撮っていただいて、それを生徒さんたちが題材の、教材の一つとして実際にやることを、私は必要なことだなと。それを校長先生は取り上げてくれる、取り上げてくれない、いろいろあると思いますけれども、ぜひこのことは担当課におかれて、忙しさがちょっとふえますけれども、ぜひ何とかこのことは実現していただきたい。部長の最後のお力添えをいただいて、新しい流れを、交通対策係を含めて、またこれは全庁挙げて通学路も含めた点検をしていただくことを強く要望させていただきまして、この項は終わらせていただきます。よろしくお願いします。 次に、整理番号12番に移らせていただきます。款8消防費 項1消防費 目3防災費ということで、防災対策事業の中で、災害時の備蓄品の購入についてお伺いいたします。
◎市川信行総務部理事 各避難所の備蓄品の購入につきましては、これまでも計画的に配備を進めてまいりました。 しかしながら、平成27年11月に大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で決定されました備蓄に関する基本的な方針に基づき、本市の備蓄品につきましても増強配備するものでございます。 この方針では、大阪府及び府内の各市町村それぞれにおいて、最大の被害をもたらす災害を想定し、役割分担と重要備蓄品目や数量が示されており、本市におきましては生駒断層帯地震を最大被害と位置づけ、各備蓄品目の算出式に基づき、備蓄の推進を図るものでございます。 これまでの購入内容と大きく変わりますのは、重要品目が8品目から11品目にふえ、また食料や毛布の数量につきましても大幅に増量が必要となっております。 このことから、今後もそれらを計画的に購入し、配備の充実を進めてまいりたいと考えております。 なお、平成29年度における財源といたしましては、公益財団法人大阪府市町村振興協会の安全・安心まちづくり推進助成金の助成限度額であります250万円を活用する予定でございます。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 柏原市におきまして、最大の被害をもたらすのは生駒断層帯の地震ということでありますけれども、具体的な被害の想定、主なものはまた南海トラフ巨大地震の影響との比較というのをお尋ねしたいと思います。
◎市川信行総務部理事 被害想定でございますが、大阪府から示されております本市の最大被害の想定は生駒断層帯の大地震であり、建物被害が9,000棟、死者180名、避難所生活者は1万1,000人となっております。 一方、南海トラフ巨大地震における本市の被害想定は、建物被害が2,400棟、死者2名、避難所生活者は4,000人となっております。 これらの想定結果を比較し、生駒断層帯地震を被害想定とした各種の備えを行っているところでございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 その上で、各備蓄品の集積場所、また管理方法についてはいかがでしょうか。
◎市川信行総務部理事 まず、集積場所につきましては、柏原中学校と国分小学校を拠点とした以前の集積方法から、現在では物資がより迅速、確実に被災者に届くよう、施設管理者の協力を得て、全ての指定避難所に保管場所を確保し、分散備蓄を進めているところでございます。 また、管理面におきましても、食料や飲料水の賞味期限管理を徹底し、近年では毛布をリパックするなど、さまざまな品目の品質保持に努め、また消耗品等保存年限なども買いそろえ時期などを工夫していきたいと考えているところでございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 特に分散備蓄、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、特に今回の熊本で起きました大きな地震のときでもお話に出ましたけれども、トイレ問題、特に衛生面でのトイレ問題が非常にクローズアップされたのは新しい話でありますけれども、そのこともやはり備蓄する中に何らかの形でこのトイレ問題も考えていかなきゃいけない。やはり衛生面というのは実際に被災に遭われた方が一番大変だという思いをされているということをお聞きしましたので、この点一つの検査項目というか研究項目に挙げていただいて、特にトイレのこともしっかり踏まえた上で、生駒断層、それから南海トラフの大きな地震に対する備蓄の考え方をお聞きしました。 今後とも担当課におかれましては、想定された中でしっかりとこの議論をして、またくみ上げて、積み上げて、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。よろしくお願いします。 続きまして、整理番号13番のほうに移らせていただきます。款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費。教育指導運営費の中で学校司書賃金についてお伺いをいたします。
◎三浦正教育監 お答えします。 教育委員会といたしましては、学校司書を新たに1名増員したいと考え、2名分の賃金を予算計上しております。 その理由でございますが、平成27年度に大阪府の費用で柏原中学校区に1名の学校司書を配置してから2年が経過し、確実に成果があらわれてきているからでございます。 具体的な成果といたしましては、学校司書の配置に伴い、学校図書館の情報センターとしての環境整備が進み、学校図書館は単に読書をする場としてではなく、学びの場としても機能していることが挙げられます。 また、開館時間もふえ、学校司書と教員との連携が進み、調べ学習を行う場としても、あらゆる教科で学校図書館が利用されるようになってきております。 加えて、専門性を持つ学校司書が図書室だよりを発行することで、読書に対する子どもたちの興味、関心、意欲が高まり、結果として読書の幅は広がりを見せております。 これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、この2年間に積み上げてきた学校図書館の情報センター機能、学習センター機能、読書センター機能の充実という学校司書配置の成果を本市においてさらに発展、充実させるため、学校司書を1名増員し、ほかの中学校区にも広げたいと考えております。 なお、1名分につきましては、府費による継続配置も期待できますが、現在のところ決定されておりませんので、2名分の賃金を計上しております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 その中で、学校司書の活用計画についてお伺いをしたいと思います。
◎三浦正教育監 学校司書の活用計画でございますが、学校司書の配置は子どもたちの読書活動の充実につながり、人生を豊かにし、より深く主体的に生きる力を育むとともに、学力向上にも効果が期待できる極めて重要な要因であると考えております。 そのため、平成16年に策定しました柏原市子ども読書活動推進計画を土台として、第2次柏原市子ども読書活動推進計画の策定作業を進め、学校司書を効果的に活用して、子どもたちの読書活動の推進を図ってまいります。 具体的には学校、家庭、地域が連携する中、読み聞かせなどの有償ボランティアを有効活用し、読書離れの進む子どもたちにも読みたいと思わせる、そんな魅力的な本と出会う機会を提供してまいります。 また、学校司書と司書教諭、公立図書館司書が相談、協力、連携できるネットワークづくりを計画的に進め、子どもの読書活動を下支えしてまいります。 教育委員会といたしましては、これからも子どもたちの実態に即した読書活動に係る取り組みを推進する中で、子どもたちの読書活動のさらなる充実を図ってまいります。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 特にこの平成16年に策定のときの柏原市子ども読書活動推進計画、私も一部携わらせてもらいましたけれども、その後なかなか内容の精査がされていなかったことも、我が会派の新屋議員が指摘したとおりでございます。 第2次柏原市子ども読書活動推進計画、この策定はきっちりとしていただくと同時に、やはり更新をきっちりしていただくことをひとつお願いしたいと思います。 特に、以前もそうですけれども、平成28年第1回の定例の本会議のときにも新屋議員のほうからあったとおり、ほかの校区でもできるようにしていただきたい。また、総務文教委員会では、今柏原地域だけになっているけれども、公平性という部分から、国分地域のほうでも広めていただきたい。いずれ全校でできるように期待するというお話もありました。 私はこの点につきましては、議員になった当初から先輩議員から引き継ぎ、私自身もなかなか本は好きじゃなかったんですけれども、その人間がずっと取り組んだことが今継続して会派として続いている中で、この学校司書に関しては私たちの念願でございました。先輩議員からも引き継ぎここまで来ました。いよいよ2名体制になるということで、このときのお願い事ですけれども、今までの実績は、会派でも現場を見させていただきました。本当に子どもさんが生き生きと学習意欲ができるような創意工夫がされている。手を入れれば入れるほど、子どもさんの学習意欲は伸びるというのは目の当たりにしておりますので、ぜひこのことはいろんなボランティアさんも立ち上げていただき、その読み聞かせが、私は昨年から行っていますけれども、学力向上の一番の根っこになる部分じゃないかなと。 本を読む習慣がある人とない人というのは、将来にわたってなかなかその差が埋まらないというは自分の体験で実感しております。 そういった意味で、本を読む力、読み取る力、そして読解力といいますか、人との触れ合いの中でもこのことはなぜだめなのか、どうしていいのかということを深く考えられる、そういう思慮深い子どもさんになっていただきたい、そういう思いから、くどくなって申しわけないんですけれども、この学校司書、2名にいよいよなりました。どうかこの新しい転換に来たわけですから、担当部におかれましてもぜひこの柏原地域から国分地域も踏まえてしていただいて、感謝の思いでいっぱいであります。 できたらこの費用、より深く効果がある形で、先ほど答弁いただきましたけれども、センター機能含めた3つの機能をしっかりと意識しながら、楽しく子どもさんが本を読みたいな、特に国分図書館との連動も以前から申しているとおりでございます。学校の図書室と、それから国分図書館、また本館の文化センターの図書館と小学校、中学校の連携、これは前も豊中市の例をお話ししたと思いますけれども、やはりそこの学校司書の担当者の方が、熱き思いを持っている方が現場に行って感じたことを図書館、国分図書館であったり柏原図書館との連携は自然とできるんです。 こうしなさい、ああしなさいという命令ではなかなか人は動かない。やはり動かざるを得ないという、そういう形の教育委員会のアドバイス、指導の仕方も変えていただけたらいいかな。もう建前論は結構でございます。よく教育長もおっしゃいましたけれども、現場に行って、現場の声をよく聞くのも好きなんですと。お酒を交わしながらいろんな議論もしましたと、そういう話も前回お聞きしたところでございますけれども、新しい教育を目指す以上は、学校司書というのは大切な位置づけというふうに私たち公明党の会派としても議論したところでございます。 この点、教育長にお伺いしますけれども、この学校司書が1人ふえた。先ほど私が申したことを踏まえた上でのご意見または構想があればお尋ねします。
◎吉原孝教育長 図書館司書が次年度から1人から2人になるということで、私もこの間ずっと図書教育、読書活動の推進というのは非常に大事であるというのは常々申し上げておりました。 つい先日も、私が3年前までおりました課の部下が参りまして、柏原市の読書活動推進計画、まだ平成16年以来更新されていないですが、頑張っていただけませんでしょうかというお願いに来られまして、その前段階でアポイントメントがあった段階で、ああ、きっとそういうお話なんだろうなと思っておりましたが、先ほど議員のほうからもありましたように、この何年かで少しずつではありますけれども、読書活動推進が進んでおります。 おっしゃったように、非常に読解力というのが学力向上にプラスになるというのは明らかでございますし、将来の生きる力と先ほど申しましたけれども、その上でも非常に大事なものかというふうに私は認識しておりますので、今後とも一歩ずつではありますが、読書活動推進に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございました。 ぜひ、この新しい流れもくんでいただきまして、よろしくお願いします。 この整理番号は終わらせていただきます。 次ですけれども、議長、整理番号14、15なんですけれども、款9教育費 項2小学校費、中学校費も一括して質疑させていただいてよろしいでしょうか。
○
大坪教孝議長 はい、許可いたします。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 特にこの中で目1学校管理費、小学校及び中学校の修繕についてお尋ねをいたします。
◎尾野晋一教育部長 小学校及び中学校の施設やその附帯設備の修繕に要する費用といたしまして、平成29年度は小学校10校分として1,000万円を、中学校6校分として720万円をそれぞれ施設修繕料として予算計上させていただいております。 毎年年度当初に各小・中学校に対して1年分の施設修繕費として一定額の予算を配分いたしております。その中で、各学校長の判断のもとで、修繕の緊急性やあるいは必然性に応じて予算を執行しております。 なお、修繕費用が多大となりますような大規模な補修につきましては、別段教育委員会と協議した上での対応と、このようにやっておるところでございます。
◆10番(中村保治議員) 実は、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、ある小学校のPTA関係の会長さんのほうから、ぜひトイレを見ていただきたいという声をいただいて、我が会派で現場調査をさせていただきました。そのときの現場に行って初めてわかったことですけれども、故障のために使用できない便器の修繕対応がおくれているという状況にあるということをお聞きしました。 今後において、修繕の予定を含めたお考えをまずお伺いいたします。
◎尾野晋一教育部長 先ほどご答弁申し上げましたように、各学校での修繕につきましては、割り当てられました予算の範囲内でそれぞれの学校において優先順位をつけまして修繕を実施しておるというのが実情でございます。 お尋ねいただいておりますように、便器の補修につきましても、緊急性や必要性が高いと判断すれば即刻対応をしているところでございます。 議員ご指摘のように、一部学校におきましては、他の修繕を優先した結果使用できない便器があることも認識しているところでございます。 便器の修繕内容としますと、老朽化に伴います配管の補修でありますとか、あるいは便器自体の取りかえなどが考えられます。 教育委員会としましても、児童数の減少に伴い、便器の適正数というか必要数の検討も行った上で、学校と協議しながら順次修繕などの対応もとってまいりたいと考えております。 また一方で、学校トイレの改修につきましては、大便器の和式から洋式への移行も今後の検討課題となっております。今後は年次計画を策定した上で、学校トイレの洋式化も含め、大規模改修についても検討を行い、学校施設の環境改善に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 事前に小学校、中学校含めて全校の調査を教育委員会としてやっていただきまして本当にありがとうございます。 見させていただきまして初めていろんなことが見えてきました。やはり、先ほどのお話の中にありましたけれども、学校の校長先生含めての対応も当然大事ですけれども、現場での優先順位も理解できるところではございますが、やはり生徒さんのいろんな声なき声をどれだけ私たちが理解するかが大事かなと。今回もお話を聞けば聞くほど、実は我慢して家に帰った子どもさんもいると。勉強に集中できないとか、いろんな声が3年前から実はもう上がっていた。ところがなかなか声が、申しわけないんですけれども、私のほうにも届かなかった。教育委員会のほうにも届いていなかったというふうに思うんです。 ですから、担当教育委員会としましても、今後、確かに議会挙げてクーラーを、とにかく急いでやってくださいということも、この後触れますけれども、言っているわけでありますが、便器のこともしっかり視野に入れながら、特に適正人数の話、先ほどありましたけれども、今いい機会ですので、この学校にはどれだけの便器が要るのか、また低学年と高学年の違いがございます。 私たち、実は1階から4階まで、職員室も全部見させていただきました。やはり低学年というのは便器の位置も違いますし、そういう細かいことでありますけれども、和式と洋式の問題、これも大事でございます。ですから、今回のクーラーの設置と同時にこのことをしっかり研究、検証、また補助金が出るかどうかも含めて、できましたら学校だけに任せるのではなくて、事前に調査をしっかりしていただく中で、優先順位もいろんな角度からの検討が要るのではないかなと、このように感じた次第でございます。 声なき声を形にしていくためにも、どうか担当におかれましては今回のこの出来事は大事なことだとご理解いただきまして、今後とも学校での、先ほどの読み聞かせ、読書、学校司書の話と同時に、子どもさんが、生徒さんができるだけ勉強ができるような環境づくりの一つの大きなポイントだと、このように感じているんです。どうかその点もよくよくご理解のほどしていただいた上で、今後ともよろしくお願いします。 それでは、続きまして、整理番号の16番のほうに移らせていただきます。歳出、款9教育費 項3中学校費 目1学校管理費の中の中学校空調設備設置工事設計業務委託料についてお伺いをいたします。
◎尾野晋一教育部長 まず初めに、小・中学校の空調整備事業につきましては、平成28年度、今年度に全ての小・中学校の音楽室や図書室への空調設備の設置が完了いたしました。 そのことを受けまして、平成29年度から中学校の普通教室への空調の設置を順次行ってまいりたいと考えております。 お尋ねの、中学校空調設備設置工事設計業務委託料につきましては、堅下北中学校を除きます5つの中学校の普通教室への空調設置に向けた設計業務を実施するための予算として、1,599万円を計上させていただいたところでございます。 なお、堅下北中学校の普通教室への空調整備につきましては、国の平成28年度の学校施設環境改善交付金事業として採択がされましたことから、平成28年度からの繰り越し事業として平成29年度中に空調の設置工事を実施してまいる、このように予定しております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 この中学校の空調設備に関しましては、そういうほかの5校、これも順次やっていく、また小学校もこれからやっていくと。本当に大事な事業でございます。柏原市議会総意の上でこれは進んでいますし、ぜひ実現していただきたいと思います。 特に国の平成28年度の学校施設環境改善交付金事業に採択されたということも含めて、補助金をとれるだけ、チャンスがありましたらとっていただきたいし、またこの後に控えている大規模改修、当然このことも踏まえて空調設備、便器、トイレのことも含めて、いろんな大規模もこの後控えていると思いますけれども、とにかく国の動向、それから府の動向、あらゆる情報をしっかりと入手していただいて、教育委員会としても生徒さんを預かる一番大事な、子育てナンバーワンとまさに掲げている以上、しっかりこのことは肝に銘じて今後ともよろしくお願いします。 続きまして、整理番号17番に移らせていただきます。項6保健体育費 目2体育施設費、(仮称)恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場設置工事に伴う文化財調査業務委託料についてでありますが、午前中の他会派の質疑の中で、大体内容等は理解させていただきました。 ただ、その中で、まず地元に対しての説明のほう、これはどのようになっているのか、状況をお伺いいたします。
◎尾野晋一教育部長 このたびのスポーツ広場設置につきましては、設置予定の周辺の地域の区長さんなどの地区の役員の方々には、既に大阪府とともに現在の状況、計画、そのようなものを説明はさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) はい、わかりました。 この文化財の調査が実際にスタートすると工事が伸びるとよくお聞きするんですけれども、全体的なスケジュール感といいますか、その点は担当としてはどのように考えておられますでしょうか。
◎尾野晋一教育部長 これまでの大阪府との協議をする中での今後のスケジュールでございますけれども、まず大阪府の全ての工事が完了するのが平成30年3月ごろと聞き及んでおります。 それに先立ちまして、地盤の掘削工事であるとか、あるいは文化財調査が本年7月から8月ごろまでに終わると聞いております。 その後を受けまして、本市による文化財調査を進める予定でございます。 なお、スポーツ広場整備工事に伴います補正予算につきましては、早ければ第2回定例会に提案する予定でございます。 いずれにいたしましても、今回の整備工事につきましては、文化財調査が完了してからの着工となりますことから、現在のところ平成30年度中の施設の完成になるものと考えております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。特に午前中の他会派の質疑をお聞きしてちょっと気になる点もありますので、やはり国・府、また市の財政負担をできるだけ緩和できるようなことは大事なポイントだなということを私も午前中の先輩議員のお話を聞いて、このことはやはり財政も含めてしっかり努力すべきところはしっかりしながら、教育委員会はご承知のとおり、非常に大きなお金が動いている。 まさに今までにない大事な局面でお金を使うわけですから、失敗は許されません。ですから、こういう大きな事業は多くの市民の皆さんが喜ぶと同時に、財政負担をできるだけ軽くしていくことも大事なポイントだと思っています。 今スケジュールもお伺いしましたけれども、できるだけお金のバランス、財政のバランスというのは今大事じゃないですか。 空調、それからトイレのこともお伝えしました。本当に申しわけないんですけれども、教育委員会、必要なものは必要です。でも、そのための財政負担をどうできるだけ平準化というか負担がかからないように、そういう創意工夫、知恵を絞らないとこの問題はなかなか簡単には理解できない部分があるんです。できることに対しては賛成ですけれども、やはりこういう細かい財政負担のあり方、またそういうこともちょっと要望させていただきます。 市民の方が待ち望んでおりますけれども、負担は軽く、小さな予算で大きな効果とよくお話を聞いたことがありますけれども、どうかその点もあわせて今後の大きな課題の一つとして、教育委員会としてこの大きなお金が動くときには知恵を絞っていただいて、できるだけ多くの市民の皆様を巻き込んでご理解いただくことをお願い申し上げます。よろしくお願いします。 それでは、続きまして、整理番号18番のほうに移らせていただきます。議案第4号 平成29年度柏原市
介護保険事業特別会計予算の中で18番、歳出、款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費の中で、介護予防そして生活支援サービス事業についてお伺いをさせていただきます。
◎林和彦
健康福祉部長 介護予防・生活支援サービス事業は、本市では平成29年度から開始いたします介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の実施に伴い、現行の国の予防給付事業で要支援認定を受けた方が利用できる介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村事業でございます地域支援事業に移行し、要支援認定を受けない方でも利用できる事業でございます。 この事業は、現行の基準のサービスに加え、緩和した基準によるサービスなど多様な生活支援サービスを市が独自で基準を定め、提供するように制度改正されたものでございます。 本市では、現行の基準どおり実施いたします介護予防訪問介護相当事業と、介護予防通所介護相当事業に加えまして、介護保険事業所による基準を緩和したサービスなどを提供できるよう準備を進めております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 介護予防・生活支援サービス事業は総合事業の実施に伴う事業とのことでありますが、この総合事業の実施が当初予算にどのように組み込まれているのか、大枠をわかりやすく説明していただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
◎林和彦
健康福祉部長 総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つからなる地域支援事業でございます。 平成29年度当初予算では、地域支援事業費に新たに介護予防・生活支援サービス事業費と一般介護予防事業費を設けさせていただいており、皆増となっております。 一方で、保険給付費の予算の中の訪問介護と通所介護に係る予算が、介護予防・生活支援サービス事業費に移行し、減額。また、従来地域支援事業費の中で組んでおりました介護予防一般高齢者施策事業費は、総合事業の一般介護予防事業費として整理いたしまして、廃止となっております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 確認させていただきますと、平成29年度から総合事業が実施されるわけですけれども、要支援認定を受けた方は、訪問サービスと通所サービスは、ご本人が希望すれば現行の基準のサービスを今までと変わりなく受けられると。そして、それ以外の住宅改修等のサービスも今までどおり受けられるというふうに、このように考えていいかどうか。その点はいかがでしょうか。 それとあわせて、また認定を受けていない一般高齢者に対する介護予防事業も継続するという、要は経理区分が変わった、その上に基準を緩和したサービスなどを提供するということは今までどおりであるということでよろしいでしょうか。
◎林和彦
健康福祉部長 そのとおりでございます。
◆10番(中村保治議員) この新しい総合事業が入るから、私たちも含めてなかなかわかりにくいことでありますけれども、今のお話でこれから市民の方に対してもしっかり啓発していただきたいというお話をしようと思ったら、もう3月号にしっかりいつまでも住みなれた地域でということで、介護予防の日常生活支援総合事業ということで、広報にも載せていただいて本当にありがたく思っております。 特に、これまでと4月以降はこういうふうにまた変わりますよとわかりやすい図も入っていますけれども、実はこれ余談になりますけれども、文字が多いというのは、介護予防という漢字が非常に多いですよね。ですからわかりやすい言葉に置きかえた、やはりそういうものは必要かと思うんです。ですから、特に高齢者の方からいつも質問を受けます。わかりやすく私は伝えているんですけれども、それでもなかなかわかりにくい。特に総合事業に移行するに当たって今まで要支援1とか要支援2という考え方が変わるわけですから、ここは丁寧にサービスのことはお伝えしていただきたい。またそういうことをわかりやすい図を使って、そういうことは一度検討していただきたいと思っております。 これちょっとそのことを踏まえた上で、基準を緩和したサービスとはどういったものが挙げられるんでしょうか。どんなサービスかをお尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 基準を緩和したサービスでございますが、要支援認定を受けた方のほか、認定を受けなくても基本チェックリストというのがございまして、それでサービス対象者と判定された方、この方は総合事業対象者というんですけれども、がご利用できます。 柏原市では2種類ありまして、訪問型のサービスと通所型のサービス、訪問型のサービスの中でも訪問型サービスAのⅠ型、これは見守り的援助とか生活援助に相当する支援を行うサービスでございます。それと、訪問型サービスAのⅡ型、これは調理、洗濯、清掃等の生活援助のみを行うサービス、この訪問型サービスと、通所型サービスは、通所型サービスAというので、これは高齢者の居場所づくりとしての側面が強いサービス、こういうサービスを提供させていただこうと思っております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 このようなお話の中での基準緩和型のサービス、これを実施する上での課題というのはどういったものが挙げられますでしょうか、お尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 総合事業への移行につきまして、これまでと同等のサービスについては同等の単価、同等の利用者のご負担とする予定でございます。 基準緩和型サービスにつきましては、国のガイドラインに基づきまして、現行の単価、利用者負担を下げることを想定しております。この場合、利用者のご負担は減るわけでございますが、その分事業者側の介護報酬も減るということになりますので、事業者参入につきまして、特に移行年度は若干危惧をしているところでございます。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 確かにその点気になるところでありますけれども、事業者の参入に向けましてどのような取り組みをしておられるのでしょうか、お尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 事業者に対しまして説明会、それとアンケート調査等々実施しております。 また、市のホームページなどで順次情報を提供させていただいております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 当然そのこともやっておられる中で、市民に対する周知というのは柏原広報の3月号に本当に詳しく、これまでと4月1日以降ということで、第1回目こういう形で載りましたし、あとパンフレット等もこれから作成されていかれると思います。 高齢者いきいき元気センター、市内8カ所のそういうセンター窓口、出先等でも高齢者の方々に対しての丁寧な説明をお願いしたいと思います。 その中で、総合事業というお話の中で、一般介護予防事業におきまして百歳体操、これ前回からお尋ねしていますけれども、これがどのように今進んでいるんでしょうか、お尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 総合事業のもう一つの柱となっています一般介護予防事業は、高齢者ができるだけ長く健康で元気に暮らせることができるよう、その生活機能の維持、向上を図り、住みなれた地域の中で高齢者が相互に助け合う地域づくりに取り組むという事業でございます。 柏原市の場合は、柏原市いきいき百歳体操講座というのを実施しておりまして、今後も普及に努めたいと考えております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 12月議会でも取り上げさせてもらいましたけれども、今年度に入って月2回以上の自主的に百歳体操に取り組み始めた地域サロンは10団体というふうにお聞きしておりますけれども、現在の状況はどうでしょうか、お尋ねします。
◎林和彦
健康福祉部長 12月から2団体ふえまして12団体となっております。 そのほか1回とか、または不定期に開催されている団体、また新たに20団体以上が百歳体操に取り組んでおられるということを聞いております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) ここから総合事業の実施に当たりまして、相談窓口になる高齢者いきいき元気センターの役割、本当にますます大きくなってまいります。 柏原市におきましては、庁舎から離れてオアシスにあるという、高齢者にとっては不便ではないかという声も一部いただいております。いわゆるこの地域包括支援センターの場所について、近隣市の状況というのをまずお伺いいたします。
◎林和彦
健康福祉部長 まず、隣接する市で八尾市、包括は11カ所ございます。そのうち1カ所が市役所の中にあると。松原市の場合は2カ所ございまして、そのうち1カ所が市役所の中にあると。羽曳野市は1カ所で、その1カ所が市役所の中にございます。藤井寺市は1カ所あるんですが、200メートルほど離れているということで聞いております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 今回の本会議迎えるに当たりまして、担当の方といろいろお話ししていく中で、この高齢者のいきいき元気センターの中での地域包括、すごく大事な存在だなということは本当に痛切に感じたんです。 そこで、市役所の今の現状はこういうふうに、恐縮ですけれども、(資料を示す)柏原市役所の1階の納税課、会計管理室、高齢介護課、生活福祉課、生活福祉課の上に障害福祉課、こども政策課、こども育成課という形がフロアとしてあるんですけれども、やはりこの高齢介護課の需要が非常に膨れ上がってきている。ましてやこの部分はしっかりと地域包括ケアシステムの構築に向けて介護予防の相談、いろんな形での在宅介護、介護在宅の医療の連携、一体的にサービスを提供する必要があると。 そして、この事業を進めるに当たっての介護予防・生活支援サービス事業は、各種の運動教室とも連動して、一般介護予防事業、そしてその他の高齢者の支援に係る相談事業など、高齢者のお一人お一人の事情によって、高齢者への支援が非常に多種多様に膨れ上がってくると。まさに介護の問題、健康の問題、在宅の問題、医療の問題、そして生活資金の問題、虐待の問題、障害の問題、これまで以上に複雑多岐にかかわってくるというのが考えられます。 そこで、私のほうで、今資料5の図で、できればこの高齢介護課の位置も含めて、新しい庁舎、前から提案しています3年、5年内に庁舎が動き出すまで、ある意味では編成をしていただきながら、場所の問題も含めて一度ご検討していただければと思っております。 この点が一つの大きな、できましたら社会福祉協議会も今の位置でいいかどうか。大きく財政が厳しいからこそ、これから人間を、かかわる人を減らそうとかいう議論もあるみたいですけれども、私はチームを組むことによって逆に効果が出ると、そういうふうに考えています。ですから、いきいきの機能は近場に来ていただいて、チームでいろいろ相談してやることによって大きく動くことをここで1点、要望というか提案をさせていただきます。 その上で、6月議会でもこのことはずっと、担当課ともいろいろお話しさせていただきまして、4つの点をもう一度、再度お願い事になりますけれども、ぜひご理解いただきたいと思っています。 一つは介護予防と、後で出てきます国民健康保険の問題、実は大きくくくれば健康という、医療費を抑制するにはどうしたらいいかということも含めて、健康で長生きができるようなシステムをつくるべきであるということが根底にございます。 その一番目に、徹底してニーズ調査をやっていただきたい。これ実は、当初は65歳以上全世帯に対して、この埼玉県の和光市の方がされた理由はここに僕あるなと思いました。65歳の方の状況を全部把握すると。3年かかったそうですけれども、私は逆にやるべきだなと。地域によって全部違うそうです。 地域の分析は、やはりこういう徹底した聞き取り調査、最初は全世帯に対してアンケートを送ります。大体7割から8割返ってくるけれども、返ってこないところが大事なんですということ、12月議会でもお話しさせてもらったとおりですけれども、そういう方に対してこちらから訪問をかけると。訪問をかけて、そういった中でこの約1割残った方にたいしてもきっちり訪問して状況を把握する。まずこれを3年間かけてやることによって、65歳以上の全世帯の掌握をきっちりすると。 柏原市は、実は後期高齢になる率が非常にほかの市よりも高いということもお聞きしておりますので、今からやれば9年後、2025年問題には、しっかりとこのニーズ調査をやればやるほど的を射た事業ができるのではないかなと、このように思っております。 再度この徹底したニーズ調査をしていただきたいということを提案の1にさせていただきたいと思っています。 2番目に、体調が回復する見込みがあれば機能回復訓練、リハビリ、こういうのを、プランを立てるようなオーダーメード型のきめ細やかな支援をしていただきたい。 実はこのことも担当課とお話いろいろ聞いていると、我が市でもやっているんです。やっているんですけれども、なかなかそれがまだ弱いと。やっぱり仕組みをしっかりとつくることによって、この体調回復の方もオーダーメード型で支援することによって介護認定自体が変わってくるという、約4割の方が変わるということで、以前にもお示ししましたけれども、和光市と柏原市というのは約1万の人口差ですから、ただ平均年齢は違いがございますけれども、2025年問題は平等に来ます。 今このときにお金がない、財政が厳しいときだからこそ、2025年を見据えた手を打つべきであると、このように感じている次第でございます。 3番目に、地域ケア会議ということで、以前にもお話ししましたけれども、ここの部分はあえて地域ケア会議と私どもの柏原市の会議と聞かせていただきました。もともと本来の趣旨が若干違っているなというのも感じました。 ですから、この会議のあり方が、お一人お一人に約20分、お1人の事例に対して20分、看護師であったり理学療法士であったり、またいろんな保健師、ケアマネジャー、社会福祉士、いろんな方の目でその1人に対してのアドバイスをする、変えていく、ここがすごいなと思ったんです。 とかくありがちなのが、主任ケアマネジャー、マネジャークラスの人がやはり提案してきますので、お1人の意見が反映する。そうではなくて、もうちょっといろんな方の目、意見をしっかりと取り入れることによりまして、より精度の高い、要するにオーダーメードですね、その方に合ったアドバイスであったり目標であったり動機づけであったり、本当にその人がやる気を起こすような手を打てると。いっぱいその事例はいただきました。 今回国民健康保険の担当部長とも今日いろいろ打ち合わせさせていただく中でも感じたんですけれども、この点をしっかりと取り組むことによって、介護予防に見えるけれども、実は高齢者の、65歳以上の方の手をまずこれで打てると。 次に、これは担当部長ともお話をしている中で感じたのは、介護保険だけじゃないと。子育て支援も入るし生活困窮者も入るし障害福祉も入る。それを地域に分けたらどうですかと。地域を2つか3つのエリアに分けて、その担当の主要なメンバーの人がそこに配置されて、もっときめ細やかないろんな手が打てるんじゃないかということもお話の中で感じました。 そのことがやはりどうしても、この私たち柏原市で今まで手厚くした背景も全部お聞かせいただいて、いつまでもこの住みなれた地域で、柏原市独自のオリジナルのものをどうしてもつくってほしい、その思いに駆られた次第でございます。 そういったようなこの地域ケア会議の、もう一遍考え方、月3回にこだわる必要はないんですけれども、より事例を確実なものにするために、お一人お一人の事例を多くの目をかりて、多くのご意見をかりて、できたら育てていただきたいなと思っています。 ちょうど総合事業に移行する大事な時期ですので、1年間かけて、担当も大変人数が少ないということも悲鳴を上げておられるのもよくお聞きしております。先ほど申しましたとおり、いきいき元気センター機能を一部こちらに持ってくること、もしくはもう社会福祉協議会のその部分を全部こちらに来てもいいぐらいの、私は気持ちを持っております。 そういった中で、健康福祉課もそうですね、もう一度この福祉部門を総点検していただいて、必要な部署には手厚く、簡素化できるところは簡素化しながらこの点はぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 最後の4番目、横断的な組織のあり方ということで、これは私たち、新屋議員も私も12月議会でもお伝えしましたけれども、そのためには横断的な組織が必要であるということで、福祉政策課の設置が強く必要であると、このように感じているんです。 ですから、この縦割りの世界の中で、縦割りも非常に大事でございます。縦割りでしっかりと情報を共有すると同時に横串、課を超え部を超えという話が余りにも多いんです。相談者もそうです。ここだけで終わらない。いろんな課が影響しますので、もう少しそういう柏原らしさというんですか、人数がふやせないのであればチームをふやして、大きく動ける自治体の組織のあり方をぜひ今の、新しい新市長、もうすぐ誕生されるみたいですけれども、今のうちからこのことはしっかりと議論すべきときであると、私はそのように感じた次第でございます。 どうかこのことをしっかりご理解いただきまして、決して埼玉県の和光市だけを捉えているわけじゃなくて、部長もおっしゃったように名張市と、名古屋も含めて、伊賀市、いろんな近隣市でもまた新しく勉強に行きたいなと思っています。そういう他市のいいところも、柏原オリジナルの新しい介護予防含めた、高齢者の方々が喜んで住めるような、そういうまちづくりをお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号19番ですけれども、議案第6号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業会計のところに移らせていただきます。 特に平成29年度の
市立柏原病院の取り組みについてお尋ねいたします。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 市立柏原病院の平成29年度の取り組みについてお尋ねでございます。
市立柏原病院は、経常収支の均衡、資金不足額の解消を図るため、職員一丸となり診療機能の向上と経営改善に取り組んでまいりました。 平成28年度におきましては、より精度の高いマンモグラフィーや血管造影装置(心臓カテーテル用)等の医療機器の更新を行い、また昨年4月に大阪府がん診療拠点病院に指定されたことから、がん患者に対する緩和ケアの充実に努め、さらには地域診療所との診療機能の役割分担や連携を深めるため、初診時選定療養費を本年1月に導入するなど、診療機能の充実に努めてまいりました。 また、施設基準における各種加算の新規取得により医業収益の増収を図る一方で、診療用材料費等の削減に取り組み医業費用の抑制を図るなど、経営改善に努めております。 平成29年度は、これらの取り組みを引き続き行っていくとともに、新たな取り組みといたしまして、がん診療の充実のため東5階病棟を再編し、緩和ケア病棟17床を開設する予定でございます。 この緩和ケア病棟は、治療が困難となったがんなどの悪性腫瘍を患った患者さんが、最後までその人らしく尊厳をもって有意義に過ごすことができるように援助し、また患者さんを支える家族のケアも大切な役割としています。 そのため、開設に当たり、患者さんや患者家族のケアのためキッチン、談話室、家族控室などの改修工事を計画しており、できるだけ早い時期の開設に向け取り組んでまいります。 また、急性期病院において必要とされる包括医療費支払い制度方式、いわゆるDPC方式の平成30年4月からの導入を直前に控え、準備作業に入ってまいります。 一方、医業費用の削減のため、電力・ガス自由化のメリットを生かし、光熱費の抑制を図ってまいります。 これらの取り組みとともに、今後は医師、看護師等の人材確保や、老朽化した医療機器の最新型への更新等により診療機能の充実を図り、また地域の病院、診療所、介護施設等の連携をさらに強め、市広報誌、病院ホームページ等の充実、リーフレット、パンフレットを作成し、当院をアピールすることによりブランド力をアップし、市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上が、平成29年度の主な取り組みでございます。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 この中で、今大体お話の中で感じているんですけれども、平成29年度の取り組みの一番の柱は、再度お伺いいたします、何でしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 平成29年度の主な取り組みといいますと、緩和ケア病棟の開設でございます。 柏原病院としましたら、稼働率を上げるため、それと今がん患者さんがふえてきておりますので、そういった患者さんを、まずは通院中の患者さんとか在宅におられる患者さん、あと院内で一般病棟に入っておられる患者さん等で緩和ケアが必要な患者さんを、開設後29年度につきましては、優先的にそちらのほうへ、緩和ケア病棟に入っていただくと。 病院の中ではそういった患者さんを対応しながらノウハウを蓄積しまして、平成30年度以降につきましては、連携の中で他病院のほうからの患者さんを引っ張ってくるというような形での経営を考えております。 今年度につきましては、緩和ケア病棟の開設、できるだけ早い時期に開設していきたいというふうに考えております。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 そういった中、ちょっと質問を変えますけれども、医業費用削減のための光熱費の抑制を図るという答弁をいただいたんですけれども、具体的に何か説明できるものがございますでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 今電気につきましては関西電力、ガスにつきましては大阪ガスということで、病院のほうはエアコン関係はガスヒーポンを使っておりますので、ガス料金についてもかなりかかっております。 今電力、ガスの自由化ということで、病院としましたら電気、ガス両方合わせてこの4月から約20%の削減を見込んでおります。金額にしまして2,000万を超える経費削減をできる予定をしております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) 先ほどの電力の自由化のところでも触れさせていただきましたけれども、もう一つの角度でLED化すること、要するに初期投資ゼロ、導入リスクゼロという、5年間のレンタル、コストダウンしながら電球交換代と照明電気代で、6年目以降はゼロ円買い取りでの所有権移行をしてLEDのみの照明電気代だけになるというお話をさせていただきましたけれども、一度研究、検証していただき、新たな財源を生み出す流れをつくっていただきたいんですけれども、さらなる電気代の削減の取り組みということで、LED化、この件は何かお考えがございますでしょうか。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 病院は24時間電気がついているところがありますので、LED化を実施することによりまして、今調べているところによりますと、今の電気代が50%から90%削減できるというふうに聞いております。 初期費用をゼロという形で、先ほど私、2,000万円の、それは電気、ガス合わせての分ですけれども、20%の電気料金の削減というのは4月からできるんですけれども、その削減後の中でまたLED化をすることによって電気の使用量が下がってくると。その下がる範囲内でLED化の実施を行い、効果額を生めるという形であれば早急に導入したいということで、今現在そういう関係業者と交渉中で、今試算をしているところです。 できる限り早いことしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆10番(中村保治議員) あらゆる手段を使って、あらゆる方法で、いろんな角度から、財源がなかなか確保できない中でそういう工夫をしていただいて、本当に担当局長のほうもご苦労をかけますけれども、ぜひこのことをしっかり踏まえていただきたいと思います。 そこで、資料7の、当初大きくできたつもりなんですけれども、すみません、また読みにくいかもしれませんが、これは
市立柏原病院の入院患者と外来患者のデータをグラフ化したものでございます。入院患者数は平成24年から毎年増加していると。特に内科の24時間救急を開始した平成27年度は大きく増加しております。 稼働率も、平成24年度は67.2%で、昨年度は81.3%、非常に大きく伸びてきている。 患者さんの居住地の割合も、入院、外来とも約8割が柏原の方で、八尾市民の方が1割というふうになっています。 この資料、まず一つしっかり見ていただいて、こういう流れになっています。 次に、
市立柏原病院の経営状況をちょっとグラフ化していただいたものをいただきました。収入と支出の表ですね。平成27年の医業収益は約32億円、平成27年度は41億円と大きく増収をしているとこのグラフを見てわかります。棒グラフの収入と支出の高さの差が赤字額をあらわしているわけです。年々その差が縮まってきていると。当初は平成23年、24年、25年、26年、27年と年々差が縮まってきている。平成27年度では1億5,000万円のマイナスまで経営改善が進んでいるということが見てとれます。 随分頑張ったということはまずしっかり評価すべきであると思っています。 次に、大阪府内の公立病院の経営状況ということをいただきました。(資料8を示す)左が経常損益で、右側の列が一般会計からの繰入額です。上から6つ目の
市立柏原病院は一般会計から3億8,726万2,000円を繰り入れして、経常損益がプラスマイナスゼロ円となっていると。同じ規模である上から3つ目、泉大津市立病院の例でいきますと、一般会計から6億6,078万6,000円繰り入れして、経常損益がマイナス5,742万8,000円であったということであります。 この16病院のうち、黒字が出ているのは4つの病院だけ。いかに病院経営が難しいかを物語っているなと。柏原病院ももう少しのところまで来ているのではないかなと思っております。
市立柏原病院は多くの市民が頼りにしており、何かあったらすぐに診てもらえる、安心感が私はあるし、ぜひこの点は、収支ですね、これは以前から持論で前も申し上げた次第でございますけれども、もともとの損益分岐点の中で、この柏原市民病院は市民の皆様の病院であるという角度で、一度住民の方に、市民の方にアンケートをとってもいいぐらいの内容だと思うんですけれども、全くプラマイゼロの負担では、僕は今後の経営は難しいんじゃないかなと。 私自身の試算によりますと、1億5,000万円のご負担をしていただければ、1億5,000万円より負担がふえる場合は自力で市民病院がやるべきであると。これは私の勝手な一つの推測でございます。ある意味ではそういう議論もしっかりとやるべきだと。当初中野市長がおっしゃったように、当然プラマイゼロでいくべきですけれども、本当に市民病院の存続、長い目で見たときにいろんな手を打ってきた。ここまで来たらもう一度市民の方に問うて、そこで本当に損益含めた議論もすべきじゃないかということを、あえてこの場で申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いします。 そこで終わります。 それでは、整理番号20番ということで、平成29年度柏原市
下水道事業会計予算の中で、資本的収入及び支出、支出の中で款1資本的支出 項1建設改良費 目2ポンプ場等整備費の中でストックマネジメント計画策定業務委託料についてお尋ねをいたします。
◎山田雄彦
上下水道部長 ストックマネジメント計画とは、経過年数や施設の使用状況などの調査データをもとに、下水道施設全体の老朽化の進行状況の把握を行い、事故、故障の発生確率と、事故、故障が発生したときの被害規模から改築更新の優先順位を定め、長期的な視点で施設全体の更新及び管理を効率的、効果的に行うための計画であります。 下水道施設の更新事業を行う場合、計画策定から更新事業まで多額の費用が必要で、この費用に国費を充当する条件として、平成28年度からストックマネジメント計画を立てることとなっております。 次に、柏原市の下水道施設につきましては、国分第2雨水ポンプ場が昭和61年4月の供用から30年を超えており、施設の老朽化も進んでいることから、改築更新に向けたハード対策を進めていくこととしております。 このようなことから、このたびストックマネジメント計画策定により施設の更新を進めることとしております。 以上でございます。
◆10番(中村保治議員) 具体的な内容については、平成30年度、基本計画をもとにいろんな詳細な業務も実施しながら、31年度にはこの改築計画の策定をされるというふうにお聞きしています。 そういった意味では、社会インフラの更新は多額のお金もかかるのはわかるわけですけれども、国の交付金をしっかり獲得していただいて、こういうストックマネジメントの計画策定を確実にやっていただくことを要望させていただきます。 最後に、整理番号21番、議案第17号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、条例改正の内容、お時間が大分迫ってきましたけれども、簡潔によろしくお願いします。
◎渡辺耕次市民部長 条例改正の内容につきましては、まず保険料の納付回数を12回から10回に変わる、これが主な改正内容でございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 具体的な変更点等は理解できています。 それで、そもそもの国保運営、非常に厳しいものがあるというのは理解しているんですけれども、安定的な国保運営を遂行するためには、平成30年度から国民健康保険の財政責任を都道府県に移行するという新しい制度が発足されると。特に健康診断、それから人間ドック、また府下でもいち早く私どもは糖尿病のことについても、予防事業など、各市町村いろんな特徴を出してやっておられるのはわかるんですけれども、我が柏原市でも本当によくやっている。 じゃこの基準でどのような展開が今後できるのかが非常に心配するところではございますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎渡辺耕次市民部長 30年度から財政責任が都道府県に移るということでいろんな変更点がございますけれども、この保険事業につきましては保険料の徴収でありますとか、資格の認定、届け出事務なんかと同様に引き続き柏原市が行うことになる予定になっております。 その中で、大阪府が今後どのような保険事業の展開を求めてくるかというのはまだわからないですけれども、柏原市としては、今議員おっしゃっていただきましたように、従来からこの点に力入れてやってきた部分ですので、今後もそれを続けていきたいと思います。 そしてまた府につきましては、保険事業の活性化ということで、医療費の抑制のためにも保険者の努力支援についての財政への要望をしていきたいなと考えておるところでございます。
◆10番(中村保治議員) ありがとうございます。 健康に自信がある、大丈夫だという人、健康に余り関心がない人、そういう方々に対して私たちはどういうアプローチをするかというのが国民健康保険事業を支える上で大事になってくるなと。特に年齢構成が非常に高くなって、医療水準が高い。財政基盤も所得水準が低い、保険料負担が重くなってくる、収納率も低下してきている、こういう状況の中でも3割ぐらいの柏原市民の方に対してどうするかという問題も当然大事になってきます。 その中で、以前からお話ししている健康づくり、健康への関心度を高めるにはいろんな手法が要ると。でもお金はなるべくかけないで、健康な人がふえるということは医療費が抑制されますから、保険料も当然負担が軽くなるはずなんです。そういう制度を大阪府であれ、国であれ、そこは考えるべきであると、このことは私たち含めて要望させていただいております。 その上で、時間をかけていなきゃいけない部分と国保事業、財政に関しては他会派の中野議員のお話で、赤字の解消計画はそのとおりでございます。 そういった上で、しっかりとこの30年度以降の制度が変わる中で、やっぱり健康づくりへのアプローチ、インセンティブというんですか、そこの部分を個人個人が努力できる体制をつくっていくためには、やはり介護予防のお話もさせていただきましたけれども、実は65歳以上にこだわった言い方しましたけれども、全世帯の状況を掌握するのが一番本当はいいと思うんです。地域によっても医療費のかけ方が違います。やはりその地域の特性を生かしたアプローチ、健康づくり、そういうのが先ほども申しましたけれども、新しい課をつくっていただいて、横串の体制の中で、福祉政策課がその一翼を担うんではないかなと、このように感じている次第でございます。 どうか担当部におかれましても、財政が厳しいといえども、新しい知恵を皆さんとともに、またこの新しい知恵を絞って視察、いろんな形で勉強したことをこういう本会議、委員会の席上で勉強させていただきたいと思っています。 今後とも柏原市の将来を大きく変える大事な1年間になりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大坪教孝議長 以上で公明党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩します。
△休憩 午後2時40分
△再開 午後3時10分
○
大坪教孝議長 休憩前に引き続き、本会議を再開します。 市政クラブを代表して
岸野友美子議員、登壇願います。 〔12番
岸野友美子議員 登壇〕(拍手)
◆12番(
岸野友美子議員) 皆様こんにちは。12番議席議員の岸野友美子でございます。議長のお許しをいただきまして、平成29年第1回定例会におきまして、議案に対する質疑をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に心から御礼を申し上げます。そしてまた、傍聴においでくださいました皆様、お忙しい時間本当にありがとうございます。しっかり頑張ります。 さて、人生の先輩の言葉、この新聞をきのう読みました。最近知り合った年上の女性と話をする機会がありました。人生の先輩として一つの言葉にも重みがあり勉強になりました。人を悪く言う人、人をすばらしく言う人、いろいろです。何気ない一言でも相手を傷つけることもあります。相手のことを真剣に思って言う言葉ならどんな言葉でも相手に伝わりますというような内容のものでした。もうこの年になりますと、そのように言われる先輩でありたいなと、そのように考えます。 そして、昨日もアカデミー賞の授賞式でたくさんの有名な方が言葉の重みですばらしいメッセージを伝えられました。大統領にとってはすばらしくはないかもしれませんけれども。と同時に、授賞式であってはならない作品賞の発表間違いがあり、大変なことになりました。これも言葉の大切な部分です。 言葉の暴力という表現もあります。反対に、言葉に癒やされて、どんな良薬よりもすごく効果の出ることもあります。 これからの私の人生で、言葉によって相手を救ったり、また癒やしたりできる、そんなすばらしい先輩になれるように、より一層の努力をしたいと思っております。 それでは、一言一言を大切に質疑をさせていただきたいと思います。 整理番号22、報告第1号 専決処分報告について「平成28年度柏原市
一般会計補正予算(第7号)」、市長及び市議会議員補欠選挙執行事業について、当初予算に3,200万円ほど計上されています。市議補欠選挙の費用は含まれているのではないでしょうか。 また、1,000万円ほどの補正予算の内訳をお伺いしたいと思います。 この後の質問は質問者席でさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 当初予算におきましては、市長選挙のみの費用を計上させていただいておりましたので、市会議員補欠選挙を行うに当たりまして、今回必要経費を専決処分させていただいたものでございます。 補正予算の主な内訳といたしましては、市議補欠選挙に係る投開票事務に要する人件費112万円、啓発物品や投票用紙、選挙公報等の作成費用163万9,000円、入場整理券の発送やポスター掲示場の設置関係費用等403万4,000円、候補者の選挙運動費用の公費負担金301万4,000円でございます。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) 補欠が出るかどうかわからないということは理解しております。それならば初めから市長選挙のみのあらわし方をしていただきたいと思います。 では、このまま補正額ではないだろうと思っていますが、実際の費用額わかりますでしょうか。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 市議補欠選挙の執行に伴いまして、広報誌の臨時発行、期日前投票業務や入場整理券印刷封入業務などにおきまして追加費用を見込んでおりましたが、委託業者等と調整をいたしまして、市議補欠選挙に伴います追加分を市長選挙の準備作業に織り込むなど、作業内容を見直しいたしまして費用を抑えることができました。 また、選挙運動費用公費負担金につきましては、市議会議員4候補者分を見込んでおりましたけれども、立候補者は2名でございました。 以上のことから、概算ではございますが、補正予算額に対しまして360万円の不用額が生じる見込みでございます。
◆12番(
岸野友美子議員) 節約できる部分はどんどん節約して削っていただいている。公費負担の分は、どうにもならない分はもちろん理解いたします。これからいろんな計算が出されて、どんどん削れる部分まだ削れるよというふうに受けとめました。ありがとうございます。 今後、どれだけあるかわからない補欠選挙ですけれども、このたび市民の方からたくさんの声を伺ったんです。何で10人足らずの選挙で2枚のポスターが要るんやと。このポスター、掲示板のことですね。1枚にしたら立てるのも取り外すのも経費削減できるん違うかというようなことを言われました。確かに市長と市議の候補が混乱するかなという心配もあるんですけれども、それは、例えば太い線引きで分けるとか、それからまた間隔を広くとるとか、色分けもいいかなと、いろんな意味、何かの対策ができないのかなと思います。そんな意味で、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 再び質問させていただきます。過去5回の市長選挙とそれから市議会選の投票率をお伺いいたします。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 過去の市長選挙につきましては、平成13年2月執行分から順に答弁申し上げます。 平成13年は45.72%、平成17年は54.66%、平成21年は43.54%、平成25年は45.31%、今回の平成29年につきましては43.38%となっております。 次に、市議会議員選挙につきましては、平成9年9月執行分から順に答弁申し上げます。 平成9年は59.40%、平成13年は60.10%、平成17年は71.90%、平成21年は71.52%、前回の平成25年につきましては53.17%となっております。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) ありがとうございます。 市長選挙に比べると市議会選挙のほうが少しは高いようですね。前回の市議会選挙では53.17%、有権者の半分しかこの選挙に関心がないということになりますね。昨年から18歳の選挙権になりましたね。今回の18歳、19歳の投票率わかりますか。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 今回の市長・市議補欠選挙におけます年齢層別の投票率につきましては、現在集計作業を行っておりますので、現時点で把握はいたしておりません。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) では、直近一番近いときの18歳、19歳はわかりますか。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 現在把握をいたしております18歳、19歳の直近の投票率といたしまして、昨年7月10日執行の参議院通常選挙における投票率で申しますと18歳が49.68%、19歳が43.15%でございます。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) やはり政治に対しての関心度が大変低いように感じます。 昨年6月からの法律でしたね、これ。柏原市は7月の参議院選挙からだったわけなんですけれども、柏原市の18歳、19歳の有権者に対しての啓発活動についてお伺いしたいです。
◎山口伸和
選挙管理委員会事務局長 昨年、平成28年5月10日、関西福祉科学大学高等学校からのご要望をお受けいたしまして、高校3年生を対象に出前講座を行い、選挙の啓発を行いました。引き続き実施できるよう体制を整えているところでございます。 また、市内各学校園に対しまして、選挙啓発ポスターコンクール出展作品を募集いたしまして、87点の応募をいただきました。入選作品につきましては、表彰を行い、リビエールホールにての展示、さらにその入選作品をカレンダーにいたしまして、市内各施設、学校園に配布したところでございます。 引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆12番(
岸野友美子議員) どうもありがとうございます。 市長選挙は自分たちの住む柏原の代表者を決める大事な選挙であると。それがいつも投票率が低くて、市民の関心のなさが大変残念に思います。ただ、文句を言うだけでなくて、多くの人が関心を持てるようなそんな行政にするにはどうすればいいのか、これが一番の課題ということで、取り組まなくてはいけない大切なことだと思っております。 昨年は選挙権年齢の引き下げということで、学校からの要望を受けて出前講座をしていただいたということですね。その割には50%届かなかったんでちょっと残念なんですけれども、若い人たちが自分の将来を考えて、自分の将来を支えていくには、やっぱり政治に対しての意識を持っていただくことが大切なことだと思っています。 自分の将来の生活を守るためにも大切な選挙であるということを受けとめてほしいと思っています。 それにはやはり、出前講座、大変重要ではないかなと、これからの選挙を見てというか、受けとめるに当たってやっぱり大切な分だと思いますので、あちらからやってくださいと言われるのを待つのではなくて、こちらのほうから、こういう出前講座があるんですよと、選挙をぜひ身近に感じてほしいから、しかも去年から18歳、19歳の選挙権引き下がったんですよということで、市から学校に対してアピールをしていただいて、それで引き続き啓発活動を通して、その大切さを伝えていっていただきたいなと、そのように思います。 あわせて、初めの再質問で申し上げましたけれども、市民の声が聞こえてまいりました。掲示板ですね。小さなことですけれども、やっぱりもったいないと、市内大体200カ所近くですよね。じゃ倍になったら400カ所やないの。それが結局は倍になって、取るときとつけるときとで800になるわけですね。だから、そういうポスター掲示板などの見直しをこれからしていただいて、小さなことですけれども、そういう節約部分も考えていただきたいと思います。 あわせまして、啓発活動をこちらからアピールしていただいて、学校のほうにやってほしいなと、この2点を要望させていただきましてこの項を終わります。 引き続きまして、整理番号23、議案第1号 平成29年度柏原市
一般会計予算、歳出の総務費なんですけれども、出張所費の中で、国分出張所施設管理費、庁舎総合管理業務委託料547万円についてお伺いいたします。
◎渡辺耕次市民部長 この庁舎総合管理業務は、市民課国分出張所を含む国分合同会館の良好な環境を維持するため、施設の管理を専門業者に委託するものでございます。 その主な内容は、清掃業務と警備・防災業務でございます。清掃業務につきましては、建物及び敷地の日常的な清掃と年2回の特別清掃を実施し、施設の美化に努めております。 また、警備・防災業務におきましては、警備業法の規定に基づく建物及び敷地内の警備と保安に関する業務を実施し、利用者の安全確保に努めるとともに、国分地区における災害時の対応、さらには出張所閉庁後の市民からの電話対応、利用者への案内も行っておるところでございます。 これらによりまして、利用者の安全と利便性に配慮した施設の維持管理に努めておるところでございます。
◆12番(
岸野友美子議員) ありがとうございます。 これ27年度予算では400万円だったんですね。28年度予算が916万円、そして今回の29年度予算では547万円ということなんですけれども、この差は何なのかなと。施設管理で何か大きな変化があったのかなと思ったんですが、お伺いいたします。
◎渡辺耕次市民部長 この業務委託でございますが、一応5年間の長期継続契約としております。そのために、5年に一度入札が行われます。昨年は入札年に当たりまして、そのときは設計金額916万3,000円を計上いたしましたが、今年度につきましては、入札の結果落札業者との契約額である547万円を計上したものでございます。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) 5年間の長期契約で547万円ということで理解いたしました。 ここは国分の、あそこにある分で駅近の分なんですけれども、日ごろ市がお休みのときに職員さんがいらっしゃらなくて、それで鍵をあけたりとか警備の問題であったりとか防災の業務とか、いろいろなことについて、利用者の安全確保など、またガレージなんかの気配りなんかもしてくださっているような感じを見ました。職員さんがいらっしゃらないときの対応ということで、十分に対応していただいている部分もありますので、今後も清掃活動を初めとして、そういう施設の維持管理などはより一層充実したサービスの提供をしていただきたいとお願い申し上げて、この項は終わります。 続きまして、整理番号24、同じく議案の第1号の
一般会計予算の民生費、社会福祉総務費の激甚災害被災者支援事業20万円の算出根拠とその内容をお伺いいたします。
◎林和彦
健康福祉部長 この事業は、激甚災害により被災した世帯の方が被災地から柏原市へ転入するときに要する経費を補助することにより、被災者救済を目的としております。 内容につきましては、1世帯1回限りで上限20万円としております。予算額20万円につきましては、上限額の1件分を計上させていただいております。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) 昨年の6月議会でいろいろとお伺いいたしましたね。委員会のほうでもいろいろとお伺いいたしました、この分ですね。昨年度の実績を教えていただけますか。
◎林和彦
健康福祉部長 熊本県の八代市で罹災されました方が柏原市に転入されてこられまして、1件16万3,000円を支給させていただいております。なお、現在その方はまだ柏原市に住んでおられるということでございます。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) 柏原市民になられたということで、目的達成ですね。ありがたいですね。この方は、この情報ですけれども、あのときに随分いろいろ話しましたが、この情報はどのようになってキャッチしたんでしょうか。
◎林和彦
健康福祉部長 窓口に来られたときに、どうも娘さんが以前柏原市に住んでおられたということで、その娘さんに教えてもらったということを聞いております。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) ご本人じゃなくて娘さんが柏原に住んでいて、柏原の情報が入ったということですね。わかりました。ありがとうございます。 被災地から来られて柏原で16万何ぼ、これで引っ越し費用随分楽になってよかったなと、喜んでいただいてよかったなと思っているような次第です。 昨年6月の定例会後の市民福祉委員会で、松井副市長のご答弁いただいたんですけれども、他市では市営、府営住宅などで住まいのあっせんをしているところもありますが、柏原市では引っ越しの費用になりますと説明をされました。今後の要項についても考えていくとおっしゃったわけなんですけれども、例えば泉佐野の空き家対策の助成の特例という例もありますよね。また今後、この柏原市でも空き家対策につながるような施策として展開を検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。この項終わります。 整理番号25、同じく民生費ですけれども、障害者福祉推進事業第5期の障害者福祉計画策定業務委託料の324万円の内容をお伺いいたします。
◎林和彦
健康福祉部長 障害福祉計画は、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、国の定める基本指針に基づき、都道府県及び市町村が作成するもので、平成18年度から3年を1期として作成いたしております。 このたびは平成30年度から3年間の第5期障害福祉計画を策定するもので、それに係る委託料を計上させていただいております。 策定に当たりましては、本年6月ごろに国の基本指針並びに大阪府の基本的な考え方が示される予定でございますので、これらをもとに、本市の特色を盛り込み作成してまいります。 策定に当たりましては、まず障害福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識・意向などを把握するための当事者アンケート、事業活動の状況や意見・要望に関する事業所に対するヒアリング調査等の結果をもとに、平成30年度から平成32年度までの3年間の地域生活移行と就労支援に関する目標数値、障害福祉サービス等の見込み量などの把握に努めます。 作成いたしました計画案を学識経験者、障害福祉サービス事業所代表者、本市障害者団体、公募委員等で構成いたします障害福祉計画策定委員会においてご意見をいただき、パブリックコメントを実施し、3月中旬ごろの策定を目指しております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆12番(
岸野友美子議員) 平成30年度から3年間の障害者施策を推進する上での基礎となる計画であるということですね。 ではそこでお伺いしたいんですけれども、この計画に設定されていますよね、障害者就労の現状、教えていただけますか。
◎林和彦
健康福祉部長 まず平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が0.2%引き上げられ、一般企業では2.0%、国及び地方公共団体では2.3%となっております。 また本市では、就労継続支援A型事業所、つまり雇用計画を結ぶ事業所が近年増加しておりますことから、一般就労に結びつく体制が大幅に向上しているところでございます。 このような状況を背景に、地域就労支援センターや健康福祉部就労支援員との連携を一層強化するとともに、障害者が利用している計画相談事業所やハローワークとの意思疎通を図り、一体となった取り組みを進めてまいりました結果、今年度は、就労に至った障害者数は実人数で53人となり、前年度の3倍以上となりました。 第5期障害福祉計画におきましても、引き続き障害者就労についての目標数値等が国の指針等により設定されると予測されますので、関係機関と一層連携し、障害者の就労の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) 53人、3倍以上というすごい成績を上げていますし、またA型の事業所さんもふえたということもそうなんで、引き続き障害者サービスの利用しやすい環境を構築していっていただきたいと思います。 障害者が安心して地域で生活を送るためには、障害者が必要とする障害福祉サービスの充実、また気軽に通所できる相談支援を確実に提供することのできる体制をよりまた一層整えていただきたいと思います。 そのためにも、皆さんにこの計画を知っていただくこと、それが重要ではないかなと。平成30年3月半ばにはこの計画が完成されるということですけれども、策定後の周知方法はどうされるんでしょうか。
◎林和彦
健康福祉部長 まず本市ホームページに記載し、常に当計画の詳細を閲覧していただけるようにいたします。 これにあわせまして、広報への当計画の概要や閲覧場所等の掲載、また市役所、関係機関への当計画の設置等により、啓発に努めてまいりたいと考えております。 また今後、自立支援協議会や市内障害者団体等の福祉関連団体、本市が事業委託しております相談支援事業所を中心とした障害福祉サービス事業所において、当該計画書の設置や概要版の配布等について、ご協力いただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) 了解しました。 まず知っていただくことが一番大事なところなんですね。どのような事業にしても、知ってもらわないと全然意味がなくなっちゃうという。ホームページもそうなんですけれども、ホームページは見られる人が限られてしまいますので、やっぱり広報、そういう紙媒体も大事かなと。また市で主催する行事とかイベントなども利用して、より一層周知を図っていただきたいと思います。 この計画をもとにいろいろな方からのご意見をいただいて、柏原市の障害者施策が充実し、また障害者が地域で安心して生活できるような、そんなまちづくりを進めていきたいと思っております。この項終わります。 整理番号26、教育費、幼稚園保育対策事業臨時講師の賃金の468万5,000円についてお伺いいたします。
◎三浦正教育監 お答えします。 幼稚園の臨時講師は正規の職員である幼稚園教諭が必要数に満たない場合、臨時的に任用し、教諭にかわって幼児教育及び保育を行う職員でございます。 平成28年度は6名任用しておりましたが、平成29年度は3名となります。 3名減員する理由でございますが、堅下北幼稚園の休園に伴うものでございます。その内訳でございますが、休園する堅下北幼稚園教諭2名をほかの幼稚園に配属できることで2名分、そして当該堅下北幼稚園勤務の臨時講師が1名でございます。 以上により予算額は平成28年度より780万5,000円の減額となっております。 なお、この臨時講師賃金の中には、堅上幼稚園の預かり保育担当の臨時講師の賃金も含んでおります。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) ありがとうございます。 休園の後は廃園になっていくのかなという中で、少子化が一番つらく感じておりますけれどもどうにもならない。またこの少子化問題が一番いろんなことに響いていくんですよね。国全体で取り組んでいってもどうにもならない厳しい現状が続いています。市としても前向きに対応していただけると受けとめまして、感謝を申し上げまして、今後も努力をより一層お願いいたします。この項を終わります。 続きまして、整理番号27、保健体育総務費の中の職員給与費。職員が3名から4名と、1名増となっている理由をお伺いいたします。
◎石橋敬三
政策推進部長 職員給与費につきましては、予算策定時における当該職場の職員配置の実態に基づき積算し予算計上しております。 お尋ねの保健体育総務費職員給与費でございますが、実際の人員配置につきましては、平成28年4月の定期異動におきまして、各部署とも協議を重ね、全庁的に必要人員を検討した結果、当該部署において業務運営上必要性があったことから、既に職員1名を他部署からの異動により増員をしております。 なお、予算書上では当該異動は平成28年度の当初予算確定後であるため、平成29年度当初予算から1名の増の実態に基づき4名と計上させていただきました。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) 保健体育総務費の職員さんが1名増ということで、何か新しい事業展開があるのかなと思って質問をさせていただきました。 実際には、昨年4月から異動ということで理解をいたしました。人1人がふえるということで1,000万円増なんですね。1,000万円というと非常に大きな金額です。市職員として市民の皆様に満足していただける仕事ができるように、そしてこの課のことだけを言っているのではなくて、全ての職員の方にお願いをしたいと思います。いつも市民の立場に立って、また市の職員としての誇りを持って、職責を全うしていただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。この項を終わります。 続きまして、整理番号28、議案第6号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、収益的収入及び支出について、医業収益についてお伺いいたします。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 医業収益について、お尋ねでございます。 医業収益は入院収益、外来収益及びその他医業収益から構成されております。 中でも入院収益におきましては、平成26年度は約24億1,900万円でございましたが、平成27年度は28億800万円と、約3億8,900万円の増収となりました。 これは平成27年4月から内科救急を24時間365日に拡大したことから入院患者数が大幅に増加したことが大きな要因であります。 また、以前から取り組んでおります診療機能の充実に伴う各種加算の取得により、平成27年度におきましては、新たに約1,100万円の増収、平成28年度では約2,800万円の増収を見込んでおります。外来収益におきましても、平成27年4月から土曜日を休診にしましたが、救急・時間外患者数の増により、平成26年度、約10億5,700万円から、平成27年度は約10億7,500万円と約1,800万円の増収となっています。 このように、医業収益は増加していますが、収益の増加に伴い医業費用も増加していることから、費用の削減に向け精いっぱいの努力を重ねているところでございます。 平成29年度の医業収益の見通しについてでございますが、緩和ケア病棟の開設や診療機能の充実に伴う各種加算の取得による増収を見込んでおり、また医業費用の削減にも取り組み、経常収支の均衡に向け最大限の努力を行い、市民の皆様に安全で安心な医療を安定的に提供できるよう頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) この問題は朝からもお昼からもやっていただいておりますね。庁舎の建て直しの基金を取り崩してというような、このいつもどおりのお決まりのやりとりはもういいんですけれども、患者数の見込みも、また金額もすごい強気の数字で出ているなというように受けとめました。これで大丈夫ですかという気持ちでお伺いしているんですけれども。 いろいろと見直しをしていただいている分は、本当に12月議会から私も聞かせていただいておりますし、現実に光熱費も、先ほどの答弁からもいただいています。本当に大幅に2,000万円というような大きな金額が出ていたりとか、またLEDでというリクエストがあったら、今現在もう進んでいると、検討しているところですよというようなところで、本当にスクラムを組んで、みんなで何とかこれを立て直さないかんと、そのような気持ちで立ち向かっているところだと思います。もちろんそのつもりでいくんですけれども。 人間ドックにしてもずっと提案をさせていただいておりまして、去年12月もそうでした、もう満タンですね。今回も申し込んだら3月いっぱい満タンでございます。次の申し込みは4月からと。これもまた12月にもお願いさせてもらって、受け入れ窓口が小さいん違うかということを言おうと思ったら、もう既にその窓口も広げるように頑張っていますということをお返事いただいています。 本当に、この際ですからみんなで一丸となって、柏原病院を何とか、頑張っていこうじゃないかというふうなことは十分理解いたしましたし、頑張っているところです。 今回の強気の数字というのは、要するに緩和ケア病棟の開設の見込みからあるものだと理解いたしました。大丈夫かな、ちょっと半分は不安なんですけれども、ぜひこの見込みが見込み倒れにならないように、増収になることを大いに期待をしたいと思います。 再質問をさせていただきます。昨年3月にATMが撤去されました。また去年私お伺いしたんですけれども、一言箱のほうにもこの要望があったかと思います。そのときの12月議会の結果をまだ聞いていないんですけれども、ATMの設置と、それから同じくそのときにお願いさせてもらったのが、病院の支払いをカードでできるようにしてほしい、この要望をいっぱい聞いておりましたので、ぜひとも何とかならないかなと。 ひとりでお住まいの方が大金持って入院するわけにもいかず、銀行から引いてきてと言って引いてきてくれる人もいない。そんなときにカード1個、一緒なんですけれども、通帳を持っていたら。カードがあればお支払いするのに非常に楽にできるということで、昨年12月議会で質問と要望をさせていただきました。このことについてお伺いいたします。
◎石井秀幸
市立柏原病院事務局長 ATMにつきましては大変ご不便をおかけいたしておりましたが、本年2月からATMを設置いたしました。場所につきましては、正面玄関入りまして、待合ロビーの中の右側のところにATMを設置いたしております。 コンビニに置いてあるようなATMですけども、設置をいたしておりますので、2月から使えるようにしております。 それとクレジットカードの分につきましては、今簡易なクレジットの支払い、簡単な分と、それと患者さんのIDと連動しましたクレジット、自動精算に至るまでの自動精算機も対応できるようなクレジット対応という部分もあわせて、今ちょうど検討しているところですので、費用との兼ね合いも考えながら今検討しているところでございます。 以上です。
◆12番(
岸野友美子議員) ありがとうございます。 ATMはもうスタート、受付の右側に機械がぽんとあるということですね。病院ちょっと行っていないもので、ごめんなさい、ありがとうございます。クレジットカードもこれから前に進むと理解いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。 いろんな意味合いで病院を何とか維持させたいという気持ちからでございまして、もちろん市民の皆さんも望んでいらっしゃる方もいるかと思えば、もう売ってしまえやと、このような冷たい声を聞くことももちろんあります。でも、ここまで頑張っているんやし、午前中の話の中からでも、あれだけいろいろ聞かせていただいたら、よっしゃ、あとはもう後押しするしかない、みんなで病院に行って柏原病院を盛り立てていこうという気持ちで。 バスなんかにしてもそうです。いろいろな患者さんの気持ちをちゃんと受け取っていただいて運行していただいたりとか、いろいろ努力していただいているので、ぜひともみんなで頑張ってまいりましょう。 前回にもお願いしたことなんですけれども、これもまた今から要望させていただくのも非常に難しいことも理解しております。言わせてください。この後の要望はぜひともコンビニ開設、病院の内外、場所はどこでも構いません。できたら、私の希望するところは駐輪場のあそこかなとは思っているんですが、そんなぜいたくは言っていられませんので、病院内においてコンビニがあれば、本当に入院して、家族になって、いろいろと何日間も結構足を運んでいたときに、この今の売店の状況、事情もいっぱいあるからわかるねんけれども、コンビニ対応でこういうふうにしていただけたらどれだけ便利やろうと、ずっと病院に通いながら思っていましたので、ぜひぜひ、コンビニ開設に向けてのご努力を要望としてお願いをさせていただきます。この項を終わります。 続きまして、整理番号29、議案第17号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、本日他会派への答弁もありました。国民健康保険事業が全国一斉に、平成30年度から都道府県へと広域化されると。その一環として条例改正されるということですけれども、いま一度内容をお伺いいたします。
◎渡辺耕次市民部長 今回の条例改正の内容でございますが、今ご指摘のとおり、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴うものでございます。具体的には、現行の保険料納付回数が12回となっておるものを10回に変更するという内容でございます。 この実施は、実際は平成30年度からなんですけれども、この改正は被保険者への影響が大きいと思われることから、平成29年度の仮決定や本決定、保険料の納入通知書の送付時に文書等を添えてお知らせができるように、今回国保条例の改正案を提出させていただいたところでございます。 また、今議会でご可決いただきましたら、広報やホームページを通じても案内を行っていく予定でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) よくわかりました。国保運営については非常に厳しいものがあると理解していますけれども、安定的な国保運営のために、今までは国保といいながら各市の責任やったわけですよね。それがこれからは都道府県が請け負う新制度ということで。そしたら保険料率などについてはどのようになるのかお伺いいたします。
◎渡辺耕次市民部長 保険料に関しましては、市が引き続き徴収するにはなっております。ただし、この保険料率に関しましては、大阪府から提示されるものと考えております。それと同時に大阪府に納める分賦金の額も大阪府から示してこられることになります。 この標準保険料率に関して、市の裁量権はあるのかというのは、法律上はあるわけでございますけれども、実際府内全体の保険料率も含めて府のほうで広く公表されるものですから、当面大阪府が示す保険料率、それで保険料を徴収するということになるものと考えております。
◆12番(
岸野友美子議員) わかりました。制度的にはあれですけれども、金額はともかく市民としての支払いとかは全然変わらないということで理解いたしました。 現在柏原市は大阪府下で言えば高いほうだと思っております。大阪府が示す標準保険料率で、保険料がかかってくるということで、今のところは現行よりも高くなるのか安くなるのかわからないということでございますね。わかりました。 柏原市の国保の窓口は非常に丁寧でございました。この間からちょこちょこお世話になりまして相談させていただいたら、本当にありがたいなというように感じましたのでお礼申し上げます。 広域化によって急激な負担が発生しないように、また低所得者に保険料の支払い、大変厳しい方々もいらっしゃるかと思いますので、この辺はなるべくよい対応ができるようにお願いをさせていただきたいと、要望で終わります。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問となります。整理番号30、議案第18号
柏原市立サンヒルスポーツセンター条例の制定について、条例制定の経緯及び今後の見通しについてお伺いいたします。
◎尾野晋一教育部長 条例制定の経緯及び今後の見通しでございますが、現在一部の運営を休止していますサンヒル柏原の庭球場と市民から再開が望まれております屋外プールにつきまして、平成28年11月開催の総合教育会議の席で、市長から両施設を教育委員会において所管してもらいたい旨の提案がございました。 これを受けまして、両施設を市民のスポーツ振興と健康増進等に寄与する社会体育施設として、教育委員会が管理運営していくことを教育委員会会議で決定し、このたび両施設をサンヒルスポーツセンターとして設置する条例を制定するものでございます。 条例制定後の予定でございますが、早急に指定管理者の募集を行います。その応募者の中から最適な事業者を、指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者としての選定をしていただきます。その後、第2回定例会においてその指定管理者の候補者の承認を求める議案並びに指定管理料に係る補正予算をそれぞれ提案する予定でございます。 なお、サンヒルスポーツセンターの指定管理者による管理運営は7月1日から開始する予定でございます。また、屋外プールにつきましても7月20日からの再開を予定しております。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) 6月議会で進んでいって、指定管理が7月1日からはいくであろうと、そういうことですね。プールが7月20日から再開を予定されているわけで、その時点ではもう既に指定管理者かなと理解しました。 今回のこれで見せていただいたときに、使用料金ですね、プールの設定使用料金が変わりましたよね。プールは以前より値上げになりました。1年間休んだプールですよね。再開を喜んでいただいていると思うんですけれども、1年休んで蓋を開けたら値上がりかいというのが市民の受けとめですよね。それちょっと残念やなと思うんですけれども。市としてはたくさんの人に利用してほしいんですよね。それで値上げするんですね。柏原近隣のプールの比較はされましたでしょうか。
◎尾野晋一教育部長 このたびのプール使用料、市内使用料大人900円と子ども500円に設定させていただいています。これにつきましては、本市の市民が柏原市に隣接いたしますプールを利用する場合の使用料より、それよりも低い、低額となるような設定をしております。近隣の奈良県の香芝市でありますやら、平群町、三郷町の各プールを柏原市民が利用した場合には、その使用料は大人1,000円から1,600円、子どもが500円から800円というのが現状でございます。 また大阪府内のプールの使用料の平均額は大人1,000円、子ども500円程度となっております。これらの状況を踏まえまして、今回屋外プールの使用料を設定させていただいております。 以上でございます。
◆12番(
岸野友美子議員) そうですよね。もちろん近隣プールあちこちも調べていただいて一番いい策をとっていただいたと、そのようには理解しますけれども、一番心配なのは香芝の総合プールなんですよね。あそこ近いし、去年あたりうちのが使われへんときに流れているというのもあります。柏原の方々にすると案外そこは遠いところになるんですけれども、国分の人間にすると意外と身近なんですよね。だから、そこへ流れた人たちがぜひ柏原へ帰ってきてくれたらなと。柏原から香芝へ行けば1,000円やから、100円高くなるわけやから、そこはできたら柏原で、サンヒルで利用していただけるようにと思うんです。 それにはやっぱり何か魅力のあるもの、サンヒル柏原やからこんなプールではええことがあるよというようなプールの目玉をぜひ考えていただいて、利用者がふやせるようにぜひ。もちろん目玉がわかっていてやっていたとしても、これまた宣伝していなくて、人に知られなかったら何の足しにもならないわけなんですね。 だから、すばらしい目玉を考えていただいた上で、また精いっぱいのPRをしていただいて、お一人でも多くの人が、柏原市民の方が、柏原だけでなくて、他市から柏原こんなええことやってんねんと、他市から来ていただいたらまたかなりの収入があるわけですから、柏原に限らずよそからも引っ張ってこられるような、そういう何かの目玉をぜひお願いしたいと思います。要望をさせていただきましてこの項を終わります。 少し早いですけれども、これで私の質問は全て終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。
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大坪教孝議長 以上で市政クラブ代表者の質疑を終わります。 お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
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大坪教孝議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 あすは午前10時に参集願います。 本日はこれにて延会します。
△延会 午後4時3分...