osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2015-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第３号から報告第10号まで及び議案第36号から議案第40号まで　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質問（山本真見）…………………………………………………………23　　　　　　理事者答弁　　　　　　こども未来部長（己波敬子）…………………………………………………25　　　　　　市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………25　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………25　　　　　　教育監（蛇草真也）……………………………………………………………26　　　　　　再質問（山本真見）……………………………………………………………26　　　　　＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………31　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………33　　　　　　にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………34　　　　　　市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………34　　　　　　再質問（山本修広）……………………………………………………………35　　　　　＊個人質疑・質問（乾　　一）…………………………………………………39　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………40　　　　　　にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………41　　　　　　再質問（乾　　一）……………………………………………………………43◇休憩　午前11時55分◇再開　午後０時59分　　　　　＊個人質問（冨宅正浩）…………………………………………………………48　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………48　　　　　　こども未来部長（己波敬子）…………………………………………………49　　　　　　都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………49　　　　　　教育監（蛇草真也）……………………………………………………………50　　　　　　にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………50　　　　　　再質問（冨宅正浩）……………………………………………………………51　　　　　＊個人質疑・質問（新屋広子）…………………………………………………55　　　　　　理事者答弁　　　　　　教育部長（尾野晋一）…………………………………………………………56　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………57　　　　　　市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………58　　　　　　財務部長（野村英晃）…………………………………………………………58　　　　　　再質問（新屋広子）……………………………………………………………59　　　　　＊個人質問（濱浦佳子）…………………………………………………………64　　　　　　都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………65　　　　　　行政委員会事務局長（福井　浩）……………………………………………65　　　　　　市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………66　　　　　　にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………66　　　　　　再質問（濱浦佳子）……………………………………………………………67◇休憩　午後２時50分◇再開　午後３時33分　　　　　＊個人質問（山口由華）…………………………………………………………72　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（野村英晃）…………………………………………………………73　　　　　　市立柏原病院事務局長（石井秀幸）…………………………………………73　　　　　　教育監（蛇草真也）……………………………………………………………74　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………74　　　　　　にぎわい都市創造部長（奥田隆一）…………………………………………75　　　　　　再質問（山口由華）……………………………………………………………75　　　　　＊個人質問（中村保治）…………………………………………………………81　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（岡本彰司）…………………………………………………………82　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………83　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………84　　　　　　再質問（中村保治）……………………………………………………………84◇延会　午後４時54分◯平成27年第２回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成27年６月15日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第３号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第３号　柏原市市税条例等の一部改正について」　　　　　　報告第４号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第４号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第12号）」　　　　　　報告第５号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第５号　平成26年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）」　　　　　　報告第６号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第６号　柏原市介護保険条例の一部改正について」　　　　　　報告第７号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第７号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第２号）」　　　　　　報告第８号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第８号　平成27年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」　　　　　　報告第９号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第９号　平成27年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）」　　　　　　報告第10号　平成26年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について　　　　　　議案第36号　財産の無償譲渡について　　　　　　議案第37号　藤井寺市柏原市学校給食組合規約の変更に関する協議について　　　　　　議案第38号　執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　職員の再任用に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第40号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第３号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　冨宅正浩議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　小谷直哉議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山本真見議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　濱浦佳子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員　　　　　　　　　　　　　１７番　　　　中野広也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　吉田茂治　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　馬場正俊　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　吉原　孝　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　塩野臣成　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　松井久尚　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　渡辺耕次　　　　　　　　　　　　次長兼総務課長　　　碇本義一　　　　　　　　　　　　法務課長　　　　　　安田善昭　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　野村英晃　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　西戸浩詞　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　岡本彰司　にぎわい都市創造部　　部長　　　　　　　　奥田隆一　　　　　　　　　　　　次長兼産業振興課長　脇田直行　　　　　　　　　　　　まちの魅力づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森口秀樹　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　植田眞功　　　　　　　　　　　　次長兼高齢介護課長　塩谷　修　　　　　　　　　　　　生活福祉課長　　　　乾　正人　　　　　　　　　　　　健康福祉課長　　　　山角清治　会計管理室　　　　　　会計管理者兼室長　　林　和彦　こども未来部　　　　　部長　　　　　　　　己波敬子　まちづくりデザイン部　部長　　　　　　　　平尾雅則　都市整備部　　　　　　部長　　　　　　　　山本佳裕　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　山田雄彦　市立柏原病院　　　　　病院事業管理者　　　石川哲郎　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　石井秀幸　教育部　　　　　　　　部長　　　　　　　　尾野晋一　　　　　　　　　　　　教育監　　　　　　　蛇草真也　行政委員会事務局　　　事務局長　　　　　　福井　浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　佐藤　忠　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　前川留彦　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　井上　昇　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　栗田聖子　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　中村　学～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○奥山渉議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○奥山渉議長　休会前に引き続き開議いたします。　日程第１、報告第３号から報告第10号まで及び議案第36号から議案第40号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに個人質疑・質問を行います。　質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。　最初に、山本真見議員、登壇願います。　　　　　〔６番　山本真見議員　登壇〕（拍手） ◆６番（山本真見議員）　おはようございます。６番議員の日本共産党柏原市会議員団の山本真見でございます。　平成27年度第２回定例会におきまして、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご清聴とご協力をお願い申し上げます。　さて、厚生労働省が発表した2014年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子どもの人数の推計は、前年を0.01ポイント下回る1.42となり、９年ぶりに低下に転じました。昨年生まれた子どもの数は100万3,532人で過去最少を更新しました。40年前の半分です。日本社会の少子化、人口減少の加速は重大な問題です。若者が結婚、出産、子育てを希望しながら、それを実現することができない。こんな社会のゆがみがいつまでも正されないことは異常です。政治は事態打開へ真剣に取り組むことが急がれています。　厚労省の発表では、合計特殊出生率は2005年に過去最低1.26を記録して以降、13年まで横ばいや微増が続いてきました。昨年マイナスになったのは、第２次ベビーブームと言われる1971年から74年に生まれた世代の出産が減少したことに加え、20歳代の出産もさらに減ったためです。今、日本の合計特殊出生率は、人口を維持するために必要とされる2.07には遠く及ばず、フランス1.99、スウェーデン1.89の水準にも届いていません。日本が世界でも子どもを産み育てることが極めて困難な国であることを浮き彫りにしています。結婚、出産は個人の選択の問題であり、その権利は尊重されなければなりません。一方、政府の意識調査では、子ども２人が欲しいと答えた夫婦は50％、３人と答えた夫婦は約40％に上っています。問題は、若者、子育て世代の希望を妨げているさまざまな壁が一向に打開されていないことです。　2005年に合計特殊出生率1.26を記録した翌年、政府の少子化社会白書は少子化の原因を次のように指摘しました。結婚や結婚後の生活の資金がないこと。雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと。結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難となること。さらに、育児や教育にかかる費用の多さなど、多くの課題も列挙しました。それから10年近くたつのに、数々の課題は改善に向かうどころかますます深刻化するばかりです。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大などにより、20代から30代の労働者の年収は10年間で大きく減少しました。年収300万円未満の男性の既婚率は、年収300万から400万円の男性の既婚率の３分の１です。正規雇用の労働者も、家庭を顧みる余裕もない異常な長時間労働まで強いられています。結婚、出産による退職、職場での嫌がらせも後を絶ちません。女性や若者がまともな住まいを確保できない貧困の広がりは一刻も放置することはできません。　また、現政権が強行しようとしている労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案は、若者の使い捨てを加速する最悪の逆行です。私たち日本共産党議員団が実施した若者アンケートには、正社員になりたいがなれない実態や非正規として働く青年の大変さが切々とつづられています。日本の少子化は、大企業の大もうけのために若者たちを犠牲にしてきた政治経済の行き詰まりがもたらしているものです。大企業優先政治のゆがみを正し、若者が結婚、出産、子育てに希望が持てる政治への転換が必要です。若い世代への支援を求め、質問をさせていただきます。　整理番号１番、子育て。非婚のひとり親世帯への支援について。　新聞報道によりますと、厚生労働省の2011年度の調査では、母子家庭となった理由のうち、未婚との回答は7.8％で、夫との死別7.5％を上回り、未成年の子を持つ未婚のひとり親世帯は全国で推定約10万世帯に上ると掲載されています。柏原市の非婚のひとり親の世帯及び保育所の保育料についてお尋ねします。　整理番号２番、健康福祉。特定健診について。　健診の内容と現状についてお尋ねします。　整理番号３番、若い世代の住民検診について。　今、若者の非正規雇用化が加速し、年に一度の健康診断を受ける機会を失っている人がふえています。年齢を問わず、病気の早期発見には健康診断が欠かせませんが、柏原市の若い世代の住民検診の取り組みについてお尋ねします。　整理番号４、教育。なぜ施設一体型小中一貫校が必要なのか。　今議会に学校関係者や保護者、市民の方に何の説明もなく柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の３校を廃校し、施設一体型の小中一貫校を建設するための調査費が提案されています。それに関連して、耐震化を取り下げることも提案されています。進め方に疑問がありますが、その問題はあす同会派の橋本議員が質問いたしますので、私からは問題点の多い施設一体型小中一貫校がなぜ必要なのかをお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　山本真見議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔己波敬子　こども未来部長　登壇〕 ◎己波敬子こども未来部長　おはようございます。　山本真見議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号１についてご答弁申し上げます。　質問事項は子育て、質問要旨は非婚のひとり親世帯の現状と支援についてでございます。　非婚のひとり親世帯の現状と支援について、とりわけ、非婚のひとり親世帯数と保育所の保育料についてのお尋ねでございます。　非婚のひとり親世帯数につきましては、平成27年５月末時点の児童扶養手当受給者で、母子世帯は61世帯、父子世帯は１世帯の計62世帯でございます。そのうち、保育所へ入所されておりますのは32世帯、38人であり、平成27年４月からの保育料は、ほとんどの世帯が15階層区分中１または２階層で無料、あるいは低額の保育料となっております。なお、非婚のひとり親世帯への児童扶養手当などの支援策につきましては、婚姻歴のあるひとり親世帯と同条件で不利益なくご利用いただいております。　私からは以上でございます。　　　　　〔岡本彰司　市民部長　登壇〕 ◎岡本彰司市民部長　続きまして、私からは整理番号２、特定健診の内容と現状についてでございます。　本市の国民健康保険事業におきましては、健康で楽しく明るい日常生活を送っていただくために、いわゆる健康寿命の延伸を目的として、循環器系疾患や糖尿病など生活習慣病を未然に防ぐために、特定健診や人間ドックなどの予防医療に重点を置いて、健康づくりに関連する各課と連携しながら、保健事業に取り組んでいるところでございます。　平成26年度の特定健診受診者数と特定保健指導終了者数を現時点で申し上げますと、特定健診受診者数が、前年度に比べて172名が増加しており、特定保健指導終了者数も前年度に比べ36名ふえており、顕著な伸び率が見込まれているところでありますが、これは現時点での速報値でありますので、最終的な法定報告での数値が変更になることをご了解願いたいと存じます。　また、参考までに、人間ドックの受診者数は930名で、昨年度の886名に比べて44名の増加になっております。しかしながら、特定保健指導実施率は、本市の実施計画値を満たしているものの、特定健診受診率は計画値と大きく乖離していることから、この受診率を上げることが喫緊の課題であると考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号３、若い世代の住民検診の取り組みについて答弁いたします。　健康増進事業における健康診査につきましては、企業など職場で受診することができない方で、30歳と35歳の方を対象にオアシス健診という名称で健康診査を実施しております。従来は、健康診査の目的として、病気の早期発見早期治療でしたが、最近は生活習慣病を未然に防ぐ予防的な役割が重視されております。かつては中高年や太っている人のイメージだった生活習慣病は、若い世代や痩せている人の間にも患者が増加しております。生活習慣病は、気がつかないまま進行するケースが多く、若い世代の健康診査受診意識を高めることは容易でないことから、原因となる食事や運動などの生活習慣を変えることのできる、正しい健康意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔蛇草真也　教育監　登壇〕 ◎蛇草真也教育監　続きまして、私からは整理番号４、なぜ施設一体型小中一貫校が必要なのかについて答弁いたします。　平成24年４月より、市内全中学校区において幼小中一貫教育を展開して４年目を迎えております。これまでの本市小中一貫教育は施設分離型であります。各中学校区単位で児童生徒の交流や教職員の合同研修、相互の乗り入れ授業を行うなど、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をそれぞれの中学校区で主体的に取り組んでまいりました。しかしながら、課題も散見されるようになりました。何よりも、児童生徒の交流や、教員が互いに授業の交流を行うにしても、小・中の校舎が離れているために時間がかかって効率が悪く、活発にするには限界があります。　そこで、課題の克服の手段としまして、施設一体型の小中一貫教育校が必要と考えます。施設が一体化されれば、児童生徒の異学年交流が自然と進み、日常的に連携ができ、９年間の育ちの中できめ細かな指導ができると考えています。また、環境の変化を苦手とする支援教育の対象となる子どもたちも含めて、全ての児童生徒に９年間途切れることのない系統性、連続性のある指導が期待されます。　教育委員会としましては、これまでの成果と課題を十分に検証しながら、教育振興基本計画に示されていますように、施設一体型を導入し、小中一貫教育をより充実させてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山本真見議員、再質問ありませんか。 ◆６番（山本真見議員）　それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。　整理番号１番、非婚のひとり親世帯の現状と支援についてお尋ねしました。27年度では母子家庭が61人、父子家庭が１人で62世帯、保育所に行ってはるのは32世帯という答弁やったと思います。　この問題は、私、去年の６月議会でも非婚のひとり親世帯への支援としてみなし寡婦控除の創設を求めたところなんですけれども、今、税法上で離婚とか、あと死別のひとり親の方と、結婚せずにひとりでいらっしゃる方と、そういう税制上の違いがあって、少し差があるというか、そういうところで今みなし寡婦控除ということで、保育料だったりとか、あといろんな制度を運用する、そういう自治体が増加しているということで、昨年その創設を求めました。　昨年の答弁では、国とか、動向を見るとか、近隣市見てという答弁やったかなと思うんですけれども、今現在と大阪府下でこのみなし寡婦控除を取り入れられている市の状況をお尋ねしたいと思います。 ◎己波敬子こども未来部長　お答えいたします。　現在、当部で把握しております府下の自治体でございますが、池田市、箕面市、堺市、大阪市、豊中市、枚方市、茨木市、東大阪市の８市でございます。 ◆６番（山本真見議員）　昨年はたしか４市やったと思うんですけれども、４市ふえて今８市になってるということで、保育料のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ちょっと事前に資料もいただいたりしたんですが、柏原市でひとり親、非婚のひとり親の方というか、柏原市でひとり親で、お母さんと２歳の子どもさんの場合の保育料を見てみたんですけれども、ひとり親の場合だったら保育料は寡婦控除があって、Ａ階層で保育料が要らない。でも、非婚の場合だったら第５階層で保育料が１万5,000円必要やというところでは、月で１万5,000円、年間でいうたら約18万円負担があって、同じように家賃払ったり社会保険料払ったり税金払ったりとやっぱりすごい負担、すごい重たいと思うんです。　部長にお尋ねしたいんですけれども、同じひとり親家庭やのに、婚姻歴があるなしで差があることに対してはどのように思われるでしょうか。 ◎己波敬子こども未来部長　お答えいたします。　まず、昨年もご答弁申し上げましたように、所得税法の改正など、国の動向も踏まえつつ、やはり公平性の観点から今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（山本真見議員）　公平性の観点から今後慎重にとはおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり、親御さんがたまたま非婚やった子どもとそうじゃない子どもが不利益な状況に置かれてるという実情に、やっぱり可能な範囲で救済の手を差し伸べるというのはやっぱり自治体の責任じゃないかなというふうに思ってます。　今年度からスタートさせた兵庫県の尼崎市では、保育所の保育料、それから家族構成に応じて、住宅の改造支援など32事業にも及ぶ支援を始めてます。柏原市、子育てナンバーワンを目指すというところでは、またみなし寡婦控除の適用を前向きに検討していただきたいと強く要望しておきます。　続きまして、整理番号２番、特定健診の内容と現状についてお尋ねしました。　平成26年度、今の数値では、健診の人も、それから後の特定健診と特定指導のほうも人数はふえてるけれども、特定健診の受診料がやっぱりちょっと目標値には行ってないというご答弁だったかなと思います。40歳になったら緑色の封筒が送られてきて受ける健診なんですけれども、担当としては受けてへん方にははがきを送っていただいたり電話していただいたり、いろいろ家庭訪問をやっていただいたり、また特定指導でも案内していただいて、結果の説明会、それから保健師さん、管理栄養士さん、専門スタッフさんで電話してもらったり、それから面会していただいたり、すごくご苦労していただいてるというふうにお聞きしています。保健指導へ面接行かれても、もうそんなんほっといてと言われはったりとか、やっぱりすごい苦労はされてるんかなというふうには聞いてるんです。　そんな中で、やっぱり生活習慣病の予防というのは早い時期から取り組むことが必要かな、やっぱり高齢になってからでは、病気が進んで重症化しているということも多いと思うんですけれども、ここでお尋ねしたいんですけれども、この特定健診、40歳から受けられるということなんですが、年齢別の健診率、お尋ねしたいと思います。 ◎岡本彰司市民部長　お答えいたします。　特定健診の受診率の年齢別の受診率につきましては、いわゆる平成26年度の数値が確定しておりませんので、昨年度のデータで申し上げますと、70歳代が45.6％、60歳代が34.2％であるのに対し、50歳代では22.7％、さらに40歳代に至っては16.9％となっている状況でございます。　以上でございます。 ◆６番（山本真見議員）　年齢が若くなるほど受診率が低いということで、働き盛りでなかなか時間がとれないということもあるかなと、今後の課題かなというふうに思います。今回、健診内容も充実させていただいたということも伺っていますんで、引き続き、こういった若い世代というか、特定健診の対象である若い世代について、引き続き受診率を伸ばしていただくようにお願いしたいと思います。柏原市の国民健康保険データヘルス計画にも「健診受診者に比べて健診未受診者の生活習慣病にかかる１人当たりの医療費は高い。健診未受診者は異常を発見できずに重症化した状態で医療機関を受診している可能性がある」というふうにも書かれているんで、引き続きよろしくお願いいたします。　整理番号３番、若い世代の住民検診の取り組みについては、30歳と35歳の節目にオアシス健診をしていただいてるという答弁だったと思います。答弁の中にも、この健康診査の目的は、生活習慣病を未然に防ぐ予防的な役割も重視しているというふうに言われていたと思いますが、また、今なんか若い女性は無理なダイエットで貧血状態が見られたりとか、働いてる方々はストレスによる胃潰瘍などが見られるということは専門家のほうからも指摘されてます。私たち議員団が若者への働き方アンケートというのをやったんですが、その返信にも、やっぱり非正規労働者の方が多くて、心や健康が不安であるという回答が多く寄せられています。若いときから自分の健康について興味を持つということは本当に大切だなと思うんですが、ここでお尋ねしたいんですが、今柏原市で行われているオアシス健診って、どれぐらい人数というか受診されているのでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　企業など職場で受診される方の人数は把握できておりませんが、オアシス健診だけで見ますと、平成26年度では、30歳男性で383人、女性368人の合計751人のうち、男性がお一人、女性２人の合計３人が受診されております。35歳では、男性が454人、女性417人の合計871人のうち、全て女性の13人が受診されております。
   ◆６番（山本真見議員）　会社の健診も受けてはるからこれが全部とは言えないけれども、でもやっぱりそれでもすごい少ないかなというふうに思いました。広報には載せていただいてるんですけれども、お知らせの仕方もまたちょっと検討もしていただきたいなと思います。　柏原市は対象30歳、35歳ですけれども、尼崎なんかは漫画入りのパンフで健診の啓発して、11歳・14歳生活習慣病健診、尼っこ健診というのをしています。これはやっぱり市民の人に肥満とか、それから予備軍の方が多かったので、やっぱりこれは小学生にもいえるんじゃないかと、このままいったら糖尿病になる子どもたちがたくさんいて、この時期からやっぱり生活習慣見直しといたら10年後、20年後病気のリスクが減らせるんと違うかということで始まったそうです。16歳から39歳は生活習慣病予防健診と保健指導で、これおもしろいなと思ったのは、北海道の釧路は若者健診とヒップホップダンスの指導と、それから健康診断を組み合わせたりしたりとか、あと託児所つきの、健診の機会がない人に受けてもらうとか、あと会社で受けてても血液検査のない人、そういう人を対象にやっぱりすごい申し込みが相次いでるという中では、先ほどもありましたけれども、病気を早く見つけて早く治療するというとこら辺でいえば、重症化も抑えるし、また医療費の削減にもつながるというところでは、やっぱり若者にとってもすごい健康診断って大事かなというふうに思うんです。柏原市でももう少し若い世代からの健診考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　確かに若い世代へのアプローチは必要かなと考えております。国民健康保険に加入されている方が主な対象と思いますので、国民健康保険担当課とも検討してみたいと考えております。 ◆６番（山本真見議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　最後になりました。整理番号４番、施設一体型の小中一貫校、なぜ必要なのかをお尋ねいたしました。一体型になったら９年間の途切れない系統性、連続性のある指導が期待されるというご答弁だったかなというふうに思うんですが、小中一貫教育のメリットで中１ギャップ解消とか言われていますけれども、そう言われる中でもいろんな問題が今指摘されてます。今の６・３・３制、小学校６年、中学校３年、高校、これはやっぱり子どもの体、それから心の発達に合わせて根拠あるものということで今まで実施されてきて、６年生まではクラス担任で１人の先生が指導される。やっぱり６年生は最高学年として低学年の面倒見て、リーダー的役割を担うなど、そういった精神的な自立も生まれるという中で、今、既にあっちこっちで施設一体型の小中一貫校が全国ではされてます。大体がやっぱり統廃合されてつくってるという中では、今回、もしこの３つが一緒になったらやっぱりすごい1,200人規模のマンモス校になるんかなという中で、やっぱり運動会一つ見ても、個人競技がなかったり、保護者は２階の上から子どもの姿を確認するとか、そういうような状況もお聞きしています。また、教科担任制が入ったりとか、小学校の５年生からテスト学力が求められて、試験勉強に駆り立たされたりとか、あとは５年生の保護者の方が面談したら、教科担任制やからわからへんと言われたりとか、やっぱり小中一貫教育、施設一体型の教育としては、いろいろと問題があるということで、教育関係者の間でも小中一貫校が子どもにとっていいんかという、そういう検証が行われてないというふうに言われている中で、今国会でも一貫教育の法制化議論されてますけれども、その出席されてる委員さんもやっぱり小中一貫校のことについては、教育学的な検証が行われていないというふうに言われている中で、教育委員会として今回その小中一貫校を進めていくという中では、教育効果というかどのように検証されたのかをお尋ねいたします。 ◎蛇草真也教育監　小中一貫教育の検証でございますけれども、本市では、平成19年度から堅上中学校区で始めた一貫教育で、これは施設分離の連携によります小中一貫教育でございました。もちろん多くの成果を上げてきましたけれども、先ほども申し上げましたように一方では課題も報告されておりまして、さまざまなそういう課題はあるんですけれども、多くは施設が分離しているということで起こるものだというふうに考えております。交流するにしましても、移動に時間を要したり、あるいはそういうことによって教職員の多忙化というようなものもあったかというふうに考えております。施設が一体化することで、移動にかかる時間がなくなるどころか交流が日常化して、一貫教育のメリットを最大限に引き出せるというふうに考えております。　検証とまで言えないかもわかりませんけれども、私も箕面市につくられました大阪府第１号の一体校であるとどろみの森学園及び第２号になります彩都の丘学園のほうを視察してまいりました。当たり前のように子どもたちが混在しておりまして、小・中が混在しておりまして、また、その明るい表情を見てまいりました。そのときの校長先生の言葉が非常に心に残っております。「その子どもたちの明るさは異世代の交流によるところが大きい。教師とも小１から中３まで何かとかかわり、知っている人間関係があり、そうした人間同士のつながりが深いからだ」ということでございます。　以上です。 ◆６番（山本真見議員）　とどろみ学園は125人の小規模校かなというふうに思うんですが、その今、教育的な効果ということでお尋ねしたんですけれども、和光大学のグループが全国のその施設一体型の小中一貫校と普通の小・中学校を対象に全国規模で調査をされたということで、新聞のほうに記事がありました。ちょっとこれを紹介します。　一体型の小学校・中学校と非一貫校の小学校をアンケートで聞かれて、自分に自信を持っているかとか、あと自己価値、大抵のことは人よりうまくできるかとか、あと友達はたくさんいますかとか、あと、一貫校の子どもと非一貫校の子どもによって、体の疲労度とかがどう違うんかというような調査だったんですけれども、最初に言ったその自信を持っているというところでいえば、小中一貫校の得点が非一貫校よりも低いとか、自己価値観でも一貫校のほうが低い。それから、子どもの疲労度でいえば、やっぱりどの学年でも小中一貫校のほうが疲労度が強く感じられてるという調査結果が出てるということでした。やっぱり中学生と自分を一緒に比較することで、小学校高学年の児童の自己評価が低目に見積もられる、また、１年、９学年一緒の学校の中で自分の居場所が見つけにくくなる、そういうようなことがこの記事には書いてありました。　先日、小学校で運動会が行われて、６年生、最高学年として応援団とか組み体操とかいろんな課題があってリーダーシップを発揮していたんですが、今言われているのは、やっぱり一貫校の多くが、６年生がリーダーとしての役割ができるんかという疑問が出ている中で、親の中からも小中一貫校どうなんやという声も出てるということが、また中央教育審議会の中でも、小学校５年生、６年生のリーダーシップの形成に課題があるというふうに言われているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎蛇草真也教育監　現在の義務教育６・３制の中では、通常小学校の高学年であります５、６年生が児童会あるいは委員会活動に参加し、各校のリーダーとして育てられています。このたびの施設一体型を進める際に、どの学年でリーダーシップを醸成するかなどは、教育内容については今後の現場とともに行う論議になりまして、教育課程上の学年の区切り方で変わってくるかと存じます。例えば、義務教育９年間を５・４で区切られた場合、６年生が５年生以下と離れて、７年生、８年生、９年生と同じ校舎に入っているところもございます。逆に、施設が一体となりましても６・３制をとることも考えられ、その場合は、今までどおり５・６年生でリーダー的活動が多くなるというふうに考えます。どの学年でどのようなリーダーシップを育てるのか、これまでの形にとらわれず、本市の幼小中一貫教育と先進校の検証を十分に行いながら、より効果的な子どもたちの育みに教育課程を創造していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（山本真見議員）　課題はあるというふうには思われているのかなというふうには思いました。子どもの側から見たらどうなんかというところ、これは総合教育技術2011年５月号増刊号に小中一貫校どう思いますかという問いに対して、「よいと思う」、「嫌だ」、「わからない」、これ子どもが答えるんですが、「嫌だ」という回答が「よいと思う」を２倍以上上回る回答が出ています。その主な理由はやっぱりリセットできないというか、９年間ずっと一緒でという、子どもが一区切りしたいというそういう気持ちがあらわれているのかなというふうに言われています。今、小中一貫教育、小中一貫校、学校教育法改定にしてということで今参考人質疑とかもされてる中で、やっぱり、参考人の方、３人が意見陳述されてるんですけれども、教育大学の先生は、「文科省が小中一貫校の理由としている中１ギャップ論は、中学校の不登校件数が多いなどの問題は学力進学競争や管理教育による面が多い。思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応ではむしろ事態の悪化を招く」と指摘されてます。また、法政大学の先生は、先行実施されてる、品川区がかなり今されてる中でその実態も紹介しながら、「小中一貫校の目的は学校の統廃合である。小学校５、６年生の活躍の場がなくなる。前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への不当な支配の危険性を指摘されていて、一貫校設置には教育学的根拠もなく具体的な検証もない」、そんなふうに意見陳述をされています。　小学校は義務教育で、どの子にも生きる力、学力の基礎・基本を身につけられるよう条件整備することは必要だと思います。小・中の連携、交流は今までも行われてきたかと思うんですが、それをよりスムーズにするためにも、教員の多忙化解消のためにも、やっぱり私は施設一体型小中一貫校ではなく少人数学級が必要じゃないかなというふうに思います。今やっぱり学校では手厚いケアの必要な子どもさんがふえてると思います。学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がってると思うんです。少人数学級になったら勉強を丁寧に見ることもできるし、子どもの発言、発表の機会もふえる、みんなで話し合いながら認識を深めていく、そういう学習のあり方も変わっていくと思うんです。世界に目を向けたら、欧米では１学級30人以下が当たり前、韓国でも35人学級編制を目標としています。世界はやっぱり少人数学級が流れという中では、いろんなＰＴＡとか校長先生、教頭先生のほうからも、やっぱりそういう少人数学級を求めてるという中では、私は今回、学校統廃合を伴う施設一体型の一貫校ではなく、少人数学級を求めて質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で山本真見議員の質問を終わります。　次に、山本修広議員、登壇願います。　　　　　〔２番　山本修広議員　登壇〕（拍手） ◆２番（山本修広議員）　皆様、おはようございます。２番議員の山本修広でございます。　議長のお許しをいただきまして、平成27年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案並び一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました同会派、冨宅議員、山口議員及び各議員の皆様に厚く御礼申し上げます。そしてまた、早朝よりお越しいただきました市民の皆様にも厚く御礼を申し上げます。この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案並び一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　それでは、質疑に移らせていただきます。　整理番号５番、議案第40号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款９教育費　項１教育総務費　目２事務局費、（仮）柏原中学校区学校施設統合整備事業について。　今年度の補正予算で事業内容の説明がなされ、少子化の流れから一定の理解はさせていただいております。この事業の取り組み内容についてお伺いいたします。　続きまして、議長、整理番号６番と７番、関連ございますので一括して質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○奥山渉議長　はい、許可いたします。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　では、項２小学校費　目３学校建設費、小学校校舎耐震化事業について及び項３中学校費　目３、中学校校舎耐震化事業についてお伺いいたします。　さきの質問にもございましたが、柏原中学校区学校施設統合整備事業の結果及び住民の皆様のご意見、財源確保の問題などを集約した上で判断されるべきかとも思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。　続きまして、一般質問整理番号８、環境。空き家対策について。　国では、空き家対策特別措置法が５月26日全面施行されました。空き家などへの対策について、市の取り組みについて進んでいるのかお伺いいたします。　整理番号９、国民健康保険。国民健康保険事業の今後について。　医療保健改革法案が27日、参院本会議で可決、成立いたしましたが、平成30年に大阪府に移管されることとなっておりますが、移行されるまでの市の取り組みをお伺いいたします。　整理番号10、文化財。市内の文化財保護を含む文化財施策の現状について。　柏原市内の文化財について、文化財は柏原市の宝でもあるので、その保護に関しては引き続き取り組んでいただきたいと考えます。市長の附属機関である柏原市立歴史資料館等運営協議会、また、鳥坂寺跡整備検討委員会など、文化財保護に関して市の取り組みをお伺いいたします。　整理番号11、サンヒル柏原。サンヒル柏原の今後の経営方針について。　先日、３月議会中にサンヒル柏原の経営団体について、変更となる旨の議案がございました。その後の経過及び市の取り組みについてお伺いいたします。　以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。 ○奥山渉議長　山本修広議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　教育部長　登壇〕 ◎尾野晋一教育部長　山本修広議員の議案一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは、整理番号５、６、７及び10につきまして答弁いたします。　初めに、整理番号５、（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業についてでございます。　（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業につきましては、柏原中学校、柏原小学校及び柏原東小学校の校舎の耐震化ではなく、新たに柏原小学校と柏原東小学校を統合し、柏原中学校と学校施設一体型の小中一貫校を柏原中学校の敷地内に設置する事業でございます。　当該整備事業を推進するに至った経緯でございますが、柏原中学校区の３校の校舎につきましては、耐震診断の結果をもとに関係予算を計上し、耐震化を進める予定でございました。柏原中学校の耐震化予定の校舎の中には、建てかえが必要と診断された校舎よりも建築年の古い校舎がありますことから、建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査、これは圧力に耐える度合いを調査するものですが、耐力度調査を実施いたしました。平成27年３月に出ました耐力度調査の結果から、柏原中学校の校舎が構造上危険な状態にある建物として建てかえの国庫補助対象となるほど老朽化していることが判明し、耐震化を進めるべきか、建てかえるべきかの判断が必要となりました。　一方で、平成24年度から市内全中学校区で施設分離連携型の小中一貫教育を実施しておりますが、中１ギャップなどの重要な課題の解決には施設一体型による小中一貫教育の導入が必要との考えから、平成26年３月策定の柏原市教育振興基本計画に「施設一体型一貫校の計画の推進」を明文化し、平成27年５月12日開催の第１回総合教育会議で、同基本計画は教育に関する総合的な施策である大綱にも位置づけられました。　また、柏原中学校区内３校の児童数、生徒数及び学級数は今後とも減少すること、柏原中学校には、施設一体型一貫校の建設に必要な用地の確保が可能であること、空調機器の設置やトイレの洋式化への取り組みなども含め、教育委員会内での議論を踏まえ、この施設整備事業を推進することが最善の施策であると判断いたしました。これは未来の教育の大きな転換点となろうかと考えており、先般の第１回総合教育会議におきまして、教育委員会から当該事業の推進について提案し、その方向性の合意を得ましたことから、このたび事業推進に向けた関連予算を提案させていただくものでございます。　厳しい財政状況ではありますが、これからの将来を担う柏原の子どもたちに、少しでも良質な教育環境を整備していくことが教育に携わる者に課せられた使命と考えており、さらに、校舎耐震化を見送るからには、教育委員会として当該整備事業を迅速に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号６でございますが、議長、整理番号７とあわせて質疑いただいておりますので、両方答弁させていただいてもよろしいでしょうか。 ○奥山渉議長　はい、許可いたします。 ◎尾野晋一教育部長　続きまして、整理番号６及び７でございます。　小学校及び中学校校舎耐震化事業についてでございます。　平成27年度当初予算で承認いただきました柏原小学校、柏原東小学校及び柏原中学校の耐震化工事設計業務委託料につきましては、平成28年度に耐震工事を完了するために必要な予算でございます。しかしながら、先ほど整理番号５でご答弁させていただきました学校施設統合整備事業の推進する一方で、当初予算どおり３校の耐震化工事を執行することは、現在の市の財政状況を考えますと非常に厳しいものと考えております。そのため、今般、校舎耐震化業務委託料につきましては減額させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。　最後に、整理番号10、市内の文化財保護を含む文化財施策の現状についてでございます。　文化財施策の現状としましては、まず、史跡保存につきましては、平成20年３月に市民協働で策定いたしました鳥坂寺保存活用基本構想に基づき、専門の研究者による鳥坂寺跡整備検討委員会を中心に、国や大阪府とも協議しながら、平成27年度引き続き史跡公園化を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。なお、史跡公園整備につきましては、貴重な文化財の保存と活用に関しますことと同時に、多額の予算を伴いますことから、今後、市の財政状況を勘案しつつ、市議会へもご相談申し上げながら、国と府などの関係機関とも協議して、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市域の文化財や郷土の歴史の普及・啓発等の方法につきましては、必要に応じて発掘調査に関連した現地説明会等を開催するとともに、市民の皆様のご要望や社会的な話題等に応じて開催する「企画展」、大学教授等の学識者を招いて開催する「市民歴史大学」、文化財や歴史をテーマにした「出前講座」を実施するなど、引き続き積極的に文化財の保存と啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、市のホームページを活用し、文化財や郷土の歴史等に関する記事や最新の情報を適宜掲載するとともに、史跡見学者にわかりやすいよう、市内各所に設置しております文化財の説明板を計画的に更新することや、必要に応じて新設することなど、その啓発に努めてまいりたいと考えております。さらに、史跡高井田横穴公園内の高井田山古墳から出土の鉄製品の保存処理や市内各遺跡からの出土品の整理、史跡地に繁茂する草木の伐採、清浄泉、通称浄井戸でございますが－－の水質保全など、文化財の維持管理も着実に実施してまいりたいと考えておますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　にぎわい都市創造部長　登壇〕 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　続きまして、私からは整理番号８及び11について答弁いたします。　まず、整理番号８、空き家対策についてでございます。　適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の面から地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、生活環境の保全や空き家等の活用を図る対策が必要とされてきたことから、平成26年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年５月26日に完全施行となりました。これにより、早急に関係部局による連携体制、空き家所有者及び地域住民の方々からの相談体制の周知などが必要となりますことから、関係部局と協議を行いました。その結果、家屋の老朽化等による破壊、倒壊のおそれがあるものについては都市計画課、雑草や樹木の繁茂やごみの氾濫している状態のものについては環境保全課、不審者の出入りがあるなど、防犯面で不安のあるものは地域連携支援課で対応することとし、既にホームページで周知を行っております。また、今月25日発行の広報かしわらにも掲載する予定でございます。　今後、特別措置法に沿って市町村が検討すべき事項は、空き家の実態把握、空き家等対策計画の作成、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等の判定や指導・勧告等についてでございます。さらに、空き家の利活用を促進する本市の施策といたしましては、空き家バンク制度の創設や遊休農地等の活用もございますことから、あわせて協議を進めまして、早急に方針を決めてまいりたいと考えております。　続きまして、整理番号11、サンヒル柏原の今後の経営体制についてでございます。　サンヒル柏原の現在の運営事業者であります一般財団法人柏原市健康推進財団が、本年９月末をもって事業運営を終わられますことから、本年10月以降の運営につきましては、市民の健康増進及び観光拠点施設としてさらなる活性化を図ることを目的とし、新規運営事業者を公募型プロポーザル方式により本年４月14日から募集を始めました。　その後の経緯でございますが、４月27日、28日には現地説明会及び内覧会を開催し、６月５日には第一回サンヒル柏原運営事業者選考委員会を開催し、事業者からのプレゼンテーションを受けたところでございます。今後は、６月17日に第二回サンヒル柏原運営事業者選考委員会を開催し、最終的な運営事業者の選考を行う予定でございます。　私からは以上でございます。　　　　　〔岡本彰司　市民部長　登壇〕 ◎岡本彰司市民部長　続きまして、私からは整理番号９、国民健康保険事業の今後についてでございます。　国民健康保険の制度改革関連法案は、平成27年５月27日可決され、同月29日に公布、施行されました。これは、持続可能な医療保険制度を構築するためにさまざまな改正が行われるものであり、昭和36年に国民皆保険制度が発足して以来以降、最大の改革と称されています。この改革の大きな改正内容といたしましては、まず、公費による財政支援が拡充されること、次に、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保を運営し、その上で都道府県が国保財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ろうとするものであります。　具体的には、まず第１点目の財政支援の拡充でありますが、ある一定の所得額より低いご家庭に対して行っている法定軽減額の国の補助率を上げて、各保険者に交付する額の財政的支援を、平成27年では全体総額で1,700億円拡充するというものであります。本市におきましても、前年度に比べて約１億円程度の増額交付が見込まれるところであります。　次に、平成30年度から都道府県が国保財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的役割を担うという内容につきましては、保険料の賦課や徴収や特定健診、人間ドックなどの保健事業はこれまでどおり市町村が行いますが、平成30年度以降は各市町村がそれぞれ支出していた医療費を、都道府県が一括して医療費の支払いを行い、それを各市町村の負担能力に応じて分担金を集めるということで、急激な医療費増を都道府県全体で緩和することで、市町村単位の突発的な支出は発生しないという仕組みを構築するものであります。　また、保険料率については、都道府県が示す保険料率を参考とすることとなりますが、本市においては当面の間、急激な変化がないよう大阪府と協議をしてまいります。都道府県が国保財政運営の責任主体となる平成30年度までの市の取り組みといたしましては、これまでどおり保険料の適正賦課と収納率向上及び特定健診や人間ドックの推進による医療費の支出の抑制を図りながら、今回の改革の柱である保険者への財政支援も享受して、本市の国保財政の安定化を図り、単年度収支の継続により累積赤字の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山本修広議員、再質問ありませんか。 ◆２番（山本修広議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　まず、中学校区学校施設統合整備事業について、事業内容の重要性、緊急性及びご説明に対して理解はさせていただきました。この整備事業の説明ですけれども、どのような形で地元理解を図っていかれるのか、ご予定などございましたらお伺いいたします。 ◎尾野晋一教育部長　議員お尋ねの今後の説明会等の話でございますが、学校の統合再編を進める上では、その関係校の保護者の方や地域住民の皆様の説明を行うことは非常に肝要であると考えております。そのため、このたびの当該業務委託料の予算をご承認いただきますことで、この柏原中学校区の学校施設統合整備事業というものがスタートラインに着くものであると担当は考えております。したがいまして、この予算をご承認いただいた後に、まずは関係３校の学校関係者の方々と日程調整を含め十分協議し、その上で保護者や地域の住民の方々への説明を段階的に実施してまいりたいと、このように考えております。　また、その際には、現在柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会のご審議をいただいてる中で、ご意見も参考にしながらその説明会等に進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　私のほうでもこの施設一体型、中学校区が統合された前例の学校をいろいろと調べさせていただきましたが、この周辺ではやはり八尾市の高安中学校が同じような統合をなさってるということで、ホームページのほうでもいろんな質問が、意見交換会での質問がもう発表されております。やはり、これ見ただけでも、すごく保護者の方、学校にかかわっておられる方の心配事が具体的に質問に上がってるのかなと思いますので、ぜひともこの事業を進めるに当たっては、地元の校区、中学校、小学校にかかわる皆様への住民説明、これだけは確実に丁寧に進めていただいて、ぜひとも進めていただきたいと思います。　それと、この事業が推進していく場合、柏原小学校、東小学校、この跡地利用についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎松井久尚政策推進部長　学校施設等跡地利用につきましては現時点で定まっておりませんが、今年度着手をし、来年度にかけて策定をいたします柏原市公共施設等総合管理計画において、市内小・中学校施設の今後のあり方、また適正配置などを含めまして、公共施設全体についての基本的な方針を定めてまいりたいというふうに考えております。また、個別の事案につきましては、丁寧に、市議会や市民の皆様からご意見を頂戴しながら慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。跡地利用についても今はまだ未定ということですけれども、やはりこのあたりも住民の方心配しておられる方がおられますので、ぜひとも非常に丁寧なご説明だけはよろしくお願いしたいと思います。　それと、公共施設のあり方についてですけれども、今年度から公共施設等総合管理計画を始められるということですけれども、非常に、各市内の公共施設の寿命が近づいてきているということは、すごく今しわ寄せが来ているのかなと思いますので、この管理計画についても早急に、丁寧に進めていただきたいと思いますので、そのあたり要望させていただきます。　続きまして、整理番号６と７の耐震化についてでございますけれども、ここで耐震化の予算を削ってしまっては、いつ地震が起こるかわからないというやはり不安要素がございます。このあたり防災についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎尾野晋一教育部長　防災に関しましてですけれども、現状で考えておることはと申しますと、このたびの整備事業を着手することになりましたら、その関係３校につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、防災教育でありますとか、あるいは防災訓練など、それらをより一層充実させていくことが必要と、このように考えております。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　耐震化を進めてたとしても28年の工事で、それを取りやめるとなると、早急に新校舎を建てていくということで進められたいということで、今現状はそのソフト面の防災教育のところで強化していっていただけるということですけれども、これもまたさきの答弁でありましたけれども、学力の向上、クーラーの設置など非常に教育環境の改善が図られるというご答弁がいただけたと思うんですけれども、これクーラーの設置は、確実につくんでしょうか。 ◎尾野晋一教育部長　教育環境の充実、あるいは改善につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、施設面では議会のほうからの教室環境の決議もいただいておりますことから、クーラー等の空調機の設置、また、洋式トイレの設置等を図ってまいりたいと、このように考えています。あと、学力面につきましても、先ほども答弁もありましたように、教師、教員が、小・中の教員が日常から顔を合わすことで、今以上の連携が図れると、これについてはさらなる学力向上の取り組みにもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（山本修広議員）　すみません、あと関連して１点だけご質問させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○奥山渉議長　許可いたします。 ◆２番（山本修広議員）　最後に、この学校関連に関しまして、私も柏原小学校、柏原中学校の卒業生でもあり、非常に強い思い入れもございます。同じく、この校区の卒業生でもある吉原教育長の思いをお伺いしたいと思います。 ◎吉原孝教育長　ご紹介いただきましたように、柏中、柏小の卒業生でございます。昭和43年に柏原小学校、昭和46年に柏原中学校を卒業いたしました。いずれも思い出深い学校でございます。当時からすれば学校の様子も随分変わりました。柏原小学校は当時全校舎が木造でございましたが、６年生の途中ぐらいだったと思いますが、校庭の南側に鉄筋コンクリートの３階建てが建設をされました。先生方からは卒業までに新校舎に短期間でも入れてやろうというふうなことをわくわく聞いておりましたが、結局工期がずれ込んで、その竣工前の校舎をバックにした記念写真だけということになりました。非常に残念だった思いがございます。　柏原中学校では、ＪＲの線路に一番近い鉄筋の校舎が３年生の校舎になっておりました。その当時は唯一の鉄筋校舎でございまして、最高学年が使っておりましたが、友達が泡消火器の中身をぶちまけるというふうな事件もありまして、それほどきれいではなかったように覚えております。それらの校舎は今もございます。思い出のいっぱい詰まった懐かしい校舎がなくなってしまうのは悲しい面もございますが、今の、そしてこれから生まれてくる子どもたちが空調などのアメニティーも整った新しい学校で一生懸命学んでくれることを思えば、きっとこのほうがよいのではないかと思っております。　さらに、学校の施設そのものに対する思い出以上に、そこで出会ったひとたちとの思い出のほうがいつまでも強く心に残るものだということを、５年前、小学校の恩師、そしてこの春に同い年の親友の葬儀に改めて感じたところでございます。先生との９年間を通したかかわり、学年を越えた９年間の児童生徒の交流、そして地域との連携、そのようなつながりが希薄だと言われている今だからこそ、これからの子どもたちにはそんなところもしっかりと味わってほしいと思っております。　そして、この一体型の小中連携校が持つ可能性は、柏原の未来の教育を大きく変えていくものであると信じております。その一方として、今回この予算をお願いしているところであり、市議会の皆様方はもちろん、それぞれの学校の同窓会や地元の方々にも十分にご理解をいただけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　吉原教育長の思いもお伺いしました。非常に、やはり20年後、30年後の子どもの教育を考えた上では、非常に大切な事業かなとも考えます。しかしながら、耐震化の予算、これを削減するのであれば、中学校までの医療費の補助、通学路で消えかけている白線の補修、通学路の交差点、路側帯などのカラー化、防犯カメラの設置拡大など、してほしいことはたくさんございます。そういった子どもたちの環境のことも考えながら、しかしながら教育のことも考えながら、やはり20年後、30年後の柏原市を担っていく子どもたちをぜひとも守っていただきたいと思いますので、そのためにもこの一連の事業に関しては、住民の皆様には丁寧に丁寧にご説明いただいて、ぜひともご理解をいただけますよう、そのように取り組んでいただけますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号８番、空き家対策についてですけれども、非常に、ありがとうございます。当会派で申し上げて、ずっと申し上げてまいりましたが空き家バンク制度、そういったことにも取り組んでいただいておるようで、非常に安心をしております。家や土地は個人の財産ではございますけれども、固定資産税というものがございます限りやはり市の財産でもあるかと考えます。持ち主に適正管理をしていただきまして、また空き家に再度入居していただき、人口増加においても非常に重要な策と考えます。引き続き他市の研究も行っていただいて、進んでいる空き家対策をぜひとも柏原市で実現していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、国民健康保険事業、市の取り組みについては了解いたしました。今年度も前年度繰上充用金が計上されておられますが、これについては移行後の取り扱いはどのようになるんでしょうか。 ◎岡本彰司市民部長　お答えいたします。　30年度から、都道府県が市町村とともに国保を運営するということでございます。その上で、都道府県が国保財政の責任主体となりますが、それまでの各市町村の累積赤字、基金等は、引き続き国保特別会計において運営していくこととなります。都道府県が国保財政運営の責任主体となることで、いわゆる市町村においては突発的な医療費の支出による赤字が発生しないということから、安定的な財政運営を行うことができるということで、累積赤字についても計画的かつ確実に解消できるものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　その累積赤字は市の負担として残っていくけれども、確実に解消はしていけるであろうということでご答弁いただきました。この国民健康保険の改革については制度始まって以来の最大の改革ということで、非常に今後の事業運営についてはこの３年間の取り組みが今後の30年以降の運営にもかかわってくるかと思いますので、ぜひともまた、引き続き収納率の改善、そして、そういったことに取り組んでいただきまして、健全な事業の運営をお願いしたいと思います。　続きまして、文化財、取り組みについては理解いたしました。引き続き、資料館、鳥坂寺整備に関して鋭意推し進めていただき、柏原市の文化遺産を継承していっていただきたいと思います。　ところで、文化庁では、文化財としてだんじりやみこしなども含まれております。柏原市内でも、ほぼ各町がだんじりや太鼓台を所有し、先日、上市地区でも新しいだんじりの入魂式、試験引きが盛大に開催され無事に終了されました。こういった柏原市内のだんじりなど、文化財としての魅力と同時に、観光資源の一つのツールと考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　お答えいたします。　文化財などを初めとした地域資源を活用しまして、市内外の方に既にＰＲ活動を行っております。昨年度は、八尾市と共同で作成しました「るるぶ八尾・柏原」におきましては、大坂夏の陣ゆかりの地としての記事や高井田横穴公園や歴史の丘公園などを紹介させていただきました。また、柏原の魅力再発見といたしまして発行されました広報かしわら増刊号の第一号では、だんじりなどの柏原の夏祭りにスポットを当てた記事を掲載いたしました。　今年度は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、まちの魅力発信事業として地域資源のポスターなどを主要駅に掲示し、市外からの交流人口の増加を図る取り組みを進めております。ポスターには、本市の魅力再発見としてフォトコンテストの募集についても掲載を予定しており、歴史を感じる風景もテーマの一つとして取り上げる予定をしております。今後は、フォトコンテストで応募のありました作品集を有効活用し、文化財を初めとした地域資源の情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　これからいろいろとご発信いただけるということで、非常にその取り組みを見守っていきたいと考えます。　だんじりとかそういった太鼓台にしても、やはり歴史のあるものでして、どこどこの町から来た、どこどこの町からずっと引き継がれてきたという意味合いでも、やはり文化財的な価値は非常にあるのかなと思います。先ほどもご答弁いただきました史跡などの説明板、そういったものも各だんじりの前に、どういった町から来てどういっただんじりであるとか、そういった説明板があってもおもしろいのかなと、だんじり好きのファンの方にとっては大変おもしろいのかなと、そういった形で柏原中を回っていただけるということも考えられますので、ぜひともそういったことも視野に入れながら、観光施策の一つのツールとしてもぜひともご活用いただいて、柏原ににぎわいをつくっていただければと思います。　最後に、サンヒル柏原につきましてお伺いいたしました。いろいろと公募型プロポーザル方式により事業者を募集されて、あさってですか、６月17日には第二回サンヒル柏原運営事業者選考委員会がまた開かれるということでご答弁いただきました。単刀直入に聞きますけれども、売却されることはございますか。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　売却はございません。　以上でございます。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　事業者の決定を見守りながら、引き続きこの経営状態についても改めて見守り続けたいと考えております。　非常に駆け足で質疑応答させていただきましたが、最初に戻りますけれども、やはり学校の問題、学校の問題に関しては、何より地域住民、今通っておられる先生方、生徒の皆さん、保護者の皆様のことに関しても重々住民説明のほうだけ丁寧に進めていただけますようよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で山本修広議員の質疑・質問を終わります。　次に、乾一議員、登壇願います。　　　　　〔16番　乾　　一議員　登壇〕（拍手） ◆16番（乾一議員）　皆さん、こんにちは。　16番議員の乾一です。傍聴の皆様方には、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。また、インターネットを通じて生中継を視聴していただいてる皆様にも感謝申し上げます。　それでは、早速ですが、議長のお許しをいただき、平成27年第２回定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質問をさせていただきます。　まず、議長にお願い申し上げます。整理番号12番と13番は私の質問の中では共通する質問として答弁をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○奥山渉議長　はい、許可いたします。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　それでは質問に入ります。　整理番号12番、議案第40号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款９教育費　項１教育総務費　目２事務局費、（仮）柏原中学校区学校施設統合整備事業792万9,000円について、整理番号13番、同じく款９教育費　項２小学校費　目３学校建設費、マイナス3,434万4,000円について、さきの定例会において可決された柏原小学校、柏原東小学校、それぞれの小学校校舎耐震化工事設計業務委託料が今回減額補正の提案をされているが、柏原市のグランドデザインをどのように考えているのかをお伺いします。　これより一般質問に入ります。　整理番号14番、質問事項は地方創生。　市内商工業の活性化について、これまでに柏原市としてさまざまな支援施策、活性化事業を打ち出してきているが、事業評価と改善策を含めた今後の取り組みについてお伺いします。　最後に、整理番号15番、同じく地方創生でございます。　かしわらプレミアム付商品券の内容について、単発的なものでなく、今後の商工業の活性化につなげることが最重要課題と考えるが、市が考えるこの事業の戦略についてお伺いします。　以上で第１回目の質疑・質問とさせていただきます。理事者におかれましては、傍聴の皆様にもわかりやすい、より明確な答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　乾一議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　教育部長　登壇〕 ◎尾野晋一教育部長　乾一議員の議案一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号12、13につきまして答弁いたします。　初めに、整理番号12ですが、議長、整理番号13とあわせて質疑いただいておりますので、答弁あわせてよろしいでしょうか。 ○奥山渉議長　はい、許可いたします。 ◎尾野晋一教育部長　ありがとうございます。　整理番号12、（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業及び整理番号13、小学校耐震化工事設計業務委託料が減額補正され提案されているが、柏原市のグランドデザインをどのように考えているのかでお尋ねいただいております。　（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業につきましては、柏原中学校、柏原小学校及び柏原東小学校の校舎の耐震化ではなく、新たに柏原小学校と柏原東小学校を統合し、柏原中学校との学校施設一体型の小中一貫校を柏原中学校の敷地内に設置する事業でございます。　当該整備事業を推進するに至った経緯でございますが、柏原中学校区の３校の校舎につきましては、耐震診断の結果をもとに関係予算を計上し、耐震化業務を進める予定でございました。柏原中学校の耐震化予定の校舎の中には、建てかえが必要と診断された校舎よりも建築年の古い校舎がありますことから、建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査、これは外からの圧力に耐える度合いをはかるものですが、その耐力度調査を実施いたしました。平成27年３月末に出ました耐力度調査の結果から、柏原中学校の校舎が構造上危険な状態にある建物として建てかえの国庫補助対象となるほど老朽化していることが判明し、耐震化を進めるべきか、建てかえるべきかの判断が必要となりました。　一方で、平成24年度から市内全中学校区で施設分離連携型の小中一貫教育を実施しておりますが、中１ギャップなどの重要な課題の解決には施設一体型による小中一貫教育の導入が必要との考えから、平成26年３月策定の柏原市教育振興基本計画に「施設一体型一貫校の計画の推進」を明文化し、本年５月12日開催の第１回総合教育会議で、同基本計画を教育に関する総合的な施策である大綱にも位置づけられました。　また、柏原中学校区内３校の児童数、生徒数及び学級数は今後とも減少すること、柏原中学校には、施設一体型の一貫校の建設に必要な用地の確保が可能であること、空調機器の設置やトイレの洋式化への取り組みなども含め、教育委員会内での議論を踏まえ、この施設整備事業を推進することが最善の施策であると判断いたしました。これは未来の教育の大きな転換点となろうかと考えており、先般の第１回総合教育会議におきまして、教育委員会から当該事業の推進について提案し、その方向性の合意を得ましたことから、このたび事業推進に向けた関連予算を提案させていただくものでございます。　次に、校舎耐震化工事設計業務委託料につきまして、当該施設整備事業を推進する中で、当初予算どおり３校の耐震化工事を執行することは、現在の市の財政状況を考えますと非常に厳しいものがあると判断いたしましたことから、このたび減額をさせていただくものでございます。　最後に、学校施設に関するグランドデザインでございますが、現在、教育委員会に柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会を設置し、本年度末までに、市内の小・中学校の統廃合を含め、今後の小・中学校の適正規模・適正配置に関する答申を受ける予定でございます。今後、この審議会からの答申などに基づき、学校施設に関する柏原市全体のグランドデザインを作成してまいりたいと考えております。　財政厳しい状況ではありますが、これからの将来を担う柏原の子どもたちに、少しでも良質な教育環境を整備していくことが教育に携わる者に課せられた使命と考えており、さらに、校舎耐震化を見送るからには、教育委員会として当該整備事業を迅速に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　にぎわい都市創造部長　登壇〕 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　続きまして、私からは整理番号14及び15について答弁いたします。　まず、整理番号14、市内商工業の活性化について、これまでに柏原市としてさまざまな支援施策、活性化事業を打ち出してきているが、事業評価と改善策を含めた今後の取り組みについてでございます。　これまでの市内商工業者への活性化支援策といたしましては、柏原市商工会に地域小規模事業活性化推進補助金を交付し、クリエイション・コア東大阪、大阪勧業展への出展企業に対する支援及び市内飲食店を知っていただく「はしご酒」等を開催いたしました。また、天神橋筋商店街等での柏原の特産物のＰＲ販売や市内商店街の活性化といたしましてぱーぷるスクラッチキャンペーン等を実施してまいりました。これらの事業効果を明確に数字にあらわすことは困難でありますが、例えばぱーぷるスクラッチキャンペーンの利用者へのアンケート調査によりますと、この企画を今後も続けてほしいという意見が多く、また、参加事業者からは、くじをすることでお客様との距離が縮まったなどの意見を多くいただきました。今後も支援内容につきましては関係機関と十分に協議し、進めてまいりたいと考えております。　また、商工業の新規創業者の増加を図る取り組みといたしましては、産業競争力強化法に基づく柏原市創業支援事業計画を策定し、平成27年５月20日に国の認可をいただきましたので、今後、新規創業希望者への支援をスタートさせていただきます。この事業計画では、柏原市商工会、株式会社日本政策金融公庫、大阪府商工会連合会等の創業支援体制を整備し、創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を習得していただくためのセミナーの開催や個別相談を実施し、それを通してつくり上げたプランを大阪府が主催するビジネスプランコンテストへの推薦をするなどの支援を行ってまいります。これらの支援を受け、セミナー等での知識を習得された創業希望者につきましては、柏原市より特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付することにより、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連の融資枠の拡大等の支援を受けることができます。　次に、本市の商工業を市内外の多くの方々に知っていただくため、市内事業所等の情報を掲載したサイトを立ち上げ、企業間取引や販路の拡大を図り商工業の活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、市内の事業所や商店などの事業特色、求人情報などを調査し、それらの情報を一つにつなげ、利用度の高いシステムとすることにより、さまざまなカテゴリーから検索できるシステムを構築してまいります。これによりインターネットでの検索が可能となるため、国内だけではなく海外との企業間取引につながることが期待できます。　次に、データベース化した事業所の求人情報等を活用し、サイト版就職フェアの開催を検討してまいります。さらにこのサイトを利用し、ものづくり補助金や国の補助金など企業向けの情報もできる限り発信し、市内の商工業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、整理番号15、かしわらプレミアム付商品券の内容について、単発的なものではなく今後の商工業の活性化につながることが最重要課題と考えるが、市が考えるこの事業の戦略についてでございます。　かしわらプレミアム付商品券事業は、地元消費の拡大や地域経済の活性化を図るため、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起・生活支援型を活用し、市内商店等において使用できるプレミアムつき商品券を７月１日から発行するものでございます。プレミアム率は20％で、１万円で１万2,000円の買い物ができ、市内の取扱店で12月31日まで使用できます。また、商品券の販売は、オガタ通り商店街やジョイフル国分など市内十数カ所で行う予定です。また、取扱店舗につきましては、６月１日現在で約450店舗となっており、今後、折り込みチラシやホームページ等で市民の皆様へ周知するとともに、取扱店舗にはのぼりやステッカーを掲示してまいります。　この事業によるにぎわいを継続させていくためには、各商店街がこの事業をチャンスとして捉え、みずから工夫を凝らし、新メニューや商品の開発など、新たな顧客の獲得に努めていただくことが必要と考えております。また、市といたしましても、消費者に対するアンケート調査を行い、その結果を詳細に分析し、消費者に関する購買意識データ等を商店等へ提供するなど、協力してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。乾一議員、再質問ありませんか。 ◆16番（乾一議員）　まず、答弁ありがとうございました。　議案第40号、私の整理番号12番、13番まとめて再質問をさせていただきます。　その前に、先ほどからの前の山本議員の答弁にもありました、この議案の意見をいろいろ今後聞いていくということでしたが、私は、この議案の出る前に意見をまずいろいろ聞いていくのが本筋やと思っております。そういう観点からいろんな自分の思いも述べさせていただきます。　まず、第１回の定例会の市長の市政運営方針の答弁を紹介させていただきます。小中一貫校あるいは小・中学校適正規模・適正配置審議会の質問の中の答弁であります。「審議会で慎重に審議していただき、中間報告等答申を受け、教育会議や総合教育会議であり方を検討していく」、それと次に、「10年後や20年後の次世代教育を検討する会を立ち上げ、各方面から意見を聞き、議会にも提示し、さまざまな意見を伺って、よきものであれば進める」、こういう、まずこれは小中一貫校の質問の答弁であります。そして次に、適正規模・適正配置審議会の質問でありますが、「地域住民から見た学校は、地域社会の将来を担う人材を育てる中核的場所である。学校づくりがまちづくりに密接にかかわれる。地域とともにある学校づくりを求められていることを踏まえれば、学校の適正規模、適正配置を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者を踏まえつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていく」という、そういう答弁をされております。どういう形でこの議案が出てきてるのか、本当に、何というか疑問に感じております。　次に、この総合会議をやっておられます、この答弁の中に今２回出てきておりました。教育委員の皆さんと、それと市の職員も、この会議がまず、総合会議ですね、教育会議、平成27年５月12日、１カ月ほど前にやられております。午前10時から10時40分まで40分間です。第１回ですこれ。中野市長、教育長ほか教育委員４名、それから、関係者は副市長含めて７名、事務局が３名。内容は、市長の挨拶、自己紹介、運営についての説明、最後にその他の案件でこの学校整備の耐震化の問題とかその辺が出ております。提案の合意を得たという形になっておりますが、教育委員からの何の質問もありません。これはあくまで第１回、提示されただけであります。決してこれ合意されたと私は認められないと思っております。これはもし合意されてるとしたら、教育委員会の皆さんに一遍この意見を聞きたいと思っております。　本当に、その他案件で出てきた、ほんでこの中身が、ちょっと読ませていただきますよ。これは教育長が提案されています。「３校一体型を実現するための方策を、民間からの資金、例えばＰＦＩなどの使用を含め、どれくらいのコストとスパンで実現可能なのかを早急に検討していきたいと考えています。国の方針により、平成27年度までに市内全校舎の耐震化を行う計画でありましたので、これにおくれることとなりますが、全体として整備をすることで、教育環境の整った一体型の学校ができ、柏原市にとっても誇らしい教育施設になっていくのではないかと考えています」という形でこれ提案されております。大綱にも載っているということです。そして、中野市長のこの提案に対して、最優先事業として取り組んでいくということと、早急に次のステップに進めていただき、その実現に向けて全力で取り組んでいただきたいという形で、これは結んでおられるんです。　たしかに、そういう形で進んでいくということに関しては、提言されてるのは第１回の総合教育会議で、こんなんもっと何回もやらなあかんし、今までの柏原市のいろんな形の、例えば庁舎の建てかえにしましてもあり方検討会を５回、それから病院のこれから今後どうするのか、あり方検討委員会、何回もやっておられます。若干、我々に報告していただくのは遅かったですけれども、そういう意味において、こういう大事な、これもう正直言うて柏原、こんな突然の議案として、柏原市の歴史始まって以来の議案じゃないかと僕は思っております。こんな、ごっつい金要るんですよこれ。進めていくのに。まず財政面、それから、これからの子どもの教育、これ何も柏原市の、柏原小学校、東小学校、柏原中学だけの問題じゃなしに、全体で考えていかなあかん柏原市の問題であると思います。国分、そして堅下、そして玉手、旭ヶ丘、堅上は特認校で若干先進的な形で進んでおりますが、そういう意味において、本当に皆さんの意見を聞いて、進めて、そして我々にも提示され、その中でまだなおかつもんでいってですよ、やっと議案として出ていく、例えばこの第40号なんてそういう議案だと思っております。　百歩譲ってですよ、この第40号につきましては何とか、これから考えていくのやったら考えてもいい議案と思っております。そやけど耐震化をやめるという形になったらですよ、本当にこれは重要な問題であると、子どもの、何年先にできるんですかこれ。これから考えていくということで、できるだけ早いことという形で先ほどの答弁もありましたけれども、もう一つですよ、グランドデザイン、やっぱり柏原のこれからの教育設備、それと同時に柏原の財政の問題も含めて考えていかんなん大きな問題であることでありながら、この議案、本当に僕は疑問に感じてしゃあないです。　今まで私自身、個人的なことで大変申しわけございませんが、先ほど教育長も述べられたように、私も国分でずっと育ち、小学校、中学校も卒業し、そしてＰＴＡの役員もさせていただきました。地域の子ども会の役員も、それから青少年指導員、いろんな形でこの64年間やってきた中で、これはやっぱりいろんな形で皆さんと相談しながらするべきであると思っております。　そしてもう一つ、小中一貫、一体型は本当にすばらしいものやと、それも十分、今まで品川区も視察に行かせていただいてですよ、勉強させていただきました。そやけど品川区は、大きな、財政も豊かであり、今もう６校やって、しかも教科書ももうそういう教科書、小中一貫の教科書をつくり、そして、ほかの小学校、中学校からも入ってこれるというシステムにされておる。あと残りほんまに１校か２校ができてないというような形で、そういうことからいったら、まだまだ柏原これからというときに、本当に皆さんの意見を聞きながらやっていかなあかんと思ってるんですけれども、教育長、一つお聞きします。まずこのビジョンのグランドデザインがあるかと、それと、これもし進めていったらどのぐらいの時期でやっていけるんか、簡単に説明していただいて結構ですのでよろしくお願いします。 ◎吉原孝教育長　期間でございますが、これ柏原中学校の敷地内というふうには申し上げましたが、どのあたりにどういうふうに建てていくのか、何階建てをどういう工法で建てていくのかといったこともございますので、建設の時期については、これ今回補正予算で上げております業務委託の結果を受けた後に一定明らかになってくるんではなかろうかというふうに考えております。いずれにしましても、できるだけ早い時期の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（乾一議員）　確かに早い時期にやっていかなあかんという、もしこれが通ればですよ、ですけれども、本当にまだ意見も全然お聞きになってない、説明もされてない、我々もこれいきなり上がってきた、やっぱりもうちょっと時間置いてですよ、ほんまにこれ真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。　これ、千葉県の香取市の小中一貫、一体型の中での取り組みの中で、ここの一つのプランを紹介させていただきたいと思います。「『香取市学校等適正配置計画実施プラン』を策定いたしました。学校再編により、『教育水準の維持向上』『学校規模の格差解消』など、いっそう義務教育の充実を目指すものです。この計画は、平成22年度から平成32年度までの11年間の計画で、保護者・地域の皆さんと一緒になり市民協働で学校再編を進めていきます」と、これ11年という計画を立てておられるんですね、スパン。ほんまにもう、僕はほんまにこれはそういう形で、11年じゃなかっても、まずこの計画策定を我々に示されて、そしてこの議案が出てくるというのが、先ほど言うたいろんな形の部分を踏まえてですよ、そういうことを本当に思っております。　まして、こんなこと言うのあんまりですけれども、市政運営方針でも出ず、第１回の予算委員会でも出ず、予算の中でも出てこず、こういう６月の第２回の定例会に出てくると。確かにいろんな判断をされたという結果であると思いますけれども、判断にも正しい判断と、間違ったとは言いませんけれども、ちょっと難しい判断もあると思います。そういう意味において、本当にこれは十分に、私は総務文教委員会に出ておりませんので、ここで自分の意見だけ言わせていただいておりますけれども、傍聴もさせていただきますけれども、もう一遍、この議案について、本当に真剣に、ほんまこれええんかどうかというのを考えていただきたいと思っております。　確かにですよ、子どもの教育についてはそれは、先ほどから一貫教育、一体型の学校についてはすばらしいという形で、いろんな形の部分も是正されていくという形で聞いておりますけれども、例えば今の一体型ではない分離型の中でまだまだ検証も、先ほどの教育監の説明にもされてないというような形で私は認識しておりますが、今、この間保護者の方に何人かお聞きしましたけれども、今の形の小中一貫教育の捉え方は、保護者の、これ全部の皆さん違いますよ、今小学校へ中学の先生が来ていただいて、何かの科目を教えてもらってるだけという認識だと聞いております。まだまだ分離型でも十分ですよ、お金をかけずに皆さんが一生懸命になって、まずこの形でやるという方法も何ぼでもあるんと違うかと思います。先生も一体になって、今やっと教育総合会議というのもでき上がってですよ、これからやっていかなあかんという部分がいきなりここへぼんと、この議案が上がってきてるという形の部分は、本当に柏原市の、まず財政面、これ本当にほかの理事者の皆さんも、これ何とも疑問に思わなかったんかと僕はほんまに不思議でならない。皆さんがね。　財政の面ですよ、それでこれからの教育ですよ、柏原これから、仮にですよ、この柏原小学校、中学校、それから東小学校が一体になって、これだけ、これ何十億と恐らくかかると思います。建てかえたら。ほんだらほかの学校の、すぐなかなかでけへん、ほんだらこれ何年後にできていくんかという、そういうビジョンもやっぱり説明していかなあかん。これ教育格差も出てきますよこれ。それは確かにその地域の人は喜ぶかわかりませんけれども、やっぱりほかのところも順番にやっていく、それ何年後にできんのかというぐらいのことはやっぱり示していかなあかんし、せめて、先ほどからも言うてはったクーラーとかですよ、あるいは教育環境を充実していくということだったけれども、これもごっつい金かかるんです。そういう形の部分で、この議案につきましては、２つにつきましては、私はなかなかこれは難しい問題であるということだけお示しして、２つの議案は終わらせていただきます。　整理番号14番、地方創生という形で、市内商工業の活性化については何回も質問され、多くの議員の皆さんも質問されております。今回、なかなかこの質問についても答弁は難しかったと思うんですけれども、そしてこれからの活性化にも、なかなかこれは一番、やっぱり根本的な部分は事業者、あるいは商売なさってる皆さんが本当に頑張っていただくという形の部分が必要であると思いますし、今回、創業支援の体制の整備、あるいはセミナー開催、個別相談の実施とありました。また、実施後の内容、効果などをしっかり報告をしていただけるという形になっております。　またその他、市内事業者等の情報を掲載したサイトの立ち上げもありました。これは従来提言したことがやっとスタートしていただいくということで、本当に企業を、これもお金もかかりませんので、柏原市の企業を把握するという形で、にぎわい都市創造部という立派な名前をいただいておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。　そういう中で、５月18日、19日、建設産業委員会の視察で、これはもう、時間も余りありませんのできちっとまた皆さんにお示しさせていただきますが、富士市の産業支援センターのｆ－Ｂｉｚ、ご存じの方もあると思いますけれども、ここは本当に指導者のセンター長の小出宗昭さんの、この人の本当に力が大であると思っておりますが、このまずｆ－Ｂｉｚの大体の概略は、新しい市場を開拓したい、そして今の事業をさらに大きく成長させたい、経営の課題を解決したい、そんな企業の声に応える事業支援の拠点であるということの位置づけであります。そういうことで、この中身は、問題点ばかりを指摘するのではなく、これは企業のですよ、強み、よいところを見つけ伸ばしていく。チャレンジャーに自信や誇りを持ってもらうことで熱い意欲が生まれてくる。サポート自体も単発で終わらせない。マーケティング、デザイン、販売開拓、プロモーション、ブランディング、各専門家が対応。結果にこだわり続けることで地域にチャレンジの連鎖反応が生まれる。という形で、本当にこれはまず、先ほども申し上げましたように、企業がやっぱりみずからの力で頑張るというのが大前提でありますけれども、今、行政にとってはなかなかこういうことはできませんので、やっぱりこういう人材確保、またこういう支援拠点を一遍十分検討していただいて、こういう、ｆ－Ｂｉｚの小出センター長も各地域で講演とかなさっておりますので、そういう人材の育成とかも考えながら、今後の商工業の発展にやっぱりこれは重要課題であると思いますので、一緒になってぜひ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、プレミアム商品券の件でありますが、今回、既に広報にも掲載していただいております。これもぜひ、単発な安い金額で、2,000円浮くんですね、１万円買えば。その部分でやっていくことも大事なんですけれども、やっぱりこれ、商売につなげていただくような、先ほども答弁でいただいてましたように、各商店が工夫していただければ結構なんですけれども、いろいろ、この期間にやっていただいてるはしご酒とか、そういうのをマッチングしながらやっていっていただけたらなと思います。　今回、そういう中で、いろんな人にこのプレミアム券にも聞かれておりますし、また、柏原市と八尾市との販売方法も若干違うということで、まずこれが、柏原市は１万円の券、要するに１万円出せば１万2,000円、500円券が24枚もらえる、その券を購入できるということで、５冊ずつ、１人これが買えるということで、それから、市外の人も購入できると、これは使えるのはあくまで柏原市なんですけれども、そういうことで、これが買われない人が出てくるとかその辺のともかく、５冊ずつもし仮に買わはったとしたら、これ、あと買えない人の配慮とかその辺は十分、難しいけれどもできてるのかどうか、先に売れてしもたら、例えばよその市からこんなようさん買いにくる人はいてはらないと思いますけれども、その辺どうですか。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　１人５冊までということで購入していただくというルールでございます。完売した場合はその時点で販売終了となります。それと、市外からの方につきましても購入は可能でございます。ただし、私どもは、その方の住所、氏名等は記載していただこうということで、全員の皆様に住所、氏名を記載していただきたいということで考えております。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　売り切れたらよろしいけれども、なかなかそれは難しい話で、八尾はただ、１人ともかく１枚という形で、それも購入、もう今終わってると思いますけれども、申し込みがあって引きかえ券が送ってくるという形で、それと、中学校以下の子どもさんがあれば、そこは１枚8,000円で売れると、これはもう今まで住民票が５月ぐらいまであればもう自動的にそういう券が送ってくるという形で聞いておりますけれども、柏原はそういう、柏原独自の方法でいいと思うんですけれども、もう１点これ、最後に一つ聞きたいんですけれども、これ仕入れには使われないということで聞いてるし、これもし12月まで、できるだけ使う、もちろん消費するためのものなんですけれども、残った場合はこれもう、お金払い戻してくれるんですかこれ。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　使用期間が12月31日となっておりますので、その期間内にお使いいただけなかった場合は無効となります。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　仕入れは使われへんのですね。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　無理でございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　せっかくの第一弾の地方創生という形で、各商業の、工業は余り関係ないと思いますけれども、需要喚起という形で、そして需要増大という形のもので半年間の期間もありますし、もちろん十分皆さんもその辺心得て、これに広報でいろいろやっていただけると思いますけれども、十分、すみません、議長、もう一つだけお聞きしたいんですけれども。　これ、登録店で使用した場合の後の換金、それはどうなってるのかちょっとそれもお聞きしときます。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　商工会のほうで全て換金し、商工会でやっていただきます。　以上でございます。 ◆16番（乾一議員）　ありがとうございます。　せっかくの商品券、先ほども言いましたようにしっかりと柏原の需要喚起、そして、本当に商売が何とか、これをきっかけにさらに発展して、そしてにぎわいのある創造部という形の部分で、にぎわいのあるまちづくりのほうにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問・質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で乾一議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時55分 △再開　午後０時59分 ○奥山渉議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。　冨宅正浩議員、登壇願います。　　　　　〔１番　冨宅正浩議員　登壇〕（拍手） ◆１番（冨宅正浩議員）　皆さん、改めまして、こんにちは。１番議員の冨宅正浩でございます。　議長のお許しをいただき、平成27年第２回定例本会議におきまして、市政一般に対します個人質問をさせていただきます。　まず、質問の機会を与えていただきました議員各位に心より御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来てくださいました方にも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、５月に大阪市内では、住民投票が行われました。結果は、皆様ご承知おきのとおりであり、民主主義の現代においては、民意を反映した結果が全てであります。大阪都構想は、あくまで手段であり、目的は、行政の無駄を廃止すること、そして、20年、30年先を見据え、柏原を含めた大阪全体をよりよく、より元気に、より強くすることであります。　そして、66.83％という高い投票率で、大阪の地においては、今後、ますます政治行政に対する市民意識も高まると予想されますので、気持ちも新たに議員活動に邁進していきたいと、そのように考えております。　それでは、整理番号順に従い、質問に入らせていただきます。　まず、整理番号16番、質問事項、まちづくり。　柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住に向けた基本的な考え方と取り組みについてお伺いをいたします。　次に、整理番号17番、質問事項、子育て。　待機児童ゼロを目指して、本年４月の小規模保育事業所認可後の待機児童数についてお聞かせください。　次に、整理番号18番、質問事項、都市整備。　国道25号の慢性的な渋滞に対する対策の現状についてお伺いをいたします。　次に、整理番号19番、質問事項、教育。　防災教育の重要性が唱えられておりますが、本市としての取組状況についてお聞かせください。　最後に、整理番号20番、質問事項、産業。　かしわらの特産品をＰＲするための取組状況についてお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長　冨宅正浩議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　冨宅正浩議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号16、柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住に向けた取組について答弁いたします。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、現在、庁内関係課で施策を横断的に検討する将来構想ワーキング会議を立ち上げるとともに、昨年から若手職員を中心に研究を重ねている柏原暮らし促進検討プロジェクトチームの研究成果も取り入れながら、本年８月ごろには戦略の素案を策定できるよう取り組みを進めているところでございます。　戦略策定の根拠となるまち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づく４つの基本目標は、１つ目として、地方における安定した雇用を創出する、２つ目として、地方への新しい人の流れをつくる、３つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４つ目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとなっておりますので、本市の人口の現状と将来の展望から本市の強みや弱みを分析し、これらの基本目標に沿った政策分野における具体的な施策や事業を位置づけてまいります。こうした施策や事業は、現在、検討中のため、具体的にお示しすることはできませんが、いずれも移住・定住の促進に結びつくものと考えております。　なお、国の地方創生先行型交付金に係る事業については、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけるものとして、先行的に進めております。これら先行実施する事業の内容につきましては、地域を支える公共交通網の形成事業では、コミュニティバスとスクールバスを活用して山間部のコミュニティーを維持し、市街地との連携を図ることで定住の促進に取り組みます。　また、まち・ひと・しごとネット事業では、市内事業者の情報サイトを構築し、販売や求人などの情報を１つのサイトでつなげ、新たな販路開拓や消費規模の拡大、さらには、雇用機会を創出することで移住・定住が促進されるものと期待しております。　さらに、サイクリングコースの設定など、自転車のまち柏原を目指す事業や、市民総合フェスティバルをさらに盛り上げるイルミネーション事業、大阪市内主要域での市のＰＲポスター掲示など、まちの魅力づくりや発信による事業を展開し、市のイメージアップを図ることで移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔己波敬子　こども未来部長　登壇〕 ◎己波敬子こども未来部長　続きまして、私からは整理番号17、小規模保育事業所認可後の待機児童数についてご答弁申し上げます。　小規模保育事業につきましては、本年４月から新たに市町村の認可事業とされたものでございますが、本市では、昨年12月に公募を実施し、２事業所を選定の上、認可いたしております。これによりまして、本年４月から０歳児９名、１歳児９名、２歳児13名の合計31名が新たな入所枠として確保されております。　また、お尋ねの待機児童数につきましては、今年度、４月１日現在で１歳児７名となっており、昨年同月の１歳児12名、２歳児１名の計13名と比較いたしますと６名減少している状況でございます。　私からは以上です。　　　　　〔山本佳裕　都市整備部長　登壇〕 ◎山本佳裕都市整備部長　続きまして、私からは整理番号18、国道25号の渋滞対策について答弁いたします。　本市の道路事情は、大阪府と奈良県を結ぶ幹線道路の通過交通量が多いことから、特に国道25号では、慢性的な交通渋滞を引き起こしております。　これに対する主な交通渋滞施策といたしましては、近鉄河内国分駅の周辺において、国道25号の幅員を８メートルから16メートルに拡幅し、歩道・車道とも安全でスムーズな交通の流れが実現されるように、大阪国道事務所にて鋭意整備事業を進めていただいており、本市におきましては、次のように取り組んでおります。　まず、１点目は、交通行動の転換を促す交通需要マネジメントと呼ばれるＴＤＭ施策を本市から奈良県側へ強く働きかけ、ＪＲ王寺駅や近鉄五位堂駅で、車から電車やバスなどの公共交通機関の利用へ転換していただくような施策を講じていただいております。　次に、２点目でございますが、国土交通省の本省へ伺い、幹部の方々と面談させていただき、奈良県側の幹線道路が本市へ導かれている交通状況を説明した後に、国道165号において、車両を西名阪自動車道へ誘導する対策と、国道25号では、本市の庁舎前や近鉄河内国分駅前の抜本的な渋滞解消に向けた施策を講じていただくよう、要望を行っております。　また、柏原市域における主要幹線道路交通問題検討会議を、大阪国道事務所を初め、大阪府や奈良県、香芝市、王寺町、八尾市、柏原市、西日本高速道路株式会社と平成26年度に立ち上げており、今後も意見交換を行いながら、渋滞対策について引き続き検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔蛇草真也　教育監　登壇〕 ◎蛇草真也教育監　続きまして、私からは整理番号19、防災教育に関する取組状況について答弁いたします。　防災教育につきましては、安全教育の一環として、各学校で作成している学校保健安全教育計画等の中に位置づけられ、学習指導要領に基づき、さまざまな教科、領域の中で行われております。　一例を挙げますと、小学校の場合、社会科で３年生から５年生にかけて災害について調べ、協力・連携して災害の防止や対処に努めることや、災害から人々を守るということを学習する単元がございます。６年生の理科でも火山活動による地震や土砂災害に関して学習いたします。同様に、中学校でも、理科、社会科、家庭科、保健体育科などの教科で防災教育を取り上げる機会がございます。　また、小・中学校では、学期に１回程度の地震・火災などの避難訓練を実施しており、その前後に災害の理解と安全な行動についての学習を行っております。近年では、児童には予告なしで訓練を行ったり、雨の日や風の強い日など、さまざまな条件のもとで行ったりするなどの工夫もされてきています。　これらのような防災教育全体を通して、不測の災害に遭遇した際に、みずから考えて行動できる子どもの育成を目指した取り組みを進めています。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　にぎわい都市創造部長　登壇〕 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　続きまして、私からは整理番号20、かしわらの特産品をＰＲするための取組状況について答弁いたします。　まず、昨年度の取り組みでございますが、富田林ドリームフェスティバルや大阪中之島の水都大阪、天神橋筋商店街やグランフロント大阪など、さまざまな場所に出向き、柏原の物産のＰＲ販売を行ってまいりました。　今年度は、農産物を初めとする市の特産品をより一層積極的にＰＲするため、大阪府・ＪＡ大阪中河内・本市の３者で４月１日から柏原市農業啓発推進協議会を立ち上げました。本協議会において、柏原産の啓発のぼり、看板、パンフレットなどのＰＲグッズ等を作成し、販売時に使用するものでございます。　今年度の予定といたしましては、４月に引き続き、７月にもあまがさきキューズモール、８月にはうめきた広場や天神橋筋商店街などでＰＲグッズを使用し、販売の促進を図るとともに、本市の知名度アップ並びに本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。冨宅正浩議員、再質問ありませんか。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。　まず、整理番号16番の柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住に向けた基本的な考え方、そして取り組み状況については理解いたしました。　先ほどご答弁にもありましたとおり、雇用機会を創出すること、これも大変大事なことですし、自転車のまちを目指す事業、あるいはイルミネーション事業、これも展開していただけるということで、本会議場でも話をさせていただいた内容でありまして、非常に楽しみにしております。　こういう先行型のほうにプラスしまして、今後、さまざまな案を検討されていくのと思っておりますが、近隣の富田林市では、例えば住宅を新築・購入する方へ補助制度を新設されると、こういったニュースも出ておりました。また、高槻市の樫田地区、ここは、柏原で例えるならば、堅上地区のような山間地ですけれども、ここでは、子育て世代を初めとする移住者の誘致、そして定住の促進を目的として、空き家情報バンク制度、これをつくられまして、賃貸借契約あるいは売買契約、こういったのが成立した場合に、空き家などに対して改修費用、増改築、それにプラスしまして新築等に対しても補助を行っておられます。　こういった政策というのは、非常に一過性と見る向きもできますけれども、これからだんだん我々若い世代というのは、土地に対する愛着と、こういったものがだんだん薄れてくる世代に入ってまいります。そういった場合に、どこで家を買うのか、こういったことを決める場合には参考にされる可能性も十分にあると思います。こういった移住者の住居に対する補助など、直接的な移住促進策、こういったものは考えておられるのかどうかお伺いをいたします。 ◎松井久尚政策推進部長　今ご質問の直接的な移住促進策についてでありますが、こうした経済的な支援策につきましては、費用対効果や、また財源など、十分に調査研究する必要がございます。その中で、本市にとって必要かつ有効な取り組みにつきましては、柏原市のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会などで十分に取り上げ、そこで議論を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１番（冨宅正浩議員）　会議でも取り上げて検討していただけるということで、ありがとうございます。　近隣の市が行っている以上、やっぱりおくれをとっているわけにはいきませんので、ぜひとも前向きにご検討いただければと思います。この住宅の購入とか新築に対しては、固定資産の一定期間の減免、これもやっている市もたくさん出てきております。　そして、地方創生の議論、よく言われますが、非常にＩＣＴというものを活用するというのを前面に押し出している向きもございます。これは、本当に拠点としてのＷｉ－Ｆｉ整備、これにとどまらず地区全体、例えば山間地全体をＷｉ－Ｆｉ化して、そこに空き家あるいは遊休農地をセットして移住政策の推進、こういったことも考えておられるのではと考えます。　ぜひ、そういったことの先には、ＩＴ企業の誘致、こういうのも可能になってくるかもしれませんので、自治体間競争、これからますます激化すると思います。ぜひとも本市から転出される方を少なくして、そして移住される方を少しでもふやすと、こういった政策に積極的に挑戦していっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、整理番号17番、小規模保育事業所認可後の待機児童数についてですが、数字としては減少していると、そういうことで理解をいたしました。一定の効果は出ているのかなと思います。一方で、ここ、小規模保育事業所へ入っておられる方から、卒園後、一体私たちはどうなるんでしょうという声が聞かれまして、卒園後、３歳児以降、この入所枠の確保とかはきっちりされておられるのかどうかお聞かせください。 ◎己波敬子こども未来部長　お答えいたします。　小規模保育事業所卒園後の受け入れにつきましては、事業者からの依頼を受けまして、市立国分保育所を連携施設とすることについて、事業者との間に協定書を締結しておりまして、３歳児以降も継続した保育所入所枠が確保されております。また、連携先となります国分保育所におきましては、小規模保育事業所に対して園庭を開放するなど、可能な限り、在園中からの連携を図ることといたしております。　以上です。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　国分保育所で入所枠を確保していただいているということで安心いたしました。　そして、先ほどおっしゃっていただいた小規模保育事業所と公立保育所、これの連携も考えていただいているということで、子どもたちにとってもそうですし、保護者の皆さんもより安心して子育てしやすい環境づくり、これがなされているのかなと感じております。　この待機児童ゼロの解消策、待機児童ゼロを目指してですけれども、今年度も結果的には数字として上がってきてしまっている現状もございます。平成28年４月から法善寺保育所民営化、これによりまして、低年齢児の保育所入所枠が拡大されると伺ってはおります。今後とも、このような民間活力の導入なども含めて待機児童ゼロ、これを必ずなし遂げていただきたいと思います。子育て環境ナンバーワンのまちづくりに向けた取り組み、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。　次に、整理番号18番、国道25号の慢性的な渋滞に対する対策の現状、これについては理解をいたしました。これについては、恐らくこの議場でも、これまでさまざまな議論がなされてきたと聞いておりますが、実際、渋滞は解消されていないと、そういった現状もあります。　先ほどご答弁にありました主要幹線道路交通問題検討会議、これを昨年度に立ち上げていただいたと。大阪国道事務所や近隣の市町はもちろんのこと、西日本高速道路株式会社とも意見交換を行っていただいているという、そういったご答弁であったかと思います。　そこで、奈良からの車両を西名阪自動車道へ誘導する対策として、料金、これを少しでも低減化するような、そういった検討はできないのか、また、あわせて本堂高井田線、ここから国道25号へ合流する、ここにおいても、非常に毎日のように渋滞が起きております。国豊橋からＪＲ高井田駅、ここの歩道拡幅、これにあわせて本堂高井田線から国豊橋を左折する車、この車両に対する左折レーンの設置、こういった整備も可能だとは思うのですが、市としてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎山本佳裕都市整備部長　まず最初に、西名阪自動車道の料金の低減化につきましては、先ほども答弁をさせていただきました主要幹線道路交通問題検討会議において、関係機関と協議を進めていけたらと考えております。　それから、次に、本堂高井田線と国道25号の接道部における渋滞発生につきましては、現在、大阪府にて進めていただいている国豊橋からＪＲ高井田駅までの歩道拡幅事業に伴い、歩道内の交差点改良等の対策を講じることができないのか、大阪府に働きかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　この国豊橋からＪＲ高井田駅、これの歩道拡幅事業に伴った左折レーンの設置、これに関しては、今、部長がおっしゃっていただいたように、強く働きかけていただければ、実現の可能性も高まってくると思いますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきますようお願いします。　そして、この渋滞問題というのは、これ、渋滞だけではなくて、子どもたちの朝の通学時、特に田辺地区あるいは高井田地区、皆さんの生活道路を迂回路として利用する車、これが本当に多いと聞いております。非常に危険なんですと、何とかならないですかという声が非常に多いです。もちろん、すぐに解決する問題ではないと思うんですけれども、先ほど申し上げた西名阪自動車道の料金低減化含めて渋滞対策、そして安全な通学路の確保の観点、こういったことからも、今後も粘り強く交渉していただきますようお願いをいたします。　そして、次に、整理番号19番、防災教育に関する取組状況について。　今、答弁いただいたとおり、一定の理解はもちろんしておるつもりであります。しかし、災害というのは、授業時間中に発生すると、そういったことは絶対に限りません。いつ起こるかもわからない危機事象、これを想定した取り組みも必要だとは思うのですが、何か今、例示いただいたほかに取り組んでいることがあれば、お聞かせください。 ◎蛇草真也教育監　防災教育の特色ある取り組みになるとは思うんですけれども、本市が進めております一貫教育に応用した形になりますけれども、幼保・幼小含めて合同の訓練を行うということがあります。それが広がりつつあります。　また、４年前より大阪府教育委員会の実践的防災教育総合支援事業というのがあるんですが、それを活用しまして、外部の学識経験者である学校防災アドバイザーを招いて防災体制、危機管理体制の充実を図っております。これは、アドバイザーに地域や学校の実態に応じた避難訓練などに対する指導・助言をいただくといった取り組みでございます。　昨年度は、柏原東小学校において行われましたが、避難訓練計画や危機管理マニュアルの策定などについてご助言いただき、防災教育全般並びに児童の防災意識の向上に大いに役立てることができました。ほかにも、大阪880万人訓練にあわせて保護者や地域住民と連携した防災訓練を行ったり、参観時の避難訓練、子どもの引き渡し訓練を行ったりするなど、防災教育について家庭とともに学べるような取り組みも進めております。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　防災教育全般、そして児童の防災意識の向上、そういった面からは、一定の効果があると思います。今、ご答弁いただいた大阪880万人訓練、これにあわせた取り組みに代表されるように、地域をできるだけ巻き込んでいっていただいて防災教育、そういったものが一番重要なのかなと思います。　先日、総務文教委員会のほうで、東京都の町田市、ここに小中一貫校の視察で行きましたが、そこでも防災教育は積極的に取り組んでおられました。これは、提案というか、例えばですけれども、土曜学級として児童・保護者・地域、こういったことを巻き込んで小学校区ごとの詳細な防災マップ、こういうのを作成して、ぜひとも今後は、地域にできるだけ密着した防災マップというのもつくっていっていただきたいと思います。　こういった地域に密着した小学校区ごとの細かな防災マップ、これは、防災意識の向上という面だけではなくて、市としてもその資料というのは、非常に大事な資料になってくると思いますので、ぜひ教育委員会としても防災教育を前向きに進めていっていただきたいと思います。やはり子どもたちの命を守れると、そういった強い使命感、そして気持ちを持って取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。　最後に、整理番号20番、かしわらの特産品をＰＲするための取組状況、これについては理解をいたしました。　柏原の中だけでＰＲしていても、これは仕方がない話ですんで、ご答弁にあったとおり、市外に打って出る、これをぜひこれからも進めていっていただきたいなと思います。　私も昨年、梅田のグランフロント大阪、こちらで行われている柏原の物産のＰＲ販売にお伺いいたしましたが、ブドウ農家の方みずからが販売しておられて、売れ行きも非常によくて、柏原のＰＲにもつながっていると実感をいたしました。そして、今年度も大阪市内でのＰＲ販売を予定していただいているということで、魅力発信にもぜひともつなげていただきたいと思います。　そして、ことしもブドウのシーズンがやってまいりました。また田辺地区のブドウ栽培試験農園でもブドウ栽培農家の若手の皆さんは、本当に頑張って今後のブドウの栽培技術あるいは品質向上を目指して新たな取り組みも始められております。こういった取り組みがなされている一方で、柏原市外からは、いや、柏原のブドウ聞いているけれども、一体どこで買うたらええねん、それがわかれへんねんという声もお聞きします。　そこで、提案ですが、柏原市外の方、こういった方も含めて、誰でも簡単に検索が可能なインターネット版のブドウ直売所マップ、これ、ぜひともつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　お答えいたします。　ご要望のインターネット版のマップづくりにつきましては、今後、柏原市果樹振興会と協力しながら、早急にマップづくりに取り組み、７月中の完成をめどに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　部長、ことしの７月ということでいいんですね。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　はい。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　ブドウの販売が本格化する７月ということで、完成を目指しているということで、迅速に対応していただけるということで、本当にありがとうございます。農家の皆さんも喜ばれると思います。　こういったすぐに対応していただけるのも、４月ににぎわい都市創造部、これができて連携が強化されたたまものかとも思います。これからもブドウに限らず、柏原の特産品のＰＲ、これ、ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、販売促進だけ、そこでとどまることなく、魅力発信にもつなげていただいて、柏原をもっと有名に、人口もふえるようなまちにぜひともしていっていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で冨宅正浩議員の質問を終わります。　次に、新屋広子議員、登壇願います。　　　　　〔３番　新屋広子議員　登壇〕（拍手） ◆３番（新屋広子議員）　皆様、こんにちは。３番議員の新家広子でございます。　議長のお許しを得て、平成27年度第２回定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来てくださいました皆様方に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。　さて、政府は、６月12日、閣議で2015年版高齢社会白書を決定しました。65歳以上の高齢者は、2014年10月１日現在で3,300万人、総人口に占める割合の高齢化率は26％となり、過去最高を更新、また、ひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあり、高齢者人口に占める割合は、男性が11.1％、女性は20.3％に上がりました。　一方、同日公表された内閣府のひとり暮らし高齢者に関する意識調査によりますと、子どもがいない女性の場合、一緒にいてほっとできる相手は、「兄弟姉妹・親戚」が33.8％、「友人」、「介護サービスの人」がそれぞれ31.8％と続くのに対して、子どもがいない男性では、「当てはまる人がいない」が51.4％で最も高かったことに驚きました。ひとり暮らしの人や男性が社会から孤立しないような地域活動を通じたコミュニティーの再構築が急がれます。　今回、私が質疑するテーマの一つに認知症対策があります。認知症高齢者に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではありません。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティーのつながりこそがその基盤となるべきであり、認知症高齢者等に優しい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要です。　これらのことを念頭に置きながら、通告順に従いまして質疑をさせていただきます。　整理番号21、議案第40号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款９　教育費　項１教育総務費　目２事務局費、（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業の内容についてお伺いいたします。　次に、一般質問に移ります。　整理番号22、質問事項、教育。　学校図書館の現状と課題、児童・生徒の読書活動を活発にするための取組についてお伺いします。　整理番号23、質問事項、福祉。　認知症への対応は、今や世界共通の課題です。発症を予防する、認知症になっても早期に診断を受けて、地域で生活を続けられるようにする、適切なケアにより、できる限り認知症の進行をおくらせて、行動・心理症状が起こらないようにするなど、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を社会全体で共有していかなければなりません。　本市における認知症の予防と早期発見への取り組みについてお伺いします。　整理番号24、質問事項、福祉。　国のモデル事業として、平成25年10月より取り組んできた生活困窮者自立支援制度の現状及び成果と今後の課題についてお伺いします。　整理番号25、質問事項、男女共同参画。　父親の育児参加への意識を高めるための取組についてお伺いします。　最後に、整理番号26、質問事項、財政。　新公会計制度に対する本市の取り組み状況についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。どうか前向きな熱意あるご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　新屋広子議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　教育部長　登壇〕 ◎尾野晋一教育部長　新屋広子議員の議案一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号21、22につきまして答弁いたします。　初めに、整理番号21、（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業についてでございます。　当該整備事業は、柏原小学校、柏原東小学校及び柏原中学校について、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校の敷地内に設置する事業で、その推進に至った経緯でございますが、柏原中学校区の３校の校舎につきましては、耐震診断の結果をもとに関係予算を計上し、耐震化を進める予定でございました。柏原中学校の耐震化予定の校舎の中には、建てかえが必要と診断された校舎よりも建築年の古い校舎がありますことから、建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施いたしました。　平成27年３月に出ました耐力度調査の結果から、柏原中学校の校舎が構造上、危険な状態にある建物として建てかえの国庫補助対象となるほど老朽化していることが判明し、耐震化を進めるべきか、建てかえるべきかの判断が必要となりました。　一方で、平成24年度から市内全中学校区で施設分離・連携型の小・中一貫教育を実施しておりますが、中一ギャップなどの重要な課題の解決には施設一体型の小中一貫教育の導入が必要との考えから、平成26年３月策定の柏原市教育振興基本計画に施設一体型一貫校の計画の推進を明文化し、本年５月12日開催の第１回総合教育会議で同基本計画は、教育に関する総合的な施策である大綱にも位置づけられました。　また、柏原中学校区内３校の児童数・生徒数及び学級数は、今後とも減少すること、柏原中学校には、施設一体型一貫校の建設に必要な用地の確保が可能であること、空調機器の設置やトイレの洋式化への取り組みなどを含め、教育委員会内での議論を踏まえ、この施設整備事業を推進することが最善の施策であると判断いたしました。　これは、未来の教育の大きな転換点になろうと考えており、先般の第１回総合教育会議におきまして、教育委員会から当該事業の推進について提案し、方向性の合意を得ましたことから、このたび事業推進に向けた関連予算を提案させていただくものでございます。　厳しい財政状況ではありますが、教育委員会として、将来を担う柏原の子どもたちに少しでも良質な教育環境を整備していくことが使命であり、さらには、校舎の耐震化を見送るからには、当該整備事業を迅速に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号22、学校図書館の現状と児童・生徒の読書活動を活発にするための取組についてでございます。　現在、桜坂小・中学校を除く柏原市立学校16校におきまして、学級数に応じた蔵書の基準冊数を示す学校図書館図書標準冊数の達成率が、小学校では108.9％、中学校では123.5％となっております。蔵書冊数といたしましては基準に達しておりますが、その現状は、廃棄すべき図書を処分できないままであるといった課題もございます。　多くの学校では、図書館教育推進の中心となる司書教諭や図書委員会の子どもたちが、始業前や昼休みに学校図書館を開設し、本の貸し出し、学校図書館の環境整備を行ったりしています。しかしながら、司書教諭も担任等とのかけ持ちが多く、十分に学校図書館にかかわる時間があるとは言えない現状でございます。　読書活動の充実や児童・生徒の学力向上を図る上で、読書センター、学習情報センターの役割を担う学校図書館の機能を強化していくことが求められております。　教育委員会といたしましては、これからも子どもたちや学校、家庭、地域の実態に応じた読書活動に関する取り組みを推進するとともに、学校図書館の機能強化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号23及び24について答弁いたします。　初めに、整理番号23、認知症の予防と早期発見についてでございます。　認知症の予防への取り組みといたしましては、からだすっきり若返り教室やシニア健康教室、介護予防サポーターが実施する物忘れ予防サロンなどを開催し、指運動などの軽い運動や計算ドリルなどを行うことで認知症予防の支援を行っております。　また、認知症の早期発見への取り組みといたしましては、地域安心事業により、介護の資格を有する２人の見守り専門員が、主にひとり暮らし高齢者を対象に訪問し、直接面談することにより、認知症と疑われる高齢者の早期発見に努めております。面談の結果、少しでも認知症の疑いがある場合、高齢者いきいき元気センターから保健師や主任ケアマネジャーなどの専門職を派遣し、認知症を専門とする医療機関への受診案内や必要な介護サービスの導入を提案するなど、さまざまな支援を実施しております。　今年度４月からは、高齢者いきいき元気センター内に認知症に関する相談を専門に行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やそのご家族の支援に当たっているところでございます。また、９月を認知症をもっと身近に知る月間と定め、認知症専門相談窓口や認知症ＳＯＳダイヤルを設け、健康福祉センター、オアシス３階に専門相談員による相談窓口を開きます。　なお、９月24日から９月30日までは、認知症相談強化週間とし、相談窓口の時間延長や、26日の土曜日も相談窓口を開設いたします。　さらに、市民の方々に認知症に関する基礎知識やご家庭でもできる簡単な予防方法等をわかりやすく開設した介護予防のための認知症ハンドブックを作成し、各ご家庭に配布いたします。今後も認知症の予防と認知症施策の推進に努めてまいりと考えております。　次に、整理番号24、生活困窮者自立支援制度の現状と今後の課題についてでございます。　本年４月に施行されました生活困窮者自立支援法は、生活保護受給者以外で、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人や家庭を対象に、自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としております。　この事業につきまして、本市では、法の施行前の平成25年10月から本年３月までの間、国のモデル事業として取り組んでおりました。本年４月から主任支援相談員を１人増員し、就労支援員を新たに配置することにより、相談活動の充実を図っております。また、モデル事業で培ったノウハウを生かし、支援調整会議において、対象者個々に即した支援計画の作成、実施、検討を行うとともに、柏原市社会福祉協議会や地域就労支援センターなど、関係各機関と連携しながら包括的な支援を行っております。　相談件数は、４月に14件、５月に28件と、モデル事業期間よりも大幅に増加しており、モデル事業からの継続支援者を含め、７人の方が就労により自立され、住居確保給付金を１件支給しております。　今後は、生活困窮者のニーズの把握に努め、関係機関との連携をより密にしながら、法において生活困窮者の自立の促進に必要な任意事業と位置づけられております家計相談支援事業や、生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業などの実施に向けた検討を行うなど、生活困窮者等の自立促進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔岡本彰司　市民部長　登壇〕 ◎岡本彰司市民部長　続きまして、私からは整理番号25、父親の育児参加意識を高めるための取組についてでございます。　平成26年２月に実施いたしました柏原市男女共同参画社会づくりに関する市民意識調査によりますと、男性は仕事、女性は家庭という考え方について、男性は、「賛成及びどちらかといえば賛成」が50.3％となっており、平成15年に行われました調査では、「賛成及びどちらかといえば賛成」の合計が58.3％となっております。比較いたしますと、この考えを認める人は、10年前と比べますと８％減っています。しかし、「わからない」と答えた方が、平成15年の4.9％から平成26年は14％となり、9.1％増加しており、男性は外で働き、女性は家庭を守るという固定的な考えを変えていく啓発の重要性が伺えます。　平成27年３月に策定いたしましたかしわら男女共同参画プランでは、男性の育児はワーク・ライフ・バランスの推進中に位置づけ、その具体策として、男性が男女共同参画の理解を深め、家庭生活への参画が進むよう、広報・啓発活動を推進するとともに、育児・介護についての男性の学習の場を提供すると定めています。　今年度は、ワーク・ライフ・バランス及びエンパワーメントに重点を置いて施策を実施し、講演・講座、啓発冊子などの配布を行い、関係部局、人権協会、企業人権連絡協議会ほか、関係団体の協力を得て、育児を行う父親だけではなく、全ての男性、その家族、職場、地域社会の理解を深め、男女共同参画意識が高まっていくよう、継続した啓発の取り組みを行ってまいります。　私からは以上でございます。　　　　　〔野村英晃　財務部長　登壇〕 ◎野村英晃財務部長　続きまして、私からは整理番号26、新公会計制度に対する取組状況について答弁いたします。　現在の公会計制度につきましては、年度単位の現金収支で考える単式簿記・現金主義会計が採用されておりますが、かねてよりこの制度は、現金の動きがわかりやすい一方で、資産や負債などのストック情報が不十分なのではないか、また、現金以外に発生している行政コスト、減価償却費などの把握ができないのではないかとの指摘がございました。　総務省においては、これを受け、平成18年度に新地方公会計制度研究会報告書において示された公会計モデルを活用した普通会計ベース及び連結ベースの財務諸表、４表を整備し、公表する方針が、地方公共団体に対して示されました。　本市では、平成20年度決算より、より詳しい市の活動状況や資産・負債の状況、コスト状況などを明らかにするために、総務省方式改定モデルによる財務書類、バランスシート、行政コスト計算書、総資産変動計算書、試算収支変動計算書、これらの４表を作成し、公表しておりますが、総務省は、さらに地方公会計を予算編成時に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを重要視し、平成26年４月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、平成27年１月23日に、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめました。　同マニュアルには、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、その他財務書類の活用方法とが示されており、総務省は、それを参考にして、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体で作成し、予算編成時に活用する方針を示されました。　特に、公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳の早急な整備を求めております。　本市においての取り組み状況でございますが、平成26年度においては、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入については未着手でありましたことから、行政サービスの提供を持続可能なものとするため、また、維持管理上の課題を踏まえた公共施設等のあり方を示す公共施設等総合管理計画の策定と、統一基準に基づく複式簿記の導入を前提とした財務書類等の作成を行うために必要な情報を備える固定資産台帳の整備に係る予算を平成27年度当初予算に、平成27年度から平成28年度の２カ年にかけて債務負担を含め、2,500万円を計上させていただき、現在は、プロポーザルによる契約に向けて着手しているところであります。　今回の公共施設等総合管理計画の策定及び固定資産台帳の整備により、長期的な視点で公共施設の更新や統廃合及び長寿命化を含めた公共施設全体の最適な配置を行うことが可能となり、財政負担の軽減や平準化が図られるものと考えております。　また、財務書類等のわかりやすい情報開示や予算編成の活用、限られた財源を賢く使うことにより、持続的・自立的な行財政基盤の確立に向けて計画的に財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。新屋広子議員、再質問ありませんか。 ◆３番（新屋広子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　まず、整理番号21、柏原中学校区学校施設統合整備事業でありますけれども、正直に申し上げまして、なぜこの時期に、やっぱりこの場所でと、そういうことに疑問がなかったわけではありません。児童・生徒数、学級数が減ることは、柏原中学校区だけではありませんし。　ところが、説明を種々お聞きしておりまして、柏原中学校の校舎が、構造上とても危険で、建てかえの国庫補助対象になるほど老朽化しているという、建物そのものの耐力度調査の結果が出たのが、27年の３月末であったということ、それから、かねてから中一ギャップの解消であったり、生徒や先生方の移動の問題などの解決のために施設一体型の一貫校を推進してきたということ、それに加えて、柏原中学校区は用地の確保が可能であるという、いろんなそういう長年の中で条件が整ってこの事業に至ったというその経緯については、おおむね理解はできました。　そこで、この事業にあります民間活力導入等計画策定業務というのは、具体的にどのようなものを委託するのか、再度詳しく説明お願いいたします。 ◎尾野晋一教育部長　ご質問の民間活力導入等計画策定業務でございますけれども、今回の学校施設統合整備事業を進めていくには、多額の予算が必要となります。現状の市の財政状況を勘案いたしますと、それは難しいものと考えておりますので、財政負担の平準化というものを目的としまして、ＰＦＩ事業による業務の実施を考えております。　このＰＦＩ事業と申しますのは、民間の資金であったり、経営能力あるいは技術力等を活用いたしまして、この当該学校施設の設計あるいは建設あるいは維持管理などを行うことでこの事業の実現性あるいは可能性の調査を今回の業務委託料で図っていただき、その計画等を策定いただく、そのようなものでございます。　以上でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　では、この業務委託の結果というのは、大体いつごろ出るものでしょうか。 ◎尾野晋一教育部長　この計画等の作成業務でございますけれども、この予算を承認いただけました後に、早急に受託事業者の選定を進めてまいりたいと、このように考えております。受託事業者が決まりましたら、その業務の結果報告につきましては、本年度末よりもできるだけ早い段階の時期に報告をもらえるような形で関係事務を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（新屋広子議員）　予定していた校舎の耐震化をせずに整備事業というわけですから、迅速にという教育委員会のお気持ちもわかるんですけれども、説明責任というのはきちんと果たしていただきたいし、手順も踏んでいただきたいと思いますので、また、付随する細かな問題等は、委員会のほうでさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号22、学校図書館の現状ということで聞かせていただきました。　これまでずっと会派のほうでも、ボランティアさんによる読み聞かせ運動であったり、司書教諭の配置とかずっと訴え続けてきて、もう本当に皆さんよく頑張っていただいて、感謝申し上げます。ただ、司書教諭の先生方は、担任と兼務ということで、どうしても限界がある。だから、専任でと、私自身もたびたび要望してまいりました。　そこで、本市に４月から学校司書が配置されたその経緯と、学校における司書の活用状況についてお聞かせください。 ◎蛇草真也教育監　学校司書の配置についてでございますが、昨年６月に学校図書館法が一部改正されまして、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書の配置が努力義務となりました。そうした中、昨年度末、国の事業を活用し、市町村小・中学校への学校司書の加配事業を実施する旨、大阪府より説明がございました。　そこで、教育委員会としましては、本事業による学校司書の配置を希望し、府による配置ヒアリングの結果、本年度、柏原中学校区の３校に学校司書１名が配置されることとなりました。各校とも学校司書が勤務している曜日には、常に学校図書館を開館することができるとともに、お勧めの本を楽しく、わかりやすく掲示する工夫をするなど、学校図書館の環境整備を進めることができております。　全国学力状況調査の結果からも、読書が好きな児童・生徒のほうが正答率が高く、公立図書館や学校図書館の利用に関しても相関関係があると言われています。教育委員会としましては、学校司書配置を機に、より一層、学校図書館の活用を促進し、児童・生徒の読書活動が活発になるよう学校支援に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　本当に教育委員会のご努力がありまして、今年度、念願だった学校司書が専任で配置されと、本当にうれしく思っております。また、今年度は、国の加配事業ということですけれども、来年度以降、市としても継続して配置していただきたいと思っております。そのために、この事業の効果の検証というのは、具体的にどのようにされるのか教えてください。 ◎蛇草真也教育監　定量的には、学校図書館の開館時間、来館者数、貸出冊数などで効果を検証したいと思っております。定性的な効果検証としましては、年度当初と年度末に児童・生徒対象にアンケートを実施し、読書が好きなのか、学校の授業時間以外にどれぐらいの時間、読書をするのかなどの回答割合の変化を評価指標にしたいと思います。　平成26年度の全国学力・学習状況調査の生活アンケートでは、読書が好きと答えた児童の割合は、大阪府の平均が70.2％に対しまして、柏原市67.6％でございます。これは、柏原市の小・中学校では、ほぼ全ての学校で朝読書など、一定、一斉読書をしたりしているのですけれども、もう一歩踏み込んだ取り組みが求められていると思います。学校司書の配置が、これらの取り組みに寄与して柏原市全体の読書活動の充実につながるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　先日、柏原小学校の図書室にお知らせに行かせてもらったんですけれども、本当にたくさんの子どもたちが集まって、思い思いにご本を読んではって、もう本当にほほえましい、すごいいい光景を見て、本当に感動しました。これからも古い本の廃棄であったり、整理もどんどん進んでいくと思いますし、また、読書好きの児童・生徒がどんどんふえていくということを期待しております。　読解力また文章力がついて、これがいずれ学力の向上にも必ずつながってくると思いますので、しっかり効果の検証をしていただきまして、来年度以降も市としてもう継続して学校司書が配置できるように要望いたします。　次に、整理番号23、認知症につきまして、これまで何度もさせていただいていたんですけれども、継続していろんな介護予防事業をやっていくということでしたけれども、継続しつつも、介護保険の運用状況を踏まえながら検証する必要もあるかなというふうに思います。また、高齢者に特化したやり方だけではなくて、介護予防、また健康増進という観点から、市を挙げてもっと広い年齢層の人を対象に、効果が目に見えてわかるような、そんな取り組みも今後必要になってくるのではないかと思います。　この点につきましては、同会派の中村議員が、これからも詳しく質疑されると思いますので、私から一言要望ということでまとめさせていただきます。　この４月から認知症地域支援推進員さんも新たに配置されて、より重層になっていくと思うんですけれども、９月のこの強化週間に開設される専門相談窓口とかＳＯＳダイヤル、これも引き続き残していただきまして、支援体制、さらに強化されることと期待しております。　加えて、認知症の当事者とか家族の方とかが、もっと気軽にご相談したり、同じ境遇の方と交わりながら団らんして、ほっとできるような、そういう、今の各地域で進められております認知症カフェとか、そういうのも、ぜひ柏原市でも今後、検討していただけますように提案のほうをさせていただきます。　あと、もう１点、認知症といっても高齢者に限った病気ではなくて、若年性の認知症を発生する方も多く、また、こういう若年性の認知症を発症した方で、ずっと働いていた人のうちの８割が、自主退職とか解雇を余儀なくされているというのが現状であります。　認知症の症状とか行動とかは、急に悪くなるものでもなく、問題が起こり始めたもっと早い時期で対応ができ、また、問題が進んでいかないというか、起こらないような対応ができていったら、認知症とたとえ診断されても、できることというのは、たくさんあると思うんです。　今後は、この認知症サポーター、もう順調にふやしていってもらっていますけれども、このサポーターになった人の役割をより具体的にして、積極的に地域づくりに生かしていくことが重要になってくると思いますし、支え手の裾野を広げていくということで、サポーターが、学校とか、また企業になんかにもどんどん広がっていくということを望みます。　最近、新聞の記事の中で、同居人以外の人との交流が週に１回未満の高齢者は、要介護や認知症になるリスクが、毎日頻繁にいろんな方と交流しているという人よりも約1.4倍高いということがわかりました。柏原市においては、男性の高齢者の介護予防教室の参加者は、特に少ないわけですけれども、こういう孤独な高齢者とか、また、内にこもってしまいそうな男性に対する施策とか、何か考えておられますでしょうか。
   ◎植田眞功健康福祉部長　認知症リスクが高いと言われております社会的に孤立されている高齢者につきましては、老人会等の地域活動に参加されることが大切だと考えております。また、それに加えまして、地域での見守り力の強化、そして顔の見える関係づくりに力を入れていきたいと考えております。また、地域の各サロンへ顔見知りの方がお誘いいただくなど、地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　男性高齢者の教室への参加が少ないことにつきましては、参加者を通じてお知り合いの男性のご参加を呼びかけていただくなどをお願いし、また、男性が参加しやすいように配慮した介護予防教室などを検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　地域全体で見守りの裾野を広げるということ、また、行ってみようかな、やってみたいなと思える斬新なアイデアでよろしくお願いします。　あと、早期発見ということで１点。　昨年の第３回の定例会で、認知症簡易チェックサイトの導入を提案しました。ごく初期に、また認知症にこれから進展する可能性のある状況を、本人とか、また家族の方、周りの方が携帯電話とかスマートフォン、パソコンで、いつでもどこでも簡単にチェックできるというものなんですけれども、何か市のほうでそういう簡単にチェックできるようなものというのは、あるのでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　先ほどご答弁申し上げました介護予防のための認知症ハンドブック、これを９月に発行する予定でございまして、そこに認知症のセルフチェック項目を掲載する予定でございます。認知症は、早期に治療を始めれば、症状の進行をおくらせることができると言われておりますので、このハンドブックを市民に広く活用していただけるよう、全戸配布する予定でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　ハンドブックの中にチェック項目を記載してということでしたけれども、またよろしくお願いします。また、紙媒体というのは、やっぱり１回使ってしまうと終わってしまうということもありますので、高齢者とかそのご家族さんとかが、よく利用されるような場所とか、また医師会、薬剤師会、歯科医師会とも連携をとっていただいて、調剤薬局なんか、そういう医院とかにもチェックリストを置いてもらったりとか、いろんな工夫のほうをされてはどうかなというふうに思います。　やっぱり、本当に再々なんですけれども、この方法は、いつでも簡単にチェックできるということと、手軽さと、その場で関係機関とか相談先につなげられるということ、それから、何よりもやりっぱなしでなくて、効果がしっかり検証できるということ。　あと、何と言っても初期投資だけでそれほど費用がかからない。もう本当に三拍子、四拍子そろっていますので、本当にこの認知症簡易チェックサイトの導入のほうをまた再度検討していただけたらなと思います。待ったなしの日常対策ですので、着実に前進することを期待しております。　時間がなくなってきました。整理番号24、生活困窮者自立支援制度、もう本当に件数もしっかりと上がって、本当にありがとうございます。就職活動もスーツを貸し出ししたりとか、一対一でつながってもらって、もう本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、今後、任意事業と位置づけられている事業について、どんなふうに取り組んでいかれるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　任意事業と位置づけられている事業に債務問題等を抱える生活困窮者に対する家計相談事業、それと負の連鎖の防止策としての学習支援や養育相談の事業がございます。生活困窮者の自立促進に有用な事業と考えておりますので、今後、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　本当に親の経済格差が子どもの学力格差になってはいけないですし、ご答弁にもありましたけれども、いろんなやり方で学習支援もしっかり体制をつくっていただけますように、またよろしくお願いいたします。　あと、しっかり一つの家族が生活保護を受けずに就職して自立できたという、そういう事業効果も細かく検証されて、もう少し予算とか人員なんかも手厚くできたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、もう時間がなくなったので、要望でまとめさせていただきますけれども、父親の育児参加ということで、両親教育とかを健康福祉部でも、また柏原病院のほうでもされているということでした。平日なので、なかなかお父さんは参加が少ないということなので、この教室の持ち方は、また検討していただきたいですし、健康福祉部とこども未来部と本当にばらばらではなくて……　一つになって、一貫した施策をしてもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○奥山渉議長　以上で新屋広子議員の質疑・質問を終わります。　次に、濱浦佳子議員、登壇願います。　　　　　〔９番　濱浦佳子議員　登壇〕（拍手） ◆９番（濱浦佳子議員）　こんにちは。９番議員、濱浦佳子です。　議長のお許しをいただき、第２回定例会において、一般質問に対する個人質問をさせていただきます。お忙しい中、傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。心からお礼申し上げます。　４月に行われました統一地方選挙、５月17日には、大阪市を解体する大阪都構想を問う住民投票と、目まぐるしい日々が過ぎ、やっと落ちつきを戻してきた昨今です。　大阪市を解体するための住民投票は、僅差で反対派が勝利しました。私は、僅差で勝ったと思っておりません。ほとんどのメディアは橋下氏を支持しており、官邸においても橋下氏寄り、その上、莫大な政党助成金、全て国民の税金です。住民投票に関係のない私の住んでいる旭ヶ丘にまで維新の街宣車が回ってきました。大阪都構想に賛成しましょうという声が流れてきました。こんな関係のない柏原まで街宣することは、税金の無駄遣いだなと思っておりました。　期間中は、テレビに出てこない日がないほど、コマーシャルに橋下氏の顔がテレビに映し出されておりました。都合が悪いときは、橋下氏がドタキャンしてもマスコミは追求しません。５月17日、ホテルで記者会見が予定されていたために、200名ほどの記者並びに維新系議員たちが多数集まっていたと聞いております。　会場は、賛成派勝利と確信し、勝ちムードでにぎわっていたそうです。結果、反対派多数で賛成が負けたことがわかったときには、何でやと声が上がったと聞いております。あの状況の中で、反対派が勝利したことは、僅差でなく、大逆転で大勝であったと私は思っております。　住民投票のために９億数千万円、政党助成金４億円ほど、橋下氏が75億数千万円の大阪市の税金を使ってまで実現しようとした大阪都構想、橋下氏が大阪知事になられた2008年４月、「大阪府庁は、発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村に下ろす」、2011年６月には、「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と言われました。橋下氏は、なぜ以前の自説をひっくり返して都構想に熱心になったのか、市民は検証する必要があるのではないでしょうか。　橋下氏が知事になられたころは、大阪のＧＤＰは全国で５番目でしたが、橋下氏が大阪府のトップになられた７年半に大阪のＧＤＰは、全国から14番目になっております。大阪経済の地盤沈下は、橋下氏が言われる二重行政が原因で起こったのなら、松井知事と橋下氏は同じ維新の会であったのですから、大阪の地盤沈下は防げたのではないでしょうか。　自作自演でみずからが主役になって、湯水のごとく税金を使い、大阪都構想の実現を図り、相反する者を誹謗してきた橋下氏を崇拝してやまない人が、まだまだ多くおられます。その一人として、辛坊氏は、「大阪都構想を反対した高齢者は、大阪市を安楽死させる老害である。生活保護受給者が反対した」と、差別的な発言をされたと聞いております。電波を使った許しがたい発言であると怒りを覚えます。　３年半の間に通常収支で276億円の赤字を出し、橋下旋風に乗って当選した若手議員によるスキャンダラスな不祥事も数々ありましたが、全く解決されずに、強引に大阪都構想を進めてきた結果、敗北したのだと思っております。　二階総務会長が、「都構想なんてそもそも１人の市長、１人の知事が突然言い出したようなことで、十分経験豊富な人が何もかも見通して、これが世界に通用するし、日本のためにも必要だと言ってやっているわけではない。人気取りのようなことでやったわけでしょう」と、「住民投票に負けたら政治家をやめると投げ出した」と、「本気でやるなら、またやったらいいじゃないかと、個人的には思います」と話されておりました。私もそのとおりであると思っております。　最後は、大阪市民の郷土愛、民意が勝利に導いたと確信しております。７万票近くの賛成があったことも事実であり、今後は、反対派も賛成派も遺恨を忘れてお互いに助け合い、未来の子どもたちのためにも、大阪府・大阪市を昔のように商業のまちとして、経済の再建を図るべきであると思っております。　橋下氏の財政再建改革が始まり、府警も例外なく最大11.5％の給料がカットされ、一時は全国最下位に転落しました。とにかく大阪は大変や。路上強盗やひったくり等の街頭犯罪は全国ワーストで、猫の手もかりたいほど忙しいのに、橋下改革の余波で応募者が激減したために、大阪府警が人材確保に苦慮している記事が新聞に掲載されておりました。　常に改革は必要であるかもしれませんが、独裁的な改革は、多くの市民に不安と痛みを押しつけることになりかねません。絶大な権力を持っている首長さんは、血の通った改革を推し進めていただきたいと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　整理番号27番、公園。　竜田古道の里山公園についてお尋ねいたします。　整理番号28番、選挙。　平成27年４月12日執行の大阪府議会議員選挙（柏原市及び藤井寺市選挙区）についてお尋ねいたします。　整理番号29番、環境。　柏原市一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。　整理番号30番、サンヒル柏原についてお尋ねいたします。　以上で第１回の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　濱浦佳子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔山本佳裕　都市整備部長　登壇〕 ◎山本佳裕都市整備部長　濱浦佳子議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号27、竜田古道の里山公園について答弁いたします。　竜田古道の里山公園に関する柏羽藤環境事業組合の費用負担についてお尋ねでございます。　平成26年第２回議会の答弁に基づき、当該公園の土地の名義変更は、平成27年３月25日に柏羽藤環境事業組合の寄附申し込みを受け、議会へ手続の着手についてご報告を申し上げ、同年４月21日に大阪法務局東大阪支局に登記申請を行い、現在は、柏原市の名義になってございます。　以前からご答弁申し上げておりますとおり、柏羽藤環境事業組合から当該公園の今後の維持管理費につきましては、負担することはできないと回答されておりますので、安全管理費など、新たな何らかの費用負担について、柏羽藤環境事業組合と協議してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔福井　浩　行政委員会事務局長　登壇〕 ◎福井浩行政委員会事務局長　続きまして、私からは整理番号28について答弁いたします。　ご質問の内容は、選挙における誹謗中傷についてでございます。　選挙において、公の候補者に関し、誹謗中傷を行った場合については、公職選挙法第235条第２項に、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と規定されておりますことから、同法においては、本罪が適用されるものと考えます。　この条文の解釈でございますけれども、本文中では、「公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に関し」となっておりますが、公職の候補者等の本人に直接関係のない事項でもよく、その家族に中傷を加えることによって、公職の候補者等に打撃を及ぼすようなことも含まれているとされております。　また、落選させるために行われる虚偽事項には、職業、身分、経歴等の制限はないとされており、虚偽の事項には至らないが、虚偽の事実を付加し、あるいは著しく誇張し、潤色するなど、意識的に事実をゆがめて公にしたときも本罪が成立するとされております。本罪は、当選させない目的をもってなされる、このような行為が言論の暴力として、選挙の自由妨害に匹敵することから、処罰の対象として規定されているものでございます。　私からは以上でございます。　　　　　〔岡本彰司　市民部長　登壇〕 ◎岡本彰司市民部長　続きまして、私からは整理番号29、柏原市一般廃棄物処理基本計画についてでございます。　本市では、第４次柏原市総合計画、柏原市一般廃棄物処理基本計画及び関係法令に基づき、一般廃棄物の減量化や資源化に係るさまざまな施策を展開してまいりました。　お尋ねの柏原市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定により、本市から発生する一般廃棄物の処理・処分について、長期的かつ総合的な視野に立った事項を取りまとめ、定めたものであります。　計画に盛り込む内容は、同条第２項に規定されており、本市におきまして、ごみ処理及び生活排水処理の現状、ごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画を定めたものでございます。　計画の策定時期につきましては、環境省からの指針におきまして、おおむね５年ごとに改定する旨の定めがあり、前回策定を平成22年１月に行ったことから、本年３月に新たな計画の策定を行ったものであります。　なお、当該計画書の策定業務につきましては、柏原市・羽曳野市・藤井寺市の３市で組織される柏羽藤環境事業組合から専門的知識を有する業者へ作成委託をお願いしたところでございます。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　にぎわい都市創造部長　登壇〕 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　続きまして、私からは整理番号30、サンヒル柏原について答弁いたします。　サンヒル柏原の現状についてでございますが、財団より、経営が大変厳しいことから、平成26年３月20日付で賃借料の支払い猶予に対する要望書が提出され、あわせて経営健全化計画が提出されました。　本市といたしましては、理事長が交代するなどの新体制になってまだ１年が経過したところであり、もうしばらく状況を見定める必要があるとして、要望書に条件を付して承諾をした上で、１年間計画書の進捗状況の把握に努めるとともに、健全化戦略会議において、顧問弁護士にも相談しながら、さまざまな検討を行ってまいりました。　こうした中、財団の理事会において協議された結果、平成27年９月30日をもって市と財団とのサンヒル柏原の土地建物の賃貸借契約書を解除する旨の書面が、平成27年２月24日に提出されました。　市としましては、直ちに健全化戦略会議を開催し、経営のノウハウを持った民間活力を導入するほうが本市の魅力ある施設として再生できるものと判断し、契約解除に同意したところでございます。　なお、本年10月以降の本施設の運営につきましては、市民の健康増進及び観光拠点施設としてさらなる活性化を図ることを目的とし、新規運営事業者を募集することにいたしました。　その後の経緯でございますが、本年４月14日から公募型プロポーザル方式により募集を始め、４月27日、28日には現地説明会及び内覧会を開催いたしました。６月５日には、第１回サンヒル柏原運営事業者選考委員会を開催し、事業者からのプレゼンテーションを受けたところでございます。　今後は、６月17日に第２回サンヒル柏原運営事業者選考委員会を開催し、最終的な運営事業者の選考を行う予定でございます。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。濱浦佳子議員、再質問ありませんか。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ご答弁ありがとうございます。　整理番号順に再質問させていただきます。　竜田古道の里山公園の維持管理に関しては、今まで何度も質問、要望させていただきました。いまだに明確な答えをいただいておりません。覚書を撤回できないことは、周知の事実です。それをできると言われたのが前市長です。そして、中野市長、吉田副市長が、今後も環境組合と交渉し、維持管理費にかわるものを得ると言われたと思っております。　竜田古道の里山公園の維持管理を得ることもできない状況であるのに、議員多数の可決により、里山公園に自然体験学習施設ができました。今後、この施設維持に税金が費やされると推測しております。竜田古道の維持管理費に対して的確なお答えをそろそろ出していただきたいと思っておりますが、いつまでにご返答いただけるかというのをお待ちしております。答えが出ないと思って、お待ちしております。これは、これだけ置いとかせていただきます。　次なのですが、市長にお尋ねいたします。　先日、市民が竜田古道の里山公園でマムシにかまれ、柏原市民病院に搬送され、５月27日、28日の２日間入院されたとお聞きいたしました。市長、ご存じだったのでしょうか、お答えいただけませんか。　　　　　〔中野隆司　市長　登壇〕 ◎中野隆司市長　私のほうでは確認していません。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ありがとうございます。　それは、市長の耳には入らなかったんかわかりません。こういうことが一応、確実な方から聞いております。　やはりこれは、市の施設の中で起こっていたことだから、当然、一つ間違えれば重大事になったと思いますから、やはり市長に報告されるべきじゃないかなと私は思っております。　柏原市は、まちのほとんどが山間部です。当然マムシはいてる思うんです。以前、ダニのことで質問させていただきましたら、畑地区の方はダニにかまれた人はいないと言われておりましたが、ダニよりもマムシのほうが怖いと思う。即命にかかわります。もし、血清が間に合わなければ、大変なことになっていたと思います。　これ、私事実だと、絶対事実だと言い切れません。まともなところから入っております。私は、事実だと思っております。血清とかに対して、ちょっと市長の見解をお聞かせいただけませんか。 ◎中野隆司市長　まず、今教えていただきました情報、これ、事実確認をさせていただきますし、それと、一般的な話として、やっぱりできるだけ市民の皆さんが安心できるように、市立病院といたしましても、今ご指摘の血清等につきましても、近隣の医療機関の状況も聞きながら考えさせていきたいというふうに考えております。 ◆９番（濱浦佳子議員）　よろしくお願いいたします。そして、ゴルフ場なんかでよく見かけるマムシに注意という看板が上がっていると思うんです。できましたら、そういう看板の設置を、ある程度マムシは、この柏原にはいてると思います。だから、そういうマムシに注意と書かれた看板の設置をしていただくことを強く要望させていただきます。この件はこれで終わり、次、入らせていただきます。　整理番号28番。３階の廊下に張ってありますよね。ポスターに「選挙はマナー」と書かれております。そのとおりだと思います。４月の府会議員選挙で余りにも事実無根の誹謗中傷がなされたことは、多くの方が周知されていたと思っております。　藤井寺・柏原選挙区から出馬された自民党の府会議員候補が、突然出馬を取りやめられ、急遽その奥様が出馬されたことから、夫である前候補が自殺したとのうわさが飛び交いました。その自殺に関しての内容は、人道的に反したひどいものでした。私は、陣営から、夫の候補者が、病院でドクターストップがかかったから、妻にかわったと説明を受けておりました。　その後、テレビ局２社から候補者が自殺されたと情報があったが、事実かどうかの問い合わせがありました。私は、事実無根で、選挙を有利にするための誹謗中傷であると答えておきました。選挙にうわさ、デマなどは流されますが、今回の件だけは、私自身許せない気持ちです。　去る５月、落選された自民党候補の残念会がありました。その席に夫である前候補者が出てこられました。席上で土下座し、号泣しながら謝られた姿を目の当たりにしたとき、柏原市民として恥ずかしさと、怒りを感じました。一人の藤井寺市民の方から、「柏原ひどいこと言うね」と言われたときに、本当に恥ずかしく思いました。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、前候補が自殺したといううわさが、市長サイドから流されたという話をお聞きしておりますが、事実なのでしょうか、お答えいただけませんか。 ◎中野隆司市長　全く事実でございません。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ご答弁ありがとうございます。　私も、市長は７万2,000の長であり、品位品格を持ち合わせておられると信じております。そのようなことは言われたとは信じたくもありませんし、話されたとは思っておりません。市長にお願いしたいのですが、今後、いかなる選挙においても、人間としての人格を無視した事実無根のうわさを流さないように、選管のほうに強く言っていただいて、ご尽力いただけることをお願い申し上げたいと思いますので、この件はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　整理番号29番。お聞きいたしますが、柏原市の年間ごみの量を考えて、何台ぐらいのパッカー車が必要であるか、もしおわかりになるようでしたら、お答えいただけませんか。 ◎岡本彰司市民部長　ちょっと今のところ、資料、手持ちがございませんので、また後ほど、はい。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ありがとう、また後ほどで結構でございます。　一般廃棄物処理法では、責任は市町村となっております。生活環境の保全上の支障の除去や発生防止のために必要な措置を講じることが求められています。言えば、市民生活のライフラインです。ライフラインであるなら、有料にすべきではないかと思っております。　現在、柏原市は、全て個別収集でなく、持ち出しになっております。柏原市も年々高齢化しておりますので、高齢者にとって持ち出しは大変な重労働であると思います。市内は、道路が狭いために収集車は入れません。持ち出しの困難な方に玄関まで収集してあげるべきではないだろうかと思っております。　それで、ごみ収集は、週に２回、月に大体10回ほど収集しておりますので、高齢者の見回りなど、いろいろ市民サービスを充実させることができると思うんです。ごみ収集が有料になっても、市民のご理解も得られるのではないかと思います。他市においても、有料化が進められておりますし、今後の柏原市の財政も考えて、柏原市は検討すべきではないかと思っております。もし、市長にお考えがあれば、お聞かせいただけませんか。 ◎中野隆司市長　基本的に、有料であることも視野に入れなければならない時代が来ると思っております。ただ、今、例えば引っ越しごみとか有料にさせていただいております。それすらも、もう一般家庭ごみと一緒に出されたりとか、それから、もう一つは、分別収集、これもパッカー車で集めていただいているときに、いわゆる燃えるごみの中に瓶やら缶やら入っておったりとか、まだまだ市民の意識を高めていかなければならない部分もありますし、それと、何よりも３市で組合を組んでいますので、いろいろな意見調整をしながら、また検討していきたいと思います。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ありがとうございます。　一遍に有料と言ったら大変な反発もあります。大変やと思いますけれども、やはりそろそろ財政のことも考え、視野に入れていくべきじゃないかと思うんですよ。高齢者の人たちを見かけたんですけれども、夜、手押し車を押して、一生懸命持ち出しまで出している姿を何度か見ているんです。お気の毒やなと思いました。　だから、やはり車は入れませんけれども、大阪市もやっていると、個別までやはりとりに行ってあげるとかいう、そういう高齢者にするサービスも私は必要だと思います。そうすることによって、少しの有料化になるんやったら、市民もご納得いただけるんじゃないかなと私は考えておりますので、今後、またご検討のほうよろしくお願いいたします。　それでは、最後の整理番号30番に入らせていただきます。　私は、今までサンヒル柏原の経営・運営について、多々質問させていただきましたが、納得できるお答えはいただけませんでした。３月の本会議において、サンヒル柏原に関する追加議案が最終日ぐらいに上程されたと思うんですけれども、質疑にならない程度にと言われ、十分な質問はできませんでした。提出いただいた一般財団法人柏原市健康推進財団、サンヒル柏原ですね、議事録についてお尋ねいたします。　サンヒル柏原は、平成21年７月15日に設立されました。その翌年の平成22年３月29日の理事及び評議会の議事録、そして22年５月21日の議事録についてちょっとお尋ねいたしたいんですけれども、この議事録の中に、各議員、行った方に、これ、３月29日なんです、オープンしたのは10月かな。半年ぐらいでこれ、このままでは２年もたないとか、このまま潰れるとか、合理的な考えでセンターにあった業者を連れてこい、だめだとか、いろんな、ここにかなりの意見が出ております、知事さんとか評議員の方か知りませんけれども。　５月になっても、店長とか副店長とか、幹部のスタッフが多いとか、理事や評議員の中には接待する立場の人が多いので、料理的には気を使うとか、いろんな苦情がここに出ております。これ、理事の方が言われているんです。これをその席上に、出席されている人、名前言いません。ここに載っておられます、かなりの方、評議員、理事の名前。ほとんどの方は、皆さんご存じの人の名前ばかりなんです、はっきり言いまして。　その方たちが、たくさん、本当にここに出ておられるです。なぜ、何年間も、改善されていないとは言いません。でも、ほとんど、しょっちゅう言っていたと思うんで、松井部長にも、かなり言っていたと思う、されたようには、私は見受けられないんですよ。それで、理事の方が意見を出されていても、なかなか改善されたように思っている、私は思います。　でも、これ、市長にお尋ねしたいんですけれども、市長は、多分ご存じないと思います。その席上、ここで名前言うたらあかんから、言いませんけれども、ここにいらっしゃる方もたくさん載っておられます。だから、代表として副市長にお尋ねしたいんですけれども、設立当初から関与されていた吉田副市長に、なぜこれだけの理事さんたちがこれぐらいの苦情を言ってんのに、私には改善されていたように思わないんですけれども、それに対してお聞かせ－－申しわけないけれども、市長はおわかりにならない、席上におられませんでした。それで、副市長に申しわけない、おられたからお尋ねいたします。　　　　　〔吉田茂治　副市長　登壇〕 ◎吉田茂治副市長　今、濱浦議員おっしゃっておるとおりでございます。私、設立当時から評議員として参画しておりました。もちろん、理事会、評議員会の席では、私どもは、今の経営では、もう先が見えておるということは、再三再四指摘もしております。そして、私の友人からも、サンヒル柏原をどのようにして黒字経営あるいは市民の皆さんに喜んでいただけるような施設にしたらいいんだというようなことで、多くのアドバイスもいただきました。そうしたアドバイスも踏まえて、理事会、評議員会でるる発言もさせていただいたような記憶もございます。　財団におきましては、その目標に向かっては努力されておるということも事実ございましたので、私どもとしては、とりあえず頑張ってほしいということで、終始これは、言い続けたことは、今、議員、議事録を持っておられて、その中にもそういった発言があるということはご認識いただいておると思います。　このようになったことは、理事、それから評議員、十分努力が足らなかったのかなと、このように、そして、濱浦議員からも入っておる食堂の業者が、取り分多いんちゃうかというようなこともございました。そのことについても、その業者と何で20やねんと、20ではあかんと、30にせえと。結果的には、売り上げが１億を超えたら2.5にするとか、そういった歩み寄りはございましたけれども、結論から申し上げて、やはり経営主体が素人であったと、このようなことで現在に至ったということでございますんで、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ご答弁ありがとうございます。　ただ、努力されていないと私申し上げません。されたんだと思います。でも、やっぱり水商売、素人の人大変だと思います、正直言いまして。それと、私は、いつも、先ほど他の議員さんがおっしゃったように、市というのは、いつも俯瞰した目線で市民を見ていると、俯瞰していると思うんです。上から見ておられます。何もかもが、やるときにある程度ぱっとできて、ほんで議会に通して、議案が出てきて、その後に市民説明をやっているような雰囲気に見えます。　私は、この前、先日、小平市に視察に行ったときに、小平の市長さん、やはり民意の声というのは、やっぱりしてはります。無作為に選んだ、市民から選んでおられますね。市民から選んで、その市民の声を取り上げて、それからいろんなことを考えて、組織をつくって上に上げてきてはります。　でも、柏原市は、今の教育の、さっきおっしゃったように、どう見ても上目線で俯瞰して言っておられると思うんです。やはり、いつ見ても民意の声は、本当に市政に反映しているように私には見えません。だから、本当に無作為に選ぶべきやと思います。　それが、ここの、柏原市のいろんな団体ありますね、諸団体。見たら、ほとんどかわりばえのしない役員さんたちが、柏原市に私、多いと思うんです。かなり入ってはります、あちこち。それは、やはり間違っていると思うんです。やはり、市民目線、もっと市民の声を取り上げて、それから市が根回しして、検討して、ちゃんと上げて、それから委員会も立ち上げ、議会へ来て、議会は最終的やと思うんです。その最終的な議会の審議を得るためには、先に市民から審議を得るべきやないでしょうか。そしたら、市民さんも市政に巻き込むことはできます。　だから、いつも見たら、本当に何々さんってどこでも確かに入っている方、何人も知っています、言えませんけれども。そうではなしに、市民の人から無作為に、裁判制度も無作為になっているんです、ああいう大事なものでも。だから、行政というのは、無作為に市民から選んで、嫌な人はやめとけばいいんです。やはり、無作為に選ばれたら、市民も参加してくると思うんです。　そういう上から目線で物を言うんじゃなしに、市民目線として、市民の人から無作為にいろんな役の人になっていただいて、苦労も知っていただいて、それからいろんな案を行政はもまれて、議会に出すのがほんまやと思うんです。大概上がってきたあり方検討会、あり方委員会とかもできているんで、誰々って決まっている。　そういうやり方、市長、今後できましたら、民意ということで、市民の目線で無作為に選ばれて、そこからやはり委員会立ち上げたら、またサンヒルも違った目線で、市民目線でまた運営も、わかりませんけれども、可能になったんじゃないかと思いますので、今後、そういう形で市政運営をやっていただくように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。副市長、答えてください、時間ありますから。お願いいたします。 ◎吉田茂治副市長　私どもも、市民目線でどうこうとか、そんな生意気なことは申しません。各委員の募集については、当然、公募等もしております。その公募した方に委員になっていただいたり、そして、今、濱浦議員が、先に柏原市が何か事業をするときに、市民に説明したらどうやというようなことでございましたが、これは、やっぱり二元代表制として、やはり議員の皆さんにこういったことをしますよと、やりたいですよと、また、そのためにこういった予算が要りますのでお願いしますということで議決をいただいて初めて市民に出せるようなものでございますんで、先に市民に、根回しと言うたら言葉は悪いですけれども、市民の皆さんに、100人おられて、そのうちの51人がやったらええがなということで、議案として提出するというようなやり方ではなく、ですから、市は、やっぱり市民目線で、市民公募というような形で政治を進めておりますので、その点よろしくお願いいたします。 ◆９番（濱浦佳子議員）　ご答弁ありがとうございました。　でも、今ここでもう反論しませんけれども、違いますので。ちょっと副市長と考え方が違います。よその、他市の市長さんは、既にやっておられます。これからそういう時代が来ると私は信じています。だから、それは違うと思いますが、ご答弁いただいてありがとうございます。一応、これは違うと思う。私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で濱浦佳子議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時50分 △再開　午後３時33分 ○岸野友美子副議長　それでは、引き続きまして、個人質疑・質問を行います。　山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔５番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆５番（山口由華議員）　皆様こんにちは。５番議員の山口由華でございます。　議長のお許しをいただきまして、平成27年第２回定例本会議におきまして、一般に対する個人質問をいたします。　質問の機会を与えていただきました議員各位に心から御礼を申し上げます。　また、本日はお忙しい中、本会議への傍聴にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。　５月17日に大阪市の再編をめぐる住民投票がありました。結果は反対意見が僅差で多く、大阪市は再編なく現状維持されることになりました。大阪市の意見は、投票しなかった人が３分の１、現状維持を望んだ人が３分の１、再編を望んだ人が３分の１、この３つの意思があったと捉えております。結果が全てであります。　これで柏原市は、外からの影響を受けて改革されるという方向性はなくなり、柏原市独自で、みずからの手で改革を進めていかなければなりません。そのためには、問題点を的確に捉え、行政、市民、地域、企業がお互いの不足を補い合う協働の姿勢において、規制緩和や慣習を打ち破り、抜本的な行政改革を推し進める決意を新たにして、質問に移ります。　整理番号31番、財政、財政の現状と今後の財政運営について伺います。　整理番号32番、市立柏原病院、市立柏原病院あり方検討委員会の答申が出ましたが、その中に財務状況について、毎年度の資金不足、いわゆる不良債務額と基準外繰入金、いわゆる赤字補填の改善、そして改革プラン八策の分析から経営改善には不十分であるとの厳しい指摘がされております。答申を受け、どのように検討されるのか伺います。　整理番号33番、教育、小中一貫教育の今後の取り組みについて伺います。　整理番号34番、まちづくり、恩智川多目的遊水地事業について、暫定的な上面利用ができるということですが、進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。　最後に整理番号35番、産業、経済発展の施策として、新規や既存の商工業者などへの直接的な支援について、市はどのように取り組んでおられるのか伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○岸野友美子副議長　山口由華議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔野村英晃　財務部長　登壇〕 ◎野村英晃財務部長　山口由華議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号31、財政の現状と今後の財政運営について答弁いたします。　まず、現在の財政状況ということで、平成26年度一般会計の決算見込みについてご報告させていただきます。　平成26年度につきましては、歳入の根幹である市税が法人税の増などにより約１億円の増、地方消費税増税に伴い、地方消費税交付金が約１億6,000万円の増となりましたが、その一方で、その他の国などからの交付金や地方交付税等は伸び悩む中、歳出においては、民生費の歳出額が初めて100億円の大台に乗るなど、少子高齢化に伴う社会保障経費の大幅な増の影響などで歳出総額全体も大幅に増となり、大変厳しい財政状況の中での財政運営となりました。　平成26年度の一般会計の決算見込みといたしましては、黒字決算となる見込みではございますが、平成21年度以来５年ぶりに財政調整基金を取り崩しての決算となりました。予算上では財政調整基金から当初予算と補正予算で、合計５億5,000万円の取り崩しを計上しておりましたが、結果といたしましては、財政調整基金から２億8,000万円と公共施設等整備基金から2,200万円を取り崩し、実質収支、約1,200万円の黒字となる見込みでございます。　一般会計の決算の詳細につきましては、現在財政課で分析作業を進めておりますが、歳入の根幹である市税につきましては、約１億円の増と申し上げましたが、これは一部の市内大手企業の増収による法人税の増によるものが大きな要因であり、全体的に見ると個人市民税は人口減少などにより、また固定資産税についてもバブル崩壊後、回復基調になく、今後も市税の増収は見込めない状況にあります。　そのような状況の中、歳出におきましては、年々増加傾向にある扶助費や少子高齢化に伴う社会保障経費、また、老朽化した公共施設の維持や耐震化の費用、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療事業会計などへの繰出金など、およそ義務的経費と言えますような経費の増であり、削減についても極めて困難であるのが現状でございます。　今後の柏原市の財政運営についてでございますが、今後もますます多様化する市民ニーズに応え、持続可能で自律的な行財政運営を行うためにも、今後も引き続き行財政改革に取り組み、歳入の確保を図るとともに、さらなる経費の節減や事業の見直しを図るなど財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　続きまして、私からは整理番号32についてご答弁申し上げます。　質問要旨は、市立柏原病院あり方検討委員会の答申を受け、どのように検討されるのか。今後の運営方針と取り組み内容についてお尋ねでございます。　当院は、平成14年度から平成16年度にわたる病院建替工事による患者離れと平成18年度の医師の大量退職により経営状況が悪化し、運営資金が不足する状態となりました。この不足する資金を補うため、平成20年度には公立病院特例債を23億円起債し、平成27年度末の経常収支の均衡と不良債務の解消を目標に、一般会計の多大なる支援のもと、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりました。　しかしながら、まことに遺憾ではございますが、平成26年度会計におきましても、一般会計からの３億5,000万円の追加支援を受けながらも、依然として経常損失を計上する状況でございます。この追加支援していただきました３億5,000万円は、財政健全化法上の資金不足比率に置きかえますとおよそ９％に当たる金額であり、平成27年度会計におきまして、このような追加支援なしに、財政健全化法上の資金不足比率を20％未満に抑えるには、大幅な収支改善が求められる大変厳しい状態でございます。　これらの状況を踏まえ、平成27年度におきましては、収入面におきまして、救急体制のさらなる充実、産婦人科や糖尿病に関する診療体制の強化等により、患者数の増加を図り、より一層の医療収益の増加を目指すとともに、費用面におきましては、非常勤医師の診察枠の再構築による人件費の抑制、ベンチマークシステム等の有効活用による診療材料費の抑制・削減等に努めているところでございます。　また、稼働率の向上が見込めます地域包括ケア病棟の導入につきましては、大阪府が策定いたします地域医療構想も念頭に置き、既に院内に委員会を設け４月より検討しており、あり方検討委員会の他の答申事項につきましても、可能な限り早期に実現できるよう病院職員一丸となって取り組み、基準外繰入金の解消に向け最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔蛇草真也　教育監　登壇〕 ◎蛇草真也教育監　続きまして、私からは整理番号33、小中一貫教育の今後の取組について答弁いたします。　総合教育会議で大綱と位置づけられました教育振興基本計画の中で、一体型一貫校の計画の推進として、児童数、生徒数が減少していく中で、小・中学校の再編・統合も視野に入れながら、一体型の校舎も検討していくとしています。今回の小中一体型施設の設置により、新しい教育課程の導入に向けた取り組みが可能になると考えております。　柏原市では、全市で施設分離、連携型で進めてまいりましたが、一体型施設の設置により、今までにない教育効果を生み出したいと考えております。特に、今回、計画を予定しています柏原中学校区につきましては、一体型施設とすることにより、児童生徒の成長をスムーズに支援し、教育効果を高めることができるものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　続きまして、私からは整理番号34、恩智川多目的遊水地事業の進捗状況と今後の予定について答弁いたします。　恩智川多目的遊水地事業は、大阪府が主体の事業として整備が進められておりますが、府の河川整備計画の見直しが図られ、今後おおむね30年間は、恩智川に沿った西側部分3.9ヘクタールについて優先的に整備を進めることとし、東側の旧170号線までの事業用地、約7.5ヘクタールについては、当面整備が見送られることになっております。　こうした状況から、昨年度より大阪府八尾土木事務所と本市におきまして、当面工事区域外となる事業用地の上面を暫定的に利用することについて協議を重ねているところでございます。上面利用のイメージといたしましては、建物等の構造物の設置に対し一定の制限がありますので、市民グラウンドやスポーツ広場として活用することについて検討をしており、現在、その利用範囲などについて協議を進めているところでございます。　今後は、上面利用の案をできるだけ早期にまとめ、市議会並びに市民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　にぎわい都市創造部長　登壇〕 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　続きまして、私からは整理番号35、経済発展の施策として、新規や既存の商工業者などへの直接的な支援について、市はどのように取り組んでいるのかについて答弁いたします。　午前中のご質問に答弁させていただきましたとおり、本市の商工業振興の取り組みにつきましては、従前から柏原市商工会と連携しながら市外に出向き、柏原の物産のＰＲ、販売等を行ってまいりました。　今年度の商工業者などへの新規支援施策といたしまして、２つの事業を予定しております。　まず１点目は、新規の創業者に対する取り組みといたしまして、平成26年１月に施行されました産業競争力強化法に基づく「柏原市創業支援事業計画」を策定し、平成27年５月に国の認可を受けましたことから、柏原市商工会、日本政策金融公庫、大阪府商工会連合会等と連携し、創業関連の融資枠の拡大等の支援を進めてまいります。　２点目は、既存の商工業者への支援といたしまして、市内事業所等の情報を掲載したサイトの構築を行います。このサイトでは、事業所情報等をデータベース化することにより、インターネットでの検索が可能となることから、国内外との企業間取引につながることが期待できます。また、求人情報等もあわせて掲載し、雇用の促進を図るとともに、ものづくり補助金などの企業向けの情報も発信し、市内の商工業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山口由華議員、再質問はありませんか。 ◆５番（山口由華議員）　それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。　整理番号31番の財政、26年度決算見込み、基金を取り崩しながらも1,200万円の黒字見込みであるということを理解いたしました。足りない分を貯金で埋めているという現状であります。埋めた分を回復して、次に備えていかなければなりません。　このような中、今後の財政運営で重要な課題は何でしょうか。 ◎野村英晃財務部長　お答えいたします。　今後、人口が減少傾向にあり、市税を初め収入の増が見込めない一方で、社会保障経費の増や公共施設の耐震化、老朽化への対応など削減困難な経費がふえ続けていく中で、市民サービスの維持・向上を今後も続けていくためには、経費の削減や縮小、廃止、統合も含め、これまで聖域と言われていました分野にも深く切り込んでいかなければならないと、抜本的な事業見直しを図っていかないといけないと考えております。そして、事業を選択して集中的に進めることが重要であると考えております。　それともう一点なんですけれども、病院事業の今後のあり方であります。それが今後の本市の財政運営に大きく影響しております。とりわけ今年度の病院事業への繰り出しの動向が非常に重要な課題と考えております。　以上です。 ◆５番（山口由華議員）　病院については、今年度、特例債の償還最終年度ということもあり、年度末には収支均衡がとれた健全経営であることが求められております。その辺も含めた課題の部分については、後ほど各分野で聞いてまいります。　柏原市においても少子高齢化が進み、人口構成が変化してきております。民生費が財政を圧迫しており、今後も続く見込みであります。こういった状況を大きく変えるには、人口増加で税収アップを図って、抜本的な事業の見直し、大胆な事業の見直しというのが必要になってきます。　また、今年度から２年をかけて、公共施設等総合管理計画の策定に取りかかり、公共施設の老朽化や更新、そういったものを考慮に入れながら公共施設等の資産を総点検していかれるということですけれども、少子高齢化で人口構成が変化しているにもかかわらず、過去からの流れでキャッシュ、貯金、そういったものではなく、資産に集中していると思います。前回も申しましたが、一般企業でも必要のない資産は素早く現金化しまして、目まぐるしく変わる時代に対応しており、そのためには身動きのとりにくい資産を持つのではなく、身軽なキャッシュ・フロー、そういうのを充実させて資金繰りしております。また、出生率向上政策で人口数の底上げによる市民税のアップ、産業振興による市民法人税のアップ、そういったものに取り組んで歳入の確保にぜひ努めてください。　新しく事業を展開するには大きな財源が必要になってきます。赤字補填を基金の取り崩しで充てている今が現状であります。まずは、財政運営の安定を目指して、そして税収増につながる事業を積極的に展開してください。2040年問題、消滅可能性都市を回避するために、そして、未来の柏原をつくっていくために、全庁挙げて取り組んでいただきまして、財政の質問を終わります。　続きまして、整理番号32、市立柏原病院ですけれども、診療体制の強化などで医療収益が伸びておると。費用の抑制や削減などで努力されておりますけれども、大幅な改善策には結びついていないというのが現状であると思います。　また、この答申書をいただきましたけれども、この６ページのところにもありますように、医療収益より経常費用の割合が高いと指摘されております。府下平均の数値は108.7％であるにもかかわらず、市立柏原病院は122.2％であります。その差13.5％でありますが、この半分でも、６％でも下げていただいて、府下平均に近づける努力が必要と考えますが、全体的な費用の見直しについてお伺いします。 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　今、ご指摘いただきましたように、経費の削減といいますのは、病院の収益の増と経費の削減というのは両輪で考えていかなければならないと考えております。　当院では、医療水準を維持しながらも経費削減という形で取り組んでおりまして、その一つとしまして、診療体制の組み直しによる非常勤医師の削減という形で、特に内科１診等につきましては、非常勤医師の枠を減らして削減をしております。　２つ目といたしましては、薬品費の削減、購入の業者との折衝等によりまして、薬品費の削減、それともう一つは医療材料費の削減についてでございますけれども、当院では、例えば循環器内科、心臓カテーテル検査等におきまして、昨年度と全く一緒の心臓カテーテル検査、治療を行ったとして、経費の削減として、材料費を統一すること並びに業者との折衝等によりまして、年間960万円の費用削減の見込みが立っております。　当院といたしましては、そういった分だけでもまだまだ経費の削減というのは足りない部分があります。今後は病院の診療機能の－－例えば先ほど答弁いたしましたように、地域包括ケア病床などの病床機能の転換とか、あと診療科の特化等も踏まえまして、今後考えていきたいなというふうに考えております。そうすることによりまして、人件費の削減にもつながっていくかなというふうに考えております。　以上です。 ◆５番（山口由華議員）　人件費の非常勤医師の削減であったり、薬品費であったり、材料費の削減とか、あと医療機能を集約して幾つかの分野に特化するという体制の見直しをされるということですけれども、この答申にもあります職員給与費は、大阪府下と比べますと10ポイント高いと指摘されておるわけです。努力をされておられるんですけれども、なかなか数字にあらわれていないというのが現状であると思います。人数を減らすわけにいかないのであれば、単価を減らすということも考慮していただきまして、全体的な費用を減らす努力が必要であると感じております。まだまだ削減可能であると考えます。６％の見直しで２億から３億円ぐらいの削減が可能です。ぜひ検討をお願いいたします。　最後に、医療施策として市内を見渡して、民間の医療、こういったものを考慮に入れた上で市立柏原病院がどうあるべきかと考えますでしょうか。 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　柏原病院は地方自治体病院でありますので、医療法で自治体病院の役割という形では、現在５疾病、５事業に取り組むと。例えば５疾病といいますのは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業といたしましては救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、救急を含む小児医療という形で、公立病院としましては５疾病、５事業に積極的に取り組んでいかなければならない。　片や地方公営企業法におきましては、公共の福祉の増進と企業の経済性の発揮という形で相反する部分も病院として担っていかなければならないというふうになっております。柏原病院におきましては、こういった地域の基幹病院であることをしっかり自覚しまして、がんとか心筋梗塞、糖尿、周産期医療、救急体制等の医療体制の充実に努めながら、地域の安定的な医療の供給に努力していきたいと。それだけではなく、早期の健全経営に向けた病院職員が一丸となって努力していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ◆５番（山口由華議員）　救急、災害時医療等、いざというときに市民が安心できる地域の基幹病院として存分に力を発揮していただき、ぜひ市民にとってなくてはならないという病院を目指していただきたいと思います。　あえて言うならば、地域において医療の種類の全てを担うのではなくて、市内にないものを中心に補うと。昔は総合病院の意義というのが高かったです。しかし、現在は総合病院が点在しております。柏原市を見渡して、民間の病院も考慮に入れて、何が必要で何が必要でないかというのを分析していただきまして、市民全体の安全・安心のために、柏原病院がどうあるべきかというビジョンをしっかり持っていただきまして、柏原全体の医療施策の中心になっていただきたい。それが公設公営病院の役割であると思います。例えば民間の産科がありません。そしたら、安心して出産できる環境というのをもっともっとつくって、整えていただきたいと思っております。　市民病院がリーダーシップをとって、このまちで新しく生まれる命や育む命、そして消えゆく命といったそういった市民の命、そして市民の安全と安心のために、包括的な地域医療施策を推進していただくことを要望しまして、こちらで結構でございます。　続いて、教育です。　先日、総務文教委員会の視察で、東京都町田市のゆくのき学園という施設一体型の小中一貫教育の授業について行ってまいりました。　職員室が１つになって、教師同士の交流もされているため、生徒一人一人の課題を共有できる点とか、あと施設とか人事についての課題など具体的な話も聞いてまいりました。　現在、文科省で義務教育学校の取り組みについて協議されております。いよいよ小中を一つの学校にしようという取り組みでございますが、柏原市もその一歩を踏み出そうとしていると思います。　しかしながら、耐震補強がされない期間中どうするのかとか、通学範囲の拡張やとか、今回の議案の出され方、上がり方については、いろいろ問題意識を持って皆さんが質問されておりますけれども、そういったいろんな課題があり、手間もかかることかもしれません。でも、そこは子どもたちの教育のために大人がしっかり頑張っていただきたいと思います。柏原市の教育が大きく変わろうとしていることにこそ、期待が持てるものと思います。　そして、もう一点、着目しているのは、小中一貫にすることで、ようやく中学生にもスポットが当たるのではと私は期待しております。進路やいじめ問題とか、悩みを抱えております。思春期を迎える中学生にとっては、社会とのかかわりが今は少ないと思います。学校やったり、クラブ、塾、そういった範囲で生活していて、多感な時期に社会とのつながりが少ないと感じております。一つの学校になることで、地域の交流やったり、交流の場、そして、自己実現の場がふえるのではないかと私は感じております。自己実現が自信になります。つながります。そして、小さい後輩たちからの憧れのまなざしが、彼らの心を豊かにするのではないでしょうか。　次に質問します。　施設一体型になる場合、通学路の拡張問題がありますが、現在も歩道がなくて道幅が狭いところを毎朝子どもさんたちが通学している箇所がありますけれども、現在、柏原校区の通学路となるであろう大県本郷線の進捗状況をお尋ねします。 ◎山本佳裕都市整備部長　お答えいたします。　平成27年度につきましては、ＪＲ西日本との立体交差工事の準備等行っておられます。それから、平成28年度から、順調に進みますと立体交差工事に約３年、その後、共同溝、擁壁工事などの付帯工事に約１年間と大阪府から聞いてございます。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。　大県本郷線のアンダーパス工事は予定でいきますとあと４年半ぐらいかなと、開通見込みであるのかなと思います。　この施設一体型が通りましたら、通学路の拡張という問題がありますので、通学路の安全確保というのが何よりも最優先事項として扱っていただきたい。市内には細い路地やったり、一方通行の道が多数混在しております。本郷ではスーパーなどができまして、交通量が大変多くなっております。そういった中、水路を暗渠にして道幅を広くするという案も出ておりますので。そして、教育、道路整備、警察と連携して作成していただいている柏原市通学路交通安全プログラムというのもあります。そういった問題、通学路の問題も一つ一つクリアしていただきまして、子どもたちの安全確保によろしくお願いいたします。　次に、施設一体型になることで教育効果を高めることができると答弁していただきましたけれども、現代の子どもの第二次性徴にあわせた柔軟な学年割も実現できるのではないでしょうか。学制変革にもつながると考えますけれども、小学校１年生から中学校３年生までの教育課程でどのような効果が期待できるでしょうか。 ◎蛇草真也教育監　施設一体型で期待できる教育効果ということでございますが、子どもの成長を昭和23年と平成25年との間で比較しますと、身長の伸びの大きい時期が11歳から13歳であったものが、10歳から11歳ということで一、二歳早くなっております。したがいまして、思春期を含む二次性徴の早期化、それに伴って学年間の差の拡大、つまり１年生と６年生の差がすごくあるということです。興味・関心の変容を考慮して、これまでの６・３制の硬直的な区切りについてこだわるのではなくて、検討してもいいのではないかと考えます。　また、いじめや不登校が小学校６年から中学校１年にかけてそれぞれ1.5倍、３倍とふえている。いわゆる中１ギャップは思春期の心の問題の一面でございます。ある施設一体型小中一貫校の報告では、いじめの増加率が、一体化することによって半分以下になったという報告もございます。また、「いじめは一貫校でも起きるが、対応が早くなる。」「小学校で起こったことにどんどん中学校の先生が入ってくる。」「いじめが減ったということは引きずる件数が減ったということ。」「やはり両者が合わせて子どもにかかわるというのが非常に有効である」という現場の声も聞かれております。　以上のように、これまでの６・３制にこだわるのではなくて、施設一体型小中一貫を生かして、子どもたちの成長に対応した教育を推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。ぜひ柔軟な対応でお願いします。　中１ギャップやいじめなどが減るということですけれども、９年生までの生徒がいる中で、例えば小学校３年生、４年生が何かもめたときに、中学校３年生がどうしたんやと声をかけることから始まって、そういったことがいろんな学年であり、リーダーシップを発揮して問題解決へとつながると私は考えます。まして、幼小中一貫校となりましたら、第二次性徴を終えた中学校２年、３年生が幼稚園とか、小学校１年生を世話する機会を設けた場合、より一層の母性が働きまして、これこそが出生率の向上につながると、少子化対策の根底につながるものと私は考えておりますので、よろしくお願いします。　昨年の６月議会で、施設一体型一貫教育の中で適切な学年割を提言いたしました。これは専門である教育委員会に委ねます。けれども、これまでの学制にこだわることなく、子どもたちの成長に対応していくと答弁していただいたので、大変期待するものであります。戦後70年、子どもたちの成長過程も大きく変化しております。その変化に対応していただきまして、よりよい教育の提供をお願いいたします。　以上で教育を終わります。　まちづくりですけれども、上面利用の、すみません、馬場副市長にお聞きします。もう早期にまとめてといただいているんですけれども、最短でのスケジュールとかグラウンドの完成時期というのはいつごろになるのか気になるところなので、よろしくお願いいたします。 ◎馬場正俊副市長　お答えいたします。　恩智川多目的遊水地事業の進捗状況等につきましては、先ほど政策推進部長のほうから答弁させていただきましたけれども、現在、大阪府と鋭意、協議を進めているところでございますけれども、大阪府内部での手続にどのぐらい時間がかかるかというのが不透明でございまして、不確定要素もございます。こういったこともありまして、現時点で完成時期の明言というのはちょっとできないんですけれども、本市におきましては、今年度内には府と事業用地の使用に関する協議を終えたいと考えております。　また、これと並行いたしまして、補助金等整備に要する財源の確保に努めますとともに、パブリックコメント等によりまして、市民の皆様のご意見も伺いながら、できるだけ早くグラウンド等の整備に着手をしてまいりたいと考えております。　今後はこの点をしっかり踏まえまして、大阪府に対しましてあらゆる機会を通じまして、迅速な対応を働きかけてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございました。　年度内に大阪府と協議を終了ということですね。多くの市民の皆さんが、今後いち早くご利用いただけますように待ち望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、この柏原中学校のグラウンドはたくさんの団体活動に寄与されておりますけれども、今後工事などで利用できなくなる場合にも、代替地としてこの恩智川多目的遊水地グラウンドを使用できるのかなと推察しておりますので、学校のクラブ活動であったり、スポーツ団体、その他の団体が空白なく継続して使っていただけますように、重ね重ねお願いをしておきます。　次に、産業であります。　新規事業者が安心して起業できるようにきめ細やかな支援をこれからどうぞよろしくお願いいたします。　それから、既存事業者に対してのサイトの立ち上げということでしたけれども、これなかなか予算がつきませんでしたけれども、地方創生で国からおりてきた補助金でサイトを立ち上げということです。有意義に活用していただきまして、そして、世の中では、世界ではもうビッグデータを活用しているという動きがあり、柏原市のほうでもぜひそのデータ活用というのを収集していただいて、今後の産業発展にぜひ生かしていただきたいと思います。　時間が来ているんですけれども、ちょっと一つだけ聞きたいので、フリーＷｉ－Ｆｉの整備についてはどうなっているでしょうか。 ◎奥田隆一にぎわい都市創造部長　フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、地域活性化等緊急支援交付金を活用し、市内３カ所の公共施設等に設置する予定でございます。同設備の設置により、山間部などの電波障害がよくない地域でもインターネットへの接続が可能となり、市を訪れるサイクリストやハイキング愛好者などが地域周辺の情報を入手できるなど、利便性の向上が見込まれ、リピーターの確保につながるものと考えております。　以上でございます。 ◆５番（山口由華議員）　電波状態の悪い山間部などに市が拠点を配することはいいことであると思うんですけれども、私が提案しておりますフリーＷｉ－Ｆｉシステムというのは、無料で無線ルーターを市が設置することじゃなくて、今の時代、ほとんどのお店というのはインターネット環境にありまして、それを通信費もお店が支払っておられます。その回線を無料で開放されているお店も今は既にあります。しかしながら、毎回違うパスワードを市民が入れ直さなければならないという状況です。お店の無料サービスなのに生かされないということになります。そこで、柏原フリーＷｉ－Ｆｉシステムというのを構築しましたら、１回設定したら、もうずっとその地域、柏原市内ではＷｉ－Ｆｉ設備のあるお店のどこに行っても使用できるというようなことを提案しておりますので、またそういったお金のかからない、直接的な支援策をどうぞよろしくお願いします。　同様に、今あるものを活用するという点において、もう答弁は結構です。申し上げたい要望として言いたいんですけれども、商店さんからチラシを全戸配布したいんだけれども、行政のほうで何かないかなというふうな相談も受けております。そこで、広報かしわらでのタイアップで団体のチラシとか、頑張っておられる団体というのが柏原市にはあります。国分地区のほうでも自分たちで知恵、お金を出し合って頑張っておられます。そういった団体の方々のチラシパックシステムというのを構築できないかと思っております。協働というのは行政や地域住民、地域の企業がお互いの不足を補い合い、協力してよりよいまちをつくっていくということです。紹介できませんでしたけれども、中３の公民の社会にも、この協働の精神が書いております。中３の子たちも勉強しております。そういった協働の精神で柏原市のまちづくりをよろしくお願いいたします。　こちらで質問を終わります。 ○岸野友美子副議長　以上で、山口由華議員の質問を終わります。　この際、お諮りをいたします。議事の都合により、本日の会議時間は中村保治議員の個人質疑・質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○岸野友美子副議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。　それでは、中村保治議員、登壇願います。　　　　　〔10番　中村保治議員　登壇〕（拍手） ◆10番（中村保治議員）　皆さん、こんにちは。10番議員の中村保治でございます。　議長のお許しをいただきまして、平成27年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。　またお忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　さて、５月28日、大阪府の高石市に、私たち柏原市公明党議員団３名で視察研修に行ってまいりました。　高石市は人口が５万7,000人、2007年の赤字再建団体転落への崖っ縁の中、現在の市長はこの10年間、職員を600人から380人体制にするなど大幅な人件費の削減、一方で超高齢化の進展などで福祉的経費である扶助費が29億円から53億円に倍増し、さらに国保会計の医療費も大幅にふえ累積赤字が13億円。そこで着目されたのが、スマートウエルネスシティ、ＳＷＣであります。　2011年に策定した第４次総合計画の中で「市民主体のやさしさと活力あふれる“健幸”のまち」を打ち出し、重点に据えたのが歩くこと。市域がコンパクトで、ＳＷＣの調査では、市民の移動手段として自転車が61.3％を占め、歩くことに主眼を置いた歩きたくなる道づくりに取り組んでおられます。　まず、行ったのがウオーキングロードの整備、３つのルートを設定し、第一弾として2013年７月、せせらぎ遊歩道を配した南海中央線が完成、車道は片側１車線に抑え、自転車専用道と広い歩道の間にせせらぎが流れております。猛暑日には子どもたちの水遊びをする光景が、また、歩くことと同様、体力低下や寝たきり防止に重要なのが筋力トレーニング。ウオーキングロード沿いにある健康増進施設や公民館において、体力年齢の若返りが実感できる健康づくり教室も実施されております。　高石市の国保財政も2012年には収支が改善し、累積赤字が減少に転じました。私は今回の質問のテーマに高齢になっても地域で元気に暮らせる健康社会を我が柏原市に置きかえてイメージしながら質疑に入らせていただきます。　整理番号36、議案第40号　平成27年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款９教育費　項１教育総務費　目２事務局費、（仮称）柏原中学校区学校施設統合整備事業の内容については、我が同会派の新屋議員の質疑でおおむね理解をいたしました。詳しくは総務文教委員会でさせていただきます。答弁は結構であります。　ここから一般質問に入らせていただきます。　整理番号37、「国民健康保険データヘルス計画」について、本市の具体的な施策と目標をお伺いします。　整理番号38、「第６期柏原市高齢者いきいき元気計画」について高齢者の保健福祉及び介護保険分野の具体的な施策と目標をお伺いします。　整理番号39、「第２期健康かしわら21計画」について、健康増進計画の具体的な施策と目標をお伺いします。　最後に整理番号40、「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についての内容と手法についてお伺いをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○岸野友美子副議長　中村保治議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔岡本彰司　市民部長　登壇〕 ◎岡本彰司市民部長　中村保治議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号37、「国民健康保険データヘルス計画」について、本市の具体的な施策と目標についてでございます。　柏原市国民健康保険データヘルス計画は、国民健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針により健康医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った保険事業の実施及び評価を行うために、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とし、平成27年３月に策定いたしました。　この計画は第４次柏原市総合計画における施策目標である地域のつながりの中で、誰もが健康で安心して暮らしていることを実現するため、第２期健康かしわら21計画という名称の健康増進計画と柏原市高齢者いきいき元気計画という愛称の第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画との調和を図り、策定したものであります。　具体的な事業といたしましては、特定健診の受診率を高めることと特定保健指導実施率の実施率を向上させること、また、人間ドックについても毎年増加させるため、事業展開を行ってまいります。さらに踏み込んで、疾病重症化予防事業として、血圧、血糖、脂質のいずれかのうち、医療受診が必要である方への受診勧奨として案内書を送付し、電話での指導、面接及び訪問による重症化の予防に努めるものであります。また、重複頻回受診の被保険者をレセプトデータから抽出し、電話または訪問による指導を行うことで適切な医療費の支出を目指してまいります。また、健康及び医療に関する正しい知識の普及啓発を図るため、医療費の通知の送付や自己負担の軽減をするために後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に利用時の差額通知を送付するなど、啓発事業を行いながら、実際体を動かすことで健康づくりに役立つ健康教室の開催も行っているところであります。また、全国的規模での国保データベースシステムの整備が進んだことから、健康状況や受診状況、医療費の状況が容易にかつ正確に把握できるようになり、そのデータに基づいて本市の保険事業の展開や評価を行ってまいりたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号38及び39について答弁いたします。　まず、整理番号38、「第６期柏原市高齢者いきいき元気計画」について、高齢者の保健福祉及び介護保険分野の具体的な施策と目標についてでございます。　柏原市においては、高齢化率が平成27年５月末で約26.4％に達しており、超高齢化社会を迎えております。高齢化は今後も進み、平成37年には高齢化率が約29.6％となることが予想されております。このたび作成いたしました第６期柏原市高齢者いきいき元気計画では、超高齢化社会に対応し、高齢者が住みなれた地域でいきいきと元気に暮らすことを目標に介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を一層進める計画となっております。　具体的な施策としましては、地域包括ケアシステムの中心となります高齢者いきいき元気センターの機能強化を進めてまいります。高齢者いきいき元気センターでは、保健師もしくは看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、それぞれの専門性を生かし、連携した支援を行っております。各職種の人員につきましては、本市の人口規模に応じて３人ずつの配置となるよう、委託先であります柏原市社会福祉協議会と協議してまいります。さらに、高齢者人口の増加に伴い予想されます認知症への対応としまして、認知症地域支援推進員を１人配置し、認知症に対する相談機能の充実を図ります。また、医師会・歯科医師会・薬剤師会のご協力を仰ぎながら、医療従事者と介護従事者の連携をさらに高めるため、研修会を開催してまいります。　また、介護予防事業では、地域リハビリテーション事業といたしまして、高齢者いきいき元気センター内にリハビリテーション専門職を配置いたしました。市民からの個別相談に対しては、リハビリ専門職の視点から効果的な助言を行うとともに、集団指導で創意工夫を凝らしたプログラムを実施することにより、高齢者の健康づくりを一層支援してまいります。　要支援、要介護認定者につきましては、平成27年５月末では約4,000人であったものが、平成37年には約5,600人に増加すると予想され、介護サービスについては、今後も増加すると見込んでおります。また、介護が必要になっても住みなれた地域で生活できるよう提供される地域密着型サービスにつきましては需要が見込まれますことから、施設の整備を計画しております。　今後も本計画に沿って、利用者が必要とされる介護サービスを適切に提供できるよう、介護保険の適正な運営に取り組んでまいります。　次に、整理番号39、「第２期健康かしわら21計画」について、健康増進計画の具体的な施策と目標についてでございます。　第２期健康かしわら21計画では、重点項目として、栄養、食生活、運動、身体運動、休養、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、病気の予防を設定という７つの分野の取り組みを行っており、妊婦、乳幼児から成人、高齢者までのそれぞれのライフステージに応じた保健サービスの提供を行っております。　進捗状況としまして、こころとからだの健康相談として、保健師が電話、面接による相談を随時受け、新たな試みとして、平成27年度から心理士によるこころの相談を実施しております。　病気の予防、早期発見と早期治療に向けての取り組みとして、平成27年６月から大腸がん検診の個別検診を実施いたしました。検診の結果、要精密検査と判定された方には、精密検査及び治療を促すため、電話で受診勧奨や受診状況の確認をしております。また、従来から実施しております健康づくりに役立つプログラムとしましては、セレクト・ウェルネス柏原として、リズムストレッチ教室やウオーキング教室を開催し、あわせてそのボランティアの育成、活動支援を行っているところでございます。　来年度は健康かしわら21計画の見直し年度でもあることから、第３期健康かしわら21計画は、第２期健康かしわら21計画を踏まえまして、課題をさらに精査し、計画性の高いものにしたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　続きまして、私からは整理番号40、「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についての内容と手法について答弁いたします。　柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づく４つの基本目標である、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、そして、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。」これにあわせて、本市の人口の現状と将来の展望から本市の強みや弱みを分析し、具体的な施策や事業を位置づけて策定してまいります。このため、庁内関係課で施策を横断的に検討する将来構想ワーキング会議を立ち上げるとともに、昨年から若手職員を中心に研究を重ねている柏原暮らし促進検討プロジェクトチームの研究成果も取り入れながら、施策案を作成してまいります。また、この施策案に対しましては、市内企業や大学等の外部専門委員を中心として組織する柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会で並行して審議を行い、本市の総合戦略に反映してまいります。　なお、策定スケジュールは、総合戦略が平成27年度から平成31年度までの５カ年であることから、平成27年、本年度の８月ごろの素案策定をめどといたしております。　私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長　以上で、一通りの答弁は終わりました。　中村保治議員、再質問ありますか。 ◆10番（中村保治議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問させていただきたいと思います。　特に、整理番号37番、国民健康保険データヘルス計画、おおむね内容は理解させていただきました。　ここで、国民健康保険の大体この柏原市における割合というのは約３割ぐらいだというふうに理解しているわけですけれども、一貫して今回の４つの質問に対しまして、この根底に流れている部分の中に、健康社会をどういうふうにつくったらいいのかというのがテーマとしてございます。特に、冒頭で説明を若干させていただきましたけれども、このＳＷＣ首長研究会という筑波大学の久野先生の会がございまして、そこで60の市町村の首長さんが年に２回参加をされているという、そういう会議があります。高齢になっても元気で暮らせる健康社会の実現を目指し、生活習慣病や寝たきり予防のため、自然と歩くを基本としたまちづくりに取り組む自治体の首長の政策研究会ということで、毎回それに参加するときには、非常に結果を持って参加されているそうでありますけれども、その政策課題といたしまして、生活習慣病、寝たきり予防、移動困難者の減少など従来の取り組みでは非常に限界があるということで、健康無関心層を含む地域全体のポピュレーションアプローチ、これは多くの人々が少しずつリスクを軽減することで集合全体として多大な恩恵をもたらしていくことに注目をしているわけであります。集団全体をよい方向にシフトをしていくことをポピュレーションアプローチというふうに言われているそうでありますけれども、その確立。また、科学的エビデンスに基づく効果がある証拠とか検証ですね。今回注目したいのはこの検証、いろんな施策を我が柏原市もやっておられますけれども、実際に結果としてどうだったんだと。この国民健康保険のデータヘルス計画の先ほどの内容もそうですけれども、これが具体的にどう手を打っていくのが間違いないかどうか。検証して、科学的な根拠に基づいて施策をやっているかどうかでございます。　その中で、今回、このＳＷＣの中でも注目を第一番目にしたのがここにあります、先ほどちょっと申しましたが、住民の約７割の健康データ、要するに３割の健康データはよく分析もされてきておられると思いますけれども、残りの社会保険であったり、健保組合、そういう多くの医療データを一元化して分析することが大事ではないかということで、この自治体共用型健康クラウドの提案でございます。要するに、この総務省管轄のそういう自治体クラウド、このモデル地域になっている６市が共同で、そういうクラウドを立ち上げて、この久野教授のチームでこの分析を実際にされて、還元されているということであります。　例えば、この高石市におきましても、そのデータに基づいて、医療費分析の中で高血圧、そして脂質異常、腎不全、そういう糖尿病と高額医療費に当たる部分、それを具体的に分析されている。そして、男性は生活習慣病リスクが非常に高いと。そして、高血圧も40代から50代で４割、60代以降の男性で５割、高血糖は50歳以降の男性で４人に１人、内臓脂肪型肥満が50歳以降で５割という具体的なそういう検証に基づいて、非常に手を打たれていると。この住民の方々の約３割の掌握だけではなく、健康データを一元管理、分析をすることによって、大きくこの柏原市に何が今手を打たなければいけないのか。そういうことが非常にこの言われている着目すべき点ですので、まずこの点をどうかご理解いただきながら、要望の第１番目にさせていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、整理番号38番ですけれども、先ほどいろんな答弁の中で、我が柏原市におきましても、本当に体すっきり若返り教室とかいろんないきいきサロン、地域サロン、本当にすばらしい教室もたくさんやっていただいて、ちょっといろいろ過去３年間の男女別もお聞きしましたけれども、女性は参加率が非常にいいんですけれども、なかなか男性の参加率が少し少ないように思います。それと、当然介護予防ということで、私自身もずっと４年ぐらい前から提案しているボランティアポイントの話も以前からさせていただいてきましたけれども、この介護予防の取り組みの仕方、これから詳しく申し上げますけれども、やはりこの医療費を下げる、介護保険の保険料も下げる。やはりその根底の流れというのは健康ということが大きなテーマになってまいります。　そこで、この介護予防の取り組みとして、いろんな形で具体的に取り組みをされていると思いますけれども、主な点で結構ですので、質問させていただきます。 ◎植田眞功健康福祉部長　具体的な、主な取り組みといたしましては、高齢者の方が軽い運動やストレッチに取り組んでいただける体すっきり若返り教室や栄養改善、口腔機能向上等を目的としたシニア健康教室、また、食べて元気教室などを健康福祉センター、国分図書館、老人福祉センターなどで開催しております。　また、介護予防サポーターやいきいき元気推進員も引き続き養成し、その方々がリーダーとして取り組まれる地域での介護予防活動を支援していきたいと考えております。　また、本年度から地域リハビリテーション事業としまして、病気などで一時的に虚弱状態となった方に対しまして、理学療法士が専門的、個別的に支援する教室を開催しております。さらに寝たきりの原因となる転倒しない筋力づくりの意味を込めた「転倒無視（てんとうむし）教室」や心と体の健康づくりに重点を置きました、漢字の心と体を組み合わせた「心体（ここから）体操」とネーミングした体操教室で健康レベルを引き上げるようサポートしております。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございました。　特に、理学療法士のこの専門的な、そういう個別的な指導もちゃんとされている教室もやっていただいているということで、今後も期待するところでございます。ありがとうございます。　続きまして、この整理番号39番に移りますけれども、健康かしわら21計画の主だった今までのいろんな施策は十分理解しているわけでありますけれども、非常に科学的な根拠、やっぱり結果が出るにはどうしたらいいか、各首長さんが一番気にされているところでございます。約60市の首長さんが実際に先ほども冒頭で申しましたけれども、本当に医療費がこれだけ高騰している中でどう抑えていくのか。健康をどうつくっていったらいいのか。我が柏原市も本当によくやっていただいたわけでありますけれども、先ほども紹介させていただきましたけれども、このＳＷＣ、この超高齢を迎えてのスマートウエルネスシティ構想の2013年の、今から２年前ですか。８月26日に大阪市内で開かれた先進市の高石市、そして豊岡市の市長さんとか、専門家の方がスポーツ政策や健康相談にとどまらず、多くの施策のフォーラムがあったと記憶しておりますけれども、そこで、柏原市の健康福祉部長も参加されたというふうにお聞きしているんですけれども、その点の感想も含めてお尋ねいたします。 ◎植田眞功健康福祉部長　平成25年８月26日に、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティフォーラムということで参加させていただきました。　テーマは超高齢社会に対応するこれからのまちづくりということでございまして、事例紹介としまして、大阪府高石市長、兵庫県豊岡市長、新潟県三条市長がそれぞれ各市で取り組んでおられますＳＷＣ、スマートウエルネスシティを紹介されました。　高石市長は、歩きたくなる道づくりに力を入れるということで、車道を片側１車線に抑えまして、広い歩道と自転車専用道との間にせせらぎが流れている道をつくったことが挙げられておりました。　豊岡市長は、歩いて暮らすまちづくり条例を制定し、健康ポイントで市民に還元し、健康づくりに関心のなかった層の掘り起こしを行ったこと。　また、新潟県三条市長は、高齢化が進む中心部でマルシェを実施し、若者中心だけでなく、日用品を買ったり、同世代と交流できる場づくりに力を入れ、高齢者が思わず歩いていきたくなる場をつくったことを報告されました。　基調講演をされました筑波大学の久野先生によりますと、高齢者向け健康運動教室や体操教室を開いても、調査によりますと、せいぜい３割しか動かないということでございます。残り７割は健康という言葉では動かないとおっしゃっていました。そしたら、どうしたら動くかと申しますと、高齢者の毎日の生活のために必ず買い物が必要だと。その買い物をするために必ず歩く。その日常生活において、そのようないかに歩いて暮らす場面をふやすこと、そういうことが大切で、それにはにぎわいを創出し、歩いて楽しい道をつくる。外出を誘うまちづくりが必要ということでございました。　これらのお話をお聞きしまして、私が感じましたことは、超高齢社会のまちづくりは健康教室だけではなく、道路づくりやまちの活性化など、幅広い取り組みが必要だということでございました。　以上でございます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございました。　先ほどのお話の中で、約７割の方々に対してどういうアプローチが要るんだろうか。ここが悩むところであります。やはりまちづくりのコンセプト、歩くというコンセプトをどういうふうに道路も含めてやっていくのか。　それともう一つは、科学的な根拠ということで、有用なシステムがもう一面あるんですけれども、要するに普通の歩数計を身に対して高齢者の方が常に万歩計を持っておられる。それで、一生懸命歩いて、ちょうど今でいうオアシスの１階の健康福祉センターのところにお邪魔しました。１日歩いた歩数計を保健師の方にお渡しする。そうするとパソコン上にそれが記録されまして、体組成計、ご本人の体重計にも乗っていただいて、体力年齢も全部出ます。そういう歩数計とリンクしましてポイント、この一つの小さなやつで申しわけないんですけれども、いろんなプログラムを参加されながら体力年齢、それから大腰筋とかそういう活動、体組成計、スタイル、そういうエネルギーを毎日記録されるんですね。それでポイント、これを具体的に健康ポイントという形で還元されます。１年間トータルで最大２万2,000円、これを、ポイントを具体的に地元で使える商品券として、１年間頑張った方にはお渡しすると。そうすると、地元でしか使えない商品券ですから、それがまさに消費行動に移して地域の経済効果も生まれてくると。この一つ一つの、私もポイント制度は一つの集約した形で今まで提案してきましたけれども、全体に影響を及ぼすのはどうしたらいいかということで科学的根拠、要するに、これは１歩当たりが0.0014円、１万歩を歩きますと14円、しかも１日平均3,000歩ふやすことで、糖尿病とか脳卒中とかいろんな医療費が抑えられる。国全体としても年間2,700億円の違いが出るというふうに言われているわけであります。それだけ１人に対しても、この試算によりますと、１人でも10万円、年間で。それを掛け算しますと、おのずと億単位でこの医療費が抑制されるというまさに科学的な根拠に基づいての話でございます。　もう一つおもしろいのが、この高石市に行ったときに、あるお母さんが実際に万歩計を持ってちょうど来られていました。ちょっとデータをのぞいていいですか、いいですよと。実際にのぞかせていただきますと、全然動いていない時期がございました。このときちょっと入院していたのよ。でもまた動き出したのよ。目をいきいきとして、約90歳の方でありましたけれども、楽しくてしようがないの。１日２時間、とにかく１万歩は最低歩いている。毎日毎日、ここに来るのが楽しみで、保健師さんといろんな会話をしながら、栄養相談とか何度もされている。千客万来、要するに人が寄ってくる新しいシステム。そしておもしろいのが、女性よりも男性が多いというんです。これは新しい試みで、なぜ男性が多いんですかとお聞きしますと、一つはライバル心をそそると。彼には負けたくないと。もう一つおもしろいのは、このシステムがいいね、単なるポイントがつくだけではなくて、ポイントの使い方もちゃんと考えられている。そういうお話もございました。　どうかこの点もしっかりと見据えて、ポイント制度の流れとこの健康かしわら、具体的なこれをぜひ取り入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　最後に、整理番号40番、政策推進ということで、この中で先ほど来ちょっと申し上げましたこのウエルネスの話も、健康のコンセプトの話も全部リンクしておりました。この柏原と人口的にもそんなに変わらない。ただ、高石市さんは平面なんですね。ところが、私たちのところはちょっと山間地を控えておりますけれども、この点も踏まえて健康ポイント事業の考え方、そして、この参加されているこのシステム、事業、これを馬場副市長にちょっとお尋ねしますけれども、この点をどのように考えておられるのかとかお願いします。 ◎馬場正俊副市長　本日の先生の質問を聞いておりますと、テーマ、ポイントは歩くことかなと思います。　ウオーキング、歩くことは究極の有酸素運動なのかなと思っておりまして、人間の基本運動でございますし、足腰の健康というのは、やっぱり健康寿命の延伸にもつながるんだと思っております。　ただ、歩くだけでは続きませんので、先ほど先生がおっしゃいましたように、他人との健康を競争するとか、あと数値の達成、これも目で見てわかるということで、目的のほうが明確になると、持続アップするのかなというふうに考えております。このように高齢者の方が、いつまでも健康で安心して暮らせるということは、健康づくりに関心を持ってみずから予防に取り組む施策についても、今後のまちづくりにとっては重要な施策であると考えております。　費用対効果とか財源など、十分に調査研究をすることは必要かと思いますけれども、本市にとりまして必要な取り組み、有効な取り組みにつきましては、先ほど松井部長からも答弁しましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会等で十分取り上げまして、検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆10番（中村保治議員）　ありがとうございます。　特に、この課を超えて、部を超えて、要するに今こそこのチームを、縦割り、横割りを乗り越えた部分が非常に大事であるというふうに思っております。先ほど植田部長のお話じゃないですけれども、いただきまして、非常にいい事業であっても、事業対効果、まさにこの実際に効果が間違いなく出る、検証している。それが６市もあって、しかもデータもきちんとある。クラウド化してそういう情報も柏原市にとって何が一番分析した結果、どこにポイントがあるんだと。的を得た事業をすれば、結果が出ると思います。ましてや医療費が確実に下がるというところまで言い切っておられますので、一度研究に値するとそのように思います。できましたら、この健康ポイント事業、手を挙げていただいて、ＳＷＣ、このチームにも参加していただいて、大変みたいです。結果を持ってそこに参加すると。結果がなかったらなかなかできないとすごくプレッシャーがあるんですけれども、柏原市が大きく、この大事な節目にある本年から来年にかけて、この健康ポイント事業、本当に私は13年ぶりにこの視察に行って、本当にすばらしい嘱託の職員の方でした。現場の課長さんじゃなくて、リタイアされた方が一生懸命やっておられます。65歳の方でしたけれども、本当に「中村さん、この事業はすごいよ。やればやるほどやる気が出る」。職員の方は少ないんです。１人で３倍仕事をされているんです。どうか本当にこの新しい柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中のトップに、このことをできましたら考えていただきまして、ぜひこの５カ年計画の中に、実施計画の中にも盛り込んでいただきまして、この柏原市が歩くまち、本当に歩いていける１時間以内の場所でございます。それを歩きながら、本当ににぎわいのあるまちの発火点として、このことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○岸野友美子副議長　以上で、中村保治議員の質疑・質問を終わります。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○岸野友美子副議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することと決しました。　あすは午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時54分...