osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 柏原市議会 2014-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時０分　日程第１　報告第12号及び議案第64号から議案第74号並びに議案第77号から議案第86号まで　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質問（新屋広子）…………………………………………………………33　　　　　　理事者答弁　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………34　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………36　　　　　　再質問（新屋広子）……………………………………………………………37　　　　　＊個人質疑・質問（山下亜緯子）………………………………………………42　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………42　　　　　　再質問（山下亜緯子）…………………………………………………………44　　　　　＊個人質問（山口由華）…………………………………………………………48　　　　　　理事者答弁　　　　　　財務部長（渡辺耕次）…………………………………………………………49　　　　　　経済環境部長（奥田隆一）……………………………………………………49　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………50　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………51　　　　　　学校教育部長（浦上　隆）……………………………………………………51　　　　　　再質問（山口由華）……………………………………………………………52◇休憩　午前11時54分◇再開　午後１時０分　　　　　＊個人質疑・質問（冨宅正浩）…………………………………………………57　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………58　　　　　　都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………59　　　　　　生涯学習部長（林　和彦）……………………………………………………59　　　　　　総務部長（尾野晋一）…………………………………………………………59　　　　　　再質問（冨宅正浩）……………………………………………………………60　　　　　＊個人質疑・質問（大坪教孝）…………………………………………………65　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部長（尾野晋一）…………………………………………………………66　　　　　　生涯学習部長（林　和彦）……………………………………………………66　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………67　　　　　　都市整備部長（山本佳裕）……………………………………………………67　　　　　　再質問（大坪教孝）……………………………………………………………67　　　　　＊個人質疑・質問（鶴田将良）…………………………………………………72　　　　　　理事者答弁　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………73　　　　　　総務部長（尾野晋一）…………………………………………………………74　　　　　　病院事業職務代理者兼事務局長（石井秀幸）………………………………75　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（植田眞功）…………………………………76　　　　　　再質問（鶴田将良）……………………………………………………………76◇休憩　午後２時53分◇再開　午後３時29分　　　　　＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………80　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部長（尾野晋一）…………………………………………………………81　　　　　　学校教育部長（浦上　隆）……………………………………………………82　　　　　　経済環境部長（奥田隆一）……………………………………………………82　　　　　　政策推進部長（松井久尚）……………………………………………………82　　　　　　再質問（山本修広）……………………………………………………………83　　　　　＊個人質問（田中秀昭）…………………………………………………………88　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（奥田隆一）……………………………………………………88　　　　　　学校教育部長（浦上　隆）……………………………………………………89　　　　　　再質問（田中秀昭）……………………………………………………………90◇延会　午後４時32分◯平成26年第４回柏原市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成26年12月９日午前10時０分より柏原市議会議事堂において再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第12号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第８号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第７号）」　　　　　　議案第64号　公の施設（柏原市立堅下北コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第65号　公の施設（柏原市立柏原西コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第66号　公の施設（柏原市立玉手地域コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第67号　公の施設（柏原市立国分東コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第68号　公の施設（柏原市立堅上コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第69号　公の施設（柏原市立柏原南コミュニティ会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第70号　公の施設（柏原市立学習等供用施設）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第71号　公の施設（柏原市農業総合地域センター）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第72号　公の施設（柏原市自転車駐車場）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第73号　公の施設（柏原市自動車駐車場）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第74号　公の施設（柏原市民文化会館）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第77号　柏原市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　議案第78号　柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第79号　柏原市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の制定について　　　　　　議案第80号　柏原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　議案第81号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第82号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　議案第83号　平成26年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）　　　　　　議案第84号　平成26年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第85号　平成26年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第86号　平成26年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）　日程第２　　　　　　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　冨宅正浩議員　　　　　　　　　　　　　　２番　　　　山本修広議員　　　　　　　　　　　　　　３番　　　　新屋広子議員　　　　　　　　　　　　　　４番　　　　小谷直哉議員　　　　　　　　　　　　　　５番　　　　山口由華議員　　　　　　　　　　　　　　６番　　　　山本真見議員　　　　　　　　　　　　　　７番　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　　　　　　８番　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　　　　　　　９番　　　　濱浦佳子議員　　　　　　　　　　　　　１０番　　　　中村保治議員　　　　　　　　　　　　　１１番　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　　　　　１２番　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　　　　　１３番　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　　　　　　１４番　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　　　　　１５番　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　　　　　１６番　　　　乾　　一議員　　　　　　　　　　　　　１７番　　　　中野広也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　中野隆司　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　吉田茂治　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　馬場正俊　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　吉原　孝　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　塩野臣成　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　裏野榮士　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　松井久尚　　　　　　　　　　　　次長兼企画調整課長　石橋敬三　　　　　　　　　　　　次長兼まちの魅力づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺敏弘　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　尾野晋一　　　　　　　　　　　　次長兼危機管理課長　市川信行　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　渡辺耕次　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　西戸浩詞　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　岡本彰司　経済環境部　　　　　　部長　　　　　　　　奥田隆一　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　植田眞功　　　　　　　　　　　　理事兼次長兼子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己波敬子　　　　　　　　　　　　次長兼高齢介護課長　碇本義一　　　　　　　　　　　　次長兼障害福祉課長　福島　潔　　　　　　　　　　　　健康福祉課長　　　　岩佐昌史　まちづくりデザイン部　部長　　　　　　　　乾　至克　都市整備部　　　　　　部長　　　　　　　　山本佳裕　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　諏訪幸広　市立柏原病院　　　　　病院事業職務代理者兼事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井秀幸　会計管理室　　　　　　会計管理者兼室長　　野村英晃　学校教育部　　　　　　部長　　　　　　　　浦上　隆　生涯学習部　　　　　　部長　　　　　　　　林　和彦　行政委員会事務局　　　事務局長　　　　　　福井　浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　佐藤　忠　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　塩谷　修　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　井上　昇　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　笠原秀保　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　栗田聖子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時０分 ○奥山渉議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○奥山渉議長　休会前に引き続き開議いたします。　日程第１、報告第12号及び議案第64号から議案第74号並びに議案第77号から議案第86号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。　ただいま議題といたしました各議案については、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに個人質疑・質問を行います。　質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。　最初に、新屋広子議員、登壇願います。　　　　　〔３番　新屋広子議員　登壇〕（拍手） ◆３番（新屋広子議員）　皆様、おはようございます。３番議員の新屋広子でございます。　議長のお許しを得て、平成26年第４回定例会におきまして一般に対する個人質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。　また、朝早くより傍聴にお越しくださいました皆様に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。　2010年、全国高等学校デザイン選手権大会において全国第３位となった「ネガポ辞典」。ネガティブ、すなわちマイナス思考に感じてしまう言葉をポジティブ、すなわちプラス思考に捉えて、毎日明るく過ごせたらいいなという思いから、女子高校生が考案し、翌年、ⅰＰｈｏｎｅ用のアプリとして公開されました。　また、京都市の小学生の声から生まれた「体操服のリサイクル」。卒業ごとに捨てられるであろう小・中学校の体操服を集め、リサイクル業者で再生され、何度でも新品の服へと生まれ変わるというもので、「体操服！　いってらっしゃい、おかえりなさいプロジェクト」として現在およそ100の小・中学校が参加しています。資源だけではなく、物を大切にする心の循環という点で話題を呼んでいます。　これらの例のように、子どもたちや学生さんの新しい発想が一つの事業になることもあり、これからの柏原市にとっても大きく着目すべきではないでしょうか。　また、若い女性が、将来柏原で結婚し、子どもを産み、育て、ずっと住み続けたくなるように、若い女性の声は大切です。民間の力とアイデアをおかりして市政とリンクしていけば、柏原市はまだまだ発展し続けると考えます。私自身もその一助となれるよう努力してまいります。　それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。　整理番号１、質問事項、健康福祉。　昨年、男女ともに平均寿命が80歳を超え、政府は、日常的な介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに１歳以上延ばすなど、目標を掲げました。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮できれば、生活の質（ＱＯＬ）の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。　そこで、ＱＯＬの向上に大きく影響する口腔ケアに着目し、ホルモンバランスの変化などで歯肉炎や歯周病になりやすい妊産婦の口腔ケアの取り組みの現状と老化や認知症の予防とかかわりの深い高齢者の口腔ケアの現状と対策についてお伺いいたします。　整理番号２、質問事項、健康福祉。　柏原市の高齢化率は、大阪府内でもやや高く、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍と言われる中、その対策を強化することは喫緊の課題です。本市における認知症の予防と早期発見への取り組みについてお伺いいたします。　整理番号３、質問事項、健康福祉。　日本のがん検診受診率は、欧米に比べてまだまだ低く、関心の薄さも問題視されています。柏原市における３大がん、胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率の現状と受診率50％を目指すための今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　整理番号４、質問事項、広報。　本市におけるインターネットや広報などを使った情報発信の現状と今後についてお伺いいたします。　整理番号５、質問事項、接遇。　庁舎における受付を初めとする窓口は、いわば市の顔とも言える大切なポジションです。さまざまな手続や相談に来られた市民の方が納得をして気持ちよくお帰りいただくための窓口対応についてお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　新屋広子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　おはようございます。　新屋広子議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号１から３について答弁いたします。　まず、整理番号１、妊産婦と高齢者の口腔ケアの現状と対策についてでございます。　本市の歯周疾患検診事業につきましては、まず80歳で20本以上の歯を保とうとする「８０２０運動」を推進するため、40歳から70歳までの５年ごとに歯周疾患検診を実施し、疾患の早期発見・早期治療に努め、市民の健康の保持増進を図っております。　昨年９月から11月までの３カ月間、市内の歯科医院に委託しまして、歯周組織検査や府内でも本市だけが行っております断層撮影を無料で実施しており、平成25年度の受診率は18.1％となっており、府内でも高い受診率となっております。　また、妊産婦に関しては、両親教室等で歯科衛生士が歯の相談を実施しているところでございます。　さらに、高齢者の取り組みにつきましては、介護予防教室として口腔機能向上短期集中講座を開催し、派遣しました歯科衛生士の指導により、口腔機能を向上させるための取り組みを行っております。　歯周疾患が生活習慣病に大きくかかわっていることが知られておりますことから、今後とも効果的な歯周疾患対策や口腔ケアを推進してまいりたいと考えております。　次に、整理番号２、認知症の予防と早期発見についてでございます。　認知症の予防への取り組みといたしましては、「からだすっきり若返り教室」や「シニア健康教室」、介護予防サポーターが実施する「物忘れ予防サロン」などを開催し、指運動などの軽い運動や計算ドリルなどを行うことで認知症予防の支援を行っております。　また、認知症の早期発見への取り組みといたしましては、地域あんしん事業により２人の見守り専門員が主にひとり暮らし高齢者を対象に訪問し、直接面談することにより認知症高齢者の早期発見に努めております。面談の結果、少しでも認知症の疑いがある場合、高齢者いきいき元気センターから保健師や主任ケアマネジャーなどの専門職を派遣し、認知症を専門とする医療機関への受診案内や必要な介護サービスの導入を提案するなど、さまざまな支援を実施しております。　また、一昨日、12月７日日曜日に認知症に関する啓発を進めるための「認知症フォーラム」を開催し、その中で「認知症早期発見チェックリスト」や認知症の進行に合わせて適切なサービス内容が確認できる「認知症ケアパス」を配布いたしました。今後とも認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、整理番号３、３大がん（胃がん・肺がん・大腸がん）検診の受診率の現状と今後の取り組みについてでございます。　がんにつきましては、日本人の死因の第１位、３人に１人が、がんが原因で亡くなっておられます。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診により早期発見し、早期治療につなげることが重要でございます。早期発見されたがんは、適切な治療により医療費を抑制するだけでなく、市民の皆さんのとうとい命を救うことができると考えております。　本市の平成25年度の３大がん検診受診率は、胃がん検診が4.5％、肺がん検診が3.8％、大腸がん検診が6.8％となっており、府内の平均と比較して低い水準となっているのが現状でございます。　こうした現状から、日曜日に検診する回数をふやし、胃がんの検診を半日から１日に拡充することや、同じ日に複数の検診がセットで受診できる日を設け、また小さなお子さんがいる方が受診しやすいようにと保育つきの検診日を設定するなど、受診しやすい体制整備に努めてきたところでございます。　今後の取り組みにつきましては、がん検診の受診率を向上させるために、市民の皆様にがん検診の重要性について理解を深めていただくため、新たなＰＲ方法や大腸がん検診を初め各がん検診の個別受診が実施されるような体制づくりの検討や受診勧奨の方法を調査研究いたしまして、受診率の向上に努めて、医療費の削減につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　続きまして、私からは整理番号４及び５について答弁いたします。　初めに、整理番号４、本市におけるホームページ等の情報発信の現状と今後についてでございます。　本市では、市民の皆さんの声を反映する行政運営の確立を目指して「見える政策、見せる行政」に取り組み、市政の透明度アップを図っているところでございます。　毎月発行する広報誌は、紙の質をリニューアルし、見やすい、わかりやすい広報誌を心がけており、また、「広報かしわら」では掲載し切れない情報や多くのまちの魅力を写真を多く使用した「広報かしわら増刊号」として本年９月に創刊いたしましたが、引き続き年２回程度の発行を予定しているところでございます。　インターネットを使った情報発信につきましては、まず市政情報のさらなる「見える化」の推進のため、平成25年９月から部長会議のユーストリーム配信を開始、市の公式ホームページにつきましては、本年９月にリニューアルを行い、各課のページづくりが容易になるよう工夫するとともに、デザインや様式を統一し、トップページも閲覧者が「見たい、知りたい情報」に素早くたどり着けるよう改善をいたしました。　さらに、平成25年６月より運用を開始した公式フェイスブックや本年11月より運用を開始したＬＩＮＥ、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、市政情報やイベント情報を適時に配信いたしております。災害時には、こうした情報ツールを活用し、緊急情報をリアルタイムでお知らせし、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。　これからの広報は、情報の送り手と、そして受け手が相互共有できる、こうしたソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの情報ツールを活用し、市政の透明性を高め、市民に開かれた市政運営に努め、市役所と市民の相互理解を図るとともに、市政情報の発信力の強化・充実を目指してまいりたいと考えております。　次に、整理番号５、本庁舎における窓口対応についてでございます。　本庁舎１階には、戸籍・住民票の登録や交付を初め、税金、保険、年金、福祉など、市民の皆様の生活に密着した利用頻度の高い住民サービスを提供する部署を配置いたしております。　配置している職員につきましては、「市役所は市民の皆様にとって最大のサービス機関である」ということを念頭に、窓口に来られる市民の皆様の満足度を高め、質の高い行政サービスが提供できるように、態度やしぐさ、傾聴姿勢や説明の仕方といった接遇応対についての研修を実施しており、習得をさせているところでございます。また、各職場においても、こうした研修内容を徹底させることに努めているところでございます。　また、正面入り口にあります総合窓口には、市役所に来られた市民の皆様がスムーズに手続ができるよう、担当窓口への案内や手続の手助けを行う「フロアマネージャー」を配置いたしております。　今後も「市役所は市民の皆様にとって最大のサービス機関である」ということを念頭に窓口職場全体の接遇意識並びに技術の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。新屋広子議員、再質問ありませんか。 ◆３番（新屋広子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　まず、整理番号１、口腔ケアなんですけれども、歯周病検診ということで、府内でも我が市は大変検診率が高いということ、ご答弁のほうにありました。これは無料で検診をしているということ、また断層撮影もしてくださっていますし、何といっても対象者全員に個別に通知をしているということで、本当に担当課の努力がうかがえます。大きくこれは評価できることであります。　実は、厚生労働省の研究班が愛知県に住む65歳以上の高齢者約4,500人を追跡調査した結果、認知症になるリスクが自分の歯が20本以上ある人に比べて歯がほとんどなくて入れ歯もしていない人では1.9倍高いということがわかりました。また、かたいものをかめない人はどんなものでもかめる人に比べてやっぱり1.5倍高い。75歳以上の人の残っている歯の本数は大体平均９本であるそうですけれども、それに対して脳血管性認知症の人は平均６本、アルツハイマー型の認知症の方は平均３本という研究結果もあります。歯がない高齢者で認知症のリスクが高くなるというのは、歯周病が認知症の一因となる脳梗塞に関係しているということとか、また、かむ力の低下で脳への刺激が失われるというふうにも考えられております。　本市におきましては、高齢者の検診の受診状況を見たところ、以前いただいた資料によりますと、平成25年度の65歳で22.3％、70歳で26.9％でした。大阪府下の中ではいい数値かもしれません。けれども、冒頭でも申し上げましたけれども、平均寿命が男女とも80歳を超えて健康寿命との差が問題視される中で、この差を短くするために、それから先ほどの認知症になるリスクも十分に考えた上で、歯周疾患の検診を75歳、80歳というふうに拡大すべきではないかと考えますけれども、この点について担当課としてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎植田眞功健康福祉部長　70歳以上、特に75歳以上になりますと後期高齢者になりますので、後期高齢者医療広域連合が歯科検診事業に取り組むということをされております。ここと調整いたしまして、また検討して進めていきたいと考えております。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。ぜひともご検討のほうよろしくお願いします。　特に要介護高齢者の口腔ケアというのはなかなか十分にできていないのが現状で、誤って食べ物が気道の中に入ることによって起こる誤嚥性肺炎も少なくないですし、これは高齢者が寝たきり状態を長期化させる大きな原因として、もう重篤な疾患でもあります。また、高齢者の口腔ケアということで、年齢のことも含めてよろしくお願いいたします。　次に、妊産婦なんですけれども、両親教室とかで歯科衛生士が歯の相談を実施しているというご答弁でした。妊娠中は虫歯になりやすく、特に歯周病になると、早産とか低体重児出産の可能性が高くなるというふうに指摘されています。例えば、母子健康手帳の交付時に歯科検診の受診票を配付している市もありますので、一度ご検討のほうよろしくお願いいたします。　以前、担当課に妊娠中の歯科検診のことでご意見を伺ったところによりますと、妊娠中はなかなか治療がしづらくなるということで、日ごろからの生活習慣が大事であるというふうに考えていると言われておりました。それもそのとおりだなというふうに思うんですけれども、そこで学校教育部のほうにお尋ねしたいと思います。　学校園での口腔ケアについて、また検診結果等も踏まえて、お伺いいたします。 ◎浦上隆学校教育部長　お答えいたします。　毎年６月に全児童・生徒の歯科検診を行っておりまして、例えば平成25年度の歯科検診におきましては、未処置の齲歯のある児童・生徒の割合ですけれども、小学校で約33％、中学校では約26％でありまして、治療勧告を出しておりまして、そのうち２月末日までに治療終了の報告を学校に提出いたしましたのは、小学校では51％の児童、中学校では29％の生徒でございます。　また、学校園における口腔ケアにつきましては、全幼稚園児と小学校児童を対象に歯科衛生士によるブラッシング指導を毎年１回行っております。給食後に歯磨きの指導を行っている学校もありまして、年間を通じて全学年で行っている小学校が１校、年間を通して一部の学年で行っている小学校が１校、一定期間のみ全学年で行っている中学校が１校ございます。　以上でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　乳児、幼児、小さいころはお母さんが仕上げ磨きをするんですけれども、学童期に入ると仕上げ磨きをしなくなるということで、急に虫歯になる率が高くなるという保健師さんのお話を聞いたことがあります。年１回のブラッシング指導がなされているんですけれども、それで御飯を食べたら歯を磨こうという指導もある中で、給食後の歯磨きがされている学校がごく一部ということなので、ちょっと矛盾も感じます。　歯周病の予防というのは、やっぱり大人になってからというより、子どものころからの歯磨きの習慣づけが大事だと思いますので、市内の全学校にまた普及していくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　口腔ケアについては以上でございます。　次に、整理番号２番、認知症の予防と早期発見についてなんですけれども、先ほどは認知症と歯周病ということで口腔ケアのことをお話ししました。この項では、それ以外のことで、早期発見ということでご答弁いただきましたけれども、介護予防のためのいろんな教室、またサポーター養成、ひとり暮らしの高齢者の訪問事業、本当によく頑張っていただいているというふうに思います。今後は、例えばサポーターさんがどの地域に何人ぐらいおられるのかなども調査しながら、地域ごとに満遍なく配置されるように、またよろしくお願いいたします。　また、教育現場とも連動させながら、学校でのサポーター養成講座、そういうものをどんどん開催するなど、草の根をどんどん広げていっていただきたいと思います。　今回、新たに答弁の中で、「認知症早期発見チェックリスト」をお配りしましたというふうにありました。これはどう活用していくのかが大事になってくると思うんですけれども、柏原市は認知症サポート医が少ないのが現状で、医療の充実というのはこれからの大きな課題になっております。体制がしっかり整うまで、日ごろのかかりつけ医の存在がとても大きいと思います。　国民健康保険における特定健診の年代別の受診率について、事前に資料をいただきましたが、若い人は受診が少なくて、高齢になればなるほど高いということがわかりました。何らかの形で病院へ行っている高齢者が多いということなので、市内に数ある薬局とも連携をとりながら、このチェックリストをまた置いたりとか、サポート体制をしくことも要望いたしておきます。　このチェックリストなんですけれども、先日の認知症フォーラムでお配りしたということでした。市として第１回目のフォーラムの開催となったわけなんですけれども、その内容とか参加者の声とか、どんな様子だったか、総括を簡単にお願いします。 ◎植田眞功健康福祉部長　認知症フォーラム、一昨日、開催させていただいたんですけれども、たとえ認知症になっても住みなれた地域で健やかに暮らせる柏原市、この実現を目指して開催させていただいたわけでございます。第１部で、柏原市医師会会長の藤江先生が、市民により深く認知症を理解していただくための基調講演、そして第２部では、認知症をテーマにした「ぺコロスの母に会いに行く」という映画が上映されまして、約200人の方が熱心鑑賞されておられました。　また、屋外に設けました特設会場には、認知症サポーターのパネル展示のほか、パソコンを用いた脳年齢測定コーナーが設けられておりまして、午前10時から正午までの２時間ですけれども、約80人の方が脳年齢のチェックを受けられました。画面に１から25の数字があらわれてくるんですけれども、その数字を順番に消していくというか、画面を押していくというような、そういうことによって脳の情報処理能力がわかるということでした。パソコンの前には、たくさんの市民が並んでおられまして、最近、物忘れがひどくなったので、はかってほしいということで、順番待ちのような状態でございました。　以上でございます。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　やっぱりかなり列をなしてはったということなので、認知症への関心の高さがうかがえるかなというように思いました。最近、物忘れがひどくなって、自分は大丈夫かという、実はそこが大事だなというふうに思うんです。　私が９月議会で提案しました、携帯電話とかスマートフォン、パソコンで気軽にいつでもどこでも認知症を簡単にチェックできる、結果に基づいた相談先が表示される本人向けのサイトと家族や介護者向けのサイトがあるという「認知症簡易チェックシステム」なんですけれども、そのことも再度ご検討いただきたいと思います。　とともに、今回、新たに提案させていただくのは、「あたまの健康チェック」というものなんです。これは、実は認知症になる前に軽度認知障害というステージがございます。これは加齢による物忘れと非常によく似ているんですけれども、ちょっと違っていて、判別がとても難しい。この軽度認知障害の状態をパソコンを使って判定するというスクリーニングテストであります。実際にやってはる市もあるんですけれども、軽度認知障害が発見できて、的確な予防対策に取り組むことができれば、認知症の進行をおくらせたり、認知症にならずに済むこともあると言われていますし、反対に、この軽度認知障害を放置して何も対策をとらないと、通常５年から10年で認知症に移行するというふうに言われております。　それで、本当に驚くことに、これはアメリカで開発されたものなんですが、それを日本語版にしたものなんですけれども、10分間のテストで、そんなに負担もありませんし、何と精度が97％という高精度なんです。ですから、一応本市のほうでも予防事業ということで検討していただきますように、「あたまの健康チェック」という、これですね、また要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　認知症につきましては、以上で終わります。　次に、がん検診なんですが、受診しやすいいろんな体制づくりを一生懸命頑張っていただいていて、それでもなかなか受診率が上がってこないということなんですけれども、特に３大がんの中でも胃がんのリスクがあるピロリ菌検査、これに関して、先日、決算特別委員会でも質疑のほうをさせていただきましたけれども、担当課としてどのように研究され、また考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎植田眞功健康福祉部長　ピロリ菌につきましては、最近の研究成果から、ピロリ菌に感染しますと多くの場合に胃炎を発症し、この状態が長く続きますと胃がんを引き起こしやすい状態をつくるということがわかってきました。胃潰瘍や十二指腸潰瘍、慢性胃炎のある方に対するピロリ菌保有者は、平成25年２月から保険診療が適用されて除菌などの治療も行われるようになってきております。　平成26年９月24日に世界保健機構（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、胃がん予防のため、ピロリ菌の感染者が多い地域では除菌などの対策をとるよう各国の保健当局に検討を勧める報告書を発表されました。　このような状況の中、府内では高槻市を初め８市がピロリ菌検査を導入しております。今後、本市といたしましても、検査を実施している自治体を参考に、実施することが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　胃がん撲滅のために必要性も十分認識しておられると思いますので、ピロリ菌検査、また胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）等々、さまざまな方法がありますけれども、早期実施に向けてしっかりと位置づけをしていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、整理番号４に移らせていただきます。　フェイスブックの運用開始から約１年半ほどたつんですけれども、反響とか、どんな状況なのか教えてもらえますでしょうか。 ◎松井久尚政策推進部長　フェイスブックでは、昨年６月より市政情報やイベント情報を写真を中心にわかりやすく発信しているところでございます。現時点での登録者数は1,800を超え、大阪府内市町村が運営する公式サイトの中では上位の数となっております。　また、記事に対するコメント等も多数いただいており、迅速に返信をして閲覧者とのコミュニケーションを図っているところでございます。また、ＬＩＮＥ、ツイッターにつきましては、始めたところでございます。市内のイベント情報等々を中心として、現在、発信に努めているというところでございます。　以上です。
   ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　登録者1,800人ということで、これは市民とのやりとりもできますので、どんどんふえていったらいいかなというふうに思います。　鯖江市では、ウエブを活用して積極的にデータの提供、オープンデータを行われていますけれども、柏原市のほうではどのようにお考えでしょうか。 ◎松井久尚政策推進部長　オープンデータにつきましては、現在のところ先進市の事例などを調査研究しているところでございます。その中で、先進市でのオープンデータの取り組みにより作成されましたウエブ上のフリーのアプリを活用して、本市においても12月８日よりごみの分別やごみの収集日を携帯電話などで手軽にチェックできるアプリ、ゴミチェッカーの提供を始めたところでございます。こうした活用できるフリーのアプリにつきましては、研究をしながら、本市においても取り入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　早速きのうからゴミチェッカーが始まったということなんですけれども、今後もどんどん広がっていったらいいかなというふうに思います。　例えば、この間も防災の訓練に参加して思ったんですけれども、倒れておられる方があって、ＡＥＤを持ってきてくださいと言われても、どこにあるのかわからない。そんなときに、ＡＥＤのアプリでぱっとやって、ここにあるとわかったら、それこそ本当に有効活用だと思いますので、防災であったり、いろんなところで活用ができるかなと思いますので、その点もまたよろしくお願いいたします。　次に、整理番号５です。窓口対応ということでお尋ねいたしました。　今、フロアマネージャーさんが本当によく頑張っていただいているんですけれども、もう一歩深くしたもの、ワンストップサービスが本当にできてほしいなというふうに思います。市民の方が本当にたらい回しにされないためのワンストップサービスについて、市の考え方、取り組みのことをまたお尋ねいたします。 ◎松井久尚政策推進部長　現在、市民の皆様の利便性や満足度の向上、市役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、ワンストップサービス、いわゆる総合窓口の開設について関係部局と検討しているところでございますが、議員ご承知のとおり、本庁舎は大変老朽化している。また、狭隘な庁舎スペースであるということ、それからエキスパート職員の配置をしなければならないなど課題も多く、現在のところ実施には至っておりません。　引き続き庁舎のあり方もあわせ、利用者の利便性を考えた窓口サービスの充実について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（新屋広子議員）　ありがとうございます。　急に言うて、すぐにできるものではございませんけれども、そこに至るまでにマニュアル等もあるということなんですけれども、しっかり利用していただいて、どなたが対応されてもきちっと同じように対応ができる。同じ「できない」と言うのも、それは「できへん」と言うんじゃなくて、「こうこうこうだから、こんな方法がありますよ」とか、その市民の方が何を求めておられるのか、本当にかゆいところに手が届くような、そんな対応をお願いしたいと思います。　最後に、小さい提案でもあるんですけれども、名札というか、ネームがちょっと字が小さくて名前が見づらいというご意見も市民の方からお聞きしました。課によっては、ちらっと見せて、「私は何々です、よろしくお願いします」と、きちっと自己紹介をしてから対応される課もあるんです。物すごく気持ちがいい。名乗ることによって、その方もやっぱり自覚が生まれてくると思いますので、名前が小さかったら小さいで、きちっとそういう自己紹介をして対応するという、そういうやり方もありかなと思いますので、くれぐれもまたよろしくお願いいたします。　以上で一般質問のほうを終わらせていただきます。最後までありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で新屋広子議員の質問を終わります。　次に、山下亜緯子議員、登壇願います。　　　　　〔８番　山下亜緯子議員　登壇〕（拍手） ◆８番（山下亜緯子議員）　皆さん、改めましておはようございます。８番議員の山下亜緯子です。　議長のお許しをいただき、平成26年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質問・質疑を行わせていただきます。　この機会を与えていただきました議員各位に御礼を申し上げ、整理番号順に入らせていただきたいと思います。　整理番号６番、議案第77号　柏原市事務分掌条例の一部改正について、内容についてお伺いいたします。　次に、整理番号７番、一般質問ですが、政策推進といたしまして、機構改革に対する考え方についてお伺いをいたします。　最後に、整理番号８番、女性職員の採用・登用の数値目標に対する市の考え方についてお伺いいたします。　以上が私からの第１回目の質疑・質問です。どうぞご答弁いただきますようによろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長　山下亜緯子議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　山下亜緯子議員の議案・一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号６、７及び８について答弁いたします。　初めに、整理番号６、議案第77号　柏原市事務分掌条例の改正内容についてでございます。　柏原市事務分掌条例の一部改正につきましては、平成27年４月から機構改革を実施するためのものでございます。　条例改正に伴う今回の機構改革の内容でございますが、１点目は、こども未来部の創設でございます。これは、健康福祉部の子育て支援課とこども政策課、教育委員会生涯学習部の社会教育課が担当している放課後児童会及び家庭教育事業を一くくりとし、新たな部として、こども未来部を設置するものでございます。　なお、部の創設に伴い、業務分担の見直しを行い、子育て支援課をこども育成課と名称を改め、保育所、幼稚園、放課後児童会を一体的に管理運営するものでございます。　２点目は、にぎわい都市創造部の創設でございます。　これは、現在の政策推進部の地域連携支援課とまちの魅力づくり課、経済環境部の産業振興課を一くくりとし、柏原市のにぎわいを創造するにぎわい都市創造部を設置するものでございます。　なお、これに伴い、経済環境部を廃止し、環境保全課は市民部へ移管することとしております。　３点目は、総務部法務課の新設でございます。　新たに法務の専門部署として総務部に法務課を設置し、あわせて車両運行課を総務課に統合するものでございます。　つきましては、以上の３点の機構改革に伴いまして、柏原市事務分掌条例の該当箇所を改正するものでございます。　次に、整理番号７、機構改革に対する考え方についてでございます。　ただいま柏原市事務分掌条例の改正内容についてご説明いたしましたが、今回の機構改革の構想とその考え方について答弁いたします。　まず、機構の基本的な考え方といたしましては、第４次柏原市総合計画及び市長公約を迅速かつ集中して実現し、市民のための政策を着実かつスムーズに行える体制づくりを主目的としております。市長公約につきましては、とりわけ重点目標である「５つの大阪ナンバーワン」の実現を念頭に機構の体制を考えております。　まず、今回の機構改革の１点目、こども未来部の設置でございます。　これは、重点目標の一つである「子育て環境大阪ナンバーワン」の実現に向けてのものでございますが、加えて、子ども・子育て支援法の本格実施に合わせて、子ども・子育て支援体制のより一層の充実が必要となることから、設置をするものでございます。　次に、２点目のにぎわい都市創造部の設置でございます。　同じく重点目標である「にぎわい大阪ナンバーワン」をより一層推進するためには、地域の活性化や産業の振興、観光施策との連携強化が重要であることから、柏原市のにぎわいを創造する部を設置するものでございます。　３点目は、総務部法務課の新設でございます。　これは、地方分権の進展や法制度の改変に迅速に対応し、さらに質の高い行政運営を目指すため、法務の専門部署として新たに設置するものでございます。また、事業の効率化が図られている車両運行課を総務課に統合するものでございます。　また、教育委員会の機構改革につきましては、「教育環境大阪ナンバーワン」の達成に向け、学校教育部と生涯学習部を統合し、今後の教育施策の充実を図るものでございます。　次に、整理番号８、女性職員の採用・登用の数値目標に対する市の考え方についてでございます。　政府は、女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置づけ、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度とする目標の達成に向けて、さまざまな分野で取り組みを推進しております。また、職員採用におきましても、女性の割合を30％以上とする目標が掲げられております。　本市の現状でございますが、平成26年度の女性の管理職の割合は26.6％、一般行政職に限りますと9.3％、また一般事務職の採用に占める女性の割合は、平成25年度採用が36.4％、平成26年度採用が42.9％となっております。　現在、本市におきまして、女性職員の採用や登用についての明確な数値目標は設定していませんが、採用においては国の目標数値に達しているところでございます。本市においても、女性視点からの意見をさまざまな市の施策に反映させることや女性の能力を最大限に活用することは、人口増加施策を進める上からも重要な取り組みであり、女性の幹部職員を育成し、女性が輝き生き生きと活躍できる職場づくりを実現することが、喫緊の課題であると考えております。　こうしたことから、本市では男女がともに子育てや介護などの家庭生活とキャリアを両立できる職場環境の実現を目指す業務改善に取り組んでおります。一例を申し上げますと、徹底した時間外勤務の縮減に向け、効率的に質の高い業務を実現する組織風土の醸成を行うために、全職場において各課長が削減目標の数値設定を行い、職員の早期退庁の推進に努めているところでございます。　また、年次有給休暇の取得促進やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント防止の取り組み、男性職員への積極的な育児参加の奨励など、女性が働きやすい環境整備に向け引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山下亜緯子議員、再質問ありませんか。 ◆８番（山下亜緯子議員）　松井部長、３本連続のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、順に再質問、要望等に進ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　整理番号６番、議案第77号ということで、事務分掌条例の一部改正ということです。　平成27年の４月から改めてスタートする機構改革についての変更点、こども未来部の設置とにぎわい都市創造部の設置、そして法務課の設置ということで、大きく３点であるかなと思っております。この３点とも非常に専門性が問われてくる部署になってくるかと私自身は思っておりますので、将来的に４月より配置される職員の方々には十分その力を発揮していただいて、この機構改革のいわゆる目的を達成していただけたらと、このように思っておりますので、整理番号６番につきましては以上で結構でございます。　続きまして、整理番号７番、政策推進ということで機構改革に対する考え方ということをご質問させていただきました。ちょっと整理番号６番と重なる点もあるんですけれども、大きな視点から機構改革ということでご質問をさせていただきました。　答弁の中身を再度復唱、まとめさせていただくと、この機構改革をするに当たって、市長公約、いわゆる「５つの大阪ナンバーワン」の推進と第４次総合計画に迅速に対応していくための体制づくりであるということがご答弁にありました。　それで、ご答弁いただいたんですが、「だからどうなんですか」ということを改めて部長にお伺いさせていただきたいと思います。先ほどのご答弁の中で、より一層、目的、目標、そしてその方向性を少し深くお答えいただきたいと思いますが、お願いいたします。 ◎松井久尚政策推進部長　まず、今回の機構改革でございます。　社会情勢等々も人口減少問題とかがうたわれておる昨今でございますが、やはり第４次柏原市総合計画にもございます人口８万人都市に向けて若年層の定住化を促進するということを重点目標として計画の中でも掲げているところでございます。これを推進するために、市長公約である「５つの大阪ナンバーワン」、特に子育て、そして教育、それからにぎわいというところに焦点を当てまして、選択と集中により取り組みを進めていきたいというふうに考えています。　この取り組みを進めるために体制の充実を図る。これがこの機構改革の一番の目的でございます。こうしたことで、今後も社会情勢に即応できるような体制づくり、そして将来の柏原市につなげていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員）　これからの安定的な市民生活と柏原市の構築ということでされているのかなと思うんですが、改めて、この機構改革について、ちょっと中野市長がご就任されてからの経過というものを振り返ってみたいんですが、市長が就任されたのが平成25年３月ということで、その当時は当然、前岡本市長の機構のままで引き継がれたということで、まず最初に第１回目として改革がなされたのが平成25年、昨年の８月スタートの分で行われたかと思います。　その当時に大きく配置がえをされたのが、政策推進部にまちの魅力づくり課と地域連携支援課というものを新設され、そして総務部にありました人事課を政策推進部のほうに組み込まれた。それが第１点。そして、社会福祉課が生活福祉と障害福祉に分かれ、こども課がこども政策課と子育て支援課に分かれ、そして、もう一つ大きなのがまちづくりデザイン部ということで、今まで都市整備部として大きくまとめ上げられていたいわゆる建築系、都市計画系の部隊が、まちづくりデザイン部と都市整備部に分かれたということになります。　それを踏まえて、今回、市長任期の２年目を迎えまして、第２回目の今回の改正案ということになっております。その改正された中身が、前回新設されたまちの魅力づくり課と地域連携支援課、この政策推進部に配置したものを改めてつくられるにぎわい都市創造部への移管ということで、大きく変わっていくということです。そしてまた、こども未来部が新設され、子どもの環境に携わるものをそこで賄っていくということであります。そして、最後に大きく変わるのが、いわゆる教育委員会の教育部ですが、生涯学習と学校教育を一本化していくということで進められていくということです。　かなり当初から考えますと大幅に機構が改革されているというのが実感されております。この柏原市を動かしていく母体となる機構、これは本当に組織を動かしていくものであるということで、いわゆる政策、そして行政運営をこの機構を母体として前へと進めていくのであろうと、このように思っています。　そこで着目したいのが、やはりこの機構に配属される職員の皆さん方が当然政策や行政を動かしていっていただくんですけれども、政策推進部の中に人事課があるということで、当然政策を推進するに当たって人事を考慮していくと。いわゆる適材適所を考えての運営のしやすさを行っているのかなと、このように思っておりますが、職員の方々の経験、またスキル、そういったことも非常に重要になってくるかと思っておりますが、このあたり、部長はどのように思われておりますか。 ◎松井久尚政策推進部長　ご指摘のとおり、機構改革を実のあるものにするためには、その原動力であります職員のスキルが非常に重要な要素となっております。　本市においては、人材育成基本方針に基づきまして、段階に応じたさまざまな研修や人事ローテーションを通して、専門知識や調整能力の取得など職員個々のスキルアップを図っているところでございます。今後も職務に応じた人事管理、こうしたことを基本に、適材適所の配置を心がけてまいりたいというふうに考えています。　しかし、議員ご指摘のとおり、特ににぎわいづくり、新たに今回設置をさせていただきたいということでお願いしておりますにぎわい都市創造部、これはにぎわいをつくって柏原市の将来人口増を目指すために立ち上げておるという部でもございます。こうした創造を必要とするようなところには、時には、これから検討に入るわけでございますが、外部のキャリア、そういう活用もしながら検討してまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員）　ありがとうございます。　外部キャリアの投入ということで、部長はおっしゃっていただいておりました。そちらに関しましては、市長のいわゆる公約の中の「ビジョン８」の中の公務員制度改革の中にもうたわれていたものであるかと存じ上げておりますので、しっかりとそういった部分、外部からの意見、声を吸い上げ、そして運営に、いろんな部分において力を発揮していただけるような新たな発想の部であることをお願い申し上げておきたいと思います。　本当に、この機構改革で専門性、先ほどからも言っておりますが、非常に問われることになるかと思いますので、これからのスキルアップであったり、そういったことも人事課ともどもしっかりと行っていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。要望にかえさせていただいておきます。　続きまして、整理番号８番に移らせていただきます。　女性職員の採用・登用の数値目標に対する市の考え方ということでお伺いをさせていただきました。　るる答弁をいただきましたが、かいつまんで数字だけ取り上げさせていただきますと、本市の採用に占める割合といたしまして、平成25年度採用分においては36.4％の女性、そして本年、平成26年採用といたしましては42.9％という非常に高い数値を挙げていただいているなと思っております。しかしながら、一般行政職の管理職の数値といいますと9.3％という非常に低い数字であります。　ご答弁にもありましたが、政府がまとめました成長政略といたしまして、2020年、30％ということで、２０２０３０ということで、これの実現に各自治体に、また企業の皆さんにも目標設定や自主計画の策定ということでお願いをしているかと、このように思っております。衆議院の解散で廃案になっている部分もあるんですけれども、この流れ、社会情勢は、これから変わらず、こういった方向で進んでいくのじゃないかなと、このように私自身は思っております。　それで、日本経済新聞の産業地域研究所というところが３月に調査をかけております。どんな調査かといいますと、全国の813市区、いわゆる790市と東京の23区、こちらに女性管理職の比率をアンケート調査したところ、9.4％の平均ということで数値が挙がっております。　9.4％ということは、柏原市の9.3％と非常に近いものでありまして、まだまだ全国的にやはりこういった女性管理職の比率が低いというのが指摘されていた次第でありますが、ここで改めてお伺いをしたいと思いますが、数値目標の設定についてどのようにお考えですか。お願いいたします。 ◎松井久尚政策推進部長　議員おっしゃいますとおり、指導的地位に占める女性の割合が9.3％ということで、低いということであります。この数値を引き上げる必要があるということは当然考えておるわけでございます。　しかし、現在は女性職員の年齢構成等々にもばらつきがございまして、目標設定については、すぐには難しいというふうに考えております。　まず、女性が活躍できる職場環境を整備しながら、公平な人事管理、また人材を養成するような、そういった人材養成研修などを取り入れることについて、また今後検討しながら、女性管理職の割合というものを高めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員）　ありがとうございます。　なかなか厳しいということでありましたが、今、先ほど部長がおっしゃったように、いわゆる女性職員が働きやすい環境ということでお答えをいただいておりますが、では一体その環境というものに対しての整備をどのようにお考えでしょうか、お伺いします ◎松井久尚政策推進部長　先ほど答弁でも少し触れさせていただきましたが、具体的には、例えば妊娠中の職員に対して、健康や安全に配慮した業務分担の見直し、また時間外勤務命令の禁止といったことがございます。　また、男性職員、特に父親の子育て参加の啓発についても努めてまいりたいというふうに考えています。例えば、出生時における男性職員の特別休暇や育児休業の取得など、こうした休暇制度の周知を図っていくとともに、また男性もそういう休暇が取得しやすい環境づくりを進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員）　ごく一般的に、時間外のそういう問題点であるとか、男性の子育てへの参加であるとか、いろいろお答えはいただいておりますが、民間におきましても非常に女性管理職の問題をしっかりと取り組んでいこうという姿勢が見受けられております。　規模の大きさは相当違ってくるかと思いますが、シャープは女性管理職５％を目指すということで、改めて今までの３％から５％にするということを発表されております。これは何でかというと、やっぱり新しい発想と働き方を取り入れ、活性化につなげたいと。こういった理由説明を企業側がされております。そうすることによりまして、やはりこの企業も女性を支援する制度、いわゆる出産育児休暇制度など、また働く女性の支援をしっかりとしていく。そして、何が一番大事かといいますと、将来の管理職候補を育てていくということで、将来的なことを見据えて、これからしっかりと、無理な目標は立てず、着実に前へ進んでいける目標を立てて行っておられます。　なので、私自身は、柏原市において目標設定というのは非常に現実的に厳しいのは承知しております。しかし、自主計画ぐらいは策定されてはどうかなと。やはりそこを策定しないことには何も前へと進まないというのが現状なのかなと。やっぱり数字が出て、そこに向かって走っていく。できなかったらできなかったで、それは全然、効果を検証していけばいい話でありますので、そういったことも前向きに私自身はしっかりと進めていっていただきたいと、このように思っております。　先ほどもいろいろ話がありましたが、例えば堺市におきましては、民間上がりの女性の職員の方がそういった転職をされて、女性の昇進の意欲を高めようということで、2007年度から「メンター制度」とかということで、いわゆる女性管理職のノウハウを部下に伝えていく、そういうシステムをつくっていたり、また寝屋川市においても、女性のチームがいろんな改革案を提言していく。大阪府下においてもそういった流れがあり、ほか全国にもそういった運動をたくさんされている自治体が多くあります。恐らくここ近年で皆さん進み出したものであると思っております。やはりこういった他市の先進事例もしっかりと把握しながら、今の柏原市においてはしっかりと取り組んでいっていただけるのではないかなと、私自身もこのように思っております。　先ほどから何回も言っているんですけれども、しかしながら、女性の管理職をつくり上げるにおいては、３つの要素というものが非常に大事でありまして、自治体のトップの意向、意思、そしていわゆる女性たちを育てるプログラム、研修、最後にそれを支援する環境、この３つの要素が一体となってなし得るものではないかなと、このように思っております。　先ほどの質問にもつながる部分がありますが、機構改革をし、市長のマニフェストを推進していくというところで、前へ進んでいきたいという思いが非常に強く感じられる今の理事者の皆さんの意向ですけれども、先ほども言いましたように、市長のマニフェストの「ビジョン８」の中に、「先進自治体から学び、成長する自治体を目指す」と、このようなことも書かれております。そして、先ほどの民間の企業の経験者の採用枠ということの記載もありました。もちろん業務改善や人材育成方針の刷新により、柔軟に市民のニーズに対応していくと、このように記載をしていただいておりますので、何が何でも「５つの大阪ナンバーワン」を進めていく、そのさらにもととなるのがこのあたりの問題になってくるのではないかなと思っております。　女性職員に関しては、よく言われますのが、コストをかけて採用する、いわゆる面接であったり、試験であったり、そういったことにコストをかけて採用して、そして時間をかけて育成した大切な人材が、その力を十分に発揮することなく、いわゆる妊娠・出産、さまざまなそういった影響、状況、社会情勢の中で、力を発揮できないままに去っていく。これほど働く女性と、そして企業、自治体にとって、双方にもったいない損失はないのではないかと、このように思っておりますので、これからもしっかりとコスト管理にも鑑みまして、運営のほうをしっかりと行っていただきたいと思っております。　以上で私からの要望、質疑・質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○奥山渉議長　以上で山下亜緯子議員の質疑・質問を終わります。　次に、山口由華議員、登壇願います。　　　　　〔５番　山口由華議員　登壇〕（拍手） ◆５番（山口由華議員）　女性議員３人が続きまして、午前の最後となります。５番議員の山口由華でございます。　議長のお許しをいただきまして、平成26年第４回定例本会議におきまして、一般に対する個人質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議員各位に心から御礼を申し上げます。　また、本日はお忙しい中、本会議への傍聴にご参加をいただきまして、まことにありがとうございます。　国政におきましても、財政の状況が厳しい中、消費税10％増税を先送りし、さらなる経済政策で景気回復からの増収を狙い、解散総選挙となりました。大阪府におきましても、都構想やカジノ誘致など自立への努力を重ねております。　さて、柏原市におきましても、財政状況を考えながら積極的な市政運営に取り組んでいかなければなりません。そのことを念頭に置きながら質問に移りたいと思います。　整理番号９番、財政、柏原市の財政状況と課題について。　衆議院の解散があり、慌ただしい年の瀬となります。長い不景気の中、デフレ、リーマンショック、政権交代、アベノミクス、消費税増税と、国政が激動しておりますが、この柏原市にも少なからず影響を及ぼしており、いろいろと対策をとってこられたかと考えます。本市の財政状況はどうであったか、また課題についてお伺いします。　整理番号10番、産業、市内商工業の活性化とＰＲについて。　健全な財政運営において、税収をふやすことは重要でございます。特に商工業の発展は、柏原市において最優先課題と考えます。　そこで、市内商工業の活性化とＰＲについてどのような取り組みがされているのかお伺いをいたします。　整理番号11番、少子化対策、出生率と子育て政策の相関について。　人口増加の観点から、柏原市で産まれる子どもの数がふえていくことは大変望ましいことであります。そして、柏原市は「子育てナンバーワン」を目指しております。　そこで、出生率と子育て政策の相関関係について見ていく上で、出産に対しての本市の取り組みと子育てに関する支援についてお尋ねいたします。　整理番号12番、まちづくり、女性に焦点を当てた人口増加施策について。　国政では、女性の社会進出が推進されております。この柏原市においても、女性に焦点を当てた政策を推進していかなければなりません。　一方、日本創成会議により消滅可能性都市として本市が該当しているという事実を踏まえますと、出産可能年齢の女性の人口の減少についても対策していく必要があると考えます。　そこで、本市において女性に焦点を当てた人口増加施策について、取り組みをお伺いいたします。　整理番号13番、教育、市内中学校給食の調査について。　６月議会の個人質問でも伺いましたが、２学期も終わりに近づき、成長期の生徒の体つきや食べる量が大きく変化しているころだと思われます。一人の母親としても心配な思いであります。現在の給食状況をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長　山口由華議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　財務部長　登壇〕 ◎渡辺耕次財務部長　山口由華議員からのご質問のうち、私からは整理番号９について答弁申し上げます。　柏原市の財政の現状と課題についてのご質問でございます。　本市の財政状況につきましては、平成17年度以降、「新行財政計画」や「行財政健全化戦略」を策定し、市税や国保料の徴収率の向上への取り組みを図るなど歳入の確保や、事業や団体補助金の見直しを図るなどの歳出の削減を進め、健全な財政運営に努めてまいりました。その結果、一般会計決算におきましては、平成22年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となっております。　しかしながら、ご承知のように、財政健全化法の連結実質収支は黒字となっているものの、個々の会計の決算状況で見ますと、国民健康保険事業会計におきましては、平成21年度から単年度黒字となっておりましたが、平成25年度決算においては単年度で約２億3,000万円の赤字となりました。　また、病院事業会計におきましても、平成25年度決算で経営の健全化を図るため一般会計から２億5,000万円の特別繰り出しを実施したものの、資金不足額が増となっているのが現状でございます。　また、年々増加傾向にある扶助費や少子高齢化に伴う社会保障経費、また老朽化した公共施設の維持や耐震化の費用、介護保険、後期高齢者医療会計などへの繰出金など、経常経費の削減についても極めて困難であるのが現状であり、加えて、歳入におきましても市税収入や地方交付税などの財源の増も余り望めないという、大変厳しい財政状況であると認識しております。　そのために、現在実施している「行財政健全化戦略」に基づき、さらなる経費の節減や廃止・縮小・統合も含めた抜本的な事業の見直しを図り、今後も財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。　　　　　〔奥田隆一　経済環境部長　登壇〕 ◎奥田隆一経済環境部長　続きまして、私からは整理番号10、市内商工業の活性化とＰＲについて答弁いたします。　まず、商工業の活性化につきましては、商工会、商店街などの関係機関と連携を図りながら取り組むことが必要であることから、商工会に対しまして「地域小規模事業活性化推進補助金」を交付し、これを有効に活用していただくことにより商工業の活性化を進めております。　活性化の主な事業といたしましては、商業関係では、市内飲食店を知っていただく取り組みといたしまして、市全域を対象とした「ぱーぷるスクラッチキャンペーン」や「はしご酒」を実施し、好評をいただいております。　また、オガタ通り商店会が、大阪府の補助事業を活用し、「まちづくり一体型オガタ通り商店街活性化プラン」を策定され、本年度は活性化プランに基づき防犯カメラの設置や街路灯のＬＥＤ化などの事業に取り組んでおられます。　次に、工業関係では、企業間取引の推進のための「クリエーションコア東大阪」への出展企業に対する支援などの取り組みを推進するとともに、今年度からは市内商工業団体等との意見交換を行い、ご意見の中から取り組めるものから進めてまいりたいと考えております。　次に、ＰＲにつきましては、「商工まつり」や「ぶどう狩りツアー」、市役所の駐車場で開催しております「とくとくトラック市」などで、地元産の野菜、食品加工品、衣料品などの販売や飲食の提供などを通じ、消費者や出店者との相互交流により、地域のにぎわいを図っております。　また、市外に向けましては、まちの魅力づくり課とともに連携しながら、「富田林ドリームフェスティバル」や大阪中之島の「水都大阪」、天神橋筋商店街などでの柏原特産物の販売及びふるさと納税のＰＲなど、柏原産（かしわらもん）の魅力の発信に努めております。　今後も、商工会を初め関係機関と連携しながら、商工業の活性化やＰＲを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号11、出生率向上のための施策について答弁いたします。　本市では、妊娠から育児まで切れ目ない支援を行っておるところでございます。　まず、子どもを産みやすい環境を整備し、女性が妊娠してから出産するまでの間、受診料を心配することなく、安心して受診し、安全に出産できるよう、妊婦健康診査料を公費で助成をしております。平成25年度９月からは、公費助成金額を妊婦が妊娠初期から出産直前まで受けることが必要な健診回数14回分、11万6,840円として実施しております。　また、出産後の子育て世帯に対しましては、その経済的負担を軽減するため、こども医療費につきまして、入院の助成対象を中学生までに、通院の助成対象を小学生までに拡充して実施しております。　一方、本年度初めて年度当初に保育所入所待機児が生じ、特に１歳、２歳の低年齢児の待機が発生いたしました。これを解消するために、低年齢児保育のノウハウを持つ民間保育所に公立保育所の運営を移管する手続を進めており、さらに平成27年度から本格施行される子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業の公募の開始などを行っております。　さらに、子育て支援施策としましては、一時的な保育ニーズに応えるために、一時預かり・一時保育サービスを行い、地域の実情に応じた交流促進や情報交換の場として、保育所園庭解放事業やつどいの広場事業の運営にも取り組んでおります。また、子育て支援拠点として、子育て支援センターを３カ所設置し、親子教室や子育て相談及びサークル支援を通じて、総合的な支援を展開しております。　お尋ねいただいております出生率に関しましては、平成20年から24年の５年間の当市の平均が人口1,000人当たりの出生数で7.6人と全国平均の8.4人を下回っております。また、児童福祉費に関しましては、過去10年間を見ますと、児童手当の支給開始などに伴い、平成16年度と25年度の決算ベースで比べますと約７億2,800万円の増となっております。　私からは以上でございます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　続きまして、私からは整理番号12、女性に焦点を当てた人口増加施策について答弁いたします。　人口減少問題につきましては、全国的な懸案事項であり、本年５月８日に日本創成会議が独自推計した「消滅可能性都市」に、本市を含め府内でも２割の市区町村が該当すると公表されたところでございます。この推計の根拠となっているのは、20歳から39歳までの女性人口の推移で、出産や子育ての中心となる世代の増加に努めることが課題であるというふうに考えられております。　本市においては、第４次柏原市総合計画において、目標人口を８万人と設定し、その実現に向けて、さまざまな施策や事業の取り組みをスタートしているところでございます。　まず、次世代を担う子どもたちがすくすくと育つ環境を整え、子育て世代の定着化を図る取り組みが最重要と考えており、こども医療費助成や虐待防止に向けた養育支援の充実、保育所の受け入れ枠確保による待機児童ゼロの取り組みなど、安心してこ育てができ、かつ女性が活躍できる環境づくりを推進いたしております。　さらに、子育ての魅力を高める上でも教育環境の充実に取り組んでおり、従来から推進しております小中一貫校教育、学力向上のためのさまざまな事業にも精力的に取り組んでいるところでございます。　限られた財源ではございますが、このように選択と集中によりまして、人口減少に打ち勝つ持続可能な自治体を目指して、引き続き施策を推進してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔浦上　隆　学校教育部長　登壇〕 ◎浦上隆学校教育部長　続きまして、私からは整理番号13、市内中学校給食の調査について答弁いたします。　中学校給食につきましては、平成26年４月14日から開始し、約８カ月が経過いたしました。５月には、給食を喫食している中学校全生徒を対象に、中学校給食の実態や課題を把握するためにアンケート調査を実施し、６月議会でも報告させていただきました。その後も大きな問題点は指摘されてはおりませんが、量や時間などにつきまして、幾つか学校から意見をいただいております。　まず、量に関しましては、個人差や学年差があり、一概には言えませんが、特におかずが少なく、御飯だけでは食が進まないこと。運動部に所属していた３年生男子の生徒を中心に「足りない」という声もありましたが、部活動引退後はそのような声も少なくなったこと。逆に１年生は「多い」から「足りない」の感想に変わりつつあることなどが報告されており、成長の時期や運動量がかかわっていると考えております。　しかし、一方で、ことし10月に行った残菜調査によりますと、１年生では全体量の4.9％、２年生では4.9％、３年生では4.7％と、大きな差異はありませんでした。　次に、時間に関しましては、給食運搬・配膳に大きく時間が取られ、十分な給食時間を確保するのが難しく、そのしわ寄せが昼休みの休憩時間に影響していること。４時間目に教室移動や実技教科があった場合には昼休みが少なくなる、あるいは５分程度ということもあることなどが報告されております。　配膳につきましては、特に１年生では体力差が激しく、大食缶の運搬に配慮が必要であることが報告されております。　教育委員会といたしましては、今後も中学校給食の実態を調査し、中学生にとって負担の少ない配膳方法とつぎ分けによる量の調整の工夫について、また給食費や文部科学省が定めた学校給食設置基準等を勘案した上で、ボリュームの増につきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。山口由華議員、再質問ありませんか。 ◆５番（山口由華議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。　整理番号９番、財政状況でありますが、こちらの表に（表を示す）過去10年の実質収支比率を示しております。青い線です。常にゼロに近い数字となります。　８月に公会計について研修を受け、勉強してまいりました。自分でわかりやすいように過去10年のデータから歳入と市債と繰入金を除いたもの、いわゆる歳出から公債費と積立金を除いたものの差額を出しまして、これをプライマリーバランスとして黒線で示しました。平たんであった実質収支比率とは違って、プラスやマイナスがあって、その時々の財政状況が見えてまいります。　そして、先ほど除いた市債や繰入金、積立費や公債費、そういったものを棒グラフにして重ねると、こちらになります（グラフを示す）。これを見ますと、ちょっと見にくいんですけれども、プライマリーバランスのマイナスのところでは、黄緑の部分が繰入金、基金の取り崩し部分であります。　財政的には、こういう見方はしないかもしれませんけれども、市民目線で見ましたら、足りない支払いを貯金をおろして補っている、乗り切っていると、そういったことがわかります。公債費は過去の市債の返還分でありますし、市債に関しては今の事業について発行しているものであるということを踏まえまして、でも市民感覚で見ますと、マイナス部分を基金の取り崩しで賄っているというふうに見えます。　これは、地方交付金がふえた影響が大きく、国政に左右されているとも言えます。しかも、右肩下がりとなっており、今後も財政が厳しくなるのではと思います。　実際、今後、少子高齢化などでますますふえていく経費やさまざまな市民ニーズも出てくると思われます。その状況下でどう対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ◎渡辺耕次財務部長　まず、先ほどのプライマリーバランスということの表なんですけれども、かつては地方債が建設地方債という形で発行されておりまして、その分事業をやっておるという投資的経費の問題もあると思います。　ところが、最近の起債で一番大きいのは、いわゆる臨財債と言われる交付税のかわりに入っておるような、いわゆる事業を伴わない起債になっておりまして、その辺で先ほどのプライマリーバランスの把握というのは、より難しくなっておるのかなという印象は持っておるところでございます。　柏原市の財政状況でございますが、先ほど答弁で厳しいと申し上げましたけれども、具体的には今回の補正予算でも、障害者自立支援費とか、生活保護費とか、ちょっと削減の難しい扶助費を計上させていただいておるところでありまして、このような経費は今後とも増加傾向にあるものと予想しております。　さらに、柏原市独自の課題といたしましては、庁舎を初めとする公共施設の老朽化でありますとか、それから資金不足が増加しております病院事業など、柏原市独自の課題もまだまだ山積しておるというふうに捉えております。　とはいえ、社会情勢の変化に伴いまして、やはり子育て支援など市民のニーズに応えていく必要も当然出てくるものと考えております。このためには、もう歳入の増が望めない中では、既存経費について大胆に切り込んでいくしかないと考えておりまして、既存経費について必要性を一から見直す。また、施設や事業についても、それぞれ今後のあり方を検討していくということが必然的に必要になってくるものと考えております。　そういった工夫を行いながら、何とか柏原の財政の健全化を維持してまいりたいと考えております。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。　今までは必要であった事業でありますが、役目が終わって必要でなくなったもの、そういったものは減らして必要なものに組みかえていくこと。つまり、無駄をなくして必要なところに力を注いでいくことが重要であると考えます。　一般社会でも資産を売って負債に充てざるを得ないこともあります。例えば、借金を返済するために、住んでいる家は生きていく上で必要なので売れない。車が２台あるから１台だけ売ろうか。そういったことです。　また、今年度の予算も入札減なので、年度末の数値は変わると思われますけれども、歳出のほうが大きく、財政が厳しくなってくるのではと推察いたします。　こういった状況に対応するため、さらなる経費の節減、資産を売って負債に充てる。そういったことをしながらやっていかなければなりませんが、経費の削減や資産の切り売りだけでは、未来の柏原市は小規模な自治体になってしまい、市民サービスの低下など懸念されます。　やはり人口増加、産業活性化、そういったことで税収アップにつなげていく努力もあわせて必要であると考えます。これは財政の問題だけではないと考えますので、そうならないためにも、人口増加施策、産業活性化施策のため、各部署の努力、各部署の垣根をなくして財政課に全体をバックアップしていただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。　続きまして、整理番号10番、商工業の活性化とＰＲについて。　議員となって、さまざまなイベントに参加させていただきました。そのときに、イベントで参加してくださる企業やお店、そういったものが限られているような気がします。市内には、まだまだたくさんのお店や企業があると思うんですけれども、イベントの出店促進、平等にＰＲのチャンスがあるのか、疑問に思います。　先日のはしご酒などでは、商工会に加入していないところも、商工会が積極的に一軒一軒回って声かけをして参加協力を募ってくださると聞いております。産業振興課の動きはどうでしょうか。　今の時代、商売をされている方が商店街や商工会に必ずしも入るとは限りません。こども会に入らないのと同じであります。商工会にも加入していない商店、事業所、そういった方々には、行政の導きが必要であると感じます。　先ほどの財政のところでも申し上げましたが、市政の収入増加の政策におきましても、また魅力あるまちづくり政策、そういったことにおきましても商工業の発展は重要であると考えます。　市内の商店や事業所の現状を把握することが大切であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎奥田隆一経済環境部長　市内には、約2,400の商店や事業所がございます。それらの現状を把握することが重要であるということは、十分に理解しております。　今後の取り組みといたしましては、市内商工業の把握を行いまして、次にその商工業の特徴などをサイトで発信し、ＰＲをしてまいりたいと考えております。　現在、関係機関と協議を行っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆５番（山口由華議員）　商店、事業所の発展が、雇用創出、定住人口の増加につながって、市の税収がふえると考えますので、行政の役割として、市内商店、事業所、そういったものの業種、規模など、実態を的確に把握して商工業の活性化につなげていっていただきたいと思います。　柏原市の商工業の発展は、財政再建の重要な鍵の一つとなりますので、ぜひとも前向きに各商店や事業所の実態把握に取り組んでいただきたいと思います。そして、すみません、先ほどの質問でも述べましたが、商工業の活性化とＰＲの施策に対して、財政面での積極的なバックアップをお願いしておきます。　続きまして、整理番号11番、出生率向上のための施策。　名城大学都市情報学部准教授の宮本由紀先生による愛知県の市町村データを用いた実証分析では、児童福祉費をかければかけるほど出生率が下がってくるとされております。　こちらに単純に出生率と児童福祉費の本市のグラフを作成しました（グラフを示す）。児童福祉費は黄緑の部分ですけれども、平成22年から子ども手当が支給され、額がぐんと伸びておりますが、大阪府と柏原市、ちょっと見にくいんですけれども、大阪府が上のほうで、柏原市が下のほうです。出生率はおおむね横ばいで、この２つは必ずしも正の関数にならないことがわかります。　子育て政策を充実させれば、女性は働きやすくなり、女性の社会進出を促す効果があるため出生率は上がるとは、必ずしも言えません。子育て世代に多く移り住んでもらって、柏原市で子育てをしてくれることが理想ではありますが、小学生、中学生の子どもがいるご家庭は、なかなか転校させにくいのではと考えます。実際、転校生が多い年は、大きなマンションが建ったり、分譲住宅ができたりと、ハード面の要因が高く、子育て政策や教育政策のようなソフト面だけでは完全ではありません。　現在、市民サービスとして十分機能していると思われますが、私も母親の観点から子育て政策に積極的に取り組んでいっています。本市も「子育てナンバーワン」を目標に積極的に取り組んでこられました。そして、喜びの声も届いております。子育て政策とは別に、出生率を向上させる施策が必要であると私は考えます。　出生率を上げる施策として、新婚さんに対する家賃補助であったり、出産にかかわる費用であったり、２人以上子どもを産まないと人口が減少するので、子ども２人目、３人目、４人目と産んでくださっている方には報奨的補助、また働く女性が出産によって休業する場合には何らかの援助など、これにはもちろん財源確保をしないといけませんが、こういった施策を検証、実現していくことについて、どのようにお考えでしょうか。方向性でも結構ですので、お伺いします。 ◎松井久尚政策推進部長　出生率の向上、それから若者の定住化に向けた新たな施策につきましては、先進市の事例などを調査研究しているところでございますが、やはり金銭的な支援を伴う事業につきましては、一方でまとまった財源を確保する必要がございます。厳しい財政状況でございますので、その点も考慮しつつ、優先度、また緊急性を考慮しながら、事業の選択と集中によりまして、こういった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◆５番（山口由華議員）　財源的に厳しいということですけれども、今までの市の取り組みについても、財源を確保しながら優先順位をつけて頑張っていただきました。出生率向上政策によって、新婚さんが、この柏原市を選んで新しく家庭を築き、安心して子どもが産めるようになり、子どもが保育園、幼稚園、また学校へと進む過程で、子育て政策が有効に働いてきます。つまり、子どもを産むのも柏原市、子育てするのも柏原市、教育を受けるのも柏原市ということにつながると思います。　出生率を上げる政策と子育て政策を両輪といたしまして、柏原市の新しい看板にしていただきたい。この両輪をバランスよくとった政策が、子育て世代、若い世代の人口流入につながると、私は考えます。未来に対しての投資、人口増加に向けての投資をして、子どもの笑顔があふれるまち柏原を目指していただきたいと思います。　そして、こちらの政策においても財政の後押しが必要となってまいりますので、お願いをいたしまして、この質問を終わります。　整理番号12番、女性に焦点を当てた人口増加施策について。　先ほどの出生率向上の質問でも申し上げましたが、子育て政策は、出生率との相関関係はなく、人口増加がすることも必ずしも正の相関があるとは言えませんでした。　こちらのグラフを見てください（グラフを示す）。　こちらのグラフは、出産可能年齢、つまり15歳から45歳までの女性を示しております。それ以外の女性の出産数は極めて少ないので、15歳から45歳の女性と定義しております。平成16年から25年までを示しておりますが、年々減少傾向であります。　出生率を向上させるためには、女性の数がふえないといけません。このまちはすてきだな、結婚したら住みたいな、ここで子どもを産みたいなと、出産前もしくは結婚前の女性に思ってもらいたい。若い女性は、おしゃれでうっとりするまちを求めているのではないでしょうか。　結婚したら、男性より女性のほうが長い時間、柏原にいると思いますので、どこに住むかは女性の意見が大きいとも言えます。柏原市には、大学が２つもあって、女子学生が多いので、卒業しても住み続ける動機づけができるのではないでしょうか。人口増加の一つの施策として、女性目線のまちづくりはいかがでしょうか。　現在の柏原市を見てみますと、女性目線でのまちづくりはほとんどされていないのではないかと感じます。女性が安全に安心して暮らせるまちであるのか、買い物をするのに便利であるのか、また子どもを連れていても休憩する場所や授乳室はあるのか、公衆トイレはきれいであるかといった男性目線では気づきにくい点も、女性にはとても大事なことであったりするのです。　そして、女性の視点のまちづくりとは、ロマンチックな部分が大変あります。例えば、想像してください、ＪＲ柏原駅東口から柏原東小学校までのあの道が桜並木だったとします。春はとてもロマンチックな光景だと思いませんか。冬はイルミネーションで幻想的な道路だったとします。ちょうど今ごろの時期にぴったりだと思いませんか。柏原市に帰ってきたら、ロマンチックな町並みが待っているのです。男性にはロマンが似合いますけれども、多くの女性はロマンチックなものを好むと思います。　女性の人口流入施策に取り組む必要性を強く感じますが、市政の中で女性の意見が十分に反映されていることが実現への第一歩と考えます。　そこでお伺いしたいのですが、庁舎内で女性職員の意見は反映されているでしょうか。女性職員の数を教えてください。 ◎松井久尚政策推進部長　女性職員の数ということでございます。　一般行政職283人のうち、現在、女性職員は58名、20.5％となっております。うち、管理職に限定しますと15人で9.3％という数字になっております。　議員ご指摘のとおり、本市においても女性目線からの意見や考えを施策に反映していくことが、特に若者を呼び込む人口増加施策を進める上で重要な取り組みであるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。　出産可能年齢の女性の流入を促進していくには、やはり同年代の女性の声が必要不可欠であると考えます。女性ワーキングチームをつくる方向性でお願いしたいと思っております。　出産可能年齢の女性に人気のあるまちであったなら、女性をターゲットにした飲食店、美容、ファッションなど、お店や企業が柏原市に集まってきて、マンションなどの不動産も活性化されたり、またショッピングモールのようなものがあれば、子どもとお母さんが長時間楽しめる場として活用されると思います。こういった観点から、女性目線、女性の視点で、おしゃれでロマンチックなまちづくりをしていただきたいと思います。最近、柏原市に若い女の子が多いな、華やかやし、町並みもきれいやなという声が聞こえてくることを私は目指しております。　そこで、市長にもお尋ねします。　先ほどの出生率向上施策を踏まえて、出産可能年齢の女性の人口の流入、女性に焦点を当てたまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 ◎中野隆司市長　１つは、女性に対する考え方、これの啓発が大事やというふうに思います。それから、行政としてのハード面は、もちろん保育所の待機児童の解消並びに出産できる診療所、いわゆる柏原市民病院を中心とした医療体制の充実と、１つずつ女性が進出できやすい環境に向けて整備をしていきたいと思います。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。　若い女性が移り住みたくなるまち柏原、女性に人気の町並みの柏原、グランドデザインを描く際には、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。　15歳から45歳までの若い女性があふれるまちになれば、必然的に柏原市の人口がふえ、子どもの笑顔があふれ、産業も活性化し、市民全体が盛り上がる未来が築けると考えます。女性に焦点を当てた人口増加施策の推進を提案させていただきまして、この質問を終わります。　中学校給食ですが、もう簡単に聞かせていただきます。　量と時間の問題があるとのことですが、６月議会で再度アンケート調査をお願いしました。これを次の年度の給食に生かしていただきたいので、判断材料としていただきたいと思いますが、アンケート調査はしていただけるでしょうか。 ◎浦上隆学校教育部長　成長著しい時期でございますので、来年１月末にでも量に関する調査をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆５番（山口由華議員）　ありがとうございます。　ぜひともそういった意見を生かしていただき、来年度につなげていっていただきたいと思います。　柏原のまちは、市税の収入源が少なく、人口も減ってきております。その割には施設が多くて、その維持管理も大変であると考えます。厳しい財政状況だからこそ、人口増加、税収アップを目指して市政を運営していただきたいと思い、財政、産業活性、出生率向上、出産可能年齢の女性の流入を一連の流れで複数の提案をさせていただきました。ぜひとも市政に反映していただくことを要望いたしまして、私の個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で山口由華議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時54分 △再開　午後１時０分 ○岸野友美子副議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き個人質疑・質問を行います。　それでは、冨宅正浩議員、登壇願います。　　　　　〔１番　冨宅正浩議員　登壇〕（拍手） ◆１番（冨宅正浩議員）　皆さん、改めましてこんにちは。１番議員の冨宅正浩でございます。　議長のお許しをいただき、平成26年第４回定例本会議におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。　まず、質問の機会を与えていただきました議員各位に心より御礼を申し上げます。　また、お忙しい中、傍聴に来てくださいました方にも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　さて、先日、神戸市のしあわせの村という施設に見学に行ってまいりました。宿泊施設や温泉、テニスコートも完備されており、規模は違うもののサンヒル柏原と似通っているように思いました。　このしあわせの村は、誰もが楽しめる花と緑あふれる総合福祉ゾーンと位置づけられておりましたが、サンヒル柏原におきましても、そのあり方を検討していくべき段階であり、ぜひ参考にしていただければと思っております。　それでは、整理番号順に従い、質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号14番、議案第82号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、歳出、款２総務費　項１総務管理費　目４財産管理費、ふるさと基金積立金について、その内容をお伺いいたします。　整理番号15番、質問事項、まちづくり。　まち・ひと・しごと創生総合戦略について、ぜひとも本市といたしましても主体的な対応をお願いしたいと考えております。総合戦略に対する市の考え方をお聞かせください。　次に、整理番号16番、質問事項、都市整備。　柏原駅西口交差点における歩行者の安全確保の取り組みについてお伺いをいたします。子どもたちにとっても非常に危険だと市民の方から要望が聞かれます。取り組み状況をお聞かせください。　整理番号17番、質問事項、生涯学習。　土日を中心に本当にたくさんの方がサイクルスポーツを楽しみに本市に来ておられます。サイクルスポーツに対する教育委員会としての取り組み状況についてお伺いをいたします。　整理番号18番、質問事項、防災。　災害時の市の対応についてお伺いをいたします。長野県での大きな地震や阿蘇山の噴火など、日本全体が活発な活動期に入ったと言っても過言ではない状況であります。南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況で、もう残された時間はありません。　そういった中、まさに今、地震やその他の災害が発生した場合の本市の防災体制、そして初動対応、また住民避難に対する考え方についてお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○岸野友美子副議長　冨宅正浩議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　冨宅正浩議員の議案・一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号14及び15について答弁いたします。　初めに、整理番号14、議案第82号　平成26年度柏原市一般会計補正予算のうち、ふるさと基金積立金についてでございます。　柏原市では、夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりに資することを目的として、柏原市まちづくり応援寄附条例に基づき、市を応援しようとする方々から寄附金を募り、その寄附金を財源として、まちづくり事業を実施する、いわゆるふるさと納税推進事業に取り組んでおります。　本年６月からは、寄附に対するお礼として記念品を贈呈する事業を開始し、９月からはインターネットを利用したクレジットカードによる寄附の受付を開始いたしましたところ、当初見込んでおりました寄附金額250万円をはるかに超える寄附の申し出があり、11月末現在で既に740万円の寄附をいただいております。今後も寄附はふえることが見込まれ、最終的にはおよそ950万円に達するものと考えております。つきましては、ふるさと基金積立金として、当初予算額との差額694万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。　次に、整理番号15、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての市の考え方でございます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、本年11月21日に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」に基づくものでございます。　法の規定によりますと、まず法の基本理念に基づいて国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、これを勘案して都道府県が総合戦略の策定に努め、さらに市町村において国と都道府県の内容を勘案して総合戦略の策定に努めることとされております。　本市におきましても、国・府と歩調を合わせつつ、柏原市独自の課題や今後の方向性を見出すため、主体的に検討を進めてまいりたいと考えております。　そのスタートといたしまして、現在、定住化促進等を主目的とする庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めることといたしております。　私からは以上でございます。　　　　　〔山本佳裕　都市整備部長　登壇〕 ◎山本佳裕都市整備部長　続きまして、私からは整理番号16、柏原駅西口交差点における歩行者の安全確保について答弁いたします。　現在、ＪＲ柏原駅西口交差点において、東西に渡る横断歩道は、交差点北側には設置されておりますが、南側には設置されておりませんので、アゼリア付近では西方向に渡る歩行者の乱横断が発生している状況でございます。　この状態では、交通事故の原因にもなることから、歩行者の安全な通行を確保するため、交差点南側に東西へ渡る横断歩道及び歩行者だまりの整備を計画してございます。平成25年度において、整備に必要な用地の購入を行い、今年度は横断歩道の設置に先駆けて、この用地を活用して公共下水道の整備を行っている状況でございます。　今後の整備は、八尾土木事務所が計画している平野川老朽化護岸対策事業と連携して実施する必要がありますので、大阪府警や河川管理者と協議を進め、測量設計を行い、その後、横断歩道を整備工事に着手していく予定でございます。　市民の皆様が一日でも早く安全で安心して通行できるように事業を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔林　和彦　生涯学習部長　登壇〕 ◎林和彦生涯学習部長　私からは、整理番号17、サイクルスポーツに対する取り組みについてご答弁いたします。　教育委員会では、スポーツ推進計画に基づき、子どもから大人まで、健常者、障がい者の区別なく、気軽にスポーツを楽しめる生涯スポーツの普及、推進に向けて、スポーツフェスティバルなどのようなあらたな視点からの需要展開に現在取り組んでいるところでございます。　議員お尋ねのサイクルスポーツは、特にヨーロッパで盛んなスポーツでございますが、近年、日本におきましても、足腰を鍛え、健康やダイエットの一環として、男女を問わずスポーツサイクルの愛好者は増加しており、町なかや郊外を颯爽と走る姿をよく見かけ、関連市場も活況を呈しているとのことでございます。　本市におきましても、週末になりますと南河内サイクルスラインや吉野、奈良方面などへのツーリングに向かう多くのサイクリストが、リビエール前や市役所駐車場を集合場所として利用しており、また関電道路は、多くのヒルクライマーが集う人気コースであるらしく、愛好者の間では「葡萄坂コース」としてブログなどで写真入りで紹介されております。　教育委員会では、以上のことから、サイクルスポーツの普及は気軽に楽しめる生涯スポーツの普及、市民のスポーツによる健康増進という面のみならず、スポーツによるまちの活性化という教育委員会の戦略目標にもかなうものと考えております。　昨年度から、以上のことを踏まえまして、竜田古道の里山公園を利用したヒルクライム実践講座をリビエールの自主事業としてリサーチを兼ねて開催いたしましたところ、有料ではございましたが、市外、府外からたちまち定員を超える応募がございました。　今後は、具体的にどのようにサイクルスポーツを本市に普及していくか、そしてスポーツによるまちの活性化にどのようにつなげていくか、関係部局と連携を図り、また地元企業や大学等とも意見交換を行うなど、調査研究を行ってまいります。　私からは以上でございます。　　　　　〔尾野晋一　総務部長　登壇〕 ◎尾野晋一総務部長　最後に、私から整理番号18番につきましてご答弁申し上げます。　ご質問は、災害時の本市の対応についてでございます。　本市の災害時の対応としましては、柏原市地域防災計画に基づき、危機事象の発生状況に応じて、職員を動員し、避難所の開設など、それぞれの担当ごとに初動対応等を行うと定めております。　本年は、災害対策基本法の改正に基づき、災害の種別ごとに指定緊急避難場所や指定避難所、福祉避難所を８月に指定いたしました。また、近年の豪雨被害の発生を受け、４月には国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが見直され、その判断基準を可能な限り定量的かつわかりやすい指標で示すこととなりました。　新たな指標により、台風や豪雨時の土砂災害警戒情報による避難勧告等の発令頻度が増すことが予想されましたため、７月までに土砂災害対応の避難所13カ所の担当職員を特定し、避難所の開設訓練などを実施いたしました。　その結果、８月の台風11号の避難勧告に伴う避難所開設は、比較的速やかの実施できたものと考えております。その後、９月に、洪水や地震、大規模災害時の各避難所の担当職員も特定し、今後、当該避難所ごとの開設訓練等を実施していく予定でございます。　中でも、発生や被害の予見が難しい地震につきましては、被害が大きくなることを想定し、避難所担当職員のみに限定せず、職員参集や初動体制についても早急な対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長　以上で一通りの答弁は終わりました。　冨宅正浩議員、再質問ありませんか。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。　まず、整理番号14番のふるさと基金積立金についてでございますが、内容については、もちろん理解できました。　このふるさと納税というのは、柏原市のことを思ってやっぱり納税していただいている方がたくさんおられます。一旦基金に積み立てられたということでありますが、今後の活用、これがほんまの意味での重要なことになってくると思っております。安全・安心のまちづくりの観点から、防犯カメラの設置、あるいは子どもたちのために学力向上対策、そして通学路の整備など、積極的にご活用いただきたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。 ◎松井久尚政策推進部長　ふるさと納税につきましては、市といたしましても、いただいた寄附金を本市のまちづくり事業に有効に活用してまいりたいというふうに考えております。平成26年度は防犯カメラ設置補助事業に充てさせていただいたところでございます。　今後も子育て、教育、安全・安心などの重点施策を中心に、防犯対策事業や学力向上事業など、活用すべき事業を精査の上、夢のあるまちづくりに使わせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　ぜひとも本市の未来を担う子どもたち、柏原市の宝物でもあります子どもたちのために、今おっしゃっていただいたとおり、子育て、あるいは安全・安心のまちづくりの観点から、防犯カメラの設置、あるいは英語教育、そして今言われておりますタブレットの活用というのも可能かと思います。また、そういうのも含めて全般的な学力の向上といったことにも使っていただきたいですし、通学路の整備の観点からは、子どもたちの毎日のことでございますので、安全・安心のまちづくり、ぜひともお願いしたいと思っております。　以上で結構です。　次に、整理番号15番、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、これまで柏原市というのは、やっぱりこういう国の動きに対して主体的な動きがきっちりとれていなかったように私自身は感じております。　内閣府のホームページを見てみますと、いつの時代も、日本を変えてきたのは地方でり、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要である。そして、地域の特性を踏まえた地方版の総合戦略の策定があれば、国も全力で支援していくと、国の方向性を示していただいております。ぜひとも本市としても主体的にやっていただきたいと思いますし、先ほどご答弁もございました主体的にやっていってプロジェクトチームを立ち上げていただけるということで、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。　そして、先月行われました内閣府の説明会、これに馬場副市長も参加されたと聞いておりますが、馬場副市長のお考えをお聞かせください。 ◎馬場正俊副市長　お答え申し上げます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにつきましては、先ほど政策推進部長のほうからも答弁がございましたように、庁内プロジェクトチームを中心に検討を進めるということにしておりますが、その策定に当たりましては、柏原市が消滅可能性都市に該当していることで市民の皆様の危機感も高まっていること。また市内における出生率、これは政策展開で変われるということ。さらに人口減少対策、これは時間がかかりますけれども、早ければ早いほど効果があること。こういったことを十分踏まえまして、基本的方向等に盛り込みますとともに、柏原市の活力を維持しまして、住んでみたい、住み続けたいまち柏原、これを目指しまして、国及び府が策定をいたします総合戦略との整合性を図りながら、国からの支援もいただけますようにしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　力強いご答弁ありがとうございます。　おっしゃるとおり、出生率というのは政策によって変わってくる可能性もありますし、人口減少対策、これも早ければ早いほどその効果は上がると、私も思っております。ぜひとも、今言っていただいた子育て支援の充実とか、教育環境の整備、そして空き家を利用した人口増加策など、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　今、実際、現状としては人口が減っている状況もありますので、危機感を持って、住んでみたいまち、住み続けたいまち柏原の実現のために、国・府とも連携を密にしていただいて、市として主体的に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　続きまして、整理番号16番、柏原駅西口交差点の状況については、理解をいたしました。この交差点につきましては、以前、他会派からも質問があった箇所でもありますし、我々の会派としても注目をしております。府ともきっちりと連携をとりながら、迅速な取り組みをお願いいたします。　そして、歩行者の安全確保ということで、市内を見渡してみますと、まだまだ危険な箇所が残っていると思います。特に同じ駅前ということで考えますと、河内国分駅東口のライフ前、あのあたりが自転車と歩行者が非常に交差しており、危険な状態だと、そういった声も聞かれます。使用されていない植樹帯、生け垣のようなもの、あそこは設置されていると思うんですが、こういった撤去も含めて道路の整備というのは可能なのでしょうか、お聞かせください。 ◎山本佳裕都市整備部長　ご質問をいただいております河内国分駅ライフ前の歩道は、自転車と歩行者の交差の際、非常に危険状態であるということを私どもも地元からお聞きしております。本市といたしましても、以前より道路の管理者であります国道事務所に現地の歩道の植樹帯等を利用した歩道の拡幅工事の協議及び要望をしてきております。　今後も引き続き、国道事務所に対して、一日も早く歩道拡幅工事の早期着工に向けての協議を行うとともに、要望も強く続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　先ほどの柏原駅の西口交差点、そして河内国分駅東口の歩道、そして、ほかにも市内にはたくさん危険な箇所がまだ残っているように思います。こういった交差点とか歩道というのは、お子さんからお年寄りまでの方が本当に毎日使われる場所であります。市民の方から、何とかしてほしいとの声も多数聞かれますし、そういった一人一人の声というのを大事にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。本当に子どもからお年寄りまで、命にかかわる問題であります。そういった観点からも歩行者の安全確保、これを一日でも早く実現していただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、整理番号17番、サイクルスポーツに対する教育委員会としての取り組み状況、これについては理解をいたしました。　リビエールホール前や市役所駐車場をスタート場所にして、たくさんの方がサイクルスポーツを楽しんでおられます。お話をお伺いいたしますと、柏原市外の方がほとんどの状況でありました。知名度アップにもつながっておると考えますし、引き続きまして先ほどご答弁でありましたスポーツによるまちの活性化の一つとして前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思います。　サイクルスポーツというので注目してみますと、堅上地区なんですけれども、やはりご存じのとおり坂も多く、特に下りのときは、自転車が非常に速いスピードで通り過ぎる状況が見受けられます。自転車マナー、ルールの徹底、そして標識やカーブミラーなどを含めた道路整備を要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。　そして、サイクルスポーツというので単に一スポーツとして捉えるのではなく、ブドウとかワインを含めた産業、そして観光とも連携した柏原市の新たな名物として、そういうふうに位置づけることも可能だと思います。例えば、リビエールホール、新たに設置される自然体験学習施設、サンヒル柏原などを拠点とした仕組みづくりも可能だと思うのですが、市としての考え方をお聞かせください。 ◎松井久尚政策推進部長　サイクルスポーツと産業や観光との連携は、まちのにぎわいづくりや地域の活性化という側面から大変有効であると考えております。ヒルクライム講座やストライダーなどのイベント開催時には、本市の魅力を伝える情報誌などの配布を行うとともに、自転車やワインなどの地元企業のイベントへの出展参加、これもあわせてお願いをしているところでございます。　今後につきましては、ヘルスツアーなど新たなメニュー開発や里山公園内の自然体験型学習施設、またサンヒル柏原を拠点とした柏原市内全体のまち周遊の仕組みづくりが重要であるというふうに考えており、関係部署とも連携を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたような仕組みづくり、こういうものは大事だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、関係諸団体とも連携を密にとりながら、産業観光の観点もぜひとも持っていただいて、全市を挙げて市の活性化、知名度アップ、そして人口増加にまで結びつけていただければと思いますので、よろしくお願いします。　そして、今回の機構改革で、にぎわい都市創造部の創設というのがうたわれております。このにぎわい都市創造部というのは、20年、30年先の柏原市の将来像を左右すると言っても過言ではない部署だと私は考えております。サイクルスポーツだけにとどまらず、先日行われましたカタシモ100年ワイン祭り、これも市外からたくさんの方が柏原にお越しになっておられました。話を聞いてみますと、自然豊かでほんまにええまちやなと、そういった感想も聞かれました。市街から柏原市を訪れていただける方をふやすための仕掛けが、今後はさらに重要になってくると思います。　大坂の陣400年はもちろんですが、今後、市制60年というのも見据えた上で、例えば大阪城で行われている３Ｄマッピングをリビエールホールやアゼリアを使ってやってみる。あるいは、自然を生かし、玉手山公園で３Ｄマッピングを行い、入場料を取ってビジネスモデル化し、雇用創出するのも手かもしれません。あるいは、市役所に柏原中のだんじりや太鼓台、布団太鼓を集結させるなど、夢のある思い切った手を打っていただきたいと、そのように思っております。　最後になります。整理番号18番、災害時の市の対応についてであります。　災害に立ち向かうためには、職員の皆さんの参集から初動体制まで、これが本当に大きな鍵を握ると思っております。昨年も早朝に参集訓練というのを行われたと思うんですが、今後はいかなる時間帯であっても迅速な初動がとれるように、早朝に限らず、ぜひいろんな時間帯で訓練を実施していただきたいと、そのように思いますので、またご検討をよろしくお願いいたします。　間もなく阪神・淡路大震災から20年が経過いたします。私も、15年ぐらいになりますでしょうか。仕事があっても、予定があっても、毎年１月17日は神戸に行かせていただいております。既に職員だった方も、まだ学生だった職員さんもおられるとは思いますが、あの地震を風化させないように、もう一度、原点に戻っていただいて、阪神・淡路大震災で感じたこと、あるいは考えたこと、そして東日本大震災でのそれぞれが抱いた思い、そういったものを忘れずに防災対策に取り組んでいただきたいと、そのように思います。　次に、市民への対応としてですが、先日の長野県での地震、これでも死者が出なかったということで、共助の重要性が再認識されたと、そのように思います。現在、本市でも自主防災組織の活動が非常に活発になってきているように感じますが、現在の組織数と防災訓練を実施されている組織の数、そして参加人数について、お伺いをいたします。 ◎尾野晋一総務部長　先ほど議員おっしゃいましたように、共助の根幹をなします自主防災組織の本市の状況でございますけども、本年11月末現在ですが、今回新たに雁多尾畑地区の２町会が新たに結成されましたことから、現在、市内114町会中108町会で組織化されております。組織率に換算しますと約95％という数字になってございます。　また、自主防災訓練の実施状況でございますけれども、本年予定しておりました訓練が、12月、先週で終わりましたことから、本年の１年間におきましては、68組織で訓練が実施されまして、3,000人を超える参加をいただいております。自主防災訓練につきまして、年々同じ訓練を繰り返しているという、これは非常に重要なことではございますが、新たなメニューもつけ加えまして、今後ともその訓練の継続性を維持してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　自主防災組織の組織率も95％に向上した。訓練の参加者も3,000人を超える方が参加されているということで、防災意識の高まり、そして共助の観点からも、非常にすばらしいことだと思います。今後もさらなる地域防災力の向上を図るために、可能な限り本番を想定した実践形式での訓練に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　さて、６月議会でお尋ねをいたしましたが、泉佐野市で先進的に導入されているという防災アプリ、これをご紹介させていただきましたが、他市での導入実績を見た上で導入の検討をいただけるというご答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 ◎尾野晋一総務部長　防災アプリにつきましては、前６月議会のときにもご質問がありましたように、スマートフォン等のカメラ機能を活用いたしまして、避難所の位置でありますとか、あるいは、それまでの距離、経路等、それを知ることが可能となっております。それ以外にもさまざまな防災情報の入手が可能でありますことから、特に若年層の方々の防災意識の向上につながるということを本市としても認識しております。それを受けまして、６月議会終了後、他市の状況も踏まえさせていただきました。　また、６月議会の答弁の中でも、避難所の指定がまだ達成させておりませんのでという答弁をさせていただきました。それが今回もう既に完了いたしましたことから、この防災アプリの導入を決定いたしまして、11月11日付で一般社団法人全国防災共助協会との間で協定の締結を結ばせていただきました。今現在は、その運用、活用に向けた作業を進めているという、このような状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆１番（冨宅正浩議員）　防災アプリ導入を決定いただいたということで、本当にありがとうございます。　今後も防災の分野では新たな仕組みも開発されることが予想されますので、引き続き情報収集に努めていただきたいと思います。この防災アプリについても、導入したのはいいけれども、その後の運用がどうやねんという問題も残ってきますので、きっちりと市民の方へも周知徹底していただきますようお願いをいたします。　議長、関連でもう一つだけ質問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○岸野友美子副議長　許可いたします。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ありがとうございます。　今後、災害に強いまち柏原として確固たる地位を築いていくために、今回の機構改革には入っておりませんでしたが、他市では導入が進んでおります危機管理監の創設、あるいは限られた予算の中というのは十分に承知しておりますが、防災関連の予算をふやすなど、そういった対応も必要になってくると思います。市長のご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎中野隆司市長　本市は大和川、それから市内の３分の２を占める山間部という地形で、災害のリスクが非常に高いというのは認識をしております。そして、幸いなことに自主防災組織等の市民の参加意識が非常に高まってきていただいているということ、これも含めまして、防災を最重要課題といたしまして、財政状況を見ながら、さらなる防災へのソフト面、ハード面への充実を今後とも図っていきたいというふうに考えております。 ◆１番（冨宅正浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　今、市長も最重要課題だとおっしゃっていただきました。確かに、いろんな子育て支援の政策、教育関連もありますけれども、やはり命があっての話でございます。先ほど冒頭に申し上げましたが、残された時間はもう本当にありません。災害による犠牲者、これをゼロにするという意識を持っていただいて、災害に強いまち柏原の実現に取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　また、職員の皆さんにおかれましても、ぜひとも阪神・淡路での経験、そして東日本大震災での経験、そしてそれぞれお考え、当時のことを思い出していただきまして、災害対策というものに対しましては全市を挙げて、全職員もちろん挙げて取り組んでいただけますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○岸野友美子副議長　以上で冨宅正浩議員の質疑・質問を終わります。　次に、大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔15番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆15番（大坪教孝議員）　15番議員の大坪教孝でございます。　議長のお許しをいただき、平成26年第４回定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質問をさせていただきます。　先月11月８日に開催されました第６回柏原市民総合フェスティバルにおきましては、昼の部の商工まつり、スポーツフェスティバルに約２万人、夜の河内音頭踊り全国大会とかしはら花火には８万人が訪れたと聞いており、多くの市民の皆様方から賞賛する声をいただいております。携わっていただきました関係各位に厚く御礼を申し上げたいと思います。　他市に自慢できる事業でもあり、大きな経済効果も期待できる事業でありますので、ぜひ来年も実行していただくようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　整理番号19番、議案第82号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、第２表、債務負担行為補正、市内循環バス運行の一部に係る経費の限度額1,300万円について、その内容をお聞きいたします。　これより一般質問に移ります。　整理番号20番、総合グラウンドの整備について、市の考え方、今後の構想をお聞きいたします。　整理番号21番、第６期介護保険事業計画について、近年、地域の高齢者に寄り添う存在として、地域包括支援センターの役割がクローズアップされております。今回、議案で地域包括支援センターの職員の配置について、基準を定める条例を出していただいておりますが、その内容も踏まえまして、現在策定中の第６期介護保険事業計画にはどのような強化策が盛り込まれる予定なのかお伺いいたします。　整理番号22番、サーキット族の取り締まりについて。　大県信貴線、通称関電道路を深夜にエンジン音をとどろかせながら走り回るサーキット族の取り締まりについて、３年前の12月議会でも質問させていただきましたが、現在も出没しております。どのように取り締まりをしていただいているのかお伺いします。　整理番号23番、ポケットパークの整備について、市の考え方をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○岸野友美子副議長　大坪教孝議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　総務部長　登壇〕 ◎尾野晋一総務部長　大坪教孝議員の議案・一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号19につきましてご答弁申し上げます。　ご質疑は、議案第82号のうち、債務負担行為補正の市内循環バス運行の一部に係る経費の内容についてでございます。　市内循環バス事業は、平成10年10月からバス車両１台で運行を開始し、その後、堅上地域の民間バス路線の廃止を受け、平成18年７月からは新運行計画に基づき車両４台で運行し、現在は小型車両を１台を含む５台が５つの路線で運行しております。　市内循環バス事業は、現在まで大型自動車免許を持つ職員によるいわゆる直営で実施し、この間、職員の時間差出勤制度の導入やプリペイドカードでの燃料の購入など運営経費の削減に努めてまいりました。　その上で、さらなる事業費の削減のため、行財政改革の取り組みを推進する行財政健全化戦略会議において、民間事業者への業務委託の可否や委託する業務の内容などを検討した結果、平成27年４月から現行の１路線を複数の乗務員による運転業務を民間事業者へ委託することとし、その必要経費1,300万円について債務負担をお願いするものでございます。　運転業務を委託する路線は、堅上地域と近鉄国分駅を結び、廃止されました民間バス路線を踏襲し、その運行時間が平日午前６時50分から午後７時までと、現行の５路線の中で最も長く、路線ごとの運行経費が最もかかる状況にございます。　なお、業務委託後も当該路線の運行の経路や時間などは現行どおり実施する予定でございます。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔林　和彦　生涯学習部長　登壇〕 ◎林和彦生涯学習部長　私からは、整理番号20、総合グラウンドの整備についてご答弁いたします。　まず、教育委員会では、市民のスポーツによる健康増進を進めるため、誰もが気軽にスポーツを親しむことができる機会や施設の充実を目指しております。　本市の場合、スポーツ施設が市内に分散しており、身近で施設を利用できるというメリットがある反面、大きなスポーツイベントが開催できないなどの柔軟な事業展開ができないということが課題となっております。近隣市の中には、野球、サッカー、ソフトボール、テニス等の競技ができる広い面積を有する総合的なグラウンドが整備されているところもございますが、本市においては、事業展開する上で一定制約が出る分散型となっているのが現状でございます。　本市の第４次柏原市総合計画において、スポーツ環境を確保するため、総合グラウンドの整備についても検討すると掲げ、より多くの市民がスポーツに親しみ、利用しやすいスポーツ環境の充実を目指しておりますが、総合グラウンドという大きなインフラ整備となりますと、市全体のまちづくり構想にも大きく関係する事案でございますので、教育委員会としましても市長部局とあらゆる分野で十二分に調査検討する必要があると認識いたしております。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号21、第６期介護保険事業計画について答弁いたします。　柏原市におきましては、地域包括支援センターを柏原市社会福祉協議会に柏原市高齢者いきいき元気センターとして委託しており、現在、総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務の主に４つの面から地域を支える業務を行っております。　本市におきましては、今後ますます地域包括支援センターの役割が重要となるとの認識から、現在策定中である第６期介護保険事業計画に強化策を図っております。　具体的には、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築の中心的役割を果たす必要があるため、地域の関係機関との連携の核として機能するために、研修の実施等により職員の資質の向上を図ること、また認知症施策を推進するための認知症地域支援推進員を配置するなど、人員体制を強化することとしております。　また、地域包括支援センターを介護・福祉の総合相談窓口として、より一層広く認知していただけるよう、多様な情報提供に努めることとしております。　私からは以上でございます。　　　　　〔山本佳裕　都市整備部長　登壇〕 ◎山本佳裕都市整備部長　続きまして、私からは整理番号22及び23について答弁いたします。　初めに、整理番号22、サーキット族の取り締まりについてでございます。　ご質問をいただいておりますサーキット族の取り締まりについてでございますが、市道大県信貴線を深夜に騒音を伴いながら走行し、近隣住民等に被害を及ぼしていると、以前にもご質問があり、その際、柏原警察署と協議を行い、以降、パトロール等の強化をしていただいてございます。　この件に関しまして、再度、柏原警察署に協議を行いましたところ、ご指摘の市道大県信貴線は、柏原警察署の警ら区域になっており、巡回パトロールも行っていただいているところでございます。また、今回の市の要望に応じて、検問等の実施もしていただいているところでございます。　本市といたしましては、今後も柏原警察署に対し継続的に協議を行い、パトロール等の強化をお願いしてまいりたいと考えてございます。　次に、整理番号23、ポケットパークの整備についてでございます。　本市のポケットパークの整備につきまして、直近事業で説明いたしますと、ＪＲ柏原駅西口の再開発事業により、市道上市今町線の道路拡幅や歩道整備、あるいは一級河川平野川のつけかえ、駅前広場、自転車駐車場など、多様な事業を一体的に行ったとき、公共用地の空間を活用してポケットパークとして植樹帯やベンチの設置を行いました。　現在計画している数々の事業の中で、ポケットパークの設置計画はございませんが、今後、道路整備や交差点改良等を計画する場合、地域から要望があれば、検討等を行い、有効的に活用できると判断いたしましたら、ベンチを置くなどポケットパークの整備を実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長　以上で一通りの答弁は終わりました。　大坪教孝議員、再質問ありませんか。 ◆15番（大坪教孝議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　まず、整理番号19番、債務負担行為補正として、市内循環バス運行の経費の限度額1,300万円、お聞きいたしました。　今回の委託、運転業務のみ民間に委託をするということで、となると今までと乗車できる人数は変わらないのかなと、このように思うんですけれども、参考までに他市の循環バスの状況をちょっとお聞かせ願えますか。 ◎尾野晋一総務部長　大阪府内に限って申し上げますと、市直営で循環バスを運行しておりますのは羽曳野市と本市の２市でございます。それと、来年度から本市が行おうとしています運転業務のみを民間に委託するという、このようにやっている市につきましては、藤井寺市など４市がございます。それ以外の市につきましては、民間バス事業者に市内循環バス事業を全て委託している、あるいは民間バス事業の運行経費に補助金を出しているとか、そのようなやり方でやっているところがそれ以外はほとんどでございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　ほとんどが事業自体を民間に委託をしているという状況で、いろんな委託の方法があるのかなと思いますが、民間に委託することによるメリット、いい点ですね。また、その逆、悪い点もいろいろあると思いますけども、今後、柏原市として、どういう方針、市としてどのように考えて行かれるつもりなのか、お伺いいたします。 ◎尾野晋一総務部長　市内循環バス事業の運行の形態につきましては、今回の補正予算をお認めいただきましたら、27年度から運転業務を民間に委託しまして、それに伴いまして、いわゆる事業経費の削減効果であるとか、あるいは委託しましたところの市民の利用者の方の声、満足度とか、あるいは反応、そのようなもの、あるいはまた、現在、自動車運転に携わっております職員の配置等々、行財政健全化戦略会議において、それらを総合的に判断いたしまして、その結論に基づいて事業運行形態を決定してまいりたいと、このように考えております。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　以前、平成17年だったと思うんですけれども、市内循環バスを民間委託にしようと計画をいたしましたけれども、実行されなかったわけです。市の直営から民営に変更するということになると、今おっしゃったようにいろんな問題も生じてくると思います。市民の利便性が第一ですので、運行時間帯、また経費的なことなど、民間委託する効果と他市の検証等も行っていただいて、十分研究をしていただいてご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号20番、以前にもご質問させていただきましたけれども、柏原市の体育施設については、答弁にもありましたけれども、あちこちに分散をしていると。分散していることで、経費もかさむのではないのかな。そして、駐車場も非常に狭く、使い勝手も悪いと。大雨が降れば当面使えないというところもあるということで、子ども会のソフトボール大会も同日に一堂に会して開催する場所がなく、広いグラウンドといえば柏原中学校の運動場ぐらいという状況にあって、日程調整もままならないというふうに言われています。　毎年、大阪府民体育大会が各市で開催されておりますけれども、柏原市で開催できる種目というものはほとんどないと。唯一テニスだけ開催していただいておりますけれども、それも大阪教育大学の施設をお借りしているという状況であります。　第４次柏原市総合計画にも総合グラウンドの整備をうたっておられます。これまでの答弁の中でも、財源、そして適する土地が問題であり、この２つが確保されるような状況になれば検討するということですけれども、それは当然なことだと思います。今、柏原病院のほうにどんどん税金を投入している状況で、非常に厳しい時期かなと、このように思います。　以前の構想で、その候補地の一つとして恩智川の遊水地がありましたけれども、これは、さきの市長さんは、ここではやらないというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはり検討されないのか、お伺いいたします。 ◎松井久尚政策推進部長　恩智川の多目的遊水地事業についてでございます。　これにつきましては、大阪府が主体の事業として整備が進められておりますが、河川整備計画の見直しが図られ、遊水地の事業用地のうち、恩智川沿いの西側部分3.9ヘクタールについて優先的に整備を進め、旧170号線沿いの東側事業用地約7.5ヘクタールについては当面整備が見送られることとなっております。　こうした状況から、遊水地の暫定的な上面利用について、現在、大阪府の八尾土木事務所と本市におきまして、当面工事区域外となる用地の暫定利用について協議をスタートさせたところでございます。　なお、この暫定利用の形態につきましては、八尾土木事務所と協議を進めながら、運動広場や公園、こういった有効な利用方法について検討しているところでございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも暫定利用でございますので、総合グラウンド構想ではございません。　当初、この恩智川遊水地事業に、最終、完成を終えた後の上面利用という部分で、そういう話がありましたが、これについても、今後、大阪府と引き続き協議は進めてまいりたいというふうに思っています。　ただ、これについては相当な期間が必要であろうということで、現在、話をさせていただいているのは、あくまで暫定的な上面利用ということでご理解のほうをよろしくお願いします。 ◆15番（大坪教孝議員）　以前と状況が変わりまして、総合グラウンドではないけれども、恩智川の遊水地を暫定的に使えないかという話し合いをこれから持っていただけるということで、非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　7.5ヘクタールといいますと、100メートル掛ける100メートルが１ヘクタールですので、それの７倍、非常に大きい面積ですので、そのうち幾ら整備できるのかというのは、これからだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一つの候補地として、さきの市長は、森組の砕石場跡地を候補地として挙げておられました。しかし、これは一度議会に提案をされて否決いたしました。　（仮）国分東総合スポーツ公園特別委員会の中で、当時の参考人としてお呼びをいたしました柏原市体育協会の会長さんにも出席をしていただいて、単にスポーツ施設のみならず多目的利用により価値ある施設となることを願っており、非常に必要だというご意見を伺ったわけであります。　当時、非常に大きな事業費を計上されていたわけですけれども、５万坪、６万坪という非常に広大な面積であります。私は、以前の構想、以前の試算方法を白紙に戻してリセットして、事業費を抑えた年次計画、構想も立てられるのではないのかなと、このように思っています。　柏原市の夢のある構想というものも考えてほしいと願うわけですけれども、その辺、長年携わっていただいております副市長、ちょっとご意見いただけたらと思います。 ◎吉田茂治副市長　今、大坪議員から、いろいろご説明がありましたが、森組砕石場跡地につきましては、国土交通省大阪国道事務所の所長が本年かわられまして、ご挨拶に来ていただきました。そのときに、国のほうにおいても地域創造ということで、地域の活性化を取り戻すということで、国のほうでも現在積極的に事業を探しておられます。そのときに、大阪国道事務所長が国道25号、これはいつも朝夕、車の停滞等々で非常に問題になっている主要幹線でございます。そういったところで、車の休憩できる場所、早く言えば道の駅事業、これを森組の砕石場の一部で展開していただけないかということでご相談申し上げたところ、国のほうでは、非常におもしろい、確かに柏原と奈良、大阪と奈良を結ぶ結節点で、事業としては国のほうとしても取り組みを積極的に進めたいというような答弁をいただいております。　かといいまして、当該地は、いろいろ過去にも問題のあった場所でもございますので、本市といたしましては、国の道の駅構想、それに沿って、あとの残地がどのように活用できるのか。市民の皆さんがいつでも気楽にスポーツできるようなグラウンド構想にするのか、あるいは地場産業、地域農業の生産のそういった多目的な考え方で、柏原市にはリスクを拾わないというような形で、現在、国の動向を見きわめておるところでございます。国のほうが、もう道の駅柏原で決定やということになれば、そういったことも含めて国のほうとも十分協議してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆15番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　奈良から大阪への入り口部分にも当たりますし、道の駅構想を一つの起爆剤といいますか、そういうふうなことでもって、その後ろの大きな土地をどのように有効に活用するか、今後検討していただけるということで、ちょっと夢が広がったかなと、このように思います。健康増進施設として、子どもからお年寄りまで多くの市民が集まる場所、憩える場所、柏原市の一つの核となる施設として、ぜひ夢のある構想を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　整理番号21番、第６期介護保険事業計画についてでありますが、地域包括支援センターの業務の一つとして、介護予防ケアマネジメント業務があるというご答弁をいただきましたけれども、今回の介護保険制度の改正に伴って、この業務というものはどのように変わっていくのか、お伺いします。 ◎植田眞功健康福祉部長　今回の介護保険制度の改正によりまして、平成29年４月までに、要支援１、２の方に対しまして、訪問介護サービスや通所介護サービスが介護予防給付から市が行う地域支援事業に移行することになりました。　これに伴いまして、地域包括支援センターにおけるケアマネジメントにつきましては、これまでどおりの介護予防サービスを受けるためのケアマネジメント業務と地域支援事業に移行したサービスを受けるためのケアマネジメント業務に分かれることになります。 ◆15番（大坪教孝議員）　国のほうでは、要支援の１、２の方に対する今言う訪問介護サービスと通所介護サービスを介護予防の給付から市が行う地域支援事業に移行するという考え方なんですけれども、そうしたら、この変更によって財源構成が変わって、柏原市の負担が増加するのと違うかなという心配をしているんですけれども、その辺はどうなるんですか。 ◎植田眞功健康福祉部長　今回の改正は、あくまでも介護保険制度の中での変更でございまして、財源構成につきまして現行の割合から変更はございません。　そのため、制度改正によりまして市の負担が増加するとは見ておりません。 ◆15番（大坪教孝議員）　そうしたら、市の行う支援事業に移るけれども、介護保険制度の中での変更ということで、負担は生じてこないということで理解をいたしました。　平成29年４月までに介護予防給付の一部がそういうふうに市の地域支援事業に移行するということになったわけですけれども、現在、介護予防サービスを利用されている方に対して大きな影響が出ないように慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、整理番号22番、サーキット族の取り締まりについてでありますけれども、前回、３年前にも質問をさせていただきまして、柏原警察署でパトロールを行っていただくという答弁でございました。あれから３年たつわけですが、いまだに走り回っているという状況であります。　いつ出現するかわかりませんので、検挙することも難しいと思いますが、これまで何台検挙されたのか、整備不良として何台の車を改善させたのか、注意をしていただいたのか、その辺、気になるところなんですけれども、彼らは急カーブの続く山道を加速・減速を繰り返しながら、自分の車のマフラーから出るエンジン音に魅力を感じるから、ここに集まってきていると思うので、関電道路に走りに行くと捕まるということがないから、次から次から走りに来ているのではないのかなと、このように思うんです。　素人的に１点お聞きしたいんですけれども、スピード違反の取り締まりのようにカメラを設置するとか、騒音測定器というか、そういったものを設置して違反車両を取り締まるということはできないのか、お伺いします。 ◎山本佳裕都市整備部長　お答えいたします。　議員ご質問のカメラとか騒音測定器による取り締まりが可能でありますかということで、柏原警察署と協議を行いましたところ、騒音に対しての取り締まりにつきましては、違反者と思われる車両を前に置いて、エンジンをふかしながら測定を行い、違反かどうかを判断することとしているので、カメラ等によるデータでの判断は現在のところ非常に難しいということでございました。　カメラ等の取り締まりが非常に難しいということでありますので、先ほども申しましたように、引き続き現地での検問等による事前の取り締まりやパトロールの強化をお願いしていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆15番（大坪教孝議員）　やっぱり難しいということで、その都度行かんとあかんと。警察も、電話をしても人手不足で、今、交通事故の現場に行って対応しているので、ちょっとそこへは行けないとか、これが済んでから行きますよとかいうことで、すぐに対応していただいていないような状況なんです。関電道路を走ったら捕まるということを広めていただきたいと思いますし、何よりも公道を大きなエンジン音をとどろかせながら深夜に走り回るという行為が多くの人に迷惑をかけているんだということを認識してもらうように、道路管理者としても努力をしてほしいなと、このように思います。　以前にも言いましたけれども、大型ダンプもそうですけれども、サーキット族も地元としては来て要りませんねん。住みよい生活環境といいますか、よりよい道路環境というものをつくってほしい。この願いだけですので、よろしくご努力のほうもお願いしたいと思いますし、関係機関とも十分に協議をしていっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　最後ですけれども、23番、ポケットパークの整備についてでありますけれども、他市において道路脇のスペースをいろんな形で整備をされておられます。　１点お聞きいたしますけれども、これは清州の方なんですけれども、このあたりには人が少し集まって体操をしたり会話をしたりするスペースが余りないと。今、工事をされております大県本郷線で、そういった道路用地の一部というか、近隣住民が利用できるような土地は生まれないのかということをお聞きされているんですけれども、どうでしょうか。 ◎山本佳裕都市整備部長　ただいま大阪府で工事をしていただいています大県本郷線につきましては、道路整備、車道とか歩道の整備を主目的とした事業として計画をされてございます。それで、それゆえに用地買収等が進められてございますので、なかなかポケットパークを整備するような用地として確保できないということでございます。　以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員）　何ともないということで、了解いたしました。もし、今後、道路整備をしていく上で、そういう用地が生まれるのであれば、車が走るための道路機能としてではなくて、地域住民の意向を十分に踏まえて、コミュニティーを有するような道路整備という視点に立っていただいて取り組んでいただけたらなと。このように思いますので、よろしくお願いをいたしまして、第４回定例会における議案・一般に対する私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○岸野友美子副議長　以上で大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。　次に、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔13番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆13番（鶴田将良議員）　13番議席議員の鶴田将良でございます。　平成26年第４回柏原市議会に際し、発言の機会をいただいた議長及び議員各位に、まずもって厚く御礼申し上げます。　さて、ことしも例年にたがわず、いろいろな出来事があり、その課題には枚挙にいとまがないほどで、人為的に容易に解決できない天災地変、そして人類の生存生活に起因する諸問題のはざまの中で、私たちは生き抜いてまいりましたが、これが未来のためになったか、または未来の存続発展の阻害にならなかったかの検証による来年以降への対応施策が不可欠だと思います。　年末に至り、国政と生活など今後の世相を企てる選挙が行われておりますが、日本を支えている多くの皆様が、その是非について全面的な肯定をしているとは思えず、多分に政治家のエゴと捉えている向きも少ないとは言えず、最近では、踊る政治家、冷めている市井を反映し、選挙における投票率の低下を醸し出し、決着優位に立った政党が腰を据えて政治経済に没頭できない要因となっています。　自分の意思を明確にして、日常の行動は自己責任、すなわち自助の精神で生活を人としての規範に基づいて行い、これに及ばぬことで必要不可欠なことは、ともに助け協力実行する共助の集団的良識の促進によって推進し、これでも動かすことのできない大事業は、国家国民がその総意のもとで決定、公助に委ねる。それが国政選挙の求める国家像となり、地球社会において争いの少ない地上の楽園を希求する人類の理想であります。　自主勤勉、我田引水に固執することなく、常に信頼と互助の精神を備える先達の知恵が、家族家庭で習慣づけられる環境づくりが事の始まり、家庭なくしてコミュニティーの存在存続は望めません。そして、コミュニティーでの互助共助の実践なくして社会は存在しません。さらなる発展、継続させ、安定、安全で豊かさを保つためには、常識的な決まり、規範が必要です。　かつて日本の心、おもてなしの精神は、事を倫理に沿って正しく進めるため、前提条件を備えるためのアプローチでありましょう。これらを踏まえて、質問に移ります。　整理番号24番、議案第77号　柏原市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、改正内容については、さきの質問者の答弁で理解いたしましたが、教育を初めとする市の協調性がうかがえましたが、職員のやる気を起こさせる意味では職責のポスト設置も大事でありますが、形だけでなく成果を期待したいと思います。　次に、機構改革のうち、総務部法務課の新設において、かねてから何度か本会議の場で要望し、新設していただき、感謝申し上げます。　そこで、総務部法務課が新たに設置され、その役割について、そして政策法務の部署として機能していくのか、お伺いします。　次に、一般質問に入ります。　整理番号25番、市民交流と活性化。　市民総合フェスティバル及び花火大会の総括について、市の所見をお伺いします。　整理番号26番、防災対策。　地域防災対策の現状と課題についてでありますが、自主防災組織の活動が活発な地域と停滞ぎみの地域があるように感じられ、地域によって格差があるように思いますが、何か対策を講じられているのか、お伺いします。　整理番号27番、健康と命。　ＡＥＤの市内普及状況についてお伺いします。　整理番号28番、市立柏原病院の現状と課題を踏まえ、取り組み状況についてお伺いします。　整理番号29番、介護保険。　介護保険報酬地域区分について、介護報酬の地域区分について前議会でも質疑いたしましたが、その後どのような状況なのかお伺いします。　整理番号30番、交通環境。　市内循環バスの利用状況について、さきの質問で理解いたしました。一部民間委託、休日運行、運行時間の延長、不公平感の是正、応分の分担などによる有料化問題等、課題は山積みです。利用される方も、そうでない方も、広く市民意見を集約し、執行していただくよう要望しておきます。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○岸野友美子副議長　鶴田議員に質問いたします。　最後の30番、要望で終わり、答弁は不要ですか。　　　　　〔「はい」の声起こる〕 ○岸野友美子副議長　ということです。よろしくお願いします。　鶴田将良議員の質疑・質問に対して答弁を求めます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　鶴田将良議員の議案・一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号24及び25について答弁いたします。　初めに、整理番号24、議案第77号　柏原市事務分掌条例改正内容のうち、総務部に法務課を新たに設置したことについてでございます。　地域主権の時代に入り、権限移譲も進んでいる中、地方自治体は自己責任を伴う自己決定に日々迫られることとなり、これに伴い、専門的知見や主体的判断能力が必要不可欠になってきております。こうしたことから、今回の機構改革において法務課を設置するものでございます。　総務部法務課は、地方分権の進展や法制度の改変に迅速に対応し、さらに質の高い行政運営を目指すため、設置するものでございます。主な事務分掌は、条例、規則及び規程の制定及び改変に関することとなっております。　この専門部署の設置により、職員個々の法務知識の向上が図られ、全庁的な政策法務の能力が培われていくものと考えております。　次に、整理番号25、かしわら花火等の市民総合フェスティバルの総括についてでございます。　昨年度の市民総合フェスティバルは、かしわら花火を中心とした夏の陣と商工まつりやスポーツフェスティバルを中心とした秋の陣とが別々の日程で開催されましたが、本年は、にぎわいをさらに向上させる目的で、全ての催しが11月４日に同時開催されました。　当日は、午前10時から午後２時まで商工まつりやスポーツフェスティバルなどが行われ、午後５時からは河内音頭踊り全国大会やかしわら花火が開催をされました。１日を通して、10万人を超える来場の方々に本市の魅力をＰＲすることができ、市民の皆様に大変喜んでいただけたものと考えております。　安全対策につきましても、バリケードなどの安全設備を設置するとともに、雑踏警備、交通誘導などに警備員380名、自主警備として市職員270名を配置いたしました。さらに、大阪府警察本部や柏原・羽曳野両警察、柏羽藤消防本部など関係機関にもご協力をいただき、万全の警備体制により、多くの来場者があったにもかかわらず、大きな事故もなく安全に開催することができました。　また、当日は午前中から多くの人出があり、商工まつりに参加した商店や模擬店のほとんどが品切れ状態となり、かしわら花火も午後８時に終了したことから、最寄り駅周辺の飲食店や近隣の商店などにたくさんのにぎわいがあったと聞いております。商工会からの報告によりますと、通常の営業日に比べ２割から５割増しの集客があり、一定の経済効果があったものと考えております。　今後もより一層のにぎわいづくりや地域の活性化に向けて、より魅力あるイベントとするため、実行委員会において、その実施時期や内容について検討していただくことを予定いたしております。　私からは以上でございます。　　　　　〔尾野晋一　総務部長　登壇〕 ◎尾野晋一総務部長　続きまして、私からは整理番号26、27につきましてご答弁申し上げます。　初めに、整理番号26、地域防災対策の現状と課題について。自主防災組織の活動が活発な地域と停滞ぎみの地域があると思うが、その地域格差について何か対策を講じているかとのご質問でございます。　自主防災組織間の活動が熱心であるか、あるいはそうでないかというのは、その地域の位置する地域の災害リスクに違いがあるものと考えております。そのため、一定それぞれの地域によって、活発であるとか、あるいは不活発であるかという内容につきましては、いたし方ないものと考えております。　しかしながら、市としましては、自主防災活動の低下を防ぐには、リーダー養成あるいは全体的な底上げが継続してまいらなければならないと考えております。　市としましては、市全域で自主防災組織の結成が必要と考えております。その結成の手続の事務を簡素化するなど支援した結果、未結成町会の中には組織化に向けた準備が進んでいるところもございます。　また、自主防災訓練の実施につきましては、活動が停滞ぎみの町会に対しましては、訓練の実施を働きかけたところ、この２年間で90町会が自主防災訓練を実施されております。　また、訓練の内容につきましては、基本的には用意するメニューの中から訓練を実施していただくことになりますが、中には地域独自の訓練を取り入れられているところもございます。　今後とも、市としましては、組織ごとの地域性を尊重しつつ、メニューの要望に常に応えられるよう対応してまいりたいと考えております。　次に、整理番号27でございます。　質問は、ＡＥＤの市内設置状況についてでございます。　本市のＡＥＤの設置状況につきましては、平成21年度に市の施設を含め駅や民間企業、民間教育機関などへ調査を行い、その調査結果をもとにＡＥＤマップを作成し、市ホームページに掲載したところでございます。　ＡＥＤの設置には、施設管理者に消防など公的機関への届け出の義務がないため、設置場所を含め全てを把握することが難しい状況にございます。そのため、設置確認ができた施設から逐次追加を行い、現在、ＡＥＤが設置されている61カ所をマップに掲載しております。　いざというときに誰もが容易にＡＥＤを使えるよう、柏原羽曳野藤井寺消防組合では、救急救命士によるＡＥＤを使用した普通救命講習や上級救命講習、応急手当普及員講習等を定期的に実施するほか、市民や事業者からの要請に基づき、救急隊員による講習も実施しております。　また、本市としましても、ＡＥＤの使用方法に関して、柏羽藤消防組合での救命講習会の開催を市広報誌へ掲載するほか、自主防災訓練での救命講習や市職員を対象とする講習も実施しております。　今後は、現在作成中の柏原市総合防災マップにもＡＥＤの設置場所を掲載することで、さらなる周知を図ってまいります。よろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕
   ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　続きまして、私からは整理番号28、市立柏原病院の現状と課題を踏まえた取り組みについてご答弁申し上げます。　市立柏原病院は、平成24年度に策定いたしました市立柏原病院新改革プランを実現するため、鋭意努力をしておりますが、特に今年度は、従来のボトムアップ運営に加え、的確なトップダウンを実行することにより、医療体制の充実と早期の健全経営に積極的に取り組んでおります。　今年度の医療体制への取り組みとしましては、救急体制の充実についてでございます。従来の木曜日の救急告示日以外に、６月からは火、水の循環器内科を、土、日の一般内科を新たに追加し、内科疾患に関する救急は月曜日、金曜日を除く週５日体制に拡充しております。　また、救急拡充に伴い、緊急を要する患者を受け入れるための高度治療室（ＨＣＵ）の設置にも着手し、本年12月１日からは本格稼働している状況でございます。　次に、健全経営への取り組みとしまして、収益に直接結びつく診療報酬の加算について、本年９月１日から診療録管理体制加算１及び急性期看護補助体制加算を、11月１日から医師事務作業補助体制加算を、12月１日からはハイケアユニット入院医療管理料を取得いたしました。　また、経費削減に関する取り組みについては、人件費の削減として、非常勤医師の年間報酬総額の20％の削減に向け、院内の調整や大学医局との調整を順次進めており、また、医療材料費の削減に向けて、今年度導入いたしましたベンチマークシステムを活用し、納入業者との折衝中でございます。　以上の取り組みのほか、医師による診療部長会議を12月から設置し、診療科ごとの毎月の目標数値を設定し、検証していくシステムも構築いたしております。　いずれにしましても、医療体制の充実と早期の健全経営に取り組み、当院が地域の基幹病院としての役割を十分果たすとともに、市民から親しまれ、必要とされる病院づくりに努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔植田眞功　健康福祉部長　登壇〕 ◎植田眞功健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号29、介護報酬の地域区分について答弁いたします。　介護報酬の地域区分については、全国で展開されております介護保険事業者の各地域の人件費の差を調整するため、報酬単価を割り増す制度で、介護保険制度創設時より、国家公務員の地域手当の地域区分を基本として設定されており、最近では平成24年度の介護報酬改定時に見直しされ、本市においては、現在６級地となっているところでございます。　平成27年度以降の地域区分につきましては、厚生労働省において介護報酬の改定に向けて作業中であり、その中で国家公務員の地域手当の区分等を勘案しつつ議論をされているところでございます。　本市におきましても、現在、平成27年度を開始年度とする第６期介護保険事業計画の策定作業中であり、第６期の介護保険料を算定するために、地域区分の設定状況が重要な要因であると認識しておりますので、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長　以上で一通りの答弁は終わりました。　鶴田将良議員、再質問ありませんか。 ◆13番（鶴田将良議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、整理番号順に再質問に移りたいと思います。　整理番号24番、議案第77号の柏原市分掌条例一部改正についてでありますが、総務部で法務課を設置していただいたということで、これはかねてから地方分権が進む中で、権限移譲等を含めて、行政自治体でも瞬時に法律的判断が求められる昨今の中で、非常に重要だということで訴え続けてきて、今回このような形で機構改革の中に盛り込んでいただいて、本当に感謝を申し上げる次第でございます。　しかしながら、その中で一体この法務部で何をしていくのかというのが一番重要じゃないかというふうに思っております。法律的な問題を処理できる部署、いわゆる政策法務部の設置において、職員が司法資格も今後有していくのかとか、その辺を含めて、市の今後の方向性というか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎松井久尚政策推進部長　まず、組織をつくらせていただきます。そして、そこでより多くの専門的な知識を持った職員を育成していく。まずここから始めたいというふうに思っています。　そういうことによって、ご指摘の政策法務、自主立法や、また法の自主的な解釈によって、課題を解決して政策を実現していく。そういうような姿がとれるものというふうに思っておりますが、まず多くの職員を育てたいということで、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆13番（鶴田将良議員）　それでは、今後に期待をしていきたいと思いますけれども、市民のための政策、計画、施政方針がしっかり実施できますようお願いをしておきたいと思います。　それでは、次に移ります。　一般質問で整理番号25番、市民交流と活性化。　市民総合フェスティバルの花火大会の総括についてお伺いしました。実行委員会、商工会、柏原市を初め行政関係者、市民ボランティアなどなど、各関係の皆様には本当に心から御礼を申し上げます。皆様の協力があってこそ、市民総合フェスティバルと花火大会が盛大に行われたことと思い、感謝を申し上げる次第であります。　答弁の中で、通常の営業日に比べ２割から５割増しの集客があり、一定の経済効果も発揮されたものとありましたが、その日１日だけでなく、柏原市へのウエルカム、ようこそ、おもてなしを景気づけていかなければならないことは、誰もが思うことと思います。　実行委員会において、実施時期や内容について商工会を中心に検討していくとのことでありましたが、この実行委員というのは、今もなお解散されず、総括とか来年に向けて継続されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎松井久尚政策推進部長　議員おっしゃるとおりで、実行委員会につきましては、ここには教育大学も、関西福祉大学を初め企業さんも入っていただいています。これについては通年で、総括もしながら来年度の計画の策定ということに携わっていただいておるということで、ご理解のほうをよろしくお願いしておきます。 ◆13番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　いろんな総括ということで本当にしていただいて、にぎわい大阪ナンバーワン、かしわら花火大会を景気づけに実施していいただきたいなというふうに思っておりますが、私が聞く中では、秋もよかったけれども夏がよいという声が多かったようにも思えます。さらなる十分な安全を計らいながら来年も盛大に開催していただきますようお願いを申し上げます。　それと、今回の花火大会で、市長の挨拶の中でも、サポーターのごみ拾いということでワールドカップでも世界的に共感を生んだということで、市長もこの部分にも触れていただいて、市長の挨拶がとてもよかったということで市民からも好評を得、私も本当に共感し、感動した次第でありますけれども、やはり市を挙げて市民全員、そして盛大に開催して、いっぱい柏原にお越しいただけますよう実施のほうをよろしくお願いしておきたいなというふうに思っております。　次に、整理番号26番、防災対策。地域防災対策の現状と課題についてであります。　先ほどの質問者からも触れていますように、阪神・淡路大震災から来年の１月17日ではや20年がたつんだなということで、当時、私も議員をやっておりまして、本当にそのときがよみがえってくるように思っております。　そんなころから関西では自主防災組織が立ち上がって、本当に活発にいろんな形で動いてきたかというふうに思っておりますが、やはり行政区ごとで学校の校区単位でいろいろ実施していたりとか、いろんな形があると思うんですけれども、大阪府下で比較しますと、柏原は細かくしっかりとやっていただいているということで、本当にうれしく思っております。　そういった意味で、やはり先ほども言うたように、しっかりやっているところとやっていないというところという部分で、これが次の課題じゃないかなというふうに思っております。ある地域では、町会で自主の防災マップをつくったりとか、そういった動きもありますし、町会によって、ポンプ操法をやったりとか、いろんな防災訓練を実施していただいております。　リーダーの養成ということで、３市で講習を受けたりということであるわけなんですけれども、やはり柏原市内で、それぞれの自主防災のリーダーが集まって、うちはこんなことをしてるでとか、そういう何か話し合っていく場、上のほうから、こういうことをしなさい、こういう訓練をしなさいというふうなのはわからんでもないんですけれども、それももちろん大事でありますけれども、各町会ごとの意見交換とか、そういうふうなことはやっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎尾野晋一総務部長　議員お尋ねの町会、あるいは自主防災組織間の交流、あるいは意見交換等については、全市的な対応というのは市としてもしておりませんが、これはあくまでも地区地区の皆様方、リーダーさん同士のつながりということで、例えばこの間の国分中学校でありました田辺全域と国分本町６丁目、７丁目であるとか、そういう地区間で一定のエリアをもってそれぞれ一緒に訓練する中で、お互いその辺の情報交換であるとか、そういうことをやられているのは把握しております。　ただ、市がそこに全面的に入り込むということが、どうしても市が主体になってしまうというイメージを持たれますので、できれば方向的にはそういう場を設ける方向で今後検討できればと考えております。 ◆13番（鶴田将良議員）　ありがとうございます。　３市単位でやっているという部分で、大き過ぎて、こういう訓練やということで当たり前の訓練しかしていなかったりとか、内容をいろいろ凝らしてやっておられるところというふうなので、よその地域ではどういうことをやっているんやということで意見交換の場みたいなものがしっかり持っていけたらいいんじゃないかな。うちもそういうことはしっかり参考にしていこうとかいうことで、本当に大事かというふうに思っております。　そういった意味で、確かに役所が、公助というのは一番最後の部分でありますし、自助・共助・公助ということで、自分の命は自分で守る、次には共助ということで隣同士で助け合う、そして公助ということで、当たり前の話ではありますけれども、やはり皆さんが感じたこととか、思ったこととか、そういうしっかりとした情報交換もできる場を今後検討していただきますようよろしくお願いしておきたいと思います。　次に、整理番号27番、健康と命ということで、ＡＥＤの市内普及状況についてであります。　市内61カ所ということで、午前中の質問でもアプリの話もありましたし、本当に関心のある人とない人ということで、ふだんこんなものをしょっちゅう使用されていたのではぐあいが悪いわけなんですけれども、今度の総合防災マップにも掲載していくということでありますけれども、やはりスポーツ施設にちゃんとあるのかないのかという部分で、なかなか市民はわかっていないし、どういう場所にあるのかということで、本当に起こった際にはうろたえると思うんです。　その部分で、柏原のスポーツ施設では、円明運動広場と東山運動広場と平野こどもスポーツ広場を除いては、全てに設置を義務づけているということであります。その部分で、本当にグラウンド１つとっても、体育館１つとっても、どこにぱっと置いてあるのかということで、ＡＥＤもすぐに使用できなければ宝の持ち腐れになってしまうということで、そこで、それぞれのスポーツをする団体、少年団とかそういう方々への義務づけとして、ＡＥＤの講習を受け、そして市のほうで無料貸し出しまで実施していけないものか。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎林和彦生涯学習部長　無料貸し出しということでございますけれども、スポーツ団体等々非常にたくさんの団体がございますので、無料貸し出しをしますと、台数的にはかなりの数の台数をそろえなければならないのかなと考えております。今の時点ではちょっと考えておらないということで、よろしくお願いいたします。 ◆13番（鶴田将良議員）　実際は考えていないということで、それはスポーツ施設にはあるということなんですけれども、遠征して試合に行くとかいうふうな部分もありますし、そういったところで対応も必要なんじゃないのかなというふうに思っております。それは、ずっとその団体が持っておくというふうなものじゃなくて、申請したら、何かそういうふうなものもちゃんと使用できますよということで、ＡＥＤに対する意識向上にもつながっていくんじゃないかなということで、そういったことも今後検討していただきますようよろしくお願いをしておきます。　次に、整理番号28番、市立柏原病院の現状と課題についてお伺いしました。　ハイテク診療機器、医療機器等、高度な医療機器が柏原病院では備わっていますが、しかし、それら高価な医療機器でどれだけの効果があり機能しているか私はわかりませんが、あるにこしたことはありませんが、高度な医療機器を用いて行う手術も多数の医師がいなければ宝の持ち腐れになってしまいます。　少し角度を変えて、患者さんにとって優秀な先生のもとで診療・治療・手術をしていただくのは当然であります。例えば、オリジナル、個性の発揮ということで、前回も一流シェフでサンヒルの料理長に腕を振り絞っていただいて、出産されたご褒美に夕食を和洋中から選ぶようなことができるとか、または出産祝いパーティーが個性的な個室でできるとか、エステが受けられるとか、やはり女性に人気がなければ病院もはやっていかないんじゃないのかなというふうに思っております。　確かに公立病院でありますし、いわゆるハイケアユニット等、ＩＣＵ（集中治療室）と一般病棟の中間施設等を含めて、いろんな充実も大事でありますし、この取得というふうなものも本当に大切なことかと思います。　答弁をお聞きしていても、専門用語等々を含めて、柏原市民の中にはどれだけどうなんやというふうなものがなかなか伝え切れない部分もありますし、本当に市民目線というふうな部分でも、少し過激かもしれませんが、そういった発想もこれからは個性的な部分というふうなものでは大事なんじゃないのかなというふうに思っております。そういったことも今後十分いろいろ検討していただいて、また実施していただきますようお願いをしておきます。　それでは、最後に介護報酬の地域区分についてでありますけれども、地域区分ということで、介護に携わる方々の報酬、人件費の地域差を調整するための地域区分を設置し、単価を割り出していることでありますが、これは事業者の味方で私は言っているのでありません。福祉産業も柏原にとって大事なことであり、それぞれ携わってはる方が、柏原ではようけ報酬が得られないということであれば、他市に移っていってしまうということもあり得るかと思います。　そういった意味で、今回、地域区分の設定状況が重要な要因であると認識して、その動向を注視しているということでありますが、この部分で、いつごろ明らかにされるのかおわかりになりますでしょうか。 ◎植田眞功健康福祉部長　平成27年４月からは新しい介護保険のもとで始まりますので、もう間もなくわかると思います。　ただ、現在、国は市の意見を聞くということを言うていただいておりますので、必要な意見は申し上げていきたいと考えております。 ◆13番（鶴田将良議員）　柏原は６級地ということで、藤井寺とか隣でしたら５級地とか、同じ大阪府内なのに何でこれだけ差が出るのかなというふうな部分で、府下でもそういった差を設けられると柏原の福祉産業もますます低迷しかねない状況かというふうに思っております。　柏原の議会の中からも、事業所が他市へ移転されないように、より高いところへ移転されていく可能性がありますが、福祉産業の低下につながらないためにも、関係機関にさらにやかましくしっかり申し入れていただきますよう要望しておきたいなというふうに思っております。　それでは、新しい年を迎えるに当たり、市民の幸せがしっかりと着実に前進していただくようお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○岸野友美子副議長　以上で鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時53分 △再開　午後３時29分 ○奥山渉議長　これより本会議を再開いたします。　休憩前に引き続き個人質疑・質問を行います。　山本修広議員、登壇願います。　　　　　〔２番　山本修広議員　登壇〕（拍手） ◆２番（山本修広議員）　皆様、こんにちは。２番議員の山本修広でございます。　議長のお許しをいただき、平成26年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並び一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　この機会を与えていただきました同会派、冨宅議員、山口議員及び各議員に厚く御礼申し上げます。　また、傍聴に来られました市民の方々にも厚く御礼申し上げますとともに、ユーストリームを通してこの議場を拝見していただいている方にも厚く御礼申し上げます。　この定例会におきましても、１つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、議案並び一般に対する質疑・質問をさせていただきます。　それでは、質疑に移らせていただきます。　議案第82号　平成26年度柏原市一般会計補正予算（第８号）、第２表、債務負担行為補正、市内循環バス運行の一部に係る経費についてですが、先ほどの大坪議員の答弁により内容は理解いたしました。　しかしながら、今現状、バスが５台、運転手が10人、そして総決算額が人件費と車両維持費、燃料費等を含めて平成25年度で7,000万円ほどかかっているということ、そして市内循環バスの乗降客数が25年度年間で約23万人の方がご利用いただいていることなどから、今回の民営化部分を含め、今後、事業内容を検証していただくとともに、今後の土日運行なども視野に入れ、そしてまた時間延長なども含めて、市民の価値ある公共交通機関としての運行をお願いいたしまして、要望とさせていただきます。答弁は結構です。　続きまして、防災。防災行政無線の屋外スピーカーの設置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　本市でも、去る８月に台風11号、10月には台風18号、19号が連続して襲来いたしまして、台風11号時には避難勧告及び避難指示が発令されました。行政として大変ご尽力いただき、大きな被害は出ませんでしたが、エリアメールは、ご高齢の方や小中学生の中には、携帯電話も持たず、情報が届かない市民の方もおられました。そのような市民の方たちのためにも、屋外スピーカーは最良の情報伝達手段であるかと考えます。　現在の屋外スピーカーの設置状況と、スピーカーの聞こえる範囲はどれぐらいでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、整理番号33、教育。民間の塾講師を活用した学力向上対策事業についてお伺いいたします。　10月から始められたモデル事業について、進捗状況と今後の見通しをお願いいたします。　整理番号34、空き家対策。　９月議会でも会派質問にて質問させていただいておりますが、その後、国会のほうでも11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が可決されました。今後の市の取り組みと研究の進捗状況をお伺いいたします。　整理番号35、恩智川多目的遊水地事業の上面利用について。　これについても答弁いただいておりますが、また私のほうでも、あるご家庭からご相談を受けました。市内の公園では遊ぶ場所がないと。ボール遊びが禁止の公園がほとんどであり、野球、サッカー、バスケットボールなど、子どもたちは近所の道路で行っていたり、どこか遊べる場所がないか探しているとのことです。　そこで、恩智川多目的遊水地として計画されている土地ですが、先ほどの答弁でもありましたように、広場や運動場といった形の協議が始められるということでございますが、現在の進捗状況を再度お伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長　山本修広議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔尾野晋一　総務部長　登壇〕 ◎尾野晋一総務部長　山本修広議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号32につきましてご答弁申し上げます。　ご質問は、防災。行政無線の野外スピーカーの設置状況と今後の取り組みについてでございます。　防災行政無線の野外スピーカー、いわゆるパンザマストは、昭和58年度の防災行政無線の新設時に市役所、公民館柏原分館、堅下合同会館、堅上出張所、国分合同会館及び玉手浄水場の６カ所に設置し、その後、公民館柏原分館の閉館に伴い、柏原小学校に移設いたしました。　その後、平成12年度から平成16年度までの５年間に、国や大阪府の土砂災害情報相互システム事業の補助金を活用し、土砂災害による人的・物的被害を軽減する目的で、山間地域の堅下北中学校、堅下小学校、健康福祉センター、堅上コミュニティ会館、旭ヶ丘つばめ公園、春日台すずらん公園、東春日台公園及び現在の旭ヶ丘４丁目であります小松町の計８カ所に増設し、現在、合わせて14カ所に設置しております。　パンザマストによる情報伝達が可能な範囲は、風向きなどの気象状況により若干異なりますが、基本的には半径約500メートル以内とされております。そのため、パンザマストでカバーできない地域の解消に向けた取り組みが今後必要と考えております。　なお、現状では、それらカバーできない地域への情報の伝達手段としましては、広報車両や電子媒体を活用した実施を行っております。よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔浦上　隆　学校教育部長　登壇〕 ◎浦上隆学校教育部長　続きまして、私からは整理番号33、民間の塾講師を活用した学力向上対策事業について答弁いたします。　平成26年10月より、学力向上対策事業の一環として、民間の塾講師の活用を開始いたしました。本年度は、モデル事業として柏原中学校、国分中学校、堅下北中学校、堅下南中学校の４校を対象とし、数学の基礎・基本の定着を目標に、中学３年生の生徒の補習に取り組んでおります。　各校におきまして、基礎・基本の定着が目標であることを明示した上で学年で希望を募りましたところ、10名から30名の希望者がありました。これらの学校に民間の塾講師１名または２名を学力向上推進講師として配置しており、週１回、放課後や早朝の教室を利用して、１時間半程度、生徒それぞれの学力に応じた指導が行われております。　参加した生徒に感想を尋ねましたところ、学校の授業とは違う雰囲気の中で勉強ができる、基本的な内容に絞られているのでわかりやすいなど、おおむね好評でございます。　今後、年度末に向け、実施に伴う効果検証を行った上で、対象の学校や学年、実施時期や回数など来年度の活用について検討してまいります。　以上でございます。　　　　　〔奥田隆一　経済環境部長　登壇〕 ◎奥田隆一経済環境部長　続きまして、私からは整理番号34、空き家対策について答弁いたします。　国におきまして、さきの臨時国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。　施策の概要としましては、空き家等についての情報収集の権限や空き家等に対する財政上及び税制上の措置等が定められています。　また、この法律に基づき、市町村は空き家等対策計画を策定することが可能となりますことから、今後、市としての対応を整えてまいりたいと考えております。　次に、進捗状況についてでございますが、現在、大阪府下の市町村で空き家対策の条例を制定しています12市町や全国的に実施されています自治体の調査を行っているところでございます。　調査を行いましたところ、空き家バンクの運営と空き家バンクリフォーム補助制度等の費用助成を連携して行われている自治体もございます。　今後は、他市からの移住等を推進できるよう、本市特有の実情に即した空き家対策につきまして、関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　〔松井久尚　政策推進部長　登壇〕 ◎松井久尚政策推進部長　続きまして、私からは整理番号35、恩智川多目的遊水地事業の上面利用に関する現在の状況について答弁をいたします。　恩智川多目的遊水地事業は、大阪府が主体の事業として整備が進められておりますが、河川整備計画の見直しが図られ、遊水地の事業用地のうち恩智川沿いの西側部分3.9ヘクタールの整備を優先的に進め、旧170号線側の事業用地7.5ヘクタールについては当面整備を見送ることとなっております。　こうした状況から、大阪府八尾土木事務所と本市におきまして、当面のスケジュールや上面利用など全体的な整備計画につきまして確認をし、当面工事区域外となる旧170号線側の事業用地の暫定利用について協議を開始したところでございます。　今後は、工事完了後の市の上面利用とは別に、暫定的な利用について具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。　山本修広議員、再質問ありませんか。 ◆２番（山本修広議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　整理番号32番、防災につきましてですけれども、以前、ある区長さんから、台風時であったりとか避難勧告が出たときに、この町会にスピーカーはどこにあるのかというようなご質問を尋ねられたことがあります。　先ほどの答弁もいただきましたが、国や大阪府の補助金を活用して土砂災害対策として山間部にパンザマストをたくさん設置されていると。それで計14カ所まで設置されたということは十分理解いたしましたが、今後、懸念されるのが大雨であったり、南海トラフ大地震であったり、やはりそういった土砂災害以外の部分の災害というのも懸念されます。　それで、先ほどパンザマストでカバーできない地域へは広報車両や電子媒体を活用した取り組みとおっしゃっておられましたが、そのあたりをもう少し具体的にお伺いできますでしょうか。 ◎尾野晋一総務部長　パンザマスト以外の具体的な情報伝達方法につきましては、先ほども申し上げましたように、災害には、基本的には市の職員であるとか、あるいは消防団員等々、人を使いまして車両等を使ったような広報活動を実施してまいりたいと、このように考えています。　また、電子媒体につきましては、以前、職員の訓練でも使用しましたように、市内全域への緊急速報エリアメールの発信であるとか、あるいはまた市のホームページ、または最近でいいますとソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを使ったような伝達方法を実施してまいりたいと、このように考えております。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　エリアメールや広報車両などによる広報活動ということでしていただくのも大変重要であり、大切なことかなと考えております。　ただ、問題となるのが、やはり携帯とかを持たれないご高齢の方であったり、小中学生の方であったり、そういった災害弱者となり得る方々への広報をどうするかというところなんですけれども、やはりそういったものにはパンザマスト、屋外スピーカーというのは非常に大事かなというのは感じるところなんですけれども、そういったパンザマストのない地域への新設ができないかなど、今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎尾野晋一総務部長　パンザマストの重要性というのは、担当としても認識をしております。ですから、先ほど申し上げたようにカバーしていない地域に対しての設置というものにつきましても、現在の防災行政無線システムというのがアナログでございまして、今後それのデジタル化を進めなければならないという状況でございます。つきましては、そのようなデジタル化にあわせてパンザマストの増設等を考えていければと担当のほうでは考えております。　ただ、しかしながら、この実施に向けますと、非常に財政的な問題というのがなかなか難しい状況でございまして、今後、国の補助金の活用であるとか、その他、市からの持ち出しをできるだけ避けた形で何とか実施できればなというふうに考えております。　さっき申し上げましたように、それぞれ優先順位をつけまして、予算等も見ながら進めてまいりたいと、このように考えています。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　本当に今、財政的な問題であるとか、補助金の問題であるとか、いろいろとやはりお金の面で、多額の予算が必要になるシステムかもしれませんけれども、屋外スピーカーというものは、アナログ的なものではありますけれども、情報伝達には一番効果的であり、即応性があるのかなと感じます。　サイレンを聞いただけでも、やはり非常時かと感じるのは、人間の常であるかと思いますし、サイレンを一定間隔、声が届かなくてもサイレンであるなら、今設置されている聞こえる範囲以外のところでも、何かサイレンが鳴っているというところで危機意識を持っていただけるかとも思いますので、３秒鳴らして２秒とめて、ちょっと緊急時やぞというようなサイレンを鳴らしていただくであったりとか、そういった対応でぜひともカバーしていない地域もカバーしていただくとともに、もちろん電子機器を用いたＳＮＳ、今でしたらフェイスブック、ＬＩＮＥと始められておりますので、ぜひともそういった形で情報伝達のほうは瞬時に行えるような体制を整えていただければと思います。　そしてまた、もちろんカバーしていない地域に新設していただきたいと思いますので、そのあたりもぜひとも研究していただいて、補助金の活用であったりとか、そういったところも今後とも予断なく研究していただければと思いますので、新設に向けて要望させていただきます。ありがとうございます。　続きまして、整理番号33番、教育に関してですけれども、このモデル事業なんですけれども、この事業の狙いとしては、学校の授業ではできない発展的な学びの機会を塾の講師、民間で担っていただきたいという思いから始められた事業であるかなと思います。　私のほうで調べましたこのような民間協働の事例ですけれども、大阪府の大東市では、民間団体へもう委託してしまって、学力向上ゼミというような事業を既にスタートされております。これは、市内２カ所にある青少年教育センターの事業として2010年から始められ、講師を派遣して小学校６年生には算数を、中学生には英語と数学の授業を毎週土曜１時限ずつ実施されているというような取り組みをされております。　現在では、対象学年を小４にまで広げ、会場も３つに拡大され、テキスト代は別途自己負担とされているものの、月謝は小学生が1,000円、中学生が2,000円と格安のため、人気も高く、会場によっては授業が受けられない子どももおられるような事例もあるそうです。　それとまた、塾と学校が連携している例としては、東京都の足立区の教育委員会では、学力が高く世帯年収の低い中３生を対象として、足立はばたき塾という塾を2012年度にスタートさせました。　これは、進学塾として定評のある早稲田アカデミーの講師が、土曜や夏休みに区の施設を利用して英語と数学を教えるというもので、定員は100ほど、委託料の約2,500万円ほどは区が肩がわりして、生徒は無料で授業を受けるということができるような事業を行っておられます。　民間との協働という形では、非常にいい例かなと思うのですが、塾との連携により、学校の授業では満足できない生徒、また学校の授業についていけない生徒など、やはり学校単位ではどうしても出てくると思います。その両極端にある生徒たちへの勉強への意欲、学力向上の機会などが喪失されない対応が必要かと思われます。　このように、他市では塾との連携をとった事業が行われておりますが、柏原版のこのモデル事業の最終目標があるかと思うのですけれども、どのような形態を目指されているのか、市長にお伺いいたします。 ◎中野隆司市長　本年10月から、教育部長が説明しましたように補助授業を民間の力をおかりしてやっております。最終的には、教育内容につきましては教育委員会の専権事項で、私といたしましては予算権者として、さらにカリキュラムの中に民間の指導などを導入するということについても一定の方向性を持っております。　キーワードは、やはり貧困の連鎖といいますか、学力あるいは学歴が富裕層にのみ与えられるというような状況は決してよくないと。必ず貧困の中からも高い学力、高い学歴というものが得られるというまちになりたいということと、もう一つのポイントは、学校の先生方の多忙化の解消。この２つをキーポイントにしながら、最終的にある政令市、都道府県が国に対して公設民営などの特区申請も行っておりますが、30年、40年先を見通しますと、公設民営というようなあり方も最終の着地点かなというふうに考えております。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　最終目標としては、貧困の連鎖の断絶、そしてまた学校の先生の多忙化の解消、その行く先は公設民営であるかなというようなお答えであったかと思います。　確かに学力というものは、やはり勉強に対して興味を持つかどうかというところにもなってきますので、興味を持たせるためには、その場がなければ持っていただけない。勉強もしないという生徒がどうしてもふえてくるかと思いますので、ぜひともそのあたり、このモデル事業を検証を踏まえて発展させていただきたいですし、また貧困層の断絶という意味では、また１つ事例がございまして、箕面市のほうでは、経済的困難を抱えるひとり親家庭の中高生を対象に、あっとすくーるという特定非営利活動法人がございます。この特定非営利活動法人ではございますが、箕面市の不登校支援型学生サポーター派遣事業として、協働事業として運営されており、運営資金も、みのお市民活動支援金や内閣府の社会的企業創業支援ファンドや独立行政法人の子ども夢基金などを活用し、それらを財源とするとともに、賛同を得られた市民の皆様からの寄附で運営をされております。　しかしながら、ここに通う生徒たちは、経済的に困難を抱える生徒たちがほとんどであり、ひとり親家庭、もちろん今、市長がおっしゃられた貧困層に当たってくる世帯のお子様たちが勉強する機会を求めて来られているというような事例もございます。　ぜひとも柏原市としても、民間との協働を視野に入れていただき、経済的困難を抱える家庭の子どもたちに教育の機会を提供していくことを視野に入れながら、このモデル事業、検証を踏まえて、さらに発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号34、空き家対策ですけれども、柏原市では昨年12月末で７万2,637人、そして今年度の11月末人口が７万2,177人と公表されておられますが、これは単純計算で460人の人口減となっております。これは、１世帯を４人家族と想定しますと、単純に115世帯が柏原市から出ていっている。つまり空き家がふえているというような計算になるかと思います。　もちろん入れ違いであいたおうちに入っておられるので、概算にはなってくるのですけれども、午前中にも答弁がございましたように、若年層の定住化促進、これを目標とされていると答弁がございました。人口増加のためには、まずは住んでいただく、それが非常に重要かなと思います。　そのためには、あいている空き家を活用する。その活用するのをどうするのか。この流れを来年度の機構改革における新設されるにぎわい創造部でもぜひともご検討いただきたいと思いますし、また、12月４日から始まったゴミチェッカーアプリ、ご紹介いただけましたけれども、これも非常に有用なツールかと思います。これはごみの収集日に特化したアプリですけれども、こういったものも空き家を登録していただいて、いつでも、どこからでも、若年層は紙媒体で収集するよりもアプリ、携帯で、ｉＰａｄなどのツールを使って探すほうが早いですし、なれているので、そういった形で空き家登録もしていけば、こういった空き家がありますよという形で住んでいただけるかとも思います。　同じように、このような空き家を登録して、これだけ住む家があるというのも、やはり一つの方法かと思いますので、そういったことも無料のアプリがあるんでしたら活用していただきたいですし、それが少額でできるものでしたら、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。　また、空き家対策といいましても、家や土地というのは、やはり個人の財産でございますので、なかなか市側としては取り組みにくい点もあるかとは思いますけれども、固定資産税を徴収している以上、空き家であっても、空き土地であっても、市の財産だと思います。持ち主に適正管理をしていただく。また、空き家に入居していただき人口をふやす施策は、非常に重要だと考えますので、引き続き国の動向を把握されながら、この特別措置法、ガイドラインができるまで恐らく数カ月またかかると思います。そのガイドラインが出た後で、どのように動いていただけるのか、また私も追いかけて質問させていただきたいと思いますが、ぜひとも前向きに研究も進めていただいて取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　最後に、整理番号35番、進捗状況は理解できました。ありがとうございます。　しばらくの間は暫定的に市で利用できるとの答弁で理解いたしました。また、その暫定利用についてですけれども、公園や運動広場としての利用は可能ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎松井久尚政策推進部長　暫定利用について、公園、運動広場としては可能であるというふうに考えています。　といいますのも、この協議の対象となる区間につきましては、長期間、整備が見送られることとなりましたが、やはりあくまでも遊水地事業の用地でございます。このため、堅固な建物とか半永久的な構造物を構築することはできないというふうに考えております。　よって比較的容易な整備で済む運動広場、公園というのが主な選択肢になるであろうというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　半永久的な構造物が建築できないので、公園や運動広場が主な選択肢になってくるというのは、理解もできますし、非常にありがたい話であるかなと思います。　しかし、それが決定して、広場となるまで、運動場となるまでというのは、やはりこれから協議されて、数年はかかってくると思います。　そこで、現在の学校の校庭の開放状況などをちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎浦上隆学校教育部長　お答えいたします。　全ての小学校では、平日の放課後の運動場で遊ぶことを認めております。ただし、学校によりまして、家に帰らずに運動場にランドセルを置いて遊んでもよいか、あるいは一旦下校してから家にランドセルを置いて再びまた学校に来て遊ぶようにさせているかは、学校によって違いますし、これは学年によってルールが違う場合もございます。　もう一つは、遊ばせても最終下校時刻は定めている学校が多いです。これは季節によって違う場合もございます。　学校といたしましては、少しでも長く子どもたちには運動場で元気いっぱい遊んでほしいと願っておりますが、下校時刻のことや下校途中の事故や事件に関する不安や心配もありますことから、一定のルールを設けざるを得ません。　長期の休業中も午前10時ぐらいから午後４時くらいまでは運動場を開放しております。　以上でございます。 ◆２番（山本修広議員）　ありがとうございます。　ほとんどの学校では、条件は違うものの開放していただいているとのお答えでしたが、これは広場が決定したとなりましたら、さっきのモデル事業の話ではないんですけれども、やはり学校の先生のご負担というものもどんどん減っていくことになるかとも思いますし、また限定的でも構いませんので、開放時間の延長とか、そういった対応もちょっとご検討もしていただきたい。何よりも、やはり子どもたちの遊ぶ場所がない、ゲームばかりしている子どもたちもいるかと思いますけれども、それでもやっぱり野球に夢中、サッカーに夢中、そういった子どもたちがいてることも事実です。　そういった子どもたちが広々と遊ぶ場所がないというのも、この柏原の事実です。ぜひともそういった形で一つでも遊び場を確保していただきたいと思いますし、また１つ、ちょっとお手紙をいただいたんですけれども、こちらは先日、とある中学生からいただきました。彼らはスケートボードに熱中しているんですが、できるところを探して、ご近所に挨拶し、終わった後には、ごみ拾いなどをして、自分たちの居場所を探しておられます。そして、どうしてもする場所がなくて、自転車で大東市の深北緑地まで行くこともあるそうです。公園でもできない、学校でもできない、そんな子どもたちがやはりいるのです。　そのお手紙の内容が、一部ですが、読ませていただきますが、「みんなとりあえずスケボーしても怒られない場所がほしいです。中にはプロを目指している子もいるので、つくってほしいです。ごみは僕らが集めて処理しますので、スケボーを思い切りできる場所がほしいです」。拙い文書でこのようにお手紙を書いて私に預けていただけました。　やはりこういった子どもたちがいるということ、遊び場がないということ、それを認識していただいて、この遊水地、暫定的でも構いませんので、市民が使える総合グラウンド的な広場、運動場にしていただきますようぜひともお願いいたします。　教育も大事ですし、子育ても大事ですし、人口をふやすことも大事ですが、今住んでいる子どもたちの未来を守っていただけますようよろしくお願いいたします。　以上、多岐にわたる質問をさせていただきましたが、これで質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で山本修広議員の質疑・質問を終わります。　この際、お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間は田中秀昭議員の個人質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○奥山渉議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。　それでは、田中秀昭議員、登壇願います。　　　　　〔７番　田中秀昭議員　登壇〕（拍手） ◆７番（田中秀昭議員）　７番議員、田中秀昭でございます。　平成26年第４回定例会におきまして、一般に対する個人質問をさせていただきます。　質問の機会を与えていただきました議長並びに議員各位に御礼申し上げます。　また、寒い中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。　私は、今まで地域からのまちづくりを訴えてまいりました。しっかりとした柏原市の将来像を描き、初心忘れることなく全力で取り組んでまいります。　それでは、整理番号順に質問いたします。　整理番号36、恩智川多目的遊水地事業の上面利用の進捗状況について。さきの質問者の答弁で理解いたしました。　私は、さきの第３回定例会におきまして、遊水地事業について要望いたしました。早速、大阪府と整備計画について協議していただき、暫定的に工事区域外であるゾーンの利用について具体的に協議を進めていくとの答弁でした。今後は、地元山ノ井、法善寺の方、そして市民の方から、さまざまなご意見、ご要望が出されると思います。しっかりと市民のご意見をお聞きし、また市の考えを伝え、整備計画の実現に向け取り組んでいただくよう要望いたします。答弁は不要です。　整理番号37、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴う本市の対応について伺います。　整理番号38、就労支援。今年度の居場所づくり事業の現状について伺います。　整理番号39、教育。不登校の現状と対応について伺います。　整理番号40、今回の機構改革における教育委員会組織改革の目的と内容について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長　田中秀昭議員の質問に対し、答弁を求めます。　　　　　〔奥田隆一　経済環境部長　登壇〕 ◎奥田隆一経済環境部長　田中秀昭議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号37及び38について答弁いたします。　初めに、整理番号37、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴う対応についてでございます。　この法律の目的は、家庭から排出されます使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの小型電子機器に含まれています金、レアメタルなどの有用金属は、大切な資源であります。この資源を循環するため、市町村が主体となって小型電子機器等を回収し、再資源化を図ることが目的でございます。　本市の対応としましては、国のリサイクル認定事業者と連携し、再資源化事業者提案型による小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の実施を計画しております。この実証事業の内容は、事業の主体となる国の認定事業者が、回収体制の構築に係る回収ボックス等の提供、住民への周知、広報活動及び収集、運搬、再資源化などを全て事業者の負担で実施するものでございます。事業の開始時期につきましては、平成27年１月８日を予定しております。　なお、回収します機器や回収ボックスの設置場所等の詳細につきましては、ホームページ及び平成27年１月の広報誌に掲載し、市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、整理番号38、今年度の居場所づくり事業の現状についてでございます。　居場所事業につきましては、平成24年度に実施いたしました柏原市パーソナルサポートモデル事業におきまして、ひきこもりの方などを対象とし、１年間実施いたしました。その後、利用者の方などから再開の要望がありましたことから、本市就労支援センターに精神保健福祉士などの資格を有する地域就労支援コーディネーター１名を配置し、平成25年８月から新たに開設いたしました。　この事業は、ひきこもりなど同じ立場、境遇にいるもの同士が、互いに悩みなどを語り合い、共同作業をする安心の場を提供するものです。これにより、自分だけの世界から脱出し、集団になれながらコミュニケーション能力の向上を図り、苦手とする対人関係の克服と生活リズムの改善により、就労に向けての本人の就労意欲の復活などにつなげるものでございます。　平成25年度の実績といたしましては、22名の方が利用され、そのうち正社員として３名、職業訓練校に３名、就労継続支援Ａ型事業所に２名の方が決まりました。また、平成26年度では、４月から11月まで20名の方が利用され、そのうち正社員が２名、契約社員が６名、職業訓練校に３名、就労継続支援Ａ型事業所に３名、Ｂ型事業所に１名で、合計18名の方が社会に出ておられます。　この居場所事業を含みます就労支援事業におきましては、定期的に福祉、産業、教育の各担当課が横断的な連絡調整会議を持ち、市全体で取り組む支援体制をとりながら、ハローワーク河内柏原、八尾柏原障害者就業・生活支援センターなどの関係機関とも連携を深め、就労困難者に対する就労支援を推進しております。　私からは以上でございます。　　　　　〔浦上　隆　学校教育部長　登壇〕 ◎浦上隆学校教育部長　続きまして、私からは整理番号39、40について答弁いたします。　まず、整理番号39、不登校の現状と対応についてでございます。　今年度10月末時点の柏原市立学校の不登校児童生徒数は、小学校で８人、中学校で38人となっており、昨年度とほぼ同様の人数になっております。　昨年度の柏原市における１校当たりの子ども1,000人に対する不登校の平均人数は、大阪府と比較しますと、中学校では大きく下回っておりますが、小学校では初めて大阪の数値を上回る状況でした。　全国的に、不登校の背景には無気力や不安などの情緒的混乱が原因とする割合が最も多く、続いてスマートフォンやインターネットの普及により生活習慣が乱れ、朝起きられない子どもが増加している現状があります。また、コミュニケーションがうまく図れずに登校渋りに至るケースも少なくありません。　教育委員会の対応といたしましては、不登校に陥る子どもの早期発見に努めるため、学校に対して、毎月３日以上欠席した全ての児童生徒の状況を個票にて提出を義務づけております。その中で、状況に応じて教育研究所内に設置しております適応指導教室（ほのぼのルーム）の利用を勧めたり、不登校支援ボランティアを活用した家庭訪問を行ったり、スクールカウンセラーの教育相談などにより、学校復帰に向けた支援を行っております。　なお、深刻な不登校につきましては、関係機関とも連携したケース会議やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を行うなど、その対応に当たっております。　今後、不登校を予防し、ひきこもりへと移行するのを防ぐためにも、教職員の資質向上とさらなる関係機関との連携強化に努めてまいります。　続きまして、整理番号40、今回の機構改革における教育委員会の組織改革の目的と内容についてでございます。　ご質問いただいております来年度に向けましての教育委員会事務局の組織改革につきましては、本定例議会に議案として提出しております柏原市事務分掌条例の一部改正についてが議決されました後、教育委員会会議の議案として、柏原市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正という形で予定をしております。　改正の主な内容でございますが、教育委員会事務局では、平成21年度より学校教育部と生涯学習部の２つの部で業務を統括しておりましたが、このたび一つの部にまとめて今後の教育行政の充実を図るというものでございます。　これまでの事務局内の部署、各課で担っております業務の重要性や専門性は、今後もますます高まるものではございますが、一方で、教育と福祉、教育と産業、あるいは教育と都市計画など、子どもの育成と柏原市の未来を重ね合わせて各部署が連携強化を図っていくことも重要になってまいりました。　来年４月、改正地教行法が施行されますが、今後の新教育長や総合教育会議の制度が効果的に運営されますよう、また市長部局と連携を強化し、教育行政の新たな課題に素早く適切に対応できますように、２つの部を統合して教育行政の責任と推進体制を整え、事務局職員全員が教育課題を共通理解し、業務に専念することが大切だと考えております。　以上でございます。 ○奥山渉議長　以上で一通りの答弁は終わりました。　田中秀昭議員、再質問ありませんか。 ◆７番（田中秀昭議員）　答弁ありがとうございます。整理番号順に簡明に再質問をさせていただきたいと思います。　整理番号37、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴う本市の対応についてでございますが、答弁で来年１月からの開始ということでございますが、平成24年12月の定例会で引退されました先輩議員が、この法律について質問をされておられます。　答弁では、柏羽藤環境事業組合とその構成市の羽曳野市、藤井寺市と連携して検討すると答弁されていますが、その辺のところはどのようになっておりますでしょうか。 ◎奥田隆一経済環境部長　今回の事業の実施に至るまでに、羽曳野市、藤井寺市及び環境事業組合の担当者による会議の場において、実施に向けての協議を行いました。　しかしながら、各市の状況も違うことなどから、同時期での実施が難しくなり、今回、本市が先行して実施するものでございます。　なお、この実証事業での小型電子機器の収集量などのデータを今後、事業展開の資料に活用していただくため、各市に提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　本市が先行して行うということであります。今回の小型家電リサイクル事業の実施については、循環型社会形成を構築する上で、大きな役割があると考えます。また、そういう事業でございますので、１月からの実施ということでございます。広く市民の皆様に周知徹底を図り、促進していただくようお願いをいたします。この項は、これで結構です。　整理番号38、就労支援。居場所づくり事業の現状について答弁をいただきましたけれども、昨年８月からスタートした事業でありますが、この事業は本当に地味で目立たない事業ではありますけれども、大きな成果を上げていただいていると感謝をしております。　改善点を挙げれば、もう少し市民への周知徹底、そして、もう少し敷居を低くして、相談しやすい環境づくりに努めていただけたらと思います。　また、この居場所事業を含む就労支援事業においては、答弁で、定期的に福祉、産業、教育の各担当課が積極的な連絡調整会議を持ち、市全体で取り組む支援体制をとりながら就労支援を推進していくという答弁をしておられます。私も感じるんですけれども、昨年度に比べて、非常に各課の連携、各部局の連携がうまく進んでいるのかなと思っておりますので、今後ともその連携を密にしていただきたいとい思います。　今後また、最近では高校中退者もふえております。相談内容も多岐にわたると思いますので、相談しやすい環境づくりに努めていただくようお願いをいたします。　また、12月７日に社会福祉協議会の法人格取得40周年の式典があった際に、中野市長を初め社協の会長、また大阪府の社協の会長も、ご挨拶の中で、生活困窮者自立支援法が来年４月から本格実施ということもおっしゃっておられます。このことも踏まえて、27年度に、この法律を踏まえた上での事業も考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。　次、整理番号39、教育。不登校の現状ということで、小学校で８名、中学校で38名の方がおられるということです。１校当たりの平均人数では、小学校では初めて大阪府の数値を上回ったということでございます。　不登校に至る子どもの早期発見に努めるに当たり、私はスクールカウンセラー事業が一つの大きな役割を果たしていると考えます。先月の決算委員会でも申し上げましたが、平成25年度のスクールカウンセラーの相談件数は、小学校で1,133件、そのうち不登校相談は77件、障害児さんの相談も600件ほどあったと思います。中学校では2,482件、不登校相談は1,002件でございます。中学校は大阪府予算で全校に配置され、小学校は柏原市予算で教育研究所も含めて３名の方が相談に応じていただいております。　不登校に陥る子どもの早期発見に努め、また不登校を予防し、ひきこもりに移行するのを防ぐためにも、私はスクールカウンセラー事業が重要であると考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◎浦上隆学校教育部長　スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有しておりまして、その専門的な知見からケースの見立てを行っていただいております。子どもや保護者、教員に具体的な対応の手だてについてわかりやすく伝えていただいております。　例えば、不登校で引きこもってしまった子どもを持つ保護者が、スクールカウンセラーとの面談を通しまして、子どもの状況を理解し、適応指導教室への登校を経て、学校への登校につながっているケースもございます。　相談内容は、発達障害、不登校、問題行動など多岐にわたり、１日平均約９件の相談に対応していただいている状況でございます。子どもの抱える課題が多様化している現在、スクールカウンセラーの役割はますます重要であると考えております。　以上でございます。 ◆７番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。市長マニフェスト、８本の柱、ビジョン３、教育環境大阪ナンバーワンに「柏原市教育委員会と連携し、学力の向上、いじめ根絶、不登校対策、ひきこもり対策、クラブ活動活性化に取り組みます」とあります。不登校対策、ひきこもり対策には、スクールカウンセラー事業が大きな役割を果たすと考えます。　私は、この質問を平成21年12月定例会で、私が議員になって初めての質問でも行わせていただいております。当時も小学校の配置人数は３名でございました。非常に厳しい財政状況とは十分に理解をしておりますが、小学校のスクールカウンセラーは今、相談件数も非常にふえてきておると思いますので、現状を把握していただき、スクールカウンセラーの充実を強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　最後ですね。整理番号40、今回の機構改革における教育委員会組織改革の目的と内容について。　機構改革については、事務改善委員会も何度も開かれ、理解いたしますが、答弁では、今後の教育行政の充実を図るとありますが、どのように充実をされていくのかお伺いいたします。 ◎吉原孝教育長　今後の教育施策の充実をどのように図るのかということでございますが、生涯学習の面とスポーツ振興の面とがあろうかと思います。　文化芸術の活動の面におきましては、青少年の健全育成を推進しつつ、子どもから高齢者までを対象といたしました多様な学習内容、学習環境の整備をさらに進めてまいりますため、青少年健全育成団体や文化連盟などの各種団体、そして地域、企業及び大学などと連携を深めまして、それらの活動を支援してまいりたいと考えております。　加えまして、現在整備を進めております自然体験学習施設におきましては、豊かな自然の中で、さまざまなセミナー事業や野外活動が体験できますよう、全庁を挙げて検討を進めているところでございます。　また、もう一つのスポーツ活動の面におきましては、体育協会などとしっかりと協働いたしまして、より多くの市民の健康増進のため、それらの活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。　さらに、昨今、行政分野におきまして、土地、建物、設備など全てを経営にとって最適な状況で保有し、運営、維持するといった総合的な管理手法、これは横文字ですが、ファシリティマネジメントというふうに呼ばれております。そういったものが行政の中で求められております。そのような中、学校施設などの教育財産をより効果的に活用していくということも今後の教育行政の一つの方向性であろうかと考えております。　そのような観点からも、教育委員会の組織につきましては、複数の議員からもご質問がございましたように、１部制にいたしまして、学校教育施策と生涯学習施策を一体として推進していくという今回の機構改革は、先ほど申しました管理手法に対し極めて効果があるものというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（田中秀昭議員）　ありがとうございます。　ファシリティマネジメントということが大きなことなのかなとは思いますけれども、平成21年６月に２部制になったと理解しています。そのときのご説明では、「現在の教育部の業務が広範囲にわたっており、とりわけ生涯学習の充実や学校教育への新しい取り組みや期待を考えるとき、それぞれの部署が持っております業務の重要性は高まる一方でございます。そこで、充実施策を実行するためにも、現在７つございます担当課を生涯学習部と学校教育部に二分して統括していこうとするものでございます」という説明でございました。もう一回もとに戻って１部制にするということで、市長部局と連携を深めていくということについては、理解をいたします。　そこで、生涯学習という分野にだけ特化して考えた場合に、生涯学習部を構成している各団体、社会教育団体、そして体協、文化連盟など、今まで柏原市の発展に大きく貢献されていただいている団体が、生涯学習部の中にはたくさんあったと思うんです。その中で、今、各団体が非常に転換期に来ているのではないかと思います。今までそういう各種団体にお手伝いをいただいていたわけですけれども、ですから文化行政なり体育行政なり依存していた部分があると思うんです。それをもう一度原点に戻って、柏原市教育委員会としての文化行政、体育行政、そして生涯学習としてのビジョンを示していただいて、そして、お互いに各団体と協調し合いながら、助け合いながら、今後、生涯学習部門に携わっていただきたいと思います。　そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○奥山渉議長　以上で田中秀昭議員の質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○奥山渉議長　ご異議なしと認めます。　よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。　あすは午前10時にご参集願います。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時32分...