平成２５年 ６月 定例会（第２回）平成25年６月20日 目次◇開議 午前９時59分 日程第１
市政運営方針に対する質問 ＊市民・
民主クラブ代表質問（鶴田将良）……………………………………95
理事者答弁 市長（中野隆司）………………………………………………………………97 再質問（鶴田将良）………………………………………………………… 102◇休憩 午前11時14分◇再開 午後０時59分 ＊
日本共産党柏原市
会議員団代表質問（橋本満夫）……………………… 109
理事者答弁 市長（中野隆司）…………………………………………………………… 110 再質問（橋本満夫）………………………………………………………… 113◇休憩 午後２時０分◇再開 午後２時26分 ＊個人質問（石橋 實）……………………………………………………… 121
理事者答弁 市長（中野隆司）…………………………………………………………… 122 再質問（石橋 實）………………………………………………………… 125 ＊個人質問（山田辰義）……………………………………………………… 127
理事者答弁 市長（中野隆司）…………………………………………………………… 128 再質問（山田辰義）………………………………………………………… 130 ＊個人質問（藤森洋一）……………………………………………………… 131
理事者答弁 市長（中野隆司）…………………………………………………………… 132
都市整備部長（山本佳裕）………………………………………………… 136 再質問（藤森洋一）………………………………………………………… 134◇延会 午後３時53分◯平成25年第２回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成25年６月20日午前９時59分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１
市政運営方針に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 石橋 實議員 ２番
山田辰義議員 ３番
小西節子議員 ４番
山本真見議員 ５番
橋本満夫議員 ７番 奥山 渉議員 ８番
大坪教孝議員 ９番
田中秀昭議員 １０番 欠員 １１番
藤森洋一議員 １２番
中村保治議員 １４番
堅木照久議員 １５番
鶴田将良議員 １６番
寺田悦久議員 １７番 乾 一議員 １８番
中野広也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２名） ６番
岸野友美子議員 １３番 計
盛佐登子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 中野隆司 副市長 吉田茂治 教育長 稲田邦敏
水道事業管理者 松本健太
病院事業管理者 刈谷雄二 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 松井久尚 秘書課長 山口信和 市民ふれあい課長 桐藤英樹 総務部 部長 塩野臣成
危機管理課長 市川信行 人事課長 田中 徹 財務部 部長 渡辺耕次 次長兼課税課長 渡辺敏弘
契約検査課長 山上武彦 市民部 部長 林 和彦 経済環境部 部長 尾野晋一 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 植田眞功 次長兼
高齢介護課長 藤田裕邦
健康福祉課長 岩佐昌史 都市整備部 部長 山本佳裕
道路水路整備課長 森本貞男 上下水道部 部長 奥田隆一
市立柏原病院 事務局長 石井秀幸 会計管理室
会計管理者兼室長 野村秀晃
学校教育部 部長 浦上 隆 生涯学習部 部長 岡本彰司
行政委員会事務局 事務局長 福井
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 山本昌晴 次長 塩谷 修 主幹 岡市朋子 主査 栗田聖子 主査
笠原秀保～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前９時59分
○乾一議長 おはようございます。ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○乾一議長 直ちに会議を開きます。 日程第１、
市政運営方針に対する質問を議題といたします。 昨日に引き続き、
市政運営方針に対する代表質問を行います。本日は市民・
民主クラブの代表質問からです。市民・
民主クラブを代表して、
鶴田将良議員、登壇願います。 〔15番
鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆15番（
鶴田将良議員） 皆さん、おはようございます。 15番議席議員の鶴田将良でございます。平成25年第２回の
柏原市議会定例本会議に際し、発言の機会をいただきました当市議会議長及び議員各位に、まずもってお礼申し上げます。 さて、我が国では
リーマンショック以来の世界的不況に巻き込まれ、その渦からの離脱を世界中で画策する中、昨年末の政権交代で半年、種々の変革奇策が講じられておりますが奏功までには至らず、昨今では金融・経済面の実感に乖離が大きく、先行き不透明から、疑心暗鬼の混乱が生じていることは周知の通りで、安定・安心を未来につなぐ国政に疑念が持たれています。 この中にあって中野新市長は今年２月、
柏原市長選挙で当選され、心からお喜び申し上げる次第です。また先般、当
柏原市議会の冒頭、平成25年
市政運営方針は、このような国内外の諸問題のみ捉われることなく、私
たち柏原市民が地に足をつけての堅実な市政の具体的な指針と運営の施策が述べられており、大阪でのイニシアチブを希求して臨む、５項目の
大阪ナンバーワンを含む８大計画への挑戦状を公に突きつけ、さらなる画策を打ち出し、全市民にみずからを律して、柏原市繁栄の基盤づくり、特に指針の運営達成に携わる
行政関係者の研さんと努力啓蒙を打ち出されていることは、厳しい市政環境から人々への警鐘を打ち鳴らす市長の姿勢に感銘を受けたのは、市政にかかわる人々に、身の引き締まる思いでそれぞれの姿勢を鼓舞するのに十分なメッセージであり、さらにはモチベーションを高めるための
公務員制度の改定、また市民との心のつながりと楽しさを求めて潤いのイベントなど、硬軟相まじえた指針施策は大綱として
大阪ナンバーワンを具現化するための手法として賞賛に値するもので、これらの諸事項が細部にわたって理解され、そのトレーサビリティー、いわゆる追跡調査が常に実施され、実現する結果が出るまで継続することが不可欠であります。 市民の皆様からの協力支援とともに検証を各施策ごとに必要とし、これを恐れず容認して日々活動する公僕の育成を期待して、柏原市の大いなる発展の緒につく希念への平成25年になることを私はみずからを律し、研さん努力を続けてまいりたいと思います。 以上を踏まえ以下の質問に移りたいと思います。 整理番号29番、前文、第三の柱、教育環境「
大阪ナンバーワン」、
柏原版教育振興基本計画についての具体的な内容についてお伺いします。 整理番号30番、
教育先進市の内容について、柏原市が取り組む主な教育施策について、その概要をお伺いします。 整理番号31番、第五の柱、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、本庁舎の耐震診断結果を踏まえ、
災害対策本部機能を備えた本庁舎の今後のあり方について具体案がありましたらお伺いします。 整理番号32番、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、５つの
ムーブメントと
地域担当職員制度の具体的な内容についてお伺いします。 整理番号33番、第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、営業する柏原市について、どのようなことなのかお伺いします。 整理番号34番、同じく第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、
柏原花火大会の実施内容についてお伺いします。 整理番号35番、第八の柱、「
公務員制度改革の推進」、「やる気のある、頑張る職員には報いる」
公務員制度についての改定内容をお伺いします。 整理番号36番、「高齢者いきいき
元気センター」の充実策について、市のお考えをお伺いします。 整理番号37番、「産業と豊かな自然が調和するまち」産業、地域商業について、市内商店での消費喚起や地域経済の活性化についてお伺いします。 整理番号38番、「便利で快適に暮らせるまち」交通基盤、
柏原市内交通整備における道路の新設改良について、特に
田辺旭ケ丘線の進捗についてお伺いします。 整理番号39番、「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」人権、人権施策についてお伺いします。 第１回目の質問の最後に、整理番号40番、身近でスピーディーな行政と
市民サービスについて市長のお考えをお伺いします。 以上で１回目の私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 市民・
民主クラブ代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎
中野隆司市長 市民・
民主クラブを代表されましての
鶴田将良議員の質問にお答えいたします。 まず、
柏原版教育振興基本計画についてのご質問でございますが、昨日の他会派の質問でもご答弁させていただきましたように、
教育振興基本計画とは教育振興に向けた施策を総合的、計画的に進めるための基本計画であり、
教育基本法において政府が基本的な計画を定め、国会に報告するとともに、公表しなければならないことが決められております。 地方自治体も国の計画を参考に地域の実情に応じた基本計画を策定することが、同法において努力目標とされております。 大阪府においては、学力の低下、いじめ、自己肯定感の低さなどさまざまな課題を克服するため、教育改革の一環として本年３月に大阪府
教育振興基本計画が策定されたところでございます。府下では大阪市を初め、現在、府下４市で同様の計画を策定しております。 本市についてでありますが、これまでも第４次柏原市総合計画はもとより、
学校教育基本目標並びに重点目標において、大阪府
教育振興基本計画と同様に、柏原市の教育課題を分析し、その克服に向けて毎年改定しながら、目指す方向性について示してきたところでございます。 現在、社会は高度情報化が進む一方で、経済、産業が先行き不透明な状態であり、そのような社会をたくましく生き抜く力を身につけるため、
子どもたちに確かな学力、豊かな人間性、体力が必要とされております。柏原市におきましても、今後の10年間を見据えて、市長部局と
教育委員会が共同し、総合的で斬新な教育計画を策定し、次世代を担う
子どもたちの育成に向けて、府下のどこの
子どもたちにも負けない充実した
教育環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、
教育先進市の内容についての質問でございます。 現在、本市で取り組んでおります主な教育施策でございますが、まず、市費の講師を活用して、幼稚園、小学校、中学校の一貫教育の推進が上げられます。この取り組みにより、
子どもたちも教職員間も校種による段差が低くなり、教員は共通理解のもと、11年間を見据えた
カリキュラム編成や
共同授業研究を行うなど、年々成果を上げてまいりました。 さらに、現在行われております
連携型一貫校から、一貫教育を受ける子どもが同じ敷地の同じ建物で学べるよう、各方面からご意見を頂戴しながら、幼小中一体型一貫校の実現に向けて、より一層努めてまいります。 また、
電子情報機器を活用してのわかりやすい授業づくりや、ＡＬＴを配置しての外国語教育の充実などにも努めております。 教員の教育力、授業力の向上としましては、大阪府の教員研修のみならず、柏原市としても学校園の課題に即した講師を招聘して、研修を実施し、教員の質の向上に努めております。 さらに、
教育委員会では小・中学校に
スクールカウンセラーを配置し、保護者、児童に対してきめ細やかな取り組みを行うとともに、
教育研究所へ
支援教育専門指導員を配置し、特別な支援を必要とする児童、保護者への取り組みも行っております。 幸い、本市には大阪教育大学、そして
関西福祉科学大学と２つの大学があります。これらの大学との連携、協働も本市の教育施策の大きな特徴でございます。 連携事業の例といたしましては、小学生を対象に大学教員や学生とともに高尾山に登り、
自然体験学習を行っており、
子どもたちは自然の豊かさ、柏原への郷土愛を身につけております。また、
放課後学習の場であるスタディ・アフター・スクールでは、自学自習力の向上を目指し、一定の成果を上げております。 さらに、
学生ボランティアによる学習支援員の活躍により、支援を必要とする
子どもたちへの授業の補助や中学生の希望に対する
放課後学習など、個々の児童生徒に応じたきめ細やかなサポートを実施しております。 また、いじめ、不登校、学校が考える諸問題につきましては、早期の段階で関係機関と連携を図ることで十分な協働体制を整え、対応してまいります。 特に、いじめについては大阪府で制定されました
いじめ対応プログラムを十分に活用し、日常の未然防止の取り組み、いじめ発生時の的確な対応等に取り組んでまいります。 以上が本市の代表的な取り組みでございますが、
教育先進市として今後もこれから教育施策を一層充実、発展させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 先進都市に対する取り組みが進めば進むほど、柏原市が立派な教育をやっておるというようになったとしても、その中で、きのうも安全・安心についてのご質問を受けてきたわけでありますけれども、立派な教育をしておっても、その中でいじめ、自殺等、事件が発生しますと、何のイメージアップにもなりません。そういった意味で、特に、いじめあるいは子どもの自殺、不登校、引きこもり、そういったことには現在の市長の立場としては、それに対する予算の投入は
教育委員会と協議しながら、さらなる推進、そして
教育先進都市の旗頭に、フラッグシップになるような施策として、重く捉えていきたいと考えております。 続いて、整理番号31番、庁舎の問題でございます。 先日も他会派の答弁でも申し上げましたように、この本庁舎のあり方につきましては、もう早急に市庁舎、市役所庁舎における
耐震防災対策を踏まえた今後の
あり方検討会、これを立ち上げまして、市議会の皆様と十分協議を重ねながら、あるいは市民の中からも関係の皆様、あるいは専門家等のご意見を聞きながら、今後の方向を早急に出してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、協力を賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、整理番号32番、５つの
ムーブメントと
地域担当職員制度の内容についてのご質問でございます。 これも、さきの他会派のご答弁で申し上げましたように、
地域担当職員制度に関しましてはＮＰＯ等の公益的な市民活動、
高等教育機関、市内企業、地域社会、行政組織といった５つの活力をつなぎ合わせ、行政主体の
まちづくりから市民主体の
まちづくりに生まれることを目標とするものであります。 ５つの
ムーブメントのパイプ役として地域に担当職員を配置することで、協働を中心に据えた円滑な地域経営に当たるものであります。 そして、何よりも
地域担当職員によりまして、市役所の様子を一つ一つ、市民の皆さんに伝えていくというのも大きな役割であります。 とにかく、
地域担当職員と市民の皆様が一緒になる、地域の課題を取り組むということで、最終的には地域の自立性、主体性を育むことを目標としております。 続いて、整理番号33番、にぎわい、
大阪ナンバーワン、営業する市役所についてのご質問でございます。 これもさきの会派の答弁で申し上げましたが、本当にいま一度柏原にとって、柏原には何がよいものがあるのか、どういうポテンシャルがあるのかということを再確認いたしますと、やはり、柏原には自然、歴史、特産物であるブドウ、ワイン、このようなすばらしい地域資源があると。これらの地域資源を生かすために私自身、先頭に立ちまして、柏原全体を売り込む
トップセールス、これももちろんのこと、今議会に上程いたしております機構改革におきましても、魅力づくりの企画立案を行うセクションの設置を考えております。 また、
フェイスブック等の
ソーシャルメディアサービス等、あらゆる
情報発信ツールを活用しまして、待っているのではなく、こちらから積極的に仕掛ける集客産業の構築を目指してまいりたいと考えておりますし、それによって、柏原市内に存在する製造業、そして、すばらしい製造品、あるいは柏原の企業、そういったものを総合的に内外に発信をしてまいりたいというふうに考えております。 続いて、整理番号34番、花火大会の実施内容についてのご質問にお答えをいたします。 本市の夏の風物詩でありました
柏原花火大会につきましては、警備体制の確保等の課題から平成20年に開催されたのが最後となっております。しかしながら、市議会を初め、市民の皆様から再開を望む声が多く、市長としてお示しをしました
にぎわい大阪ナンバーワンの実践に向けた思いをお受けいただきまして、柏原市
市民総合フェスティバル実行委員会では、本年８月24日に
市役所前河川敷緑地公園において、
市民郷土まつりのイベントとして、柏原花火の開催実現に向け関係機関と協議が続けられております。 なお、実施を予定されております内容につきましては、当日夕刻より
河内音頭踊り全国大会の後、約3,700発の花火を打ち上げるものと聞いております。また、
実行委員会の構成団体である柏原市商工会を中心に、市内企業から協賛金を募り、企業の広告花火として打ち上げることで柏原花火の費用に充てるとともに、柏原市内の企業をＰＲすることも企画されているとのことでございます。 本市におきましては、この花火大会を中心といたしました
市民郷土まつりに対する補助金の予算を今議会においてお願いをしております。 また、警備等、安全対策につきましては関係機関と連携を図りながら、開催に向けて支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。 今入っております情報では3,700発、時間として30分から40分間の打ち上げ時間とお聞きをしております。 続いて、整理番号35番、
公務員制度改革の推進についてのご質問でございます。 これも他会派のご質問にも答弁しましたように、とにかくやる気のある、頑張る職員には報いてあげると。従来からある
人事評価制度をそのためにもう一度見直し、新たに、昇給、勤勉手当の職員給料、昇任や人事異動など、職員の処遇にその評価が反映されるものにつくりかえていきますが、職員のやる気を引き出し、これにより公務能率の向上を図ることが最大の目的であり、今頑張っている職員がもっと頑張る、そういうものでないと意味がありません。そして、さらには能力のある職員が適材適所で働く環境づくり、これも含まれております。 また、職員が発揮した能力や達成した業務実績を適切に評価する。さらに、この評価結果に基づいた的を絞った人材育成を行うことにより、効率的に職員のレベルアップを図ることができると考えております。 続いて、整理番号36番、高齢者いきいき
元気センターの充実策についてのご質問にお答えをいたします。 平成18年度の
介護保険法改正により、
地域包括支援センターの設置が義務づけられました。本市におきましては、平成18年４月から高齢者いきいき
元気センターという愛称で
健康福祉センター内に設置し、
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職を配置して高齢者の方々の生活していく上での相談に対応しているところでございます。 最近、健康寿命という言葉が注目を集めておりますけれども、平均寿命と健康寿命とではどれくらい差があるのか、2010年度で調べましたら、生存期間を示します
全国平均寿命は男性が79.55歳、女性が86.3歳、それに対し健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳。それを比べますと、男性の9.13、女性の12.68の差があります。この差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味していると思いますが、本市におきましては市民の皆様の健康をさらに増進させることを目的として、医療、介護、保健にかかわる部局で構成される連絡会議を定期的に開催し、健康教室、
健康ウオーキング、
介護予防指導などの
健康づくり事業との連携や、
市立柏原病院の活用を通じて、健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。 また、高齢者いきいき
元気センターが中心となりまして、孤独死、認知症による徘回、
高齢者虐待等、さまざまな問題に対し、地域の医療機関を初め、警察、消防などの関係機関、さらに、必要に応じ、
民生児童委員協議会や老人会など、緊密に連携をし、問題の解決を図っているところであります。 今後、ますます高齢者世帯の増加が予想されますことから、可能な限り自立した生活を営んでいただけますよう、軽い運動教室や栄養講座、歯磨き指導などの
介護予防事業をさらに積極的に取り組むとともに、地域で自主的に取り組まれる
介護予防活動に対しましても支援することによって健康で長生きするいわゆる健康寿命を延ばしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号37番、市内商店街での消費喚起、地域経済の活性化策についてのご質問でございます。消費喚起や地域経済の活性化を進めていくには財政支援だけではなく、事業者の主体が必要と考えております。 いわゆる商店あるいは商業が本当に衰退してくるときに、市が何とかしてくれるやろうとか、行政が何かしてくれる、そういう姿勢ではなく、とにかく事業者が主体的に、その主体性が必要であるというふうに捉えております。 ゆえに、このたび
オガタ通り商店街の
活性化事業が大阪府の
まちづくり一
体型商店街活性化支援事業に採択されました。大変これは意義深いものであると考えております。これは単に申請をしたからおりてきたというものではなく、商店街みずからがその獲得のために平素からさまざまな行事をつくり、あるいは、商店主らが本当にいろいろな議論をしながら、その結果得られたものである。そういう意味で大変意義深いものであると考えております。 本市では柏原市商工会への商工会補助金、地域小規模事業活性化推進事業補助金などを活用しまして、とくとく市、たそがれコンサート、はしご酒、にぎわいと活気のあるこのような事業を展開していただいております。 本年度、新たに商店街等ににぎわいづくり補助金を創設しまして、市内商店の販売拡大のため担当職員もかかわりながら、抽せん券販売促進事業の実施に向けて進めてまいりました。 また、本年８月24日開催予定の花火大会の再開に向け、支援してまいります。花火大会の開催が実現すれば、柏原市外から来場者の増加も望めることから、飲食店などを中心に一定規模の消費拡大、経済効果が生まれるものと考えております。 いずれにしましても、今後も市内商店が主体となる事業を市商工会など関係機関と連携しながら、支援してまいりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 続いて、整理番号38番、交通基盤についてのご質問でございます。 平成25年度の新設や改良のうち、田辺旭ヶ丘線の事業についてのお尋ねでございます。都市計画道路田辺旭ヶ丘線につきましては、国道25号から府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線に接続する465メートルを整備する事業であります。 平成７年度に、今から18年前です、事業認可を受け、用地取得について鋭意努力をして、平成24年末での用地取得率につきましては、約83.9％の用地が取得されております。 今後も引き続き財源確保に努めるとともに、残る事業用地の取得に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 整理番号39番、人権についてのご質問にお答えをいたします。 人権施策の推進につきましては、世界人権宣言を初めとする国際的な人権基準、法のもとに平等を定めた日本国憲法、人権教育及び人権啓発推進に関する法律及び柏原市人権擁護都市宣言を基本理念として本市におきましては、平成13年に柏原市人権条例を制定いたしまして、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現を目指し、具体的には柏原市人権協会、人権擁護委員会と連携した市民への啓発活動、講演会、研修会の開催を初め、人権相談事業の施策にきめ細やかに取り組んでおります。 また、各部局における職員の人権意識の高揚を図るため、時代に即した人権研修を実施し、人権行政の推進に積極的に努めております。 今後におきましても同和問題を初めとするあらゆる差別の撤廃と人権の確立のため、より効率的、効果的な施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 整理番号40番、市政運営、行政運営の中でスピーディーな行政と
市民サービスについてのご質問でございます。 市民の皆様が望まれる行政サービスにおける事務手続の迅速化に向けては、まず、市役所組織の垣根を低くして、縦割りではない柔軟な組織につくり直すとともに、おもてなしの心を持った職員を育てていきたいと考えております。とりわけ、市民の方々が日々利用される窓口部門におきましては来庁者の利便性が高いワンストップ窓口のように、サービス向上につながる業務のあり方についてたゆまない検討が必要であると考えております。 そのため、それぞれの課題ごとに市長直轄のプロジェクトチームをつくり、進捗管理を行い、すぐに実践可能なものは取り入れながら、全ての職員が常に市民目線で業務に取り組むことができる体制づくりを目指しております。そして、事務手続の迅速化、事務事業の効率化を図ってまいります。 そして、こうした検討や取り組みを経て、今回の機構改革において年度途中の変更となるため、混乱を招かないよう、次年度に向けて先送りした窓口部門を初めとする市民の皆様に直結する部署の改革につなげてまいりたいと考えております。
○乾一議長 以上で一通りの答弁は終わりました。
鶴田将良議員、再質問ありませんか。
◆15番（
鶴田将良議員） ご答弁ありがとうございました。それでは整理番号順に再質問に移りたいと思います。 まず初めに整理番号29番、前文、第三の柱、教育環境「
大阪ナンバーワン」、柏原版教育振興計画について具体的な内容を市長からお伺いしました。 これは柏原市におきまして、今後10年間を見据えて市長部局と
教育委員会が共同してつくり上げていくということで理解いたしました。日々、社会変化の中で、柏原の教育施策にいろんな、我々も見守りながら期待を申し上げる次第でございます。 その中で、これはもう大きな大綱として捉えながら、もう一つ、以前からずっと申させていただいておりますが、学校運営協議会制度と学校評議員制度ということで、やはり、学校側だけ、行政側だけでいろんなこと、ものが進んでいくのではなくて、学校運営協議会制度ということで、父兄の方も一緒に参加していただきながら、いわゆるコミュニティスクールとして学校の運営の改善とか、そういう部分で一つ取り組みを協議、検討していただきますようよろしくお願いしておきたいなというふうに思っております。 本当に、学校の部分では校長先生がかなりの権限を持って運営しているという部分で、なかなかいろんな部分で父兄の方々のご意見も取り入れながら、やはり、柏原市の未来の
子どもたちのためにつなげていただきますよう、今後十分ご検討いただきますよう、これは要望させていただきたいと思います。 次に、整理番号30番、同じく前文で、
教育先進市の内容について、概要をお伺いしました。教育施策の種々のいろんな取り組みで成果を上げられていることと思います。11年間を見据えた
カリキュラム編成や
共同授業研究など、いろんな成果を上げているという市長のご報告でもありましたが、
子どもたちへのいろんな内なる施策から、外なる施策の強化ということで一つ提案をしたいわけなんですけれども、すなわち、柏原市の地の利を生かして、ブドウはどのようにしてできるのかという農業体験学習やオープンキャンパス、柏原には大阪教育大学や
関西福祉科学大学があって、お兄さんやお姉さんがどんなところで勉強やスポーツ、あらゆる学生活動を行っているんかというその様子を
子どもたちが目や耳や体で感じることで自分たちも目指す気持ちが出てくると思うんですが、そういった
子どもたちがそういう大学とかに出向いて、また、農業体験という具体的なことを行って体験し、学習していくという考えについて、市長はどのようなご見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 今、先生がおっしゃったとおりでございまして、地元の大阪教育大学、
関西福祉科学大学からいろいろなお世話をいただくというものではなく、双方向の教育活動というのは非常に大きな効果を生むものであるというふうに思いますし、本当に子どもの心を考えれば大学施設を見せたり、あるいは、全く身近にあるこのブドウ畑からブドウがどのようにしてなるのかというような、本当に足元に立ち返った教育、今のご意見を参考にさせていただきながら、今後の柏原市の教育の一つの教材として参考にさせていただきたいというふうに考えます。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。やはり、子どもは素直でありますし、お兄さんやお姉さんがこういうところで勉強してるんやというふうなんで、やっぱり憧れやそういうふうなもんも持ってくるかと思います。 柏原のそういった大学という地の利をしっかりとやはり生かしていくということで、大学のほうから学校、小学校に来るとか、そういった部分は本当に今まで積極的に、どこよりも積極的に行われてきましたので、さらに、市長もおっしゃっていただきましたが、相互関係ということで、本当に11年間のカリキュラムから大学も含めたところで、柏原もいろんな部分が今後生かされていくんじゃないかなということでありますので、どうか、未来の
子どもたちのために積極的にその部分も進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号31番、第五の柱、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、本庁舎の耐震診断結果を踏まえ、
災害対策本部機能を備えた本庁舎の今後のあり方についてということでお伺いいたしました。 きのうからもありましたように、本当に、この本庁舎がやはり
災害対策本部機能を据えるということがまずは第１条件として市長はお考えなのか、そのご確認をさせていただきたいと思います。
◎
中野隆司市長 今後、立ち上げていただきます庁舎の今後の
あり方検討会の中でいろいろもんでいただくべき内容でありますが、私自身といたしましては耐震であれ、あるいは新庁舎であれ、とにかくまずは
災害対策本部機能、これを有することが大前提であるというふうに考えておりますし、それを含めて新たに市民が使いやすい、利便性のある市役所であるということも条件の一つであるというふうに考えております。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。 本当にまずはこの耐震診断結果でこのような問題が浮上してきまして、建てかえでは50億円、耐震補強工事では８億円と示されていましたが、市民からはこのすばらしい場所を生かして、耐震工事で屋上、この上ですね、４階建てで増築し、市民サロンとして開放してはとの声もあります。 私が20年前に議員になったときに、この場所はＪＲと近鉄が並行に接近して並んでいて、安堂駅を新柏原駅として一つの駅で乗りかえができる駅にしてはどうかと、さらに、その駅の上に市役所があれば、人が集まり、すばらしいのではないかと提案いたしましたが、私の当時、力不足で実現とはなりませんでしたが、これからの柏原市の未来予想図の一つになればと考えます。 ところで、この一番に防災機能ということでありますけれども、やはり、どこまで充実させていくんかということで非常に難しい問題かなというふうに思っております。警察、そして自衛隊等々、各種諸団体の、柏原市長はその指令をしっかりしていかなければやっぱり市民の安全は守られないのではないかというふうに思っております。自衛隊にしても、警察にしても、今の柏原の状態ではどこに行けばいろんな指示がもらえるのかということで、本当にそういった不明な声もお聞きしたことがあります。 そういった意味で本当に市民はいろんな自主防災組織とか、そういう部分でも活発に動かれていますが、それに対してのいろんな指示を送っていかなければならないのは柏原市長ではないかなというふうに思っておりますので、その部分も最優先しながら、今後、
あり方検討会で十分我々も協議してまいりたいというふうに思っております。 次に、整理番号32番、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、５つの
ムーブメントと
地域担当職員制度について。
ムーブメント、いわゆる運動、広域的な市民活動、大阪教育大学、
関西福祉科学大学、そして、市内企業、地域社会、行政組織、市役所と、この５つの
ムーブメントで今後、柏原を進めていくんだと、協働推進をしていくんだということでありましたけれども、昨年、総務文教委員会では愛知県新城市へ視察もいってまいりました。ここで地域担当制についていろいろ見てきたわけなんですけれども、ここでは新城市の市税の１％の予算を組み、人口１人当たり1,000円と、面積キロ平方メートルで４万円を掛けて、さらに人口１人当たり500円と面積キロ平方メートル当たり１万円を掛けて、それを助成し、いろんな地域の担当職員制度で地域の活性化を図る事業でありました。 その制度の目的として市民が主役の
まちづくりということで、柏原も共通するんじゃないかなというふうに思っておりますが、まず、市長にお尋ねしたいのが、地域担当制で職員の位置づけ、地域と行政のパイプ役ということでありますけれども、きのうも大方の人数とか、いろいろお聞きしましたけれども、この市役所から発信してずっと地域の中に入り込んでおくんか、どういったような形になっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 昨日も若干ご説明をさせていただきましたが、現段階でのイメージは、柏原市を大きく国分地区、柏原地区あるいは堅上地区と分け、さらにそれを何地区かに分けて一つ一つの町会に対して職員を担当させることは膨大な数が要りますので一つのブロックとして捉えていただいて、そのブロックに対しまして、パイプ役として
地域担当職員が市役所と地域とを結ぶと。そして、この考えの根本はきのうも申しましたが、区長になっていただいている皆様方の層が時代とともに変わってきたと。そして、まず、市役所のどこで何を調べればよいのかということすらわかりにくいという今の時代の状況、これが原因でございます。 そういった意味で、まずはブロックに分けて、今のイメージでは常駐させることはできません。市役所を行ったり来たりさせたいと思いますが、とにかく一つの連絡役、パイプ役という形でスタートを切らせたいというふうに考えております。
◆15番（
鶴田将良議員） 市民とのパイプ役ということで、職員を任務につかすということでありました。市長もきのうからおっしゃられていますように、行政情報の提供や実情把握ということであります。これで職員さんに具体的に何をさせるのか、例えば、それぞれの地域計画まで何かいろんな策定の支援というか、そういうところまで踏み込んでいくんかということをお伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 このようなご提案をさせていただきまして先生、本当に真面目に受けとめていただいて、逆にうれしいんですけれども、本当にこのとっかかりはもっともっと浅い部分にありまして、それを発展していきたいと。地域の中で担当職員が陣頭指揮立って、その地域をまとめるというような現段階では大げさなところまで考えておりません。市役所の情報をこちらからお届けし、逆に地域の情報をこちらにもらい、そして、これも含めて、市議会の皆さんも含めてさまざまな情報を市役所、地域、市議会、そして市役所は当然職員ですけれども、これも共有せなあかんと。こんなことが起こってたんかという、知らない部分を少しでもなくしていくと。 ある区長さんと話をしましたら、逆に、ふだんご陳情いただいて、ちょっとこれは市役所はできませんわという問題が多い中、これ、自分とこ地域でやりましてんというようなお話も逆に聞くことがあります。 いや、このことやったら市役所の仕事としてやらせていただくのにというようなことも出てまいります。 そのように、とにかく地域の状況把握、市役所の情報の発信、ふだんなかなか市役所、今、財政難でなかなか言うてもやってくれないという状況の中ですけれども、市役所はここまではできますと、そして、地域は今こんなことで困っていると。この困っていることについてはこれ市役所のちょっと仕事は超えていますので地域で頑張ってくださいと。逆に、いや、このことは市役所で、市道の横の溝のふたがとれていた、そういったことはそれは市役所でやりましょうと、こういったとにかく情報を密にして、地域、市役所、そして、もちろん市議会の先生方も含めた３者が柏原の情報について、きめ細やかに共有しておくというのが目的であって、担当職員に今の時点で何を構築してこいとか、そういった意図はまだ、今の段階ではありません。 ただ、このように走りながら政策を進めていって、より発展的になればよいなというふうには考えております。出発の段階では今のような内容でご理解いただきたいと。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。 行く末はやはりいろんな地域計画とか、そういうふうな部分で本当にいろんなビジョンも考えていかなければならないんじゃないかなというふうにも思います。 それと同時に今、全ての市民が情報を共有していくということで本当にいいことだなというふうに思っております。やはり職員が入ることによって地域間の格差という部分の隙間をしっかり埋めていくことになるんじゃないんかなということで、市長答弁でも受け取れました。やはりここの地域だけが物すごく、何かすごく進んでいて、こっちは全然やとかということにならないためにも、職員さんのそういういろんな情報の共有ということで、非常に大事なことじゃないかなというふうに思っております。 我々議員もその部分でしっかりと参画しながら、頑張っていかなければならないなというふうに改めて思い、この項は結構でございます。 今後、ひとつよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号33番、第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、「営業する市役所」についてということでお伺いしました。魅力発信の企画立案を行うセクションの設置をしっかりしていって、柏原を全国にアピールしていくんだという市長の意気込みをお伺いいたしました。 本当にいろんな部分で、自然、歴史、特産物ブドウということで展開しておりますが、まだまだ営業不足、宣伝不足というふうな市長の思いであります。私もそうかなというふうに思っております。 本当に、テレビという部分で柏原がどういうふうに映し出されていくんかということではかなり市のアピールにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。 ロケーションに柏原市そのものを、先ほど自然ということをご答弁されていましたが、そのロケ場所として柏原市がセールスをしていくと。映画やテレビなどでバックは柏原の風景やでということで、今後、そういった部分も野外撮影、ロケにいろんな部分で向けていってはどうかなというふうに思っております。 柏原市のプロデュースをしっかりつくっていくんだということで申されていましたけれども、今後、柏原市の魅力発信をともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号34番、第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、
柏原花火大会の実施についてお伺いしました。まずは、柏原復活花火大会実施に向け、市長の英断のご判断に心から感謝を申し上げます。やはり柏原の花火大会は柏原市の夏の風物詩であり、市民から復活の声が強く要望され、以前から議会ごとに私も要望してまいりましたが、本当にうれしく思っております。 どうか、警備等、安全に万全を尽くして行っていただきたいと思いますが、さらにこの部分で市とのかかわりということで、
実行委員会が積極的に進めながら、市の担当課とか具体的に入りながらいろいろやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 主体はフェスティバルの
実行委員会でございまして、私も顧問として入っております。そして、現在、その
実行委員会と市とのパイプとして市民ふれあい課が担当としてこの
実行委員会との連携をとっております。 そういった中で、あとは本議会でご議決をいただくお願いを申し上げておりますそれのための補助金、そして、
実行委員会の中でも企業さんからの寄附、一般市民からのご寄附等々で、とにかく最小限でこの花火大会を成功させようということで頑張っております。 市としてはふれあい課、そして、補助金という形の２つの接点を持って、連携をとらせていただいております。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。 本当に８月24日、柏原市復活花火大会ということで本当に全市民がわかってはるんかなというふうな感じも思います。うわさで聞いたことあるけれども、花火やるんかというふうなことも我々も聞かれております。おっしゃられますように、今回の議会できちっと予算が成立して、もうこの花火大会が前に前進していくんだということでありますけれども、いろんなカンパ活動も市民皆がいろんな参加をもとに、大きくこの花火大会を盛り上げていっていただきたいなというふうに切にお願いをする次第でございます。 いろんなカンパの集め方の工夫等々もその実行委員の中で協議されていることと思いますが、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思いますし、今、この復活花火大会が成功裏に終わりまして、来年も再来年も未来永劫ずっと続けるんかどうかという部分では市長はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 本年は３月に着任をさせていただきまして、すぐに８月の実施に対する要請を商工会、
実行委員会並びに当市役所に出しましたところ、この警備本部に当たるリビエールホールが８月24日しかあいていませんでした。ゆえに本年の実施は８月24日にせざるを得なかった。来年からも実施に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。そして、実施のご理解を賜ったときには８月のいつという固定した日にするのがベターではないかというふうに考えております。 また、今般の花火の終了後、それに向けた動きの中でさまざまなご意見をいただきながら決定をして、固定化した日にできるだけやっていきたいなというふうに考えております。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。非常にうれしく思っております。やはり柏原市は夏の風物詩としてやはり花火大会がつきもんかなというふうに思っております。 しっかりと総括もし、柏原市民の反響や安全対策、柏原市の経済効果など、しっかりと分析し、年々すばらしい
柏原花火大会が迎えられますよう強くお願いをしておきたいと思います。 次に、整理番号35番、第八の柱、
公務員制度改革の推進の「やる気のある、頑張る職員には報いる」
公務員制度について、改定内容をお伺いしました。 市長と一体となってこの柏原市の運営をやってほしいという市長の意気込みを感じました。その部分はしっかり理解をいたした次第でございます。 しかし、各部署の違いやそれぞれの部署で能力も違うとまで、きのうから申されていましたが、少し角度が変わりまして、柏原市長は柏原羽曳野藤井寺消防組合の管理者でもあります。その消防職員も柏原市職員の給与に準じられると聞いておりますが、他市の消防署に比べて初任給も低いと伺っています。安い初任給で若者が命をかけて仕事ができるのかという上司からの不安な声もお聞きしました。皆部署も違いますし、それぞれ個性も違います。上司は部下、その個性を引き出して柏原市民のために公僕としてそれぞれ働かなければなりません。その部分に関して市長はどのように思われるのか、お伺いしたいと思います。
◎
中野隆司市長 個人的には柏羽藤消防組合の職員に対する思いは持っておりますが、今、今議会で発言するような内容ではないと、逆に向こうの議会で活発に議論をしていただかなければならない内容ではないかというふうに思います。
◆15番（
鶴田将良議員） そうですね。職員の部分がやっぱり準じているということで、そういう思いも市長にお伝えしておきたいなというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、全ての市職員とともに、柏原市長を先頭に情熱と責任を持って職務の執行に当たっていただかなければならないというのはもう当たり前の話であります。そういった意味で
市政運営方針でこのやる気ある、頑張る職員には報いるということでありますが、その部分でまたご期待もし、見守っていきたいなというふうに思っております。 次に、整理番号36番、「高齢者いきいき
元気センター」の充実策について高齢者福祉について支援策をお伺いいたしました。平均寿命と健康寿命ということでご答弁もいただきましたが、健康寿命が男性が70.42歳、女性が73.62歳ということであります。本当に、健康でずっと一生を送れたらというのは誰もの願いであろうかと思います。 いろんな
地域包括支援センター、高齢者いきいき
元気センター、そしてまた、柏原病院までもがいろんな部分で携わり、この事業に、高齢者福祉に努めていただいていることと思います。 そういった意味で、この年の差を縮めることが、平均寿命と健康寿命との年の差を縮めることがいろんな目標に定められ、寝たきりなど要介護の可能性が高いロコモーティブシンドローム、いわゆる体の運動にかかわる骨や筋肉、神経などの運動機能の加齢による衰え、運動器症候群ですね、もうこれらのお方が柏原担当課では柏原市内ではどれくらいおられるのか、把握されていることと思いますが、日本全体では総人口１億2,700万人のうち、65歳以上の高齢者が23.3％で高齢化が進む中で、ロコモ予備軍を合わせますと4,700万人ということでロコモーティブシンドローム対策はますます重要度を増しております。 きのうからも市長は、柏原市はボランティア率が高い、子ども見守り隊など役者はいるけれども、適材適所にはなっていない面もあると申されていましたが、健康なときにこそ予防が重要であります。どうか、柏原市が健康寿命
大阪ナンバーワンでありますようお願いをしておきます。あらゆる施策を講じていただきますよう、どうぞよろしくお願いをしておきます。 次に、整理番号37番、「産業と豊かな自然が調和するまち」産業、地域商業について市内商店での消費喚起や地域経済の活性化についてお伺いしました。 事業所からの自主性をまずは強く求めていきたいというご答弁でもありましたし、さらに、商店街等のにぎわいづくり補助金も創設していくということでありました。 どうか、柏原市産業地域元気策をどんどん実施していただきますよう、よろしくお願いをしたいわけなんですが、柏原市における大企業も耐震化の問題も含め、市外移転もうわさされています。商業、製造業が減少すれば、市税は当然落ち込みます。人口減とともに、柏原市の企業、商店、さらにはその大企業の減は市の危機的な部分でもあろうかと思います。 その部分に対して、もう一度市長の意気込みをお聞きしたいと思います。
◎
中野隆司市長 本当に先ほど申しましたように、事業者が主体的にやっていただかなければならないということは大前提で、その支えを市役所が行っていくという、この形の循環が広まっていければ発展の余地はあるというふうに考えておりますし、工場等の本当に市外への流出、これは必ず防がなければなりません。 例えば、柔軟に地目の変更等で企業さんがそのまま柏原市におりやすいような形などを担当部署とももう一度協議しながら、この法の範囲内で一つでも多くの企業さんが残っていただくことは当然であり、さらに欲を言えば、柏原に新たに入ってきていただきたいなという思いで頑張っていきたいと思います。
◆15番（
鶴田将良議員） ありがとうございます。ありとあらゆる部分でその対策を講じていかなければならないんじゃないんかなというふうに思っております。 先ほど市長も地目の変更までということでおっしゃられました。やはり住宅とその商業が共存できる柏原市でもうなかったらだめかというふうに思っております。ある意味では工場の横にすぐ住宅が建ってということでありますが、例えばこれから新築していく住宅におきましては、工場の横やったら二重窓にしていく義務化とか、そういった部分で本当に共存し合えるまちでなかったらいけないんじゃないかなというふうに私も思うところであります。 そういった意味で、さらなるいろんな施策を検討しながら、今後、しっかりとその地域商業の発展につながりますようよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、整理番号38番「便利で快適に暮らせるまち」、交通基盤についてお伺いしました。田辺旭ヶ丘線も、本当に18年になるんですね。約83.9％ということで、なかなかこの都市計画道路は１市１路線ということで、ほか、かかっていけないという柏原のしんどさがございます。どうか、その部分もしっかり推進していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それと同時に交通基盤のうち、道路の新設や改良につきまして、府道関連事業としての大県本郷線の進捗について、市長も府会議員当時からいろいろとこの事業推進にご尽力もいただいたかと思っておりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○乾一議長 ちょっと待ってください。これ、通告外ですね。質問を変えていただけませんか。通告されておりませんので。
◆15番（
鶴田将良議員） 道路の新設という部分で改良についてということで関連してお聞きしたかったのですが、この府道も本来、市長の
市政運営方針の部分にも載せていただきたかったなというふうにも思っております。 本当に着々と進んでおりますが、この部分も周囲に柏原小学校と隣接もしておりますし、十分な安全確保が保たれていない状況であります。 府会議員当時、陸橋を外すのに、日本で何本しかないクレーンを市長は用意していただいて、その工事の推進にいろいろ尽くしてまいりましたし、さらに、その部分もしっかりと、国、そして大阪府、柏原市の強いパイプで推進していただきますよう要望にかえさせていただきたいと思います。 次に、整理番号39番、「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」人権、人権施策についてでありますが、柏原市においては、昭和48年人権擁護都市宣言が採択され、さらに、先ほど市長が申されました平成13年柏原人権条例が制定され、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に人権施策の推進が図られてきました。 また、この22日、男と女のフォーラムも開催されますが、今後もさらなる人権施策の取り組みが望まれます。 これは本当に要望にかえさせていただきますが、民政児童委員会等の人権協会参画団体に対しては、人権研修会を開催することでありますが、一部団体だけでは差別とか、人権擁護意識は高まっていきません。 市内全域、広く人権施策の推進をお願いすると同時に、市民の人権意識調査の実施を強く要望しておきます。 それと、もう一つ、いわゆる柏原のいろんな企業入札等々ありますが、そういう部分にも人権講習をしっかり受講したかとか、そういった部分も評価値の中に入れていく検討とか、ありとあらゆる部分で人権施策の充実をよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、整理番号40番、身近でスピーディーな行政と
市民サービスについてでありますが、いろいろお伺いいたしました。やはりワンストップの窓口業務のサービスの徹底をしっかりしながら、ありとあらゆる部分でたゆまない検討をしていくということであります。どうか、柏原市は本当に他市におくれないように、さらなる
市民サービスを希求し、中野市長におかれましては新しいスタートとして明るく、元気一番、
大阪ナンバーワンの柏原市を市民の皆様とともに、住み、築いていただくことを願い、私の
市政運営方針に対する質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で市民・
民主クラブ代表者の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時14分
△再開 午後０時59分
○乾一議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、
市政運営方針に対する代表質問を行います。 日本共産党を代表して、
橋本満夫議員、登壇願います。 〔５番
橋本満夫議員 登壇〕（拍手）
◆５番（
橋本満夫議員） 皆さんこんにちは。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、平成25年度第２回定例会におきまして、中野市長の
市政運営方針に対して、日本共産党を代表しまして質問を行います。最後までのご協力をお願いいたします。 初めに、提案されています平成25年度一般会計補正予算に触れたいと思います。 今回の予算には、市民の皆さんの切実な声、また、これまでの議会、そしてことしの３月の議会で要望していたことが数多く盛り込まれています。子ども医療費助成制度の入院が中学校卒業まで拡充される。妊婦健康診査の助成額が11万6,840円に拡充、小・中学校の支援教室にクーラーの設置、放課後児童会の18時30分までの時間延長、住宅用太陽光発電施設補助事業の創設、民間建築物耐震診断、木造住宅耐震改修補助金の増額などに予算がつけられました。このことに対しましては、中野市長を初め理事者、また各担当部、各担当課の職員のご努力の結果です。本当にありがとうございます。 さて、国政では自民党の安倍政権のもと、バブルと投機のアベノミクス、消費税増税と生活保護を初めとする年金・医療・介護などの社会保障の切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ推進、沖縄での米軍基地強化など、国民そして柏原市民に大きな不安が広がっています。 そのような中で、柏原市政に求められていることは、自治体の原点である住民の福祉と暮らしを守ることです。私はこの視点に立ち、市長が述べられた市民の皆様の笑顔にあふれたまち、住んでみたいまち、住み続けたいまち、人口８万人を目指すための４年間の大きな方針に対して、大阪維新の会公認で市長になられた中野市長に質問を行います。 整理番号41、第三の柱、教育環境「
大阪ナンバーワン」とありますが、中野市長の考える
教育先進市において、一人一人の子どもが大切にされる教育についてのお考えをお尋ねいたします。 整理番号42、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」とありますが、市民が主役の
まちづくりをするために、何が必要であるとお考えかをお尋ねいたします。 整理番号43、第八の柱、「
公務員制度改革の推進」とありますが、職員が市民の奉仕者であるためには、何が必要であるとお考えかをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 日本共産党代表者の質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎
中野隆司市長 日本共産党を代表されましての
橋本満夫議員の質問にお答えをいたします。 整理番号41番、
教育先進市において、一人一人の子どもが大切にされる教育とはという質問についてお答えをいたします。 日本社会において景気の低迷が長引いている中で、中間所得層が減少するとともに低所得層が増加することにより、経済的な格差の増大が懸念されております。一方で、保護者の年収と子どもの高校卒業後の進路との間に相関関係があるとの調査結果も示されています。私は、親の年収により子どもの教育環境や進学機会、そして学力に影響を及ぼす教育格差に対して大変心を痛め、憤りを覚えております。 本市では、経済的な格差に影響を受けることなく、
子どもたち一人一人に生きる力を身につける教育を推進してまいります。 また、一人一人の個性、特性を伸ばす取り組みにも尽力いたします。すなわち、15の春に自立できる知・徳・体のバランスのとれた柏原の未来を託せる児童生徒を育んでまいります。 まず、知を育むために、各学校においてわかりやすい授業を今まで以上に充実させてまいります。現在、英語、数学等で１クラスを分割して少人数指導を行い、個に応じた指導の展開やＩＣＴ等を用いて視覚的に理解を支援する授業などの取り組みを行っております。 また、多くの市費の講師を配置して、昨年度より市内全域で幼小中一貫教育を実施しております。その効果として、教職員や児童生徒の交流が進み、同じ視点で子どもを育むことで理解が深まったり、指導方法の改善が見られております。 また、本市の誇る
高等教育機関である大阪教育大学、
関西福祉科学大学との協働のもと、
放課後学習会、いわゆるスタディー・アフター・スクールや学習指導支援員など、学生の力をかりて個々の児童生徒を支援しながら、学力を向上させる取り組みを行っておりますが、今後も一層充実させてまいります。 次に、徳を育むために、いじめの根絶に向け、いじめをしない、させない、許さない集団づくりを推進いたします。そのために、人の痛みがわかる思いやりの心を育みます。また、国が実施した生活状況調査によると、大阪の子どもは自己肯定感の数値が低いので、チャレンジする意欲を持たせ、肯定的評価を大切にし、自尊感情を高めるよう努めてまいります。 さらに、体を育むために、早期から運動になれ親しませ、生涯スポーツの推進を図ります。また、中学校では運動部活動支援員を配置し、運動部活動の補助を行っております。部活動は体育系、文科系問わず、それぞれの興味関心を通して個性を伸ばし、仲間と切磋琢磨することで集団性を身につけ、心身ともに健やかな成長を促すものであり、今後の一層の充実を図ってまいります。 また、教育環境の整備といたしまして、今年度は小・中学校の全ての支援学級と特別教室の一部に空調設備の設置を進めてまいります。 このように、今後もさらに一人一人の子どもが大切にされる教育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 加えて、私は本当に今、高所得層、いわゆる早期より塾に入れ、高度な学校外教育を受けた生徒のみが学力を保障されるということに、非常に大きな憤りを感じております。つまり、生まれながらに、生まれた瞬間に、教育力の差がついておるという状況に、本当に大きな憤りを感じております。 我々のころに、家が貧しくとも学力があれば、しっかりと自分自身に学力をつけ、大学に進学し、そして立派な職業につき、あるいは学校に行かずとも優秀な技術を身につけ、立派な職業についているという周りの友人がたくさんおります。今、この柏原から貧富の差を問わず、所得の差を問わず、公教育という場において均等に学力をつけるチャンスを柏原の子どもに与えたいと、この思いでいっぱいであります。 ゆえに、今後、財政状況が許せば、いわゆるバウチャー等の形で塾などへの補助、そういった形で、所得層を問わず学力の機会均等を与えてまいりたい、このような思いであります。と同時に、教育現場における弱者、いわゆる障害を持つ
子どもたちにつきましても、本年度も今述べましたように、万全の教育環境を整えるため、今年度は全支援学級の教室に空調設備を整えたものであります。 また、教育現場の弱者の一人でありますいじめの対象にされる生徒につきましては、これは私が府議会議員時代に、大阪府教委に対しまして強く要望、指示を出しましたいじめ対応マニュアル、学校の先生の力を超えたいじめの状況には、関係諸機関に対して緊急な通報をすること。これは、学校の先生のいじめに対応する力にも限界がございます。そういったものを教師の力をいつまでも信じることなく、対処不能な場合はすぐに関係諸機関に届けるよう、関係諸機関の対応に期待するよう、このようなマニュアルを制定しております。 これも
教育委員会のほうにお願いをしておりますが、この対応をもとに教育現場の弱者でありますいじめを受ける子どもがないような柏原にしてまいりたいと。幾ら教育環境を整備しても、このような事件、事故が出ますと、一挙に柏原の教育のイメージはダウンしてまいります。そのことを念頭に置きながら、教育環境の整備ということで陣頭指揮をとってまいりたいというふうに考えております。 続いて、整理番号42番、市民が主役の
まちづくりをするためには何が必要かというご質問についてでございます。 市民が主役の
まちづくりについては、第４次柏原市総合計画におきまして、重点目標の１番、コミュニティ活動として、市民が身近な地域で自主的にコミュニティ活動に参加している。重点目標２には、ボランティア活動として、多様な分野でボランティア活動が盛んで、ボランティア団体が育っている。重点目標３では、市政参画として、市民が積極的に市政に参加していることを掲げております。 こうしたことを実現するために、引き続き
まちづくり基本条例に基づいて、審議会等への市民参加やパブリックコメントを積極的に行い、市民の皆様にあらゆる情報をわかりやすく提供してまいります。 また、
まちづくりに頑張る自治会、団体補助金等により、ボランティア活動や地域のコミュニティ活動を支援し、市民の皆様がお互いに助け合い、支え合う地域社会を築いてまいります。さらに、
地域担当職員制度を導入しまして、職員が各地域に出向き、地域と連携し、それぞれの地域の活動を支援してまいります。 続いて、整理番号43番、
公務員制度改革の推進についての質問にお答えをいたします。 公務員については、憲法第15条第２項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされております。公務員が政治的に中立で、特定の政治的立場に偏らず、全体の奉仕者としての性格を堅持することが強く要請されております。 また、地方公務員法第30条において、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきことを明記しております。このことは、公共の利益、すなわち公共の福祉は、国民全体に奉仕するという公務員の使命そのものであると考えております。市の事務事業を政策として判断する責任を負うのは地方公共団体の議会であり、長その他の執行機関であります。 そして、その政策の遂行に当たる職員も、いかにすればより能率的で的確な政策を企画立案し、遂行し得るかを判断して実行責任を負うものであります。そのため、職員一人一人が市民の奉仕者であることを改めて自覚し、市民に対して公平・公正、誠実に対応し、法律を遵守し透明性を持って職務に当たる。これらの公務員として本来あるべき姿を心がけ、意欲を持って職務に取り組む姿勢が必要でございます。 また、みずからも地域の一員であるという意識を持って、自分の論理だけでなく市民の目線で考え、市民から何を求められているかを感じ取り、市民に身近な行政サービスの担い手として、柔軟に市民ニーズに対応できる能力も今後必要となってくるものと考えております。 加えて、職員が市民の奉仕者であるために何が必要かと言うに当たりまして、私は全職員に対しまして、柏原市職員としての大きなプライドを持つようにと。そのプライドを持てばこそ全体の奉仕者、この市の中におきましては、柏原市民全体の奉仕者としての自覚と責任、これがプライドであるという指示を与えております。
○乾一議長 以上で一通りの答弁は終わりました。
橋本満夫議員、再質問ありませんか。
◆５番（
橋本満夫議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、整理番号順に再質問を行います。 整理番号41、中野市長の考える
教育先進市において、一人一人の子どもが大切にされる教育についてのお考えをお尋ねしました。 まず、ご答弁で、保護者の年収と子どもの高校卒業後の進路との間には相関関係があるとの調査結果があり、親の年収により子どもの教育環境や進学機会、そして学力に影響を及ぼす教育格差に対して大変心を痛め、怒りを覚えるとありました。いつまでもこの思いを持ち続けていただくように期待をいたします。私は、決して今の市長の言葉、忘れることはできません。 それでは、まず中野市長が所属される政党の維新八策から入ります。 維新八策の大前提には、日本再生のためのグレートリセット、つまりこれからの社会システムをリセットし、その再構築、給付型から改革型公約へとあります。そして、教育改革として世界水準の教育復活へが大前提にあり、理念として自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てるとし、基本方針として
教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第３者機関で監視するとあります。そして、選択のための学校情報開示の徹底などが述べられています。 そのあらわれとして、大阪府や大阪市では教育関連条例がつくられ、教育への政治介入、統制と競争が進められています。橋下徹維新の会代表は、選挙で勝った者が教育の目標を決めるのは当たり前と言います。しかし、政治権力は教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての大切な原則に違反したものです。 教育は人間の心や価値観の形成にかかわる文化的な営みです。個人の内面に政治権力は立ち入らないのが民主主義の原則です。市民は時の首長の思うような鋳型にはめられ、自由な自己形成ができなくなってしまいます。首長を含む教育行政の仕事の中心は、そうした自由な教育の営みが花開くような教育条件の整備です。 政治権力は教育を支配してはならないという原則は、戦前の軍国主義教育への反省の上に確立し、憲法と法律に刻み込まれました。そして今回、市長が
教育委員会と協議して、
教育振興基本計画案を作成するとしています。 ここでお聞きしたいのですが、柏原市
教育委員会には既に、市長も現職のときにごらんになられたと思うんですが、平成25年度
学校教育基本目標並びに重点目標、これ23ページにわたって書かれています。 全ての子どもに生きる喜びとたくましい力を基本目標に掲げ、学力の向上対策、信頼される魅力ある学校づくり、生きる力の育成を目指す教育活動、人権尊重の教育を推進するために、生徒指導を推進するために、支援教育を推進するために、幼稚園教育を推進するためにと、それぞれに重点目標と具体施策があります。 市長は、これ以上何を柏原版教育振興計画に市長の教育目標などを入れようとお考えになられているのかお尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 まず、
教育委員会制度につきましては、今、国家レベルで、あるいは国民的議論を巻き込んで検討している最中のものでありますし、今、柏原市の首長としては、現状の法制化のもとで行政に携わっていくというスタンスであります。 そして、今般の
教育振興基本計画の中に、私はまず学校に対しまして、予算権だけを持つ首長として本当にまち全体、まちのバランスと、あるいは都市設計も含めた学校のあり方、もっと具体的に言えば時間が足りないんですけれども、例えば今後、学校の位置、場所、そういったものも含めて、総合的に市長がかかわりながら、教育とリンクさせていくという意見を持っております。 そして、たとえ時の首長が政治的な介入をすれば、当然、市民はそういった首長を次の選挙で選ぶはずもございません。そういったことが１つ。それと、基本計画で市長と
教育委員会の協議ということに当たって、きのうの質問でも答えた内容にもありますが、その策定の折にはきっちりと第三者機関を設置して、市長のいわゆる暴走、独断、先行が
教育委員会の行政の内容を超えることなく、スムーズに進むようなガードする形をとりながらやっていきたいというのが大まかな構想です。
◆５番（
橋本満夫議員） きのう他会派の質問の答弁でも、今のお話もありましたが、市長も第４次柏原市総合計画、ここに教育、これ柏原市の最上位の計画です。平成24年度からの10年間、長期にわたって、これ審議会持って大学の先生、教育委員長、市民代表、議員代表、市の担当部長さんを初め、あらゆる方が集まってかなり時間をかけてつくりました。この中に教育のこともしっかりと10年間のスパンを見て考えています。これは５年とか立ったら見直しも必要かなという中では、やっぱりこの方針、大事にしていくことが、第一に求められているなと私は思っています。 そういう中で、市長も暴走があったらとめてくれと言われたけれども、本当に教育行政へ市長が政治介入するべきではありません。やるべきことは、やっぱり学校教育の、市長も言われたけれども、環境づくり、維新の会の教育理念には先ほども触れましたが、世界水準の教育復活のためにという形で、競争の考え方が私は貫かれていると思うんです。 お聞きしたいんですけれども、大阪府下では競争原理が導入され、手始めに府立高校の学区が撤廃され、統廃合が進んでいます。また、橋下徹市長の大阪市では、選択のための学校情報開示の徹底がなされ、学校の校区が撤廃され、学校間で競争する学校選択制が導入されつつあります。 市長も学校の統廃合につながる学校選択制導入のお考えはお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 大阪維新の会の公認の柏原市長ではありますが、先生がおっしゃるような今のご議論は、先生方のご政党の府会議員が府議会で議論される内容であると思います。やはり市議会におきましては、柏原市に求められること、これを中心に議論したいなというふうに思います。 私は、大阪維新の公認の市長でありますけれども、これは地域の特性、そして地域の実情に応じた行政、政治をするために柏原市の市長になったわけであります。 今お聞きの質問でございますが、校区の撤廃、いわゆる柏原市においては小・中学校の問題であります。小・中学校の問題におきましては、やはりこれも先走りすることなく、校区については校区の審議会というものが、この柏原には最上位に位置づけられておるわけであります。それを承知でご質問をしていただきたいと思います。
◆５番（
橋本満夫議員） 少しずれたのかなと。大阪市では、小学校、中学校に対しての今、校区選択制が始まっているというのはあると思います。 池田元大阪府教育委員長は、本来、政治や行政は教育の条件整備を進めるとともに、子どもの生活環境全体を改善するような対応策を打っていくべきものです。首長が教育内容に介入し、子どもや
子どもたちを幾ら競争に駆り立てても、教育がよくなるはずがないと言われています。 また、日本はもともと国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度のストレス等が子どもの発達をゆがめていると、繰り返し是正勧告を受けています。学校選択制は課題が多く、問題だらけだと私は思います。柏原市の教育行政に競争主義を私は導入すべきではないと考えております。 先ほども言いましたが、教育行政の仕事の中心は、今、柏原市が取り組まれています教室にクーラーを設置すること、校舎の耐震化を図る、中学校給食を実施するなどの教育条件の整備です。 お聞きしたいのですが、私は教育条件の整備で大切なことは、一人一人の子どもが大切にされる少人数学級を小・中学校に導入することであると私は考えておりますが、市長は少人数学級をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 柏原の現状を調査していただきましたら、小・中学校の全学級の80％の学級が、今もう35人以下と聞いております。事実上、柏原では35人学級が、あとの20％の問題がありますけれども、ほぼ実現がされているということであります。 それと、少人数学級が必要であるというのは、一つの教育の手法であります。100人おっても授業ができる教師もおれば、２人だけの生徒にすら教えられないという教師の質の問題があります。 一概に35人学級含めた少人数学級がよいのかどうかという議論を再度やるべきであると思いますし、その議論をしっかりと日本共産党さんも踏まえてご質問をいただきたいと思いますが、私は現状80％柏原市の中で達成できているということをよしとしております。
◆５番（
橋本満夫議員） 特に言われているのが、１年、２年の間は大阪府が制度化している少人数学級で、例えば３クラスあった、２クラスあったんが、３年生になった途端１クラスになった、２クラスになったという保護者の意見よう聞いています。先ほども言われた80％の学級、クラスは80％。逆に言いかえたら、あと20％だけに市費を投入して先生入れたら、100％の少人数学級ができると思います。 そういう中で、少人数学級の効果は明らかになっています。市長がされていた大阪府議会、大阪府
教育委員会の調査では、35人学級の導入により、学級規模が５人以上小さくなった学級を抽出して検査すると、少人数学級は学力面でも生活面でも大きな効果をもたらすとの報告があります。過度な競争が強められる中、自己肯定感を持てない
子どもたちがふえています。競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身につけるとともに、一人一人の個性や可能性を伸ばし、自分が自分であって大丈夫というお互いの存在、人格を認め合い、自分で判断する力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要ではないでしょうか。 子どもの基礎学力を保障することは、公教育の大切な役割です。テストづけにしても子どもは伸びません。大切なことは、子どもをやる気にさせるおもしろくわかりやすい授業、一人一人への丁寧な指導です。今、市長に求められているものは、教育環境の整備です。 高槻市では、今年度より小学校の全学年に対し、35人学級の少人数学級を取り入れました。また、門真市では35人学級実施に向けて、今年度、制度設計が始まっています。柏原市でも小・中学校の35人学級を国より早く完成されることを提案します。 続きまして、次に整理番号42、市民が主役の
まちづくりを進めるために、何が必要なのかお聞きしました。ご答弁は、
まちづくり基本条例に基づいて行う、そして
地域担当職員制度の導入とありました。 維新八策には、維新が目指す国家像として自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することとし、そのためには国民全員に開かれた機会の平等を出発として、自助・共助・公助の範囲と役割を明確にするとあります。施策的には自治体の自立、責任、切磋琢磨や倒産のリスクを背負う自治体運営とあります。まさしく今、国が進めている地域主権改革と同じ考え方です。 つまり、国は防衛や外交だけを担い、福祉や教育、社会保障などを地方自治体に押しつける。自治体は財政難を理由に、本来自治体が行うべき仕事を民間企業や地域の住民に委ねることになっていくんじゃないかと、私は心配しています。本当の意味での市民が主役の
まちづくりと逆行する方向で進んでいます。 まず、お聞きしたいのですが、市長は運営方針で、今までの行政主体の
まちづくりから市民が主役の
まちづくりへと生まれ変わる柔軟なパイプ役として、地域担当制度を導入すると言われましたが、もう少し具体的に
地域担当職員制度の内容をお尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 地域担当職員制度については、繰り返しご説明をさせていただいておりますが、とにかく今まで以上に市役所の状況を市民の皆さんに知っていただきたいということが１つ。そして、市民の立場から見れば、市民のニーズ、思い、そして地域のまだまだ市役所に届いていない現状をしっかりと担当職員が把握して、市役所に持ち帰るという、相互の関係を深めたいというのが第１の目的であります。 そして、ここは市役所がしなければいけない仕事である、いや、ここはでき得るならば町会の皆様、市民の皆様のお力をかりてやっていただけたらありがたいという思い、こういった双方の思いをしっかりと誤解なく、そして意思疎通し、コミュニケーションをとり、最終的に市役所と市民がより一体化した形で、それが最終的に自立した市民であると思いますし、市役所も無駄なく本当に集中と選択をしながら、行政を進められるというメリットのもとに、配属を今予定しております。
◆５番（
橋本満夫議員） 今言われたのが、まさしく市民参加と市民協働の部分かなと思います。もう少しこの問題は、委員会のほうでも詳しくお聞きしたいと思います。 次に、
まちづくり基本条例にも明記されていますが、
まちづくりの基本原則は、市民と市は対等な立場に立ち、協働して
まちづくりを進めるとあります。私は、対等な立場での市民参加と市民協働を推進させる上で重要であるのは、市長もこの間言われている情報の提供と環境整備と考えます。 お聞きしたいのですが、
まちづくり基本条例では、市民の
まちづくりへの参加の機会をつくり、市民の意見を
まちづくりに反映させるよう努めるとあります。そのために市民の意見を聞くのがパブリックコメントなんですが、維新の会の大阪橋下市長は、パブリックコメントに左右されたら大変というとんでもない発言をされましたが、市長のお考えは同じでいいんでしょうか。お尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 橋下市長が市長としてか政党の代表としてお答えになったかどうかはわかりませんが、たとえ大阪市の市長としてお答えになったとしても、大阪市の市長と柏原市の市長とでは、再三申し上げていますように、地域の特性も状況も全く違います。 私は市民の意見をお聞きしながら、例えばある地域にある設備が必要であるというときには、その住民に応じた、ニーズに応じた形にすることが、せっかく建てるものであったらそれなりに有意義なわけでありますんで、しっかりと今後利用者となるであろう方々の意見を最重要視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（
橋本満夫議員） 市民の方のご意見しっかり聞くという中野市長のご答弁だったと思います。 柏原市
まちづくり基本条例にも明記されていますが、
まちづくりの基本原則は市民と市は対等な立場に立ち、協働して
まちづくりを進めるとありますが、私はそういう意味で、現時点では、市民協働及び市民が主役の
まちづくりにはまだまだ問題があると思っています。
日本共産党柏原市会議員団は、一昨年、市民が主役の
まちづくりを進め、市民参加と市民協働の条例の精神と条文を実効性あるものに進めるために取り組んでいる東京の狛江市、柏原と人口規模も同等の狛江市に視察に行ってまいりました。学んだことは大きく２つありました。 １つ目が、市の推進する市民参加と市民協働の取り組みが、行政側の意図に左右されずに透明性を持って推進されるために審議会を持ち、市民参加と市民協働の推進指針を出されていたことです。そして、このことを絶えず検証しています。 先ほどパブリックコメントのことを言いました。24年度は柏原市パブリックコメントとられたん１回だけでしてんけど、返ってきたんゼロでした。以前の本会議でも聞いたけれども、23年度もほとんどパブリックコメントに市民の意見が返ってこないのが実情なのが、今の柏原市の現状です。 市民協働を進める上で重要な２つ目は、市の姿勢、つまり具体的には市長の政治姿勢です。このことは、前市長時代にも議会でお話をいたしましたが、罵声を浴びました。つまり、清潔で公正、開かれた市政であることが求められています。 昨年、前市長のときに、
日本共産党柏原市会議員団は、市民アンケートをとりました。今の柏原市政についてどのように思われていますかを問いました。結果は、大いに満足、ある程度満足が12％、少し不満、大いに不満が70％、そしてどちらとも言えないが18％でした。 次に、柏原市政に取り組んでほしいものはの問いでは、上位を占めたのが税金の無駄遣いをやめる、清潔、公正な開かれた市政でした。アンケートに回答していただいた市民の方の声です。多くの市民の方が、市政に不満や不信感を持たれていたならば、条例にある市民と市は対等な立場に立ち、協働して
まちづくりを進める。そして市民参加と市民協働を推進する上での市政の公正性、透明性が確保され、お互いを対等のパートナーとして認め合い、理解し合う関係にはなっていないということです。 お聞きしたいのですが、中野市長は清潔、公正、開かれた柏原市政の点では、前市長に対してどんな評価をされていたのかをお尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 これも再三再四申し上げていますように、私がこれは柏原維新の会の答弁で申し上げましたが、グレートリセットがまさにその答弁でありまして、前市長であれ、前々市長であれ、初代市長であれ、よきものは引き継ぐ。そして、悪しきものは変えていく。そして、時代に合わなくなったものは変えていくという姿勢でおりますので、何らのコメントもする必要はないというふうに考えております。
◆５番（
橋本満夫議員） 今からの話は、ちょっと悪くとらないでほしいんです。前市長時代のことは、もう詳しく触れません。 中野市長もある程度ご存じだと思うんですけれども、この８年間悪い印象でマスコミを騒がせることが多くありました。確かに過去の話ですが、もし問題があったとすれば、そのことを中野市長がしっかりと把握し、総括し、何が問題であったのかを整理し、今後の市政運営に生かしていく必要が私はあると思います。 市長が変わるだけで柏原市民はよくにもなるし、悪くにもなります。それだけ市長には大きな影響力と権限があるんです。前々市長も最後に不祥事を起こされました。このような市政運営が続くのであれば、柏原市民が条例で言う柏原市の行政を対等のパートナーとして認め、理解し合える関係になるはずがありません。だからこそ、中野市長には柏原市を清潔、公正、開かれた市政にしてほしいんです。 次に、大切にしていただきたいのが、暮らし最優先で、社会的弱者を守る市政であってほしいのです。住民の暮らしを守るというものは、政治の原点です。今、多くの柏原市民の暮らしは、年金は減り続ける、所得は減少する、物価は上がる。同時に国の社会保障制度の改悪で、暮らしの困難性に拍車がかかっています。 だからこそ清潔、公正、開かれた柏原市政に切りかえ、市民の暮らしを守りながら財政再建も着実に進めていく中で、柏原市の行政を市民が対等なパートナーと認め、理解し合う関係になってこそ、市民と市役所の協働が進められていくのではないでしょうか。私はこれこそが、市民が主役の
まちづくりと考えます。中野市長にはぜひともこのような考え方での市政運営をしていただきたいと要望いたします。 最後に、整理番号43、
公務員制度の推進に当たり、職員が市民の奉仕者であるためには何が必要であるかをお聞きしました。 市長の選挙公約には、
公務員制度改革の推進があり、職務と能力に応じた職員給与の見直しにより、総人件費を抑える。頑張る職員を支援する
人事評価制度を構築する。新規採用基準を見直し、民間企業経験者等の採用枠を拡大します。職員研修制度を充実させ、職員の能力向上に取り組みますなどがありました。
市政運営方針に、先進自治体に学ぶ研修制度の充実を図るとありますが、お聞きしたいのですが、今年度採用の新人職員が５月８日から２泊３日の日程で、陸上自衛隊八尾駐屯地に体験入隊させ、研修させました。その理由をお尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 これを決めた一番大きな理由は、東日本大震災です。もちろん神戸の淡路の大震災でもそうだったんですが、一番身近な東日本大震災、私も２度、３度と陸前高田、大船渡のほうへ入りましたが、その中でやはり本当にもう身を挺して働いていただいておる自衛隊の姿を目の当たりにいたしました。そして、府会議員として行って、実況を見るだけの自分に本当に情けない思いをして帰りました。 ひとたび災害が起これば、これ今我がまち柏原におきましても、南海トラフ、東南海地震のもう想定がされております。そういったときに、もちろん地元消防署、消防団、警察と、あるいは自主防災というふうな、もちろん市役所職員というふうな形で、最大の救助、救命に当たる準備はできておりますが、やはりその際に大きな力を発揮していただけるのは、これは自衛隊でございます。 ましてや、お隣の八尾に駐屯していただいております陸上自衛隊には、恐らく多大なお世話をおかけするものというふうな想定がなされております。決定した大きな理由は、自治体の職員として自衛隊の皆様ととともに、柏原市の緊急時にともに働ける、そして災害救出活動に参加できる体制、これを想定したのが原因の一つであります。
◆５番（
橋本満夫議員）
日本共産党柏原市会議員団は、５月７日に中野市長に対し、新人職員に対する自衛隊での研修の中止を求める要請書を提出いたしました。その理由として、新人職員の研修は地方自治法第39条第１項で規定されているとおり、その目的は職務能率の発揮及び推進とされています。したがって、研修の内容は広義、狭義－－広い意味でも狭い意味でも－－を問わず、公務と関係するものである。 しかしながら、今年度研修は１、骨格予算における従来の内容と大きく異なっている事業の展開を市民や市議会に一切諮らず推し進めていること、２、業務とは無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さに欠けているものであるとして、自衛隊の研修の中止を求めました。 市長は公務で席を外されていたので、吉田副市長が対応しましたが、規律と連帯を学ぶものとして理解してほしいと言われ、研修の結果は報告すると言われましたが、いまだに報告を受けていません。逆に私から人事課に話を聞きに行きました。５月１日の一般新聞の記事を読み上げます。 柏原市は30日、新人職員の研修に自衛隊への体験入隊を取り入れることを決めた。市役所職員が研修で自衛隊に体験入隊するのは、府内では初めて。
中野隆司市長は、団体生活を通して規律や礼儀を身につけてほしいと話している。 今年度採用の新人職員15人が、５月８日から２泊３日の日程で陸上自衛隊八尾駐屯地に入隊。午前６時に起床、午後11時に就寝する規則正しい生活を送り、８キロの行進訓練や腕立て伏せ、腹筋などのほか、救急法なども学ぶ。研修で自衛隊に入隊するケースは企業ではふえているが、自治体が採用するのは珍しいという。 近隣では、和歌山県岩出市が2008年に係長に就任した翌年に、陸上自衛隊信太山駐屯地で研修している。しかし、府内では2008年に橋下徹知事が自衛隊研修を検討し、その後撤回。滋賀県守山市では、2010年に陸上自衛隊今津駐屯地で研修を行ったが、市民などの批判があり、その後は消防署などで研修していると書かれていました。 結局は、当日は２人の新人職員さん、体調不良で欠席されたとも聞いています。訓練科目には、野外行進訓練やヘリコプターの見学や、格闘訓練などもあったようです。今回の研修には、市民の方の税金も使われています。先日の
柏原市議会が開いた議会報告会でも、市民の方から批判が出ていました。今後、新人含め市の職員の自衛隊での研修は二度と行わないように求めます。 次にお聞きしたいのですが、職員のやる気を大切にし、頑張る、やる気のある職員が誇りを持って仕事に取り組める
人事評価制度を構築するとありますが、具体的にはどのような内容かお尋ねいたします。
◎
中野隆司市長 地方自治法並びに公務員法という上級の法規がございます。その法規の範囲内で、今まで以上にやはり勤務に対する達成度、この設定を行っていただき、そして自分の所属する職場に必要な能力、これはもう各部署によって違ってまいりますし、その重さも違ってまいります。その与えられておる職場に必要とされる能力に対する達成度、このようなものを総合して、管理職のほうに、今まださらに細かい詰めを行って、均等性のある勤務評価ができるような体制を指示しております。
◆５番（
橋本満夫議員） 今、公開されています部長会議でも、総務部長が新しく構築される
人事評価制度の中では、評価結果は定時人事異動、昇格や昇任試験制度や昇給号級数、勤勉手当に反映させるとあります。 果たしてこのやり方が職員のやる気を大切にし、頑張る、やる気のある職員が誇りを持って仕事に取り組める方向で進むんでしょうか。私はそうは思わないんです。だからこそ、大阪府下の自治体でも平成23年度時点でこのような人事評価のシステムを取り入れているところは、茨木や枚方市を含めてまだ７市しかありません。 市長公約にも、職務と能力に応じた職員給与の見直しにより、総人件費を抑えるとあります。公務員である市の職員が何をもって頑張ると評価できるのか。市長の言葉をかりれば、頑張らない職員は給料が下がるのかと私は思ってしまいます。確かに職員さんの中には、挨拶のできない方、経験不足などで市民の方からお叱りを受けられている方もいらっしゃいます。 しかし市長、今からの話は私が感動した話です。さきの６月７日の話です。河内長野市の日本共産党の市会議員団が、柏原市の循環バスの件で視察に来られました。担当課は言いませんが、その日に議員から言われたのが、事前での電話での打ち合わせの言葉丁寧な対応、そして視察当日の親切で一生懸命な説明を聞いて、誇りを持ち働く柏原市の職員はすばらしいと褒めていただきました。私は議員として大変うれしかったです。 お聞きしたいのですが、聞くかどうかちょっとわかりません。市長と同じ維新の会の橋下徹市長はこんな発言をされています。市の職員は市民に命令する立場ですと、昨年４月の新規職員発礼式。職員が民意を語ることは許しません、就任後初の施策方針演説。職員は市民の顔色ではなく、市長の顔色を見て仕事をするのが当然と、昨年４月の大阪市議会での日本共産党の質問に対しての答弁。 選挙で勝てば白紙任意を得たもの、最後は選挙で勝った者が決める、これが民主主義とも言われていますが、市長は同じお考えをお持ちでしょうか。お聞きします。
○乾一議長 橋本議員、
市政運営方針に対する質問、ちょっとずれているように思うんですが、変えていただきますように。
◆５番（
橋本満夫議員） 先ほどからもお話聞いているように、柏原市の市長としてやられると言うていますので避けておきます。 運営方針前文の最後に、この私の思いを私の手足となって実現していくのかが市役所組織であり、職員でありますと述べられました。捉え方を一つ間違えると、職員は市民の声を聞く必要はなく、市長の命令だけを素直に聞くだけで、給料アップや昇給が保障され、市長の考えを批判すると給料が下がり、飛ばされることになってしまいます。捉え方を間違えるとですよ。 そうでなくても、先ほど答弁でありました新しい
人事評価制度で、どうして市民のための仕事を意欲を持って進めることができるんでしょうか。それで憲法が規定する公務員は、全体の奉仕者という仕事ができるんでしょうか。 今、市役所組織に求められていることは、自治体としての使命に立った職場をつくることです。暮らし破壊の攻撃が深刻になるもとで、その防波堤となり、市民を守る自治体とその職員の役割が今日ほど重要になっているときはありません。市長も行かれました東日本大震災は、命と財産、安全を守る自治体のあり方が大もとから問われました。 市役所の職員は何よりも市民に顔を向け、市民の中に飛び込み、市民のための提案を行政の中で行ってこそ公務員としてのやりがい、働きがいが出てきます。職場づくりや人事評価もこれを基準にしたものにすべきであり、競争主義、成果主義、相対評価などを持ち込むべきではありません。 仕事を進めるためには、チームワークが必要です。お互いが不足しているものを補い合って仕事を進め、職員が力を合わせて議論をし、柏原市にとって、市民にとってよりよい方向を見つけ出していくことが求められています。どうか中野市長、そんな職員集団をつくってください。そして、その組織の代表であってほしいと思います。 最後に、これ中野市長、陸前高田市に行かれたと言うていましたけれども、これ共産党議員団も２年前、13時間車に乗って陸前高田、大船渡に行ってきました。これ、陸前高田の一本松、これが陸前高田市の市民体育館です（写真を示す）。この日は３月11日で、全国的に重税反対の集会がされていました。日本共産党の陸前高田市の市会議員もその集会に来賓として参加されました。 集会中、今からデモ行進いくときに地震が起こりました。結局、その市会議員、数日後、近くのスーパーの瓦れきの中から発見されました。後々話を聞くと、集会に参加していた市民の方に、最後の最後まで津波が来る、避難勧告、逃げてください、逃げてくださいと言いながら、最終的にはこの共産党の議員さん、自分の命を失いました。 我々市会議員、そして公務員の皆さんも市民の皆さんの全ての奉仕者、入庁時に宣誓した、私は全体の奉仕者として市民の信託による公務を民主的にかつ能率的に運営すべく、責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行することを強く誓いますと、印鑑もされています。 私はこの陸前高田市の市民体育館の写真を私の事務所のところに張っています。絶えずやっぱりこの気持ち、市民のための仕事をする。これがやっぱり、亡くなったのは本当に不幸な出来事ですけれども、やっぱり今確かに国の地方交付税も減る大変厳しい状況です。 だからこそ、中野市長は中野市長の政治経験を生かし、市の職員さんと一体となって力を合わせて、中野市長が市長になってよかったなと思えるような柏原市政の運営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○乾一議長 橋本議員に１点お伝えします。 自衛隊に研修行かれた方の報告ではありませんけれども、感想文として私のほうにいただいておりました。それだけお伝えします。 以上で、日本共産党代表者の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０分
△再開 午後２時26分
○大坪教孝副議長 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 これより
市政運営方針に対する個人質問を行います。石橋實議員、登壇願います。 〔１番 石橋 實議員 登壇〕（拍手）
◆１番（石橋實議員） １番議員の石橋實でございます。議長のお許しを得まして、平成25年第２回定例会の市長の
市政運営方針について個人質問させていただきます。 お忙しい中、傍聴に来ていただいている皆様には、厚くお礼申し上げます。 さて、少し時間はたっておりますが、２月の市長選挙におきまして当選されました中野市長、当選おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。 中野市長におかれましては初めての定例会、我々議員は任期最後の定例会となりますが、お互いが切磋琢磨して、市民の幸福度の向上を目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に従いまして、町工場の親父の視点で質問に入らせていただきます。 まず、整理番号44、
市政運営方針の前文にあります第一の柱、「効率的で質の高い行財政運営の確立」の組織を十二分に動かす、動かせる人を育てるとありますが、どのような形で職員の意識改革と資質の向上を図られるのかお尋ねいたします。 次に、整理番号45、第三の柱、教育環境「
大阪ナンバーワン」、
柏原版教育振興基本計画の策定につきましては、他会派の答弁において、ある程度は理解はできたのでありますが、再度この計画策定についての基本的な考えをお尋ねいたします。 整理番号46、第四の柱、子育て環境「
大阪ナンバーワン」の幼保一元化については、基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次に、整理番号47、第五の柱、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、地域防災計画の見直しにつきましては、私は、従来から本会議において、地域防災に対しての質問を行い、柏原市の実情に応じた計画の策定をお願いしておりました。今回の防災計画の見直しの基本的な考え方についてお尋ねいたします。 続きまして、整理番号48、防犯灯のＬＥＤ化と防犯カメラの設置について、具体的な計画内容と今までの成果をお聞きいたします。 次に、整理番号49、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、
地域担当職員制度につきましては、他会派からも同じような質問がありましたが、再度、制度の概要について説明願います。 次に、整理番号50、第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、柏原市の売り込み作戦につきましても、他会派からの質問もあり、さきの答弁で理解できました。どうか柏原市のすばらしい資源を生かし、さらに新たな魅力づくりの企画立案を考えていただきまして、日本中に柏原市を売り込んでにぎわいますことをお願いいたします。答弁は結構です。 続きまして、整理番号51、
市民郷土まつり「
柏原花火大会」の再開につきましては、何度か花火大会の再開を本会議でもお願いをしており、さきの第１回定例会の私の質問の冒頭においても、岡本前市長に風光明媚な柏原市の山と川を活用した大阪府下でも誇れる花火大会の再開を新市長へ引き継ぎをお願いいたしました。 この思いを早速実現していただきますことに対しまして、中野市長にお礼申し上げますとともに、懸案事項となっております警備については、細心の注意を払っていただき、万全な体制で臨んでいただきますことを要望いたします。答弁は結構です。 最後に、整理番号52、産業と豊かな自然が調和するまちにおいての有害鳥獣の駆除の強化について、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上が、私が通告いたしました
市政運営方針に対する第１回目の個人質問であります。中野市長におかれましては、質問の趣旨を理解いただき、ご答弁くださいますことをお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○大坪教孝副議長 石橋實議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎
中野隆司市長 石橋實議員の質問にお答えをいたします。 整理番号44番、効率的で質の高い行財政運営の確立についての質問にお答えをいたします。 本市におきましては、職員の意識改革と資質の向上を図るため、平成19年３月に策定した柏原市人材育成方針により、市民の視点を持った全体の奉仕者としての自覚と意欲のある職員を育成するとともに、職員一人一人の自己実現が可能となるよう、職場環境、職員の意識、人事管理や研修制度などの全体的な見直しを行ってまいりました。 私は、従来の研修システムに加え、組織を動かせる人を育てる視点から、新入職員の皆さんに、集団行動の中で規律、挨拶、連帯感などを学んでほしいという思いから、本年度は、新入職員研修として自衛隊研修を実施いたしました。 私は、５つの
大阪ナンバーワンのまちを実現するため人材育成方針を刷新して、柔軟に市民ニーズに対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続いて、整理番号45番、
柏原版教育振興基本計画の策定についての質問にお答えをいたします。 これまでの他会派の質問に対する答弁でも述べさせていただきましたように、
教育振興基本計画とは、教育振興に向けた施策を総合的、計画的に進めるための基本計画であり、
教育基本法において国による策定とその公表が義務づけられており、地方自治体においても、国の計画を参考に、地域の実情に応じた基本計画を策定することが努力目標とされております。 それを受けまして、大阪府では、ことし３月に大阪府
教育振興基本計画が策定され、府下でも大阪市を初め、ほか４市で策定しているところであります。 本市についてでありますが、平成20年10月にかしわらっ子はぐくみ憲章を制定し、その中で、自分と仲間を大切にし、社会に貢献できるという柏原の目指す子ども像をはっきりと打ち出しております。このような教育憲章は、全国では大変珍しいものであります。また、第４次柏原市総合計画や
学校教育基本目標並びに重点目標においても、柏原市の教育の目指す方向性を示しております。 現代社会を生き抜くためには、子どもに確かな学力、豊かな人間性、体力が必要とされており、柏原市におきましても、今後の10年間を見据えて市長部局と
教育委員会が協働し、総合的で斬新な教育計画を策定し、次世代を担う
子どもたちの育成に向け、府下のどこにも負けない充実した
教育環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続いて、整理番号46番、幼保一元化についてでございます。 国においては、保育所と幼稚園を一元化することについては、同じ年齢、特に３歳児以上に対しては、同じ教育、保育の機会が提供されるべきではないかという考え方、また、少子化と待機児童が問題となりまして、幼稚園・保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の制度がつくられました。 平成24年８月には、子ども・子育て支援法など関連三法が成立し、子ども・子育て支援制度が創設され、子ども・子育て家庭の実情を踏まえて計画を立てて、事業を進めることを求められています。 本市の公立保育所入所状況は、平成25年４月現在では、６園551人の児童が入所、定員720人に対して約76.5％の入所率となります。公立幼稚園につきましては、平成25年５月現在、６園770人の定員に対し292人が入園し、就園率は約37.9％となっています。このため、本年１月から柏原市幼児教育審議会では、幼稚園の運営方針について審議いただいております。 また、議案の提出をしているところであります柏原市子ども・子育て会議条例に基づく子ども・子育て会議において、どのような子育て支援を提供できるか調査審議をいただき、（仮）柏原市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 それと同時に、健康福祉部と
学校教育部でワーキングチームを持ちまして、今後の就学前教育や子育て支援のあり方について検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 整理番号47番、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、地域防災計画の見直しについてのご質問に対してお答えいたします。 本市の地域防災計画につきましては、今年度中に大阪府から発表される新たな被害想定、大阪府地域防災計画の見直しなどをもとに、本格的な見直しを行う予定としているところでございます。 その見直しでは、東日本大震災の教訓をもとに、女性や高齢者の視点を取り入れるとともに、今後は、防災と同時に減災への取り組みが重要となりますことから、各自主防災組織と密接に連携して、地域における共助の役割とみずからが災害に備える自助の方法について、市民の皆様に周知を図ることで地域防災力の強化につなげられるようにするなど、実効性のある計画となるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げますとともに、先日、
石橋議員の地元の古町の防災訓練に私も参加させていただきました。400名以上のご参加をいただき、非常に防災意識の高まりを感じたところであります。 続いて、整理番号48番、防犯灯とＬＥＤ、防犯カメラの設置についての質問でございます。 柏原市では、地域の防犯対策といたしまして、平成21年度より市内の防犯灯を省エネで明るいＬＥＤ防犯灯に取りかえる事業を実施しております。また、24年度からは、ＬＥＤ防犯灯の新設に対する補助制度も開始をいたしました。平成24年度末までに1,581本のＬＥＤ防犯灯が設置済みとなっております。 参考といたしまして、ひったくりなどの街頭犯罪の市内発生件数は、平成21年で556件であったものが、平成24年では272件と約半減をして、一定の効果があったものと考えております。 次に、防犯カメラの設置は、平成23年度の単年度事業として大阪府の100％補助事業により、大阪府及び大阪府警が指定した近鉄河内国分駅周辺と清洲・玉手地区及び旭ヶ丘地区に合計12台を設置いたしました。今後は、犯罪の抑止効果や街頭犯罪のみならず、山間部での犯罪防止策を検討し、大阪府に対して同様の補助事業の再実施を働きかけてまいりたいと考えております。 大阪府警本部が考えております犯罪というのは、主に街頭犯罪でございまして、最後に申しました３分の２が山間部であるこの柏原市におきましては、今後、いわゆる山間部、特に山の中腹に位置します堅下北中学、南中学、あるいは高井田地区、あるいは国分東小学校周辺といった通学のある山間部での犯罪の防止も市としては考えていきたいというふうに考えております。 続いて、整理番号49番、協働推進「
大阪ナンバーワン」、いわゆる
地域担当職員制度についてのご質問にお答えいたします。 さきの答弁で申し上げてきましたとおり、さらなる協働を推進したいという思いです。地域の声をくみ上げたい。市民の皆様と行政とが協働して地域経営に当たるためのパイプ役として、
地域担当職員制度を実施いたします。 制度の概要は、地域の特性に応じた課題を把握し、地域に密着した情報の提供や支援を行うもので、
地域担当職員を通じて、つまり、市役所の行政の内容の発信、逆に、地域情報の獲得、こういった双方向のコミュニケーションを密にするという狙いが主なものであります。市民の行政活動への参加をその中で促すとともに、地域の自立性、主体性を育んでいきたいということも目標にしております。 続きまして、整理番号52番、有害鳥獣の駆除の強化についてでございます。 イノシシ、カラスなどの有害鳥獣は、本市の特産物であるブドウなどの農作物に被害を与えるだけでなく、住宅地周辺への出没、家庭ごみの散乱など、市民生活への影響も出ております。 そこで、本年度は、その駆除にかかわる予算額を増額することで、委託先である大阪府猟友会柏原支部に対し、その駆除の強化に向けた取り組みを行っていただいております。 今年度の具体的強化策といたしましては、捕獲おりの増設はもとより、銃によるカラス駆除の実施時期を昨年より早めまして、６月下旬、本月下旬からの実施に向け、準備を進めております。 さらに、国の緊急経済対策として、平成24年度補正予算に有害鳥獣の緊急捕獲活動を行う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策が盛り込まれましたことから、本市も大阪府を通して対策費を要望いたしましたところ、このたび、採択されることになりました。これによって、平成27年度までの３年間、この対策費を活用いたしまして、イノシシの緊急捕獲が可能となりました。捕獲頭数の一層の増加が見込まれるものと考えております。 今後とも有害鳥獣の駆除を継続してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大坪教孝副議長 以上で一通りの答弁は終わりました。石橋實議員、再質問ありませんか。
◆１番（石橋實議員） それでは、もう少し市長に思いをお聞きしたいと思いますので、整理番号順に従って再質問させていただきます。 まず、整理番号44、第一の柱、「効率的で質の高い行財政運営の確立」につきましては、職員みずからが行動改革を行い、考え方を変えるだけでなく、時代に適応した人材育成計画全体の見直しを行い、職員の育成に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきましたが、市長が望む、市民が望む職員像についてのお考えをお聞かせ願います。
◎
中野隆司市長 市の職員に求められるのは、まず、自分たちの仕事が常に市民のため、そして、市のためにあるということをきちんと自覚できていることと考えます。そして、市民のこと、市政のことについて意欲的にアプローチすると。そこで発見するさまざまな課題について、みずから努力して取り組む姿勢が望まれます。 もう少しわかりやすく申せば、本当に柏原市民が、市役所の職員はよくやってくれるなという思い、私もまだ市長就任３カ月余りでございますんで、今後、なお一層市役所の職員に対しまして、これはパフォーマンスではなく、本当に今申しました、市民から本当にようやっとるというお言葉をいただける。そして、特に窓口業務につきましても、明るい対応をしてくれるなと言われるような職員に育て上げたい、あるいは育っていただきたいというふうに考えております。 そして、最終的に、職員一人一人が自分の仕事にプライドを持つということをまず達成できるよう頑張りたいというふうに考えています。
◆１番（石橋實議員） 仕事は市民ため、市のためであることを自覚し、意欲のある職員は、今でも少なからずおられると思いますが、しかし、中野市長のもと、全職員が今よりも１ランク上を目指し、全体の奉仕者として自覚と意欲のある職員になっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号45、第三の柱、教育環境「
大阪ナンバーワン」
柏原版教育振興基本計画の策定につきまして、本市の教育の進むべき方向、その基本方針及び理念についてご答弁いただきました。中学校の教師も経験されている市長自身の教育についての思いがあれば、お聞かせ願います。
◎
中野隆司市長 先ほどのご答弁でも申しましたが、私の柏原市の
子どもたちに対する夢は、本当にどういう生活環境であろうが、家が貧しかろうが、あるいは所得が多かろうが、あるいは家庭環境がどうであろうが、とにかく勉強するチャンスを均等に与えたいというのが一つの夢であり、思いであります。チャンスは均等にという思い。 そして、もう一つは、ともすれば、教育のレベルを上げるということは、学力を上げるということにのみ特化されるように取り扱いをされますが、私は、さまざまな能力、例えば野球が得意な子どももおれば、絵を描くことが得意な子どももおります。あるいは手先が器用で技術や家庭科の、そういった内容が得意な子どももおると。子どものさまざまな能力を育てて、伸ばしていきたいというのが思いであります。 そして、それ以前として、やはり知・徳・体、やはり人間としてのこれは教育、そして、さらに加えて、学力以前の問題といたしまして、それも学力に含まれるかもわかりませんが、読み・書き・計算するという基本的な社会で生きていくための力、これを柏原の
子どもたちに学んでいただきたいという思いであります。
◆１番（石橋實議員） 市長の教育に対する思い、教育感をお聞きしまして、私の考え方に相通ずるものがあります。今後もこの思い、教育環境
大阪ナンバーワンを目指していただきますことをお願いいたします。 整理番号46、第四の柱、子育て環境「
大阪ナンバーワン」の幼保一元化については、柏原市幼児教育審議会においての幼稚園の再編、統合、民営化や幼保一元化などの運営方針の審議、また、子ども・子育て会議調査審議会における（仮称）柏原市子ども・子育て支援事業計画の策定、さらには、健康福祉部と
学校教育部でのワーキングチームにおける就学前教育や子育て支援のあり方を検討しているとお答えいただきましたが、幼保一元化については、
市政運営方針の中において取り組むと市長が思いを示されております。 具体的に実現に至るには、何かと問題が生じていますが、市長の幼保一元化に対する思いについてお聞きします。
◎
中野隆司市長 これも本当に、行政は時代の流れに敏感に対応していかなければならないという中の一つであります。 子育てをされる、特にメーンとなっておられるのがお母様でありますけれども、これも時代の流れに応じてその職業、あるいは子育てに対する考え方も違ってまいっております。幼稚園を希望する方であっても、さらにプラス時間延長を望まれるような母親もおいでになられます。 そういった複合的なことを柏原市民として一体どういう思いが一番多いのかということを考えながら、先ほども申しましたように、認定こども園という立場を大いに軸にしながら、これからの再編に当たりたいと思いますが、そこからが行政のやりにくいところでありまして、
教育委員会、あるいは、片や健康福祉部というふうに縦割りの行政の弊害を何とか乗り越えて、柏原市の子育て世代の実情に応じた形を築き上げたいというふうに考えております。
◆１番（石橋實議員） 国の動向を見ながら
教育委員会と協議し、柔軟に対応し、子ども・子育て会議を立ち上げた際には、幼保保育一元化を審議される。先ほどの答弁において、公立保育所の入所率が76.5％、公立幼稚園においては37.9％の就園率とお聞きいたしました。やはり子育て環境
大阪ナンバーワンを目指し、効率的・効果的な無駄のない幼児教育を行うために、早急に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。 それでは、整理番号47、第五の柱、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、地域防災計画の見直しにつきましては、実効性のある地域防災計画にするための体制について、どのように考えておられるのかお尋ねします。
◎
中野隆司市長 今後、地域における防災・減災は、これまで以上に各部署、それから、平常時から地域、関係組織、例えば消防団、警察等々、連携がとにかく必要となっております。それぞれの分野において取り組みをとにかく今まで以上に強化をすると。そして、市役所内にございます危機管理課が一元的に情報を管理すると、ひとまとめにする。 そして、さらに、都市整備部とか全部署ですけれども、横の情報の伝達をきめ細やかにさせるという体制をつくってまいりたいと思います。ともすれば、ここは知っている、ここは知らんということのないように、さらに、いわゆる「報・連・相」を強化してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（石橋實議員） いよいよ本格的に地域防災計画を見直すということですが、災害はいつ起こるかわかりません。一刻も早く危機管理課を中心に、柏原市が一丸となって防災に取り組める体制をつくっていただきますことを強く要望いたします。 整理番号48、防犯灯のＬＥＤ化と防犯カメラの設置については、補助金を獲得してもらって事業を進めていただきたいと思いますが、市民の安全・安心を守るために、市単独予算を組んででも事業を進めていただきますことを要望しておきます。 続いて、整理番号49、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、
地域担当職員制度につきましては、市民と行政が協働して地域経営に当たるパイプ役となり、地域の自立性や主体性を育むことを目標との答弁をいただきました。ぜひ、地域経営のパイプ役をよろしくお願い申し上げます。 最後、整理番号52、産業と豊かな自然が調和するまちにおいては、有害鳥獣の駆除の強化に予算を増額して取り組んでいただくということですので、猟友会と連携したより効率的・効果的な駆除をお願いし、子どもや高齢者を初め、市民に人的被害の起こらないよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大坪教孝副議長 以上で石橋實議員の質問を終わります。 引き続いて、
山田辰義議員、登壇願います。 〔２番
山田辰義議員 登壇〕（拍手）
◆２番（
山田辰義議員） 皆さん、こんにちは。２番議員の山田辰義でございます。議長の許しを得、また、平成25年第２回
市政運営方針に対する質問の機会を与えていただいた議員各位に厚くお礼申し上げます。 さて、昨晩は大雨警報が発令されたほどの豪雨でありました。また、ちょっと前は、６月の大阪府内では異例の35度を超える猛暑日が記録されたところもありました。振り返れば、本年２月10日、中野新市長が誕生された市長選挙と同時に市議会補欠選挙において、市民の皆様の信託をいただくべく立候補しましたが、あいにく無投票という形で市議会議員に初当選させていただきました。 あの寒かった日から早くも４カ月を超え、光陰矢のごとしとはまさにこのことであります。この間、市民の皆様のさまざまな思いや市関係団体の方々のお話を数多くお伺いするたびに、市行政の奥深さやその広さを改めて感じているところであります。日々勉強の毎日であり、さらに精進する覚悟であります。 それでは、今後の柏原市の指針となる中野新市長の熱い思いが込められた
市政運営方針に対し、畏敬の思いを持ち、整理番号順に質問をさせていただきたいと存じます。 まず、整理番号53番、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、
地域担当職員制度の内容についてお伺いします。 次に、整理番号54番であります。 東日本大震災後、日本列島は変動期にあると言われています。東海・東南海・南海地震がいつ起こってもおかしくないとさえ言われていますが、私が職員時代に担当したものですが、災害時における住宅に関する調査の結果において、本市には、地震による火災の発生時に燃え広がりやすい地域や消防団の活動困難地域がかなりあるということがわかりました。 このような事案が発生した場合、地域防災力が必要不可欠であり、今現在ある自主防災組織の力をおかりして、災害による被害を抑えるように、さらなる強化をお願いしたいと思います。 そこで、自主防災組織の現状と活動内容についてお伺いします。 整理番号55番、橋りょう長寿命化計画の内容についてですが、橋は市民の共有財産として存在し、まちとまちをつなげ、暮らしを支え、人々を結びつけるとともに、経済社会の発展の下支えを果たしてきました。しかし、多くの橋梁は高度経済成長期に築造され、老朽化が進展しており、今後さらに進む中、柏原市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。どうか、答弁のほどよろしくお願いします。 以上です。
○大坪教孝副議長
山田辰義議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎
中野隆司市長 山田辰義議員のご質問にお答えをいたします。 整理番号53番、協働推進「
大阪ナンバーワン」、
地域担当職員制度の内容についてのご質問でございます。 さきの答弁で申し上げましたように、
地域担当職員制度に関しましては、さらなる協働を推進するとともに、地域の声をくみ上げると。市民の皆様と行政とが協働して地域経営に当たるためのパイプ役として実施をいたします。 制度の概要は、地域の特性に応じた課題を把握して、地域に密着した情報の提供や支援を行うものであり、
地域担当職員を通じた地域の提言・アイデアを受け、その内容に応じて庁内各関係課との調整を図るなど、その実現に向けて市議会の皆様とご協議をしながらサポートしてまいります。 まず、この
地域担当職員が窓口になりますと、迅速に各担当課のほうへつながるというシステムづくりをつくってまいりたいというのが一つの大きな狙いであります。とにかく、市民の行政活動への参加を促すとともに、地域の自立性、主体性を育むことも目標としておりますし、これによって、市民の皆さんと、あるいは町会の代表者であります区長さん、関係者の皆さんと市役所の距離が縮まるということを最大の目標としております。 続いて、整理番号54番、自主防災組織の現状と活動内容についての質問でございます。 現在、自主防災組織につきましては、平成24年度に５町会で新たに結成されたことで、市内全114町会中106町会で結成され、結成率は93％となっております。平成24年度における防災訓練の実施状況は、54町会で実施され、1,887名の市民が参加されたところでございます。 これまで防災訓練は各町会単位で行われておりましたが、本年度に新たな試みとして、柏原東小学校区におきまして、校区内全町会を対象とした防災訓練を
教育委員会と連携して実施し、17町会が一堂に会して町会ごとに避難経路、参集場所の確認などを行いました。 この防災訓練については、一たび大災害が起こりますと、各避難所では、複数の町会の方々が共存することとなるため、校区内全町会を対象とした訓練を日ごろから実施しておくことにより、各自主防災組織間の連携やネットワークを構築することが可能となります。そして、より迅速な避難行動とスムーズな避難所運営が期待できるものと考えて実施したものであります。 対象範囲を広げた今回の訓練は、非常に有意義なものでありましたことから、今後の訓練については、地域内による能動的な実施を維持しながら、実施単位を町会等と調整し、より実効性のある内容にしてまいりたいと考えております。 また、先日、政府の中央防災会議作業部会からも発表がありましたように、南海トラフ巨大地震が起こりますと、大量の避難者が見込まれる一方で、行政の支援には限界があるとし、被害を最小限とするには、地域住民が主体的に行動することが極めて重要であり、より一層自助・共助の大切さが強調されています。 このため、自主防災組織未結成の町会には、引き続き積極的に働きかけまして、組織率の向上に努めるとともに、既に結成されておる町会におきましては、訓練内容や方法を工夫することにより、引き続き防災意識の向上を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 南海トラフ巨大地震、あるいはこの柏原市の土地の下にたくさんの断層がございます。この予想が、例えば50年以内、あるいは100年以内に地震が発生すると。この言葉を市民の皆様に、100年以内はあしたも100年以内かもわからないんです。きょうの夜が100年以内かもわからないんです。最大限100年後です。ですから、市民の皆様には、もう50年後と言われても、あした来ても50年後ですよという認識をしっかりと高めていただき、まずは、やはり人間ですから、心の中のまだまだ来るかいなという意識を排除していただきたいなという思いがありますので、ぜひともこの自主防災組織が各町会100％組織できますように努力してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、整理番号55番、橋りょう長寿命化計画の内容についてというご質問についてでございます。 平成25年に策定する橋りょう長寿命化修繕計画は、これまでの事後的な修繕及びかけかえから、予防の観点に立ちまして予防的な修繕及び計画的なかけかえと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁にかかわる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的としたものであります。 計画内容につきましては、橋梁の長寿命化及び修繕、かけかえにかかわる費用の縮減に関する基本的な方針を定めるものとしており、あわせて重要度が高い避難路や通学路にかかる橋梁、線路や道路をまたぐ橋梁などについて、点検・補修の優先順位の検討を行い、策定することとしております。 なお、策定に当たっては、学識経験者等専門的な知識を有する者のご意見を聞くものとしております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 このご指摘の橋につきましても、この橋はあと５年しかもたない、５年以内やなと言われても、これもあしたも５年以内かもわからないと。災害と同じような対策と位置づけて考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いを申し上げます。
○大坪教孝副議長 以上で一通りの答弁は終わりました。
山田辰義議員、再質問ありませんか。
◆２番（
山田辰義議員） 答弁ありがとうございました。 整理番号順にいきたいと思いますが、53番においては、もう各会派、全会派の方々がいろいろ討論してはりますんで、これについては、もう再質問は結構でございます。 あと、54番につきましては、先ほど市長が言われたとおり、何年以内というのは、もうあしたでも、今でもそうなんです。だから、それほど市民の皆さんももうそういうのを十分理解していただいて、自主防災組織というのをもうちょっと考え直していただきたい、そういうふうに思われます。 答弁で、行政の支援には限界がある。まさにそのとおりなんです。昭和57年度、大雨のときに、職員が総出で土のうを運んで、川を超えんのを防ぐように職員全体が行ったときでも、もう自然の力には及びません。もう土のうを押し込んでいく上から川の水が襲ってくるんで、何もできませんでした。 だから、そういうのも含め、それはもう自然災害に立ち向かう職員には限界があるということなんですけれども、さっきの答弁で、市政の支援には限界があるということですが、自主防災組織への市としてのかかわり方は、どのような形をとられるつもりか、よろしいですか。
◎
中野隆司市長 市としてのかかわり方についてのご質問でございますけれども、これまで継続して防災訓練を実施している組織に対して、新たな課題への取り組み機運を醸成して、また、新しいメニューを提供するなど、訓練内容の見直しを図ることで組織の育成に努めると同時に地域防災力の強化を図るため、災害を少なくするという減災に向けた取り組みの周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
◆２番（
山田辰義議員） 市とのかかわり方は理解しましたが、ほかの関係機関との連携についてはどうなっていますか。
◎
中野隆司市長 関係機関との連携でございますけれども、これまで自主防災組織が実施されます防災訓練には、柏原市、そして柏羽藤消防組合、柏原市の消防団が協力を行ってまいりました。 先日行われました自主防災訓練では、初めて柏原警察に協力していただくことになりました。これまでは、訓練の際に多くの方が歩かれることで交通事故の危険性があります。積極的な実施には至っておりませんけれども、今回、より災害時を想定した避難誘導訓練を行うことができました。 今後、このような関係機関との連携についても、当市が仲介することによって、実のある訓練がスムーズに行われるように図ってまいります。 そして、今まだ非公式でございますけれども、ある町会からは、災害想定訓練でございますので、自衛隊への訓練要請ということを市のほうを通してという提案もまいっております。これについては、また改めて検討してまいりたいと考えております。
◆２番（
山田辰義議員） ありがとうございます。ぜひ、実施されることを望んでおります。 先ほど、
石橋議員の質問に対する答弁にありましたように、大阪府から被害想定などが示され、本市も地域防災計画の見直しに向けて本格的に動き出すとのことでございます。 例えば、本市において地震による火災や土砂災害に対して危険が及ぶ箇所が多く、早急に対応していく必要性があると思われます。これも含めまして、この見直しを行うためには乗り越えなければならない問題がまだまだ山積みにしておりますので、市民の安全確保に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 整理番号55番、橋りょう長寿命化修繕計画の内容については、議案一般質問でまた詳しく聞きますので、再質は置いておきます。 最後に、中野市長が、今後４年間において取り組まれる５つの
大阪ナンバーワンの
まちづくりを初め、その実現のための根幹となる８本の柱を進めることにより、市民の皆様が柏原のまちに誇りや愛着を持ち、柏原に住み続けたいと思っていただけるように、また、市外の多くの方に柏原を訪れていただけるように、そして、柏原の魅力を知っていただき、多くの方に伝えていただくようになればと願っております。 私も微力ながら、議員の一人として中野市長を支え、このまちの活性化に全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上で、
市政運営方針に対する個人質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○大坪教孝副議長 以上で
山田辰義議員の質問を終わります。 最後に、
藤森洋一議員、登壇願います。 〔11番
藤森洋一議員 登壇〕（拍手）
◆11番（
藤森洋一議員） 皆さん、こんにちは。11番議員の藤森洋一でございます。私で最後でございますので、あとしばらくご清聴お願いいたします。 平成25年第２回定例本会議におきまして、中野市長の
市政運営方針に対し質問をさせていただきます。 質問に先立ち、平成25年度３月の議会で、各地域の老人集会所の修繕費用の補助をお願いいたしましたところ、中野市長におかれましては、
市政運営方針で修繕に対する補助制度の新設を図っていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 それでは、整理番号順に質問させていただきます。皆さんの質問の中に、同じことがほとんど入っておりましたんで、私の観点から質問させていただきます。 整理番号56番、第四の柱、子育て環境「
大阪ナンバーワン」、幼保一元化について。 前市長は、幼保一元化を図り、堅上で市立保育所を廃止し、公立幼稚園と一元化されてきましたが、堅上以外の幼児も入園し、人数もふえ、また、この堅上幼稚園の
子どもたちは、他の園の
子どもたちより生き生きしていると言われております。このように、既にモデルがあるのですから、平成27年４月のスタートを待たずに実施をするお考えはないかお伺いいたします。 整理番号57、第五の柱、安全・安心「
大阪ナンバーワン」、本庁舎の今後のあり方について。 一般財団法人大阪建築防災センターによる診断結果が出たが、市長は、耐震改修か新築移転かどちらをお考えかお伺いいたします。 整理番号58番、第六の柱、協働推進「
大阪ナンバーワン」、
地域担当職員制度について。 考え方は、他の議員への答弁で理解しましたが、
地域担当職員は、市役所で地域の方が来られるのを待っているのか、それとも、企業の営業マンのように、各地域の区長等を訪ねて提言を聞いて回るのかお伺いします。 整理番号59番、第七の柱、にぎわい「
大阪ナンバーワン」、花火大会について。 私は、花火大会を開催することは大いに賛成ですが、議員に諮る前に市民が知っていたというのは解せない話です。岡本市長時代に１回だけ開催されて、今度市長がかわった途端にまた花火大会が開催されるということについては、市民の間では、市長の就任祝いの花火かいなとか、花火はうれしいけれども、地蔵盆の日と一緒に重なるから困ったものやとか、いろいろ意見が出ております。 私が一番心配するのは警備です。この警備について、どのようにするつもりか、考えをお伺いいたします。 整理番号60番、産業と豊かな自然が調和するまち、「商店街等にぎわいづくり補助金」について。 抽せん券、スクラッチカードとはどのようなもので、消費者がどのように利用し、また、どんな特典があるのかお伺いいたします。 整理番号61番、便利で快適に暮らせるまち、交通基盤、道路の新設や改良について。 特に、市道畑信貴線の進捗状況についてお尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。市長におかれましては、簡潔なる答弁をお願いいたします。
○大坪教孝副議長
藤森洋一議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔中野隆司 市長 登壇〕
◎
中野隆司市長 藤森洋一議員の質問にお答えをいたします。 まず、整理番号56番、幼保一元化についての質問でございます。 先生ご指摘のように、堅上の前例を見て、27年度を待たずして、はよやったらどないやというお考え、これは、もう全くごもっともでございますし、私も性格から、早くできるものはしたらええがなという思いでいっぱいであります。 一応、建前といたしまして、国のほうとの絡みもありますんで、子育ての支援関連三法というのが昨年８月に成立したそれを受けまして、新しい子ども・子育て支援制度が、それで最速27年－－いろんな補助金とかそういう先走ってやってしまうと、もらえるものももらえないというところがありますので、そういった形でご理解いただけますか。ですから、基本的には、27年４月からスタートする予定であります。 これによって、先ほどから答弁しておりますように、本当に時代の流れでありまして、いわゆる就労の形態がさまざまになってきました。特に、ゼロ歳児保育の充実は一番叫ばれるところであります。このゼロ歳児保育の充実とか、保護者の働く、働いていないという、いわゆる就労形態にかかわらず、子どもが保育・教育の－－もう子どもを中心に考えて、その機会をひとしく得ること、これが可能になるように努めてまいりたい。また、保護者の選択肢を広げるという効果も期待をしております。 現在、再三申しておりますが、健康福祉部と
学校教育部でワーキングチームを立ち上げて、今後の就学前教育、子育て支援のあり方を検討しているところであります。柏原市幼児教育審議会に議案を出しているところでもあります。柏原市子ども・子育て会議条例に基づく子ども・子育て会議において、この一定の審議をいただき、推進してまいりますので、先生、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 それから、続きまして、整理番号57番、本庁舎の今後のあり方についてのご質問であります。 これも、さきの答弁で申しておりますように、まずは市役所庁舎における
耐震防災対策を踏まえた今後の
あり方検討会を設置いたします。市議会の皆様と十分協議を重ねながら、今後の方向性を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続いて、地域担当制職員制度でございますが、先生が言われる視点は、担当職員が待つのか、行くのかと。これは、結論を言いますと、行きます、行かせます。そして、たとえ待っておったとしても、地域に十分、この地域の担当者はこの人ですよとわかりやすく、市役所の中をうろうろしていただかんでも、まずは担当職員を通していただいたら、よりスムーズに町会あるいは地域の様子を伝えていただけるというふうに、不便さをなくしてまいりたいと思います。 とにかく、地域と市役所のパイプをしっかりと持って、再三申しておりますけれども、市役所の情報をしっかり地域に、末端まで伝える。そして、市役所が本当に市長すらも知らんような地域の情報をどんどん吸い上げてくると、こういった形で信頼関係を築いてコミュニケーションをとっていかせたいと、これが
地域担当職員であるというふうに位置づけております。 そして、続いて、整理番号59番、花火大会の再開についてのご質問であります。 この実施について、議会への報告がなかったということでございますが、あくまでも、これは
実行委員会、商工会を中心といたしました
実行委員会のほうが中心となってやっていただいております。市のほうから
実行委員会に対してコントロールできる立場でもありません。 ただ、市といたしましては、これはもう先生方ご存じのように、この花火に伴う補助金に対してご議決をいただくという立場でありますんで、早く告知したことに対して、市としてそれはやめてくれとかいう立場ではなかったということだけご理解をいただきたいというふうに思います。 とにかく、先生もご賛成をいただいているという部分につきましては、とにかくご心配の警備の部分につきましても、従来の花火大会をお聞きしますと、柏原の各種団体からさまざまなボランティア動員をいただいたというふうにお聞きをしておりますが、今回に当たりましては、プロの警備で全て対応せよという警察・所轄からの指示が出ておりますので、いわゆる素人ボランティアの警備は使わないという形をとっております。 そして、もうこれは、何をおいても最大限事故がないということが大前提であります。せっかく市民の皆様のお力をかりて立派な花火が上がったとしても、事故が起これば、もう来年度以降できないということになりますので、もちろん警備、事故については、一番最大の課題として取り扱っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号60番、商店街にぎわい補助金についてでございます。 商店街等にぎわい補助金につきましては、柏原市内での、とにかく物が売れてほしいと、消費の拡大、商業の活性化を図るために、柏原市商工会が新たに事業主体となって実施する抽せん券販売促進事業に対し、その財源を支援するため予算計上をいたしました。 当該事業の内容につきましては、食料品・日用品等扱う小売店が加盟店となりまして、抽せん券、いわゆる通称スクラッチカードを購入し、買い物客に対して抽せん券を提供するもので、当たり券を引き当てた方は、記載された額を金券としていただきまして使用することができるものであります。詳細については、まだ検討中の段階でありますが、今年度の事業規模は総額300万円で、その２分の１を補助するものでございます。 事業の実施に当たっては、柏原市商工会の中で、（仮）柏原市商業店舗販売促進協議会を設立いたしまして、加盟店の募集方法や抽せん券の販売単価など、今後検討していく予定となっております。 市といたしましても商業等活性化に向けて、主体的に取り組まれる商店街等に対しましては必要な支援を行うなど、今後も協力をしてまいりますので、とにかく事業者、商店街の頑張るところにはしっかりと補助をしていこうという姿勢でおりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号61番、道路の新設、改良についてのご質問でございます。 平成25年度の道路の新設や改良のうち、市道畑信貴線の進捗について。 これは、柏羽藤環境事業組合の最終処分地の新設に伴いまして、大型車両が交互通行できるように道路拡幅事業について、平成15年５月に柏羽藤環境事業組合と本市において覚書を締結し、事業の進捗を図っております。 平成24年度末時点で、全体延長の約80％が完成しておりまして、平成25年度も引き続き工事を行い、早期完成を目指したいと考えておりますので、残り20％でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○大坪教孝副議長 以上で一通りの答弁は終わりました。
藤森洋一議員、再質問ありませんか。
◆11番（
藤森洋一議員） それでは、整理番号順に再質問させていただきます。 整理番号56番、幼保一元化については、柏原市は保育所の入所待機児童がゼロということであります。また、他の市に住んでいる人やそこの息子さんなんかが、柏原で保育所の待機児童なしやねんと言って帰ってきてはる人がたくさんおられます。 私の言いたいのは、待機児童はゼロ。ただし、幼稚園では足らない、逆に。だから、私は、幼保一元化、これはちょっと考えていただいたらどうかなと思います。例えば堅下北幼稚園、これ、もう二、三年前から毎年休園や休園や言うて今、来ているところです。法善寺保育所、逆に去年ふやしています、児童を。せやから、これを一つのモデルにしてつくったら、うまいこといくん違うかなと、そのように思いますが、市長、ちょっとお考えをお聞かせください。
◎
中野隆司市長 これも先生がおっしゃるとおりであります。例えば自分の子どもが行くとなったら、やはり近いところがいい。市民一人一人の生活域を考えると、もちろん預けるに当たったら近いところがいい。あるいは、私は幼稚園がいい、私は保育所がいいと、これはもう７万3,000市民の声を聞けば、さまざまです。 そういったニーズに最大公約数応えるべく、わかりやすく言えば、先ほども申しましたけれども、幼稚園へ行かせたいねんけれども、保育所の機能がついていないかなとか、そういった本当に住民ニーズが年を追うごとに高まってきています。それから、仕事をされる内容も変わってきています。時間帯もさまざまになってきています。 だから、なかなか市民一人一人の願うような形は、到底できるものではないということはわかっておるんですけれども、最大限使いやすいような形、これを今、検討をさせているところであります。
◆11番（
藤森洋一議員） 私がなぜこのことを言うかといったら、５年前ですか、柏原東幼稚園が廃園になったんです。そのときに、もう二、三年したら、堅下北幼稚園もそないなりますねんという話を聞きました。 そして、幼稚園のあれを見せていただいたら、柏原で１園、国分で１園、こういうふうになるという指針がありましたね。それを私は、柏原東幼稚園が廃園になったときに、そのことを考えてずっと我慢してきました。そして、いまだに堅下北幼稚園は廃園になっていません、休園にもなっておりません。 そうですから、私は、このことをモデル地域にして、これを考えていただいたらええかと思いますので、市長、その点またお考えよろしくお願いします。 続いて、整理番号57番、本庁舎の今後のあり方については、診断結果は改修しなければならない箇所が幾つもあるということが出ていましたね、これ。私は、改修じゃだめと思います。建てかえてほしいです。というのは、この庁舎、これ、建っているところが、そんな堅い岩盤のところと違います。まして、東西にはええけれども、南北に弱いと。建物でいうたら、東西に強く、南北に弱いというのはおかしいですよ、建物がこうなっているんやから。 というのは、この下は、川が通っていました、昔沼地でした。それを埋めてこういう形になっているから、南北に弱いんです。だから、私は建てかえてほしいです。 そして、千葉県の、習志野市、これが建てかえで今いろいろ議論してやっておられます。そして、もう一つは、鳥取市役所の建てかえ、これは、最初は耐震補強でやるということで、住民投票でどっちかといったら補強のほうが多かったんで、補強でいくというふうな話になったみたいです。ところが、途中から現市長が新築移転やと言うたんで、今もめていると思います、鳥取市。 というのは、これ、金額の問題ですわ。これは、耐震で21億円とされていたんです、工事費。それが、途中から33億以上かかるということで、市長は建てかえのほうに走ったみたいです。私は、途中でこういうことにならんように、どっちかはっきりと決めてほしいと思います。市長、答弁よろしくお願いします。
◎
中野隆司市長 先生がおっしゃることも含めて、建てかえるのか、耐震にするのか、あるいは、建てかえるのであれば、新しい場所へ行くのかといったさまざまな意見を再三申し上げています庁舎の
あり方検討会、これを早急に設置しますので、またその場で議会からの意見として、それをまた強く訴えてもらえたら結構やと思いますし、さまざまな関係者並びに市民の、最終的には市民の声を聞いて、最終的にどうするのかということを、一番大事な問題ですんで、耐震にするにせよ、建てかえるにせよ、大きな問題がありますんで、慎重に考えていきたいと思います。また、その折にその意見を言うてください。
◆11番（
藤森洋一議員） 市長、１つだけお願いがあります。私、先生と言われるのが一番嫌いですねん。先生は、学校の先生とお医者さんが先生です。私らは先生と違います。昔の学校の、今で言うたら、校務員です。市民に言われたことについて、どんどん動かせてもらいます。
◎
中野隆司市長 大阪府議会に６年おりましたんで、首長の発言は、必ず議員に対してそういう言い方をしていましたんで、なれるようにします。
◆11番（
藤森洋一議員） ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 整理番号58番、今、市長が言わはったように、職員が地域へ行って話を聞いてくるとかというのは、それは、私はええけれども、ただ、これだけは思わんといてくださいね、市長。こんな話があります。前市長、「区長がいるから議員は要らんわい」と、そういう話を聞きました。そのようにはならんといてください。はい、この項はこれで終わります。もう結構です。
◎
中野隆司市長 藤森議員、これこそが再三申していますグレートリセットということで、これでもまた感じていただきたいんですよ。前任者のみならず、前々任者であろうが、それは早川市長に至るまで、十把一からげに市長といっても、再三これも申していますように、顔も違う、姿も違うと。 私は私の考え方で、心新たにこの市役所に入ってきているということがグレートリセットであって、地域担当制の人間に対してでも、一番配慮をしなければならないのは、やはり、これも私も議会出身者であります。きっちりとそういった報告等は市議会のほうへも入れながら、ただ、入れているのに知らんということだけは言わんといていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点ご理解いただきますように。
◆11番（
藤森洋一議員） ありがとうございます。 次に、整理番号59番、この花火大会、本当にありがたいです。私は、中止になったその年から何とか花火大会をやってくださいやと市長にお願いに行きました、何回も。そのときの市長の答弁は、「皆がやってくれ言うたらやんがな」と。これじゃ、誰も来ません。今回、市長は恐らく「やんねやったらええがな、やれや」、こういう言い方しはったと思いますよ。例えば、皆が頼みに来た。ほんならやりましょう。そやから、そういう感覚で市長はこの花火大会をやると言わはったんで、皆が賛成に回ったんと違いますかな、この花火大会については。 私は、大いにこれは、もう今まで望んでいたことやから、私は、一番最初の、花火大会をやっていただくお願いに行ったときには、お金はどうするんやといったときに、例えば王子の花火なんか、１つぼんと上げたら、これは何々商店の花火ですと言ってお金をいただいてはったみたいです。私も、この方法もええん違うかなと思ったりもします。 ぜひ、この花火大会、そして警備、これは、もし万が一何かあったら、来年からもう絶対だめやから、市長、その点よろしくお願いします。 次に、整理番号60、商店街等にぎわいづくり補助金について。 これ、市長、昔、パープルチケットというのがあったんですわ。１万円お金出したら１万1,000円の券をくれて、それを柏原市でばらまいてということがあったんで、私は、それを今まで商店街のほうへでも何回もこれ、言うています。こういうこともええん違うかと。そして、市と商工会で後の10％を出していただいたら、やっていけるん違うかということで、何回も話をしておりますんで、市長、この点もよろしくお願いいたします。 整理番号61番、道路の新設、改良について。 これ、最終の完成はいつごろになるんですか。
◎
中野隆司市長 一応、80％の部分は聞いて、あと20やということだけ聞いていますんで、ちょっとこれだけ担当のほうから言わせてよろしいですか。
◎山本佳裕
都市整備部長 今お尋ねのことですけれども、平成26年度末完成の予定をしております。 以上でございます。
◆11番（
藤森洋一議員） ありがとうございます。 この道路は、非常に春とか秋とかに、皆、桜を見に行ったり、それと、ツクシ、ヨモギとかを取りにたくさん来られると思います。だから、そのことについて、もし万が一事故でもあったら大変と思います。ぜひ、そのことにも気をつけていただきますようにお願いいたします。 まだちょっと時間はありますが、これで私の質問を終わらせていただきます。
○大坪教孝副議長 以上で
藤森洋一議員の
市政運営方針に対する質問を終わります。 他に質問の通告もありませんので、市長の
市政運営方針に対する質問を終わります。 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○大坪教孝副議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。あすは午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後３時53分...