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1. 柏原市議会 2011-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 柏原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　目次◇開議　午前10時１分　日程第１　報告第３号から報告第14号まで及び議案第34号、議案第38号、議案第39号、議案第41号から議案第43号まで並びに請願第23－１号………………………………… 101　日程第２　一般質問　　　　　＊個人質疑・質問（計盛佐登子）…………………………………………… 101　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 103　　　　　　総務部長（塩野臣成）……………………………………………………… 103　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 104　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（土井逸朗）……………………………… 104　　　　　　再質問（計盛佐登子）……………………………………………………… 105　　　　　＊個人質疑・質問（大坪教孝）……………………………………………… 110　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 111　　　　　　市立柏原病院事務局長（石井秀幸）……………………………………… 111　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（土井逸朗）……………………………… 112　　　　　　再質問（大坪教孝）………………………………………………………… 112　　　　　＊個人質疑・質問（中野広也）……………………………………………… 116　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 117　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長（土井逸朗）……………………………… 118　　　　　　再質問（中野広也）………………………………………………………… 118◇休憩　午前11時49分◇再開　午後０時59分　　　　　＊個人質疑・質問（藤森洋一）……………………………………………… 122　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 123　　　　　　都市整備部長（米岡淳一）………………………………………………… 124　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 125　　　　　　再質問（藤森洋一）………………………………………………………… 125　　　　　＊個人質疑・質問（奥山　渉）……………………………………………… 131　　　　　　理事者答弁　　　　　　総務部長（塩野臣成）……………………………………………………… 132　　　　　　学校教育部長（坂口郁夫）………………………………………………… 133　　　　　　政策推進部長（北村達夫）………………………………………………… 133　　　　　　再質問（奥山　渉）………………………………………………………… 134　　　　　＊個人質疑・質問（鶴田将良）……………………………………………… 140　　　　　　理事者答弁　　　　　　市民部長（植田眞功）……………………………………………………… 141　　　　　　市立柏原病院事務局長（石井秀幸）……………………………………… 141　　　　　　総務部長（塩野臣成）……………………………………………………… 141　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 142　　　　　　上下水道部長（奥田隆一）………………………………………………… 142　　　　　　再質問（鶴田将良）………………………………………………………… 143◇休憩　午後３時０分◇再開　午後３時28分　　　　　＊個人質疑・質問（濱浦佳子）……………………………………………… 147　　　　　　理事者答弁　　　　　　経済環境部長（渡辺耕次）………………………………………………… 148　　　　　　政策推進部長（北村達夫）………………………………………………… 149　　　　　　再質問（濱浦佳子）………………………………………………………… 149　採決　　　議案第34号　（原案可決）………………………………………………… 155　　　　　　議案第42号　（原案可決）………………………………………………… 155　　　　　　議案第38号　議案第39号　議案第41号　議案第43号　請願第23－１号　　　　　　陳情等第23－３号　陳情等第23－４号　（関係委員会付託）………… 155◇散会　午後４時５分◯平成23年第２回柏原市議会定例会会議録（第３号）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成23年６月21日午前10時１分より柏原市議会議事堂において再開　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　日程第１　報告第３号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第３号　柏原市国民健康保険条例の一部改正について」　　　　　　報告第４号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第４号　平成22年度柏原市一般会計補正予算（第10号）」　　　　　　報告第５号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第５号　平成22年度柏原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）」　　　　　　報告第６号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第６号　平成23年度柏原市一般会計補正予算（第１号）」　　　　　　報告第７号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第７号　訴えの提起について」　　　　　　報告第８号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第８号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第９号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第９号　財産の取得について」　　　　　　報告第10号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第10号　柏原市市税条例の一部改正について」　　　　　　報告第11号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第11号　損害賠償の額の決定及び和解について」　　　　　　報告第12号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第12号　平成23年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）」　　　　　　報告第13号　専決処分報告について　　　　　　　　　　　　「専決第13号　平成23年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」　　　　　　報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について　　　　　　議案第34号　長瀬川沿岸下水道組合規約の一部変更に関する協議について　　　　　　議案第38号　柏原市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第41号　平成23年度柏原市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第42号　平成23年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）　　　　　　議案第43号　平成23年度柏原市市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　請願第23－1号　道徳教育の充実を求める請願　日程第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）　　　　　　　　　１番　　　　　　石橋　實議員　　　　　　　　　２番　　　　　　山本真見議員　　　　　　　　　３番　　　　　　田中秀昭議員　　　　　　　　　４番　　　　　　濱浦佳子議員　　　　　　　　　５番　　　　　　橋本満夫議員　　　　　　　　　６番　　　　　　岸野友美子議員　　　　　　　　　７番　　　　　　奥山　渉議員　　　　　　　　　８番　　　　　　大坪教孝議員　　　　　　　　　９番　　　　　　山下亜緯子議員　　　　　　　　１０番　　　　　　欠員　　　　　　　　１１番　　　　　　藤森洋一議員　　　　　　　　１２番　　　　　　中村保治議員　　　　　　　　１３番　　　　　　計盛佐登子議員　　　　　　　　１４番　　　　　　堅木照久議員　　　　　　　　１５番　　　　　　鶴田将良議員　　　　　　　　１６番　　　　　　寺田悦久議員　　　　　　　　１７番　　　　　　乾　　一議員　　　　　　　　１８番　　　　　　中野広也議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　岡本泰明　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　中川喜美治　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　稲田邦敏　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松本健太　　　　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　吉田茂治　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　西上康雄　政策推進部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　北村達夫　　　　　　　　　　　　次長兼企画調整課長　　　　　　脇田直行　総務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　塩野臣成　　　　　　　　　　　　次長兼人事課長　　　　　　　　福井　浩　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　市川信行　財務部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　松安雅文　　　　　　　　　　　　課税課長　　　　　　　　　　　渡辺敏弘　　　　　　　　　　　　契約検査課長　　　　　　　　　諏訪幸広　市民部　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　植田眞功　経済環境部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　渡辺耕次　健康福祉部　　　　　　部長兼福祉事務所長　　　　　　土井逸朗　　　　　　　　　　　　次長兼高齢介護課長　　　　　　藤田裕邦　都市整備部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　米岡淳一　上下水道部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　奥田隆一　市立柏原病院　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　石井秀幸　会計管理室　　　　　　会計管理者兼室長　　　　　　　華田知紀　学校教育部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　坂口郁夫　生涯学習部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　岡本彰司　行政委員会事務局　　　事務局長　　　　　　　　　　　村井保一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員　　　　事務局長　　　　　　　　　　　山本昌晴　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　塩谷　修　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　　岡市朋子　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　笠原秀保　　　　　　　　　　　　事務局職員　　　　　　　　　　栗田聖子　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △再開　午前10時１分 ○寺田悦久議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。市長から、体調不良のため少しおくれるとの申し出がありました。許可いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○寺田悦久議長　直ちに開議いたします。　日程第１、報告第３号から報告第14号まで及び議案第34号、議案第38号、議案第39号、議案第41号から議案第43号まで並びに請願第23－１号、日程第２、一般質問を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、個人質疑・質問を行います。本日は計盛佐登子議員の個人質疑・質問からであります。計盛佐登子議員、登壇願います。　　　　　〔13番　計盛佐登子議員　登壇〕（拍手） ◆13番（計盛佐登子議員）　皆様、おはようございます。13番議員の計盛佐登子でございます。議長のお許しをいただき、平成23年第２回定例会におきまして、議案並びに市政一般に対する個人質疑・質問の機会を与えていただきました議員の各位の皆様に心から御礼を申し上げます。　本日はまた、お忙しい中、このようにたくさんの方に傍聴していただき、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。　あす21日は夏至、まだ梅雨空の続く地域がほとんどですが、もうすぐ本格的な夏がやってきます。東京電力福島第一原発事故の余波を受け、電力不足への懸念が全国に広がる中、国民や企業などの節電意識も高まっております。家庭や職場などで積極的な節電を励行し、力を合わせて暑い夏を乗り切りたいものでございます。　公明党の提唱で７月７日の七夕をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と定めて、2008年から環境省は毎年夏至と七夕にライトアップ施設などの一斉消灯を呼びかけるライトダウンキャンペーンを展開してきました。例年は夜８時から10時までの２時間の消灯を呼びかけてきましたが、ことしは夜間に加えて昼間も時間を決めず２時間の消灯を呼びかけるとともに、実施日も夏至と七夕の２日間だけではなく、夏至の６月22日から８月末日までの期間へと大幅に拡大いたしております。　今夏は特に電力需要がピークとなる昼間の節電対策が求められております。国民一人一人が身近な節電を心がけ、昼間も夜間も不要な電気を消していただきたいものでございます。　既に多くの企業ではさまざまな節電対策が打ち出されております。冷房の設定温度を高目にしたり、照明器具などを発光ダイオード（ＬＥＤ）に切りかえるなどの消費電力そのものを抑える取り組みのほか、従業員の就業時間を前倒しするサマータイムを導入する企業も目立ってまいりました。また、平日より土日のほうが電力需要が少ないことから、休業日を平日に変更する企業もあります。今までにない新しい試みは何かと負担に感じる面もあると思いますが、業務や経営の効率化につながる可能性もあります。発想を切りかえて前向きに取り組んでもらいたいものと思います。　一方、家庭での節電も大きく進んでいます。日本生命保険の調査では、全体の90％以上の人が日常生活で「節電を意識している」と回答しております。実践している節電方法は「小まめに照明を消す」、これが86％に達しました。また、これから実践しようとしている節電方法の第１位が「省エネ家電への買いかえ」で、全体の37.6％に上りましたが、さらに節電のかぎは、このような取り組みをどこまで実践に移せるかだそうです。私も、できることから節電に向け取り組んでまいりたいと思います。　それでは、通告順に従いまして、整理番号順に質問に入らせていただきます。　整理番号38、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告についての款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮）地域交流拠点施設整備事業についてですが、この事業に関しましては、３月議会において雁多尾畑の竜田古道の里山公園内に決まっていたのではと思うのですが、別件なのか、そうでなければ場所の変更理由についてお伺いをいたします。　整理番号39、自主防災についてでございます。　３月議会でも質問させていただきました東日本大震災により、市民の皆様の防災に対する関心も高まり、震災後、市民の方から自主防災訓練についての相談がふえてまいりましたが、その後の自主防災組織の結成率の状況並びに未結成の地域に対する呼びかけをどのようにされているのかお伺いいたします。　整理番号40、中学校給食についてですが、検討委員会などを立ち上げられ、前向きに検討していただいているとお聞きしていますが、進捗状況をお伺いいたします。　整理番号41、ごみ収集についてですが、今年度４月から家庭ごみ収集業者が変更されましたが、現在までの収集運搬業務についての状況をお伺いいたします。　整理番号42、つどいのひろば事業についてですが、本年度４月に玉手地域にも開設され、子育て世代に大変喜ばれておりますが、利用状況をお伺いいたします。　これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　計盛佐登子議員の質問対し、答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　計盛議員からのご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号38及び整理番号41についてご答弁申し上げます。　まず、整理番号38、報告に対する質疑で、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について。質疑要旨は、款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業についてでございます。　この事業につきましては、国から交付されるきめ細かな交付金を活用して、野菜の直売施設を備えた（仮称）地域交流拠点施設を建設する事業でございます。この施設は、野菜の直売のほか、野菜直売にかかわる農家の方や地域の方の会合などにご利用していただくこともできる地域住民の交流を促進する施設としての機能も有するものでございます。　建物の概要としましては、延べ床面積約210平方メートルの軽量鉄骨造２階建てを予定しております。　建設予定地としまして、３月議会において雁多尾畑の竜田古道の里山公園内をご提案させていただいたところではございますが、利用者の駐車スペースの確保、交通の便等の利便性をさらに高める観点から再度検討いたしました結果、市役所駐車場内に変更させていただくことになったものでございます。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号41でございます。質問事項は生活環境、質問要旨はゴミ収集について、23年４月からの家庭ごみ収集受託業者の変更に伴う収集運搬業務について、現在までの状況をお尋ねいただいております。　本年４月からの家庭ごみ収集につきましては、新たな受託業者が収集地区の経路の把握や設備の投資等の準備作業を進めるのと並行して、本市が主催する業者会議を定期的に開催し、収集方法等について意見交換やアドバイス等を行い、市民サービスの低下を招くことがないよう準備してまいりました。　また、地区によっては収集曜日等の変更に伴い混乱が生じることが予測されたことから、行政協力委員さんに対し説明会を開催したほか、収集曜日等が変更になることを広報誌に掲載し、また、ごみに関しての情報を掲載したごみガイドブックを作成して、全家庭に配布して周知してまいりました。　４月当初は、ごみ収集受託業者によるごみのとり忘れや、収集曜日、収集時間が変わったことへの苦情等が寄せられましたが、受託業者を指導し改善することや、市民の方々のご理解により収束してまいりました。　また、家庭ごみ収集を入札に切りかえたことにより、平成23年度予算と前年度決算との比較で約9,400万円の経費節減を達成できる見込みでございます。　経費が削減されたことにより市民サービスの低下を招くことがないよう、今後も収集業者と連絡を密にし、協議、指導していくことで、さらによいごみ収集体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。　　　　　〔塩野臣成　総務部長　登壇〕 ◎塩野臣成総務部長　続きまして、私からは整理番号39についてご答弁申し上げます。質問事項は危機管理、質問要旨は自主防災についてでございます。　自主防災組織は、地域コミュニティーの一環として、自分たちの地域は自分たちで守ろうという考えのもとに、昨年度末において114町会中88町会で結成されており、結成率は77.2％となっております。この自主防災組織により地域防災力を培っていただくことは大変重要であり、現実に、阪神・淡路大震災のデータではございますけれども、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた方のうち約95％は自力、または家族や隣人に救助されており、消防などの公的機関に救助された方はわずか1.7％というデータが残っております。　現在、自主防災組織を結成されている地域では、防災の専門機関である消防組合や消防団との緊密な連携、協力のもとに、防災ＤＶＤの観賞や防災センター見学による防災知識の向上、さらには初期消火や避難誘導などの訓練による災害対応力の強化といった地域防災力の向上に努められております。　また、結成に至っておられない26町会につきましても、これまで制度面におけるハードルでありました町会で作成することとされております要綱や規約について簡素化するなどのサポート体制を整えた上で、各地域に出向き、自主防災組織の必要性を説明するなど、結成に向けての呼びかけを強化しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　続きまして、私からは整理番号40についてご答弁申し上げます。質問事項は学校教育、質問要旨は中学校給食についてでございます。　中学校給食につきましては、昨日の個人質問でも答弁申し上げましたが、藤井寺市と柏原市の両市で本年４月に協議会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。本協議会のもと、２つの検討委員会を設置しております。　まず、１つ目の中学校給食あり方検討委員会では、中学校給食のあり方、実施に際しての諸課題等の調査研究を行っております。現在まで３回開催し、府内及び近隣他県の中学校給食の実施状況の調査、中学生、保護者へのアンケート調査の実施、５月末には交野市の給食センターと中学校の視察を実施しております。　２つ目の中学校給食施設等検討委員会では、給食実施に必要な施設整備等に関する諸課題等の調査研究を行っております。現在まで２回開催し、中学校給食の調理施設として、現行の学校給食センターを利用することを前提に考え、既存の施設で対応可能かどうかの検討や、各中学校施設の配膳室、ダムメーター－－これはリフトのことであります－－などの設置や、その他の施設整備について検討しているところでございます。また、７月初旬には奈良県生駒市の中学校給食施設の視察を予定しております。　今後も中学校給食の実施に向けて、引き続き両委員会で検討、研究を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔土井逸朗　健康福祉部長　登壇〕 ◎土井逸朗健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号42についてご答弁申し上げます。質問事項は子育て支援、質疑要旨はつどいの広場の取り組みについてお尋ねいただいております。　本市では、子育て支援施設、玉手つどいの広場たまてばこを本年４月13日に開設いたしまして、公立２カ所、民間１カ所、合計３カ所つどいの広場を開設、運営しております。　新設のたまてばこの５月末時点での利用登録者数は、幼児208名、保護者194名に上り、広場利用者の延べ人数は幼児347名、保護者331名となっております。　つどいの広場は、子育てにおける不安や負担感の軽減を図り、子育てを支援することを目的としておりますが、本市では、さらに世代間交流場所として、昔の遊びや暮らしの知恵を伝授いただくなど、幼児や若い保護者と高齢の方々が自然に触れ合う環境づくりを目指しております。　平成19年に開設いたしましたＪＲ柏原駅前ビルのほっとステーションでは、地元で組織された運営委員会を通じ、日々広場運営に参画していただいており、このたび開設いたしましたたまてばこにも、こうした趣旨に賛同していただき、国分西地区福祉委員会の方々が中心に、地元の方々のご協力を得て事業を進めることができております。　今後も地域に根差した子育て支援施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。計盛佐登子議員、再質問ありませんか。 ◆13番（計盛佐登子議員）　それでは、整理番号順に再質並びに要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　整理番号38、（仮）地域交流拠点施設整備事業についてですけれども、これに関しましては、３月議会においても質問をさせていただきました。答弁では、この施設は野菜の直売施設を核にして、公園来場者や地域の方がご利用いただける地域交流拠点となる多目的施設として建設するものであるとの答弁をいただきました。　変更理由としては、利用者の駐車スペースの確保、また交通便等の利便性をさらに高める観点から再度検討した結果、市役所の駐車場に変更されたようですけれども、このようなことは再度検討しなくても、担当者におかれましては初めからわかっていたことではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　また、雁多尾畑の地域の皆さんは、地域住民の交流を促進する場として期待されていたのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎渡辺耕次経済環境部長　当初、今おっしゃられましたように、雁多尾畑の里山公園内で計画しておりました。その後、いろいろ検討しました結果、今申し上げました利便性と、それから、さらには雁多尾畑地区だけではなく、市域全体の農家の方にも協力を求め、農業委員会や農協さんとも協力してこの施設の認知度を高めることができれば、さらに有効に地域住民の交流もできるのではないかと。これはまた雁多尾畑地区の方にとってもメリットがあるのではないかと考えました。 ◆13番（計盛佐登子議員）　たくさんの市民の皆様方が利用をするには、この市役所の本庁で行ったほうが利用しやすいという、そういう中で、今回、ここの市役所にこういう拠点施設をしていただいたというふうに答弁をいただきました。　決して反対ではないんですけれども、やはり野菜を売るだけの問題ではなくて、さっきもお話をしましたように、地域の方の交流拠点としての施設の整備をやっていただけるということで、雁多尾畑の皆様にとっては、身近にそういう施設ができて、いろんなことをまた交流を図っていきたいなというそういう思惑もあられたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今現在、このように変更された中で、この雁多尾畑にひょっとしたらできるんじゃないかなと思っていらした地域の方々から苦情というのか、そういうのはないんでしょうか。お伺いいたします。 ◎渡辺耕次経済環境部長　特にご意見を聞いておることはございません。 ◆13番（計盛佐登子議員）　そしたら、地域の方も納得した上でこのように変更されたということで理解していてもよろしいでしょうか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　地域の方ともこれからいろいろと話し合いも持っていく必要もあると考えております。 ◆13番（計盛佐登子議員）　これからは、いろんな事業を決める際におきましても、また、やめる際におきましても、もっと地域の皆さんのご意見やご希望を充分にお聞きしていただき決定をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。　市民あってこその事業、また並びに施策だと思いますので、担当課におかれましては大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　また、先ほど部長さんのほうからお話がありましたように、雁多尾畑の地域の皆様には納得のいくような説明をしていただけますように要望をしておきます。　それでは、整理番号39、自主防災についてですけれども、自主防災組織の結成率に関しましては、３月議会の答弁と同じく、114町会中88町会で77.2％というふうにお聞きいたしました。　担当課におかれましては、結成に至っていない26町会に対しまして、制度面におけるハードルだった要綱や規約の作成については災害対応に支障のない範囲内での簡素化をするなど、サポート体制を整えられて、未結成である26町会に出向いていただき、自主防災の組織の結成率100％に向け努力をしていただいているとお聞きいたしました。　前回の３月議会から、この残り26町会のところに、かわられた担当が即行っていただいて、何とか100％に向けて努力をしていただいているということもお聞きしましたし、本当にこれをつくるにはもういろんな要綱とか規約の作成というのが大分ひっかかっていらっしゃる方もあるかなと思っているんですけれども、そういうものも簡素化して、できるだけ自主防災ができやすいような方法も考えていただいたということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。　未結成の地域の市民の皆様からも、今回、自主防災訓練って必要ですよねとの声も聞いておりますので、どうぞ、東大阪市はもう100％、この自主防災組織を行われたと聞いておりますので、一日も早く達成できますようによろしくお願いいたします。　ところで、今、自主防災組織を結成されている地域でございますけれども、さまざまな活動を実施されているとお聞きしております。昨年の活動実績を教えていただけますか。 ◎塩野臣成総務部長　昨年度、自主防災組織の訓練といたしましては34町会が実施されており、1,423名の方が参加されている状況でございます。
   ◆13番（計盛佐登子議員）　昨年は88町会中34町会ということで、大体毎年40％弱の実施率ということなのでしょうか。　また、88町会のうち、結成のみで、まだ訓練を一回もされていないというところもあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎塩野臣成総務部長　古いデータがちょっと残っておりませんけれども、ここ５年間のデータでいいますと、67町会、率にして約76％が自主防災訓練を実施している状況でございます。 ◆13番（計盛佐登子議員）　自主防災組織率も大体76ぐらいで、訓練も76％ということで、本当に大変効率が高いなというふうに思っているわけなんですけれども、地域によっては本当に毎年実施されておられるところもありますし、そうでないところもあるように思います。震災後、市民の防災意識は、私の本郷地区においても高まってきておりますし、また、地域防災力が大変重視されている今、自主防災訓練は欠かせなくなってきているのではないかと思います。　現在、訓練や勉強会は、働いている方も参加しやすいように土曜日や休日がほとんどだと思いますが、自主防災訓練が活発になっていくことで、中心となっていただいている方やいろんな地域の訓練などに協力をいただいている消防組合、そして消防団の方に負担がかかり過ぎるのも、いざというときに困るかと思いますので、町会ごとで実施したり、また、時には視野を広げていただいて、小学校単位、校区で大きくした訓練も実施してみてはと思います。　また、避難場所が公立の小学校とか中学校などの公の施設だとなじみがあり、どこにトイレがあったりとかいろんなことがわかりますのでいいかなと思うんですけれども、うちの本郷は、例えば柏原高校になっているんですけれども、私立の学校、高校とかいろんな施設がありますけれども、施設内の状況がわからないということもあり、何かがあったときに、そういうときに行ってもちょっと不安やなというそういうお声も聞いておりますので、前もって避難場所への訓練というのか、そこへ行って訓練をする必要があるかなというふうに思いますし、また、見て、見るというのか、そういう視察するというのか、そういうことも大事ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎塩野臣成総務部長　今、議員にご指摘いただくまで、各避難所の施設内部を知るということは余り意識はしていなかったんですけれども、そういうことも非常に重要なことだと思いますので、訓練、その他の機会をとらえまして、各施設管理者とも相談して、何らかの形でそういった避難所内部を案内していただく、あるいは視察していただくといったような機会を設けていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆13番（計盛佐登子議員）　私のところの本郷も、防災広場までの訓練で今現在終わっているわけなんですけれども、これからはそういう施設等のところまで訓練をするという形もやっていけたらなというふうに思っておりますので、その際にはまた柏原高校等のご協力もいただけたらなというふうに思っておりますので、その点のご協力もまたよろしくお願いいたします。　また、柏原市にはたくさんの企業があり、それぞれ企業としての社会貢献、社会責任について取り組んでおられると思いますので、市のほうから呼びかけていただき、災害時に協力する協定を結んでいただき、日ごろから企業の立地している地域の皆さんと一緒に防災活動に取り組まれるような体制も整えていただけたらと思います。　これらを連携的に行っていただき、柏原市独自の防災の日というのも設定させていただき、市民と企業、そして市の連携した防災都市にしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、危機管理課におきましては、市民の命を守るための大事な部署だと思いますし、やらなければいけないことがまだたくさんあるかのように思いますので、職員の人員の確保はもちろんのこと、自主防災訓練等で休日に出勤されるときの代休等々もしっかりとっていただいて、体を休めていただきたいなというふうに思っておりますので、またその点もご協力いただけますようによろしくお願いをいたします。　続きまして、中学校給食について質問をさせていただきます。整理番号40でございます。　中学校給食につきましては、これまで２つの検討委員会を設置されまして、いろいろな検討をされてきたようですけれども、特に中学校給食施設等検討委員会におきましては、柏原市の場合、中学校給食の調理施設として現行の学校給食センターを利用することを前提に考えてこられたようですが、その根拠を教えていただけますか。また、給食の実施方式には大きくセンター方式と、また自校式があると思いますけれども、柏原市の場合は自校方式というのは考えておられなかったのかどうかお伺いいたします。 ◎坂口郁夫学校教育部長　現行の学校給食センターを活用するという考え方は、まず現行の学校給食センターで小学校の学校給食の調理を行っていただいているということで、おおむね中学校の給食を実施いたしましても、献立の上では小学校の給食と内容的には変わりございませんので、若干量がふえるかなという部分で、同じものを調理するならば同じ場所のほうが効率がいいだろうという、そういう考えが１つでございます。　もう１点は、やはり今の現行の学校給食センターでは、ＨＡＣＣＰを導入していただいたり、ドライ運用をしていただいたりして、安全衛生の面では非常に気を使っていただいております。やはり給食を実施する上で安全衛生面は一番大事かなと思われますので、それを優先するということで、現状の給食センターの施設の利用を考えております。　自校方式のほうなんでございますけれども、自校方式を行うとなりますと、配膳室ではなくて調理場をまた各中学校に建設しなければいけないということで、これは今の空き教室を利用したりすることはちょっと不可能になってまいりますので、中学校の今の施設内に別の建物を建築しなければいけないということで、今現在の中学校の教育内容の運用のほうに大きな支障を来すおそれもあるかなということで、今のところ、両市では自校方式のほうは考えておりません。　以上でございます。 ◆13番（計盛佐登子議員）　いろいろと、全く考えたことはなかったけれども、柏原市の状態を見た上で、センター方式のほうが早くというか、理想ではないかなという、そういうふうに至ったというふうに今お聞きさせていただきました。　自校方式だと、さっきお話がありましたように、調理場の建設等々もしなければいけませんので、それはそれはたくさんの財源も必要になってくるかと思いますけれども、センター方式よりこの自校方式のほうがよいというそういう点もお聞きすることもありました。これはあってはいけないことなんですけれども、センター方式だと、食中毒が起こった場合に全体に広がるおそれがあるということと、それから、自校だとその学校だけで抑えられるということができますので、ほかに広がらないということ、そういう点では自校式のほうがいいかなというふうに思いますのと、また、現在、食アレルギーの子どもさんが多くなっている中で、こういう自校方式にしますと細やかなアレルギーの対応もできてきますし、また食育にも力を入れることができるんじゃないかなというふうに思っております。　柏原市は現在、全地域また小中一貫校を目指している中で、今、中学校が自校方式を行った場合、行く行くは地域ごとに幼・小・中一緒に食事をとったりすることができるようになったら理想ではないかなというふうに思いますし、昨日の他会派からもありましたように、避難所になっている中学校施設に調理場が設置されているに越したことはないのではないかなというふうに思っております。　このような点からも、長い目で見て、まずはモデル校として１校つくっていただけたらなというふうには思いますし、また、５年間でという形で聞いておりますので、５年間で６校、全中学校を自校式にしていただけたらなというふうに思っておりますので、またその点、ちょっとだけ頭の中に入れていただいて、また今後のご検討、これから府とかいろんなところから予算というか財源がおりてきますので、このチャンスを逃がしたら絶対もう自校方式というのはできなくなるんじゃないかなというふうに思いますので、長い目、スタンスで見た場合に、こういうふうにちょっと自校方式というのも、視察もセンター方式だけ見ておられるみたいですので、ぜひこの自校方式のところも見ていただいて研究をしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと３分しかなくなりましたので、ちょっと急がせていただきます。　整理番号41、ゴミ収集についてでございますけれども、答弁にもありましたように、市民サービスの低下を招くことがないよう、担当におかれましては収集方法等意見交換やアドバイス等を行ってこられたようですけれども、いまだにごみの収集が遅いとの相談が入ってきております。　また、収集時間が遅いために、特に最近ではカラスや猫による、猫もどんどん太ってきて、私も太っているわけなんですけれども、本当にごみの食い散らかしがあちこちで起こっているようですけれども、担当課におきましては、このような対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎渡辺耕次経済環境部長　まず、ごみの収集時間でございますけれども、これは収集地区と業者が変わりました関係で、一部収集経路が変更になっている箇所がございまして、その変更箇所になっているところは、以前より早くなったところもありますし、以前より遅くなったところもありまして、このちょっと遅くなったところから苦情が寄せられているのは事実であります。　それと、カラスのほうなんですけれども、先月ぐらいから市民の方から苦情や相談が寄せられることがあります。カラスの習性上、一度捕食した場所を何度もねらうというようなことが確認されておりまして、結果的に同じ場所が何度も被害に遭うという状況があるようでございます。ですから、そこの個別の対応、これが比較的有効であるというふうに聞いております。　まず、ごみ出し時間につきましては、業者も３カ月たちまして比較的収集時間も定まってきたかと思いますので、今まで午前７時にお願いしておりましたけれども、これをある程度遅いところであれば遅く出すということも考えていただいて結構かと思います。　また、個別収集の家庭におきましては、ごみ箱とか段ボール、これをご利用いただけないかとお願いしております。　また、集積所に関しては、市のほうでカラスネットのあっせんを行っておりまして、これが一応効果的であるということを聞いております。 ◆13番（計盛佐登子議員）　時間の許す方はその時間帯にごみ出し等々していただけたらなという、このいろんな検討はしていただいていると思うんですけれども、ごみを放置しているのでいろんな問題が起こってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ごみ出しの時間帯が大体地域ごとにわかってくるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、その時間帯をまた地域に教えていただいて、またその時間に時間の許す方は出していただいて、できるだけそういうことがないように、こちらのほうも努力はしていきたいと思いますけれども、やはり今まで放置される現状がなかったのが、最近そういうことが多々ありますので、できるだけ、ごみのことですので早く収集を行っていただけるように、また業者のほうにも指導をしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　整理番号41ですけれども、つどいの広場事業に関しましては、また今後、国分地域のほうも実践をしていただけますように、要望にかえさせていただきます。　これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　以上で計盛佐登子議員の質疑・質問を終わります。　次に、大坪教孝議員、登壇願います。　　　　　〔８番　大坪教孝議員　登壇〕（拍手） ◆８番（大坪教孝議員）　おはようございます。８番議員の大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、平成23年第２回定例会におきまして議案一般に対する個人質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきました議員各位にお礼申し上げます。また、早朝より傍聴にお越しいただきました皆様方にも厚く御礼申し上げます。　前回、第１回定例本会議中の３月11日に、この議場内で議事を進めているさなかに東北地方で地震による津波が発生し、未曾有の大災害が起きました。あれから３カ月が経過いたしましたが、原発事故の影響も含め、いまだに約９万人もの多くの方々が避難生活を余儀なくされています。この震災により多くの市民が亡くなられましたが、同時に多くの職員も犠牲になられました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、最後まで職員としての職責を全うされましたことに対し、心から敬意を表したいと存じます。　さて、東南海・南海地震の発生する確率が60％を超えたと言われている現在、今後、柏原市地域防災計画の見直しも必要でありますが、同時に、職員の危機意識のあり方も考えていただきたいと思います。勤務時間外の災害有事に際し、初期行動としてどう対応するのか。地震発生直後、自分の家族の安否もあるでしょうし、出動途中に助けを求める市民に対して、自分はどういう行動をとればよいのか、自分はいつどのような手段でどこへ駆けつけ何をするのかという職員一人一人の迅速かつ的確な初期行動が、被害を最小限に食いとめるための大変重要な位置づけとなります。　防災対策に万全で臨むことは不可能であるかもしれませんが、市民はもとより、職員においてもだれひとり犠牲者を出すことのない、災害に強いまちづくり、災害に強い役所づくりを目指しご努力いただきますようお願いを申し上げ、質問に移りたいと思います。　整理番号43番、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計補正予算の繰越明許費繰越計算報告について、款５農林水産業費、（仮称）地域交流拠点施設整備事業5,000万円についてでありますが、さきの質問者へのご答弁で内容、変更理由等聞かせていただきましたので、私からは、この施設が柏原市役所内に設置されることが、国から交付されるきめ細かな交付金の趣旨に沿っているのか、心配するところでありますので、その件についてお伺いいたします。　これより一般質問に移ります。　整理番号45番、柏原市民病院の経営についてでありますが、平成22年度の決算見込みについてお伺いいたします。　整理番号46番、老人クラブの活動と補助金についてでありますが、現状と、今回大阪府からの老人会に対する補助金が見直されたと聞いております。今年度の本市の老人会に対する補助金についてはどのようになるのかお伺いします。　整理番号47番、ひきこもり若年者支援事業についてでありますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○寺田悦久議長　大坪教孝議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　大坪議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号43及び整理番号47について答弁申し上げます。　まず、整理番号43、質疑事項は報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業繰越明許費5,000万円についてでございます。この変更後の建設費が、国から交付されるきめ細かな交付金の趣旨に合致しているのかとのご質問でございます。　当事業は、きめ細かな交付金の交付対象となる地域活性化の推進のために、地元産野菜の地産地消活動及び地域交流の拠点施設を建設することを目的とした事業でございます。　変更後の建設地におきましても、補助金の趣旨に沿う野菜の直売のほか、野菜直売にかかわる農家の方や地域の方の会合などにご利用していただくことのできる地域住民の交流を全市的に促進する施設としての機能も有する施設になると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号47、質問事項は福祉、質問要旨はひきこもり若年者支援事業についてでございます。　このひきこもり青少年などは現在増加傾向にあるといわれ、深刻な社会問題となってきております。国におかれましては、子ども・若者育成支援推進法を制定し、大阪府におきましても、ひきこもり青少年ゼロプロジェクトの推進を発表して大阪次世代育成支援計画を策定し、対策を講じられているところでございます。　本市では、既に地域就労支援センターで就労支援を行っておりますが、このひきこもり対策についても取り組んでおるところでございまして、今後さらに教育委員会や福祉など関係部局を含めたさらなる全庁的な支援体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。　今後もひきこもり若年者に対して、関係機関と連携しながら就労支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　続きまして、私からは整理番号45についてご答弁申し上げます。質問事項は市立柏原病院、質問要旨は市立柏原病院の経営についてでございます。　市立柏原病院の平成22年度決算見込みでは、医業収益が前年度より約１億4,000万円の増、医業費用が前年度より約１億6,000万円の減となり、収支合わせまして約３億円の改善を見込んでおります。これは、昨年11月から７対１看護体制を始めたこと、また、支出におきましては徹底した削減を図るなど、病院職員の意識改革向上の成果があらわれたものと考えており、経営状況は改善の方向に向かっている状況でございます。　しかしながら、今年度は市立柏原病院改革プランの最終年度でもあり、目標としております経常収支の均衡を達成するため、今後ともより一層の経営努力を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔土井逸朗　健康福祉部長　登壇〕 ◎土井逸朗健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号46番についてご答弁申し上げます。質問事項は福祉、質問要旨は老人クラブの活動と補助金についてお尋ねいただいております。　老人クラブは、各地域においてみずからの教養の向上や健康の推進などを目的として活動されており、本市におきましては83の老人クラブがあり、それぞれのクラブにおきまして、近隣の公園や神社、道路や水路等の清掃活動、ひとり暮らしの高齢者世帯等の見守り・友愛訪問活動、グラウンドゴルフ等のスポーツ活動等に取り組んでおられます。　また、老人クラブ連合会では、市が主催しております高齢者福祉大会への参加はもちろんのこと、高齢者演芸大会、さらにシニア大学講座、シルバーヘルススポーツ講演会を主催するなど、多種多様な事業を展開されております。　本市におきましては、老人クラブ連合会の発展と育成、各老人クラブ会員の健全で豊かな生活の振興を目的として補助金をお支払いしてきております。　なお、今年度の補助金につきましては、例年５月に各老人クラブにお支払いしておりましたが、このたび大阪府において補助金の見直しが行われたことから、本年度につきましては、昨年度同等額を６月下旬にお支払いできるよう事務手続を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。大坪教孝議員、再質問ありませんか。 ◆８番（大坪教孝議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは再質問をさせていただきます。　整理番号43番、地域交流拠点施設整備事業についてでありますけれども、この事業につきましては、３月の定例会で、先ほども言われましたけれども、提案理由として、野菜の直売施設を備えた地域交流拠点施設で、雁多尾畑の里山公園内に設置し、公園来場者や地域の方々が利用していただける地域交流の拠点となる多目的施設として建設すると、こう説明されたわけです。しかし、今回、市役所の敷地内に場所を変更され、先ほどの答弁でその変更理由を聞かせていただきました。　前回３月議会で、地域の活性化という観点から雁多尾畑につくるんだと、そういう市からの提案に賛同して、我々議会は了承したわけです。雁多尾畑地域の活性化とか、そのときの考え方というのはどこへ行ってしまったのかなと、このように疑問に思うわけであります。　そこの地域にこの施設があり、人が集まることによって活性化していくんじゃないかなと、このように思うわけです。雁多尾畑地域の皆さんの中には、やっぱり期待をされていた方もおられると思います。そういった方々にどんな説明ができるのかなと、このように思います。　それと、昨年、サンヒルの敷地内に野菜の直売所を建設されました。今回、役所と場所が非常に近いように思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　サンヒルですね、商工会主催等で野菜の直売なども行っておりますけれども、将来的には、今回建設のこの場所で総合的に行うことによって認知度を高め、それだけ地域の活性化につなげられるようにしていきたいと考えております。 ◆８番（大坪教孝議員）　同じような野菜の直売所ということなんですけれども、サンヒルで昨年オープンしましたけれども、これまでにそこで二、三回しか販売をされていないように思いますが、その需要と供給というものがうまくはかれているのかお伺いします。 ◎渡辺耕次経済環境部長　サンヒルのほうで今月の次の土曜日にもまた野菜の販売を予定しております。そしてまた、その販売されている方からの申し出によりまして、夏、サンヒルのプールを開設する期間等を含めまして、ちょっと連続的に開催したいとの申し出も受けておりまして、そのあたり、需要を高めるような工夫を農家の方とも相談しながら今後続けていきたいと考えております。 ◆８番（大坪教孝議員）　補助金をとって野菜の直売所を建設することがメーンなのかな、そういうふうに感じるんですけれども、私は、地域の活性化を促進するためにこの補助金を活用して建設するんだと、このように理解しておりました。その設置目的をしっかりと持って提案をしていただいたと思っております。　工事を行う上で何らかの支障が出た、どうしてもここでは設置不可能だ、どうしても変更せざるを得ない、そういう理由があるならばともかく、駐車場の確保だとか交通の利便性だとか、先ほどもおっしゃっていましたけれども、最初からわかっている話で、そのような理由で変更されることはいかがなものかと、市の考え方に疑問を抱くものであります。　これは報告案件で議会の議決が不要ですが、当初の予定どおり進められてはどうかと、私はこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号45番、柏原市民病院の経営についてでありますが、平成22年度の経常損益の見込みは幾らになったのかお伺いできますか。 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　平成22年度の見込みでございますけれども、経常収入といたしまして約38億3,000万円、経常費用といたしまして約40億円、したがいまして１億7,000万円の経常損失でございます。　以上です。 ◆８番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　この３月で資金不足比率が20％を超えてしまうということで、昨年度３億円を一般会計から病院会計へ繰り入れました。　今お聞きいたしました経常損益にその３億円というのが含まれているのかどうかお伺いします。 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　含まれております。経常収入のうち他会計補助金の中に３億円が含まれております。　以上でございます。 ◆８番（大坪教孝議員）　ということは、実際には平成22年度、昨年度は単年度１年間で４億7,000万円の赤字になったということでよろしいですね。　平成22年度は約８億2,000万円、21年度が７億5,000万円、そして先ほど聞かせてもらった22年度については４億7,000万円の経常損益、まだ大分ありますけれども、平成21年度から見ますと、１年間で約２億8,000万円の赤字の解消に努められたと、このように思います。非常に大きな努力をしていただいていることがわかりますので、このことについては感謝申し上げたいと思います。　今回、人間ドックを充実するために病床数を240から220に減らすという改正案も上げておられますけれども、この人間ドックの病院改革プランでの位置づけと申しますか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　改革プランにおけます人間ドックの位置づけでございますけれども、経営効率化に係る経営の計画のうち、将来性の高い医療機能への対応の４本柱の一つとして検診への対応が位置づけられております。その中で、予防支援から発症後までの対応の機能確保を目指すとされております。この計画を具体化するものといたしまして、この10月から人間ドックの拡充を図るものでございます。　以上でございます。 ◆８番（大坪教孝議員）　はい、わかりました。　昨日のご答弁で、この人間ドックの収入、月800万円見込んでいるということでありましたけれども、評判を呼んでいただいて、大きな収益につなげていただきますようよろしくお願いしたいと思います。　話は戻りますけれども、先ほど、平成22年度の経常損益が、繰入金を除いて約４億7,000万円とお聞きいたしました。改革プランでは、ことし23年度、収支均衡プラスマイナスゼロの予定でありました。それからいいますと、この４億7,000万円という赤字はちょっとしんどい数字かなと、このように思います。　しかし、先ほども申し上げましたように、昨年１年間で２億8,000万円の赤字を解消したということでありますから、このペースで頑張っていただきますと、今年度の最終の赤字が２億円、来年度には収支均衡が図れると、こういう計算になるのかな、このように思います。　ことしも同じように２億8,000万円の解消ができるかというと疑問でありますけれども、病院経営に少し兆しが見えてきたと言えるのかな、このように思います。　病院管理者が新しく就任されて、この病院の経営状況を立て直すということで大変大きな責任があったわけですけれども、一定の成果を出されたのかなと思いますけれども、ご自身でどういうふうにお考えでしょうか。 ◎吉田茂治病院事業管理者　市立柏原病院、地方公営企業法の全部適用となり１年を経過いたしました。私からすれば、あっという間の１年だったと思います。この間、１年間において、市立柏原病院の職員が一丸となって経営改善に取り組んで、わずかですが、経営の改善に寄与できたものと考えております。　よく、企業経営は入るをはかりて出るを制すということが大原則でございます。市立柏原病院、自治体病院も、その入るをはかりて出るを制すと、金もうけだけでいいのかというような疑問を私は持っております。自治体病院の責務というのは市民の皆さんの命と健康を守ると、これが第一だと私は考えております。ですから、柏原市民の皆様から愛され、病気のことやったら市立柏原病院へ行こうやというように柏原病院をご利用していただける、そういった病院に仕上げていきたいと考えております。そうすれば、当然、経営のほうもよい状態になってくるものだと、これは結果でございますので、とりあえず市民の皆さんから信頼される病院にしていきたいと、このように考えております。　ぜひとも、また10月から健康センター、人間ドックを開設しますので、議員の皆様を初め、きょう傍聴の皆様にも人間ドックをご利用いただけたらありがたいと思います。十分ご満足いただけるものと思っておりますので、どうかその点もあわせてよろしくお願い申し上げます。 ◆８番（大坪教孝議員）　ありがとうございます。　当初、病院に管理者を置くということについて、我々議会も非常に話題になったところであります。期待が非常に大きゅうございます。まだまだ我々に対して、病院に対するクレームというのもお聞きをいたしておりますので、気を緩めることなく、今後も経営改善にご努力いただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。　整理番号46番、老人クラブの補助金と活動についてでありますけれども、補助金につきましては、今回、大阪府の見直しがありましたけれども、市のほうでこれまでどおりの額をしていただくと、６月末には支給するということで理解しておりますけれども、それでよろしゅうございますか。 ◎土井逸朗健康福祉部長　そのとおりでございます。 ◆８番（大坪教孝議員）　大変ご配慮いただいたということで感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それと、活動についてですけれども、今、超高齢化と、高齢者がふえているにもかかわらず、老人会の会員が減ってきているとお聞きをしております。その理由は何なのか、柏原市の状況について少しお伺いできますでしょうか。 ◎土井逸朗健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　老人クラブの会員数につきましては、全国的に会長のなり手、また役員になりたくないとか、また会員が高齢化したなどの理由で、自然消滅とか、また休会等がふえているのが現状でございます。　本市におきましても、平成18年度ではクラブ数は85クラブで5,578人が加入されておられました。加入者減による老人クラブの統合などで、平成23年度では、現在83クラブ、5,135人の加入となりまして、２クラブ、443人の減となっております。　この背景には、生きがいやライフスタイルの多様化や、定年後も勤める人が多くなったとか、また、個人主義の浸透などがあるものと思われております。　以上でございます。 ◆８番（大坪教孝議員）　今、高齢化社会を迎えて、核家族化も進んでいる中で、民生委員さん、さらには地域の福祉委員さんが中心になって高齢者に対する支援をしていただいておって、大変ありがたいと感じております。　私は、この老人会の存続も非常に大きな役割を担っていると感じておりますが、市として、その現状を踏まえて今後どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎土井逸朗健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　お尋ねの対応でございますが、現在、以前から行っていただいておりますシニア大学、またシルバーヘルススポーツなどに加えまして、今後は介護予防事業にも取り組んでいただくなど、参加して楽しかったと言っていただけるような事業に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（大坪教孝議員）　さきの答弁の中にありましたけれども、個人主義とか団体生活の苦手な方、人とのかかわりが苦手な方もおられると思いますが、高齢化社会を迎えて、いろんなボランティアの団体とも連携をしていただいて、活発に活動できますよう、市のほうからのご支援をよろしくお願いしたいと思います。　最後、整理番号47番、ひきこもり若年者支援事業についてでありますけれども、現在、若者、中高年、さらには母子家庭の方々の就労支援につきましては、これまで非常に大きな成果を上げていただいておりました。大阪府下でも断トツのトップクラスであるということに大変感謝を申し上げたいと思います。　現在、ひきこもりの方は全国で約70万人いると想定されております。単純に見ますと、本市には400人おられるという計算になるわけです。そして、現在、柏原市内の小学校の不登校の生徒は12人、中学校においては不登校の生徒は30人おられると、このように聞いております。この数がイコールひきこもりではないにしても、今後そういう可能性がある若者になってしまうのかなと心配をしております。　高校生やそれ以上の方の数は把握できていない、このように思いますけれども、よく言われるのが、親が元気なうちはいいですけれども、自分たちが年老いて働けなくなったら、またいなくなったときに、この子はどうなってしまうのかと将来を心配されているわけです。親もどうしたらいいのか心配をされていますけれども、相談にも行かない。こういった方々が私たちの目に見えないところで苦しんでおられる、こういう状況であります。就労支援と同様に、この柏原市では、ひきこもり対策にも力を入れているというスタンスをとっていただけたらと、このように願っております。　柏原市は就労支援の先進的な市として有名でございますが、今、ひきこもりの分野に精通された先生が柏原市におられますので、その知識を引き継いでいく、あるいはそのノウハウを伝授していただく、そういうことから、このひきこもり若年者支援事業の充実を図ってもらえればと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○寺田悦久議長　以上で大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。　次に、中野広也議員、登壇願います。　　　　　〔18番　中野広也議員　登壇〕（拍手） ◆18番（中野広也議員）　議員の中野でございます。第２回定例会におきまして個人質問をさせていただきたい、このように思います。私から議案に対して報告案件の１点と、そして一般質問を質問していきたいと、そのように思っております。　さて、振り返りますと、３月11日、この本会議場で本会議の２日目でございました。田中議員が質問しておったときでございますが、この議場もかなり揺れたわけでございますが、それが東日本のあの遠くの現場で、あのような大きな地震が起こったと。本会議が終わった後、会派の部屋に帰ったわけでございますが、私どもが経験したことのない、また見たことがない、あのようなテレビで放映された津波の恐ろしさ、本当に考えも寄らなかった状況でございました。そういう中で、あの大災害が起こったわけでございます。大変な、きょうも朝、朝刊を見てきたわけでございますが、１万五千何人の皆さん方がお亡くなりになり、まだ7,600人からの人が行方不明というような状況でございます。本当に心の痛む思いがいたします。　市の取り組みといたしましては、大阪府が広域で震災地の応援をするということで、広域連合で大阪府と和歌山県が岩手県を応援するということを決められました。そういう中で、私ども３市の消防組合はいち早く、管理者の岡本市長のもと、岩手県の大槌町に応援に行ったということでございます。　大槌町の町長さんは、あの大震災の中でお亡くなりになりました。そして、その後、副市長が陣頭指揮をとっておったわけでございますが、この副市長も、副市長といいますか、助役さんといいますか、その方が任期が来て、これからは選挙まで総務課長がその代行を務めるというような状況でございます。８月に町長選挙が行われると聞いております。　そういう中で、柏原市として、本来、私は市長が皆さん方からいただいた義援金を大阪府がまとめて被災地の岩手県に持っていくのかなと。市長は、それではなかなか見えないのではないかということで、社会福祉協議会等いろいろ相談されて、皆さん方からいただいた二千五百何万か、円の端数まで大槌町に贈られたと。大変喜んでいただいておるというふうに聞いております。　国のほうはもっと早くこの問題に手を打って対応しなければならないと、そのように私も思っておりますが、昨日、復興基本法がようよう成立したという状況でございます。阪神大震災では、もう１カ月後にこの復興基本法が成立して動き出したという状況でございましたが、今回は100日超えてしなければこういう問題が前に進まないということでございます。本当にこういう状況では政治に対する不信感、これは国民の皆さん方初め、被災地の皆さん方が納得いかないと、そういう思いを私もいたします。　私どもはこういう問題を目の当たりにして、地方議員として、またこの柏原の運営にかかわっておる身分として、私は今、テレビ等のコマーシャルでよく流れておりますが、「心は見えないけど心遣いは見える。思いは見えないけども思いやりは見える」、そういう思いでこの柏原の行政にかかわっていきたいと、そのように思っております。　今回は個人質問でございますので、私の思いを市の市長初め理事者に意見を申し上げて進めてまいりたいと思いますので、どうぞ傍聴の皆さん方もおつき合いをよろしくお願い申し上げたいと思います。　整理番号48番でございます。報告第14号、さっき朝から２人の議員さんがこの問題をとらえてご意見を申していただいておりますが、私もこの件については、できれば当初の計画どおり山の上でこの事業を進めていただきたいと、そういう思いでおりますが、市としての考え方をお伺いしたいと思います。　それと、一般質問になりますが、柏原市の老人福祉センターやすらぎが旭ヶ丘の上にございます。この施設の利用度は非常に高うございまして、この会館、平日には大体百七、八十人の皆さんがご利用いただいておるという状況でございますが、今後のこのやすらぎの運営と、そして今、この大震災が起こりましたこういう問題に絡んで、耐震についてどのように市として考えているのかをお伺いしたいと思います。　どうぞ理事者におかれましては誠意のある答弁をお願い申し上げまして、私の１回目の質問を終わります。 ○寺田悦久議長　中野広也議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　中野議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号48について答弁申し上げます。　質疑事項は報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、質疑要旨は款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業についてでございます。　この施設は、野菜の直売のほか、野菜直売にかかわる農家の方や地域の方の会合などにご利用していただくことのできる地域住民の交流を促進する施設としての機能も有する施設でございます。　さきの議会において、雁多尾畑の竜田古道の里山公園内を設置場所としてご提案させていただいたところではございますが、利用者の駐車スペースの確保、交通の便等の利便性をさらに高める観点から再度検討いたしました結果、市役所駐車場内に変更させていただくことになったものでございます。　この施設を建設することで、近隣の住民や河川敷に遊びに来る家族連れ、リビエールホールの催しにお越しの方などがより気軽に立ち寄り、野菜の直売を通じて地元農家の方々との交流を深めていただき、ふだん地元農家のつくる野菜に触れたり食べたりする機会の少ない住民の方々に地元の農業に対し関心を持っていただくことが地域の活性化につながるのではないかと考えております。　さらに、現在行っております商工会主催のとくとく市や野菜の直売などもこの場所で総合的に行えると考えております。よろしくお願い申し上げます。　私からは以上です。　　　　　〔土井逸朗　健康福祉部長　登壇〕 ◎土井逸朗健康福祉部長　続きまして、私からは整理番号50番についてご答弁申し上げます。質問事項は福祉、質問要旨は柏原市立老人福祉センターの今後の管理運営と耐震化の対応についてお尋ねいただいております。　柏原市立老人福祉センターやすらぎの園は、60歳以上の市民が健康で明るい生活を営んでもらうことを目的として昭和56年６月に竣工され、今日まで多くの高齢者の方々に利用していただいており、今後も介護予防、健康づくりなどの高齢者対策の拠点としてもますます重要視されているところであります。　当センターの管理運営につきましては、平成19年度から柏原市社会福祉協議会が指定管理者として行い、現在、指定管理料は年3,200万円で、市直営のときと比べまして年約700万円の削減となっております。　また、来館者数は、高齢者人口の増加などから年々利用者は増加傾向で、平成22年度では延べ利用人数は昨年度比で1,479人増の４万8,364人となっておりまして、１日平均166人の利用をいただいております。　しかしながら、当センターは、玉手山の山上にあるため風雨の影響を強く受け、配管の凍結事故や構造体である鉄筋の腐食が激しく、平地にある施設と比較して大きなダメージを受けております。また、建物内の施設も老朽化しており、利用者の方々に迷惑をおかけしているところでございます。　市といたしましても、利用者の快適性や耐震性の問題など安全性の立場から建てかえが必要であるとの認識のもと、緊急の課題として検討していましたが、当敷地内は埋蔵文化財の包蔵地域であり、同場所での建てかえは困難であることから、現在、建設場所、建物などについて検討しているところでございます。　今後、新老人福祉センターの概要がまとまりましたなら、議会にもその内容についてお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。中野広也議員、再質問ありませんか。 ◆18番（中野広也議員）　ただいま報告第14号については、担当から事業効果等の答弁をいただきました。　確かに今答弁のように、この役所の横に持ってくるということにおいては、その場所と持ってくることにおいての利用度は非常に高くなるだろうと、そのように私も思います。　しかし、この事業を提案されたときに、多分これは市長のほうにもそういう思いがあっただろうと思いますが、ああいう堅上地区の過疎地に、大変過疎化が進んでおります。そういう中で、岡本市長におかれましては、小学校、中学校もあそこのほうにフリーに柏原から入学できる、そういう取り計らいをされて、少しでもあの地域がにぎやかになるようにという、そういう思いで取り組んでこられたと思います。　今回のこの事業もそういう観点から、堅上地区の、過疎地になります、そういうところの応援をしてあげたらという、そういう思いを持って留所山の公園の場所にそういうものを建てて、そして長い目で育てていきたいという思いがあっただろうと、私はそのように思っておりました。　そういう中で、今回、この報告がされたわけでございますが、できればもとのあの位置で、効果からいいますと非常に難しいとは思いますが、長い目でその地域を育てるという観点で、あの場所で対応していただきたいという思いでおりますが、市長のほうにおかれましてはいかがでございますか。 ◎岡本泰明市長　この問題は本当に難しい。といいますのは、柏原も広うございます。要するに、こちらで建てたらこちらが反対と。こちらで建てようという提案をしたら、こちらの方が反対だということで、そしたら両方から見て真ん中しかないというような状態にもなります。どこの地域がどうだということを申したら問題がありますので、やはり柏原は端から端まであります。　もともとのねらいは、これは農家だけでなしに、もともと私どもがいろいろ頭をひねって考え出したことは、過般、農業委員会でも説明させていただきましたように、要するに農家のいわゆる活性化と。要するに農家が老齢化しておると。老齢化しておる方が１反も２反も３反も野菜つくるということは難しいと。しかし、１反の半分だけこしらえたらどうかと、つくったらどうかと。そうしたらどこへ売るんだと。市場へ出せないと。そういう方がそういう野菜売り場に出荷したら、そこでバーコードをつけて、ピッと鳴らしたらどこそこのだれさんの品物だということがわかると。　それだけではそういう売り場が成り立っていくとはとても思えません。そこで、去年ぐらいからいろいろテストを重ねていただいておりますが、シルバー人材センターの方々によって、米つくったり、モチ米つくったり、今も畑で野菜等いろいろつくってございます。シルバー人材センターはこのごろ本当に仕事が少なくなっているんです。だから、そういう方が何人かでも、またお一人でも、何人かでグループつくってでも、その方が、そういうような場所があればそこで野菜をつくったらいいと。何かつくったらいいと。そしてその方が自由に持ってこれると。そしたらシルバーの活性化にもなるじゃないかと、そのような考え方も一つでございます。　これは、シルバー人材センターの理事長さんあたりに、役員の方に話をして、これからは要するにシルバー人材センターの仕事、例えば草刈りだとか工場の手伝いだとか、何とかかんとかいうような仕事がだんだん減っていっていると。そしたら、シルバーに入っておっても会費払うのは嫌だと、だからシルバーをやめるという方もたくさんふえています。だから、そういう方を、働きがいのある、ひとつ百姓という、農業というそういう範疇で頑張ってもらったらいいじゃないかと、それがもう２つ目。　３つ目は、このごろ柏原市内においてファミリー農園、物すごくはやっておるというのも言葉が悪いですが、利用度が非常に多いです。ところが、ファミリー農園で野菜をつくられると。これは私ごとで恐縮でございますが、私の家で友達等が、ジャガイモのシーズンになったらジャガイモどさっと門のところに置いてくれるんです。タマネギ、今ちょうどタマネギのシーズンはタマネギをどさっと門のほうへ置いてくれる。うちは２人でございますので食べ切れないと。近所のところにどうぞどうぞと言ってせないかんと。そのように、ファミリー農園を利用なさっている方が、要するに今言いましたようにバーコードでそういう売り場のところへ来て置いておくと。そしたら種代か肥料代か若干足しになると、励みになるんではないかと。そのような考え方で、要するに野菜、またそれに付随するいろんな物品を販売したら、それぞれが活性化するんではないかと。　また、野菜だけに限らず、例えばあるグループの方はお菓子をつくっておられると。あるグループの方は、極論ですが、うどん屋さんでもしようかと。そのようないろんな形のもので一つのものをできていったらどうかというふうに思います。それが２つ目の理由です。　それから３つ目は、本郷の野菜市、それから駅前のとくとく市、それから、ちょっとしゃべり過ぎますのでもう控えますが、それから今申したような３つの考え方が合体すれば、要するに店で物を売るという一つのロットがまとまるんではないかと、そのように考えました。　それで、最大公約数と。要するにどこもみんな顔を立てて、反対の出ないように。だからここでするのが一番だと、そして客の集まりもここだったら相当見込めると、そのような総合的な判断で、万やむを得ず今の場所にしたらどうかというふうに考えたということでございます。決して、一たん決めたから、こうやからということで固執してそれに突っ走るということでなしに、僕はもうこの間も、イノシシの屠殺場をつくるということの話が広がりまして非常に皆さんエキセントリックに反対されましたが、そうじゃないんだと。調理場ですよと。要するにハムをつくったりソーセージつくったりする、本当に10坪ほどの加工場ですと。いかほどのものをつくるんですかと。そのようにお思いですかと。そやけども、皆さんが反対されるなら、あっさりと、もうやめましょう、やめときましょうと、もうできませんということで引っ込めさせていただきました。　それと同じように、私の頭は割合やわらかいというのか何というのか、どんなことでも対応しますからね。だから今の考え方も、一番お金を使う、そのお金が一番有効に、一番有用に生きてくると、そういう金の使い方にしたいなということが前提です。市政運営も、すべてこれが一番いわば有効に使えるという形でやっております。これの補助金等も、それはそう簡単にはこんな野菜の売り場に補助金なんかつけてくれません。それをあの手この手でやっぱりとってこなあかんと、国から。そういうような形で物事を運営していきたいと、そのように思っております。 ◆18番（中野広也議員）　市長の思いはよくわかったわけでございますが、当初の提案されたときのそういう思い、考え方、そういうものが畑のそういう留所山の地域に建設するということになったんだろうと思います。　今、市長のほうから、やはりつくるからには、そういう皆さん方のたくさんのご利用をいただきたいと、そういう事業効果を出していきたいということで、今回、そういう場所の判断ということになっただろうと思いますが、この報告案件は、これはもう議決不要でございますが、私といたしましては、できれば市長の当初のそういう思いの中でしていただいたほうがありがたいと、そういう思いでおります。これは私個人の思いでございますので、そういうことで、この件についてはこれで終わりたいと思います。　次に、やすらぎの件でございます。　部長のほうから、これの沿革について、それと現状についてご答弁をいただきました。本当にこの施設の利用というのは年間４万8,000人、平日の日には170人ほどご利用いただいておるという現実でございます。　ただ、この建物、建ってまだ30年と、そういう建物でございますが、この建物、非常に何かつくりが悪いのか、部分的に天井が落ちたりとか、やすらぎに行きますと、あの基礎が浮いてきて、建物の基礎が浮いておるというような建物でございます。大変、地震とかそういうものが起こりますと非常に心配する建物でございます。そういうことで、さきの答弁では、この建物をこのままではいかんということで、どうにかこの問題を考えていきたいという答弁でございました。　私も前に申したわけでございますが、高齢者福祉基金というのが皆さん方のいろんなご寄附で３億1,500万ぐらいたまっておると、そのように私は記憶しておりますが、私は前々から、このご寄附いただいた皆さん方の意思をどのように生かしていくのかというそういう思いをしております。やはりその寄附していただいた皆さん方の意思を生かして、高齢者福祉に役立てていくというのが本来の考え方だろうと、そのように思います。　そういう観点から、大変、今現状、運営には社会福祉協議会に委託運営をしておるわけでございますが、その建物自体が、非常に私はこれを見てこのままで置いておいたらいかんと。ちょっと聞き及びますと、耐震対策をすると非常に大きな金が必要だということでもございます。思い切って新しい建物にかえていくということを考えたほうがいいんじゃなかろうかと、そのように思います。　この件については、場所の問題もございますし、今、あの地でたくさんのご利用の皆さん方がいらっしゃいますし、ここでなければいかんという人もいらっしゃるだろうと、そのように思います。今、さきの問題でもございましたように、場所の設定ということについては非常に微妙な問題が絡むと思いますので、市長はいろいろな角度から考えておられると思いますが、場所の問題は市民の皆さん方の思いを十分に酌んでいただいて対応していただきたいなと、そのように思っております。　それじゃ、市長のほうのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎岡本泰明市長　これは今、中野議員おっしゃいましたように、当初、要するに修繕しようという形で調査をしました。そういたしましたら、最低１億7,000万かかるというんです。下手したら２億5,000万かかると。そんなかかるのかと。今度地震いったらどうやと。いや、これもう保証できませんと。先ほどおっしゃったように、ふろ場の天井が落ちたり、それから床もこんなんだし、それから土台も浮き上がっていると。これはもうこのままほうっておくということは、市民の方に非常に、ひょっとしたらひょっとするというようなコンサルタントからのそういう調査報告を受けました。　修繕するだけでも１億七、八千万、２億の金がかかるんだったら、いっそのこと建てかえたらどうかと。場所等も、今、四万何人という来訪者いただいておりますけれども、しかしながら、もっともっと来ていただける、もっともっとよい場所であればたくさん来ていただけるんではないかと。これは私ごとで非常にびろうでございますが、私だってあそこへ車で行ったら車とめるとこない。歩いて行ったら、あの坂、とてもやないけど上がるのしんどいと。そのような場所でございますので、でき得れば、お年寄りの方が平易に利用できる、そういう場所をぜひ探したいと。どこかええとこないかなと。かというて、その土地を500坪も一遍にぼんと買うというようなことで、金どこにあるのやというような話もありますし、それから、難儀なことは、あの要するに老人保養センターのようなああいうものをつくるのに、国も府も一銭も補助金つかないんです。どれだけ補助金探しても補助金つかないんです。市単費でやらないかんと。そのことの足かせの中で、いかにうまいこといい場所で、どなたも本当に気軽に来てもらえるというようなところを今、一生懸命物色いたしております。どなたにでも、ええとこないか、ええとこないかと言うて、どこか土地貸してくれるとこないかと、買うとは言えませんのでね、そういう話もいたしております。　しかし、国分の東のほう、かつておふろ屋さんがあったんですけれども、おふろ屋さんが閉店されましたので、そこの地域の方も、ふろという観点から見ますと非常に不便をかこっておられるということもようわかっております。　そういった意味で、総合的に、要するに柏原市民全体が気軽に行ける、そしてそう大して、こんな坂を上がったり、そういうことをせんでも行けるようなところ、何かええとこないかということで今、物色中でございます。　それも皆様方に逐次相談をさせていただきまして、場所の決定、そして先ほど中野議員がおっしゃいましたように、福祉系の積立金と、市民の方々からご寄附をいただいた資金がありますので、それを有用に使うていくと。そういうことをぜひ近々に、地震が起こる前に、いつ、あした起こるかもわかりませんけれども、もう火急に、速やかにそういう検討をぜひやっていきたいと、そのように思っております。 ◆18番（中野広也議員）　私の提案いたしましたこの問題について、市長も市としての考え方、前向きに早急に対応していきたいというご意見を聞いて、本当に場所の決定については非常に、今回のいろんな問題もございました。その場所については、やはり市民の皆さん方の十分な合意を得て最終決定されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○寺田悦久議長　以上で中野広也議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前11時49分 △再開　午後０時59分 ○寺田悦久議長　これより本会議を再開いたします。　午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。　次に、藤森洋一議員、登壇願います。　　　　　〔11番　藤森洋一議員　登壇〕（拍手） ◆11番（藤森洋一議員）　皆さん、こんにちは。11番議員の藤森洋一でございます。議長のお許しを得まして、平成23年第２回定例本会議において、議案並びに市政一般に対して質問をさせていただきます。また、傍聴にお越しの皆様には厚くお礼を申し上げます。　貴重な質問の時間でございますが、先日、高井田にお住まいの女性から電話がございました。その内容に感じるところがございますので、ちょっとお話しさせていただきます。　柏原市は山と川があり、緑に囲まれた自然豊かな環境の中で子どもを育てたいと引っ越してこられたとのことでした。電話の内容は、今回取り下げられた議案に関するものでした。　柏原に生まれ育った者は、大阪市内からわずか15分で自然に囲まれ、また休日にウオーキングや名所旧跡を楽しもうと思えば奈良へ30分ほどで行けます。この恵まれた立地条件を当たり前と思い、ありがたみを感じることも少なくなっているのではと思います。　柏原市民憲章の一番最初に、「わたくしたち柏原市民は自然の美を生かし、住みよいまちをつくります」とうたっています。私たち議員も初心を忘れず、何が市民のためによいことであり、何が市民の信頼を失うかを常に考えながら、市民の声を市政に反映させる活動を行わなければと決意を新たにし、通告に従い、質問に移ります。　整理番号51番、款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業について、建設予定場所が変更になった理由をお伺いします。　整理番号53番、有害鳥獣の駆除について、毎年猟友会に委託されていたが、ことしはいまだ委託契約がなされていないが、その理由をお伺いします。　整理番号54番、家庭ゴミの収集について、４月よりごみの収集時間が７時からに変更になったが、市民から、最近ごみの収集が遅く、午後になることもあると聞きます。収集時間を以前のとおりに戻すことはできないかお伺いします。　整理番号55番、リサイクル促進事業補助金について、助成対象団体を今以上に拡大できないかお伺いします。　整理番号56番、都市計画道路大県本郷線の進捗状況について、現状はどの程度進んでいるのかお伺いします。　整理番号57番、柏原東幼稚園隣接の市有地について、現在有効に活用されているとは言えない状況であるが、どのような活用計画が立てられているかお伺いします。　整理番号58番、中学校の給食実施について、４月に中学校給食協議会を立ち上げられたが、その後の経過をお伺いします。　以上で私の１回目の質問を終わります。理事者におかれましては簡潔な答弁をお願いいたします。 ○寺田悦久議長　藤森洋一議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　藤森議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号51、53、54、55の４件について答弁申し上げます。　まず、整理番号51、質疑事項は報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、質疑要旨は款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業について、なぜ場所が変わったのかとのご質問でございます。　建設予定地としまして、さきの議会におきまして雁多尾畑の竜田古道の里山公園内をご提案させていただいたところではございますが、利用者の駐車スペースの確保、交通の便等の利便性をさらに高める観点、さらに、全市的に対応していくという観点から再度検討いたしました結果、市役所駐車場内に変更させていただくことになったものでございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号53、質問事項は産業振興、質問要旨は有害鳥獣の駆除について、ご質問の内容は毎年有害鳥獣の駆除を猟友会柏原支部に委託して行っているのに、今年度はなぜ委託ができていないのかということでございます。　農産物に被害を与える有害鳥獣、イノシシ、カラス、アライグマ等の駆除業務は、毎年４月に大阪府猟友会柏原支部と委託契約を締結し、本年度も契約の準備を進めておりました。しかし、猟友会柏原支部で解決すべき内部問題が原因となって契約ができていない状況でございます。　本市としましては、有害鳥獣の駆除業務は、狩猟について経験豊かで、狩猟免許所持者で構成された猟友会柏原支部に委託することが最も適当という立場から、猟友会柏原支部長に対して猟友会総会を開催して改善していただくよう要請してまいりました。しかし、この要請は現在まで実現されておらず、これが原因で本年度契約締結まで至っておりません。　本市としましては、農産物に被害を与える有害鳥獣の駆除業務を一刻も早く再開できるよう、引き続き猟友会柏原支部に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号54、質問事項は環境、質問要旨は家庭ゴミの収集について、収集時間を早めることはできないかとのご質問でございます。　平成23年４月からの家庭ごみ収集委託業者の変更に伴い、収集時間を午前７時からとしております。　これにつきましては、平成22年１月に柏原市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたが、公募市民委員を含む柏原市一般廃棄物処理基本計画策定委員会の提言をそのさきに受けておりまして、その提言項目の中に、早朝のごみ出しは住民にとって不都合であると考えられるため、適切な時間帯に収集できるよう検討することと明記されていたことや、策定委員会の会議録の中におきましても、午前６時からのごみ収集開始時間を変更すべきであるとの意見もあったことから、本年４月からのごみ出し時間につきましては、それらを踏まえた上で午前７時との設定をしたものでございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、整理番号55、質疑事項は環境、要旨はリサイクルの促進事業補助金の対象団体を拡大できないかとのお尋ねでございます。　一般廃棄物リサイクル促進事業は、ごみ減量及び環境教育の一環としてリサイクル意識等の向上と循環型社会の形成に寄与するため、平成18年10月から、柏原市こども会育成連絡協議会に加盟するこども会が行う集団回収に対し、新聞、雑誌、段ボール、飲料用アルミ缶の４品目について、１キログラムにつき５円を支給する助成事業として実施しております。　開始翌年の平成19年度の対象団体数は12のこども会で、回収実績は28万4,825キログラムでありました。その後、回収実績の拡大のため、平成22年度からは対象団体を町会、自治会に拡大いたしました。その結果、平成22年度の対象団体数は30団体となり、回収実績は83万7,113キログラムまで向上いたしました。　補助対象団体の拡大につきましては、平成23年度の回収実績の結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔米岡淳一　都市整備部長　登壇〕 ◎米岡淳一都市整備部長　続きまして、私からは整理番号56について答弁申し上げます。質問事項は都市整備、質問要旨は都市計画道路大県本郷線の進捗状況についてでございます。　都市計画道路大県本郷線は、国道25号から都市計画道路法善寺築留線までの間、全体延長約604メートルを大阪府八尾土木事務所において事業を行っていただいております。既に国道25号から都市計画道路上市今町線まで約150メートルが平成19年度末に供用開始を行っておりますが、残区間の約450メートルにつきましては、現在、用地買収を鋭意進めており、未買収権利者は残り１名と聞いており、５月末の用地買収率は約95％でございます。　大阪府では、財務計画の見直しにより、当事業の財源確保が困難な状況となってきておりますが、残る１件の用地買収交渉を継続し、100％の用地確保を目指しております。現在、ＪＲ関西本線のアンダーパスの工事の着手に向けて関係機関と協議を進めており、残る１件の用地買収が完了しますと工事進入路が確保でき、アンダーパスの工事に着手できると大阪府八尾土木事務所より聞いております。　なお、進入路となる計画道路内に白親神社があり、その移転方法や長瀬川上の交差点の計画等、懸案も残されております。本市といたしましても、大阪府が地元に対し具体的な説明を行い、このような懸案を解決し、早期に大県本郷線が供用開始できるよう大阪府に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　続きまして、私からは整理番号57、58の２件についてご答弁申し上げます。　まず、整理番号57でございます。質問事項は教育、質問要旨は柏原東幼稚園隣接の市有地についてでございます。　お尋ねの土地は、平成20年に柏原市土地開発公社が教育施設整備事業用地として株式会社住友ファインテックより買収されたもので、現在も土地開発公社が資産として所有されております。　本土地に隣接する柏原東幼稚園は、園児数が急激に減少したため、平成22年度より休園しておりますが、今後も園児数の増加が見込めないため、教育委員会としましては来年度廃園に向け、その前提条件を整理するなどして手続を進めていく予定でございます。　廃園後の柏原東幼稚園跡地と隣接の教育施設整備事業用地につきましては、あわせて有効的な活用を教育委員会で検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、整理番号58でございます。質問事項は教育、質問要旨は中学校の給食実施についてでございます。　中学校の給食実施につきましては、さきの個人質問でお答えしましたとおりでございます。　本年４月に藤井寺市、柏原市の両市による中学校給食協議会を立ち上げ、その中で実施に向けての検討組織として中学校給食あり方検討委員会と中学校給食施設等検討委員会の２つの委員会を設置し、いずれの委員会も現在検討を重ねているところでございます。今後、さらに両委員会で中学生の食の実態の分析、中学校給食実施上の課題等につきまして検討を重ね、藤井寺市柏原市中学校給食協議会に報告する予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。藤森洋一議員、再質問ありませんか。 ◆11番（藤森洋一議員）　答弁ありがとうございました。それでは、整理番号順に再質問させていただきます。　まず、整理番号51番、（仮称）地域交流拠点施設整備事業についてですが、私は３月の議会のときにこの質問をさせていただきました。そのときはＮＰＯがするとか、せんとかいう話があったから、それはどうやねんと聞いたら、シルバー人材センターにやらすと思っていますと、こういう答えをいただきましたね、あのときは。私は、それよりも地域の方にやっていただいたらどないかというふうに要望したと思います。それを今さら変えるっておかしいです。なぜ変えますの。答弁ください。 ◎渡辺耕次経済環境部長　当初、雁多尾畑地区で計画しておりましたけれども、それよりも市域全体の農家の方に協力を求め、農業委員会やＪＡなんかとも協力し、そして先ほど答弁で申し上げましたように、駐車場あるいは交通の利便性等を考えましてこの市役所駐車場に変更したものでございます。 ◆11番（藤森洋一議員）　私は、これは同じ留所山のところへ食肉加工施設を建てるという話を聞いておりました。そやから、それに準じてこれも建てるんやなと、こういうふうに思っておりましたが、それがないようになったら、これもないようになるとは、それはちょっとおかしいん違いますか。　それと、市長はさっきファミリー農園でつくったものは売ったらええとかいうて言うてはりましたな。これはしたらあきまへんで、市長、悪いけど。ファミリー農園でつくったものは一切販売してはあきません。　だから、私言いたいのは、加工施設がないようになったから同じようにないようになったん違うんかと、これを聞きたいです。部長、一遍答えてください。 ◎渡辺耕次経済環境部長　地域交流拠点施設整備事業と申しますのは、今回議案を出していますように、昨年度の繰越明許で認められた予算でありまして、これは独自のものでございます。 ◆11番（藤森洋一議員）　私はね、これを市役所のところへ持ってくるというのは、堅上の人に嫌がらせかと思いまっせ。ちゃんとあそこでやると言うててんからね。言うてて新たにこうやって変えるってね、私はこのことについては賛成はできません。　次に移ります。　整理番号53番、有害鳥獣の駆除について、猟友会と契約をしていないのは猟友会の内部の問題やということですね。そやけど、部長、これ答弁できませんやろう。できますか、やるかやらんかというのは。 ◎渡辺耕次経済環境部長　猟友会が内部の問題を解決されて団体としての機能を持っていただければ、私どもとしても契約の方向で進めたいとは考えております。 ◆11番（藤森洋一議員）　市長。市長はこれどない思われますか。ちょっと待ってくださいね。あともうちょっと言わせてください。　これね、畑の人は困ってはりますねん、おりをあけへんからね。そやから、これは部長も答弁できへん、はっきり言うたら。市長やったらできると思いますねん。何とか、市長、あれあけるように一遍答弁してくださいよ。 ◎岡本泰明市長　もう本音で話しましょう。　要するに、猟友会の会長さんに、早いこと猟友会として総会を開いて会計報告を市のほうへしてくださいと。市から補助金を出しています。市はそれの会計報告、決算報告、それをいただかないと次に進みませんと。だから、早いこと総会を開いて、会計報告等をきっちり総会の議決事項でやってくださいということを会長さんにお願いしています。ところが、幾らお願いしても、極論すれば動かないということでございます。　今おっしゃっている、なるほどみんな困ってはります。だから、市としても早いこと、私も、あれは連休であったか、５月の連休の間に山へ上がって、あるお方と話して、何とか猟友会を機能できるようにしてくださいということを、わざわざ家へ訪ねていってお願いに上がっています。その後、また担当部長、担当課長がお願いに上がっています。ところが、幾ら言うても会長さんは連絡もないんです。　だから、藤森議員、そこまでご存じなんで、会長さんに早いこと、要するに市の補助金をもらっているんだから、ちゃんと総会も開いて会計報告もして、市のほうへきっちりした書類を出してくださいと。そのようにまたできるように力をかしてくださいよ。 ◆11番（藤森洋一議員）　市長、これ去年までこんなことはなかったんですよ。ことしの３月からです。いうてみたら会計報告を出せとか総会を開けとかいうのは今までなかったんですよ、こういうことは。今回初めてこういうことが出てきたんです。　そやから、市長、それはまた別においておいて、早く契約をして、おりをあけるようにしてくださいよ、それは後の話にして。 ◎岡本泰明市長　それは理屈がちょっとずれていると思う。というのは、市が補助金を出して、会計報告はもう去年までなかったやないかと。だから、ことしやってくれと言うておるんです。今までどういう形か会計報告も何もなかったから、再三言うているわけです。そやけど、ことしは、今あなたのおっしゃるようないろんな問題が起きてきたので、強く言うていると。あくまでもこれは市の話でなしに、猟友会の会員同士でいざこざがあると。そういうことを、僕は知りませんよ、聞いております。　だからそこのところを、あなたがそこまでおっしゃるんだったら、去年までいわば違法でやっておったのに、何でことしちゃんとせえ言うねんと。その理屈はおかしいと思う。　だから、ほなもう百歩譲って、去年まではそうでしたと。藤森議員のおっしゃるとおりやと。そやけども、それをことしは正さんことには、去年まで間違うたことをやっておったから、ことしもええやないかと。それはやっぱりあかんと思う。そやから、気のついたときにきっちりやっていくというのが、僕は行政の仕事やと思う。それが１つ。　それから、去年もおととしも猟友会に対して何もなしでやっているということではございません。やっぱり総会を開いて会計報告もやってくれという依頼はいたしております。 ◆11番（藤森洋一議員）　会計報告を出すのは、これはもう市として欲しいというのは当然ですよ。そやけど、総会なんかは猟友会の問題ですがな。市の問題と違いますがな、総会みたい。猟友会でやることですがな。　そやから私は、できたら何でこの問題をもっと早く２月ぐらいに出せへんかったんやと。３月に出して、そんなもん、猟友会の者はうろうろしてますがな。そやから、私はいっときでも早くおりをあけたってほしいんですよ。 ◎岡本泰明市長　会計報告をしてくれと、補助金を出しているんだから会計報告をしてくれと、そのように猟友会にお願いしています。それについては、差し出がましいかもわからんけれども、猟友会の問題かもわからんけれども、会計報告は総会を開いて、きっちり総会で要するに議決をしていただいて、それから会計報告をしてもらうんです。何も会長さん一人でぽんと会計報告できるものでもありません。だから、要するに総会を開いてくださいと。そして、会計報告のいわば決議をしてもらって、それで市に会計報告をしてくださいと、そういう手順なんです。　だから、去年まで何もしていなかったからってね、違うんです。これは何年も早う出してください、早う出してくださいというてずっと督促はしています。そやけど、向こうは全然動いていないと。　あなたは一方的に猟友会の方の言うことを聞いて、そのように解釈されるのは結構やけれども、できたら猟友会の人に、そこまで言うのやったら、要するに早う会計報告を出したらどうやと。総会を開いて、それから総会の決議をもうて、早いこと市に会計報告を出してくれと。でないと、市はどれだけたくさんの団体に補助金を出しているかわかりません。それはどこの団体にも、すべて総会を開いて会計報告を市にしていただいております。その上で補助金を出しております。　あなたのことを聞いておったら、１回、２回ぐらいやったらええやないかと。かつてあなたが本会議でおっしゃったように、ストライキを一回ぐらいしたら何でそんな業務停止すんねんと。１回も２回も一緒ですわな。　そやから、要するに会計報告を市にして、正規、正規の手続上、補助金をもらえるようにしてくれと、そのようにお伝えください。 ◆11番（藤森洋一議員）　市長はそう言わはるけれども、今堅上の方は困ってはりますねや。もう３月、４、５、６、３カ月ですわ。このときにイノシシは物すごく子どもを産みますねん。この３カ月で去年は何頭とったか。その頭数がまたふえていくんですよ。　できたら、市は待ってんと、市のほうから進んで向こうのほうへ言うてくださいよ、それやったら、待ってんと。猟友会のほうへもっともっと。 ◎岡本泰明市長　猟友会のほうは再三督促をいたしております。話をしております。　要するに、話の順序をよく考えないかん。今言うているように、猟友会のほうがきちっとしてくれはったら、ドアもあけて上へ上げてくれはると。そやけども、猟友会は補助金をくれへんから閉めるわいと、そのようなことになりかねない。そうやということを言うたらちょっと問題がありますのでね、それはこっち側の話で。　そやけども、そういうことでどっちが先か、鶏か卵かということになったら、やはり何といいましても、市の立場としましては、今まで何年も補助金を出してきた。会計報告がない。会計報告をしてくださいと。それはあなたのおっしゃるように猟友会の問題なんです。そやけど、市としては会計報告を下さいというのだけが、あなたの言うように総会を開いてくれとか何してくれとかいうことは市は言えない。そやけど、会計報告してくれということは言えます。　それと、あけるかあけないかということは、市のほうは猟友会にあけてくださいとお願いをしています。私、しつこいほどお願いしています。 ◆11番（藤森洋一議員）　それだったら１つ聞きますけれども、これは市、猟友会関係なしにおりをあけてもええものですか、答弁してください。 ◎渡辺耕次経済環境部長　柏原市の場合、本猟期間と申します11月から３月までにつきましては、狩猟免許を持っておられる方はそこで狩猟活動を行うことができます。それ以外の期間、４月、まさにこの時期なんですけれども、これにつきましては有害鳥獣の駆除ということで、市のほうから許可を出す形で毎年お願いしております。 ◆11番（藤森洋一議員）　それも許可もなしにあけるということはできるんですか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　今は許可なしに猟を行うことはできません。 ◆11番（藤森洋一議員）　これは一回おりをあけています。ＮＰＯの団体の者が勝手におりをあけていますよ。これはよろしいんですか、こんなことをして。 ◎渡辺耕次経済環境部長　おりをあけるというか、猟をしてはいけないという期間にはなっています。 ◆11番（藤森洋一議員）　一緒ですがな、おりをあけるのも猟をするのも。おりをあけるから猟になるんですやろう。そんなもんで勝手にあけてええもんか悪いもんか、それで聞いてますねん。 ◎渡辺耕次経済環境部長　今は狩猟活動を行ってはいけない期間になっております。 ◆11番（藤森洋一議員）　これは一回あけてますねん、おりを。いかんものやったら注意してもらわなあきませんがな。注意もできませんのか、その者に。 ◎渡辺耕次経済環境部長　おりをあけたまま放置されているということは、私どもは把握しておりません。 ◆11番（藤森洋一議員）　これは部長は知らんけれども、ほかの者は知っていますよ。雁多尾畑の方も知っています、あけたの。そんなことまでしてやるのやったら、もうちょっと雁多尾畑の方にね、もう難儀してはんねんから、何とか市のほうであけるようなことはできませんのか、これ。市のほうで何とかあけて、イノシシをとるようなことをできませんのか。　私にしたら、これは何ぼ考えても嫌がらせとしか思えまへんで。食肉加工場のところへつくるから、あそこはもうえらい反対しはった、雁多尾畑の方は。それで、そこはなしになった。私としたらそれしか考えられません。　そやから、一日も早くおりをあけてください。そして、イノシシを一匹でもたくさんとって安心させてください、雁多尾畑の方に。それだけお願いしておきます。　次に、整理番号54番、家庭のごみ収集について、策定委員会の意見があったから変更したということですね。７時からということですね。ところが、これは７時からというたら逆に危ないですよ。25号線沿いなんかラッシュになるんですよ。そうやから、前の業者はもっと早くとっていたんです。４時、５時にとって、それでそれを持っていって、センターのほうで順番を待っていてほうっていたんですよ。　それを策定委員会の方が、これ委員会、委員会と言うけれども、この人らはその現状を見てますんか。車は込むし、そこへカラス。僕とこへも大分もう来ています。清州、大正、古町、本郷、ここからカラスのこれを何とかしてくれと。一人の方は、毒を食わしてもええんかというふうな話もしはりました。そんなことをしてもうたら困りますと言うと、何とかしてくれと。というのは、やっぱりこれは早くごみのとっているところへ皆来てますねん、今カラスは。まだ暗いときにとってはるときに、カラスがここへ来てますねん、ごみをとっているところは皆。遅いところは来ていません。　私もこの仕事をやっていました。そのときは、大県のほうは確かにカラスがおりてきていましたわ。そやけど、清州や古町や大正では、カラスを見たと聞いたことがないですよ。今回初めてです、こんなことは。　それで、業者がかわった、かわったって言わはるけれども、そのときの文句は市民の皆様には迷惑かけませんって広報に載せましたやろう。迷惑かかってますがな、これ。どのように考えているんかお答えください、カラスのことについて。 ◎渡辺耕次経済環境部長　カラスのことだけでよろしいですか、はい。　カラスにつきましては、先ほども申し上げましたように、やはり一度捕食したところをまた繰り返し何度もねらうと。また、カラスは目で見て、えさのある場所を見つけるというふうな習性があるというふうに聞いておりますので、現在、市民の方が相談に来られた場合、カラスネット、あるいはごみ袋を段ボール箱に入れるとか、またごみ袋の上をきちっと結んでいただく、集積所については先ほど言いましたカラスネット等々、そういったことで効果が上がるものと考えております。 ◆11番（藤森洋一議員）　このカラスのことについてですけれども、今回別に200万の駆除費用がついてますねや、これ。３月の質問でもほかの業者にお願いすると言うていたけれども、それお願いしていますか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　現在のところ、まだ契約しておりません。 ◆11番（藤森洋一議員）　こういうことが起こったら、即にするのが本当違いますんか。カラスはそこにずっといてませんねや。皆、山へ帰りますねん。山でカラスをとったら、それだけ少ななるの違いますか、おりてくるのが。そのための200万もつけてやってんのに、まだそのままやというのは、これは何とかそれのほうでしっかりもっとやってください、カラスのことについても。　時間がないから、もう次いきます。　整理番号55、リサイクル促進事業補助金についてですが、これリサイクル率を見ますと、21年度実績で柏原市は6.8％です。大阪府全体で11.8％。低いです。低い中で、その中で柏原市は43市町村中ワースト５位ですよ。　それを私が言うのは、もっとね、市内にある障害者の施設は最近不況で企業から仕事もないと、空き缶回収をされております。そんなところへもこれをつけてあげたらどないかと思いますよ、私は。それと、もっと老人会でも集めたいというところもあります。そういうところも、あれをつけてあげたら喜ばはると思いますよ。それはどないですか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　まず、リサイクル率についてですけれども、21年度6.8％が22年度は8.6％と、少しではありますが、上昇しております。これは、この事業以外にも、ペットボトルや紙パック等を公共施設等で収集している等の効果が少しずつあらわれてきているのではないかと思っております。　また、団体でございますが、当初こども会だけで始めたものを、22年度から町会、自治会に拡大いたしました。また、同じ町会の中で団体がダブるというのはやはりよくないと思いますので、そのあたりはちょっと検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（藤森洋一議員）　これもちょっとでも助けてあげたら喜ばはると思いますよ。だんだんそういうのを広げていって、もっと大阪府でも上のほうへ行くように頑張ってください。　次にいきます。　整理番号56番、都市計画道路大県本郷線の進捗状況を聞いたけれども、この状態でやったらちょっと当分無理でんな、今のところを聞いていたら。大阪府はやらないと思います。そやから、私が言うのは、市選出の府会議員の先生もおられますねん。どんどんその先生を使うて前へ前へ進んでください。お願いしておきます。　整理番号57、柏原東幼稚園の市所有地、これは何か今、市所有地と私は言うたけれども、違うらしいですな。開発公社の土地やと。そやけど一緒ですわな、いうてみたら市のものと。　私はこのことについても、なぜあそこをそういう開発公社に買わしたかと。わざわざね、はっきり言うて、幼稚園があったら、その向こうの土地みたい買うても何にもなりません。入り口もなし。それを買わしたということは、私はその前々、柏原中学校のテニス場がありますな、今現在。あれをそこへ持っていくという計画があったと思います。そやからあれを買うたんです。と私は思います。部長は知らんと思います、もっと前の古い話やから。　だから、そういうこともあるので、ああいうところをやるなら早くもっと手を打って、どうするんか。東幼稚園の隣やから、東幼稚園が動かん限りはどないもなりませんわな、あの土地は。いうてみたら塩漬けですがな、あの土地は。使いものにならんねんから。そやから、もっと早く手を打ってもらうようにお願いしておきます。　最後、中学校給食のことですね。　これは私が３月も質問したとおり、20万の予算では少ないですよ。もっとたくさん予算をつけて、どんどんよその市へ行って見てきてもらいたいですよ。中で何ぼわいわい言うていても、これだけのところしかわかりませんがな。ましてあの予算では大阪府内の中しか行けませんがな、いうてみたら。生駒は行けるけれども、生駒は隣ですわ。もっと遠いところの市へ行って見てきてほしいですよ。大阪府は一番悪いですねん、実施率が、中学校給食の。そんなところへ行って見ても何にもなりませんわ。それよりもっと遠いところの市へ行って見たほうが、もっと勉強になると思いますよ。　そやから、私はこの予算をもっとつけて、どんどん遠いところへ行って、それで見てきて、それを藤井寺市と柏原市で考えてやっていただいたらいいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○寺田悦久議長　以上で藤森洋一議員の質疑・質問を終わります。　次に、奥山渉議員、登壇願います。　　　　　〔７番　奥山　渉議員　登壇〕（拍手） ◆７番（奥山渉議員）　７番議員の奥山渉でございます。議長のお許しをいただき、平成23年第２回定例本会議におきまして提案されております議案並びに市政一般に対し、個人質問をさせていただきます。　まず、質問の機会を与えていただきました議員各位に心よりお礼申し上げます。また、傍聴に来てくださいました皆様、心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。　それでは、整理番号順に従い、これまでに重複したものを整理しながら質疑・質問に入ります。　整理番号59番、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費の繰越計算報告について、款５農林水産業費　項１農業費、事業名（仮称）地域交流拠点施設整備事業5,000万円についてお聞きするところでありましたが、さきの質問者に対する答弁で内容は理解をいたしました。地元の信頼を損なわないよう、また地元の意見をしっかりと聞いていただきまして、３月議会で審議、決定いたしました当初の計画を尊重していただき、事業を進めていただくようお願いをしておきます。答弁は結構でございます。　ここからは市政一般に対する質問をさせていただきます。　整理番号61番、質問事項は防災、東日本大震災後の本市の防災に対する計画の見直しについてであります。　東日本大震災の影響を受けまして、各自治体におきまして地域防災計画を見直す動きが出てきております。今回の震災を踏まえ、国の中央防災会議におきましては、防災基本計画における地震、そして津波対策等の抜本的な見直しに向けた検討に着手しております。秋ごろまでに結論をまとめることとしていることから、この中央防災会議における議論の推移を注視しながら、これから国の防災基本計画の見直し内容を踏まえ、本市の防災に対する計画の見直しが必要であると考えますが、柏原市としてどのような考えをお持ちなのか。　また、東日本大震災の経験により改めて防災危機管理体制、特に大規模災害時における職員の初動態勢の重要性を再認識したところでありますが、地域防災計画における職員の初動態勢についてどのような態勢を計画しておりますのか、２点お伺いをいたします。　整理番号62番、同じく質問事項は防災、住宅用火災警報器についてであります。　消防法の改正によりまして、５年間の猶予期間を経ましていよいよ今月の６月１日から、既存住宅におきましても住宅用火災警報器設置の義務づけがスタートしております。全国で火災により亡くなった方の８割は住宅火災で、そのうちの８割は居室から発生した火災だとデータが出ております。それから、亡くなった原因の４割は、火災に気づくのがおくれたためであります。そのようなことから、火災からの逃げおくれを防ぐために、早期の住宅用火災警報器の設置が必要となります。　柏原市内におきましても、住宅用火災警報器により火災が早期に発見された事例が数多く報告されております。現在の柏原市における啓発活動の取り組みと成果についてお聞きいたします。　整理番号63番、質問事項は教育、質問要旨は学校教育についてであります。　近年、子どもたちの学力や体力、規範意識など、学校教育を取り巻くさまざまな課題が指摘されております。国では、生きる力をはぐくむため、学習指導要領の改訂に取り組まれ、平成18年には教育基本法が改正となりまして、それに伴い、新学習指導要領が小学校では今年度から、中学校では平成24年度から完全実施されます。教科書の内容も平均２割ほど、そしてまた授業のこま数もふえる中で、柏原市教育委員会といたしましてはこれまでにどのような対応をとられ、そして今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。　最後になります。整理番号64番、質問事項は都市整備、恩智川多目的遊水地の整備の進捗状況についてお聞きするところでありましたが、昨日の他の議員の質問とそれに対する答弁で理解をいたしました。95.8％の買収率と完成が15年後とのことでありましたが、それではなぜ15年間もかかるのか、具体的な工程の考え方についてお聞きをいたします。　以上で私の第１回目の市政一般に対する質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　奥山渉議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔塩野臣成　総務部長　登壇〕 ◎塩野臣成総務部長　奥山議員のご質問のうち、私からは整理番号61、62につきましてご答弁申し上げます。　まず、61でございます。質問事項は防災、質問要旨は東日本大震災後の本市の防災に対する計画の見直しについてでございます。　柏原市地域防災計画の見直しにつきましては、国の中央防災会議の防災基本計画の見直しや大阪府における計画の見直しと被害想定などの情報を待って柏原市防災会議を開催し、国・府の計画との整合性を持った柏原市地域防災計画の見直しを図っていきたいと考えております。それまでの間にも取り組める課題につきましては、例えば自主防災組織の結成など、市民と市のオール柏原で解消していきたいと考えております。　また、地域防災計画におけます職員の初動態勢といたしましては、職員の配備基準と動員体制についての基準を明確にし、職員に周知徹底を図ることにより、勤務時間の内外にかかわらず、基準を満たした場合には自主参集することとしております。　また、この４月に機構改革が行われましたことから、職員動員配備表について整理し、周知徹底を図っているところでございます。職員がそれぞれの担当において即座に対応できるよう努めるとともに、市内在住職員の自主防災組織活動への参加を促すことで、災害発生初動時における地域の状況把握についても行えるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、整理番号62でございます。質問要旨は住宅用火災警報器についてでございます。　住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により、新築住宅においては平成18年６月１日から義務づけられ、また既存住宅におきましても、柏原羽曳野藤井寺消防組合火災予防条例により、５年間の猶予期間を経て、本年６月１日から設置の義務化がされたところでございます。　この設置義務化につきましては、住宅火災による犠牲者の死亡原因のほとんどが逃げおくれによるもので、住宅用火災警報器を寝室及び寝室へ向かう階段の天井に設置することで、火災の発生を早期に発見し、逃げおくれによる死亡等を防ごうとするものでございます。　これまで柏羽藤消防組合では、防災フェア、自主防災訓練、街頭キャンペーンなどによる啓発を行ってこられましたほか、市においても広報誌による啓発活動を行ってきたところであり、昨年７月の柏羽藤消防組合のアンケート調査では、柏原市における火災警報器の普及率は約41.7％とお聞きしております。　ちなみに、平成21年度には本市の単独事業といたしまして、身体障害者手帳１、２級をお持ちの聴覚障害者の35世帯に、煙を感知すると光と音で知らせ、震度５以上の地震ではライトが自動点灯するタイプの火災警報器を設置しております。　今後は火災による死亡者の減少をさらに進めるため、普及率向上に向けた柏羽藤消防組合の取り組みに協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔坂口郁夫　学校教育部長　登壇〕 ◎坂口郁夫学校教育部長　続きまして、私からは整理番号63についてご答弁申し上げます。質問事項は教育、質問要旨は学校教育についてでございます。　新学習指導要領は、小学校では本年度から完全実施となり、中学校でも平成24年度から完全実施となります。　完全実施に向けては小・中学校とも平成21年度から移行期間が設けられ、円滑な準備を進めてまいりました。例えば、授業時数の増加に対しては学校行事の内容や取り組みを見直し、時間割りを工夫することで授業時数の確保を行ってまいりました。また、算数、数学、理科等での学習内容の増加に対しては、教科書出版会社が作成した補助教材を活用して学習してまいりました。小学校の外国語活動については、平成21年度からＡＬＴを配置し、担任とのチームティーチングによる授業を行うとともに、中核教員を対象とした研修や授業交流を行い、教員のレベルアップにも努めてまいりました。　このように、新学習指導要領の内容を踏まえ、各学校で十分に準備を進めてまいりましたので、小学校ではスムーズに移行できておるところでございます。来年度の中学校につきましても、同様にスムーズに移行できるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　続きまして、私からは整理番号64についてご答弁申し上げます。質問事項は都市整備、質問要旨は恩智川多目的遊水地の整備の進捗状況について、その中でご質問は、完成が15年後ということだが、具体的な工程の考え方についてでございます。　現在、大阪府により文化財調査を含む工事を着手されている区域につきましては、全体の西側の約２分の１、比較的掘削の深い区域を大きく５つのブロックに区切られ、その１ブロックについて文化財調査及び掘削工事が行われております。その１ブロックの文化財調査及び掘削工事、そしてその後の築堤工事などの本体工事を施工するのに、おおむね２年程度を要するとのことで、この５つのブロックを完成させるのに約10年と聞いております。　残りの東側２分の１につきましては、比較的掘削が浅い区域の施工であり、おおむね５年程度かかるということで、合わせて15年と聞いております。　ただ、これも文化財の発掘状況の影響や予算の額によっては、短縮あるいは延長しなければならない場合も考えられるとのことです。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。奥山渉議員、再質問ありませんか。 ◆７番（奥山渉議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　整理番号61番についてでありますが、防災計画の見直しと職員の初動態勢についてお伺いをいたしました。　国・府との計画の整合性を持った計画の見直しを図るとの答弁でございました。見直すに当たりまして、本市の特徴に合った計画の見直し、そして実効性、即効性のある見直しをしっかりと考えていただきたいと思います。　赤いファイルの太い大きな防災計画書ということで、きょう、議場には持ち込んでおりませんが、部長級の方々には皆様は配付されていると思います。少し意地悪をいたしますが、例えばその内容を、今災害が起こりました。では、どういう行動をされるのか。例えば奥田部長、どうお答えしますかということでも、さっとお答えできないですよね。すみません、目が合うただけで当ててしまいまして。　なかなか災害が起こってからファイルをめくっても、それは即効性、実効性がない。せっかく国・府はこれを機会に見直しされるということで、総務部のほうでもしっかりと見直しされると同時に、各部長さん、次長さん、また皆様がしっかりと頭の中に入れて、行動に移せるような体制を取り組んでいただきたいと思います。　少し意見を述べさせていただきますが、初動態勢の中において広域的に考えるといいましょうか、他市との連携を考えていただきたいと思います。　今現在、本市職員のほかの市に住んでいる方が大分ふえてきているのかなと思います。例えば、今現在こういった場合に災害が起きても、すぐに柏原市まで出勤ができないと。例えば阪神大震災のようなときには、なかなか交通機関がとまっているし、道路も混雑している、すぐに駆けつけることができないというところのそういうときの状況の中で、相互連携というのをやっておければ、その中で、例えば柏原市の職員が八尾市や香芝市のほうに住んでいて、その場合にはまずそこの災害復旧に対して協力するとか、また逆の立場、柏原市の中で他市の職員が住まわれていたら協力できるといった、そういった近隣市で広域的にそういうものの考え方というのもあるのかなと思いますが、それに関する市の考え方をお聞かせください。 ◎塩野臣成総務部長　いわば他市応援という形になろうかなと思います。　これにつきましては、阪神・淡路大震災まではそういう体制をとっておりませんでした。そして、阪神・淡路大震災後、近隣市町村が寄りまして、これではいかんということで相互応援協定を結ぼうやないかということで、平成７年の８月に、当時９市３町１村、今は美原町がなりましたので９市２町１村という形での相互応援協定というのを今現在結んでおります。　その内容といたしまして、被災した地域に対しまして、要請に応じて救援物資、あるいは人的配置をやっていこうというのが１つ。それから、もう一つは、応援要請がなくても、その応援協定を結んでいる市は自主的に自分のところの判断で応援に行けるというところが２つ目。この２つ目が、今、奥山議員ご指摘の内容と合致するのかなというふうに思っております。　そういった中で、近隣の今現在９市２町１村につきましては、自主的に自分のところの判断で応援体制を整えてやっていこう。それは救援物資、人的支援、いずれに対してもそうでございます。そういうふうな形で今現在やっているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（奥山渉議員）　ありがとうございます。それも阪神・淡路大震災以降の話でございますので、15年ほど前の話ですか、私もその書類を見たんですが、かなり前の、各市の市長さんが前任者であって、前々任者であったりするということでございますので、改めてしっかりともう一度再認識、確認をしていただきたいと思います。　それで、東日本大震災以降、こういった近隣市の連携も必要なんですが、中距離的な連携ということで、全国的に災害姉妹都市提携というものが注目されております。　こちらは八尾や香芝市ではなくて、もう少し離れた同規模との都市の提携ですね。愛知県であったり岡山県であったり、遠くなく少なくなく、被害が重ならないような地域のところとの提携をするということで、例えば柏原市で大規模な災害が起こったときに、また復興に長時間かかってしまう事例があったときには、今回もそうでしたが、県外に市民を避難させることができるわけでございます。また、逆に受け入れも可能でございますし、物資等もピンポイントで受け入れたり送ったりすることができる、そういったメリットもあると考えるわけでありますが、こちらについても市の考えをお聞かせください。 ◎塩野臣成総務部長　東日本大震災のように大規模な災害が起こりますと、なかなか自力で復旧・復興していくというのは難しいかなと思います。そして、災害時そのものに当たりましても、どうしていいんかというところも含めて、そういった大災害に当たりましては近隣の市町村では難しい局面も、議員ご指摘のようにあろうかなというふうに思っております。　今現在、柏原市では、先生おっしゃるような広域な災害姉妹都市提携といったような形は今結んでおりません。そういったこともこれから重要なことと考えますので、遠くではちょっと距離的に不可能なところは別といたしまして、中近距離、例えば中京地域あるいは山陽地域、そのあたりでそういった提携を結んでいただけるところを当たりまして、これから防災計画の見直しをしていくわけなんですけれども、その見直しの折にそういうことも踏まえて、これから研究、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（奥山渉議員）　ありがとうございます。災害姉妹提携ということで結んでいただいても、ほかにもまたいろんな産業交流とか、いろいろな面で効果があるかと思います。ぜひともまた一度考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、広報活動についてお伺いいたしますが、きのうの他の議員の質問への答弁でありましたが、災害発生の初動時における市民への伝達方法ということで、14カ所のパンザマスト、そして48カ所の防災無線などを使用するということでございました。　今回の震災の中でたくさんの方々がお亡くなりになられました。課題になっているのが、情報伝達というのが重要性ということで課題となっております。ある町の職員さんが、女性の方ですが、最後の最後までパンザマストを使って避難の呼びかけをしたということを伺っております。また、職員の意識の高さに本当に敬意を表するところでありますが、それでもパンザマストは範囲が限られるわけですよね。　国や府から柏原市にせっかく情報がおりてきても、情報を正確に迅速に、一人でも多くの市民に伝えなければ意味がありません。今回の震災でも、車で移動されていた方とかはなかなかわかりにくかったようですね。在勤や在学、観光者、また通過している交通者にも、どこに避難したらいいのか、避難場所がどこなのか、情報伝達がうまく機能しなかったということで、帰宅難民の対応に追われたそうでございます。　地震とか土砂災害ですぐに広報車を回せるとは考えにくいですし、また、最近の住宅は気密性が高くて、家の中にいてたら聞こえない。ましてや、きのうもありましたが、大雨になりますと聞き取りにくいといった課題もあると思います。聞こえにくいところ、範囲外は職員が一軒一軒訪問するということをきのうおっしゃっていましたが、だれがいつどこで何時に回るか、まだ不明確であります。何よりも、情報伝達までにかなりの時間のロスが生じるのではないかと考えられます。　そこで、一度また検討いただきたいのが緊急速報エリアメールというものでございます。これは教育委員会のほうでもあると思いますが、安まちメールのように登録が要らなくて、大震災や大規模土砂災害が起こったときに、登録している柏原市から市内にいらっしゃる方々に一方通行的に強制的に情報を流すということで今注目を浴びているそうです。これはメール等が混雑していましても、電源を切らない限り受信できるというものでございまして、携帯電話会社Ｄ社がもう既にそれを導入しておりまして、Ａ社が先週の日経新聞ではもう導入にかかるということでございます。　ちなみにコスト面を調べてみますと、例えば無線やパンザマストなんかは１基当たり1,000万以上するわけでございますが、このエリアメールというのはランニングコストがかかってしまいます。月額で１市町村で二、三万かかってしまうのですが、全人口の８割が携帯を持っているということを考えても、大きなメリットがあるのではないかなと思います。　以前、奄美大島で大雨が降ったときに、これを一斉送信してほとんどの方が周知、そして避難をしたということもございます。市の負担を軽減しながら、複数の媒体で情報を早く市民に伝える仕組みとして検討されてみてはどうかと思います。また一度検討していただくようお願いをいたします。　次に移ります。　整理番号62番、住宅用火災警報器についてお伺いいたしました。　消防法が改正されまして、そして既存住宅において、５年間もの猶予があったにもかかわらず、柏原市の普及率が41.7％ということでございまして、担当の方には目標を設置してもう少し頑張っていただきたいなと思います。これは消防の仕事とかそういうんじゃなしに、きちんと危機管理室と消防組合との連携をしていただいて、もう今月の１日から義務化になっているわけでございますので、普及率の向上に努めていただきたいと要望しておきます。　整理番号63番、学校教育についてお聞きいたしました。　以前から質問させていただいているわけでございますが、完全実施への移行に向けまして、柏原市ではしっかりと準備していただいておりましたおかげで、小学校については今のところスムーズに移行できるということでございますが、中学校についてもこのままでよろしくお願いいたします。　ここで、関連して二、三、再質問させていただきます。　まず、教育長にお聞きいたしますが、学習指導要領に明記されております国旗・国歌の指導についてであります。私も卒業式とかで参加いたしますと、国歌「君が代」はなかなか聞こえてこない、しっかりと歌えていない、きちんと歌われていないなというのが目につきます。国歌の後に歌う校歌というのは物すごい元気がいいんですよね。それはどういう違いなのかなというのを率直に思います。　教師の中にも起立を拒む教師というのは見当たらないんですが、口を真一文字にして、完全に私は歌わないよというアピールをしている方も中には見受けられます。指導する立場の方がそのような姿では、それを見た児童生徒に大きな戸惑いを与えてしまっているのではないかと考えますが、教育長、どうでしょう。国旗・国歌の指導をどのように行っているのかお聞きいたします。 ◎稲田邦敏教育長　お答えいたします。　柏原市教育委員会は、これまでも学習指導要領に基づきまして、儀式においては国旗掲揚、国歌斉唱、これの実施につきましては以前からずっと指導をしておりました。特に入学式、それから卒業式におきましては、学校生活に有意義な変化や折り目をつけて、そして厳粛で清新な気分を味わい、そしてまた新しい生活の展開への動機づけとなるよう指導してまいりましたし、また教員に対しましても、教育公務員としての責務を自覚して、国歌斉唱にあっては起立斉唱をするとともに、それから節度ある行動をとる、こういうことを指導してまいりました。　私も昨年４月に教育長を拝命させていただきまして、入学式あるいは卒業式、各学校園に参加させていただきましたけれども、起立を拒む教員はおりませんでしたし、他の学校園におきましても、柏原市においてはどこの学校園も斉唱を拒む、起立を拒む職員はいないとのことであります。　しかし、これはまた今後わかりませんので、もしそういうことがありましたら、また徹底指導してまいって厳正に処理、対処をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。
   ◆７番（奥山渉議員）　ありがとうございます。個人の思想というのを持つのは自由でございますが、思想を教育現場に持ち込まないように、学習指導要領に基づいて指導していただきたいと。おっしゃるように厳正にというんですか、対応していただきたいと思います。　次に、教育部長に答弁を求めますが、新学習指導要領では、言うまでもなく授業数が増加し、教科書の内容も割り増しとなります。子どもたちの接し方とか保護者への連絡など、昔に比べたら本当にきめ細やかな対応が求められるということで、先生方も大変ご苦労されております。そういった教職員の勤務状況に厳しさが増しているということで、社会的にも大きな問題としてとらえられております。　実際に、学校現場の教員の方の声が報道として紹介されておりました。その結果、心の病も本当に深刻になっておりまして、文部科学省の調査によりますと、近年では、うつ病などで病気休職されている公立学校の教師は全国で約5,000人以上いると報告されているわけです。　そこで、本市における学校現場の状況、そして教育委員会の役割についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂口郁夫学校教育部長　お答えいたします。　本市教職員が、保護者対応であるとか子どもたちの問題行動等から発生するストレスによります心の病によりまして休職された方でございますけれども、過去３年間では残念ながらやはり増加傾向にございます。　学校園では、ストレスによるこういう心の病の発症を未然に防止するために、安全衛生推進者の資格を持つ管理職、これが中心となりまして、勤務時間の把握であるとか専門機関、カウンセラー等による相談窓口の紹介、それと何よりもやっぱり先生方がお互い気楽に相談できるような職場環境づくり、それとあと保護者からの苦情であるとか子どもたちの問題行動に対しては、一人では対応しない、必ず学校組織として対応するという、こういう原則を確認して対応しております。　残念ながら心の病を発症された場合は、主治医と連携いたしまして、相談活動や学校でのサポート体制を組みまして、早期回復に向けて取り組んでおるところでございます。残念ながら病気休暇をとられたり休職された場合、本人の負担にならない程度で、管理職のほうからご本人に連絡をとりながら近況等の把握に努めまして、必要であるならば大阪府の職場復帰支援事業、こういう事業がございますので、これの活用を勧めて、本人の職場復帰意欲を向上させるような取り組みも行っております。　病状が回復に向きまして、復職に向けての市教委の取り組みなんですけれども、一応最終的には府の教育委員会のほうの復職面接という面接がございます。その面接に向けて、市の教育委員会のほうでも復職面接を実施しております。その中で、休職中の状況であるとか近況を把握しながら、こちらのほうで復職にたえ得るかどうかということを判断いたしまして、主治医の指導のもと、必要であるならば、休職中でありますけれども事前に学校においでいただいて、ならしでちょっと勤務していただくというふうな、こういうことも行いながら復職に向けてサポートをしておるのが現状でございます。　以上でございます。 ◆７番（奥山渉議員）　ありがとうございます。　今のこのご時世、労働環境が厳しいのは教師だけではありません。民間の中小企業の方にも、中にはもっと厳しい勤務状況に置かれている方はたくさんいらっしゃると思いますが、なぜこのような質問をしたかといいますと、これは強いて言えば、回り回って言えば子どもたちのためなんですね。担任がころころかわるということになりますと、与える影響というのは少なくないわけでありまして、先生方も大変ご苦労されておりますが、心身ともに充実した指導環境を整えるためにも、教育委員会としては心の病の未然防止に努めていただくようお願いをしておきます。　最後になりますが、学校教育の締めくくりといたしまして、柏原の児童生徒の学力についてお伺いをしたいと思います。　昨年度の全国学力・学習状況の結果というのが、大阪府内市町村で、あと全国平均と比べましてどのような状況であったのか、またその結果をどのようにとらえているのか、お聞かせください。 ◎坂口郁夫学校教育部長　お答えいたします。　平成22年度の全国学力・学習状況調査におきます本市の結果の概要でございますけれども、広報かしわらや教育委員会のホームページなどにも掲載しております。　結果的には、全体的に小・中学校とも、国語、算数、数学のそれぞれの教科につきましては、本市の平均は大阪府の平均をほぼ上回っております。小学校におきましては全国平均をも上回る結果となっております。しかしながら、全体的には各教科において、これは小学校、中学校とも考える力と、それから記述式の解答にやはり課題があるかなということで結果が出ております。　こういう結果を受けまして、教育委員会といたしましては、今現在学校で行われております少人数指導であるとか習熟度別指導のより一層の推進、それと小中一貫教育における表現科などの新しい教科によるコミュニケーション能力の育成、こういうものに力を入れて取り組みを指導しております。　全体的に、今回の新学習指導要領の中では各教科においても表現する力、伝える力というのをやはり伸ばすようにということが大きな課題となっておりますので、今までの授業ではなくて、やはり授業改善が必要になってくるかなと考えておる次第でございます。　今年度は震災の影響で全国学力・学習状況調査は中止となりましたけれども、先日、大阪府の学力・学習状況調査が実施されました。これにつきましては３年間計画で行われる予定でございますので、本市としましてもそれらを積極的に活用いたしまして、課題となっている書く力、考える力の育成に向けまして、先ほど申し上げましたけれども、授業の工夫、改善や教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（奥山渉議員）　大阪府内、そして全国的にも平均より上との答弁をいただきました。　教育委員会といたしましても、よくご努力されているなという評価をいたしますが、まだまだ勉強する癖のついている子、なかなかつかない子というのが二極化している傾向があるように見受けられます。指導要領の完全実施に伴って、本市内での学力格差が広がらないようお願いをしておきます。また、課題であります記述式の解答とか考える力の育成に向けまして、教育委員会といたしましてもさらなるご指導のほどをお願いしておきます。　今回は学校教育について多岐にわたる質問をさせていただきました。教育長、財政が幾ら厳しくとも、教育は何よりも重要なものでございます。柏原市の将来も、日本の将来も、今の子どもたちがつくっていくものです。　柏原市では、平成18年の小中一貫教育の認定を受けまして、来年度からいよいよ全市域で取り組みがスタートいたします。現在、準備を含めた一貫教育の取り組みが進められておりますが、幼小中一貫教育の推進教員の方々の果たす役割というのは本当に大きいものがあります。先ほど教員のストレスを質問いたしましたが、完全実施される新しい学習要領への対応であったり、学力向上に向けての取り組み、たくさんの課せられる仕事量というのが膨大であります。これに加えて、幼小中の一貫教育の推進に向けての取り組みを加えるわけでございますので、やはり定数の教員だけでは難しいのではないかと考えるわけであります。　昨日の質問でもありましたが、現在16名の幼小中一貫教育推進教員が配置されておりまして、小中の連携や授業の交流、合同行事など、目玉であります一貫教育を進めるに当たって大きく貢献していただいているように思います。また、我々もその方々に期待をしたいと思います。来年度は新たに柏原、国分、玉手と３中学校区で小中一貫校が開校いたします。ぜひとも連携の一層の強化、そして将来への夢と希望を持つかしわらっ子の育成のためにも、推進教員の増員をちょっとまた強く要望しておきます。　最後になります。整理番号64番、恩智川多目的遊水地についてお聞きしました。完成には15年かかるということで、本当に長い長い年月がかかると、きのうもありました。近所の方からは、ドッグラン、また子どもたちが遊べるような空き地として開放していただきたいと要望がありましたので、一度検討いただきたいと思います。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　以上で奥山渉議員の質疑・質問を終わります。　次に、鶴田将良議員、登壇願います。　　　　　〔15番　鶴田将良議員　登壇〕（拍手） ◆15番（鶴田将良議員）　15番議席議員、市民・民主クラブの鶴田将良でございます。平成23年第２回定例議会に際し、個人質疑・質問の機会をいただき、議長及び議員各位にまずもってお礼を申し上げます。　さて、去る３月11日、日本列島の東北・関東太平洋岸を襲ったマグニチュード9.0という未曾有の大地震とこれに伴う大津波により、多くの人が行方不明となり、家屋・施設の倒壊、流失による大きな被害をこうむり、犠牲になられた方たちのご冥福をお祈りし、罹災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　さらに、追い打ちをかけた福島原発事故は、受難の皆様を初め国難として世界の大きな関心事となり、問題収束の施策が急務の試練に直面しており、原発エネルギーや国民生活、産業の動向に世界が注視しています。科学技術の発展を軽視し、ケアの不十分と先を急ぐ国際競争のひずみに自然の鉄槌が下された思いであります。　また、政権施策の混乱は、さらに罹災者及び関係者を生活不安に陥れており、復元・復興と希望の持てる地域社会への一日も早い復帰が待たれる昨今であります。　また、国際社会は原発の事故処理と被災地の復旧・復興をその動静とともに他山の石として見守っており、この対応が今後の日本復興の試金石になると思います。　私たち柏原市においても、あすは我が身と心得、最善の支援とみずからの防災対策を講ずる心構えが急務であることを訴え、本会質問通告書に基づき質問に入ります。どうか関係各位の意のある答弁をお願いいたします。　整理番号65番、報告第４号　専決処分報告について、専決第４号　平成22年度柏原市一般会計補正予算（第10号）、歳入、款14府支出金　項２府補助金　目１総務費府補助金　節２戸籍住民基本台帳費補助金振興補助金、戸籍システム導入事業の内容についてお伺いします。　整理番号66番、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、款５農林水産業費　項１農業費、（仮称）地域交流拠点施設整備事業の内容については、先ほどの質問、答弁で理解いたしましたが、柏原市民を初め他市からも人がたくさん雁多尾畑の竜田古道の里山公園に来ていただくよう、３月ではご提案もされました。なぜこのような結果になったのかということで心配もしているところでございます。柏原市役所の敷地内では、用途の問題や国庫からの支出も含め、計画変更は可能なのかどうか、心配するところでもございます。住民の同意が難しかったのか。また、いろんな部分でサンヒルの充実策も考えていかなければならない昨今でございます。　今回、この施策は反対ではありませんが、場所の検討をお願いし、今後しっかりと見守ってまいりたいと考えます。答弁は結構でございます。　整理番号67番、議案第39号　柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正内容についてお伺いいたします。　整理番号69番、一般質問、防災対策、東日本大震災への支援状況と柏原市の取り組みについて。　去る３月11日、日本はマグニチュード9.0という大地震に見舞われ、これに伴う大津波の襲来で甚大な家屋・施設の倒壊、流失により多大の人命が奪われました。そこに追い打ちをかける福島原発事故が発生、日本は国難とも言うべき試練と窮地に直面しています。　目の前で家族を津波にさらわれた人々、老いた親を救おうと家ごと波にのまれた人、人々を避難させる中で津波に遭った消防士や教師など、残された家族の悲しみやつらさ、無念さは想像に絶するものがあります。　災害にかかわられた人々が一日も早く立ち直り、懸命な復旧・復興への取り組みを進めなければなりませんが、この東日本大震災への支援状況と柏原市の取り組みについてお伺いします。　整理番号70番、環境対策、太陽光発電の積極的な導入について。　平成22年３月第１回定例議会の市政運営方針での市民生活環境の保全として、機能的で快適なまちづくりと公共施設の環境対策の一つとして、その方針をお伺いしましたが、その後、太陽光発電の積極的な導入はどうなっているのかお伺いします。　最後に、整理番号71番、公共施設、小中学校でのおいしい水道飲料水確保推進の進捗状況についてお伺いします。　以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　鶴田将良議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔植田眞功　市民部長　登壇〕 ◎植田眞功市民部長　鶴田将良議員の個人質疑・質問のうち、私からは整理番号65についてご答弁申し上げます。質疑事項は報告第４号　専決処分報告について、質疑要旨は平成22年度柏原市一般会計補正予算（第10号）、歳入、款14府支出金　項２府補助金　目１総務費府補助金　節２戸籍住民基本台帳費補助金振興補助金、戸籍システム導入事業の内容についてお尋ねをいただいております。　戸籍システムは、行政サービスの向上と事務処理の正確性を確保するため導入したものでございます。導入により、戸籍の処理が速く、そして正確になりました。今まで届け出から交付まで１週間程度かかっていましたが、３日前後でできるようになり、市民の皆様には大変喜ばれております。　導入費用につきましては、データ移行に伴う経費と機器の賃借料に約１億5,000万円かかっております。それを平成20年度から平成24年度までの５年契約とし、平成22年度は3,052万円を支出しました。このうち大阪府から1,710万円の振興補助金をいただくことになり、市の負担は1,342万円となっております。　セキュリティー面に関しましては、この戸籍システムは外部とつながっておりませんので、コンピューターウイルスによる感染、あるいは個人情報が外へ漏えいするといったことはございません。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔石井秀幸　市立柏原病院事務局長　登壇〕 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長　続きまして、私からは整理番号67についてご答弁申し上げます。質疑事項は柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、質疑要旨は改正の内容についてでございます。　昨日からご答弁申し上げておりますように、予防医学の見地から人間ドックの拡充を図るため、東病棟５階の５部屋20床分を人間ドック専用の施設に改装するため、柏原市病院事業の設置等に関する条例中、一般病床数240床を220床に改めるものでございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　　　　　〔塩野臣成　総務部長　登壇〕 ◎塩野臣成総務部長　続きまして、私からは整理番号69についてご答弁申し上げます。質問事項は防災対策、質問要旨は東日本大震災への支援状況と柏原市の防災対策の取り組みについてでございます。　東日本大震災の被災地に対する本市の支援につきましては、関西広域連合がカウンターパート方式で大阪府の相手方を岩手県としたことで、大阪府からの派遣要請により本市から３月26日から31日までの間、志願した２名が陸前高田市で支援物資の配付など避難所運営に携わってまいりました。　なお、本市水道では、日本水道協会関西地方支部の要請により３月16日から給水車と職員を岩手県に配置し、これまで７班、延べ日数50日、延べ人数16人が給水応援活動を行いました。　また、物的支援につきましては、災害用備蓄品として保有しておりましたアルファ化米1,000食、子ども用おむつ1,440個、生理用品896個の提供を行いました。　次に、柏原市に避難してこられました方の支援につきましては、被災された妊婦の方に対して出産費用を無料として市立柏原病院が受け入れを実施したほか、全国避難者情報システムの登録、震災に係る税情報や大阪府の支援情報のホームページへの掲載など、避難者の生活環境の安定に向けた取り組みを行ってまいりました。この支援につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。　また、本市の各種団体が結集いたしまして、オール柏原として柏原市東日本大震災災害支援対策協議会を発足し、代表として柏原市社会福祉協議会が、集まりました義援金2,563万2,891円を５月12日に岩手県上閉伊郡大槌町に送金し、支援の一助としたところでございます。　次に、柏原市の防災対策についてでございますが、柏原市地域防災計画の見直しをこれから行うとともに、既存の計画内で行える対策の充実を早急に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　続きまして、私からは整理番号70について答弁申し上げます。質問事項は環境対策、質問要旨は太陽光発電の積極的な導入についてでございます。　近年、太陽光発電は、温室効果ガスである二酸化炭素を削減し、地球温暖化の防止を推進する自然エネルギーの一つとして大きく取り上げられています。本市といたしましても、温室効果ガスの削減に大きく寄与する自然エネルギーの普及についての重要性は十分認識しているところであります。　しかしながら、太陽光発電の導入には初期費用が大きな負担となることや、雨の日や夜間、さらには発電効率や設備の寿命の問題も依然としてございます。　今後、太陽光発電装置の公共施設への導入や一般住宅への設置促進につきましては、今回の震災を機に一層進むであろう国の制度改正や設備の技術的進歩の状況を見ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔奥田隆一　上下水道部長　登壇〕 ◎奥田隆一上下水道部長　続きまして、私からは整理番号71番についてご答弁申し上げます。ご質問は、小中学校のおいしい水道飲料水の確保の進捗状況についてお尋ねでございます。　柏原市内の小・中学校の水道水は、屋上などに設置されている貯水槽を経由して給水されているため、貯水槽の中で水が滞留することや水温の上昇などで水道水をおいしくないと感じられる子どもたちが多いので、直結給水方式による水飲み場の設置につきまして、既に行っている市町村などを参考に種々検討を行いました。　その結果、小・中学生の方に水道水を冷たくおいしく飲んでいただき、かつ水道に対する正しい知識を持っていただくことを目的に、モデル校といたしまして、柏原小学校に新しい水飲み場を設置することにいたしました。　設置時期は、これから暑さが増します夏場に利用していただけるよう、教育委員会の承諾を得まして、去る６月18日と19日の両日で施工し、場所は職員室の窓際に隣接する運動場に設置しております。　今後は、新しく設置しました水飲み場の利用状況や水道水に対するアンケート調査を行いまして、適切な情報把握のもと、他の小・中学校への水飲み場の設置について検討し、水道水のおいしさや安全性をＰＲするとともに、水道水の利用拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田将良議員、再質問ありませんか。 ◆15番（鶴田将良議員）　答弁ありがとうございました。それでは、整理番号順に順次進めさせていただきたいと思います。　整理番号65番、報告第４号の戸籍システム導入事業の内容についてお伺いしました。戸籍をコンピューター化することによって、いろんな書きかえ等々を含めて１週間程度かかっていたのが３日前後で行えるということで、市民の方に大変喜ばれておるということであります。　今回、3,052万円中1,710万円振興補助金をいただくということで、本当にありがたいことかなというふうに思っております。この事業が24年度までということで、25年以降もずっと続けていかなければならないものか、お伺いしたいと思います。 ◎植田眞功市民部長　戸籍システムでございますので、25年以降も続けていく必要があると思っております。現行のシステム移行の際に、データ移行に約１億1,000万円かかっておりますので、現行データが有効に継続できるような形で考えていきたいと思っております。 ◆15番（鶴田将良議員）　必要な事業でありますので、個人情報の外への漏えいをしっかり注意もしながら、またいろんな補助金の獲得等々、国分東条郵便局の住民票の発行や個人情報保護の徹底を基本としながら、あらゆるいろんな互換性も追求し、住民サービス向上の推進をしっかりとお願いしておきたいと思います。　次に移ります。　整理番号67番、議案第39号の柏原市病院事業の改正内容についてでありますが、いよいよ人間ドックの拡充を図っていくということで、本当に期待をしているところでございます。きのうからも、本日も、たくさんの議員が質問も寄せられておりますが、病院の健全化も含めて、本当にいろんな努力をしていただいている部分に関しまして敬意を表するところでございます。　本当に病院の収支は依然厳しい状況下にありますが、この部分はやはり市民にとっては最大の福祉の要素もありますので、そういった意味で市民要望もしっかりと聞き入れながら、運営を運んでいっていただきたいなというふうに思っております。　医業収益も半年で4,800万ということで、１年たったら１億円ということで、本当にうまいこといくようにお願いしたいわけなんですけれども、やはり国民健康保険のデータでは柏原病院では194名の方で、いろんな社会保険の方も最寄りの病院があろうかと思うんですけれども、柏原市民が柏原の病院で人間ドックをしていただくということで、何よりももう啓発が必要なんじゃないんかなというふうに思っておるところでございます。会社に対しての啓発だとか、いろんな部分もしっかり行っていただきますよう要望しておきたいと思います。　本当に３つの特色ということで、検査の充実、同じ日に同じ場所で、検査後のフォローもしっかり柏原病院はやっていくんだということをしっかりとまた啓発のほうもよろしくお願いしておきます。　それでは、次に移らせていただきます。　整理番号69番、一般質問、防災対策についてでありますが、柏原市でこのように被災地に対してカウンターパート方式ということで、大阪府の相手方、岩手県への最大の支援をいただいていますことに本当に心より敬意を表します。カウンターパート方式ということで、これは本当に被災自治体ごとに被災地の自治体が担当を決めて支援する手法ということで、大阪府は和歌山県と岩手県をやっていくということで、柏原は大槌町にも義援金を送ったりとか、今職員が給水支援やら、いろんな支援物資の配布など、本当に懸命に取り組んでいただきましたことに敬意を表します。これからもやはり大事なのが息の長い支援でございます。そういった意味で、どうか今後ともやっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それで、本当に敬意を表しますとともに、１つここでご紹介をさせていただきたいと思いますが、これは宮城県ではありませんが、岩手県釜石市で、ちょっと視点は変わりますが、釜石東中学校と鵜住居小学校について、小・中学生の避難についてちょっとこの場をおかりしてご披露させていただきたいと思います。　東日本大震災の津波によって、４階建て校舎がすべて水没する被害をこの学校は受けました。欠席していた生徒１人が死亡し、保護者を失った生徒が数多く発生しました。　背後を気にしながら高台を目指す子どもたち、小学生は中学生に手を引かれて避難。海岸からわずか約１キロの鵜住居小学校の児童は地震直後、校舎３階に集まりました。地震では建物自体に被害がなかったことや浸水想定区域外だったのが理由により、このような行動をとりました。浸水想定区域外だったのは、明治、大正、昭和と津波がなかったからだということであります。　しかし、児童が３階に集まり始めたころ、隣接する釜石東中学校では、生徒は校庭に駆け出していった。校内放送は停電のため使えません。これを見た小学生児童たちは日ごろの合同訓練を思い出して、みずからの判断で校庭に駆け出した。中学生は小学生の手をとり避難をしていったという話であります。　学校にいた生徒は、約1.5キロ離れた峠まで走って逃げたため、全員無事でありました。古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝えである「津波てんでこ」－－自分の責任で早く高台に逃げろの意味に基づいた防災教育。釜石東中学校の場合、平均して週１時間を防災教育に当て、年３回避難訓練を行っていたということであります。これは群馬大学の片田教授がこのようなことでおっしゃっておられますが、子どもらの意識でこのような本当にうれしい話もあって、命が救われたということで、これも一つの教訓にしていかなければならないなというふうに思っております。　この学校は隣り合わせでありますけれども、小中一貫教育ではありません。あらゆることを想定し、学習を考えることが日ごろより大事なんじゃないんかなということであります。徹底した防災教育を17年前より受けてきたということで、避難３原則、想定にとらわれない、いわゆる思い込みをしない。状況下において最善を尽くす。率先して避難者になる。結果、中学生が避難者となって小学生を導き、高台に向かったことが命を守った結果であります。有事にマニュアルを開いているうちに命を落としてしまいます。　そこで、質問に入っていきたいと思いますが、今消防法では、特定用途防火対象物ということで、30人以上利用される建物につきましては防火管理者を置き、年２回以上、消火訓練、避難訓練の義務が消防法で定められています。働いている方が誘導や初期消火訓練、計画書の作成など、しかしながら、なかなか徹底できていないのが現実と思います。　小・中学校は特定用途防火対象物には当てはまりませんが、準じて実施しているところもございますが、できていないところもあると思います。市の考えについてお伺いしたいと思います。 ○寺田悦久議長　答弁はどちらに求めますか。 ◎塩野臣成総務部長　特定用途施設であるかどうかというところに原因があろうかと思います。やっているところ、やっていないところ、いろいろあるわけですけれども、特に学校、教育施設につきましては、危機管理面からも教育委員会を通じて今後要請していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆15番（鶴田将良議員）　とりあえず、やはりそういった訓練が日ごろ大事やということでありますので、その辺の徹底もまたきっちりとお願いしておきたいと思います。　きのうからも、きょうもなんですが、本当に有事のとき、柏原市の非常食は柏原中学校、国分中学校、柏原教育センター内で備蓄されていますが、どれだけの方がそのことを把握されているのか。すぐにそれをとり出したりとか、どういうふうな動きをしたらいいんだということで、本当にわかりかねる部分があろうかと思います。柏原の中で、本当にそういった防災意識の向上と情報公開が非常に大事なんじゃないんかなというふうに思っておるところでございます。　ずばり有事のとき、柏原市の職員さんで柏原居住者は何人おられているのかということで、きのうからの話では大体30分から１時間以内で来ていただいてということで、計画には明記していないということではありますけれども、何が言いたいかというたら、常にやはりそういう意識づけが大事なんじゃないんかなというふうに思っておるところでございます。　広報車も本当に災害によったら動かれへんかったりとか、無線も、停電も、いろんな部分が想定されるかというふうに思っております。そういった意味で、行政の役割ということで、やはり導きというふうな部分が非常に重要な部分を占めているんじゃないんかなというふうに思っております。当然ながら、自主防災組織の強化と訓練はしっかり行ってもいかなければなりませんし、そういった部分での防災施策の充実をよろしくお願いしておきたいと思います。　また、18年度から今回の自主防災組織もさほど伸びていないのが現状かなというふうに思っております。もう18年度からやったら約５年たちます。そういった意味で、やはりそういう自主防災組織もしっかりと導いていただきますよう、お願いをしておきたいと思います。　それと、民間、市民から防災備品提供のシステム化の検討、市民意識の向上と防災力の高揚が何よりも大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それと、もう一つ、地域福祉計画との整合性をしっかりやっていかなあかんのじゃないんかなというふうに思っております。福祉は福祉、防災は防災じゃなくて、やはり災害時の避難体制の整備、気軽に集まれる地域の活動拠点の確保、孤立を未然に防ぐ地域づくり、身近な相談窓口の確保、適切な情報発信ということで、その部分もしっかりと防災計画と地域福祉計画を整合しながら今後行政運営をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に、整理番号70番、太陽光発電の積極的な導入についてであります。平成22年３月、この件に関しまして質問もいたしました。学校施設に太陽光発電を導入してはどうかということで、学校の屋上にソーラーパネルをつけることによって、環境面、学習面、子どもたちの環境教育として両面で、子どももしっかりとした意識を持つ大切さを改めて要望いたしてきたところでございますが、なかなか前へ進んでいないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。　今回、このような大地震ということで、この部分もまた国を挙げて本当にやっていただかなあきませんし、我々も、地方からもそういう要望もしっかりと上げていかなければならない、このように思っておるところでございます。　それで、太陽光発電のメリットということでは、光熱費を大幅ダウン、年間で約80％削減可能、オール電化と組み合わせるとさらに電気代が得をすると。発電した電気を使って、余った電力は売ることもできる。家族の省エネ、環境に対する意識も高まる。災害時にも活用できる。太陽光発電のパネルで屋根裏温度が快適になるとか、あらゆるいろんなメリットがあるわけなんです。　今、進んでいる自治体では、これプラス、当然、エコスクールの設備推進パイロット・モデル事業とかスクール・ニューディール構想事業とか、いろんな部分がありますけれども、最近では北九州でスマートシティー構想ということで、電力、電気をいろいろ使いこなしていくということ、共有するということが研究されております。今までのエネルギーはつくるものであり、使うものだった。電力にしても、基本的には与える側と使う側の関係しかありませんでした。そこに使いこなすという機能を加えようと、いろんな研究も進められてきているところでございます。　そういった意味も込めまして、環境施策に乗りおくれないように、しっかりとしたことをよろしくお願いしておきます。　最後に、整理番号71番、小中学校の水道飲料水の確保についてということで、３月議会にこの件に関しましてこの場で要望いたしましたところ、６月18日に柏原小学校で設置工事を進められたというご答弁でありました。本当に早速実施いただきまして心より感謝を申し上げます。　工事は、あそこの柏原小学校を僕もちらっと見てきたんですが、あれで終わったのでしょうか。 ◎奥田隆一上下水道部長　はい、あれで完了しております。 ◆15番（鶴田将良議員）　ちょっと失礼します。失礼しました。今この水を飲んだわけなんですけれども、受水槽にこの水はたまっていて、事務局のほうで冷やしていただいて、おいしく飲ませていただきました。　でも、柏原小学校でちょっと曇りの中、水道をひねって、どんな味かなということで僕も飲みに行ったんですけれども、本当においしい水をいただいて、ただ、設備は流し台みたいなやつが置いてあって、子どもにちょうどいい高さで本当に実施していただいてということで、うれしく思っておるところでございますが、本当に受水槽の上で一たんたまった水と直接飲む水とでは、今もちょっと味を見てみましたが、全然違います。　そういった意味で、本当にこれのアンケートをとって、また今後いろんな研究をしていくんだということなんですけれども、きのう、うちの子どもにも聞いたんですけれども、まだちょっと徹底されてへんから、そんなん知らんって言うていましたが、子どもにアンケートをとっていくんか、どういうふうな進め方とか、そんないろんな考えであるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎奥田隆一上下水道部長　やはり水を飲んでいただきます生徒さん、児童さんにアンケートをとらせていただくと。また、生徒さんがどれだけ利用されているかという、その利用状況も先生のほうにもお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番（鶴田将良議員）　プールに近いところで、割かし水補給というふうなんが児童的に大事で、いい箇所につけていただいたかなというふうに思っております。そういった意味で、やはり直接柏原の水を飲んでいただいて、子どもがそういった意味で水道に関心を持って飲んでいただくということで、これから夏場を迎える中では、こんな上にたまった水はやっぱりもう口にしてもおいしくございません。　そういった意味で、本当に各学校でもこの施策を積極的に推進していただけますようよろしくお願い申し上げ、市政のさらなる発展を期し、どうか私から要望いたしました事案の実現を強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　以上で鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０分 △再開　午後３時28分 ○寺田悦久議長　休憩前に引き続き、個人質疑・質問を行います。　濱浦佳子議員、登壇願います。　　　　　〔４番　濱浦佳子議員　登壇〕（拍手） ◆４番（濱浦佳子議員）　こんにちは。４番議員の濱浦佳子です。平成23年第２回定例会において、議長のお許しをいただき、議案並びに一般質問をさせていただきます。本日お忙しい中、傍聴にお越しいただき、本当にありがとうございます。お疲れと思いますが、私が最後の質問者ですので、もうしばらくご辛抱ください。　３月11日に起こりました東日本大震災により、多くの方がお亡くなりになられました。毎日報道される悲惨なるニュースに、涙なしでは拝聴できませんでした。心より哀悼の意を申し上げます。　３月11日、第１回定例会においてごあいさつさせていただきました折に、２月22日に起こりましたニュージーランド地震のことをお話しさせていただいておりました。このことは対岸の火でなく、地震王国と言われております我が国にとっての警鐘であるかもしれません。災害は忘れたころにやってくると言われております。阪神大震災からはや16年の年月がたちます。いつ起こるかもしれない災害について、気の緩むことのない危機感を私たちは持ち続ける必要があると申しました。その２時間半後に東日本に未曾有の大地震が起こることなど、だれも予測もできませんでした。　10年ほど前に東大地震研究所が、20年後に東南海大地震が起こるかもしれないと話されていたことをかつて申し上げたことがございます。もし起これば未曾有の大地震で、津波による被害は北は北海道から南は九州にまで及ぶだろうと、経済的被害は想像を絶するだろうと言っておられました。発生地域、年数は違いましたが、想定外の地震が現在起こっております。　地震発生後、友人の工学博士からメールが送られてきました。福島の第一原発は既にメルトダウンしており、レベル７であるという内容でした。しかし政府は、原子炉はすべて安全であると発表されておられました。現実の多くは偽りで、国民を欺いておりました。国においても、地方においても、国民、市民に対して真実を知らされていないことが多くあります。真実を知っていただき、一人でも多くの市民にご理解いただくのが本当の民主主義ではないかと思います。　本市において本会議に上程された鳥獣被害対策整備事業について取り下げられましたが、今後は行政独自で短期で進めるのではなく、市民の多くのご意見をいただき、議会に諮り進めるべきであり、民意による柏原市政を行っていただきたく強く強く要望いたします。　それでは、質疑・質問に入らせていただきます。　整理番号72番、議案第41号　平成23年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款５農林水産業費　項１農業費　目３農業振興費、有害鳥獣駆除対策事業について、事業内容についてお尋ねします。　整理番号74番、一般質問、市民のカラスによる被害についてお尋ねいたします。ことしの一般廃棄物家庭ごみ収集運搬委託料は、５年間の委託料の５分の１であるとお聞きしております。間違いありませんか。そのことについてお尋ねいたします。　整理番号75番、市の機構として、副市長２名制度について、市長のお考えをお聞かせください。　これで第１回の質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　濱浦佳子議員の質疑・質問に対し答弁を求めます。　　　　　〔渡辺耕次　経済環境部長　登壇〕 ◎渡辺耕次経済環境部長　濱浦議員のご質疑・ご質問のうち、私からは整理番号72及び74について答弁させていただきます。　整理番号72、質疑事項は議案第41号　平成23年度柏原市一般会計補正予算（第３号）、質疑要旨は歳出、款５農林水産業費　項１農業費　目３農業振興費、有害鳥獣駆除対策事業について、その内容についてお尋ねでございます。　本市は昨年11月10日に、八尾市、東大阪市との間で中河内地域における有害獣対策の連携に関する覚書を締結しており、その一環として、このたび本市と八尾市の有害鳥獣被害対策協議会との間で、広域的に情報を共有し連携しながら、より一層効果的に有害鳥獣被害対策を行うため、中河内地域有害鳥獣被害対策協議会を設立したところでございます。　有害鳥獣駆除対策事業のうち鳥獣被害緊急総合対策事業補助金につきましては、中河内地域有害鳥獣被害対策協議会が設立されたことにより、これに必要な予算として、当初予定しておりました本市単独事業分に加え、八尾市と連携する事業分を今回補正で増額するものでございます。　次に、農作物鳥獣被害防止対策事業補助金につきましては、当初予算では農家が地域鳥獣被害防止施設を設置する際、それに係る費用の２分の１を補助するものとして予算措置をさせていただいておりました。今回、国の制度改正により全額補助対象となったため、補助金を増額するものです。これにより、農家の自己負担は解消されることとなります。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、整理番号74、一般廃棄物収集委託料についてでございます。　まず、カラスによる被害の件でございますが、先月来、市民の方からカラス被害に対する苦情や相談が幾つか寄せられております。カラスにつきまして、今現在、市民の方と協力して対策に当たっております。　ごみ出し時間につきまして、受託業者による収集経路が固まってまいりましたことから、収集時間もある程度定まってきておりますので、家庭においてごみを外に出しておく時間を短くする工夫を市民とともに考えていきたいと、まず考えております。　それから、市民の方におかれましても、ごみ袋の上部をしっかり結んでいただく等、カラスから目に見えて、えさがあると見えないような工夫も協力していただきたいと考えておりまして、そのほかに集積所、ごみ集積ステーションの対応をとっておりますところにつきましては、カラスネットが全国的に大変効果的であるということから、担当課において助成した額であっせんしております。　また、委託料につきましては、入札で決まった額ですので、５年間そのままでございます。　私からは以上です。　　　　　〔北村達夫　政策推進部長　登壇〕 ◎北村達夫政策推進部長　続きまして、私からは整理番号75についてご答弁申し上げます。質問事項は市の機構、質問要旨は副市長２名制度についてでございます。　お尋ねの副市長２名制度につきましては、近年の目まぐるしく変化する社会環境や経済環境の中、権限移譲を初めとする地方分権化の進展により、基礎自治体としての責任はますます重く、また役割も拡大しております。　そのような中にあって、増加する市民サービスや複雑・多様化する市民ニーズを的確にとらえ、より効率的で責任ある行政運営を行うためには、副市長２名制によるトップマネジメントの充実、強化が必要不可欠であると考えております。このことは、とりもなおさず市民生活の向上、ひいては市民の皆様の幸せにつながるものと考えております。　以上のことから、当市におきましては副市長の２名制を実施しているものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○寺田悦久議長　以上で一通りの答弁は終わりました。濱浦佳子議員、再質問ありませんか。 ◆４番（濱浦佳子議員）　整備番号72番についてお尋ねいたします。　補正で今回40万、ちょっと長くなりますので省略しますけれども、鳥獣で40万、それから農作で150万計上されていますよね。　だから、さっき部長もおっしゃったように、今回の予算に対しても70万と150万が出ていますでしょう。鳥獣被害緊急総合対策補助金70万、農作物鳥獣被害防止対策補助金150万がことしの予算で出ていたと思うんです。そして、それが70万と150万、そして補正で40万と150万出ているように思うんですけれども、私の勘違いかどうかということです。補正と今回予算で出ていると思うんです。 ◎渡辺耕次経済環境部長　当初予算と、それから今回補正予算の両方で出ているということでございます。 ◆４番（濱浦佳子議員）　その内容が、今さっき八尾とかと連携をとるとかいう形なんですけれども、補正の合計を足したら鳥獣で110万ですよね。それから、農作物で300万になると思うんです、合計から考えたら。　その詳しい内容とか、ただ八尾と連携をとってどうのこうのと、設立するとかいうことはわかります。でも、内容的にどういうことをされるかということまでおわかりになりますか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　まず、八尾と協議会を結んでする分でございますけれども、これは八尾市と連携しまして、鳥獣のおりの購入を検討したりとか、そういったソフト面に使うものでございまして、これにつきましては、協議会を設立したことから、協議会の事業として行われることになりまして、柏原市から協議会のほうへ支出することになります。今回、八尾市と連携する事業分を補正させていただいたということになっております。　それから、もう一つの農作物の鳥獣被害防止対策事業補助金につきましては、今まで府の制度を利用しておりまして、これが２分の１補助ということになっておりましたけれども、今回、国のほうの制度改正がありまして、全額これを補助するということですので、もうそちらのほうを利用しようということで増額させていただいたものでございます。 ◆４番（濱浦佳子議員）　そしたら、八尾と連携の協議会ということになりましたら、中の経費とか、そういう面の形は、私たち議会、議員というものはそれを調べたり聞くということは今回できなくなる、協議会のほうへ行ってしまうわけですね、こういうものはすべて。300万というお金は全部協議会とかに行くんですね。110万は行ってしまうわけですね。　ただ、わかるんですけれども、本予算で既にこういう状態って、私はわかっていたんじゃないかと思うんです、２分の１の話も。それがこんな補正でぱっとというやり方じゃなしに、本予算のときにこういうことも起こり得るだろうということで、やはりできるだけそういう形でとらないと、何か積み重ねていって、補助金をまたって何でかなという、やっぱりちょっと疑問にも思います。　だから、いろいろ事情があるかわかりませんけれども、やはりできるだけこういうことはわかっていたんじゃないかと思うんですよ、八尾とね。わからなかったんですか。わかっていたら、そこのところの予算をとるときには、じゃないんですか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　当初予算制定時には、こういった形になることはわかっておりませんでした。 ◆４番（濱浦佳子議員）　そしたら仕方がないと思います。私はわかっていて、何でこんな手間なことをしていて議会に上げてくるんかなと思ったんですけれども、わかっていなかったら、それは仕方がないこと、一応これはこれで了解させていただきます。　次、整理番号74番でカラスのことですけれども、カラスのことで被害対策でやって努力されているのはわかるんです。そうじゃなしに、市民がカラスによって被害を受けたときのことを言うんです、その費用面とか。　これは私、なぜそう言うかというたら、市民の方から子犬をね、ちっちゃな犬やと思います、小さな犬の子どもが外に出ていてカラスに連れていかれてしもたらしいですわ。飼い主は物すごうショックやったらしいです、はっきり言うて。これはある人が言うて、事実かどうか私もはっきり確かめていない。市民から訴えてこられました。だけど、もし自分のところのちっちゃな、小さいですわ、子犬なんて小さなもの、カラスに何かされてしまったと。物すごうショックで泣いていたということを聞いたんですよ。　そういうことが出たときって、市民ってこれは仕方がないんでしょうね。結局、市に言うわけにはいかないし、カラスに言うたって損害金も払ってくれないだろうしと思うんですけれども、だからこれは仕方のないことだと思うんですけれども、そういう痛みのある市民がおられるんですよ、やっぱりカラスでね、ごみだけじゃなしに。　それともう一つは、ひどいことに、このごろ藤井寺のカラスまで柏原に来ていると。みんな柏原へ来ているんやって言うてこられました、古町のあたりの人たちは。そんなことは印つけてないからわからないと思いますよ。だから言うてはる。それぐらいカラスが多いって言うてはりますねん。だから、これは喫緊なる問題やと思うんですよ。だから、本当に考えていただきたいということを私は強く要望したいんです。藤井寺まで来てほしくないです。もっとええのは来てほしいと思います。　そういうことなので、そういう市民からの訴えが２回ほどあったんです。だから、そういうのもありますので、もしよろしかったら、できるだけカラスのことを早急に考慮していただけませんか。これはお願いでございます。そういうことです。　収集委託のことですけれども、ことしの３月予算委員会で担当者の方が、５年間の５分の１が、ことしのごみ収集運搬業務委託料であると答弁いただきました。　委託業者は５社あります。委託されているような地域は７地域です。そして収集運搬委託料総額、ことしは２億2,922万9,700円となっています。収集業者の総額がです。でも、予算書の中では２億6,025万9,000円になっています。差額が3,102万9,300円になっています。この差額についてご説明ください。 ◎渡辺耕次経済環境部長　予算の総額は、確かに今おっしゃられたように２億6,025万9,000円となっております。これが一般廃棄物の収集運搬業務委託料だと考えております。　それで、２億2,900との数字がちょっとわからなかったんですが。 ◆４番（濱浦佳子議員）　説明いたします。　委託業者が柏原市から委託されている、ことしの委託料がありますね。その収集運搬委託料は、計算していただきたいんですけれども、もし今おわかりにならなかったら、また後日でも結構です。私の計算間違いであるか、２億2,922万9,700円となるんです。業者に支払われる金額が、５社に払われている金額がこうなると思います、ことし。その差額が3,102万9,300円になるんです。だから、この3,000出ている、収集委託料ってなっていますからね、ほかにその他と書いていませんから、収集運搬委託料となっていますから委託料だと思います。　だから、3,102万9,300円の差額が出るんです。その差額が、今こちらでおわかりにならなかったら後日でも結構ですけれども、一応出ると思う。私が間違いでなければ出ていると思います。その差額について教えていただきたいということです。 ◎渡辺耕次経済環境部長　入札により決定した委託料以外に、随契により１社契約している分がございます。その分と消費税の分ということではないかと考えております。 ◆４番（濱浦佳子議員）　申しわけないですけれども、これは全部の計算で、いえば消費税を含んだような計算をしております。だから、実績では委託料は少なくなるから、もうややこしいから、パーセンテージ一緒ですから、消費税含んでやっています。　随契のところは、現在、安堂で2,000軒とっているところですか。 ◎渡辺耕次経済環境部長　そうでございます。 ◆４番（濱浦佳子議員）　現在、2,000軒は入札に除外されたと思います。この2,000軒は、これは消費税が入っているし、ちょっとの差が出るかわかりませんけれども、１世帯の運搬収集代金を2,000軒で計算したら、ここの方は１世帯という計算をいたしましたら1,293円になるんです。この随契とか言われているところはなるんです。　そして、他の業者の方たちの収集運搬委託料は全部違いますから、平均をとりますと１世帯で大体700円なんです。そして、私の計算が間違っていない限り、この安堂地区の業者が600円委託料が高いと思うんです。だから、消費税を含んでいますから若干の違いは堪忍してください。おおむね、違うと思うんですけれども、その説明をしていただきたい。 ◎渡辺耕次経済環境部長　今ちょっと手元に細かい資料がありませんので、詳細までは説明できませんけれども、一応入札が終わった後、この随契の分についても、設計価格から入札の割合に準じて減額したということは聞いております。 ◆４番（濱浦佳子議員）　そしたら、もし減額したというならば、その減額したのを、後で結構でございますから、その業者の契約書と減額したものをお見せいただけますか。今ないから後で結構です。忙しいと思います。結構でございます。　１つだけ、ここにいてる皆さんはご存じの合特法は、なぜ今現在適用されているかという、その理由をお聞きしたいのと、合特法の場合は柏原市の合理化事業計画が作成されなきゃなりません。そして、実施期間が何年から何年までと定められていると思うんです。　だから、そのことでも、もしおわかりにならなかったら、この場でおわかりにならないようでしたら、私、後日書面でも結構ですよって、急に言われたことはおわかりにならないかもわかりませんから、部長も。もしあれやったら後日、合特のことに対して、開示請求して適切な資料をいただけませんでした。　だから、柏原市の合理化事業計画策定が要ります、これは。そうしないと合特法は適用されません。期間があります。未来永劫、合特法は適用されておりません。はっきり言うて平成５年ぐらいからやないかと思うんです。いや、昭和か。平成だと思います。だから、していますから、適用というのを。非常に矛盾を感じます。だから、今そのことについて部長もお答えできにくいと思いますので、後日で結構でございますので、また書面でご回答をよろしくお願いいたします。これはこのままで切らせていただきます。　整理番号75番について質問させていただきます。　先日、全議員による議会報告会を開催させていただきました。ご参加いただきました市民の方から、柏原市に副市長２人は必要ないというご意見がありました。約７万5,000人、柏原市に２人の副市長は私も必要性はないと思っております。副市長１人で、１年間の人件費がすべてを何もかも含み2,000万円ほどかかるという投書もございました。これはもしか違うかわかりません。一応投書がそういうふうに書いていました。　条例で２名と定められておりますので反対はできませんが、待ったなしの行財政改革とうたわれておられるのであれば、条例改正され、１名というお考えは市長にはございませんでしょうか。 ◎岡本泰明市長　この間、２名目の副市長を議会にお願いしましたところ、否決されましたので、ただいま現在１名でございます。　私は２名であるほうが望ましいというふうに考えております。その理由は、２名、１名でもゼロ人でもできます。市政というものはどこまでどうだという範囲がございません。２名おれば２名なりのきめ細かい行政をやっていけるというふうに確信いたしておりまして、現に２名おるもとで、この財政は22年度少なくとも７億数千万円の黒字を出すことができました。　今までずっと私が就任いたしました折には大変な赤字でございました。もう恐らく夕張のどうのこうのというところまで話が出ておりました。ところが、着任いたしました折には一般会計の歳出280億円台の予算でございました。それが私が就任いたしまして220億円、つまり年間に約60億円節約をいたしました。節減をいたしました。　それに対しては、やはり２名制度によってきめ細かく、いろんな形で、要するに予算の執行その他を厳密に執行できたということと、その間にそれだけの予算を削って行政水準が落ちただろうかと。私は決して予算を60億円削って行政水準が落ちたということは思っておりません。むしろより充実した行政を推進してきたつもりでございます。そういった意味で、やはり２名ということでありますれば、２名なりにそれ相当の行政のきめ細かさというものを実行できると。　例えば病院管理者。議会の皆さん、何人かの皆さんは反対でございましたが、お願いをいたしまして病院の管理者を置かせてほしいと。病院の管理者を置きまして、それで病院経営をいたしましたところ、ご承知のように去年度の会計は、他会派の質問の中にもありましたように大幅な改善を見ております。私が就任いたしました折には病院は約14億ぐらいの年間赤字でございました。それが今、借金を返す、約３億を含めまして４億まで節減をいたしました。実質上は４億の赤でございますが、名目上は１億4,000万ですか、ちょっと今細かい数字は手元にメモがございませんので、また後で訂正いたしますけれども、それほどまでに病院の経営が、やはりそれは管理者制度にしたということで大いなる成果が上がったというふうに考えております。　それで、１名であるとか２名であるとかいうのは見解の相違でございますので、私は私なりに２名のほうがいいだろうというふうに思っております。 ◆４番（濱浦佳子議員）　これは条例で定められておりますし、私がどうということでないですけれども、ちょっと今、市長の言われたことで、黒字になったって言われたと思うんですけれども、あれはことしの２月か３月ごろに、新聞に４億、何か柏原は赤字の部分に入っていたように思うんですけれども、違いましたか。私の見間違いか知りません。入っていたと思うんです。これは私もはっきり言えません。赤字の部分もあったような。　そして、病院のことですけれども、先ほども４億確かに上がったって、でも他会計からでも持ち出し金があるから、一般会計から持ち出しているから正味は４億でしょう、赤字は、私がいうの。それは帳面上のことはわかります。他会計持ち出しはあかんとは言うてません、していると。　それと、特例債で借りた23億を、これは病院に使われておられます。市役所は使うてません。この３億2,000も返していかなきゃいけないと思います。３億2,000円って私は聞いたと思います。３億2,000円って質問で聞いた。だから、これも一般会計から返していると私は聞いています。前、説明でそう聞きました、私は。だから、普通からいうんやったら、病院がお金を借りたんや。一般的な感覚からいいましたら、病院がお金を借りたんやから病院が払いなさいよというたら、これは７億か８億近くなるわけですよ。　だから、私の言うているのは、病院のことは今問題じゃないから、市長が今言うだけのことですよ。今病院は質問していませんから。ただ、私は副市長２人と。　いうたら、私はこの前あるところへ視察に行きました。11万の市でした。私らは、副市長は何人ですかってやっぱり聞きました。そしたら１人だとおっしゃっていました。こちらの副市長さんは１人で大変、どうですか。それは秒刻みで動いているとおっしゃっていました。　冗談半分に、うちの市長さんも一生懸命頑張っておられるんやけれども、うちの市長さんは３階の議員の部屋へよう来てはりますと。だから、そういうような議員とお互いのコミュニケーションを保つために、よく市長とか来はったりするんですかって聞いたら、いや、うちの市長はそんなもん、秒刻みで忙しくて、１人で、たしか14万か十何万の市でした。それが正しいとは言いません、私は。正しいとは言いません。　だけど、本当に努力されているし、今までの副市長制度そのもの自体が、ほとんど退職された方が副市長です。私、一度開示したときに、部長クラスで3,000万ぐらいの退職金をもらえるってお聞きしていました。間違っていたらごめんなさい。そう聞きました、前に。そして、また管理者になって67万近いような、もっとあるんかわかりません、お給料をいただいて、また４年後に退職金があるって聞いたんです。　ちょっと間違うてたら困りますけれども、それ本当なんですか。４年して、また副市長は何ぼかの退職金をいただくんですか。それをちょっとお答えいただけませんか。 ◎塩野臣成総務部長　お答えいたします。　それぞれの職、職がございます。市職員でありましたら一般職と特別職とを兼ねることはできませんので、特別職になられるときには一般職を退職すると。そしたら、一般職についての手当というのは当然ついてまいります。そして、特別職になりましたら、特別職の手当というのは当然ついてくるものでございます。　そしてまた、外部から特別職になられるといった方につきましては、外部から来られるときに、そこのところでどういう待遇を受けられるのか、それは私どもは関知しておりませんけれども、私どもの特別職になられましたら、今度は特別職相当の手当というのは当然ついて回るものでございます。　以上でございます。 ◆４番（濱浦佳子議員）　地方公務員法はいろいろあって私はわかりませんけれども、ただ、４年たっておやめになったら退職金が出るということですね。それで間違いないんですね、それは。だから、はっきり言わせてもうたら、これは今言うてる天下りじゃないんですか、一般的に考えたら。一般市民はそう解釈しますよ、はっきり言うて。　だから、何も副市長２人が職員さんからなった人でなくても、例えば外部から迎えても構わないというやり方もやっぱりあると思います。だから、副市長が２人いるというのは、私たちはどうもとめられません。これは市長のあくまで見解であって、市長がお決めになることだと思います。条例にもそうなっております。　だから、これはあくまで私の、１名で今までされてきたんやから、もうここ踏ん張り頑張って、１名で市民のために、2,000万近くのお金が節約になるという気持ちで、どこかの補助金等を出してあげてもいいという気持ちで、できたら私としては要望としてお一人で頑張っていただきたいということでございます。　一応これで私の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。 ○寺田悦久議長　以上で濱浦佳子議員の質疑・質問を終わります。　他に個人質疑・質問通告の申し出がありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。　お諮りします。議案第34号につきましては、委員会付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○寺田悦久議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託及び討論を省略することに決しました。　直ちに採決いたします。　お諮りします。議案第34号　長瀬川沿岸下水道組合規約の一部変更に関する協議については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○寺田悦久議長　ご異議なしと認めます。よって議案第34号は原案どおり可決されました。　続いて、お諮りします。議案第42号につきましては、委員会付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○寺田悦久議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会付託及び討論を省略することに決しました。　直ちに採決いたします。　お諮りします。議案第42号　平成23年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○寺田悦久議長　ご異議なしと認めます。よって議案第42号は原案どおり可決されました。　なお、報告第３号　専決処分報告についてから報告第13号　専決処分報告についての11件は、地方自治法第180条の規定による報告で議決不要であります。また、報告第14号　平成22年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条の規定により議決不要であります。　次に、議案第38号及び議案第39号並びに議案第41号、議案第43号の４件につきましては会議規則第36条第１項の規定により、請願第23－１号につきましては会議規則第133条第１項の規定により、また陳情等23－３号及び陳情等23－４号の２件の合計７件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－ ○寺田悦久議長　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　あすより29日まで休会とし、30日（木曜日）に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後４時５分...