平成２１年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第１号から議案第37号まで ＊
公明党代表質疑（中村保治）……………………………………………… 128 理事者答弁 財務部長（稲田邦敏）……………………………………………………… 130
健康福祉部長兼
福祉事務所長（大橋 博）……………………………… 130
市長公室理事（吉田茂治）………………………………………………… 132 教育部長（前 芳治）……………………………………………………… 132 市長公室長（三浦啓至）…………………………………………………… 133 総務部長（松本健太）……………………………………………………… 133 市民生活部長（中西 隆）………………………………………………… 134
市立柏原病院事務局長（中川喜美治）…………………………………… 135 再質疑（中村保治）………………………………………………………… 136◇休憩 午前11時40分◇再開 午後１時０分 ＊
日本共産党代表質疑（橋本満夫）………………………………………… 148 理事者答弁 財務部長（稲田邦敏）……………………………………………………… 152
健康福祉部長兼
福祉事務所長（大橋 博）……………………………… 152 市民生活部長（中西 隆）………………………………………………… 154
市立柏原病院事務局長（中川喜美治）…………………………………… 155 教育部長（前 芳治）……………………………………………………… 156 再質疑（橋本満夫）………………………………………………………… 156◇休憩 午後２時48分◇再開 午後３時20分 ＊個人質疑（鶴田将良）……………………………………………………… 170 理事者答弁
市長公室理事（吉田茂治）………………………………………………… 172 都市整備部長兼駅前再
開発事務所長（米岡淳一）……………………… 172
健康福祉部長兼
福祉事務所長（大橋 博）……………………………… 172 総務部長（松本健太）……………………………………………………… 173 再質疑（鶴田将良）………………………………………………………… 173 ＊個人質疑（土井眞次）……………………………………………………… 176 理事者答弁 都市整備部長兼駅前再
開発事務所長（米岡淳一）……………………… 176 教育部長（前 芳治）……………………………………………………… 177 上下水道部長（奥田隆一）………………………………………………… 177
市立柏原病院事務局長（中川喜美治）…………………………………… 178 再質疑（土井眞次）………………………………………………………… 178 採決 議案第１号 議案第２号 議案第３号 議案第４号 議案第５号 議案第６号 議案第７号 議案第８号 議案第９号 議案第10号 議案第20号 議案第22号 議案第26号 （原案可決）……………………………………………………………………… 181 議案第11号 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号 議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第21号 議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第27号 議案第28号 議案第29号 議案第30号 議案第31号 議案第32号 議案第33号 議案第34号 議案第35号 議案第36号 議案第37号 （
関係委員会付託）…………………………………………………………………………………………………… 181◇散会 午後４時20分◯平成21年第１回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成21年３月３日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第１号 市道の路線認定について 議案第２号 公の施設（
柏原市立堅下北コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第３号 公の施設（
柏原市立柏原西コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第４号 公の施設（
柏原市立玉手地域コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第５号 公の施設（
柏原市立国分東コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第６号 公の施設（柏原市立堅上
コミュニティ会館）の指定管理者の指定について 議案第７号 公の施設（
柏原市立学習等供用施設）の指定管理者の指定について 議案第８号 公の施設（柏原市自転車駐車場）の指定管理者の指定について 議案第９号 公の施設（柏原市自動車駐車場）の指定管理者の指定について 議案第10号 公の施設（柏原市営庭球場）の指定管理者の指定について 議案第11号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第12号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第13号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第14号
柏原市庁舎建設基金条例の一部改正について 議案第15号 基金の繰替運用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第16号 柏原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 議案第17号 柏原市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第18号 柏原市
介護保険条例の一部改正について 議案第19号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第20号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第８号） 議案第21号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第９号） 議案第22号 平成20年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号） 議案第23号 平成20年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第24号 平成20年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第25号 平成20年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第26号 平成20年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第27号 平成20年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号） 議案第28号 平成20年度柏原市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第29号 平成21年度柏原市
一般会計予算 議案第30号 平成21年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 議案第31号 平成21年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 議案第32号 平成21年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算 議案第33号 平成21年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第34号 平成21年度柏原市
介護保険事業特別会計予算 議案第35号 平成21年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第36号 平成21年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 議案第37号 平成21年度柏原市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 土井眞次議員 ２番
山下亜緯子議員 ３番 大坪教孝議員 ４番 奥山 渉議員 ５番 欠員 ６番 橋本満夫議員 ７番
中村保治議員 ８番 笠井和憲議員 ９番 竹田清一議員 １０番 寺田悦久議員 １１番 乾 一議員 １２番 藤森洋一議員 １３番 荒藤光子議員 １４番 計盛佐登子議員 １５番 堅木照久議員 １６番 中野広也議員 １７番 巽 繁議員 １８番 鶴田将良議員 １９番 乾 幸三議員 ２０番 中村幸平議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 岡本泰明 副市長 辰巳英彦 教育長 三浦 誠
水道事業管理者 中谷繁数 市長公室 公室長 三浦啓至 理事 吉田茂治 総務部 部長 松本健太 次長兼総務課長 山本昌晴 財務部 部長 稲田邦敏 財政課長 野村英晃 市民生活部 部長 中西 隆 次長兼保険年金課長 渡辺耕次 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 大橋 博 次長兼高齢介護課長 塩野臣成 健康福祉課長 村田善玄 都市整備部 部長兼駅前再
開発事務所長 米岡淳一 次長兼
道路水路管理課長 森本達也 上下水道部 部長 奥田隆一
市立柏原病院 事務局長 中川喜美治 会計管理室 会計管理者 加茂泰男 教育部 部長 前 芳治 教育総務課長 竹谷友良
行政委員会事務局 事務局長 青木弘詞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 田名出隆芳 次長 阿部久明 参事 山本俊博 事務局職員 雨辻克也 事務局職員 峯 由梨香 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
中村幸平議長 おはようございます。ただいまの出席議員19名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○
中村幸平議長 直ちに開議いたします。 それでは、日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市道の路線認定についてから議案第37号 平成21年度柏原市
水道事業会計予算までを一括して議題といたします。 昨日に引き続き、代表質疑を行います。本日は公明党の代表質疑からであります。公明党を代表して
中村保治議員、登壇願います。 〔７番
中村保治議員 登壇〕（拍手）
◆７番（
中村保治議員） 皆様おはようございます。７番議員の中村保治でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成21年第１回
柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表して議案についての質疑をさせていただきます。質疑の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに各会派の議員の皆様に心から御礼を申し上げます。 過日行われました市長選挙及び
市議会議員補欠選挙におきまして、岡本市長２期目の当選、おめでとうございます。そして土井議員、おめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。 さて、公明党の太田昭宏代表は１月30日の
衆議院代表質問で、同23日に麻生首相に申し入れるなど年頭から提案している「緑の社会への
構造改革－グリーン産業革命」を強く訴えました。これは、世界的な経済危機の打開へ、環境関連分野への集中投資で需要と雇用を創出しようと世界各国が提案、検討しているグリーン・
ニューディール政策日本版の策定に向けた提案でもあります。 提案の中で太田代表は、全治３年と言われる厳しい経済情勢の中、これから国民と共有する苦難の３年間は、新しい成長への力を蓄え、国民の未来への希望をはぐくむ新しい日本へのスタートにしなければならないとの問題意識のもと、環境、エネルギー、農業を軸にした未来への投資で景気回復につながる需要と雇用の創出を図るように訴えております。特に環境・
エネルギー分野につきましては、
関連産業活性化のために３年間で10兆円規模の投資を行い、今後５年間で、現在70兆円の市場規模を100兆円、140万人の雇用者数を200万人超に拡大するよう主張をしております。 具体的には、ことしを化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置づけ、太陽光発電の拡大の重要性を強調しております。政府目標を前倒しして、全小・中学校への
太陽光発電パネル設置などを通じて、導入量を今後５年間で現在の５倍、2020年までには20倍にするように訴えております。また、電気自動車や
プラグインハイブリッド車、家庭の電源で充電可能なエンジン付の電気自動車でありますけれども、こういった次世代の自動車の普及を急ぎ、５年後に新車販売のうち100万台にし、そして20年には新車販売の70％超にまで普及させるとの目標を掲げております。 提言では、このほか、高い断熱機能などを備えた省エネ住宅・ビルの建設促進、都市緑化の促進や間伐・植林などの森林整備、環境に優しい取り組みを進める企業に出資・融資する環境・
エネルギー金融（エコ金融）の開始、省エネ家電の購入などを促す
エコポイント制度の充実なども提唱しております。 昨年12月の国際会議の席上、国連事務総長が指摘したとおり、グリーン・
ニューディール政策は、短期的な経済効果を生むとともに、中長期的に温室効果ガスの排出削減を進めて地球を救う政策として、世界的な潮流になっています。例えば、米国ではオバマ新大統領が、太陽光などの新しい
エネルギー開発に1,500億ドル、日本円にしまして約13兆5,000億円を投資し、500万人の雇用創出を図る。２番目に、
プラグインハイブリッド車を15年までに100万台を導入するなどを掲げ、１月20日の就任式では、新規雇用を創出するためだけでなくて、成長の新たな基礎を築くために、太陽や風や台地のエネルギーを利用しながら自動車や工場の稼動に用いると強調していました。 また、ドイツでは、新
エネルギー産業の就業者数を現在の25万人から自動車産業を上回る規模、約90万人に拡大する方針を発表しました。中国は、２年間で5,860億ドル、約52兆7,000億円を景気対策として、環境・
エネルギー分野に投入するというふうに表明されております。加えて、イギリス、韓国も同様の政策を打ち出しております。まさに世界は低炭素化競争の時代に突入しております。 なお、グリーン・
ニューディール政策という名称は、1930年代の世界恐慌時に米国の
フランクリン・ルーズベルト大統領が大規模な公共投資で景気回復や雇用創出を実現したと、そのようにされております。それが
ニューディール政策にちなんで名づけられているわけであります。今こそ
グリーン産業革命、公明党は緑の社会への構造改革を目指しています。 それでは、質疑に入りたいと思いますが、議案に対する質疑も４人目ということでもあり、整理をしながら質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 整理番号99、議案第14号
柏原市庁舎建設基金条例の一部改正について、
柏原市庁舎建設基金条例の内容についてお尋ねします。 整理番号100、議案第15号 基金の繰替運用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますけれども、昨日の他会派の答弁にて了解しましたので、答弁は結構でございます。 整理番号101、議案第16号 柏原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、柏原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定の内容についてお尋ねします。 整理番号102、議案第18号 柏原市
介護保険条例の一部改正について、その内容についてお尋ねいたします。 整理番号103、議案第20号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第８号）、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目13
定額給付金給付事業費、定額給付金についてお尋ねします。 整理番号104、款３民生費 項２児童福祉費 目６
子育て応援特別手当についてお尋ねします。 整理番号105、議案第21号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第９号）、歳入、款13国庫支出金 項２国庫補助金 目４
教育費国庫補助金、小・中学校の耐震事業についてお尋ねします。 続きまして、整理番号106、目６
総務費国庫補助金、地域活性化・
生活対策臨時交付金についてお尋ねします。 整理番号107、議案第27号 平成20年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）、
公立病院特例債については、先日の他会派の答弁にて了解いたしました。答弁は結構でございます。 整理番号108、議案第29号 平成21年度柏原市
一般会計予算、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目５企画費、
まちづくり室事務費、まちづくりについてお尋ねをします。 整理番号109、目７自治振興費、
コミュニティ会館についてお尋ねします。 整理番号110、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、母子保健事業、
妊婦一般健康診査等委託料についてお尋ねします。 整理番号111、
健康増進事業、
がん検診委託料から整理番号112、113、
寝たきり老人歯科カウンセリング委託料まで、
健康増進事業ですので、議長、一括して質問してよろしいでしょうか。
○
中村幸平議長 はい、結構です。
◆７番（
中村保治議員） 整理番号111、
がん検診委託料、整理番号112、
健康診査委託料、整理番号113、
寝たきり老人歯科カウンセリング委託料についてお尋ねします。 整理番号114、款６商工費 項１商工費目３
勤労者センター費、
地域就労支援コーディネーター報酬についてお尋ねします。 整理番号115、款７土木費 項３都市計画費 目３公園緑化費、第２期
最終処分場跡地整備事業、竜田古道の
里山公園整備業務委託料についてお尋ねします。 整理番号116、款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費、幼・小・中
一貫教育推進事業についてお尋ねします。 次の質問ですが、小学校と中学校の同一質問になりますので、一括して質問させていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 整理番号117、項２小学校費 目１学校管理費、
小学校施設管理、それと整理番号118、項３中学校費 目１学校管理費、
中学校施設管理のテレビのデジタル化についてお尋ねをします。 整理番号119、議案第30号 平成21年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳出、款８保健事業費 項１
特定健康診査等事業費 目１
特定健康診査等事業費、特定健康診査についてお尋ねします。 整理番号120、項２保健事業費 目１
保健衛生普及費、保健事業についてお尋ねします。 整理番号121、議案第36号 平成21年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、病院の今後について、特に改革プランの中で職員の統一が図られているかどうかをお尋ねします。 これで第１回目の質疑を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
中村幸平議長 公明党代表者の質疑に対し答弁を求めます。 〔稲田邦敏 財務部長 登壇〕
◎
稲田邦敏財務部長 おはようございます。公明党ご
代表中村保治議員のご質疑のうち、私からは整理番号99番についてご答弁申し上げます。
庁舎建設基金条例の一部改正の内容についてでございますが、昨日の他会派のご質疑でもご答弁いたしましたように、基金の取り崩しを行うものではなく、年度を越えて貸付金として活用できますようお願いするものでございます。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 〔大橋 博
健康福祉部長 登壇〕
◎
大橋博健康福祉部長 おはようございます。私からは、整理番号101番、102番、104番、110番から113番の７件について答弁を申し上げます。 整理番号101番、柏原市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定の内容についでございますが、これにつきましても昨日の他会派からのご質疑に答弁を申し上げましたところでありまして、ご承知のように、介護従事者の処遇改善を目的としまして平成21年４月から介護報酬が３％増額改定され、これをもって人材の確保を図り、介護サービスのより一層の充実を目指すものとされました。 この報酬改定による保険料負担の増加につきましては、その一部を軽減するため、国から
介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになっているものであります。 本市におきましては、介護保険制度の根幹であります３年を通じて財政の均衡を保てるよう、３年間の収支状況等を勘案して保険料を設定するという趣旨を尊重いたしまして、交付金の充当をフラット化し、保険料額を３年間同額に据え置きまして保険料を設定したという考えでございます。 本基金につきましては、こういった複数年度にわたる交付金の管理を行うために必要なものとして国からも設置を求められておりますことから、今回の基金条例の制定をお願いしているものでございます。 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、整理番号102番であります。
介護保険条例の内容についてお尋ねをいただいております。 第４期保険料についての考え方につきましては、さきの他会派の答弁でも申し上げたとおりでございます。 第４期事業計画におきましては、国からの
介護従事者処遇改善臨時特例交付金や第３期の剰余金であります準備基金を活用したものとしております。また、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな段階及び保険料率を設定することに配慮いたしました。その結果、
基準月額保険料を率にして0.3％増の改定をお諮りさせていただいたものでございます。 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号104番でございます。
子育て応援特別手当についてでございますが、これも昨日からの他会派のご質疑にお答え申し上げたところではありますが、平成20年度厚生労働省第２次補正予算案におきまして、生活防衛のための
緊急対策関連予算として
子育て応援特別手当の支給が提案されております。
子育て応援特別手当についてご説明申し上げますと、就学前３年間に属する児童、すなわち平成14年４月２日から平成17年４月１日までの間の生まれであって第２子以降である児童の属する世帯の世帯主に対して、対象児童１人につき３万6,000円を支給するものとなっております。 今後の国からの交付金の交付があり次第、すぐに市民の方々に行き渡るよう事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 整理番号110番であります。
妊婦一般健康診査等委託料についてお尋ねをいただいております。 これにつきましても、さきの会派のご質疑に答弁を申し上げましたところでございますが、平成19年度までは公費負担として実施しておりましたのは年１回でございまして、平成20年度からは、中期健診、後期健診を追加し、年３回の公費負担で健診を実施しているところであります。平成21年度につきましては、当初予算におきまして20年度と同様、年３回の予算を計上させていただいております。 今後の公費負担回数につきましては、平成21年度中におきましてその実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、整理番号111番、112番、113番のご質疑、一括してご質疑をちょうだいしております。一括して答弁を申し上げてよろしいでしょうか、議長。
○
中村幸平議長 はい。
◎
大橋博健康福祉部長 それでは、お許しをいただきましたので一括して答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、がん検診につきましては、本市では子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の５つの検診を早期発見・早期治療を目的に実施しております。 次に、健康診査としまして、健康の維持や疾病の予防、早期発見・早期治療に役立つものでありますことから、特に生活習慣病の予防を初め疾病の早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図るために、節目健診としまして30歳、35歳及び生活保護受給者等の方に対し特定健診と同じ検査項目で実施をしております。 次に、寝たきり老人歯科カウンセリング事業につきましては、寝たきりの高齢者において口腔の保持及び改善をすることにより、寝たきりや痴呆の進行防止、クオリティー・オブ・ライフといいまして、いわゆる生活の質の向上に大きく影響すると言われていることから、カウンセリング歯科医を派遣する事業であります。 これらの事業を実施する上で基本となる健康推進計画である「健康かしわら21」の中で、健康は市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むこと、すなわち自分の健康は自分でつくることが重要であるとうたわれております。個人の健康づくりを実現するために、市広報誌、ホームページ、出前講座など、機会あるごとに健康意識の向上のために動議づけと受診啓発に努め、健診の機会を提供していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 〔吉田茂治 市長公室理事 登壇〕
◎吉田茂治
市長公室理事 私からは整理番号103、106の２点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号103につきましては、昨日の他会派のご質疑でご答弁したとおりでございますが、今後につきましては、今議会に上程をお願いしております平成20年度の補正予算をご承認いただき、できるだけ早い時期に今月上旬での申請書の郵送を予定しております。郵送後、世帯主からの申請を受けながら、国の財源にかかわる関連法案可決後速やかに支給できるよう万全を期して準備しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の整理番号106につきましてご答弁いたします。質疑要旨は、地域活性化・
生活対策臨時交付金についてお尋ねでございます。 地域活性化・
生活対策臨時交付金は、平成20年10月30日に決定された新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定「生活対策」において積極的に地域活性化などに取り組むことができるよう、平成20年度第２次補正予算において交付金制度が創設されたものでございます。 国の予算額といたしましては6,000億円が計上されており、全国の自治体の財政力指数が1.05未満の団体が交付対象となっております。国が定めた計算式により、本市の交付予定額は8,806万2,000円が交付される予定となっております。 本市におきましては、全庁的に協議をした結果、本来単独事業で行わなければならないインフラ整備並びに小・中学校の学校設備の充実に充てていくこととし、既に実施計画書の提出をいたしております。 今後は、府を通じて国に事業の経過を報告していき、実施していく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔前 芳治 教育部長 登壇〕
◎前芳治教育部長 私からは整理番号105番、116番、117番、118番の４件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号105番、質疑は、国庫補助金のうち小・中学校の耐震事業についてでございます。 平成20年10月16日に成立した国の補正予算で、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設されました。この対策交付金は、地方公共団体が単独事業として実施する耐震診断に要する経費等への充当も可能となっていることから、平成20年第３回市議会において補正予算を計上し議決を賜った耐震診断業務の経費に充当するものです。 本市への交付限度額は841万1,000円で、この金額を今回、歳入として予算計上させていただくものです。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号116番、幼・小・中
一貫教育推進事業についてでございます。 他会派でもご答弁申し上げましたが、教育委員会は本年度新たに幼・小・中一貫教育検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、幼稚園から小学校への接続期が特に重要であることを踏まえ、幼・小連携のあり方の検討を重ねております。 教育委員会としましては、これまでの実践や堅上小中一貫教育の成果を生かしながら検討を続けるとともに、モデル校立ち上げの準備をしてまいります。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号117番と118番を一括して一緒に答弁させていただきます。テレビのデジタル化についてでございます。 現在のアナログ放送は平成23年７月までに終了し、地上デジタル放送に完全移行します。現在、小・中学校ではテレビ放送を利用して授業を行っていることから、アナログ放送の終了までに地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境に整備する必要があります。 文部科学省からも整備費用について財政支援策などが示されておりますので、これらも参考にしながら整備方法等を検討調査してまいりたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 〔三浦啓至 市長公室長 登壇〕
◎三浦啓至市長公室長 私からは整理番号108、115の２件についてご答弁申し上げます。 まず、108番、質疑の要旨はまちづくりについてであります。 現在、まちづくり室では、本市のまちづくりの方向性を示す最も基本的な計画となる第４次柏原市総合計画の策定を行っており、策定のスケジュール等につきましては昨日、他会派の質疑に対しましてご答弁させていただいたとおりであります。 本市のまちづくりの基本的な考え方は、平成18年に制定しました柏原市まちづくり基本条例の趣旨でもあります市民参加、市民協働で取り組むことであり、総合計画の策定に当たっても、またまちづくりの実践に当たっても、この趣旨を踏まえて推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号115番、質問の要旨は竜田古道の
里山公園整備業務委託料についてであります。 この内容等は、昨日、他会派の質疑に対しましてご答弁させていただいたとおりであります。 竜田古道の里山づくりは、先ほど答弁しました本市のまちづくりの基本である市民参加・市民協働の実践の場であると考えておりますので、議員の皆様も、４月11日に予定しておりますさくらまつりのイベントを機に里山づくりに参加していただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔松本健太 総務部長 登壇〕
◎松本健太総務部長 私からは整理番号109番についてご答弁申し上げます。 質疑の要旨は、地域コミュニティの活性化を図るため、地域の市民活動の拠点施設として柏原市立
コミュニティ会館を今後どのように活用していくかについてでございます。
コミュニティ会館の目的につきましては、昨日の他会派のご質疑でご答弁を申し上げましたが、地域コミュニティ助成の場として多くの地域住民の皆様にご利用いただいております。 しかしながら、昨今、地域社会におきましては、少子高齢化及び核家族化の進展、古くからのまちづくりと新しいまちづくりの混在による価値観の相違等により、地域のつながりが希薄化しつつあります。 本市といたしましても、このような状況を地域と共有し、地域コミュニティを活性化し市民参加・市民協働のまちづくりをより一層推進していくため、各
コミュニティ会館を地域の拠点施設として位置づけ、各コミュニティ委員会との連携を密にしながら快適な施設環境の提供に努めるとともに、
コミュニティ会館の総合ネットワークづくりを促進し、仮称ではありますがコミセンまつりなど地域のコミュニティ委員会が自主的かつ主体的に取り組む自主事業を支援し、子育て世代から団塊の世代やシルバー世代を含めた幅広い層にご参加いただき、担い手の掘り起こしや地域社会の新しい創造を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔中西 隆 市民生活部長 登壇〕
◎中西隆市民生活部長 私からは整理番号114番、119番及び120番の３件についてご答弁申し上げます。 まず、114番についてでございます。質疑内容は、商工費の予算の中の地域就労支援コーディネーターの報酬についてでございます。 昨日、他会派のご質疑でご答弁申し上げましたが、本市の就労支援コーディネーターによる就労指導相談事業の実績は府下でも非常に高く評価されております。この高い評価につきましては、本市の就労支援コーディネーターがハローワーク、大阪府等関係機関との連携を密にとり、就職情報を精査したり、また相談者の個性、長所を最大限に引き出せるように個別のカウンセリングを行うなど、相談者と熱心に接する姿勢があらわれた結果であると思っております。 今後、就労支援コーディネーターの後継者を育成し、この事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号119番であります。質疑事項につきましては、
国民健康保険事業特別会計のうちの特定健診、特定健康診査及び特定保健指導についてのご質疑でございます。 平成20年度から始まりました特定健康診査、特定保健指導は、40歳から74歳までの方を対象として健診を行い、その結果から内蔵脂肪症候群と言われるいわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群と判定された方に対しまして特定保健指導を実施することによりまして、被保険者の生活習慣の改善を促しメタボリックシンドロームを予防することで、中長期的に医療費の適正化を目指すものでございます。 まず、今年度の状況を申し上げますと、特定健診につきましては対象者は１万4,817人で、１月末現在でデータを受領している受診者数が3,805人となっており、受診率は約25.7％でございます。これは、後期高齢者支援金の額に影響する５年後の受診率65％を目指して策定しております本市実施計画の目標値40％には届かないものでございましたですが、中部９市の最新の受診率で比較いたしますと、大半の市が10％台の状況の中、本市は最も高い受診率となっております。 次に、特定保健指導につきましては、特定健診の結果、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群と判定された方が400人で、その対象者に初回面接を実施した方の数は１月末現在で231人となっており、実施率は約57.8％でございます。これは、本市実施計画の平成20年度の目標値45％を大幅に上回っており、中部９市はもちろん、大阪府内でも飛び抜けて高い実施率となっております。 この高い実施率の要因の一つといたしまして、平成17年度から先行して実施してまいりました国保ヘルスアップ事業のノウハウを有効に生かし、対象者には健診結果を郵送するのではなく手渡しすることにより、初回面接の機会を確保していることなどがあると考えております。 また、本市では、国庫補助事業としまして、特定保健指導の対象外の方につきましても
受診勧奨者への訪問指導事業や早期介入保健指導事業を実施いたしまして、被保険者の方に対しきめ細やかな事業展開を行っているところでございます。 来年度に向けましては、特定健診受診率の目標値を達成するための対策といたしまして、特定健診未受診者に対しまして未受診理由の調査と来年度の受診勧奨を行っているところでございます。 平成21年度は、実施計画に掲げています目標値が特定健診の受診率で46％、特定保健指導の実施率が45％となっており、この目標値により算出した予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号120番であります。質疑内容は、先ほどの国保会計の中の保健事業についてです。特に人間ドックについてということでございましたので、ご答弁申し上げます。 本市国民健康保険の保健事業の一つといたしまして、被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療を促進することを目的とした人間ドックの助成事業の実施がございます。これは、30歳以上の被保険者を対象に、健康保険の適用外となる人間ドックの受診費用について、３割を本人負担、７割を国民健康保険が負担する事業でございます。 人間ドックの受診者数につきましては年々増加しており、平成20年度見込み者数で人間ドックが200名、脳検査つき人間ドックが293名となっており、前年度と比較いたしまして、総数で107名、率で約27.7％の増加となっております。 平成20年度当初におきましては、特に希望が多い脳検査つき人間ドックの受診機関が１機関であったため受診が２カ月から３カ月先となる状況もございましたが、
市立柏原病院におきまして脳検査つき人間ドックの受け入れ態勢を整えていただき、受診枠の拡大を図っております。現在は、人間ドック６機関、脳検査つき人間ドックは２つの機関で実施しているところでございます。 また、人間ドックを受診することで、平成20年度から始まりました特定健康診査も兼ねることができ、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群と判定された方には特定保健指導の案内を送付し、特定保健指導につなげております。 平成21年度につきましては、被保険者の受診促進をさらに図ることで受診者数の増加が見込まれますことから、予算額を増額し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔中川喜美治
市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎中川喜美治
市立柏原病院事務局長 私からは整理番号121番についてご答弁申し上げます。 議案第36号 平成21年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、病院の今後について、特に改革プランの職員の統一についてでありますが、昨年６月から土師病院長をヘッドとし、病院改革プラン策定委員会を設置し、昨年12月に
市立柏原病院改革プランを策定いたしました。策定に当たり、医師、看護師、コメディカル、事務局の各代表を参画させ、病院の現状や今後の運営に対する意見を聴取し、職員の総意で実行策を計画いたしました。そのため、職員一丸となっているところであります。 今後、改革プランに沿って確実に効果が上がるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
中村幸平議長 以上で一通りの答弁は終わりました。
中村保治議員、再質疑ありませんか。
◆７番（
中村保治議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 整理番号99番につきましてですが、他会派の答弁の中で庁舎の建てかえは当分の間厳しいということでしたが、耐震防災対策委員会を３回されているわけですけれども、今後の庁舎の方向性はどのように持っていかれるのかを辰巳副市長にお尋ねします。
◎辰巳英彦副市長 ご答弁申し上げます。 ただいま発言ありましたように、３回の検討委員会を開いております。当初はいろんな案も出していただきまして、庁舎の耐震、それから建てかえ等について検討会の中では一応案として示した経過もあるわけでございますけれども、その経過の中で、国の財政健全化法案も可決されまして、健全化の指標も示されたわけでございます。 そのような中で、財政的に全会計を見る指針が出てきましたので非常に財政状況が厳しい状況になってきたという現状でありまして、３回目の検討委員会のときには、各委員さんに諮りまして、一応現状のままでしばらく様子を見ようという結論になったと認識いたしております。 今後につきましてでございますけれども、これにつきましては、庁舎建設基金につきましても今回、財政状況から一般会計とか病院に、取り崩しではありませんが、今回条例をお願いしているような形になるわけでございますけれども、今後につきましても特に取り崩すという状況ではございません。廃止するということじゃなしに、今後については庁舎建設については財政状況を今後見まして取り組んでいきたい。一言で言いましたら、大変重要性は認識いたしておりますけれども、しばらくは現状維持ということで３回目には了解いただいたと、このように思っております。 以上です。
◆７番（
中村保治議員） 耐震防災対策委員会を３回やられたわけですけれども、確かに財政状況も踏まえてのいろんな形での条例改正もよく理解できる部分はあります。やはりこの庁舎というのは、前から私自身も質疑をさせていただいた経緯もありますけれども、もし大きな地震災害が起きたとき、対策本部がきっちりしていなかったら本当に路頭に迷ってしまう。やはり指揮系統に乱れが出るのではないかということで、確かに財政の部分はよく理解した上で、辰巳副市長を中心にされた耐震防災対策委員会の今後の方向性というのは、きっちりもう一度答弁いただきたいんですけれども。
◎辰巳英彦副市長 答弁申し上げます。 先ほどの答弁で言いましたけれども、現状の財政状況では到底、おっしゃる指摘、願うこともわかっておりますけれども、やはり無理と判断いたしまして、前の３回の検討委員会でその旨の報告をさせていただいたところでございます。 以上です。
◆７番（
中村保治議員） よくわかりました。 無理ということでありますけれども、今後やはり先ほど言いました耐震防災対策という側面から見ても、今後の研究として生かしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号101番でありますけれども、ここの部分は先ほどの答弁で理解させていただきました。 ただ、本当にこの目的にもおっしゃったように、平成21年４月の介護報酬の３％増額を改定して人材の確保、また介護サービスのより一層の充実を目指すために、いろんな角度からの条例改正も、また柏原市独自の、この保険料額を３年間同額に据え置きしていくというすばらしい、そこまで考えていただいたことに敬意を表したいと思います。 ただ、そこに従事される方々のやはり本当により介護サービスのアップをしていただくために、よりチェック機能といいますか、配慮も含めて今後しっかり介護保険に関する方向を持っていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、整理番号102番でありますけれども、先ほど昨日の答弁、本日の答弁もした上で、そういう保険料でのアップ率を抑えていただいたということに対しては本当によくやっていただいていると思います。 ただ、私自身が昨年ずっと介護保険に関しては、ご存じのとおり、特に介護保険は使っていらっしゃらない方の、多くの現場を回っていると、どうしてもやっぱり言われるのが、介護保険料を私は払っているけれども自分自身は使っていないと、そういう元気な方もたくさんいらっしゃるわけです。 当然、本市におきましてもいろんな介護予防に関する充実した施策もやっていただいているのは十分承知しておりますけれども、本当に介護保険料、これがやっぱり政策として据え置きというか、上げ率を低くされているのはよくわかるんですけれども、より本当に介護保険を使わなかったらこうなるんだというそういう一歩踏み込んだ部分も踏まえて、今までの介護予防に関する部長の答弁をもう一度いただきたいんですけれども。
◎
大橋博健康福祉部長 ご案内のように、確かに元気な高齢者が要介護、要支援にならないようにということが大切でございます。そのことによって介護保険事業が円滑にといいますか、特に保険料にもはね返らない、給付が多くならないということが大切だという認識をしております。 特に、私ども一般高齢者を対象にしました、元気高齢者を対象にしました介護予防教室を本当に市を挙げてやっておりまして、健康福祉部においては健康福祉課、高齢介護課、また教育委員会等、すべてにわたって協力を得まして介護予防教室を開催しているところでございます。本当に元気な方につきましては各種の予防をやっております。 また、特定の高齢者といいますか、要支援等に適用されがちな方につきましても、それぞれ予防教室を開催しているところでございます。
◆７番（
中村保治議員） 介護予防教室もいろんな実績というんですか、本当に18年度から20年の３カ年間を見ても、資料、そのデータ、いろいろ実績を伺うに従って本当に伸びてきている。回数も伸ばしていただいているということで、本当にありがたいと思っています。 特に私自身も、以前の本会議でもお話ししたことがありますけれども、ご年輩の方、高齢者の方が一番身近なところで、本当に老人会館で一番身近な予防教室、そういうのができたら一番いいねということを市民相談を受けまして、そのモデルケースとして、老人会館でそういう形で半年間ですか、タオルを使ったりとか身近ないすを使ったりとか本当に簡単なそういう運動をする中ですごく評判になりまして、今も継続して予防教室をそこでやっておられます。 私が思ったのは、行政として、私もそうですけれども、どうしたら長く継続できるようなそういう仕掛けというかきっかけづくりというか、そういうのを私たちは常に考えていかなきゃいけないし、やはり市民の方々が、ああそれやったら私も参加しようと、いつも参加される方の奥にどうしてもこもっておられる方々に対してどう手を差し伸べていくかというのが、いつも私自身も悩んで、テーマにいつも掲げながらやっているわけであります。 最近、特に事業をずっと進めていく中で一番言われているのが、なかなか参加されない方に対してどのようにアプローチしていこうか、これはどこの行政でも悩みの種であります。そこで、先ほど言いました老人会館の中でも、またいろんな場所で元気講座、それから肩腰伸ばして健康教室、食べる力をつける教室、出前講座と、本当に柏原市はここ数年来いろんな形で出前しながら、そして多くの方々にされているというのはすごく評価が高くなってきております。他市からも本当にありがたいなという声も上がってきております。 そこで、昨年質問させていただきましたけれども、介護予防サポーター、このことに対しても、当初は少ない人数からスタートされましたけれども、現在どんな状況なのかも改めてお尋ねさせていただきます。
◎
大橋博健康福祉部長 本当に市民の皆様と協働して介護予防事業を進めていきたいと。そのことで、介護予防事業の担い手となります介護予防サポーター、それも育成していきたい、養成を図っていきたいと考えております。 特に、18年からずっと参加者数も伸びてきておりまして、実績で申し上げますと、18年で参加者は89名でした。ちなみに20年度では、少し落ちてきておりますが75名の参加をいただいておるところでございます。今年度も75名の参加を継続させていきたいと、目標と思っております。 特に、介護予防サポーターも地域で本当に頑張っていただいておりまして、介護予防につながっております。助かっておりますので、今後も養成等を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（
中村保治議員） ありがとうございます。 今まで以上に多くの方々に対してこういうメニューといいますか、いろんな方にきっかけづくりをふやしていくことによって、あと私自身がいつも思うのは口コミ、こうやってしたらこうやって元気になったよ、あなたもどうという本当にふだんからの会話、またお友達の人脈関係もありますけれども、なかなかそういう参加におっくうな方々に対しても、口コミというか、本当に多くの方々に認識されていくのではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それとあわせて、これは私自身が、ずっと要望になりますが、言っていたことでありますけれども、やっぱり元気な方が何らかの形でメリットが生まれるような、それは以前、私は稲城市の話をさせていただきましたけれども、そういうお金での還付というのはどうもふぐあいというか、なかなか取り入れていただけないと、そのように私も感じました。 であるならば、やはり元気になったことを何らかの形でスタンプでも結構ですし、自分の足跡というんですか、私はこれだけ介護予防サポーターとして、ちょっと元気じゃない方々に対してこれだけのボランティアをやったんだというあかしを何かの形で記録として残していくことによって、励みになるのではないかなと思うんです。それを何らかのスタンプでも結構ですし、柏原でのオリジナルの何かをやっていただきながら、私はこれだけ人のためにやったんだと、そしたらそれを何らかの形で評価していただく。そういう往復作業をしていく中に、元気な方々が意識を持って、やはり運動論が大事じゃないかなと最近特に思うんです。 どうしても一人だと弱いけれども、仲間がふえて、その仲間が一生懸命一緒になって健康づくり、私も本当に病院に行くことが最近は多いんです。行ったときに看護師さんとのいろんなやりとりを見たり、ヘルパーさんとのいろんなことを見るのが今までの３倍、４倍ふえたわけです。相談もふえました。そのときに感じるのは、やはりちょっと弱っているけれどもお話をじっくり聞いてあげるとか、そういう自分の得意とする分野を人のために使うという、そういういい流れをつくることによって、先ほども言いました稲城市のああいうポイントではなくても結構です。本当にそれに近い、やった分だけ返ってくる、そういう環境づくりといいますか、今後の課題として、本当に私は柏原市のスタッフというか、高齢介護課、介護保険課の方々もよくやっておられるのは重々わかった上でちょっとご要望させていただきますので、今後とも、この介護保険、くどい言い方ですが、本当に皆さん方がやった分だけ返ってくるというそういう運動を起こしていけば、どうしても自分自身が介護保険を使わなくても、ああこれだけ元気にこういうことができるんだということを改めて要望させていただきますので、お願いいたします。 続きまして、整理番号103番でありますけれども、ここでは、先ほどの定額給付金に関しましては、私たちも本当に現場を今回っていますと、いつ定額給付金って来るの、そういう声がほとんどであります。楽しみにされていまして、ある方は、液晶テレビを先買いというか、もう実際に買われている。早くそういうのを欲しいということで、本当に切なる要望が高いんですね。それだけ現場の方々は欲している。そしてそれを使っていこうと、そういう景気対策に一番の流れとして私たち柏原市もしっかり取り組んでいただいていると、そういうふうに思っております。 先ほども答弁ありましたが、本当に速やかに、おりたときにもう一度、この柏原市としての流れを確認させていただきたいんですけれども、今後の実際におりてからの流れをもう一度お願いします。
◎吉田茂治
市長公室理事 自席からご答弁申し上げます。 定額給付金の流れにつきましては、本日３月３日をもちまして当議会におきまして即日議決いただいたその後に、つまり、あすからいろんな契約行為に入って、各種印刷物の発注を予定しております。既にひな型といいましょうか、そういったものができておりますので、印刷発注にかければ二、三日で上がってくるだろうと思っております。対策本部といたしましては、３月10日ぐらいには各ご家庭に申請書を発送できるのではないかなと、このように考えております。 それから、給付金本体の部分につきましては、マスコミ等々であす可決になるのではないかとかそういったことが報道されておりますけれども、本市の場合には、国会での可決をもって定額給付金の本体が国のほうから市におりてきて、その部分はすぐに各口座に振り込みを予定しておりますので、早ければ３月の中旬から下旬にかけて各ご家庭には口座振り込みでできるものと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
◆７番（
中村保治議員） ありがとうございます。 柏原市のまちづくりの方々、それから各部門でそういう定額給付金対策本部を立ち上げていただいています。本当にありがとうございます。 特に具体的なことでもう一度、恐縮なんですけれども、これから年輩の方々、おひとり住まいの方々、そういう方に郵送で届いたときに、すぐごみ箱に入れられる方もいらっしゃいますし、これは何だろうということでそのまま放置される場合も若干あります。 それで、先日いただいたのが、身分を証明するためのコピーをとらなきゃいけないとか、細かい話になりますけれども、そういったことに対しても窓口業務とかきめ細やかな手を打っていただくこともあわせてお願いしたいと思っておりますので、特に、コピーをとるのがどうも大変だという方もいらっしゃいますので、その辺のところがちょっと気にはなりますけれども、できるだけ速やかに給付金がいただけるような体制をお願いしたいと思っています。 それと、あわせまして、他市でもいろんなことを試行しながら取り組んでおられているんですけれども、せっかく国がこういう形で柏原市に対して11億5,000万ですか、お金が本当に皆さんのお手元に入りながら、せっかく景気を浮上するための対策として国が動いたわけですので、できたら先日の答弁でもいただいた仮称定額給付金特別セールということを商工会で検討しますこともお話を聞いております。 ぜひ、これを本当に大きなイベントというか仕掛けというかきっかけというか、せっかく柏原市でできたら何か使っていただけるような、過去のいろんないきさつがあるのもよく承知しているんですけれども、柏原独自の何かこれを大きな景気浮揚の起爆剤にぜひしていただくことを強く要望いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号104番でありますけれども、
子育て応援特別手当ということにつきましても、本当にきめ細やかな子育て支援の一環として大きな今、非常に話題を呼んでいるわけであります。 特に、幼児教育の時期に対してこういう手だてを単年度ではありますけれどもすることによって、また多くの方々が安心して子育ての流れをつくっていくと。それともう一つは、幼児教育の年長さんも含めて一番大変な時期に手を打つということ、こういうのも含めて今後の幼児教育の流れにつながっていくと思います。これも本当に速やかな手続もあわせてよろしくお願いしたいと思いますので、お願いします。 続きまして、整理番号105番でありますけれども、地域活性化の緊急安心実現総合対策交付金が創設ということで、我が柏原市は本当に先駆けていろんな形で体育館、それから校舎の計画もされていると、そういうふうに感じるんです。Is値が0.7以上であれば耐震補強は必要ないということではあるんですけれども、その辺のところの耐震診断との兼ね合いはどのようになっているんでしょうか、お伺いします。
◎前芳治教育部長 今、議員がおっしゃったように、Is値によって国の補助も違ってまいりますので、私どもとしましてはIs値の低いところから進めていく。まずIs値を確定するための診断を積極的に行っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
◆７番（
中村保治議員） ぜひ、計画的にやっておられるのもよくわかっております。本当に今後ともこの耐震事業、一番大事な事業でありますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号106番ということですけれども、地域活性化・
生活対策臨時交付金ということで、全庁的に協議しながらインフラ整備、それから小・中学校の学校設備の充実ということで取り組んでいただいております。全庁的に協議をされた上でのご判断ということで、今後とも本当に市民のためにしっかり計画を立てて使っていただきたいと思います。 続きまして、整理番号108番でありますけれども、まちづくりということで、市民と行政の方が実効性の高い計画づくりをしていこうということで取り組んでいただいている本当に大事な部署でございますけれども、その中でちょっとお聞きしたいのが、現況とか社会経済動向において基礎調査をされていると。既存の資料の収集とかそういう把握をするためのアンケートを実施されているということですけれども、そのアンケートの内容というんですか、もし伺えるんであれば、若干どういう感じのことをアンケートになっているのか、お聞かせ願えますか。
◎三浦啓至市長公室長 アンケートの内容につきましては、基本的には柏原市がどんなまちであるか、あなたの住んでおられる今のまちに対する思い、住みやすいか住みにくいか、そういう基本的なことを聞いております。 まだすべてアンケートは回収しておりませんけれども、それを今後分析しまして、21年度に基本構想につなげていきたいと考えております。
◆７番（
中村保治議員） 市民の方々とどういうふうにかかわりを持っていくかというのは一番大変な計画ではありますけれども、お話を聞くところによると、やっぱりこういう実効性の高い計画をつくっていきますという決意をすごく感じるんです。 その中で、この柏原市をどういろんな形で発信していくかということで、これは新聞にちょっと載っていたんですけれども、奈良県で来春に平城京の歴史館をつくりますということで、この建設費約４億1,700万円を盛り込んだ予算案を発表されたと。来年開催される平城遷都1300年祭のメーン会場となる世界遺産平城京跡－－これ奈良市ですけれども－－近くに建設をするということで、平城京の歴史館は一部２階建て、延べ約1,300平方メートルで、来年３月末までの完成を目指すということで、そのイメージというのは和風建築となるそうですけれども、原寸大の遣唐使船を復元もしていくと。 それで、1300年祭の総事業費を100億円ということで、県が60億円を負担する予定になっているそうです。今年度の補正予算案と2009年度当初予算案に計47億8,400万円を盛り込んでいる。事業費のうち平城京歴史館以外の内訳は、平城遷都1300年事業協会への負担金28億2,600万円、事前イベントとして中国・韓国の地方政府を招待する東アジア地方政府準備会合とか東アジアの将来を考える書籍の発行費など、総額１億6,000万円などが使途と紹介されているんですね。 来春に平城京歴史館ということで、柏原市もこういうイベントを何らかの形で参考にしていただきながら、こういうまちづくりのアプローチの仕方の参考になればと思いまして今ちょっと紹介させていただきましたので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号109番でありますけれども、
コミュニティ会館６カ所、地域の拠点施設として本当に昨年来、ここ私も本会議で何度となく
コミュニティ会館をしっかり活用していただきたいということを提案もさせていただいたわけでありますけれども、特に本日の答弁でも、地域のコミュニティ委員会に対しまして仮称コミセンまつりということで、自主事業を支援するための一つのきっかけということでお話をされたと思うんです。コミセンまつりのイメージをもう少しわかれば教えていただきたいんですが、お願いします。
◎松本健太総務部長 自席のほうからご答弁申し上げます。 地域では町会や子ども会等の役員のなり手が少なくなってきているということ、また近所同士の助け合いという意識が薄れてきているというような問題もあるということは十分理解をしておりまして、今以上に地域との連携を図りながら、さらなるコミュニティの推進に向けて積極的に各地域でこだわっていきたいと、このように思っておりますが、まず、その手始めといたしまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、小さなお子様を育てるお母さんから高齢者の方まですべてが集まっていただけるような何か起爆剤といいますか、活性化できるようなイベントを21年度、できましたらやりたいなということでご答弁申し上げたような次第でございます。 よろしくお願いを申し上げます。
◆７番（
中村保治議員） 本当に一歩踏み込んでいただきましてありがとうございます。
コミュニティ会館を本当に活発に使っていただくのにもすごく影響が大きくて、この６カ所、ちょうど単位的には大体中学校区単位ぐらいの感じではないかなというふうに思っているんです。 過日私も、
コミュニティ会館でちょうど福祉委員の方が子育てサロンというか、そういう形での催しのところに参加させていただいたときにおっしゃっていましたけれども、なかなかこういうコミュニティ委員会といいますか、一生懸命それに携わる人と、なかなかその辺に携わらない人が非常に多いと。年輩の方だけで運営するのもしんどいねという話をされていたわけでありますけれども、でも、その中で何とか
コミュニティ会館を使っていきますよという話になりました。 そこで、いろんな相互ネットワークづくりというのが私も現場で参加させていただいたときに一番感じたことでありますけれども、でもやはり行政としてすべてを携わる必要は私はないというのはわかっているんですけれども、大きなきっかけづくりをしていただきながら、また市民の方々、委員会の方々がそれに参加しながら、できたら自分たちの地域のいろんな若い人たちも巻き込めるように、そういう先ほどおっしゃいました、仮称コミセンまつり、イベントですよね。そういうのが本当に身近なところで小さな単位でやはり私は必要だなと思っておりました。 私も、実は２月24日の火曜日ですけれども、ＰＴＡの協議会の方々の参加によるふれあいクッキングというところにちょうど参加させていただいたんです。そのときにも感じたんですけれども、意識を持っておられる方は非常に食育に対しても感度が高いんですね。 でも、そこでもおっしゃっていました。子どもたちは学校で食育のことを勉強してきているけれども、私たち保護者はなかなかそういう機会が少ないと。ですから、そういうのを私たちが企画して、いろんなイベントも、また年間行事もつくっていきたい。その一助になればということでアンケートもとられておりましたけれども、食育のアンケートの中でも、なかなか朝ご飯を食べていない子どもさんが多いとか、また保護者の方も朝食べていない方もいらっしゃいますけれども、食育に対するそういう関心も高いわけですね。 実際に、
コミュニティ会館でもそうですけれども、いろんな健康づくりであり食育であり、そういう参加してわかったことは、それを事前準備するのが結構大変なんです。ですから、やっぱりそういったことも、より簡単なイベントが継続できるような、長く継続できるようなことが必要だなということを最近いろんなこういう視察に参加させていただいて思いました。 本当に事前準備がどれだけ大事かなという、事前準備をきっちりしておけば、来られた方々も、よし今度は私たちが自分たちで企画していこうという、そういう一助になっていけばいいなということです。 これは、ＰＴＡ協議会といいましたら柏原市全土にわたるご婦人の方が参加された内容なんですね。そこで本当に意識を持って各学校に持ち帰って、こういう食育も含めて健康づくりであったり、またクッキング祭りであったりいろんなイベントをしていく中で、なかなか参加されない方々も参加していこうと、そういうイベントも考えておられるみたいです。 ですから、本当に
コミュニティ会館の、自主的で主体的ということを先ほどおっしゃっていました。実は私も大学時代に自主講座というところに入っておりまして、これは、学生の中では社会の一線で仕事される方との接点がなかなかないということで、社会の第一線の方々をお呼びして大学校内でそういう講演会、また小さなミニ講座、10名から15名ぐらいの小さな単位でのいろんな社会との接点の講座の裏方、運営側をずっとさせてもらったんです。 当然、学生の方々が興味のないことに対しては当然集まりは非常に悪いです。でも、アンケートであったりいろんな意識調査をきちっととっていたら、その講座は成功していました。 それと一緒で、コミセンまつりもそうでありますけれども、皆さんが今何を望んでいるのか、こうしたらいいんだなということを一緒になって考えていきながら、またそういう運営にも携わってみると、非常にいい汗がかけるというか、本当に人情の機微というか、多くの方々が望んでいることが見えてくるんではないかなと、そのように思っております。 大学時代に感じたのは、例えば立て看板一つをとっても、やはり自分が徹夜してつくったことというのは愛情がありまして、こういう一つの資料、本当にチラシ一つとっても真心を込めて配る。その中で多くの方々がまた反応を示す。その往復作業を小さな単位、やっぱり
コミュニティ会館というかコミュニティ、要するに６つの中学校区ぐらいの単位でこういうことが実現できたらなというのが切なる願いでございます。 そういった意味で、
コミュニティ会館、何回も質問させていただいて申しわけないんですが、自主事業をみんなで盛り上げていきたいと思っておりますので、どうかこれからもこのきっかけづくり、本当によろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号110番ですけれども、先ほどの答弁で、骨格予算でもありますので今現在も年３回ということで組まれているのもよくわかっております。 今後の要望としては、やはり、より多く、５回、そして本当にきめ細やかな妊婦一般健康診査のこともしっかり予算をかち取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 整理番号111番、
がん検診委託料についてです。先ほどの答弁の中で
がん検診委託料、
健康診査委託料、
寝たきり老人歯科カウンセリング委託料に関してですけれども、後で特定健診のお話にもちょっと触れますけれども、特定健診の事業が進めば進むほど、きょうも実は朝方、まさにテレビでやっていたんですけれども、逆にがん検診とかほかの受診率に影響が出ないかという心配が逆な意味でちょっと感じるんです。その辺は我が本市のほうはどんな感じでしょうか、お尋ねします。
◎
大橋博健康福祉部長 保険者、国保のほうですね。国保で特定健診ということで始まりました。 そういうことで、今まで国保加入者の方も一般のがん検診においでいただいていたわけでございますが、その方たちが保険者である国保のほうでされるということで、その方たちにつきましては減っている状況でございます。
◆７番（
中村保治議員） がん検診も含めてそうですけれども、この５つの検診、本当にこれも早期発見、また早期治療が目的のための事業でもあると思います。受診率というか、そういう多くの方々に受けていただけるような体制づくりというのはやっぱり必要だと思いますので、本当にご苦労をおかけしますけれども、よろしくお願いいたします。 それと、112番の
健康診査委託料、これも同じく節目健診ということで、30歳、35歳、また生保の方々に対して特定健診と同じ検査項目になっているというお話を先ほど聞かせていただきましたけれども、節目健診を受けていただくわけですが、前回きちっとこのことを意識して受けておられる方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 結構急に質問していますのであれですけれども、30歳、35歳という節目も含めて多くの生活習慣病に対してきっかけをしっかりつくっていくということで、私の聞くところによりますと、まだまだ来ているけれども、なかなかそういうタイミングを逃してはる方も多いみたいです。ですから、より一層こういうきっかけづくりをぜひ大事にしていただきたいというか、お願いしたいと思います。 113番、
寝たきり老人歯科カウンセリング委託料も、これもまさに寝たきりの高齢者に対しての施策ですので、非常にありがたいと思っております。特に、口腔の指導保持、また改善することによって寝たきりから痴呆の進行を防止するという、そういう大事な事業でもありますので、今後も引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号114番、
地域就労支援コーディネーター報酬についてでありますけれども、地域就労支援コーディネーターの先生は本当に高い就労率ということで、平成19年度も98名の相談者に対して64名、65.3％。大阪の平均はたしか低かったわけですけれども、23.5％ということで、もう大きく上回っていると。 まさに平成20年12月現在でも、昨日の答弁によりますと58名の相談者に対して49名ということで、84.4％も就労に結びついているということで、これはただごとではないということで、多くの他市からの本当に視察が殺到したのをお聞きしているんです。今まで私たちも増員を、１名じゃ大変だと。２名というか、引き継ぎも含めてしっかりお願いしますということで予算もつけていただいたことに対して、本当にありがとうございます。 その中で一番私が思うのは、この先生の独特な、多分これだけ就労率が高いということは何か独特なアプローチがあるからこれだけ高いというふうに思うんですけれども、その辺のところは担当課としてどういうふうにご理解をされておられますでしょうか。
◎中西隆市民生活部長 今回のコーディネーターの先生なんですが、私も昨年来ましてから先生と何回かお話をしましたですけれども、就労率の高いのはコーディネーターの力によるものだと思っております。 先生なんですけれども、もともと先生なんですけれども、やはり情熱を持ってされていて、時間も余り気にしないというか、かなり、普通の公務員ではない先生だと思っております。先生の力によって今回、すごくいろいろ就労率も高く、きのうもお話ございましたけれども、各市では結構有名になっております。 うちのほうも今後、やはりその先生の後継者という形で苦慮していたところなんですけれども、今回お二人という形で上程させていただいているんで、通ればまた先生とご相談……。大体お話はさせてもらっているんですけれども、その辺を充実していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（
中村保治議員） 本当に私たちが考えられないぐらい、その人に対してのアプローチの仕方というのを、お話を聞くに従いまして、普通の形ではできないことまで踏み込んで丁寧にやっていただいているというふうに本当に感じます。 その先生からもお話を聞くと、特に若者に対しての就労支援にも力を入れているということで、今もう始まっておりますけれども、３月２日から３月６日までに若者仕事探し相談会というのを開催されていますね。午後１時から５時までということで、若い方を対象に相談を行いながら、その後、引き続き午後６時から８時、堅下合同会館と国分合同会館にも出向かれて、特に引きこもり等で悩んでおられる保護者の相談も受けておられる。また受けていきますということをお聞きしております。 特に保護者の悩み相談から引きこもりの方の若年者の早期発見を行いながら、引きこもり若年者の自立支援、そして就労支援を目指してまいりたいということを特に言われているんですけれども、私も一番ちょうどそこを感じていまして、相談に来られる方は当然、就労支援につながっていくけれども、相談にも行けない方に対してどうアプローチしていくかというのが、今後の行政の方々にも、産業振興課の市民生活部の方だけではなくていろんな部署を超えて、今この柏原市で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。特に今、これだけの不景気のあおりを受けていますので、本当に厳しい状況でありますので、この予算、１人から２人に増員していただくこともありがたいし、やはり行政の皆さん方も私たちも含めて、若年の若い方々の早期発見・早期支援についてもしっかり見ていきたいなと思っております。また応援もしていきたいと思っております。 特に今、ネットカフェというそういうところで生活している方、また、そういう生活の問題から生活支援というようなことにつながってしまいますので、やはり藤本先生はすごいというだけじゃなくて、その先生のノウハウをどう引き出すか、どう次の方に引き継ぎをしていけるのかが多分これからの柏原の大きな財産であるし、別なアプローチをしている団体もいろいろございます。 若者サポートステーションの中身も紹介すればいいんでしょうけれども、国の事業としても、なかなか出てこられない方に対してそういう窓口がありますよということをご連絡するだけでも電話が入るんですね。電話が入ったときも、そこに出向いていくという、やはりそういうことをこつこつやることによって、そういう若い人たちのみならず、本当に今生活に困っておられる方に対して多くの支援ができるのではないかなと、そのように思っておりますので、本当にご苦労絶えませんけれども、今後とも地域就労支援コーディネーターの藤本先生、また次の世代にバトンタッチをされながら、柏原市のなかなか就労につけない方々に対する細かい配慮をお願いいたします。 続きまして、整理番号115番ですけれども、先ほどの市民参加ということで、一番これもきっかけづくりとしては大変な中、こういうまちづくりの一環としてやっていただいております。 今後ともこういういろんなイベントに対しても注目をしながら、私たちも見守って、また参加もしていく努力もしていきたいと思っております。本当にご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。 整理番号116番、これは昨日来本当に質疑が一番多く、注目もさせていただいておりますけれども、幼・小・中
一貫教育推進事業ということで、中１ギャップ、それから小１プロブレム、この中でどう段差を緩やかにしながら、幼稚園から小学校、また小学校６年生から中学校というどうしてもどこかで１回ガツンと子どもさんがつまずいてしまうことを少なくしようということで、いろんな角度でこういうのをされたのはよく存じております。 その中で、プレスタディーの話をされましたけれども、わくわくスタート事業のことをもう一度ご説明お願いします。
◎前芳治教育部長 ご答弁申し上げます。 今、議員がおっしゃったわくわくスタートというのは従来からやっている事業で、これは各小学校に入学される就学前の方を小学校にお呼びしたり、あるいは保護者の方に説明会を行ったりするいっときの事業でございます。 先ほど前段でおっしゃいましたプレスタディーと申しますのは、今、議員がおっしゃいました小１プロブレムという、いきなりこのごろの子どもは小学校に入ってきますと、幼稚園、保育所等ではチャイムもなし、あるいはいすに座ってじっとしているという時間がなかった子どもたちが、本来、今までは小学校に入ることによってそういう習慣がつくはずなんですけれども、なかなかそれになじめない子どもたちが出ているということ、それから小学校につきましてはもちろん勉強が主体でございますので、なかなか就学前の子どもはそれにもなじめないということで、従来の幼稚園教育の中にそういう学習面のことを強く盛り入れた、今までも遊びを通じてやってきたわけですけれども、それをカリキュラム化しまして、早くからなれるような形にしていこうということで本年度研究を進めてまいりました。 そういうことでございます。
◆７番（
中村保治議員） よくわかりました。 特に幼稚園から11年間、本当に一つの見通した系統的な教育課程をつくっていくということで、大事な事業になっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 整理番号117番、118番に関しましては理解させていただきました。 整理番号119番、特定健康診査についてでありますけれども、平成20年度の40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群ということで、今年度では１万4,817人のうち約400人がその対象者であるということです。１月末までに231人、受診率としても57.8％ということで、私そのうちの１人に入っているわけです。 本当に感じたことは、きめ細やかなアドバイスを対面式で受けるということはすごく大事なことだなと思いました。今までやっぱりこういう特定健診というか、そういう中で初めて私も保健師さんを通じて、前回も、大分前ですね、本会議でもお話しさせてもらいましたけれども、たばこをやめるときもそうですけれども、いろんなアドバイスをもらってやめられた。 今回のメタボリックシンドロームも、一つのアドバイスをいただきながら、激励をもらいながら、本当に対面式でアドバイスをもらいながら取り組んでいくということは非常にすばらしい事業であると、そのように感じているんですけれども、特にこの目標値が、平成20年から24年までの目標に対しての受診率を上げていくためにいろんなご苦労も絶えないと思うんです。この対策として先ほど２点、未受診理由の調査、それから来年度の受診勧奨ということで、実際に対策をやっていますよということだったんですけれども、今現在大体どれぐらいの件数を消化されておられるんでしょうか、お尋ねします。
◎中西隆市民生活部長 未受診の方に対して、今現在のところ500名ぐらい、一応なぜ来られないかということで確認しております。その電話応答の中で、来年につなげてまたＰＲしていこうというふうに考えております。 以上です。
◆７番（
中村保治議員） その未受診のうちの私も１人でした。実際にお電話いただいて、ちゃんと段取りしていただいて、そこで初めてやっぱり大事だなということを必要性もしっかり教えていただいて、自分の体は自分で当然変えていかなきゃいけないんですけれども、そういう栄養面から、いろんな角度からこうやって肉声というんですか、言葉で声をかけていただくと、それが目標になるんだなということを自分の身をもって感じた次第です。 あるいは、これは非常に大事な示唆であるというか、統計上というか数字のアップの裏側にはいろんな努力が図られているというのを本当に感じます。特に、国民健康保険事業自体が赤字だとか、本当に無理な厳しい状況の中での財政の中で、対策として健康づくりも含めてこういうことに取り組んでいただいていることに敬意を表しているんです。 特に、先ほどの答弁の中でもありましたが、国保のヘルスアップ事業のやはりノウハウが生きていますということをすごくうれしく思っているんですけれども、手渡しというところ、ここに着目されたのは何か理由がございますでしょうか。
◎中西隆市民生活部長 やはり皆さんからお話の中で、手渡しすることによりまして直接、人と人との会話ができますので、その辺で、うちに来ていただきましたらまた行きたいなというふうに、うちの職員も非常に懇切丁寧な方ばかりですので、その辺も兼ねまして、手渡しすることによって受診の向上を図っているところでございます。
◆７番（
中村保治議員） 特に平成24年度までの目標を掲げてスタートされているわけですけれども、ぜひ私たちも応援をしてまいりたいと思っています。その目標に向かって準備と努力と、それから多くの方々の協力等を得ながら、この事業の大成功をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号120番、保健事業ということでありますけれども、人間ドック、それから脳検査つきの人間ドックということで、被保険者の疾病の予防、それから早期発見及び早期治療を促進するための人間ドックの事業、本当に長い、私たちもずっと提案もさせていただいて、脳検査つき人間ドックということでお値段的なことも協力していただきまして、本当にありがたく思っています。 今、非常に脳検査つきの需要が高まってきているということで、今後、やっぱりどういうふうに脳検査つきドックも含めて、病院も少なかったと思うんですけれども、この辺は柏原市民病院もだんだん入ってくるんですよね、それ確認です。
◎中西隆市民生活部長 柏原病院はかなり協力していただきまして、確かに昨年４月から新しい先生方の体制になりまして、こちらの病院の局長のほうにも、なるべく
市立柏原病院で費用を落としていただくことによって病院の経営も潤うし、うちのほうの健康増進にもなるということで、今体制を整えつつ、できるところから増設していただいている状況でございます。 以上です。
◆７番（
中村保治議員） ぜひ柏原市民病院で私も４月以降実際に受けさせていただいて、そういう中で柏原市民病院のアピールをどんどんしてまいりたいと思っております。特に、脳検査つき人間ドックというのは早期発見というのは非常に大事な事業であると、そのように思っております。 保健事業ということでも人間ドックの事業、それから国保ヘルスアップ事業のノウハウも含めて手渡しでやっていく、細かいこういうアプローチを今後とも、国民健康保険のメンバーだけではなくて、いろんな方々のご協力も、また案も出していただいて、皆さんと一緒に乗り越えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、整理番号121番ということで、先ほど職員の意思統一もみんなの総意として改革プランにのっとってやっていきますという決意を聞かせていただきました。 特に、私も最近よく市民病院に行く機会がございまして、まざまざと看護師さんの応対、それから先生の応対、この雰囲気というのを自分の目でよく見させていただいて感じることは、本当に職員の方々の必死さが私たちに伝わってくるという感謝の思いでいっぱいです。 特に、財政が厳しい中、３年間に単年度黒字をやりますと決意のもと、ここまでこられたわけですけれども、今後ともしっかり市民病院を、また計画を実行に移して、骨格予算ですので詳しいことはなかなか言われないと思いますけれども、今後の決意としてしっかりとやっていただくことをお願い申し上げまして、以上で質疑を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○
中村幸平議長 以上で、公明党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時40分
△再開 午後１時０分 〔乾副議長 中村議長にかわり議長席に着く〕
○乾一副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。 日本共産党を代表いたしまして橋本満夫議員、登壇願います。 〔６番 橋本満夫議員 登壇〕（拍手）
◆６番（橋本満夫議員） 皆さん、こんにちは。６番議員の橋本満夫でございます。 私は、提出されました議案に対しまして、日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。議員の皆様には、最後までのご清聴とご協力をお願い申し上げます。 さて、私ごとでございますが、２月をもちまして、議員を務めさせていただきましてはや４年がたちました。私の目の前で、国の悪政の影響で市民の皆さんが苦しんでいる姿を見て本当に苦しく思います。私一人の力は小さいですが、今いらっしゃる議員の皆さん18人と、そして理事者の皆さんと力を合わせて、柏原市民の皆さんの命と暮らしと健康と生活を守っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、小泉内閣以降、構造改革の名で庶民いじめの政治が激しくなりました。お年寄りには後期高齢者医療制度での差別医療や保険料の増加を押しつけて、公的年金控除を140万円から120万円に引き下げるなどの過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増の連続です。若い世代を含め、定率減税の廃止で所得税、住民税が年額3.3兆円も増税となり、社会保障と税金で年間13兆円もの負担増、給付カットになっています。単純に国民１人当たりにすると12万円、４人家族では年間48万円の影響です。市民の皆さんの生活が苦しくなるのも当たり前です。国の悪政が柏原市民の皆さんの生活を直撃しています。 ここで、少し詳しく負担増と給付カットの一例を述べますと、医療分野での負担増は、2002年、70歳以上の医療費窓口負担が一般１割、現役並み所得者は２割にふえました。2003年、サラリーマン本人家族の窓口負担が３割にふえました。2006年、70歳以上の現役並み所得者窓口負担が３割にふえ、長期入院者の食事・居住費負担増がありました。 給付の削減では、2001年から国民健康保険証の取り上げが始まり、2006年、リハビリに遅延制限、長期入院者追い出しの仕組みが始まりました。2008年、医療費適正化計画が始まり、2012年までに介護型療養病床の廃止、医療型療養病床の削減が行われます。そして2008年からの後期高齢者医療制度の始まりです。 次に、介護の分野での負担増は、2003年、介護保険料の引き上げ、2005年、食事居住費の全額自己負担の導入、2006年、介護保険料の引き上げ。また給付の削減では、2006年、認定が軽度の方のサービスが削減されました。 障害者分野では、2006年、障害者自立支援法による自己負担原則１割導入、施設の食事・居住費全額自己負担が始まりました。 年金分野での負担増では、2004年から厚生年金保険料の毎年の引き上げの開始、2005年から国民年金保険料の毎年の引き上げの開始。また給付の削減では、2003年、物価スライドで年金削減、2007年、年金額抑制のマクロ経済スライドの導入が始まりました。 そのほかでも、母子家庭や生活保護、そして雇用保険の分野でも負担増や給付の削減がありました。 このように、庶民の皆さんに痛みを押しつける政治の結果、今、多くの柏原市民の皆さんは悲鳴を上げています。今こそ柏原市は、国の悪政の防波堤となり、地方自治の原点に立ち、市民の皆さんの命と暮らしを守るという視点に立つことが大きく求められているのではないでしょうか。 それでは、今回は骨格予算であるということも念頭に置き、６月の補正予算にも期待をしつつ、通告順に従いまして質疑をさせていただきます。 整理番号122、議案第14号
柏原市庁舎建設基金条例の一部改正について、主な内容についてお尋ねいたします。 整理番号123、議案第15号 基金の繰替運用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、主な内容についてお尋ねいたします。 整理番号124、議案第20号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第８号）歳出、款２総務費 項１総務管理費 目13定額給付金給付事業についてですが、毎日新聞２月23日付の世論調査では、定額給付金を「評価しない」が73％で、「評価する」20％の４倍近くありました。共同通信の最新調査では、給付金の財源を確保するための2008年度第２次補正予算関連法案、ただいま審議中ですが、衆議院再議決で成立させることについて、「反対」が61.9％で、「賛成」29.9％の２倍に達しました。 このような結果になるのは、定額給付金が公金を使った選挙対策であり、その先には消費税増税が待ち受けていること、さらに、景気効果がほとんどないことがはっきりしているからではないでしょうか。政府でさえ、1999年の地域振興券のケースを当てはめた場合、ＧＤＰ押し上げ効果は0.12％にしかならないことを認めています。 日本共産党国会議員団は、国会で、景気対策には役立たないことは明らかであり、しかも2011年度の消費税増税とセットだと給付金の撤回を主張いたしました。生活支援と言うなら、給付金を撤回して、リストラや倒産で職を失った失業者や低所得者や年金生活者など、本当に必要な人たちに回し、生活防衛のための支援を強化すべきだと強調いたしました。 しかし、国会で予算と関連財源法案が成立すると、市民一人一人に定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは市民の意思にゆだねられるべきものであり、地方自治体である柏原市がその選択権を奪うべきものではありません。住民の権利を奪わず支給の事務遂行も妨げない立場から、賛成の態度をとることにいたしました。 昨日から私で４人目の質疑にもなり、内容は理解いたしましたので、答弁は求めないことにいたしました。 整理番号125、議案第18号 柏原市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、以前から私ども会派では、高過ぎる介護保険料を下げてほしい、そのために一般会計からの繰り入れや保険料段階を細分化する方法や、介護認定者の障害者控除対象者認定制度の周知徹底が大切であることも何回も議会で発言し、改善された点もありました。 そこで、今回、保険料の所得段階を６段階から９段階にした理由と保険料が軽減される人数についてお尋ねいたします。 整理番号126、議案第19号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正については、介護分の賦課限度額を９万円から10万円に引き上げることでの市民の皆さんへの影響についてお尋ねいたします。 整理番号127、議案第30号 平成21年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算については、現行保険料での所得段階で100万円、200万円の１人、２人世帯のそれぞれの保険料額と、７月に本決定される保険料に対する現段階でのお考えについてお尋ねいたします。 整理番号128、議案第35号 平成21年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、平成20年４月と比較して変更された内容についてお尋ねいたします。 整理番号129、議案第36号 平成21年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算についてですが、今、全国の多くの自治体病院は悲鳴を上げています。柏原病院もそうです。これもまた国の政治の責任です。医療費抑制、地方切り捨てなどの政策に端を発し、いわゆる自治体病院の三重苦、つまり医師不足、診療報酬の削減、地方交付税の削減にあることは明白です。 このような状況の中で、これからの経営改善に向けた具体的な取り組み内容についてお尋ねいたします。 整理番号130、議案第29号 平成21年度柏原市
一般会計予算について、歳出、款３民生費 項１社会福祉費 目２障害福祉費ですが、障害者自立支援法が始まり３年がたとうとしています。見直しも検討されていますが、内容を見ても現行法の枠内での部分的な手直しにすぎず、障害者、家族、関係者の願いにこたえるものにはなっていません。 支援法で導入された応益負担は障害者と家族を苦しめています。政府・与党も批判の声があり、２度の軽減措置を図ってきました。しかし、日本共産党国会議員団の実態調査でも、通所施設の場合で給食費と合わせて月１万円近くの過酷な負担が低所得者の障害者の生活を圧迫しています。 障害者家族が強く求めているのは、人権侵害の応益負担制度そのものの廃止です。そして、事業所経営を危機に陥れている報酬の日払い制も改善されようとはしていません。柏原市内の施設や障害者の方も例外ではありません。 このような状況の中で、柏原市が現在行っている障害者施設及び利用者に対する支援についてお尋ねいたします。 整理番号131、項１社会福祉費 目４身体障害者等医療助成費 目６老人医療助成費、項２児童福祉費 目４
ひとり親家庭等医療助成費 目５乳幼児医療助成費、いわゆる福祉４医療費助成制度ですが、私は昨年の９月議会でも取り上げさせていただきました。そのときは、大阪府としてもまだ検討段階ではありましたが、１割負担を導入する動きがありました。そのときも、この福祉４医療費助成制度の対象者は一般的に言われる社会的弱者であり、高齢者、障害者、赤ちゃんが病院に行けなくなることも考えられるので、市町村でブロックをつくり検討会が持たれ、そこに出席している
健康福祉部長さん、市民生活を守る立場で頑張ってくださいとお願いをさせていただきました。 そういう中で、１割負担導入など府民負担増の動きに反対する府民の運動が党派を越えて大きく広がりました。府議会でも、現行制度の維持を求める３医師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会など３件の請願が全会一致で採択されました。 残念ながら、柏原市議会では３会派の賛同が得られず、見直しの中止を求める意見書は提出できませんでした。新しく見直しされた大阪府の案では１割負担導入はなくなりましたが、しかし自己負担額を300円ふやし、入院費の負担増や時間外診療への加算などで府民負担は34億円も増加しています。 乳幼児医療費助成制度では、柏原市もそうですが、府内の26自治体が所得制限を撤廃している中で、府が所得制限を引き下げるという改悪は市町村、柏原市の負担増に連動します。乳幼児通院医療費については、23都道府県が就学前まで助成していますが、大阪府は２歳までで、制度の充実こそが求められています。 今、大阪府議会で審議中ですが、柏原市としての11月からの大阪府の制度改悪に伴う福祉４医療費公費負担制度の考えについてお尋ねいたします。 整理番号132、項１社会福祉費 目５老人福祉費、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について、今年度の高齢者ふれあい入浴サービス事業と高齢者住宅改造助成に対するお考えについてお尋ねいたします。 整理番号133、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、妊婦一般健康診査費用の助成を３回から14回に質、量ともに拡充するお考えについてお尋ねいたします。 整理番号134、款６商工費 項１商工費目３
勤労者センター費、地域就労支援事業の充実に向けたお考えについてお尋ねいたします。 整理番号135、款９教育費 項２小学校費 目３学校建設費、項３中学校費 目３学校建設費、小・中学校校舎耐震化事業について、今年度耐震診断をされた結果の公表方法と今後の計画についてお尋ねいたします。 整理番号136、項１教育総務費 目２事務局費、幼・小・中
一貫教育推進事業のこれからのお考えについてお尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質疑とさせていただきます。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○乾一副議長 日本共産党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔稲田邦敏 財務部長 登壇〕
◎
稲田邦敏財務部長 日本共産党ご代表橋本満夫議員のご質疑のうち、私からは整理番号122番、123番の２件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号122番についての主な内容でございますが、これまでの他会派のご質疑に対しましてご答弁を申し上げましたとおり、庁舎建設基金につきましては今後、年度を越えて貸付金として活用できるように条例改正をお願いするものでございます。 また、次の整理番号123番につきましても、これまでの他会派のご質疑に対しご答弁を申し上げましたように、４つの基金につきまして繰りかえ運用ができるように条例改正をお願いするものでございます。 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔大橋 博
健康福祉部長 登壇〕
◎
大橋博健康福祉部長 続きまして、私からは整理番号125番、128番、130番から133番の６件について答弁を申し上げます。 まず、整理番号125番であります。 議案第18号の
介護保険条例につきまして、保険料の段階を６段階から９段階にした理由と保険料が軽減される人数についてお尋ねをいただいております。 第４期の保険料設定を９段階といたしましたのは、一つは、平成18年の税制改正により激変緩和措置として介護保険法上で軽減されていたものが平成21年度から廃止されることに伴い、引き続き考慮していくこととしたものでございます。これにつきましては、第３期での第４段階及び第５段階を２つに細分化しまして、それぞれ80万円、125万円を境とした段階を設けるとともに、乗率につきましても所得に配慮したものとしたことでございます。 ２つ目といたしまして、被保険者間の相互扶助の考えに基づきまして、それぞれの負担能力に応じた保険料をお願いするものといたしまして、合計所得金額400万円以上の方に新たに第９段階を設けまして、乗率1.70として応分のご負担を求めることとしたことから、第４期の保険料設定を９段階としたものでございます。 次に、この細分化によりまして保険料が軽減される人数でございますが、まず、新しい第４段階の人数としましては、昨年11月の数字でございますけれども、2,953人でございます。次に、新しい第６段階の方でございますが、同じく1,695人、合計いたしまして4,648人、率にしまして30.5％の方が軽減されると考えているところであります。 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、整理番号128番であります。 議案第35号 平成21年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、平成20年４月と比較し、変更された内容についてということでお尋ねをいただいております。 ご承知のように、平成20年４月から後期高齢者医療制度が始まりまして10カ月が過ぎましたが、この間にいろいろな見直しがなされております。この見直しの中には、長寿医療制度と通称名も付されましたが、主には保険料に関する施策について見直しが行われております。 まず、低所得者に対する保険料の軽減として、平成20年度においては７割軽減世帯で均等割保険料が年１万4,224円を6,900円に軽減しております。平成21年度においては、７割軽減世帯のうち年金収入のみで80万円以下またはその他の所得がゼロ円の方は年4,741円となります。 次に、所得割保険料を負担している方のうち、保険料賦課のもととなる所得額が58万円以下の方は、平成20年度から所得割保険料を半分にする軽減を行っております。 次に、後期高齢者の被保険者となる方のうち、今までは保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者の方への対応策といたしまして、被用者保険の被扶養者の方の激変緩和を図るため、制度加入時から２年間、保険料は均等割額の半額となっておりましたが、さらに平成20年度の特例措置として、年度の前半は保険料を免除し、年度の後半は均等割額の９割を減額しております。 これにつきましては、平成21年度も９割減額を継続することとなり、平成22年度以降については21年度中に検討することとなっております。 次に、保険料の徴収方法についてですが、当初は条件に合った方は必ず年金から天引き、いわゆる特別徴収で保険料を納めることとなっておりましたが、平成20年度では、条件つきではありますが特別徴収を口座振替による納付へ変更することができるようになりました。平成21年４月からの徴収方法につきましては、その条件が撤廃され、保険料を滞納するおそれがない方はだれでも申し出があれば特別徴収を口座振替による納付へ変更することができるように改善されました。 このように、これまでさまざまな変更がなされてきておりますが、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが、よりよい制度への改善を図るため、さらに検討を進めていくとのことであります。今後も、改善された内容については広報誌への掲載、場合によってはダイレクトメールの送付などを行い、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に整理番号130番であります。平成21年度柏原市
一般会計予算の款３民生費 項１社会福祉費 目２障害福祉費の中で、障害者施設及び利用者に対する支援についてお尋ねをいただいております。 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、はや３年を経過しようとしています。その間、利用者の応益負担やサービス提供事業者の経営基盤の安定等の課題について、順次改善が図られてきたところであります。 具体的には、通所施設において日額払い方式が導入されたことにより、施設の収入が減少し経営基盤の悪化を招いたことから、平成19年４月からは、制度改正前の収入額の90％補償や通所送迎サービスに対する助成等の措置が実施されました。また、20年４月より、質の高いサービスを安定的に供給するため、通所サービスに係る報酬単価の引き下げがなされました。 一方、福祉サービスの利用者負担上限額が19年４月からは４分の１に、20年７月にはさらに８分の１に引き下げる軽減措置により、利用しやすい制度へと改善されました。 また、当市では、通所授産施設や小規模作業所等への支援としましては市庁舎や市民病院の売店、ふれあい広場等での授産品の販売場所の提供を行っております。また、関係各課に対して障害者への仕事づくりの協力依頼や、名刺印刷の作業所への優先発注、老人福祉大会での参加記念品として授産品を利用していただくなど、販売促進や利用者の工賃収入増加等に寄与しているところであります。 今後も、障害のある人が安心してサービスを利用できるよう、障害者施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号131番であります。
一般会計予算の中の福祉４医療について、11月からの大阪府の制度改悪に伴う公費負担制度の考え方についてお尋ねをいただいております。 これにつきましては、さきの会派のご質疑の中で答弁は申し上げたところでございます。福祉医療制度の見直しにつきましては、大阪府財政再建プログラム案が発表されてから、福祉医療費助成制度に関する研究会を府と市町村によって設置いたしまして検討を重ねてまいったところであります。その結果、医療費助成制度の見直しに係る大阪府の考え方は、自己負担額を１医療機関１日800円、月２日を限度とし、入院については一月2,500円を限度とし、救急医療機関における休日・時間外診療費においては500円加算するものであります。 実施時期は本年11月から予定をされているところでありまして、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号132番であります。
一般会計予算の老人福祉費の中で、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について、その中で高齢者ふれあい入浴サービス事業と高齢者住宅改造助成事業についてご質問をいただいております。 まず、１つ目の高齢者ふれあい入浴サービス事業は、65歳以上の高齢者を対象に毎年９月と10月の毎週金曜日のうち４回、市内の公衆浴場やクリーンピア21の浴場を無料でご利用いただき、触れ合いと健康づくりを目的に大阪府から２分の１の補助を得て実施してきた事業であります。 しかしながら、このたびの大阪府の改革により、平成21年度から補助が全額廃止となりました。市も厳しい財政状況ではございますが、高齢者同士、または世代間を通じての触れ合いと健康増進について重要な事業であり、大変好評いただいていることから、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、高齢者住宅改造助成事業につきまして、これは介護認定を受けた65歳以上の高齢者を対象に、スロープや手すりの取りつけ等、高齢者の在宅生活を推進することを目的に実施してきた事業で、介護保険の住宅改修費を超える改造について一定の所得制限のもと助成する事業であります。 平成19年度までは大阪府の補助が４分の３ございましたが、20年度に２分の１に減額され、このたびの改革により21年度から補助が全額廃止となりました。これを受けまして、本市の厳しい財政状況等を勘案し、単独での事業実施が難しい状況のため、廃止することといたしました。 なお、介護保険制度を活用した住宅改修、これは上限20万円でありますが、これは引き続きご利用いただけますので、ひとつご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、整理番号133番であります。妊婦一般健康診査費用の助成を３回から14回に質、量ともに拡充する考えについてお尋ねをいただいております。 このことについても、昨日及び午前中のご質疑にも答弁を申し上げたところでございますが、平成20年度からは中期健診、後期健診を追加しまして、年３回の公費負担で健診を実施しているところであります。平成21年度につきましては、平成20年度と同様の年３回の予算を計上させていただいております。 今後、21年度中におきましてもその充実に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔中西 隆 市民生活部長 登壇〕
◎中西隆市民生活部長 私からは整理番号126番、127番及び134番の３件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号126番でございます。国民健康保険料の介護分の賦課限度額を９万円から10万円に引き上げることで市民への影響はということでございます。 今回の限度額の改正によりまして保険料が上がる世帯の割合でございますが、平成20年度のデータを当てはめますと約８％の世帯が保険料が増額となります。約46％の世帯が減額となります。 今回の改正につきましては、中低所得者の方への影響を極力抑えるために賦課限度額を国基準にしたものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、整理番号127番でございます。質疑内容といたしましては、保険料について、平成20年度で所得が100万、200万のそれぞれ１人世帯と２人世帯の保険料は幾らになるのか、また21年度の保険料の見込みはということでございます。 平成20年度の保険料は、所得100万円の場合、１人世帯では13万5,814円、２人世帯では15万646円となります。また、所得200万円ですと、１人世帯では24万14円、２人世帯ですと27万5,054円となります。 次に、21年度の保険料の見込みについてでございますが、昨日の他会派の答弁で申し上げましたように、平成20年度の医療費は依然として増加傾向にございます。昨年度よりも伸びは鈍っておりますけれども、現段階では平成21年度におきましても大幅な増加はないものと現在のところ考えております。 しかし現在、インフルエンザが流行した冬場の医療費をまだ把握しておりませんので、決算までには少なからず異動があると予想されます。 国民健康保険事業会計では、現在多額の累積赤字を抱えておりまして、低所得者層などが多いなど構造的な問題に加えまして、近い将来の団塊の世代の大量加入なども予想され、課題が山積みとなっておりますが、急激な負担増にならないよう配慮をしながら適正な保険料となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号134番でございます。質疑要旨につきましては地域就労支援センターの充実、特に柏原市の取り組みということでございますけれども、本市の就労支援事業につきましては、特に若者の就労支援に力を入れております。 独自の取り組みといたしまして、未就労の若者に対する相談だけではなく、引きこもりの若者がいらっしゃるということで悩まれている保護者に対する相談もあわせた若者の仕事探し相談会を実施しております。現在、３月２日から６日にわたりまして堅下合同会館、国分合同会館等で出張して就労の指導をしております。 この事業をすることによりまして、就労につくことで税収入や社会保険加入増といった財政面への波及効果のメリットがあると考えております。 このことから、本市の就労支援センターでは、21年度はコーディネーターを２名体制とし充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔中川喜美治
市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎中川喜美治
市立柏原病院事務局長 私からは整理番号129番についてご答弁申し上げます。 経営改善に向けた具体的な取り組みについてお尋ねをいただいております。 本年４月から新たに医師５名を確保いたしましたため、心臓カテーテル治療や小腸のカプセル内視鏡を実施できるところであります。また、外科において乳腺の専門医師もおり、乳がん検診の拡充を図ってまいりたいと考えております。さらに、昨年から小児科において、低身長の児童などに専門的な治療を行っているところでございます。 特徴ある病院を積極的にＰＲするとともに、改革プランも推進してまいりたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 〔前 芳治 教育部長 登壇〕
◎前芳治教育部長 続きまして、私からは整理番号135番と136番の２件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号135番、質疑の要旨は校舎耐震化事業の今後の計画と耐震診断の公表についてお尋ねでございます。 ご質問の小・中学校校舎耐震化事業の今後の計画につきましては、地震など災害発生時に児童・生徒の安全確保及び地域住民の方々の緊急避難場所に活用される屋内運動場について、優先的に整備を進めております。また、校舎の耐震化工事につきましては、２次診断においてIs値が低い建物から順次耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、耐震診断の実施及び結果の公表につきましては、地震防災対策特別措置法の改正により公表を義務づけられましたので、本市においても先般、柏原市立学校園建物の耐震性能について柏原市ホームページに掲載し、公表したところでございます。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号136番、幼・小・中
一貫教育推進事業の今後の考えについて。 他会派でもご答弁申し上げたとおりでございますが、教育委員会では、堅上小・中一貫教育の成果を生かして、さらに幼・小・中の11年間を見通した一貫教育の検討を進めております。 平成20年度設置をいたしました幼・小・中一貫教育検討委員会では、特に幼稚園から小学校への円滑な接続を図るために、幼稚園のカリキュラムについて検討を重ねております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○乾一副議長 以上で一通りの答弁は終わりました。橋本満夫議員、再質疑ありませんか。
◆６番（橋本満夫議員） それでは、整理番号順に再質疑させていただきます。 整理番号122、答弁がちょっと短かったという部分もあるんで確認させていただきたいんですけれども、
柏原市庁舎建設基金条例の一部改正についてですが、第５条の「繰替運用」を「繰替運用等」に変え、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」とあるのを「できる」とし、または一般会計歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができるに改める内容ですが、ここでお聞きしたいんですが、今回、病院会計のために繰り入れるものですけれども、期間及び利率をどのように今の段階ではお考えでしょうか。
◎
稲田邦敏財務部長 まず、病院に対しての特例債の関係もございます。したがいまして、期間というのは最低７年ぐらい、とりあえず７年とかいう形で計画を立てたいと考えております。 利率につきましては、長期の長プラの利率を参考にいたしまして会計管理室と協議の上、決定をしてまいりたいと、このように考えております。
◆６番（橋本満夫議員） 病院の特例債７年間をめどに、この間のお話でも早く黒字にしたらいいというお話もありましたが、とりあえず今回は病院のために使うということを今確認しましたので、詳しくはまた委員会でもお聞きしたいので、次に移ります。 整理番号123、基金の繰替運用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定ですが、これも確認したいんですけれども、４つの基金、つまり柏原市スポーツ振興基金条例、柏原市老人福祉基金条例、柏原市ふるさと創生事業基金条例、柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例に今まではなかった先ほどの第５条繰替運用を加えるという認識でよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
稲田邦敏財務部長 そのとおりでございます。
◆６番（橋本満夫議員） 確認しました。次に移ります。 整理番号125、柏原市
介護保険条例の一部改正については、保険料の段階を６段階から９段階にした理由と保険料が軽減される人数についてお聞きしましたが、一つお尋ねしたいんですが、昨年の12月議会で我が会派の荒藤光子議員が、３期分の剰余金、一体どれだけ最終的に今回の４期分に充当していただけるんですかという形で質問もし、確認させていただいたんですけれども、今回、４期分にはどのような形で入れていただいたのか、お尋ねいたします。
◎
大橋博健康福祉部長 現在、３期分の準備基金としまして約9,700万円残っております。その全額を４期の保険料に充当させていただいたところでございます。
◆６番（橋本満夫議員） ただいまのご答弁では、全額の9,700万円すべて入れていただいたということです。 他市では剰余金を基金に残す自治体もある中で、今回、柏原市は全額を充当し保険料段階も細分化していただき、介護保険料の負担軽減に努めていただきました。基本保険料もほぼ同額になり、最終的には全体の30％を超える4,600人以上の方の保険料が軽減されることになりました。 しかし、高齢者の方から見れば、まだまだ高い、負担の重い介護保険料です。介護保険の保険料と利用料の減免自治体数は、保険料が389自治体で全体の21.3％、利用料に関しては551自治体で全体の33％です。この間も、この議会で減免制度、少しでもよくしてくださいという形でも質問もさせていただきましたが、今、各市町村このような状態の中で、毎年、軽減している自治体数もふえて減免制度も充実しております。ぜひとも、柏原市もこれからの保険料の軽減や減免制度の充実をお願いしておきます。 次、整理番号126、柏原市国民健康保険料の40歳から64歳の介護分の賦課限度額を９万円から10万円に引き上げることでの市民の皆さんの影響をお聞きいたしましたが、現在、国保加入者で40歳から64歳の方の最高限度額は、医療分で47万円、後期高齢者支援金等分で12万円、今回の介護分で９万円、合計68万円１年間が限度額です、今のね。今回の改定によって、それが介護分が９万円から10万円に引き上がり、合計でそういう方は１年間の限度額が69万円になるという内容です。 ここでもう一度確認しておきたいのですが、９万円から10万円に引き上げることで、国保世帯に多い低中所得者の国保料の軽減につながるということでご答弁されましたが、その考えで平成20年度の平年度ペースで考えると、今回の件で影響しない所得段階が33万円以下の人は基礎控除があるんで影響されない方は全体世帯の約46％、今回１万円引き上げた結果、保険料が軽減される所得段階400万円以下の世帯割合は約41％、そして保険料が上がってしまう世帯割合が約13％、この数字、間違いないでしょうか。
◎中西隆市民生活部長 すみません、先ほど答弁しましたように、保険料が上がる方が約８％ということでご答弁させてもらったと思うんですが、世帯が減額となる方が46％ということでございます。 以上でございます。
◆６番（橋本満夫議員） 平年度ペースで考えると、引き下がる世帯が46％、上がってしまう方が８％、確認しました。 内容が重複するので次に移ります。 整理番号127、国民健康保険事業ですが、現行保険料での所得段階で100万円、200万円の１人、２人世帯のそれぞれの保険料額と７月に本決定される保険料に対する現段階でのお考えについてお聞きしましたが、年金生活者の場合で所得100万円の１人世帯であれば約13万円、２人世帯であれば約15万円、また所得200万円段階で１人世帯で約24万円、２人世帯で約27万円ということです。所得の１割以上が、少ない年金から消えていくということです。本当に高過ぎる保険料と言うしかありません。市民の皆さんは、もうこれ以上の負担は限界に来ています。 今、全国的に見ても異常に高い国保料が住民を苦しめています。最近ではよくテレビで報道されるようにもなりました。６チャンネルとかＮＨＫでやっています。住民も苦しめているけれども、同時に、柏原市もそうですけれども、各自治体も苦しめています。やっぱりこれは柏原市も例外ではありません。 こういう事態をつくり出してきたのは、これもまた国の政治の責任です。元凶は、歴代政権による国保への国庫負担の削減です。確かに過去を見れば、この柏原市でも黒字の時代はありました。このことはよく市長も言われていることですけれども、全国的な市町村の職業構成の変化を見れば、ご答弁でもございましたが、今、制度疲労が来ているのがよくわかります。 私が生まれた昭和40年、職業構成は、農林水産業が42％、自営業の方が25％、そして無職の方は７％でありました。それが平成18年度では、農林水産業が42％から４％、そして自営業が25％から24％、次に問題なのが無職の方、つまり年金だけで生活されている方が、昭和40年の７％から18年度では55％になっています。このような状況の中では、やはり国の政治の責任で国庫負担を引き上げて国保料を引き下げるしか解決の道はないと思うんです。 国に対しましては、市民の皆さんのお力もおかりしまして日本共産党国会議員団がお金の使い方を正す。本当に国民のために使うところにお金を入れる。無駄なお金は削る。この無駄なお金を使って本当に各市町村、住民が苦しんでいる国保料の国庫負担金を上げさす。それによって全体の国保料を引き下げる形では国にはできますが、柏原市としてすべきことは、羽曳野市などの他市が行っていますように、やはり一般会計からの特別繰り入れ、今回、病院にも入れましたけれども、特別繰り入れを行うことであります。 ぜひとも、ことし７月の国民健康保険料の本決定では、これ以上の負担にならないように強くお願いしておきます。 次に移ります。 整理番号128、後期高齢者医療制度について、平成20年４月と比較して変更された内容についてお尋ねしましたが、始まった直後に通称が長寿医療制度に変わった。もうこのこと自体が出発時点から矛盾のあらわれでした。 ４月の実施前から全国各地で怒りの声が上がり、自治体の３割近い530の地方議会で撤回、見直しの意見書が出されました。私たちの柏原市議会でも日本共産党、２回提案いたしましたが、賛同していただけない会派がありまして、柏原市議会としては国に対して意見書は出すことができませんでしたが、医師会や市民団体など、まさに政治的立場を越えてこれまでにない幅広い方々が反対の声を上げた中で始まったのが、この後期高齢者の医療制度です。 ご答弁でもございましたが、この１年間で均等割保険料や所得割保険料が軽減されたり、保険料の徴収方法も一定は変更されました。 ここでお聞きしたいのですが、この１年間で柏原市として独自に手だてされたこと、９月議会で一番最後に東京の日の出町のお話もさせていただきましたが、独自に手だてされたことと、実際そういう75歳以上の市民の方の声を聞いていただいている窓口にはどんな声があったのか、お尋ねいたします。
◎
大橋博健康福祉部長 まず、１点目といいますか、柏原市として手だてをどういうようにされたかということなんでございますが、これは、都道府県単位で広域連合というのがつくられておりまして、大阪府も大阪府広域連合がございます。保険料につきましてはそちらのほうで決定することになりまして、私どもとしましては、国からの公費負担の割合をもっとふやせということ、それから年金天引き等の種々の課題もございます。これをそれぞれ各市町村のブロック単位で、また柏原市からも広域連合ないしは国に対していろいろ意見なり要望を出しているところでございます。そういったことで、市から引き続き要望していきたいと考えております。 それから、２点目の市民からの声ということでございますけれども、窓口へお越し願いまして、率直に申しまして一番ご意見の多いのはやはり保険料のことでございます。それにつきましても、私ども担当のほうから説得をさせていただいて、本当に十分中身をご説明させていただいてお帰りをいただくと。本人にとっても納得をして帰っていただくというところでございます。 ただ、あとその他のご意見としましては、やはり年金から天引きをされるという、それを天引きされるのを知らなかったというご意見もございました。 それと、今まで被用者保険といいますか、会社のほうの保険で扶養家族でいらした方です。そうすると社会保険料控除として税の扶養控除等を取っていただいていたというところもございますが、それが本人からの天引きになりますとそれが取れなかったというような問題もございまして、その辺も窓口でそういった制度上の不満といいますか、その辺のお話もございましたところでございます。それについても、制度の説明を十分させていただいて、納得して帰っていただくというところでございます。
◆６番（橋本満夫議員） ありがとうございます。 今のご答弁では、本当に大阪府の広域連合及び国に対してもそういう生の声を、大変な声を上げていただいているということもわかりました。 そしてまた、あと現場の職員さん、窓口の。本当によく、今、部長さん言われましたけれども、保険料が高いがなという中で、これは国が制度を決めましてこうこう、あなたの年金はこの額やから、掛けましたらこうなってこうなるんですよという形で、最終的には部長さんのお答えでは納得していただいて市民の方が帰っていただいている。それには、やっぱり市の窓口の職員さんの努力とか頑張りがすごくわかります。 これまた市長さんもよく言われていますけれども、市長会では岡本市長が先頭に立ち反対の声を上げていただいているということも聞いています。 ただ、高齢者の方の怒りは、負担がふえるということだけではありません。75歳という年齢を重ねただけで健保や国保などのこれまでの医療保険からまず追い出される。そして別枠の保険料制度に囲い込まれる。診療報酬も全く別枠のものにされ、必要な医療を制限される。要するに年齢を重ねただけで人間としての尊厳、生存を否定される、このことへの怒りではないでしょうか。 国の改善策は、医療改悪への怒りの世論に追い詰められた政府・与党が、国民の批判をかわし制度を延命させることをねらって打ち出したものです。一時的な負担を軽減しても、後期高齢者医療制度が存続する限り保険料は上がり続け、保険料は２年に１回必ず上がっていくシステムです。私が75歳になったときの計算をしたら月８万ぐらい取られます。そして、このままでは差別医療の被害も拡大します。 70歳から74歳の負担増も、このままでは2010年度に皆増です。75歳といえば、つらい戦争を体験された世代です。戦後の復興を担ってきた世代です。そういうお年寄りに国から捨てられようとしていると言わせるような政治には未来はありません。 高齢を迎えたらみんなでお祝いし、医療費は無料にしていく、こういう方向こそが真の政治のあり方ではないでしょうか。お年寄りを敬い、その苦労に報いる政治であってこそ、人々を含めて国民すべてが大切にされる政治になると私は思います。そのためにも、こんなお年寄りいじめの制度はまずは廃止をすべきです。 今、地方自治体のすべきことは、怒りの声を国に上げることではないでしょうか。４月で１年がたとうとしていますけれども、国の制度では保険料の滞納による国保証の取り上げの問題もあります。ぜひとも柏原市は、市民の命を守る立場での対応をお願いしておきます。 そして、後期高齢者医療制度に関しては、市長とも手をとり、廃止に向けて全力で頑張っていくことを決意して次に移ります。 （発言する声起こる）
◆６番（橋本満夫議員） いや、いいです。整理番号…… （発言する声起こる）
◆６番（橋本満夫議員） 一言で。 （「許してくださいね」の声起こる）
◆６番（橋本満夫議員） はい。
◎岡本泰明市長 まことに申しわけありません。 後期高齢者医療制度は、私はこの法律が通った瞬間にこれは悪法だと、そのように申しておりました。その後、共産党の議員の皆さん方もそのようにおっしゃっていただきました。 どこが一番悪法かと、これをしっかりと理解しないと今後の方向性を間違うと思うんです。 私は、市長会におきましても、この問題につきましては率先してこれは悪法だと、もうできたときから言うて言うて言いまくったという河内弁で表現をさせてもらいますが、何が一番悪法かといいますと、今、議員がいろんなことをおっしゃいました。当然悪法です。その中で根本的に一番悪法だということは、これは広域連合のやっていることなんです。この広域連合の今いわゆる会長、どなたかご存じですか。貝塚市の吉道市長が会長なんです。議会議員は何人おると思いますか、広域連合の。20人なんです。柏原市は今１人当たっております。そして、そのいわゆる広域連合の会長さん、任期何年だと思いますか。任期が来れば２年でかわるわけです。再任というのはありますよ。それから議員の任期は、広域連合は４月、当議会は９月の役員改選です。もちろん留任ということもあります。 ということはどういうことかといいますと、要するにだれが責任持って広域連合を運営してくれるのかと、これが一番の問題なんです。議員が１年の任期でそこまで精通し得ることができるかということが一つ、その審議をする議員がですよ。それから２つ目は、会長様が１年や２年や３年の任期の中で、その業務に広域連合、いわゆる後期高齢者医療制度ということに対してどれだけ精通して運営できるかと。 それともう一つ、そこに出向いたしております事務員、事務方は各市からの出向社員なんです。出向職員なんです。それが、今回は２年たちまして、またもうちょっと延期してくれということもございますけれども、最長何年その業務に携わるかと。 要するに、言葉を変えて言えば素人集団なんです。これはちょっと言い過ぎかもわかりません。いつでも撤回しますが、素人集団がこれだけ大きな財政を運営する、医療制度を運営していく、保険制度を運営していく、ここに大きな間違いがあるわけです。 これを要するに皆さんが認識して、府や国に対してどんどん働きかけていかないといかんと。特に共産党の皆さんは、各市に議員をお持ちでございますし、党といういわゆる大きな組織の中で連携もございましょうでしょうから、どうぞこういう論議を広げていっていただきたい。 これの解決の究極は、これは私の私見です。私の意見です。府なり国が責任を持って広域連合を運営するということに持っていかないと、要するに広域連合の自主運営では絶対行き詰まります。今あなたのおっしゃるように、あなたは75歳になったら何ぼかとおっしゃいましたけれども、私はもうあと５年で75歳なんです。もう先が見えておるわけです。 だからというわけではございませんが、これはみんなで力を合わせて、今の広域連合は大阪府の全体の組織ですから、府が責任を持って運営すると、赤字も補てんしなさいというぐらいの厳しい姿勢で臨まないと、この制度はよくなりません。 私は、これを市長会において私の市長の任期中の大きな仕事として府なり国なりに要するに押しつける、言葉が悪い言い方をすると。そこへ移行していく、そのことが私の仕事じゃなかろうかと、これをおれの仕事にすんのんやと河内弁でやってます。 そのような気持ちでおりますので、どうぞ全国的に組織をお持ちの共産党さんに全国的に今の話を広げていっていただきたい。これ、テレビでも言わない、新聞でも言わない、マスコミでも言わない。全くこれはだれも知らないです。日本国じゅうでこの話をしているのは私一人かもわからん。 と同時に、吉道会長さんも私が話をして、同じような考えを持っておられます。会長さんが同じ考えを持っておられます。これは、岡本さん、我々の要するに最後の仕事にせなあかんなと。彼は八十二、三で最後かもしれませんが、私はこの８日に再選されたばかりで、まだ４年と何日か残っておりますので、最後の仕事とは言いません。これから続けてやっていきたいと思いますので、２分を超えましたが３分でご容赦お願いいたしたいと思います。 どうもありがとうございます。
◆６番（橋本満夫議員） ２分が５分でしたが、本当に力強いお言葉です。一緒になって、本当に赤字分大阪府が全額入れる、そういう意気込みで頑張って、また柏原市議会では国に対して意見書も提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号129、
市立柏原病院事業についてでありますが、
市立柏原病院改革プランは昨年の12月に出されました。これ、改革プラン２冊あって（
市立柏原病院改革プランの冊子を示す）、本当に詳しく専門的に、正直言って難しく、他市の病院との経営状態も比較して書かれています。内容は、病院の現状や現状分析・経営分析、問題点の整理が触れられ、経営効率化・再編、ネットワーク化・経営形態の見直しへの各計画が事細かに書かれているのを読ませていただきました。 読んで思ったのが、まず、いずれにしてもお医者さんの人数をふやさなければ始まれへんということを思いました。そういう意味では、ことしまた新しくふえる。特にカテーテルをされる近大の先生、父親も病院で、カテーテルは人間ドックして早期というのもあるけれども、父親の例で言うたら、朝方急にういーっとなって救急車で運ばれる。救急車で運ばれて羽曳野のほうの大きい病院で、これはもうあきまへんね、よし、カテーテルしましょうと。カテーテルされる人は、ほとんどもう緊急が多いと思います。 という意味では、そういう体制もやっぱりつくっていかな、せっかく、それだけじゃないですけれども、カテーテルの先生が来られた意味も弱くなると思いますので、その辺もしてほしいなと思いました。 という中で、今後も医師確保に向けて頑張っていただきたいなと思います。 私は今回、少し違う視点から、市民の皆さんに喜ばれる病院、そして病院経営にも、そして大きな問題を抱えている国民健康保険特別会計にもプラスになることを私なりに提案したいと思います。 改革プランの16ページ、機会を強みで生かすための戦略であります。そこの中に、予防医療の対応強化を保健福祉行政と連携して行うとあります。 そこで提案したいのは、肺炎のワクチン、これは先日、市民の方から、柏原病院で肺炎ワクチン接種したいんやけどという声があって、私なりに少し調べた内容です。日本の肺炎は全体の死因の第４位です。肺炎の死亡者のうち、高齢者が95％、そして肺炎の中でも最も多い原因菌は肺炎双球菌という菌らしいです。肺炎ワクチンですけれども、肺炎の原因細菌である肺炎双球菌に対するワクチンのことです。20年前にワクチンは開発されています。アメリカでは65歳以上の半数近くが接種しています。しかし、日本では２歳以上の脾臓摘出者のみに保険が適用となっていて、先進国の中でも接種率が低いです。 それでも、当初は日本で２万人ぐらいであったのが、肺炎ワクチンの接種者が最近では15万人と急増しています。高齢者の慢性肺疾患の患者にインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種すれば、インフルエンザや肺炎による入院を63％、死亡を81％減らせるという海外報告があります。 肺炎ワクチンは肺炎双球菌の８割に有効であり、安全性も高いと言われています。しかも１回打てば５年から８年有効だと言われています。ただ、保険がききませんから自費で、調べた中では6,000円から9,000円が相場らしいです。 これからの医療では疾病予防が重要性を増し、インフルエンザや肺炎球菌のワクチンに代表される高齢者への、先ほど他会派のお話もありましたけれども、高齢者への予防接種の重要性は今後ますます増大すると思われます。 そこでお尋ねしたいのですけれども、柏原病院では肺炎ワクチンが接種できるのかと、接種できるのであれば費用は幾らぐらいかかるか、お尋ねいたします。 〔中村議長 乾副議長にかわり議長席に着く〕
◎中川喜美治
市立柏原病院事務局長 お答え申し上げます。 肺炎ワクチンにつきましては、柏原病院では昨年の４月から導入しておりまして、外来で受けていただいた場合１万2,240円、入院患者の場合でしたら、診察料が要りませんので7,700円で予防ワクチンをやっております。
◆６番（橋本満夫議員） 私調べたら、何か自費が6,000円から9,000円と書いていたんですけれども、１万2,240円。去年の４月からされているというところで、先ほどの市民の方は１カ月前ぐらいにかけてきはって、何かほとんどの病院でできへんから、柏原病院でしてほしいわと言われたんやけれども、その人が知らなかったのかなと思うんです。昨年４月から接種できるようになったということですけれども、まだまだ病院内でも知られていないのが実情だと思うんです。そして、今も言いましたけれども、市民の皆さんも肺炎のワクチンが柏原病院で接種できることを知らないと思うんですけれども、その辺ではどう思われるでしょうか、お尋ねします。
◎中川喜美治
市立柏原病院事務局長 医療機関の立場から申し上げますと、自由診療、保険適用外でございますので、あくまでも患者さんの任意行為でやることでございます。 ただ、周知徹底と申しますか、住民に対してこういう予防ワクチンについては、やはり自分で選択されることなんですけれども、こういうワクチンがあるということのＰＲというよりも認知していただくような方法も一つ必要ではないかなというところでございます。 ただ１点、これはおおむね一生に１回しか打てないという点と、５年から８年程度の有効ということで、受ける年齢というのは自分で選択しなくてはならないと。だから、なかなかいいという形でのＰＲをするとちょっと誤解を与える場合がありますし、私も、どこまで生きるかわかりませんけれども、80歳ぐらいになったら受けたいなと思っております。
◆６番（橋本満夫議員） 長生きしてください。 やっぱり私思うねんけれども、まずは病院内でも肺炎菌ワクチンの勉強会みたいなのをしていただきたい。それで、ほとんどの市内の開業医さん、これできてませんねん。できへんという中では、柏原病院でという形で思うのと、あとやっぱり市民の方、答弁していただきましたけれども、特にお年寄りの方に柏原病院で肺炎ワクチンが接種できることの周知徹底をしていただきたいなと思うのと、あと１点だけ。 次に問題なのが、今言われた自己負担１万2,240円、その点では大阪府の富田林市、助成制度を公費負担しています。ホームページでも大々的に宣伝しています。そこには、肺炎は免疫力が弱った高齢者にとっては怖い病気の一つです。ワクチン接種することで予防効果が期待されます。健康で生き生きとした人生を送るためにも、この機会にぜひ予防接種を受けておきましょうという形で、富田林のホームページに大きく載っています。3,000円助成しますと載っています。 その辺では、市長もよく言われるけれども、オール柏原、助成は病院に言うても無理ですわ。という中で、そういうことも考えて周知徹底と公費助成の検討も今後、考えていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。 次、整理番号130、現在行われている障害者施設及び利用者に対する姿勢についてお尋ねしましたが、私たちは日ごろ余り障害ある方と接する機会は少ないと思うんです。そういう意味では、最近障害児の姿を見ていただいた教育長にちょっとお話、感想を聞きたいんですけれども、先日、２月19日、柏原市内の各小・中学校にある支援学級、昔で言う養護学級、今は支援学級ですけれども、そこの卒業生を送る会があり、教育長を初め多くの議員の皆さんが参加されていました。 小学校でことしの３月に卒業する生徒さん29名、中学校では10名の生徒さんが卒業するということでしたが、教育長、それぞれの学校の出し物、あと障害のある子どもたちのそういう歌を歌ったり劇をしたり出し物を見て、どのような感想をお持ちでしょうか。
◎三浦誠教育長 たしか先月、ご一緒させていただきました。私もお招きをいただきまして、参加もさせていただいたところであります。 子どもたちが舞台の上で、今おっしゃったように楽器を合奏したり歌ったり、また劇を演じたり、本当に一生懸命さ、あるいはひたむきさ、それに非常に心を動かされたことを覚えております。 以上です。
◆６番（橋本満夫議員） ありがとうございます。 障害の軽度のお子さん、生徒さんから、知的障害と身体障害２つともあわせ持った重度重複の生徒さんもいらっしゃったけれども、それは学校現場の先生の努力もあるけれども、一人一人の持っている力を最大限にあれは引き出させる形で設定した。言葉もしゃべられへん子どももおった、そういう子どもは体を動かすことを出したかった。自閉の子どもさんでは、朗読しますと言って３分ぐらい何かの文を読んだ生徒さんもいらっしゃいました。本当にそれぞれの力を精いっぱい出して輝いていたなと思います。 しかし、あの障害のある子どもさんは、いずれは社会へ出ていかなければなりません。一般就労できる人も確かにいると思います。 一番最後に中学生の子、４月からどこへ行きますか、僕は玉川高校に行きます。ある生徒さんは柏原高校に受かりました。八尾翠翔高校受験で頑張ります。あと八尾支援学校に行きます、昔でいう八尾養護学校。そして一番最後、どなたも最後は議員さんもいらっしゃらなかったけれども、一番最後はそういうそれぞれの進路先を発表する場もありました。 という中で、確かに18歳になったりとか中学校を卒業して働く生徒さんもおるけれども、一般就労できる人もおるけれども、多くの今障害ある人は一般就労ができないのが今の実態です。そんな方の労働と生活を支えていくのが障害者の施設なんです。 ここで、
健康福祉部長さんにお聞きします。 先ほど自立支援法の影響で全国の実態を述べましたが、柏原市内にある施設さんはどのような声があるのか、実態はお聞きしているのか、お尋ねいたします。
◎
大橋博健康福祉部長 柏原市には、知的障害者を対象とした入所施設がまず１カ所、グループホームで知的障害者用が３カ所、精神障害の方が１カ所、それから授産施設としては３カ所ございます。ほかに相談支援センターとして３カ所設けております。 我々としまして現在、そういった作業所連絡会を月１回開催しておりまして、ご意見等もちょうだいしているところでございます。また、そういったサービスの調整会議というのも年６回開催しておりまして、私どもも一緒に参画し、サービスの向上に努めているところでございます。 今ご案内いただきましたように、施設からはどんな意見が出てるんやということでございますが、国のほうの経営基盤の安定の課題等の改善が少しずつ図られてきたということもありまして、現在のところそういった苦言等はちょうだいしていなくて、調整会議の中でもそれぞれ子どもたちの成長に向けて頑張っていこうということで現在、進んでおります。
◆６番（橋本満夫議員） 作業所連絡会がつくられているとか、一番最初のご答弁でも、市としてはいろんな形でそういう施設でつくった製品を売っているとかも言われていたし、一つ、私の名刺、これも施設でつくった名刺です。 あと、３月14日ホワイトデー、地下でやってますやん、クッキー売ったりとかね。また多分ことしもホワイトデー向きのやつを販売されると思うんですわ。なかなか皆さんお忙しいから買いに行く暇ありませんやん。幾つもらったかは知りませんけれども、ああいう機会にね。多分出しはると思いますわ。去年も買いましたわ、ホワイトデー。ことしはもらえませんでしたんやけどね。 だから、できたらあのときに、皆さんがよそで買うのやったら、そういう人がつくったクッキーと何かをバレンタインデーでもらった人のお返しで使うとかいう努力もしてほしいと思うんですけれども、そういう調整連絡会議ではなかなか声は出せていない。そこに問題があるのかな、現場と市の職員さんがなかなか心が通い合っていないのかなと今のご答弁を聞いて思いました。 そういう中では、前回も言いましたけれども、まずやっぱり担当する社会福祉課は足を運ばなあかんと思うんです。実際、日中、障害がある人が働いている姿、アルミ缶をつぶしている姿、クッキーをつくっている姿、不安になってパニックを起こして職員が３人がかりで、自傷というて手をかんで頭をばんばんたたくのをしているところを職員がとめている姿を実際やっぱり見に行ってほしいんです。 市内にある施設を例に出したいと思います。確かに国はこの間、２回軽減策も打ちましたけれども、施設の経営状態ですが、自立支援法が導入されて、この間３年間で見直しもされましたけれども、やはりそれでも以前と比べて、１年間で約1,000万は収入が減っているということです。そのためにどないして施設を維持するかというたら、正規の指導員をパートに変える。あと、先ほども言うたけれども、今までだったら障害者１人に対して月何ぼやでおりていたのが日払い制、１日来はって、その障害ある人が病院へ行って休んだら国からお金がおりてけえへんということで、土曜日曜の休日を返上する、土曜も仕事をする、日曜日も出勤する。そこで働く労働者、職員も利用者の人も大変です。でも、そうやらな施設を維持運営でけへん。それが実態です。 次に、利用者の実態です。前にも言うたかわかりませんけれども、働きに行くために給食費が6,200円、それに利用料、これ大分軽減されましたけれども1,500円、あと送迎費、障害の重い人は自分で勝手に出勤できませんわ。車で送り迎えをしています。それが5,000円、合計１万2,700円を毎月施設に払います。そして、障害ある人が働いた分の給料は平均4,000円。障害のある人が働きに行ったら8,000円の赤字、これが障害者自立支援法の実態です。 お給料も、この１年間で月平均1,000円下がっているらしいです。皆さんも6,000円住宅手当下がるかわかれへんけれども、障害ある人1,000円下がっている、何でや。結構アルミ缶の回収をされてんねんけれども、取引業者が１キロ178円やったのが今40円まで下がっているらしいですわ。あと、結構そういう作業所は内職みたいな仕事をしています。これだけ景気が悪くなったら内職も回ってけえへん。やる仕事もない。そういう中で給料が、日給ちゃいますよ。月給ですよ。月給、今4,000円という状態です。 今の日本の景気の低迷が、そういう弱者と言われる障害者の人を直撃しています。市内にある障害者施設は、柏原市にとっては大切な社会資源です。そんな実態をまず知ってほしい。そして今すぐ手を差し伸べてほしい。 そのために独自の支援をされている例を、いっぱいありますけれども２つだけ紹介します。 神奈川県川崎市では、今言うた大きな問題となっている食費、つまり給食費に対して、通所施設利用者には１食400円以下とするように、事業所には国基準を上回る経費分として通所施設には１食250円、入所施設には550円を補助しています。通所施設は大体お昼ご飯だけですわ。入所は朝昼晩。 さらに、事業所には、急激な収入源にならないようにさまざまな加算をしています。例えばグループホーム。グループホームの問題も深刻です。今ほとんど利用されている人はお母さん、お父さん元気です。お父さん、お母さんの不安は、私が年をとったら、60歳、70歳になって私が動かれへんようになったらこの子どもをだれが見る。兄弟にこんな思いをさせたくない。そのためにあるのがグループホームです。 今、国の施策は、入所施設は解体です。地域へ戻れ。でも地域で受け入れ先がないのが実態。そういう中では柏原市も、またこれから質問をしますけれども、グループホームがすごく必要です。 そのグループホームには世話人、障害者の人だけでは暮らせません。そこにお世話をする人が要ります。そのグループホームには世話人を配置するための加算、あと夜間加算、泊まらなあきません、一緒に。あとグループホーム立ち上げのための初期加算、普通大体民間の住宅を借ります。借りようと思ったらいろんな経費が要ります。そのための加算。 あと、通所・入所施設には定率加算をつけたほか、支援の内容によって８種類の加算をつけました。どのような加算かといいますと、行動障害加算、目を離したら施設から飛び出る仲間がいっぱいいますわ。絶えず職員が目をつけておかなあかん。重度重複加算、知的と身体障害を２つあわせ持つ本当に重度な人です。あと医療支援加算、体温調整ができへんから、絶えず夏やったら涼しい部屋、冬やったら暖かい部屋に行かな大変になる。あと食事指導加算とか送迎加算、入浴加算、そんな加算のついているところもあります。 あと１つだけ、滋賀県東近江市では、市が利用料ゼロプランを出しました。目標は、地域で安心して暮らせるための日中活動の働く場である通所施設へ安心して通えるように、また職場の定着と就労意欲の維持向上を図る目的とする。また、地域における就労の場として重要な通所施設の経営安定化を図る目的とすると、東近江市ではそういうプランを立ててくれています。 具体的に言うたら、通所施設の利用者の負担額を一般世帯も含めて無料にする、これが東近江市の独自施策です。 もうこれ以上は言いませんけれども、ぜひともまずは現場に行って、施設の声、利用者の声、家族の声を聞いて、柏原市としてこれからどういう手だてをするべきかをまた考えてください。ぜひともよろしくお願いいたします。 （「答弁しましょうか」の声起こる）
◆６番（橋本満夫議員） いいです。 整理番号131、11月からの大阪府の制度改悪に伴う福祉４医療費公費負担制度の考えについてですが、２月16日、大阪府会が始まる前に、市長に対して福祉４医療制度についての申し入れをさせていただきました。内容は、住民福祉の向上という地方自治の本旨に照らして、市民生活の現状を見て現行制度を維持するように大阪府に意見を表明してほしいという内容でした。 確かに今、大阪府議会で審議されている途中なので、はっきりとした回答はいただけませんでしたが、弱者の方にとっては欠かせない制度であります。今回の予算には現行制度を維持する予算が組まれているので反対もしませんけれども、ぜひとも、大阪府の動向に関係なく、この福祉４医療制度の助成、今後も維持充実できるように強くお願いしておきます。 次、整理番号132、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について。 今年度の高齢者ふれあい入浴サービス事業と高齢者住宅改造助成に対するお考えについてお聞きしましたが、大阪府が２つの事業に対する補助金を廃止した、ゼロにしたという答弁でした。 これ委員会でも言わせてもらったけれども、この入浴サービス、本当に楽しみにされています。答弁では今後検討していきますということでしたけれども、予算を見たら、20年度は200万予算組みされていたんですよ。今年度は100万でしたわ。去年の200万というのは大阪府の２分の１の100万と柏原市独自の100万。今回は、大阪府は切ったけれども市は維持しているという100万。 でも、普通に考えて、今までは４回無料に入れたのが半分になってしまったら、４回が２回になるのか４回でも自己負担が発生するのか心配なるんですけれども、大変残念なことやなと今思っているのと、あと、高齢者住宅改造助成事業は廃止になっちゃいました。今後、高齢化社会を迎えるに当たって重要な制度でありました。そういう認識に立っていただいていました。 介護保険制度を活用した住宅改造は、上限20万円は維持されてますわ、これ制度やからね。でも、その20万円を補うためにあったのが、独自の、上限額を40万円にするこの高齢者の住宅改造費の助成でしたわ。 答弁でもございましたけれども、手すりとかつけるのやったらそうお金はかかりませんわ。よくあるのが、年とっていって足が痛い、腰が痛いとなったら、おふろの段差がしんどいんですねん。足を上げて入るのが危ない。そこらでこけちゃう、おぼれる。水回りの工事は高くつきますねん。おふろの段差を軽減したら20万飛びますわ。それが実情ですわ。手すりぐらいやったら20万でいけます。という中では、やっぱりこの制度を廃止されたらお困りになる高齢者の方もたくさん出ると思います。 先ほどの入浴事業で100万円の縮小、住宅改造で1,000万円の廃止です。合計1,100万円、ぜひとも６月の補正予算での復活をお願いします。その財源には、例えば老人福祉基金を使うことも提案しますので、ぜひとも検討していただきますようにお願いしておきます。 整理番号133、妊婦一般健康診査費用の助成を３回から14回に質・量ともに拡充するお考えについてお尋ねしました。 今、一般新聞を見ても、各市町村の予算をばーん。何するのかな、妊婦一般健診14回へ。八尾市14回。内容を聞きました。１回2,500円掛ける14回、１人に対しては年間３万5,000円の補助。 中で、柏原市はこの間は３回やったけれども、結構頑張ってくれていました。１人に対して３回やけれども約１万5,000円ぐらいの補助をしていた。３回で１万5,000円。八尾、14回で合計３万5,000円。このペースで頑張ってもらったらいいものできるなとは思っていますけれども、少し調べてみました。 私は男やからなかなか経験ないですけれども、健診費用ですけれども、保険が適用されないため全額自己負担です。一般的には10回から20回と書かれているんですけれども、費用の合計も７万円から20万円かかるらしいです。検査項目としては、問診及び診察、血圧、体重測定、体重がどんどんふえていったら余りふえたらあかんでと言われる体重測定。尿科学検査、血液検査、超音波検査が一般的であります。 しかし、特殊な検査を受ける場合はその分は別途かかってしまうという中で、大体10万から20万。それはやっぱり20万かかったら大変と思いますわ。 今回、大阪府は４回、５回分を補助すると言うています。今の知事さん、すごい数字にこだわる人で、各都道府県で平均の回数を見たら大阪府は最低ですわ。今、大阪府知事、回数ふやせ、上げろというて必死に、だから大阪府は４回、５回補助すると言うてますわ。 そういう中で、大阪府はまず４回、５回補助する。今、柏原市３回ですよ。国はあの大臣、14回無料にしますというて、出た分の半分を補助しますというてきのう、幸三さんの質疑でもありましたけれども、そんなことも言うている中で、ただそれは期限つきですよ。 そういう中では、今はもうチャンスと思いますわ。今しかない。そういう中では質と量の充実をお願いして、６月の補正を期待します。 次、整理番号134、地域就労支援事業の充実についてお聞きしましたけれども、今のコーディネーターの先生、私、30年前に教わった先生ですわ。今から思ったら、やっぱりすごく就職率がいいというのは、すごくハートが伝わる、一人一人の生徒のために自分は教わったなと。あと今から考えたら、人生の生き方みたいなものも教わったな、そういう中で私が今ここにおるかもわからん。それだけ立派な先生やったな。 そういう方が先生を引退されて、今こういう職業についていただいて、若者を中心に就職をどんどんしてくれる。大阪府下では柏原市トップレベル。何か他市を聞いたら、そういう窓口におる。市民の人が行く。ハローワークの地図を渡す。ここへ行きなさい。それはこんな人おったら就職率上がりません。 柏原市は、親身に話を聞いてくれる。ご答弁で先ほどもあったけれども、時間関係ない。その人に合わせてじっくり話を聞いてくれる。そういう形で今、柏原市のセンターのいい部分があって、その先生も70歳を迎えようとしていて、いつまでもお元気で頑張ってほしいけれども、またあと１人今年度予算をつけていただいて、その先生の持っているノウハウを、うまい部分をとってもらって引き継いでもらってほしいなと思うんです。 今全国的に見ても、働くこと、つまり雇用の問題が深刻な状態です。大阪府では地域就労支援事業推進協議会が持たれています。ホームページを見ると、地域就労支援事業について書いていることは、働くことは一人一人の人生にとって生活の安定のためだけではなく、社会人としての責任を自覚し、充実した人生を送る上で大変重要な意味を持っている。しかしながら、私たちの周りにはいろいろな理由があって、限られた地域でしか仕事につきにくい人やハローワークにも行けない方がたくさんいます。そういう方をサポートするのが支援事業である、こう書かれています。 今、リストラとか派遣切りなどで精神的にもぼろぼろになった若者がたくさんいてます。今こそ、政治の責任でそういう人らの雇用を守る必要があると思います。そういう方の相談窓口としても、今後の一層の体制、質、内容の充実を求めてお願いをしておきます。 整理番号135、小・中学校校舎耐震化事業ですが、まず、結果の公表ですが、結果を見ました。柏原市立学校園建物耐震性能について、平成21年２月12日現在で出ています。各学校ごとのが出ています。0.3というIs値は出ていないけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ３段階。Ｃがちょっと危険かな。 これを見たら、１次診断をしたときにＣと出たところの耐震診断がまだ多く残っています。だから、これ見たらちょい不安になるなというのは率直に感じたんですけれども、そういう中で、これは柏原市のホームページに載っていたんですけれども、当然ご存じだとは思うんですけれども、昨年の12月８日付で文部科学省大臣官房文教施設企画部長の名で、公表について、各都道府県及び市町村の教育委員会、教育長あてに公表に関しての通達が出ています。 そこには、耐震診断の結果の公表については、ホームページへの掲載ではそれを見ていない住民がいることにかんがみ、複数の手段で広報したり各種説明会の場を利用するなど、積極的に地域住民等にも情報を公開することとありますので、これ２月12日に出していただいているのでこれからかなと思うんですけれども、そういう意味で今後の公表の仕方、ホームページプラスどういう形でするかはまた検討していただいたらいいと思いますけれども、検討をお願いしておきます。 次に、この結果を見ますと、先ほど言うたＣ、大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高いとされている建物がたくさんまだまだ残っています。子どもの命にかかわる問題です。 昨年、国の制度も期限つきで市町村の負担が少なくて済むように改善されました。早くしないと期限が切れてしまいます。教育委員会はよくIs値0.3未満にこだわりますが、国会での答弁でも明らかになりましたが、Is値が0.3以上であっても市町村の要望に応じて耐震化のための予算措置をすることになっていて、平成21年度４月からの１年間でも国は約400棟の予算を組んでいます。0.3であっても、市町村がやってほしいというところに対しては400棟分国は予算を出しています。 そういうこともあって、ぜひともまだ２次診断していないところは早急に２次診断し、必要性が高い施設から耐震補強工事をするように強くお願いをしておきます。 次に、整理番号136、幼小中一貫教育ですが、確かに今回の議会でどの会派さんもこの問題を取り上げたと思います。 私、昨年の３月議会でも市長さんの市政運営方針に対してやりとりしたときでも発言させていただきましたが、私は決してこの幼小中一貫教育を否定するものではありません。しかし、十分に時間をかけて実行していってほしいというのが正直な気持ちです。 そのときは、１年前は大分県大分市で少人数学級を充実させたときのお話をさせてもらったと思うんです。市民アンケートをとる、学識経験者・学校長・ＰＴＡ関係者・公募による一般市民を含めた検討会、確かに今回されています。２年、３年かけて全市民の共通認識のもとで、大分市として子どもの教育のためにどうしていこうか。よく言われるオール柏原、オール大分で今実行されている。 きのうのご答弁では、今、北欧のほうにも視察ですかね、行かれているとあるけれども、確かに北欧、全世界的に見ても学力は高いですわ。それは、小中一貫教育をしていることもあるけれども、その基本にあるのはやっぱり少人数ですわ。少人数があっての幼・小・中ですわ。 という中で、やっぱり本当に慎重に、やっぱり立地性。堅上は特殊な事情がありましたわね。もう学校の生徒数が減って危ないという中で小・中学校がされたけれども、でもやっぱりこの２年間を振り返っても、いろんな意見が出ていると思いますわ。なかなか小中一貫教育のメリットがわからないという保護者の声も聞いていますし、やっぱり堅上だけでよかったな。でも、それをよく言うてはるのは少人数のことやから言うてるのちゃうかなと思うことも多い。 中で、これから柏原市が平成22年度から実際進めていこう、平成21年度は１年間かけて議論しようと言われているけれども、柏原市内には多くの幼・小・中がある中で、立地条件のこともいろいろあると思います。それは、先行されている横浜市とか品川区があるけれとも、いろんな声も出ています。そういう中では、そういうところにも学んで、いいところをとって、本当に慎重に進んでいけたらなと思います。 私の個人的な考えとしては、子どもたちの学力と成長を考える。子どもたちに、学ぶ喜び、先生に教わる喜び、１足す４が５とわかる喜び、そういう授業をやっぱりしていただきたい。そういう中では、まずはやっぱり少人数学級を拡充することも同時に考えていく必要があるんではないかなと思っています。 教育の問題なんで難しい問題もあると思いますけれども、やる限りはいいものをつくってほしい。やっぱりやっていこうと思ったら、そこへお金も入れていかないかんという問題もあります。そういう中では、やっぱり十分議論をした上で、柏原市民のために、柏原の子どものために、いい教育ができる形で考えていきたいなと思います。 最後に一言、きょう朝テレビを見ていて、コメンテーターがいてて、いい言葉やなと思ったことを最後の言葉にして終わりたいんですけれども、お金で愛情は買えませんが、市民の皆さんへの愛情をお金に入れることはできると思うのです。 ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○
中村幸平議長 以上で日本共産党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時48分
△再開 午後３時20分
○
中村幸平議長 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 これより議案に対する個人質疑を行います。鶴田将良議員、登壇願います。 〔18番 鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆18番（鶴田将良議員） 18番議席議員の鶴田将良でございます。平成21年第１回定例会本会議の議案に対する質問の機会を与えていただいた議長並びに議員各位に対しまして、御礼を申し上げます。 まずは、岡本市長におかれましては、２月８日執行の柏原市長選挙におかれまして当選されましたことを心からお喜び申し上げ、今後とも、河内における市政のリーダーシップによるますますの発展を祈念いたします。 さて、世界各国の経済は一様にアメリカの影響を受けて、サブプライムローンから自動車のビッグスリー、電器産業等、ことごとくの産業企業が相互に国境を乗り越えて影響し合い、大がかりの金融処置を講じ、ブッシュからオバマ政権への移行による新施策が打ち出されていますが即効性に乏しく、イラクに次いでイラン、アフガンやアフリカ諸国の問題までが次々と浮上し、日本を含む同盟国の協力を求める昨今、日本でもようやく21年度予算が政府案を基本として成立し、注目は実質経済施策と政局へと移行しますが、このような中にあって、大阪府政は橋下知事のリーダーシップで府政から国政にまで改革を迫り、その実行は今後の府政と近畿の浮上に大いなる希望を抱くに十分なパフォーマンスで、私たちの柏原市にあっても、再選の岡本市長とともに本市の安定成長のきっかけを見出せた思いでした。関西空港のハブ化とともに府庁舎のＷＴＣ移転計画は、都市化が移動し、大きな効果を生むものか、府民の注目が寄せられています。 このような中にあって、私たちは、地域、国家や国際的な繁栄を期しての次世代対策の最優先課題として、教育の充実、少子化の改善と子育て福祉の強力な施策が必要で、柏原市政でもクローズアップされています。きょうあしたの問題以上に、今後へのたゆまざる布石が急務であります。 幸い、ＪＲ柏原駅前再開発の施設として平成19年11月に設置された柏原市ほっとステーションの開設運営などは、まさに子育て支援の最前線としてさらに充実して、若い世代の方々がより日常生活と活動をしやすくする実効の施設であり、今後ますますの充実とアクセスへの配慮が望まれます。 また、子どもたちが家庭であらゆる社会活動を体験して学び、より大人社会への貢献ができるお手伝いの実習が、思いのほか親子のきずなを密に、家族への手助けを通じて生活を学習する機会を増す動機づけもまた、社会性の豊かさを生む重要な要素になり得るものと思います。このような心の改革も先人に倣って企てながら、市政の発展に期すことを念頭に、以下、具体的質問に入りたいと思います。 整理番号137番、議案第20号 平成20年度柏原市
一般会計補正予算（第８号）歳出、款２総務費 項１総務管理費 目13定額給付金給付事業に関し、定額給付金事業は、昨今の景気低迷策として広く給付することにより、消費をふやし、経済効果を目的として進められていますが、市民が市内で給付金を消費し、地元商工業の活性化に役立てられるか、本市の方策についてお伺いします。 整理番号138番、議案第25号 平成20年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）歳出、款１再開発費 項１再開発費 目１再開発事業費3,413万7,000円の減額理由及び進捗状況についてお伺いします。 整理番号139番、議案第29号 平成21年度柏原市
一般会計予算、款３民生費 項２児童福祉費 目１児童福祉総務費 子育て支援事業の相談業務内容と乳幼児健康支援一時預かり事業の実施状況についてお伺いします。 整理番号140番、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費 予防接種事業について、平成19年12月柏原市議会定例本会議の場で、柏原市のオリジナル策として、子どもたちに対しても猛威を振るうインフルエンザの予防接種助成を、子育て支援策と少子化対策の一環、医療費や健康保険料の抑制にもつながると質問をしてまいりましたが、先ほど他会派の質問もありましたが、肺炎球菌ワクチンについて、日本人の病死は１位ががん、２位が心臓病、３位が脳卒中、そして４位が肺炎となっていますが、特に高齢者が肺炎にかかると重症化しやすく、年齢とともに肺炎の死亡率が高くなっています。 高齢者の肺炎を予防するため、肺炎球菌ワクチンの予防接種料金の一部を助成する自治体がふえてきております。保険の運用、病院の経営などいろいろと行政課題はありますが、命が一番大事です。予防接種事業の中に肺炎球菌ワクチンの実施を要望いたします。答弁は結構です。 整理番号141番、款８消防費 項１消防費 目３防災費、防災対策事業の一層の充実について、今議会では骨格予算でありますが、約620万3,000円の減額の理由についてお伺いします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
中村幸平議長 鶴田将良議員の質疑に対し、答弁を求めます。 〔吉田茂治 市長公室理事 登壇〕
◎吉田茂治
市長公室理事 鶴田議員の議案に対する質疑のうち、私からは整理番号137についてご答弁申し上げます。 質疑要旨は、定額給付金事業費、特に定額給付金を各市民の皆様に受給後、柏原市内の商工業にどのように使っていただくかを検討しておるかということでございますが、まず、きのうと本日、他会派のご質疑に対しご答弁申し上げたとおりでございますが、現在、粛々と今できる事務を進めております。大阪府にお聞きすると、柏原市は府下のトップクラスで進んでいるということで、総務省のほうにも連絡が行って、柏原市という名前が現在大変クローズアップされておるということもお聞きしております。 議員お尋ねの地元商店街の活性化、この定額給付金をどのようにするのかということでございますが、このことにつきましては、商工会、地元商店街、本市の産業振興課、こういったところと先日来よりいろいろと協議をいたしました。その結果、過去、３年前にされておったプレミアムつき商品券等々は取り組むのは大変困難だということで、それであるならば、例えば定額給付金特別セール、こういったものの取り扱いをしていただけないかなと。 このことにつきましても、交付に約６カ月間期間がございますので、大阪府あるいは国の補助金等々を探しに行きまして、その補助金が確定といいますか、その補助金に該当するようであれば、その補助金を獲得しながら、こういった地元商店街の活性化のある一定の施策を展開してまいりたいと考えておりますので、今の段階では市としてもどのようにしますというようなことはご回答できませんので、よろしくご理解お願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔米岡淳一 都市整備部長 登壇〕
◎米岡淳一都市整備部長 続きまして、私からは整理番号138につきまして答弁申し上げます。 質疑要旨は、再開発事業費の3,413万7,000円の減額理由と進捗状況についてでございます。 お尋ねの3,413万7,000円の減額の内訳は、公有財産購入費913万7,000円と補償、補填及び賠償金2,500万円で、再開発事業区域での用地費と物件補償費でございます。 用地買収の状況及び予算の減額理由につきましては、昨日の他会派のご質疑で答弁させていただきましたとおりの内容となっておりますが、早期の交渉締結となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、柏原駅西口の周辺整備事業の進捗状況は、上市今町線の今年度工事分及び今町５号線、近鉄用地の柏原駅西口第３自転車駐車場、多目的広場の４工事につきましては本年３月末に完成いたします。駅西線、駅前広場工事は５月末ごろに、通称三角地のＪＲ柏原駅西口自転車・自動車駐車場工事は７月末ごろにそれぞれ完成の予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔大橋 博
健康福祉部長 登壇〕
◎
大橋博健康福祉部長 続きまして、私からは整理番号139番について答弁を申し上げます。 議案第29号の平成21年度柏原市
一般会計予算の中の児童福祉総務費から、子育て支援事業の相談業務内容と乳幼児健康支援一時預かり事業の実施状況についてお尋ねをいただいております。 まず、本市における子育て相談の状況でございますが、健康福祉センターで実施しておりますこんにちは赤ちゃん事業で、生後４カ月までの全戸訪問を初め、それぞれの地域子育て支援センター、各公立保育所、それからほっとステーション、健康福祉課及びこども課の窓口など、さまざまな相談機会を設けております。また、地域子育て支援センター、すなわちスキップＫＩＤＳ内に柏原市家庭児童相談室を設けて、専門職員を配置し、多岐多様にわたる相談に対応しております。 なお、家庭児童相談室における相談内容では、子どもの心身の発育や発達などの障害相談と、育児やしつけなどの育成相談が大半を占めておるところであります。 次に、お尋ねの乳幼児健康支援一時預かり事業でございますが、他会派からのご質問でも答弁申し上げましたように、事業実績といたしまして、平成19年度実績で年間628人、月平均約52人の利用がございまして、平成20年度も現時点で昨年とほぼ同程度の利用実績がございます。 今後も子育て支援の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔松本健太 総務部長 登壇〕
◎松本健太総務部長 私からは整理番号141番についてご答弁申し上げます。 質疑の要旨は、当初予算の減額の理由と防災対策事業の一層の充実などについてお尋ねをいただいております。 防災対策事業につきましては、災害有事に対して平常時から備えることとしております。 21年度の主な予算といたしましては、自主防災組織の結成や訓練のための嘱託職員報酬といたしまして216万2,000円、防災用資機材や備蓄非常食等の購入といたしまして需用費で185万4,000円、消防ポンプ及び防災無線等の保守点検委託料といたしまして約131万4,000円など、総額で992万5,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、骨格予算ということもありますが、約620万3,000円の減となっております。 主な原因といたしましては、備品購入費が備蓄倉庫購入の関係で約434万8,000円の減額、また、負担金、補助及び交付金の中から、３市合同震災演習が21年度は開催をされませんので、負担金120万円が減額となっております。 防災対策の一層の充実につきましては、災害時に一時的に避難していただく小規模な避難場所や防災倉庫を市内各所に設置しておりますが、今後におきましても、地元と調整をしながら防災倉庫や避難場所の設置などについて検討し、コンテナや防災用資機材などが必要であれば補正予算等で対応し、災害に強いまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
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中村幸平議長 以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田将良議員、最質疑ありますか。
◆18番（鶴田将良議員） それでは、整理番号順に再質問に入ります。 整理番号137番、給付金についてなんですけれども、きのうからもいろいろ質問もありましたし、やはり我々行政に携わる人間としては、いかに柏原市の中で有効利用されるかということが一番問題かと思っております。事務のほうも速やかに行っていただきまして本当に感謝を申し上げる次第でございますけれども、きのうからも明らかになっていますように、（仮）定額給付金特別セールということで、本当に市内、市民こぞって柏原市が本当に活気づく、活性化するという施策になっていただければ幸いかなというふうに思っております。 私の地元の商店街のほうも、カラー舗装等々いろいろ、この厳しい中ではありますけれどもいろんな案を出し合っていただいて、本当に柏原市内で活気づくというのがまず第一かと考えておるところでございます。先ほど部長の答弁でもありましたように、補助金ともいろいろリンクしながらということでありますので、今後、その部分も十分いろいろご推察いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号138番、柏原駅西口再開発事業についてでありますけれども、年度内に契約締結を行うのは困難であるということから、用地契約の後、補助金などの財源確保、新たに予算措置していくという答弁でありました。上市今町線道路整備も一層の努力をいただき、交渉を重ね前向きに進んでいることと思いますが、どうかよろしくお願いしておきます。 そしてまた、進捗状況もようやく、再開発ビル、駅前広場、橋上駅舎、東西自由通路、周辺道路整備と、地元の皆様のご協力をいただき、完成の見通しが立ちつつあります。 そこで、ことしは、明治22年（1889年）５月に大阪鉄道初代の駅、当時湊町でありますけれども、現ＪＲ難波駅でありますけれども、難波駅とこの柏原の終着駅として、その開業120年目にことし当たります。ＪＲ柏原駅前再開発の完成も祝し、市民や各関係者の皆さんと120年祭記念行事など何かしてはどうかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎米岡淳一都市整備部長 今、議員言われました、明治22年にＪＲの関西本線、その当時大阪鉄道といいますが、湊町から柏原間を明治22年に営業開始しております。それからちょうどことしが120年ということで、記念ある年ということで、今回、まず当時の柏原駅を解体した現場から旧駅舎の資機材が出てきております。これを駅前広場の一部にモニュメントとして出しまして、その当時の鉄道の状況を駅利用者に知っていただく、市民の方に広く知っていただくということで、とりあえずそういうふうなモニュメントを考えております。 さらに今、何かそういう記念の式典等をということでございますが、その辺はまた今後いろいろご相談させていただきながら検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（鶴田将良議員） ことし120年ということで、100年は私、議員じゃありませんでしたんで何したかわかりませんけれども、本当に120年という年月が流れ、それ以後、堅上、三郷のほうということで翌年は開業し、鉄道網が広がっていったというふうに聞き及んでおります。これを契機に、活気づく施策として何か本当に市民の意見も持ち寄りながら、ともに考えていけばというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号139番、こんにちは赤ちゃん事業で、生後４カ月までの全戸訪問を初め相談実施に取り組まれているということであります。子育てをしていくと、いろいろな問題や悩みを抱えます。今後もさらに気軽に相談できる一層の体制強化をお願いしておきたいと思います。 また、先日は府中市というところも視察してまいりましたけれども、この部分では１人で悩んでおる親のところに本当に手厚く体制強化をよろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。 それと、乳幼児保健支援一時預かり事業についてでありますけれども、国分のにしむら病院でも平成16年から実施していただいております。中部９市でも５市が実施ということであり、柏原市においては本当にありがたい。 そこで、柏原地区、堅下地区の増設要望もありますが、ここで出迎えサービスつき病児保育の実施を提案したいと思います。これは、板橋区で保育所などに預けた子どもが発病した際、親のかわりに看護師がタクシーで迎えに行き、病院で保育するという事業です。今までは保育所などで発熱などの場合は、親が仕事を途中で切り上げ、迎えに行かなければならなかった。今後は、親が病院に電話すれば病児を一時的に預かってもらえるという制度です。 先日、私も経験ありますが、小学校から連絡があり、子どもが熱を出しているので迎えに来てくださいと連絡を受け、迎えに行ったのですが、共稼ぎの親や母子・父子家庭、さらにはたまたま用事で遠くにお出かけで子どもを迎えに行けない親とか、たくさんいらっしゃると思います。子育て充実策の一環として、例えば柏原病院の病室で車と看護師さんを確保して、市内幼・保・小学校へ出迎えサービスつき病児保育を実施してはどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎岡本泰明市長 全くよいご意見をいただきまして、私、孫が身近におりませんので、こういうことを気づかずにおりました。思い浮かべておりまして、今ちょうど病院の直行のバス、電話をいただければ病院のほうからお迎えに上がると、自宅にお迎えに上がって病院へ連れていくと、そういう制度を実施いたしておりますので、ぜひこれを前向きというよりも実現に向かって、そのバスを活用しながらこういう制度がつくれないかということを早急に取り組みます。ありがとうございました。
◆18番（鶴田将良議員） 市長、ありがとうございます。 ちなみに保育料金は、板橋区の例では１日1,500円で、タクシー代は別途負担ということで、区内の保育所児童まで対象ということであります。柏原市においては、小学校まで本当に拡大し、少子化対策、子育て支援ということで本当に支援していただければというふうに思っておるところでございます。 看護師によるお出迎えなら、万が一の部分でも安心できるかと思います。どっちみち子どもを連れて帰ってきても病院に連れていかなあかんという手間も省けるんじゃないかなというふうに思っております。仕事を休めば、やはりお母さん方もその間仕事を休んで収入も得られないとか、そういったいろんな部分で苦慮しております。こういった先進な部分も見習いながら、市長も今、本当に前向きな答弁もいただきましたので、ぜひ実施の方向でよろしくお願いしておきたいと思います。 それでは、最後に防災対策についてでありますけれども、自主防災組織も大方、今現状では何割ぐらいまで来たのでしょうか。
◎松本健太総務部長 自席からご答弁申し上げます。 現状で大体72.8％の結成率でございます。
◆18番（鶴田将良議員） 72.8％台まできたということであります。自主防災組織がある地域とない地域という差も生まれるわけなんですけれども、やはり市内皆がこういう防災意識を高めていかなあかんというふうなのは本当に当たり前の話であります。 そこで、こういった部分で、答弁の中でも補正予算で、いろんな部分で対応していきたいということでありますけれども、このいろんな部分で備品を民間、市民から提供していただいて、システム化の検討をしてはどうかというふうに考えるわけなんですけれども、その部分でいかがなものでしょうか。
◎松本健太総務部長 今現在、防災倉庫の管理につきましては、緊急一時の避難所の地元にお任せをしているわけでございまして、基本的な備品については私どもで購入させていただいて、例えばコンテナとか備えてある倉庫等に置かせていただいております。ご指摘のように、地元が必要な備品につきましては、一応地元でご相談いただいて、コンテナに入れるとかいうことも結構でございます。 今後、そういう話がございましたら地元と一度検討してみたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。
◆18番（鶴田将良議員） やはり地域で自分らの手で守るということで、防災意識の高揚にもつながっていくかと思います。今後十分検討していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
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中村幸平議長 以上で、鶴田将良議員の個人質疑を終わります。 引き続き、議案に対する個人質疑を行います。土井眞次議員、登壇願います。 〔１番 土井眞次議員 登壇〕（拍手）
◆１番（土井眞次議員） １番議員の土井眞次でございます。 質疑に入ります前に、去る２月８日執行されました柏原
市議会議員補欠選挙において、多くの市民の信託を受け、この市政壇上に送っていただきましたことに対して、この場をおかりいたしまして衷心よりお礼申し上げます。 また、議長のお許しを得まして、この平成21年第１回
柏原市議会定例会において質疑の機会を与えていただきました議員各位に深く感謝いたします。 さて、私は、選挙期間中、市民の皆様に「こんなんやったらええのになあをあきらめずに実現したい」を基本に、「安全・安心・土井眞次」というキャッチフレーズにして、市民の安全・安心なまちづくり、教育は地域とともに、また予防医療で病気にならないことの大切さ、活気のあるまち、そしてリスタート、生きがいのある暮らしを約束しますと訴えてまいりました。今後、それらが一つ一つ実現に向くように、通告順に従いまして質疑させていただきます。 まず、整理番号142番、議案第29号 平成21年度柏原市
一般会計予算、歳出の款７土木費の中には、市民の安全対策に関連する歩道整備、交通対策などの予算が組まれておりますが、平成21年度において土木費における安全対策を具体的にお示し願います。 次に、整理番号143番、款９教育費につきましては、学校教育、社会教育の予算において、子供の登下校時の安全等について具体的な施策をお伺いいたします。 続きまして、整理番号144番、議案第37号 平成21年度柏原市
水道事業会計予算のうち、款１資本的支出 項１建設改良費 目３施設等整備費の施設等整備事業費の玉手浄水場更新工事において、昨日来の質疑にもありましたが、もう一度お尋ねいたします。答弁は簡略で結構でございます。 最後に、整理番号145番、議案第36号 平成21年度柏原市市立病院事業会計予算においては、昨日来の質疑、答弁をお聞きして実情は理解できますが、柏原市の基幹病院として市民が安全で安心して受診できる体制と、その取り組みについてお伺いいたします。 以上で、私の第１回目の質疑とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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中村幸平議長 土井眞次議員の質疑に対し、答弁を求めます。 〔米岡淳一 都市整備部長 登壇〕
◎米岡淳一都市整備部長 土井議員のご質疑のうち、私からは整理番号142につきまして答弁申し上げます。 質疑要旨は、市民の安全対策についてでございます。市民の安全対策のうち、歩行者の安全対策についてご質問いただいております。 まず、都市整備部で取り組んでおります代表的な歩行者の安全対策といたしましては、歩道と車道を分離することにより、歩行者の安全が確保されるもので、歩道整備が考えられます。さらに、歩車分離が困難な箇所で、かつ商店街などの人の集まる道路につきましては、カラー舗装化による歩車共存道路の道路整備、カーブミラー、規制看板、防護さく等の交通安全施設等の整備を行っております。 また、ソフト的な対策として、市民の皆様のご協力をいただき、通学路等における見まもり隊によるパトロールや、車両の時間規制、一方通行等交通規制による対策があります。さらに、国道や府道の幹線道路につきましても、歩道を設置していただけるよう要望しております。 住宅地の幅員の狭い道路における歩行者の安全対策といたしまして、水路の暗渠化による歩道の確保等が考えられますが、水路の暗渠化を行う場合は、工事費や電柱の移設に係る費用が必要であるのはもちろんのこと、水利組合等の利害関係者の同意や隣接地との明示作業など、地元の皆様の多大なる協力があって初めて行える事業でございます。 また、逆に水路の暗渠化による歩道確保は、通過交通車両の増加や運行速度の超過につながる場合も考えられるため、実施につきましては慎重に検討を行い、対策箇所に合った工法を選定し、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔前 芳治 教育部長 登壇〕
◎前芳治教育部長 続きまして、私からは整理番号143番について答弁申し上げます。 質疑の要旨は、子どもの登下校時の安全等についてでございます。 昨今の社会情勢から、子どもの登下校時の安全確保は喫緊のことであると認識しております。教育委員会では、地域住民のご協力のもと、子どもの安全見まもり隊には通学路の安全確保を、こども110番の家には緊急避難場所としての役割をお願いしております。 次に、市長委嘱の学校安全モニター員には不審者、不審車両に注意を払っていただき、青色防犯パトロールでは車両による巡回活動を行っていただいております。 こうしたことで、不審者情報等は平成18年度の40件から平成19年度には18件に激減するという成果を上げております。 また、子ども自身がみずからの安全を守る意識を持ち、行動できるよう、各学校では犯罪に巻き込まれないための安全教育に取り組んでおります。 今後も、地域の子どもは地域で守り育てるという機運のさらなる醸成を図り、広く市民と力を合わせ、子どもの安全確保の取り組みの拡充に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔奥田隆一 上下水道部長 登壇〕
◎奥田隆一上下水道部長 続きまして、私からは整理番号144番についてご答弁申し上げます。 ご質疑は、玉手浄水場の旧施設の解体工事の内容についてでございます。 昨日の他会派のご質疑に対しまして答弁させていただきましたとおり、南側敷地内にあります旧浄水施設のうち、今後の事業運営に必要なものは残しまして、不要となる施設は平成21年度に解体を行う予定でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔中川喜美治
市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎中川喜美治
市立柏原病院事務局長 私からは整理番号145番についてご答弁申し上げます。 質疑要旨は、病院事業会計予算において市民が安全で安心して受診できる体制づくりと、その取り組みについてお尋ねをいただいております。 医療の現場では、医療従事者の不注意が医療上望ましくない事態を引き起こし、患者の安全を損なう結果となりかねないことから、患者の安全確保のためには医療従事者の努力が求められております。 当院におきましては、全職員がそれぞれの立場でこの問題に取り組み、医療安全対策と患者の安全確保を推進するため、医療安全管理委員会を初め各種委員会を定期的に開催するとともに、医療に係る安全管理のための研修会を実施しているところであります。 また、予防医療として人間ドックや乳がん検診を充実させ、市民の皆様が安全で安心できる医療を提供できる病院づくりを目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
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中村幸平議長 以上で一通りの答弁は終わりました。土井眞次議員、再質疑ありませんか。
◆１番（土井眞次議員） それでは、通告順に再質疑に入らせていただきます。 まず、整理番号142番、土木費における安全対策についてですが、さまざまな安全対策に取り組んでいただいておりますことは感謝いたしますが、水路の暗渠化など、いろいろな要因が絡み慎重に検討するということは大変必要であるとは思うんですが、余りにも慎重になり過ぎて事が運ばないというようなことのないように、進めるときは何が何でも進めていただきますようにお願いいたします。 また、答弁の中に通学路における見まもり隊によるパトロールとありましたが、私は、見まもり隊の皆さんの貢献は多大なものだと認識しております。そして見まもり隊の活動自身が、地域によっては見まもり隊単体の活動ではなく、健全育成会等の団体の中で構成されておりますというように聞き及んでいます。ゆえに、市の財政事情が逼迫している中ではありますが、見まもりに対して何らかの支援について、土木費の安全対策の中で考えてはいただけるのでしょうか、よろしくお願いします。
◎米岡淳一都市整備部長 今、議員が言われました見まもり隊のパトロールの中で土木費としてできるようなものはないかということでございますが、とりあえず私どものほうで進めておりますのは、まず道路のハード整備でございます。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたようにいろんな状況があって難しい状況があるわけでございますが、その中で、例えば見まもり隊が実際パトロールしやすいような形態、例えば道路の規制関係ですね。実際、一方通行にするとか時間規制するとか、いろんな状況がございます。そういうようなソフト的な施策、これにつきましてはまた公安委員会のほうと協議しながら、できるだけ見まもり隊の方がパトロールしやすい、また安全にパトロールしてもらうことも一つの役割かと思いますので、その辺も含めまして、ソフト的にはいろいろ公安委員会、柏原警察署のほうとも協議しながら道路のよい環境をつくっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（土井眞次議員） ありがとうございます。見まもり隊につきましては、交通対策だけではございませんで、地域の子どもを地域で守り育てるということも範疇に考えられますので、どうか行政と地域、学校が一体になって活動ができるようにしていただけるということを要望いたします。 続きまして、整理番号143番、子どもの登下校時の安全対策なんですが、先ほどのご答弁の中にも、こども110番の家については緊急避難場所としての役割をお願いしているとのことですが、玉手中学校区において、以前、こども110番の家になる前にハートマークの家という札がございまして、それはもう今から10年ほど前になるんですけれども、そちらにいらっしゃる寺田議員も一緒につくったハートマークの家なんです。そのときに「痴漢に注意、もしものときはハートマークの家へ」という大きな立て看板を配置して、地域の抑止力として活用しておりました。 現在、その看板も破損し、数も減少して、抑止力の効果もかなりなくなってきておりますが、こども110番の家に対してのそういう立て看板等抑止力になるようなものの全市的な取り組み、そういうことはしていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。
◎前芳治教育部長 現在、本年度、こども110番の家というのは1,458件にお願いしているわけなんですけれども、今ご指摘のように、立て看板等につきましても、今言っていただきましたので、実態等を調査いたしまして関係各課と協議しながら善処したいと思います。
◆１番（土井眞次議員） ありがとうございます。そういうことで、少しでも犯罪がなくなればと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、整理番号144番、玉手浄水場についてなんですが、工事のあらましは大体理解させていただきましたが、昨日の質疑者の答弁の中で円明保育所の入所率が98.3％とお聞きしまして、その跡地利用のことなんですけれども、市長もよく、玉手地区において土地はありまんねんと、でも建物は金がおまへんでと言っておられたんです。跡地利用で保育所を含む子育てふれあいサロン、また、ほのぼのかたしものような高齢者の方々も集える、市長のおっしゃっていた国分地区における福祉の拠点になればというような構想も地域では持っております。また、財政的にも、建物の予算どないすんねやいうときに、円明保育所が跡地のほうに移転すればその土地も売却できるんじゃないかとか、そういうような話もいろいろされておりますが、その点に関して市長はどうお考えでしょうか、よろしくお願いします。
◎岡本泰明市長 詳しくは６月の施政方針の中にはっきりと申し述べさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、私の今、基本的に持っておりますことは、内情を少しお話しさせていただきますと、今年度、もう既に今準備にかかっておりますが、国分東地域、そして国分西地域におきまして、いわゆる子育て支援という名前をつけるかつけないかということをさておきまして、補助金の申請の準備を今いたしております。その補助金がつき次第、22年度にはぜひ考えてまいりたいと、そのように思っております。 玉手浄水場の跡地につきましては、私は常に地元の方に、市は金がないと、土地は余るけれども、地元のほうで金の段取り何とかしてくださいよという意味のことを申しております。しかしながら、市のいわゆる施策の一環として物事を進めていく場合には、やはり市の一定の財政支出ということも考えていかねばならんというふうに考えております。 地元の皆様に、玉手、円明、石川、そして片山と含みますれば、皆さんに話をさせていただいておりますことは、あそこで子育て支援の、いわゆるほっとステーションのような施設をぜひつくりたいと。そのためにひとつ地元の皆さんのいわゆる物心ともの協力をお願いいたしたいということを今申し述べておりますし、今現在、玉手コミュニティセンターで定期的に子育て支援のいわゆる会を持っていただいております。区長さん以下たくさんの方が出ていただいて、過半も私、一緒になって子どもと遊んでまいりましたが、あそこは坂もきついし、そしてまた相当歩いていかなきゃなりませんし、ぜひ、いわゆる動線といいますか、寺田議員からも常にご指摘を受けておるんですけれども、道明寺の駅を利用されるという方が非常に多うございます。 よって、今の保育所を利用するとしましたら、自宅と保育所と道明寺の駅がいわゆる三角になります。それをなるべく一直線上の、いわば直線移動ということも勘案をいたしまして、今、土井議員ご指摘いただきましたことにつきましてはぜひ取り組んでまいりたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。