○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました友田景議員が議会運営委員会委員に選任されました。
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○中野広也議長 次に日程第７、市政運営方針を議題といたします。岡本市長、登壇願います。 〔岡本泰明 市長 登壇〕
◎岡本泰明市長 それでは、平成18年度市政運営方針を申し述べさせていただきたいと思います。 本日ここに、平成18年柏原市議会第１回定例会の開会に当たり、18年度予算案を初めとした関係諸案件の提出に先立ち、市政運営についての方針を申し述べ、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 平成18年度の予算編成に当たり、基本的な編成方針として、まず、各部課において厳しく精査し、その原案を行財政改革推進本部及び財務部において再度厳しく精査して、最終的に理事者査定を行うという完全なボトムアップ方式を取り入れたということであり、上からのトップダウンを極力避けた予算編成を行いました。 その結果として、一般会計予算の規模は、全くの偶然ということも言えますし、また、当然帰着するであろうと予測いたしておりました数字、約231億円に帰着いたしました。この数字は、皆様ご承知のように、各自治体の予算規模において一応目安とすべき数字、すなわち人口１人当たり30万円という目安、それに掛ける人口７万7,000人、231億円という数字であります。 しかしながら、歳入においては、依然長引く不況の中、税収の伸びも期待できず、国が進めております「三位一体」改革のもと、地方交付税等々、国からの財政援助も年々細ってきている現状より、約221億円程度の歳入見込みの予算しか計上することができませんでした。 こうした状況にかんがみ、平成17年度現計予算と比較いたして約25億円、約１割の圧縮とした予算を編成いたしましても、18年度は約10億円の財源不足、つまり赤字予算を組まざるを得ないという、本当に厳しい財政状況であります。市民の皆様にも痛みをお願い申し上げ、また、職員におきましても、「ワタリ制度」の廃止、本給ダウン、各種手当の廃止等、ともに痛みを共有いたしました。しかしながら、本18年度予算にかんがみますれば、将来に対する健全財政化への第一歩を踏み出したとも考えております。 平成19年度におきましては、駅前再開発等、一時的に多大な資金需要を予想いたしますが、20年度、21年度とこの約231億円という数字を大切にし、なおかつ18年度の231億円歳出、10億円赤字、この10億円の赤字を、さらなる努力により、つまり、現在の下水・病院・国保、また３市による、今まで聖域視されておりました一部事務組合の３つの事業、これらの部門等々、総額約34億円に達しております繰出金の内容を精査し、その改革をぜひ行い、この231億円の予算で10億円の赤字が出るという体質を、先ほど申し述べました平成20年度、21年度に向かって改善、そして平成21年度には健全な体質に持っていき、さらにその健全体質の中に、さらなる大きな市民サービスを拡大できる体質に持っていきたいと考えております。 これを、今後、市政運営の基本方針といたしたいと考えております。 一方、21年度に向かっての231億円の歳出予算にて10億円の赤字体質を解消し、健全体質に持っていく努力は当然のこととして、現在、市長・助役・会議室の壁面に、市が将来に向かっての夢のある、希望の持てるまちづくりのための諸案件・諸事業を大きく２つに分け、建設的事業面で約40項目、もちろんこの中には、大和川国豊橋付近の堤外民有地跡地利用計画、留所山の里山づくり－－これは「竜田古道の里山づくり」と名づけていきたいと思っておりますが－－等々も含まれておりますが、これら市民の皆様に夢のあるプロジェクトを列挙いたしております。これら40項目において、一線上に並び、着々と、その完成を目指し、全職員一丸となって進めております。 また、ソフト面と申しますか、各アイデアを生かした施策面でのプロジェクトも、25項目ほどを掲げ、その実現のため、鋭意努力をいたしており、着々と進んでおります。ぜひこの一覧表をごらんいただきたく存じます。 これら２分野における合計約65項目の実現のため、現在制定を目指しております「(仮称)柏原市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」、いわゆるパートナーシップ条例による市民参加と官民協働の精神のもと、市民の皆様とともに、力を合わせて、その実現を図って行きたいと考えておりますと同時に、市におきましても、 ①問題を先送りしないで結果に責任を持つ「決断と実行の市政」 ②情報公開から情報提供へ「市民に見える市政」 ③共に考え共に作る「市民と共に進める市政」 この３つの基本姿勢を市民の皆様に再度お約束申し上げ、引き続き全力をもって市政運営に取り組んでまいりますこと、そして、その決意を改めて申し述べたいと存じます。 それでは、平成18年度の主な施策について、各項目・分野ごとに、すなわち、第３次柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に即してご説明申し上げることといたします。 以下、説明に際し、市政全般を次に申し述べます６つの分野に分け、その枠組みをそれぞれ重点的にきめ細かく実施していきたいと考えます。すなわち、 第１点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」 第２点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」 第３点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」 第４点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」 第５点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」 第６点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」以上、６つの分野であります。 そして、第１点の快適な都市基盤のまちづくりにつきましては、 (1）都市環境の整備 (2）生活基盤の整備 (3）交通安全、情報網の整備促進の３つの観点より詳細に申し述べたいと思います。 第２点の教育・文化・人権のまちづくりにつきましては、 (1）学校教育など (2）生涯学習の２つの観点よりご説明申し上げたいと思います。 第３点の人にやさしい福祉のまちづくりにつきましては、 (1）社会福祉の充実 (2）健康づくりの推進 (3）社会保障の充実の３つの観点よりご説明申し上げたいと思います。 第４点の安全・安心な生活環境のまちづくりにつきましては、 (1）市民生活環境の保全 (2）市民生活の安全確保の２つの観点よりご説明を申し上げたいと思います。 第５点の活力ある産業のまちづくりにつきましては、 (1）産業の振興 (2）勤労者対策、消費者保護対策の推進の２つの観点よりご説明申し上げます。 第６点の協働のまちづくり・地方自治の確立につきましては、 (1）市民参加と協働のまちづくり (2）地方自治の確立、行財政改革の推進の２つの観点よりご説明申し上げたいと思います。 あわせて、それぞれの観点からさらに詳しく推し進め、各施策の説明へと移行していきたいと考えております。 第１点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」(1）都市環境の整備①ＪＲ柏原駅西口地区市街地再開発事業と関連事業である柏原駅東西地区の整備についてでありますが、現在市の置かれた厳しい財政事情、特に平成18年度当初予算においてさえ、約231億円という超緊縮予算の中においてさえ、約10億円の赤字計上を余儀なくされている中、迎える平成19年度は30億円を超える予算が必要と予想されております。この難局を何とか切り抜けるため、現在、駅東西の整備にかかわる関係各位と協力方、及びその改善のための協議を進めております。大変難しい協議でありますが、本市においての非常に厳しい財政状況にかんがみ、歳出の削減を図るべく、また市民の安全を確保すべく、関係各位と引き続き鋭意協議を重ねてまいります。②亀の瀬地すべり対策工事の跡地についてでありますが、最終の井戸掘削に今年度着手と聞き及んでおり、その完工をもって工事が終了し、終了後は全敷地の管理が府の方に移管されると理解しております。府に移管された後、その跡地を市にとって有効かつ有意義に利用できるよう、既に関係各方面に要望等を行っており、その実現に努力いたしております。③恩智川多目的遊水地事業につきましては、その用地買収に際し、底地を本市においても応分の負担約20億円（その後、地価の下落により約15億円）とされておりましたが、現在、その底地買収の負担をせず、市が利用する際に生ずる「文化財発掘」の調査費のみの負担という内容の新しい協定の締結に向かって努力しているところであります。 また、申し添えますに、府の方は18年度からより積極的に用地買収に入るとの話を聞き及んでおります。④留所山の処分地跡地につきましては、各位ご承知のように、柏原市、羽曳野市、藤井寺市３市のごみ最終処分地の跡地であります。長年放置されたまま荒れ放題で、景観的にも大変なことであります。また、これは３市において整備を行うという地元との約束でありますことから、今回、柏羽藤環境事業組合に働きかけ、「里山」「自然林」づくりを目途とし、花の山、市民憩いの場所、ゆとりの空間として再生できるように頑張っていきたいと考えております。(2）生活基盤の整備①道路と河川・水路全般につきましては、点検パトロールを日常的に行い、状況把握に努めるとともに、補修箇所等の早期発見に努めるなど、より効率的かつ効果のある維持管理を実施し、最善の効果が出るように努めてまいります。②道路の新設・改良につきましては、市道畑信貴線の拡幅を平成17年度から引き続き実施し、交通安全の確保と同地区の農業振興に役立つ整備を進めてまいります。街路事業である田辺旭ヶ丘線については、引き続き用地買収を進めてまいります。③歩道整備につきましては、「柏原市交通バリアフリー基本構想」に基づき、市道上市法善寺線など特定経路の歩道整備を進めるとともに、市道高井田20号線など通学路の歩道整備を行い、歩行者の安全確保の向上に努めてまいります。④その他、農道整備につきましては、地元要望の強いところもあり、農業生産環境の向上を図るべく、引き続き維持補修に努めていきたいと考えております。⑤国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分中学校東側の国分本町７丁目交差点付近までの約800メートルの区間について、歩道設置に必要な用地買収を早期に完了されるよう、引き続き協力してまいります。⑥府道関係事業につきましては、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進に加え、国豊橋北詰からＪＲ高井田駅までの歩道拡幅と旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置の早期実現に向け、引き続き協力してまいります。⑦橋梁維持事業につきましては、点検パトロールを実施するとともに、効率的な維持管理に努めてまいります。⑧市内の河川・水路につきましては、引き続き太平寺２丁目地区と国分東条町地内の水路改修を実施し、生活環境の改善と安全性の向上に努めてまいります。河川の水質改善につきましては、国や府と協力しながら取り組んでまいります。⑨府の砂防事業関係につきましては、平成17年度に着手された雁多尾畑地区を初めとした砂防工事の促進とともに、平成13年度に施行されたいわゆる土砂災害防止法に基づく調査、指定手続に引き続き協力してまいります。⑩地域協働事業につきましては、従来から材料支給を行いながら地域の協力を得て実施しており、今後もさらに地域の協力を得ながら拡大してまいりたいと考えております。⑪上水道事業につきましては、市民の日常生活や経済活動を支える最も重要なものであり、安全で良質な水道水を絶え間なく安定して供給するため、適切な施設の整備、維持管理や水質管理に努めてまいります。 また、漏水、赤水の防止や管路の耐震性能の向上を図るため、継続して計画的に老朽管の更新工事や公共下水道工事に伴う配水管の布設がえ工事を行うとともに、災害時を想定した危機管理対策も充実させてまいります。 施設整備に当たりましては、昭和46年（1971年）に全面整備を行った玉手浄水場の老朽化が著しいため、全面更新時期を迎えており、改良にあわせ耐震化を図るとともに、水質管理対策の充実のため、浄水処理能力の機能向上に向け検討しているところであり、計画を策定次第、早期にこの施設整備に着手してまいります。また、市民の皆様に上水道事業についてご理解・ご協力いただけるように、どなたにもわかりやすい小冊子を作成し、全戸配布させていただく予定であります。 経営状況は、近年における節水意識の浸透により、使用水量が減少傾向にあり、収入の増加の見込みが厳しい状況ではありますが、事業の効率化と健全財政に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。⑫下水道事業につきましては、平成18年度から「公共下水道整備第５次五箇年計画」がスタートいたします。この第５次五箇年計画の整備方針の第１点目である汚水整備の積極的推進につきましては、第３次柏原市総合計画で75％といたしております目標普及率を80％にまで高め、この目標に向けて効率的かつ事業効果の高い整備に努めてまいります。この80％という数字は、一応、下水道会計を企業会計に移せるという目安の数字で、できるだけ早く企業会計に移したいということも含んでおります。 第２点目である浸水安全度の向上につきましては、特に国分市場、片山、石川、玉手、円明、各地区の抜本的な浸水解消に向けて、平成20年度末には国分市場第１雨水ポンプ場の、平成22年度末には片山雨水ポンプ場の供用開始に向け、引き続き整備に努めてまいります。 第３点目の生活排水対策事業につきましては、公共下水道の計画区域に入っていない横尾、雁多尾畑、本堂、峠の各地区と青谷の一部の地域、あわせて、公共下水道の計画地区であっても下水道整備が当分の間見込まれない地域の方々に対して、合併処理浄化槽を設置される場合、その費用の一部を助成する制度を新設してまいりたいと考えております。この補助制度につきましては、対象区域の意向を踏まえながら、国と府に対する事業認可手続を進めてまいります。 平成18年度の事業におきまして、まず汚水整備につきましては、柏原東、柏原西、国分の３排水区で合計11ヘクタールの面整備を進め、高井田台の20ヘクタールの区域を対象に公共下水道への接続切りかえを実施いたします。これにより、平成18年度末までに新たに合計31ヘクタールの区域で公共下水道の利用が可能となるところから、18年度末には普及率70％達成が見込まれることとなります。 雨水整備につきましては、片山雨水ポンプ場のポンプ室の建築工事を実施いたします。あわせて、国分市場第１雨水ポンプ場の雨水排水設備の増設工事に着手いたします。等々、積極的に下水道整備を行い、18年度末には70％の普及率達成に向かって努力いたしますとともに、１年でも早く企業会計に移行できる一応の目安である普及率80％の達成に向け、努力いたしていきたいと考えております。⑬大和川国豊橋上流左岸の堤外地につきましては、対象地のすべての地権者の立ち退き交渉が成立したと聞き及んでおり、その跡地利用の協議等につきましても、市、府、国、関係機関において、現在、良好な関係のもと、進んでおります。 また、申し添えますに、昨年末に、国分地区の小・中学生と大和川河川事務所の所長を初め所員の方々等々との座談会の場が持たれたところであり、子どもたちや地元の皆様の意見を取り入れるという姿勢を持っていただいております。⑭公園の維持管理につきましては、引き続き維持補修を実施してまいります。また、公園の遊具の点検につきましては、市担当職員による定期・随時点検に加え、今年度から新たに専門業者による年１回の点検を実施し、一層の安全性の向上に努めてまいります。 安全で、可能な限り快適な、愛着の持てるまちづくりを進めていくためには、市民がみずから考え、行動し、参加するという、市と市民との協働によるまちづくりを進めることが重要であると考えております。このようなことから、平成17年11月から着手した法善寺西緑地（やまびこガーデン）の整備に当たりましては、町会の皆様に計画や手づくりによる整備に取り組んでいただいております。平成18年度は第２年度として最終的な整備を完了していただき、維持管理についても、町会の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。 今後につきましては、他の地区においても用地を確保し、同様の、市との協働による緑地の整備を図ってまいりたいと考えており、逐次、地区の皆様とご相談し、用地確保を積極的に進めてまいります。(3）交通安全・情報網の整備促進①交通安全対策につきましては、引き続き交通安全施設の整備充実を図ってまいります。また、駅周辺の自転車等放置禁止区域を重点に指導・啓発を実施し、良好な交通環境の確保に努めてまいります。②自転車・自動車駐車場の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、市民サービスの一層の向上と経費の節減を図ってまいります。 放置自転車の再利用につきましては、レンタサイクル等への有効利用を考えてまいります。③地方分権一括法により、里道・水路の法定外公共物の譲与を受けましたので、今後とも適正な管理に努めてまいります。ある意味では、市の利用度も高まり、有効的に利用することも考えていきたいと思っております。④情報管理につきましては、システムの安定稼働を目指し、市民の皆様にご不便をかけることのないよう、引き続き努めてまいります。 コンピュータに関する個人情報につきましては、全職員に対するセキュリティー意識の向上を図るとともに、ハード面におきましても一層のセキュリティー強化を実施し、情報等の漏えいを生じないよう、引き続き努めてまいります。 第２点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」(1）学校教育など①教育施設の整備につきましては、３ヵ年度で実施してきた小学校職員室の冷房化について残り２校で実施し、学校環境の改善を図ってまいります。②教育施設の耐震化につきましては、災害時には市民の皆様の避難場所となる屋内運動場について、年次計画に基づき、今年度は玉手小学校の耐震補強工事と堅下北中学校の耐震診断を実施してまいります。③学校への不審者侵入対策につきましては、今年度も引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子どもたちの安全確保に努めてまいります。④児童・生徒の登下校時の安全対策につきましては、「こども110番の家」や「子どもの安全見まもり隊」を通じて安全の確保を図っておりますが、昨今の社会情勢にかんがみ、より一層の安全を確保するため「柏原市地域安全活動ジャンパー」を作成、学校や各種団体に配布し、外出時に着用して見守りをお願いしているほか、柏原市安全・安心メールの配信を行っております。これにつきましては、ＰＲが足りないとの声もあるところから、積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。 市内の子どもは市民が守る、との意識を育て、引き続き不審者等に対する犯罪の抑止力になるよう、一層努めてまいります。⑤学習指導につきましては、確かな学力の定着を図るため、授業時間数を確保し、少人数指導など、きめ細かな指導方法の工夫・改善と児童・生徒の実態や教育内容に応じての習熟度別学習を実施し、学力の向上を目指してまいります。また、本年４月、大阪府教育委員会が作成する「学力実態調査」を実施し、その分析結果から各小・中学校の学力の課題を明確にして、課題克服のための学習指導を進めてまいります。 堅下小学校で実施している「スタディ・アフター・スクールモデル事業」につきましては、現在まで大きな成果を上げているところであります。今年度は、大阪教育大学の協力を得て３校に拡大し、より一層の充実を図ってまいります。⑥総合的な学習や中学校での選択教科の学習につきましては、大阪教育大学、関西福祉科学大学との連携や専門的知識を有する地域ボランティアのご協力を得て、体験活動を重視した学習を充実させてまいります。⑦豊かな心を育てる教育につきましては、道徳の時間を中心に道徳性を養い、自分や他人の命を大切にする教育に取り組んでまいります。⑧不登校問題につきましては、引き続き全中学校と小学校３校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者を対象に、悩みの相談や問題行動の早期発見に努めてまいります。教育研究所の不登校適応指導教室を充実させ、学校に来ても教室に入ることのできない児童・生徒への対応や、学校に行くことのできない児童・生徒の家庭訪問などを行い、不登校生の学校復帰を図ってまいります。⑨小学校１、２年生の35人学級につきましては、平成18年度から１年生について府で実施されるところから、２年生について本市の単独事業として、引き続き実施してまいります。⑩幼稚園と小学校の連携につきましては、これまでから幼稚園と小学校の段差解消のために「わくわくスタート事業」を実施していますが、今年度は、さらに連携を強化するため、一つの小学校区で「幼小一貫教育モデル事業」を実施してまいります。また、幼稚園で一日の保育終了後に子どもを預かってほしいという保護者の要望があることから、一つの幼稚園で「預かり保育モデル事業」を実施してまいります。⑪堅上小学校は、児童数が減少しているところから、学校教育の活性化を図るため、本年４月１日から小規模特認校としてスタートいたします。堅上中学校につきましても、平成19年４月１日から、特認校としてのスタートを目指して、制度のＰＲや生徒の募集などに取り組んでまいります。 さらに、堅上地区において特色ある教育を実施するため、平成19年４月１日を目途に、堅上小学校と堅上中学校を、義務教育期間９年間を見通した系統的な小中一貫校にいたします。このため、国に対して教育特区の申請を行い、認定を受けるよう取り組んでまいります。⑫保育園と幼稚園につきましても、年々幼児数が減少していることから、保育の充実と経営の効率化、すなわち保育内容の充実と経済効果を重ねて幼保総合施設を検討してまいります。⑬青少年健全育成事業につきましては、家庭、学校、地域が連携し、青少年と交流を深めるために、各小・中学校の健全育成会の活動や事業の充実に引き続き取り組んでまいります。⑭放課後児童会事業につきましては、就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもたちが安全で快適な生活ができるよう引き続き取り組み、堅上小学校放課後児童会を新設するとともに、玉手小学校の放課後児童会専用室を設置してまいります。(2）生涯学習①公民館につきましては、近年の生涯学習気運の盛り上がりから、利用者が年々ふえてきております。こうしたことから、公民館本館（文化センター）については、従来休館であった火曜日を開館とし、休館日を年末年始（12月29日から１月５日まで）だけとするなど、利用者の利便性の向上を図ってまいります。②市民文化の高揚と充実を目指して、これまで開設しておりました各種講座につきましては、さきに実施したアンケート調査に基づき、市民のニーズに合った新規講座を開設するなど、多様な学習の機会を提供してまいります。③市民文化祭につきましては、地域文化の振興を図るため、より広範囲の市民参加を促進する観点から、気軽に参加できるものにするなど、一層の充実に努めてまいります。④図書館につきましては、「暮らしの中の図書館」として定着するよう、一層のサービス向上に努めてまいります。こうしたところから、柏原図書館、国分図書館ともに、本年４月から祝日を全面開館してまいります。⑤文化財行政につきましては、本市の文化財の象徴でもある高井田横穴の線刻壁画の保存整備事業を４ヵ年かけて実施し、市民の貴重な財産を後世に残すべく努めてまいります。また、文化財啓発冊子「(仮称)市内88箇所史跡巡り」を作成して、柏原市の文化財の啓発に努めてまいります。今から約1300年前に東条地区にあった河内国分寺の保存を図るため、関係各位のご協力を得ながら、埋蔵文化財の発掘のための確認調査を計画的に実施してまいります。さらに歴史資料館において、新たに「(仮称)市民歴史大学」を開設し、市民の皆様に歴史や文化財についての学習の場を提供してまいります。そして、市民の皆様が所蔵しておられる未調査の古文書などを調査・整理し、郷土の歴史を解明するよう努めてまいります。⑥スポーツ振興につきましては、生涯を通じて楽しむことのできる豊かなスポーツ環境づくりを目指すとともに、安全に利用できるよう、引き続き施設整備に努めてまいります。 片山庭球場につきましては、指定管理者による管理運営に移行することにより、テニス教室の充実など、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。また、体育館につきましても、市民サービスの向上や効率的運営の観点から、指定管理者制度の導入に向け取り組んでまいります。⑦市民文化会館（リビエールホール）につきましては、自主事業を一層厳選し、ＮＨＫ公開番組の招致や共催事業、ファミリーミュージカルなど、真に市民の皆様に喜んでいただける事業を実施してまいります。市民劇場委員会事業につきましては、市民参加で感動が得られるような事業を厳選してまいります。貸し館事業につきましては、多くの皆様にご利用いただけるよう、ＰＲに努めてまいります。また、指定管理者制度の導入のための準備を進めてまいります。⑧人権施策につきましては、柏原市人権条例を基本とし、「人権尊重のまちづくり」の一層の推進に努めてまいります。⑨平和展につきましては、最大の人権侵害である戦争の愚かさと平和の尊さを深く認識していただくため、引き続き開催してまいります。⑩男女共同参画社会づくりにつきましては、「男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現に向け、「かしわら男女共同参画プラン」に基づき、引き続き着実な推進を図ってまいります。 第３点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」(1）社会福祉の充実①障害者福祉につきましては、本年４月から始まる「障害者自立支援法」の適切な運用を図り、必要な障害福祉サービスに係る給付と支援を行い、障害(児)者の意思を尊重するとともに、自立支援の観点から、障害(児)者の住みなれた地域での自立を支援し、引き続き障害(児)者福祉の増進を図ってまいります。②児童福祉につきましては、平成17年３月に策定いたしました「柏原市次世代育成支援行動計画」の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。子育て家庭、とりわけ在宅の子育て家庭への支援につきましては、子育ての負担感や育児ストレスの軽減を図ることを目的に、親子が地域で身近な場所で気軽に集い、子ども同士や親同士が交流してともに学び、悩み、楽しむといった子育てを通じた地域交流の場を提供する「つどいの広場」事業を実施してまいります。③公立保育所の開所時間につきましては、女性の社会進出の一般化や就労形態の多様化などに対応するため、ニーズの高い保育所から、現行の午後６時30分を午後７時まで延長し、育児と就労の両立を支援してまいります。④母子家庭等の自立促進につきましては、平成18年３月に策定いたします「母子家庭等自立促進計画」に基づき、母子家庭の経済的自立に向けた就労支援策として、身近で就労に有利な資格取得ができるよう、技能修得のための講座を開催し、母子家庭の経済的安定を図ってまいります。(2）健康づくりの推進①平成18年４月から、介護保険制度が「予防重視型システム」へ転換されることを受け、高齢者介護はもとより、若年期から多くの市民の皆様が参加できる本市独自の介護予防・地域ぐるみの健康増進事業を創設してまいります。このため、既に職員を介護予防の先進市に研修派遣いたしております。②これまで各担当課で個別に実施していた健康づくり事業の統合のため、保険年金課、健康福祉課、スポーツ振興課と高齢介護課が中心となって、組織の垣根を越えたワーキングチームを立ち上げました。ここでの検討の結果、すべての健康づくり事業の見直し、重複事業のスリム化に加え、各専門職が共同で事業を行う効率的な健康増進プログラムを作成し、利用しやすく、わかりやすい体系とした「セレクト ウエルネス柏原」計画を組み立てました。今後は、生活習慣病予防と寝たきり予防に重点を置いて、すべての市民の皆様に各種の事業を提案してまいります。これらがうまく作用することで、結果的に医療費や介護費の軽減につながるものと期待されます。③市立柏原病院の運営につきましては、平成16年度から実施された臨床研修医制度に伴う医師不足や、平成18年度に予定されている医療制度改革、診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、最重要課題である事業の健全化に取り組み、収益の確保と経費削減による赤字幅の縮減に向け、あらゆる角度から経営改善に努めてまいります。医師の確保や救急医療体制の改善整備等を緊急の重点施策とし、新行財政改革の推進に沿って、患者サービスの強化や各種経費のさらなる見直しなどを実施し、より効率的な運営を図ることにより、地域の基幹病院としてより一層良質な医療の提供に努めてまいります。(3）社会保障の充実①生活保護世帯につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問や見守りなどにより、本人の能力の活用や就業阻害要因の問題解決などを図り、引き続き自立のための支援に取り組んでまいります。②国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や医療の高度化などの影響で医療費が年々増加する一方、被保険者の所得減少による保険料収納が伸び悩んでいるところから、国民健康保険財政は一段と厳しさを増しております。医療費の増加は、国民健康保険事業の運営に大きな影響を及ぼし、保険料負担の増加につながります。こうしたところから、医療費の増加抑制のため、平成17年９月から実施している生活習慣病予防の「国保ヘルスアップ事業」をより一層充実するとともに、被保険者の健康づくりを目的とした事業を推進し、被保険者の健康意識の向上や健康保持・健康増進を図ってまいります。また、医療費の適正化を図るため、疾病の早期発見、早期治療を目的とした、人間ドック・脳ドック利用の促進やレセプト点検強化に努めてまいります。 国民健康保険財政の安定化と健全化のため、引き続き特別徴収員を配置して、保険料の収納向上に努めてまいります。③介護保険につきましては、法改正を受け、今後３年間のサービスや保険料のあり方を取りまとめた「柏原市高齢者いきいき元気計画（第３期柏原市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）」を策定してまいります。あわせて、柏原市社会福祉協議会に「柏原市高齢者いきいき元気センター」を設置し、高齢者の介護予防と健康づくりの拠点として、実態把握や生活支援サービス、虐待防止や権利擁護などの地域支援事業を、包括的に切れ目なく実施してまいります。新設された地域密着型サービスにつきましても適切なサービスが供給されるよう、事業者に対する指導等を実施してまいります。 第４点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」(1）市民生活環境の保全①生活環境の保全につきましては、ごみのない美しいまちをつくるため、「柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例」を平成17年12月に施行したところですが、今後も引き続き、不法投棄や野焼きなどの不適正行為の早期発見と拡大防止等のため、定期パトロールはもとより、監視カメラによる監視などを実施し、快適な環境づくりに努めてまいります。違法屋外広告物につきましては、屋外広告物法などに基づき指導や撤去を実施し、市域の環境美化に努めてまいります。②ごみの減量につきましては、循環型社会の形成に向け、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組みをさらに推進するため、ごみ排出時の分別指導や減量化のための啓発を進めるモデル地区を設定し、この地区に「廃棄物減量等推進員」を設置してまいります。あわせて、この地区において容器包装リサイクル法の対象品目の拠点回収を新聞紙や段ボールまで拡大し、ごみの減量に努めてまいります。③公害対策につきましては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、引き続き温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。④河川の水質改善につきましては、生活排水対策の啓発を中心とした取り組みをより一層推進してまいります。⑤市域の環境状況の把握につきましては、市役所本庁や西名阪自動車道の大気の常時監視測定を初め、一般環境中のダイオキシン類濃度測定調査や河川水質調査、環境騒音測定調査などを引き続き実施してまいります。(2）市民生活の安全確保①防災対策体制の確立につきましては、いつ発生してもおかしくない地震等の災害に備えるため、「柏原市地域防災計画」の見直しを実施し、災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層努めてまいります。②町会などの自主防災組織につきましては、隣近所の助け合いを基本とする組織であり、災害発生などの際に最も効力を発揮し、多くの生命を守ることができる組織であることから、実践的な訓練を実施するほか、市などが開催する防災講習会や体験学習への参加を呼びかけるなど、育成に努めてまいります。組織未結成の町会などに対しましては、その重要性や有効性を呼びかけて組織結成を促進するとともに、一層の地域防災対策を推進するなど、「自分の身は自分が守る」という防災意識の啓発に努めてまいります。③洪水ハザードマップを作成し、浸水想定区域を図示することにより、円滑かつ迅速な避難確保を図るとともに、人的被害を軽減するため、市民の防災力向上に努めてまいります。④国民保護計画につきましては、国民保護法の成立を受け、武力事態やテロ発生時の避難誘導などの対策を講じるため、基本計画を策定してまいります。⑤防犯活動の推進につきましては、犯罪のない安全な町を実現するため、防犯灯、特に20ワットから32ワットへの器具取りかえなどの整備を推進してまいります。地域の防犯パトロールにつきましては、平成17年度に作成、配布した防犯啓発ジャンパーを活用するなど、パトロール活動を推進してまいります。また、平成18年１月から実施している「安全・安心メール」を最大限活用し、市内の不審者情報や防災情報の提供により、注意喚起や犯罪の未然防止に努めてまいります。⑥消防水利の拡充につきましては、旭ヶ丘地区に、消防水利としてだけでなく、災害時の生活雑用水としても利用できる防火水槽（容量60トン）を設置し、火災などの災害に備えてまいります。 消火栓の整備・新設につきましては、迅速に消火活動が行えるよう、柏原羽曳野藤井寺消防組合と協議して実施し、火災による生命・財産の被害の軽減に努めてまいります。 第５点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」(1）産業の振興①産業の振興につきましては、大阪教育大学と締結している連携協力に関する協定を基本とし、産・学・官の連携を推進しながら、地域産業の振興や育成のための諸施策を推進してまいります。②農業の振興につきましては、平成18年度において、国の補助事業を活用した農家の意向調査を行い、農地情報を集めて、遊休農地の実態把握を実施してまいります。また、環境保全に配慮した減農薬や減化学肥料で栽培する「大阪エコ農産物」や、大阪シロナなどで代表される「なにわの伝統野菜づくり」の普及促進に努めてまいります。あわせて、地域の朝市グループや生産農家による「柏原朝市連絡協議会」の組織強化を図りながら、「野菜朝市」の開催やブドウとミカンの学校給食への活用などを通じて、「地産地消」の促進と地場産業の需要拡大に努め、地域の活性化を図ってまいります。加えて、「ぶどう祭」の開催などにより「柏原ぶどう」のＰＲに努めるとともに、栽培技術の指導や新品種への取り組みを支援するなど、より一層のブランド化を推進してまいります。 都市と農業の共生・共存を目的とした「むら活き活き交流事業」につきましては、ブドウ狩りとウォーキングを兼ねた「ふるさと柏原健康ウォーク」や農業体験教室の開催のほか、遊休地農地を活用した景観作物の栽培などに引き続き取り組み、地域の自然に恵まれた農空間の活用に努めてまいります。③ファミリー農園につきましては、新農園を開設するなど拡充し、憩いの場の提供に努めてまいります。④有害鳥獣捕獲対策につきましては、イノブタやアライグマのおりを増設し、農作物被害の軽減を目指して捕獲に努めてまいります。⑤林業の振興につきましては、森林についての正しい認識を広く啓発するため、イベントの開催や森林ボランティアの育成に努めてまいります。また、市民の皆様との協働による森林・里山保全に努めるとともに、高尾山創造の森を活用して実施している小学生の森林体験学習の充実に努めてまいります。⑥商工業の振興につきましては、創業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を実施し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。 商業につきましては、商店会との懇談会を開催するほか、商店街などが実施する町の安全や暮らしの安全に資する公益的事業や起業家を育てることで、空き店舗を活用する事業を助成し、市内商店街などの活性化を図ってまいります。また、小学生を対象とした創業体験「キッズベンチャー・キッズマート」の開催などを支援してまいります。あわせて、商工まつりでは、地場産業の物産展や地元企業の紹介コーナーの充実を図ってまいります。 工業につきましては、インターネットによるバーチャル産業団地の機能を一層充実、発展させるとともに、物づくり拠点「クリエイション・コア・東大阪」への出展助成、また、産・学・官交流セミナーを通じての異業種間交流や産学共同研究を進めてまいります。(2）勤労者対策・消費者保護対策の推進①勤労者対策の推進につきましては、勤労者センターを拠点に「労働なんでも相談」や仕事に役立つ技術講習会などの開催を通じ、労働意欲の向上とスキルアップの促進に努めてまいります。 地域就労支援事業につきましては、ハローワークや大阪府などの雇用関係機関の協力を得て、地域就労支援コーディネーターによる就労相談や各種の能力開発講座を開催するとともに、特に府内の若者を対象とした就労支援窓口である「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」と連絡を密にして、労働意欲の希薄な若者に視点を置いた、雇用・就労につながる支援をより一層充実してまいります。②消費者保護対策につきましては、消費生活に関する知識の普及や情報の収集に努めるとともに、引き続き消費生活専門相談員による週１回の相談を実施してまいります。 第６点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」(1）市民参加と協働のまちづくり①市長の行動予定と交際費執行状況の公表につきましては、平成17年度から市の公式ホームページで公開いたしておりますが、平成18年度も引き続きホームページ上で公開いたしてまいります。また、市長への提言メールにつきましても、引き続き受け付けてまいります。②地方自治体にあっては、首長に幅広い権限が集中しているところから、首長の地位に同一の人物が長期にわたって就任することによる弊害の存在が指摘されております。こうした弊害を防止するため、柏原市長の在任期間に関する条例、いわゆる「多選自粛条例」を今議会に提案いたしております。③「広報かしわら」につきましては、市の市民の皆様に対する説明責任を果たすため、市の現状や市が今後目指すべき方向などについて、特に「わかりやすく」をモットーに誌面の充実を図り、情報提供に努めてまいります。読んで楽しい、そんな夢のある広報誌づくりを目指します。④情報共有化の推進につきましては、「広報かしわら」はもとより、ホームページやケーブルテレビなどを活用して、アンケートやパブリックコメントなどを実施することにより、積極的に市民の皆様が市と対話できる体制を一層充実させるなど、より一層の情報共有化の推進に努めてまいります。⑤個人情報の保護につきましては、個人情報保護法が平成17年４月に施行されたことにより、戸籍や住民異動の届け出をする場合、運転免許証などにより届出人本人の身元確認を実施するなど、以前にも増して、より慎重に個人情報の保護に努めてまいります。⑥「生活者にとって便利で機能的なまち・柏原」を創造するため、質が高くて便利な窓口を目指し、窓口サービスの向上に努めてまいります。統合窓口を設置し、市民課で発行している住民票、戸籍謄本、印鑑証明や税務室で発行している課税証明、納税証明などの申請用紙を統一してまいります。⑦市内循環バスにつきましては、現行の運行方法を見直し、公共施設を中心に充実を図ってまいります。また、老人福祉センターの送迎バスを廃止し、市内循環バスに組み入れるなど、バスの台数や便数、循環地域の増などにより、市民の皆様のニーズに沿った充実に努めてまいります。⑧住民参画型のまちづくりを推進するため、市民参加の手続や市民協働のための支援などの項目を盛り込んだ「(仮称)柏原市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」の制定を目指し、取り組んでまいります。⑨地域活動につきましては、自治会などを通じて、市民の皆様相互の交流やふれあいづくりに努めるとともに、市民の皆様の自主的な運営による地域活動を支援してまいります。(2）地方自治の確立・行財政改革の推進①現況の厳しい社会、経済情勢のもとでは、地方分権時代にふさわしい行政主体として、個性あるまちづくりや将来にわたって自立できる、しっかりとした行財政運営の基盤をつくり上げることが必要であると考えられます。そのため、行財政改革は避けて通ることのできない市政の最重要課題であり、こうしたところから、私は、「市役所は市の最大のサービス機関」「市民に視点を置いたサービス」をという旗印のもと、 ア「大きなサービス、小さな経費」 イ「予算は余算、余らせて資産を残す」 ウ「市役所が変われば、市が変わる」の３つの考え方を中心に据え、平成17年９月に「柏原市新行財政計画(素案)」を策定し、合計163にわたる具体的取り組み項目をお示しいたしました。 さらに、平成17年11月から12月末にかけて、意見はがきなどにより、市民の皆様から広くご意見やご提言をいただいたところです。そして、いただいた貴重なご意見や今議会での議論などを踏まえながら、より具体的な事項を加え、「柏原市新行財政計画(案)」をお示ししたいと考えております。 策定した計画（素案）に基づき、平成17年度を「新しい柏原元年」と位置づけ、改革に取り組んでまいりました。18年度につきましても、行財政改革をさらに徹底し、市政の抜本的な構造改革に取り組んでまいる決意です。 このうち、各種補助金、助成金の見直しにつきましては、一律ゼロベースからの見直しを行い、その上で、真に必要なものについて積み上げていく。言いかえますと、各団体との十分な協議・調整のもと、市民と行政の協働を前提に、公平性・透明性・公益性が確保され、市民の利益に役立つような活動を支援するという新たな発想で、補助金制度の再構築に努めてまいります。 また、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託などの推進、地域協働の取り組みなどを通じて、職員数の抑制を図ってまいります。さらに、年功序列から能力・
実績重視の人事制度へ移行し、市民の皆様のご理解とご支持が得られるよう、給与制度・水準の適正化を推進してまいります。②行政評価につきましては、来庁者サービスアンケートを実施するとともに、今年度から本格実施しております事務事業評価について、評価結果を本年１月に公表いたしました。平成18年度についても、評価システムの精度の向上を図りながら、効果的な事務事業の見直しに取り組むとともに、市民公募による評価委員による施策評価を実施し、総合的な行政評価制度の確立に向けて取り組んでまいります。③公の施設の管理運営につきましては、経費の節減と、市民サービスの向上を図るため、一部の施設について本年４月から指定管理者制度を導入すべく、今議会に指定管理者指定の議案を上程いたしております。その他の施設につきましても、管理運営のあり方について、施設の設置目的をより効果的に実現できる方法を総合的に検討し、可能なものから平成19年４月を目途に、指定管理者制度の導入を図ってまいります。④市税以外の自主財源確保の取組みにつきましては、平成17年度から広報誌への有料広告の掲載を開始いたしました。現在、多くの地元商店や企業などから協賛をいただき、地元産業の活性化にもつながっております。平成18年度は、この取り組みをさらに拡大し、公共施設の屋内や公用車、各種印刷物などへも有料広告を掲載すべく取り組んでまいります。⑤こうしたさまざまな改革の原動力となるのは、言うまでもなく、職員の主体的な取り組みであります。職員一人一人の能力、チャレンジ精神を引き出し、ひいては夢のある市政の実現を図るため、職員提案制度の充実や、職場レベルでの業務改革などへの取り組み、また新たに、職場を越えた職員の自主研究グループによる政策提言活動などを実施、充実、推進いたしてまいります。 今後とも、行財政計画の進展につきましては、具体的な取組みなども含めて、議員の皆様を初め、市民の皆様からも幅広いご意見をいただきながら、一層適切な進行管理に努めてまいります。 以上が、平成18年度の主な施策の概要であります。厳しい状況を乗り切り、明るい柏原、夢のある柏原、誇り得る柏原を実現するため、引き続き諸課題に積極的に取り組んで行く決意です。 終わりに当たり、議員、市民の皆様におかれましては、よろしくご理解いただき、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 議員各位におかれましては、長時間にわたりますおつき合い、心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
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○中野広也議長 次に日程第８、議案第10号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔岡本泰明 市長 登壇〕
◎岡本泰明市長 議案書の19ページをお開き願いたいと思います。議案第10号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてについてでございます。地方税法第404条第２項の規定によりまして、選任することにつき議会の同意を求めるものでございます。 これは、市長の委嘱を受けまして、固定資産、土地家屋の償却資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補佐する固定資産評価員でございます。人事案件参考資料の１枚目をお開き願います。現在欠員となっております固定資産評価員に、財政経験豊かな辰巳助役を選任いたしたくお願いをいたすものであります。 住所は八尾市大竹４丁目99番地、生年月日は昭和20年７月２日生まれの60歳でございます。最終学歴は近畿大学商学部卒業でございます。経歴等につきましては、昭和40年から柏原市に勤務し、平成２年４月に柏原市議会事務局次長（課長級）、同７年４月に柏原市議会事務局次長、同10年４月に柏原市水道局長、同13年４月に柏原市財務部長、同17年６月から柏原市助役を務めて現在に至っております。 どうぞ皆様方におかれましては、よろしくご同意のほどをお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
○中野広也議長 以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。 本件については委員会付託、討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託、討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 お諮りします。議案第10号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては原案どおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって議案第10号は原案どおり同意することに決しました。
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○中野広也議長 次に日程第９、議案第11号及び日程第10、議案第12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔岡本泰明 市長 登壇〕
◎岡本泰明市長 議案書の20ページをお開きいただきたいと思います。議案第11号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 現在就任いただいております人権擁護委員６名のうち１名欠員、柏原市太平寺２丁目12番11号にお住まいの山本義信氏が１月６日に急死されまして、欠員が生じました。人権擁護委員法第６条第３項の規定により、新たに法務大臣に対する推薦につき議会の意見を聞くものでございます。 人事案件参考資料２枚目をお開き願いたいと思います。推薦をお願いする方は、天野一二三氏であります。お住まいは柏原市大字雁多尾畑6325番地、生年月日は昭和24年２月11日生まれの57歳であります。最終学歴は大阪基督教短期大学初等教育学部卒業、職業は無職でございます。略歴等につきましては、昭和44年４月から同49年３月まで柏原市立柏原小学校教諭、昭和49年４月から同63年３月まで柏原市立柏原東小学校教諭、昭和63年４月から平成７年３月まで柏原市立堅上小学校教諭を務められました。 どうぞよろしくご同意のほど、お願い申し上げます。 続きまして、議案書の21ページをお開き願いたいと思います。議案第12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 かねてより本市では、男女共同参画社会の推進により、人権擁護委員さんを拡充するために法務省に対しまして委員の増員を要望してまいりましたところ、本年１月１日付で１名の増員が認められました。人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、法務大臣に対する推薦につき議会の意見を聞くものであります。 人事案件資料の３枚目をお開き願いたいと思います。推薦をお願いする方は、田中佐奇子氏であります。お住まいは柏原市安堂町20番11号、生年月日は昭和24年12月５日生まれの56歳であられます。最終学歴は京都市立芸術大学美術学部卒業で、現在は無職でございます。略歴等は、昭和48年４月から同58年３月まで大阪市立大和川中学校教諭、昭和58年４月から平成５年３月まで大阪市立東中学校教諭、平成５年４月から平成12年３月まで大阪市立長吉六反中学校教諭、平成13年４月から堅下南地区福祉委員会委員を務められ、現在に至っておられます。よろしくご同意をお願い申し上げます。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○中野広也議長 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。 本件については委員会付託、討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託、討論を省略することに決しました。 直ちに採決いたします。 お諮りします。議案第11号及び議案第12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案どおり適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって議案第11号及び議案第12号は原案どおり適任とすることに決しました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時10分
○中野広也議長 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 日程第11、報告第１号 専決処分報告についてから日程第13、報告第３号専決処分報告についてまで及び日程第14、議案第１号 寄付の収受についてから日程第54、議案第44号 平成18年度柏原市水道事業会計予算までの44件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 〔松本健太 総務部長 登壇〕
◎松本健太総務部長 私からは、報告第１号、報告第３号、議案第３号、議案第４号、議案第26号、議案第27号の６件についてご説明を申し上げます。 議案書の１ページをお開き願います。報告第１号 専決処分報告についてでございます。専決処分の内容は、専決第13号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。損害賠償の額が100万円以内でありますので、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定により専決処分を行い、同条第２項の規定により議会に報告をするものであります。 次の２ページをお開き願います。損害賠償の額を定め和解するもので、専決年月日は平成17年12月26日でございます。事由は、職員の公務中における公用車の接触事故でございます。事由発生日時、場所は、平成17年12月８日午後１時30分ごろ、柏原市清州１丁目１番９号付近におきまして公用車で北進中、右後方のゲートが開きまして、道路右側に駐車中の軽貨物バンに右後方ゲートが接触し、車両左後部を破損させたものでございます。 損害賠償の相手方は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯氏で、損害賠償の額は13万6,385円であります。なお、損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てん済みとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の５ページをお開き願います。報告第３号 専決処分報告についてでございます。専決処分の内容は、専決第２号、損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。損害賠償の額が100万円以内でありますので、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定により専決処分を行いまして、同条第２項の規定により議会に報告をするものでございます。 次の６ページをお開き願います。損害賠償の額を定め和解をするもので、専決年月日は平成18年２月13日でございます。事由は、職員の公務中における公用車での接触事故でございます。事由発生日時、場所は、平成17年12月22日午後２時ごろ、柏原市円明町680番地の柏原羽曳野藤井寺クリーンセンター敷地内において、公用車で廃家電をおろすため左の後方に後退したところ、公用車の右側後部が貨物車と接触し、貨物車の右側前部を破損させたものでございます。 損害賠償の相手方は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯氏で、損害賠償の額は９万7,650円であります。なお、損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てん済みとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の11ページをお開き願います。議案第３号 公の施設（
柏原市立コミュニティ会館）の指定管理者の指定についてでございます。 柏原市内に５ヵ所ございます
柏原市立コミュニティ会館の管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づきまして、公募を行わず、地元の各コミュニティ委員会を指定管理者候補として選定し、柏原市指定管理者選定委員会においてご審議をいただいたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回議決をお願いいたします指定管理者となります団体といたしましては、柏原市立堅下北コミュニティ会館につきましては堅下北コミュニティ委員会、柏原市立柏原西コミュニティ会館につきましては柏原西コミュニティ委員会、柏原市立玉手地域コミュニティ会館につきましては玉手地域コミュニティ委員会、柏原市立国分東コミュニティ会館につきましては国分東コミュニティ委員会、柏原市立堅上コミュニティ会館につきましては堅上コミュニティ委員会の５団体でございます。 なお、指定の期間につきましては、いずれも平成18年４月１日から平成21年３月31日まででございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 次の12ページをお開き願います。議案第４号、公の施設（
柏原市立学習等供用施設）の指定管理者の指定についてでございます。 柏原市大正学習センターの管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募を行わず、柏原西コミュニティ委員会を指定管理者候補として選定し、柏原市指定管理者選定委員会においてご審議をいただいたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 議決をお願いいたします柏原市大正学習センターの指定管理者となる団体は、柏原西コミュニティ委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日まででございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の52ページをお開き願います。議案第26号、柏原市国民保護対策本部及び柏原市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。 平成16年９月17日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。国民保護法の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃・災害への対処等への措置について定めることにより、体制を整備するものであります。 武力攻撃事態等の危険が認められ、国において事態認定がなされた場合、市長村は、市町村国民保護対策本部を設置しなけれればならない旨が、国民保護法第27条第１項に規定されており、同条31条において市町村対策本部に関し必要な事項は条例で定めることとされ、本議会におきまして当該条例の制定を上程し、本市の国民保護対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。 内容につきまして説明させていただきます。53ページをお開き願います。主な規定を簡単に説明させていただきます。 第１条で趣旨を定めております。国民保護法の規定に基づき、柏原市国民保護対策本部及び柏原市緊急対処事態対策本部について必要な事項を定めるとしております。 第２条で、本条例の組織について定めております。第１号で本部長の事務を、第２号では副本部長の事務を、第３号では本部員の事務について定めております。 第３条で、国民保護対策本部の会議招集について定めております。 第４条では、本部長が必要と認めるときには、国民保護対策本部に部を置くことができる旨を定め、次の54ページでございますが、第５条で現地対策本部について定めております。 第６条は委任について定めております。 第７条は、準用規定でございまして、国民保護法では、国民保護対策本部等に係る規定は緊急対処事態対策本部等についても準用することとされておりますので、第２条から第６条までの規定は、柏原市緊急対処事態対策本部に関しまして準用する旨を定めております。 附則によりまして、この条例の施行を公布の日からとしております。第２条で、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、対策本部を設置した場合、その業務に従事した職員の手当を支給することができるよう改正をしております。 この条例制定によりまして、武力攻撃事態等の危険が認められまして国において事態の認定がなされた場合、本市において国民保護措置などを円滑に実施できるものと考えておりますので、よろしくご審議、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の55ページをお開き願います。議案第27号 柏原市国民保護協議会条例の制定についてでございます。 国民保護法第39条第１項におきまして、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村国民保護協議会を置くことが規定されました。それに伴いまして、柏原市国民保護協議会条例を制定するというものでございます。 内容につきまして簡単にご説明を申し上げます。次の56ページをお開き願います。 第１条で趣旨を規定しております。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第８項の規定によりまして、柏原市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めることとしております。 第２条では、委員の定数を32人としております。 第３条では、会議の招集について規定をしております。 第４条で、会長の職務代理について、また第５条では、専門委員の設置及び解任について、第６条では、幹事の設置について、次の57ページでございますが、第７条では部会の設置について、第８条では委任について規定をしております。 附則によりまして、この条例は公布の日から施行するものといたしております。 この条例が制定されますことによりまして、国民保護法第35条第１項及び第８項の規定によりまして、本市が国民の保護に関する計画を策定する際、この協議会に意見を聞くことや、さらに策定後、将来にわたり大きく変更する場合には、協議会に諮問をすることになっております。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で、私からの説明は終わります。 〔田中和美 都市整備部長 登壇〕
◎田中和美都市整備部長 それでは、私からは、提出案件のうち、報告第２号、議案第２号、議案第７号、議案第８号、議案第17号の５件についてご説明を申し上げます。 議案書の３ページをお開きいただきたいと思います。報告第２号 専決処分報告についてでございます。専決の内容につきましては、損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定につきまして別紙のとおり専決いたしましたので、同条第２項の規定によりまして議会に報告をさせていただくものでございます。 それでは、次の４ページをお開き願います。専決第１号 損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。この件につきましては、平成18年１月31日に和解が成立いたしましたので、同日に専決いたしております。 事由につきましては、下記の欄に２名の記載がありますが、車は１台に対してでございます。これは、市道上における自動車の損傷事故でございます。平成17年11月７日午後２時ごろ、柏原市本郷５丁目６番21号先の市道本郷平野線を柏原市法善寺３丁目536番地の８にお住まいの大塚悦雄さん所有の自動車で茨木市南春日丘７丁目７番24号にお住まいの田中由果江さんが走行中、交通安全の啓発看板が風で飛散し、自動車前部に接触し損傷をしたものでございます。 この件につきましては、相手方には過失がなく、全額市が負担するということで、損害賠償の額としまして32万1,300円で大塚悦雄さんと田中由果江さんの両名と示談が成立し、和解したものであります。なお、損害賠償の額につきましては、道路賠償責任保険に加入いたしておりますので、全国市有物件災害共済会から既に全額補てん済みとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第２号についてご説明を申し上げます。議案書の８ページをお開き願います。これは、市道の路線認定についてであります。市道の路線認定につきましては、道路法第８条第２項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。この議案の参考資料といたしまして、お手元に市道認定路線位置図をお配りいたしておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。 今回、認定をお願いしております路線は、整理番号８ー25、路線名上市25号線から、議案書の10ページの整理番号29ー92、路線名旭ヶ丘92号線までの24路線で、総延長は約1,300メートルであります。この24路線のうち15路線につきましては、都市計画法第40条第２項の規定によります開発に伴う道路敷の帰属であります。そして、残りの９路線につきましては、位置指定道路等による道路敷として寄附を受けたものであります。 以上、今回認定をお願いいたします24路線でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第７号についてご説明を申し上げます。議案書の15ページをお開き願います。公の施設（柏原市自転車駐車場）の指定管理者の指定についてでございます。 議案書の15ページから次の16ページに記載しております18ヵ所の柏原市自転車駐車場の管理運営について、指定管理者制度の導入によりまして、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条により、公募を行わず、社団法人柏原市シルバー人材センターを指定管理者の候補として選定し、先般、２回にわたりまして指定管理者選定委員会においてご審議していただいた結果、柏原市シルバー人材センターを指定管理者として選定していただきました。このことによりまして、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づきまして、今回、柏原市自転車駐車場の指定管理者として社団法人柏原市シルバー人材センターを指定することについて、同条第６項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定の期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間としておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第８号についてご説明を申し上げます。議案書の17ページをお開き願います。この議案につきましても、今の議案と同様に、指定管理者についてでございます。議案第８号は、公の施設（柏原市自動車駐車場）の指定管理者の指定についてでございます。 市内に１ヵ所ございますＪＲ柏原駅の東側の柏原駅東自動車駐車場の管理運営について、指定管理者制度の導入によりまして、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募を行わず、社団法人柏原市シルバー人材センターを指定管理者の候補として選定し、先般、２回にわたりまして指定管理者選定委員会においてご審議していただいた結果、柏原市シルバー人材センターを指定管理者として選定していただきました。このことによりまして、地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして、今回、柏原市自動車駐車場の指定管理者として社団法人柏原市シルバー人材センターを指定することについて、同条第６項の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定の期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間といたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第17号についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の30ページをお開き願います。議案第17号は、柏原市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を進めるために、税制面からの特別措置として、租税特別措置法の一部が平成17年３月に改正されました。この一部の改正の内容は、平成14年６月に施行されました都市再生特別措置法に規定されます土地等の譲渡が土地再生事業に該当すれば、税金の軽減や免除等の課税が特例になることが追加されました。これに伴いまして、本市の手数料条例の一部を改正するものでございます。内容はこれまでと何ら変わらず、条文の一部の号数が繰り下がる、いわゆる条ずれの改正でございます。 次の31ページをお開き願います。この別表第６項第２号中の「第31条の２第２項第14号ニ」から「第31条の２第２項第15号ニ」に、また、「第62条の３第４項第14号ニ」を「第62条の３第４項第15号ニ」に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、私からは、提出案件のうち５件についてのご説明を終わらせていただきます。 〔大橋 博 健康福祉部長 登壇〕
◎大橋博健康福祉部長 私からは、ご提案を申し上げております議案のうち、議案第１号、５号、16号、19号、20号、21号、22号、23号、24号、そして32号、40号、41号の12件につきまして逐次提案理由を説明申し上げます。 まず議案第１号 寄附の収受についてでございますが、議案書の７ページをお開き願います。今回ご寄附いただきました分でございますが、毎年年末に、老人福祉の向上に役立ててほしいというご趣旨で、岸和田市磯上町５丁目28番30号にお住まいの長尾弘様からご寄附をいただいております。本年度も、昨年の12月28日に500万円をいただきました。長尾様からのご寄附は、平成２年12月から、平成３年度を除きまして今回で15回目でございます。なお、今回議案として提出させていただいておりますのは、個人の寄附額が１件当たり500万円以上の場合、慣例として議会にお諮りすることになっているためでございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書の13ページをお開き願います。議案第５号 公の施設（
柏原市立自立支援センター）の指定管理者の指定についてでございます。 〔竹田副議長 中野議長にかわり議長席に着く〕
柏原市立自立支援センター施設の管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募を行わず、社会福祉法人 柏原市社会福祉協議会を指定管理者候補として選定し、柏原市指定管理者選定委員会においてご審議いただいたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 議決をお願いする指定管理者となる団体といたしましては、社会福祉法人柏原市社会福祉協議会でございます。なお、指定の期間につきましては、平成18年４月１日から平成23年３月31日まででございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書の28ページをお開き願います。議案第16号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正についてでございます。 さきの議案第１号で寄附の収受についてご説明を申し上げました長尾弘様から500万円の寄附金を、老人福祉基金に積み立てるものでございます。したがいまして、老人福祉基金条例の別表について改正を行うもので、別表の長尾弘の項中「7,000万円」を「7,500万円」に改めるものでございます。なお、老人福祉基金の現在高は、今回の500万円を加えまして１億1,553万円となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議案書の34ページをお開き願います。議案第19号 柏原市
母子家庭等福祉金給付条例の廃止についてでございます。 従来、義務教育修了までの児童を養育している母子家庭等に対し、１世帯当たり年額8,000円の給付金を支給してまいりましたが、一時しのぎの感がある金銭給付に終わるのではなく、その給付金を財源に、資格取得を目的とした講座等を開講し、経済的な安定が見込める常用雇用を目指した母子家庭就労支援対策事業に切りかえることといたしました。このことから、柏原市
母子家庭等福祉金給付条例を廃止するものであります。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、36ページでございます。議案第20号 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。 内容については37ページでございます。これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設すること等を目的に、昨年、障害者自立支援法が制定されました。これに伴う関係法令の改正により、今まで65歳以上で精神通院医療を受けている者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定していたものを障害者自立支援法及び施行令に規定されることとなったため、当該条例の関係条文を改正するものであります。よろしくお願いをいたします。 続きまして、38ページ、議案第21号 柏原市介護保険条例の一部改正についてでございます。 内容については39ページから42ページでございます。 介護保険制度は、通期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、介護保険法第129条第３項に基づき、３年を通じて財政の均衡を保てるよう、事業運営期間である３年間の支出及び収入状況等を勘案して保険料率を設定することになっております。平成18年度は第３期介護保険事業計画の初年度に当たり、平成20年度までの３年間の事業運営期間の保険料を条例で規定することになっており、今回改正を行うものであります。 また、一昨年より検討されてまいりました介護保険制度の改正につきましては、予防重視型システムへの転換を柱とした改正内容がまとめられ、介護保険法等の一部を改正する法律案が昨年６月22日に国会で可決成立しまして、今回の保険料率改正等に大きな影響を及ぼしております。結論から申しますと、現在3,512円の基準月額保険料を4,856円、額にして1,344円、率にして38.3％の値上げをお諮りするものでございます。 値上げの主な理由についてご説明申し上げます。今回、第３期の見込みについて、依然要介護認定者数が伸びている状況から、保険給付費の伸びが続くと見込んでおります。また、制度改正に伴う地域密着型サービス及び地域支援事業の創設、さらに第１号被保険者保険料負担割合が、高齢者人口比の増加により18％から19％に改正されたことや、調整交付金交付割合が下がったこと等その他の要因により、値上げをお諮りするものでございます。 また、今回の制度改正で負担のあり方が見直され、従来の第２段階が分割されることになりました。これにより５段階から６段階となり、各段階層の乗率は、同施行令第８条に基づき、0.5、0.5、0.75、1.0、そして1.25、1.5となります。また、条例第４条第２項で定めておりました金額も、同施行令第８条第６項の規定を用いることとし、第２項は削除することとしております。 条例の一部改正の個別内容について順次ご説明いたします。なお、条例第４条及び附則第２条の保険料関係につきましては、資料をお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。 第４条各号につきまして、まず第１号は、第１段階層でございまして、生活保護受給者及び住民税非課税の老齢福祉年金受給者の方でございまして、年間保険料を２万9,133円、月額換算2,428円で、月額当たり846円の引き上げとなります。また、第１段階の基準保険料額に対する乗率は0.5でございます。第１段階の年間保険料の算出につきまして、施行令第38条第１項第１号で定めます0.5を用いまして基準保険料に掛ける0.5、すなわち半分の金額になるということでございます。 第２号は、従来の第２段階を分割して新しくできた段階層でございまして、住民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方で、年額保険料は第１段階と同じ２万9,133円、月額換算2,428円で、月額当たり12円の引き上げとなり、乗率は同様に0.5でございます。 第３号は、従来の第２段階層の方で、住民税世帯非課税者で前２号に該当する方以外の方で新第３段階層となり、年額保険料は４万3,700円、月額換算3,642円で、月額当たり1,226円の引き上げとなり、乗率は0.75でございます。 第４号は、従来の第３段階層の方で、ご本人は住民税非課税であるが、世帯の中に課税の方がおられる場合で、年額保険料は５万8,266円、月額換算4,856円で、月額当たり1,344円の引き上げとなり、乗率は、基準保険料でありますので1.0でございます。 第５号は、従来の第４段階層の方でございまして、住民税課税で合計所得金額200万円未満の方で、年額保険料が７万2,832円、月額換算6,069円で、月額当たり1,391円の引き上げとなり、乗率は1.25でございます。 第６号は、従来の第５段階層の方でございまして、住民税課税で合計所得金額が200万円以上の方で、年額保険料が８万7,399円、月額換算7,283円で、月額当たり1,664円の引き上げとなり、乗率は1.5でございます。 第２項については、さきに触れましたように施行令第38条を用いるため、同条第６項の規定に基づき、介護保険法施行規則第143条で規定する合計所得金額200万円を第５段階と第６段階の境界階といたしますことから、第２項の規定を削除するものでございます。 以上が第４条関係の改正でございます。 続きまして、第５条についての改正でございます。第５条は、普通徴収の納期について定めておりまして、納期の末日が休日または土曜日に当たるときは、第１項で定めております期日をその翌日とすることができる旨を第２項で追加し、以下順に項を繰り下げることをお諮りするものでございます。現在は、納期限が土・日に当たるとき、慣行で翌日を金融機関等の取り扱い期限としておりましたが、条例上で規定することにより、土曜、日曜の翌日を納期限として改めて整理し、規定するものでございます。 続きまして、第６条第３項及び第16条の改正でございますが、法改正に基づき、それぞれ一部追加規定されたもので、主な規定内容及び趣旨の変更はございませんので、説明は省略させていただきます。 続きまして、附則でございます。第１条で、この条例は平成18年４月１日からの施行となっております。 第２条で、税制改正に伴う所得段階の変更に係る激変緩和措置に伴う保険料率の特例について規定しております。簡単にご説明いたします。 平成18年度から実施予定の税制改正によりまして、高齢者の方で、前年度の同額の年金収入でありながら、非課税から課税になる方が出てこられ、介護保険料につきましても、所得段階が上がる方が出てこられると思われます。この税制改正に関しまして、住民税で平成18年度から２年間の税額軽減の経過措置があるため、介護保険についても、保険料が急激に変わらないよう、平成18年度及び平成19年度において激変緩和措置がとれることになったわけでございます。 具体的には、本人や同一世帯の家族の課税状況の変動ではなく、税制改正が原因で所得段階が上昇した場合は、３年にわたり順に３分の１ずつ引き上げ、保険料負担の軽減を図るとしたものでございます。この激変緩和措置に関しまして、介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則（66ページに訂正あり）で示される条文各号のいずれかに該当される場合は、条例第４条第１項の規定にかかわらず、それぞれ各号に定める保険料額とするものでございます。 附則第２条第１項では平成18年度について、第２項では平成19年度について、それぞれ第１号から第７号まで激変緩和の対象となる年間保険料を定めております。詳細については次ページの資料をごらんいただきたいと思います。 以上、議案第21号 柏原市介護保険条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、43ページでございます。議案第22号 柏原市障害者自立支援審査会の委員の定数を定める条例の制定についてでございます。 平成18年４月から障害者自立支援法が施行されます。同法第15条において、障害の程度区分の審査判定並びに支給要否決定を行うに際しての意見を聞くための審査会の設置が義務づけられました。このことにより、同法第16条の規定に基づき、委員の定数を定める条例を制定するものであります。 次に、附則第２項でございますが、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、44ページでございます。前段で申し上げました審査委員の報酬を定めるもので、別表中「（その他の委員）20,000円」を、「（その他の委員）20,000円、障害者自立支援審査会委員（合議体の長）23,000円、（その他の委員）20,000円」に改めるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして45ページでございます。議案第23号の柏原市身体障害者及び
知的障害者福祉金給付条例の廃止についてでございます。 この制度は、昭和44年６月に制定され、障害者の生活の安定と向上を図り、障害者の福祉の増進を図るために給付金の支給を行っていた事業であります。施行当初は、福祉サービスの充実が不十分であったため、一時的な金銭給付にて障害者施策の充実を図ってきたものであります。しかしながら、今日では、給付型の施策より自立支援型に大きく変わってまいりました。このような状況下において、金銭にてサービスを補うのではなく、実際のニーズに即した具体的サービスへの転換を図るため、本制度を廃止するものであります。よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第24号、議案書47ペ－ジでございます。柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。 改正内容の第１点目といたしまして、現在、重度障害者に対し市単独事業として行っております入院時における食事療養費の助成範囲を、障害基礎年金の受給前である20歳以下の重度障害者に限定するものでございます。 なお、本条例の改正に伴いまして、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正も、附則において行っております。この附則改正は、20歳以下の重度障害者がひとり親家庭等の医療費の助成対象者である場合の食事療養費につきましては、障害者医療助成が優先し、また乳幼児医療費助成の対象者である場合は、乳幼児医療費助成が優先するという、助成対象者の範囲を整理したものでございます。 次に、第２点目でございますが、国におきまして行われております知的障害者施設入所者に対する医療費給付制度が、平成18年３月末をもって廃止されます。これを受けまして、本条例において、現在障害者医療助成対象外となっております部分を削除し、対象者となり得るよう条例を改正するものでございます。 なお、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例におきましても同様の内容がございますので、附則におきまして、同じく必要な改正を行っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、少し飛びますが、議案書の90ページをお開き願います。議案第32号 平成17年度柏原市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）であります。第１条で、歳入歳出それぞれ１億2,739万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ58億5,909万6,000円とするものであります。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、96ページをお開きいただきたいと思います。歳出、款１医療諸費 項１医療諸費 目１医療給付費１億2,739万5,000円でございます。この補正の要因といたしましては、老人保健医療対象者の１人当たり医療費の増加に伴うものでありまして、17年度当初予算は、年間対象者数８万1,432人で１人当たり６万9,654円として計上しておりましたが、年間対象者数７万9,158人で１人当たり７万3,265円が見込まれますので、医療給付費として１億2,739万5,000円を増額補正するものであります。 次に、歳入でございますが、94ページにお戻りいただきたいと思います。歳入、款１支払基金交付金 項１支払基金交付金 目１医療費交付金6,969万5,000円、款２国庫支出金 項１国庫負担金 目１医療費国庫負担金3,846万6,000円、款３府支出金 項１府負担金 目１医療費府負担金961万7,000円、款４繰入金 項１他会計繰入金目１一般会計繰入金961万7,000円でございます。 この特別会計は、ご承知のように、歳出はすべて支払基金、国、府、市からの交付金、負担金及び繰入金により賄われております。したがいまして、歳入につきまして歳出の増と同額の補正を行うものであります。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、別冊の分厚い予算書の23ページをお開き願います。議案第40号 平成18年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算でございます。 まず、第１条で、歳入歳出予算総額は歳入歳出それぞれ58億3,175万8,000円といたしております。前年度当初予算と比べまして、額で１億3,588万8,000円、率にしまして2.4％の増となっております。第２条でございますが、一時借入金の限度額を２億5,000万円とするものでございます。 説明の都合上、お手元にお配りしておりますＡ４の１枚物の「平成18年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算概要」という資料によりましてご説明をさせていただきます。なお、事項別明細等につきましては、別冊の予算書の543ページから545ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 それでは、下段の歳出からご説明を申し上げます。まず、医療諸費、医療給付費55億2,299万8,000円、これは、本市から支払基金や国保連合会を通じまして医療機関等に支払う医療費でございます。前年度当初予算に比べまして、額で１億2,309万6,000円、率にいたしまして2.3％の増となっております。理由といたしましては、老人保健医療対象者の１人当たりの医療費の増加によるものでございます。 次に、医療費支給費２億8,644万5,000円は、治療用補装具、柔道整復料、鍼灸、診療及び高額医療費等に支払う現金給付分でございます。前年度当初予算と比べまして、額で1,425万8,000円、率にいたしまして5.2％の増となっております。理由といたしましては、鍼灸診療の増によるものでございます。 次に、審査支払手数料2,227万3,000円は、支払基金や国保連合会においてレセプトの審査及び医療機関への支払い事務の手数料でございます。 したがいまして、医療諸費合計額で58億3,171万6,000円で、前年度当初予算と比べまして、額で１億3,588万8,000円、率にいたしまして2.4％の増となっております。 次に、公債費４万2,000円は、一時借入金利息を計上させていただいておりまして、それで歳出合計が58億3,175万8,000円となります。 続きまして、上段の歳入でございます。まず、支払基金交付金のうち医療費交付金31億7,808万9,000円は、医療費に対して各保険者から拠出金が交付金として入ってまいります。次に、審査支払手数料交付金2,113万4,000円は、歳出でご説明申し上げました審査支払手数料に見合うものでございます。 次に、医療費国庫負担金17億5,421万6,000円は、医療費に対する国の負担分でございます。 次に、医療費府負担金４億3,855万4,000円は、医療費に対する府の負担分でございます。 次に、一般会計繰入金４億3,973万5,000円は、医療費に対する市の負担分と、先ほど歳出でご説明申し上げました一時借入金の利子相当分等を加えたものでございます。 なお、医療費の増により平成18年度予算が前年度当初予算と比べまして増となったことに対し、歳入につきまして支払基金交付金のみが減額になっておりますが、これは、14年９月までは、医療費に対する負担割合が支払基金交付金は10分の７、国、府及び市の負担割合、いわゆる公費負担合は10分の３でありましたものが、14年10月の制度改正により、毎年100分の４の割合で調整し、平成18年10月までの５年間で支払基金交付金と公費負担割合を10分の５の同じ割合とするため、平成18年度予算におきましても支払基金交付金の負担割合が減となったことによるものでございます。 次に、諸収入のうち第三者納付金１万円は、交通事故等の第三者行為によります損害賠償金の納付があったときの受け入れ科目でございます。次に、雑入１万円は、医療費の過誤払い等があったときの受け入れ科目でございます。次に、加算金１万円は、保険医療機関等からの返還金に対する加算金が生じたときの受け入れ科目でございます。 以上で歳入合計が58億3,175万8,000円となりまして、歳入歳出は総額で同額ということでございます。 これで平成18年度柏原市老人保健医療事業特別会計の予算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、同じく分厚い予算書の27ページをおあけいただけますでしょうか。議案第41号 平成18年度柏原市
介護保険事業特別会計予算でございます。 まず第１条で、歳入歳出予算の総額は36億5,863万7,000円といたしております。第２条で、一時借入金の限度額を３億円とするものでございます。第３条第１項第１号で、保険給付費の款内流用について定めております。 この予算につきましても、お手元にお配りをしております「平成18年度柏原市
介護保険事業特別会計予算概要」をもとにご説明いたしたいと思います。なお、事項別明細等につきましては、予算書の563ページから642ページに掲載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 介護保険制度は、中期的に安定した財源確保を可能とする観点から、介護保険事業計画に基づき、３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。平成18年度は第３期事業計画の初年度に当たり、平成17年度は第２期事業計画の最終年度に当たりますので、両者の単純比較では説明が困難なところもございます。また、平成18年度から予防重視型システムへの転換を柱とした介護保険制度が改正されることに伴い、新規給付サービスや新規事業等の展開を盛り込んでおりまして、歳入歳出とも新しい項目及び予算額がふえております関係上、少し説明が長くなることをお許しいただきたいと思います。 それでは、右側の歳出からご説明申し上げます。まず、総務費でございますが、全般的に経費節減に努めた結果、本年度総務費計で１億6,520万円となっておりまして、前年度と比較し2,391万円の減額、12.6％の減少となっております。 主なものをご説明いたしますと、総務管理費の１億1,606万6,000円につきましては、介護保険システム委託料等の見直しにより、前年度と比較して約1,600万円の減額、12.1％の減少となっております。 徴収費410万円は、高齢者数が年約４％程度伸びている状況から、前年度と比較し４万円の増額、１％の増加となっております。 介護認定審査会費4,401万円は、通信運搬費等の工夫削減により、前年度と比較し730万3,000円の減額、14.2％の減少となっております。 趣旨普及費、計画策定委員会費は、ともに事業計画策定が一段落したため、それぞれ減少となっております。なお、第３期事業計画策定が終了しましても、計画の進捗管理等が必要で、今後は、柏原市高齢者いきいき元気計画委員会(仮称)に移行し、開催してまいることとしております。 次に、中ほどの歳出の大部分を占めます保険給付費でございます。制度改正に伴う新予防給付の導入、地域密着型サービスの創設及び平成17年10月に改正済みの特定入所者介護サービス等費の創設などにより、項、款での金額の動きはございますが、保険給付費全体としまして33億7,174万円でございまして、前年度と比較し１億1,943万1,000円の増額、率にしまして3.7％増となっております。 保険給付費の主なものを順にご説明いたします。介護サービス等諸費は、地域密着型サービスが新設されましたが、介護保険施設の居住費と食費が介護保険対象外となり自己負担となりましたことや、介護予防重視の観点から、軽度の要介護者について介護予防サービス等に重点を置いて支給していただく等の制度改正から、予算額30億5,528万4,000円で、前年度と比較し１億4,666万3,000円の減額、率にして4.6％減となっております。 従来の支援サービス等諸費は、介護予防サービス等諸費に名称を改め、先ほどの予防重視の観点から、予算額１億4,906万9,000円、前年度と比較し１億3,366万6,000円の増額となっております。 特定入所者介護サービス等費は、施設給付等の見直しに当たって、低所得者の方への配慮が必要との考え方から、自己負担の軽減を目的に補てん給付を行うため平成17年10月から施行されたもので、予算額は１億2,480万2,000円を見込んでおります。 続きまして、制度改正により新設されました地域支援事業費でございます。この事業は、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から創設されたもので、介護予防事業費と包括的支援事業・任意事業費の２つの項で構成されております。 介護予防事業費は、さらに２つの目で構成されており、１つ目の介護予防特定高齢者施策事業費は、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱な高齢者を対象に事業を行うもので、特定高齢者把握事業などの通所型介護予防事業、配食サービスなどの訪問型介護予防事業等を実施し、予算額は1,615万4,000円を見込んでおります。もう一つは、すべての高齢者を対象に実施する介護予防一般高齢者施策事業費で、介護予防普及啓発事業等を実施し、予算額は241万6,000円を見込んでおります。以上２事業を合わせた介護予防事業費小計では、1,857万円を見込んでおります。 次の包括的支援事業・任意事業費は、５つの目で構成されており、順にご説明いたします。まず、介護予防ケアマネジメント事業費ですが、介護予防事業や、その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業に係る費用で、1,160万円を見込んでおります。総合相談事業費は、被保険者の実態や実情の把握、保健・医療・社会福祉等の情報の提供、関係機関との連絡調整等、総合的な支援を行う事業に係る費用で、888万8,000円を見込んでおります。続いて、権利擁護事業費は、虐待の防止やその早期発見のための事業に係る費用で、293万2,000円を見込んでおります。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、保健・医療・福祉に関する専門的知識を有する者による居宅サービス計画等の検証や、サービス利用に関する定期的な協議、当該被保険者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的・継続的に支援を行う事業に係る費用で、1,155万5,000円を見込んでおります。なお、以上の４つの事業は、柏原市社会福祉協議会に柏原市高齢者いきいき元気センターを設置し、委託実施することといたしております。 最後の任意事業費は、家族介護支援事業や地域自立生活支援事業、さらにひざ痛・肩痛解消教室、肩凝り予防、健康体操等を実施する介護予防健康教室事業等を行う費用で、1,346万9,000円を見込んでおります。 以上、包括的支援事業・任意事業費は小計で4,844万4,000円を見込み、地域新事業費全体としましては、合計で6,701万4,000円を計上させていただいております。 次に、財政安定化基金拠出金372万1,000円でございますが、第３期事業計画期間におきましても、第２期と同様、３年間の保険給付費等の0.1％を３年で案分し、大阪府に拠出することとなっておりまして、前年度と比較し280万4,000円の増額、32.7％増となっております。 財政安定化基金償還金は、大阪府が管理します財政安定化基金から貸し付けを受けた場合、３年間にわたり償還することとなっておりまして、平成17年度で4,885万円を借りる予定でありますことから、当該額を保険料を財源とし３年で案分した1,628万4,000円を計上させていただいております。 次に、介護給付費準備基金積立金3,007万2,000円は、第３期事業計画の初年度としての積立金等により、前年度と比較しまして1,398万4,000円増額、率にして115％と倍増しております。 公債費につきましては、一時借入金等が必要になった場合の借入金利子を計上いたしております。 諸支出金60万5,000円につきましては、保険料の歳出還付等を計上いたしております。 最後に予備費でございますが、昨年同様、400万円としてございます。 以上によりまして、歳出合計が36億5,863万7,000円、前年度と比較し１億9,582万4,000円、率にしまして5.7％の増加となっております。 続きまして、左側の歳入でございますが、まず制度改正により昨年から変更となった点等から簡単にご説明をいたします。 歳出でご説明いたしました保険給付費の財源割合に変更があり、従来、国は20％プラス調整交付金、府、市ともに12.5％ずつ、40歳から64歳までの第２号被保険者保険料の支払基金交付金32％、市が徴収する第１号被保険者である65歳以上の方の保険料が18％プラス調整交付金の５％枠に達しない不足分でございましたが、三位一体改革で施設サービス費等の５％分が国から府へ移行しております。また、高齢者人口の増加に伴い、第２号の方の負担割合が１％減少し31％となり、第１号の方の負担割合が１％増加し19％となっており、これらの変更により、前年度と異なる歳入の予算編成となっております。 次に、新規となる地域支援事業費の財源構成でございますが、介護予防事業費につきましては、保険給付金とほぼ同様で、国25％、府、市ともに12.5％ずつ、第２号が21％、第１号19％となっております。 包括的支援事業・任意事業費では、第２号の方の負担はなく、国40.5％、府、市ともに 20.25％ずつ、第１号の方は同様に19％のご負担をいただくことになっており、それぞれ新たに財源負担をお願いすることになっております。 それでは、歳入につきまして順にご説明いたします。 まず、保険料でございます。ここまでご説明してまいりましたように、制度改正等により保険給付費等事業費用が伸び、第１号被保険者負担割合もふえておりますことなどから、第３期保険料は上昇を見込まざるを得ないと考えておりまして、現在3,512円の基準月額保険料を4,856円、額にして1,344円増、率にして38.3％の値上げを、条例改正で先ほどお諮りしているところでございます。予算額としまして７億7,099万3,000円で、前年度と比較し２億2,816万2,000円増額、率にして42％の増加となっております。 次に、国庫支出金を上段から説明いたします。保険給付費に係る国庫負担金が６億180万3,000円で、財源構成割合が変更になったことから、前年度と比較し4,845万7,000円の減額、率にして7.5％の減少となっております。 次に、調整交付金は１億78万5,000円で交付割合が減少したことから、前年度と比較し2,601万6,000円減額、率にして20.5％の減少となっております。 次に、歳出の地域支援事業費内の介護予防事業費を補うために新設されました地域支援事業交付金（介護予防事業）は464万3,000円を計上しております。同じく歳出の地域支援事業費内の包括的支援事業・任意事業費を賄うために新設されました地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は1,962万円を計上しております。 以上、国庫支出金の合計は７億2,685万1,000円で、前年度と比較し約5,000万円の減額、率にして6.5％の減少となっております。 次に、第２号被保険者保険料に係ります支払基金交付金でございます。介護給付費交付金は10億4,492万6,000円で、財源割合の減少から保険給付費の伸び3.7％より低く抑えられ、前年度と比較し451万1,000円の増額、率にして0.4％の増でございます。新設されました地域支援事業支援交付金は575万7,000円を計上しております。 次に、府支出金でございます。保険給付費に係る府負担金は４億9,368万4,000円で、財源割合の増加から、前年度と比較し8,727万2,000円増額、率にして21.5％増となっております。 新設されました地域支援事業支援交付金（介護予防事業）でありますが232万2,000円を、同じく地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は981万円を計上しております。介護保険事業費補助金３万1,000円は、前年度から引き続き、介護支援専門員の支援体制の強化や、ケアマネジメントの質の向上を目指し実施するケアマネジメントリーダー活動支援事業につきまして府補助金を受け入れるものでございまして、補助率は補助対象給付費の４分の３となっております。 以上、府支出金の合計としましては５億584万7,000円、前年度と比較し約１億円増額、率にして24.5％増となっております。 次に、繰入金を順にご説明いたします。まず、一般会計繰入金でございますが、市が負担します介護給付費繰入金は４億2,134万1,000円で、保険給付費3.7％増に連動し、前年度と比較し1,492万9,000円の増額、率にして同様の3.7％の増加となっております。新設されました地域支援事業繰入金（介護予防事業）及び地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）につきましては、それぞれ府と同様の財源割合で、それぞれ同額の232万2,000円、981万円を計上しております。次に、職員の給与費や事務費などに充てられます職員給与費等繰入金１億2,176万5,000円は、歳出の総務管理費等について節減に努めたことなどから、前年度と比較して1,659万2,000円減額、率にして12％減となっております。また、歳出介護認定審査会費に充てられます事務費繰入金4,401万円も、同様の理由で、前年度と比較し730万3,000円減額、率にして14.2％減となっております。 介護給付費準備基金繰入金は、平成17年度末に準備基金残額を保険給付費に投入する予定でありますので、1,000円のみ見込んでおります。 以上、繰入金は５億9,924万9,000円で、前年度と比較し2,755万2,000円減額、4.4％減となっております。 諸収入は、前年度と同額の501万3,000円を計上いたしておりまして、以上により、歳入の合計は36億5,863万7,000円となり、歳入歳出同額ということでございます。 以上、少し長い説明となりましたが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 〔西尾保弘 市民生活部長 登壇〕
◎西尾保弘市民生活部長 私からは議案第６号、議案第25号、議案第29号、議案第37号の４件についてご説明申し上げます。 議案書の14ページをお開き願います。議案第６号 公の施設（柏原市農業総合地域センター）の指定管理者の指定についてでございます。 柏原市農業総合地域センターの管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募を行わず、地元自治会の国分東条町第１・２区を指定管理者候補として選定し、先般、柏原市指定管理者選定委員会においてご審議いただいたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回議決をお願いする指定管理者となる団体といたしましては、国分東条町第１・２区でございます。指定の期間につきましては、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間でございます。よろしくお願いいたします。 次に、議案書の50ページをお開き願います。議案第25号 柏原市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。 このたび改正をお願いいたしますのは、本市国民健康保険条例の任意給付の中で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に基づく給付、いわゆる精神通院医療費がございますが、この規定が、平成17年11月公布の障害者自立支援法第58条に規定されたため、また、株式等に係る譲渡所得等があった場合に、国民健康保険料算定の際に引用していた地方税法が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。あわせまして、国民健康保険料納期の規定の明確化及び字句の修正を行うものでございます。 その主な内容でございます精神通院医療費につきまして、現行では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、医療費の５％を世帯主が負担することになっておりますが、大阪府内では、統一的に国民健康保険条例によるその他の給付として世帯主に支給することにより、世帯主には負担がかからない制度になっているところでございます。今回の障害者自立支援法の制定により、平成18年４月１日から医療費の10％を世帯主に負担していただくことになるところでありますが、精神障害者の地域生活と就労を勧め、自立を支援する目的のために、大阪府と大阪府内の市町村が協議の上、精神障害者の通院に係る医療費助成を、本年４月１日以降においても継続することになったものでございます。なお、本市負担分については、大阪府から４分の１の助成がございます。 それでは、議案書の51ページをお開き願います。柏原市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。柏原市国民健康保険条例の一部を次のように改めるものでございます。精神・結核医療給付金についてを規定する第７条第１項第１号を、現行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定する医療から、案文のように、「障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第58条第１項に規定する特定自立支援医療であって、障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）第１条第３号に規定する精神通院医療」にその引用を改めるものであります。 次に、同条第２項中の引用を、さきの説明のとおり、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」から「障害者自立支援法」に改め、あわせて字句の整備を行うものであります。 次に、納期を規定する第16条において、収納事務をより適正に行うため、納期の末日が休日などに当たる場合の取り扱いを明確にするための改正であります。 次に、附則第９項中の改正は、国民健康保険料算定の際に引用していた地方税法が改正されたことによるのものであります。 なお、改正条例の附則において、この条例は平成18年４月１日から施行することといたしております。 以上で議案第25号の説明を終わります。 それでは次に、議案第29号 平成17年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 議案書の74ページをお開き願います。平成17年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,361万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億6,662万9,000円とするものであります。 78ページをお開き願います。歳出でございます。款８諸支出金 項１償還金及び還付加算金 目３償還金 節23償還金、利子及び割引料1,361万6,000円、これは平成16年度国民健康保険療養給付費等負担金の精算に伴う返還金でございます。補正の理由につきましては、一般被保険者分の療養給付費等負担金は、平成16年度において17億9,314万7,937円を交付されていたところ、平成16年度実績額が17億7,953万2,436円に確定したことにより、その差額の1,361万5,501円の返還が生じたものでございます。 それでは、77ページをお開き願います。歳入でございます。款８諸収入 項３雑入目５雑入 節１雑入の補正額1,361万6,000円、これは、今回の歳出増に伴う調整財源として計上させていただいたものでございます。 以上で議案第29号の説明を終わります。 続きまして、議案第37号 平成18年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 別冊予算書の11ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億7,642万2,000円と定めるものでございます。これは、前年度より３億7,191万8,000円、率で4.8％の増でございます。第２条では、一時借入金の借り入れ最高額を、前年度と同額の６億円と定めております。第３条第１号は、人件費の同一款内での流用でございます。第２号は、保険給付費の同一款内での流用でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、事項別明細等につきましては、予算書の395ページから465ページに記載いたしておりますので、後ほどご参照方、お願いいたしたいと思います。 それでは、お手元に配付させていただいておりますＡ４判の２枚物で「平成18年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算概要資料」に基づきまして説明いたします。 まず、２枚目の右側の歳出からご説明申し上げます。 上段の総務費は１億5,815万5,000円、前年度に比べまして605万7,000円、率で3.7％の減となっております。ここには、国民健康保険事業に携わる職員の人件費や事務費等を計上しております。 次に、中ほどの保険給付費の計でございますが、55億7,441万9,000円で、前年度に比べますと７億7,351万円、率で16.1％の増となっております。これは、高齢化の伸展や医療の高度化などの影響による医療費の増加を見込んでおります。この内訳でございますが、上から４行目の療養給付費は、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせまして47億7,182万2,000円、前年度に比べまして７億4,431万8,000円、率で18.5％の増となっております。ここには、病院などに支払う医療費の自己負担分を除く保険者負担分を計上しております。 次に、療養費は、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせまして２億5,899万6,000円、前年度に比べまして3,566万円、率で16％の増となっております。ここには、主に整骨院などに支払う医療費の自己負担分を除く保険者負担分を計上しております。 次に、高額療養費でございますが、一般被保険者分、退職被保険者等分を合わせまして４億5,604万6,000円、前年度に比べまして1,371万9,000円、率で2.9％の減となっております。ここには、医療費の自己負担限度額を超えた額について払い戻しを行うものを計上しております。 続きまして、審査支払手数料1,713万3,000円、前年度に比べまして147万1,000円、率で9.4％の増、また出産・葬祭費他が7,042万2,000円、前年度に比べまして578万円、率で8.9％の増となっております。ここには、レセプトの審査支払手数料及び電算処理料、また出産や葬祭等の給付分を計上しております。 以上の保険給付費の計といたしまして、先ほど申し上げました55億7,441万9,000円でございます。 次に、老人保健拠出金15億7,167万9,000円、前年度に比べまして４億4,055万7,000円、率で21.9％の減となっております。これは、平成14年度から老人保健制度の医療費の対象年齢が、毎年１歳ずつ段階的に75歳に引き上げられることになり、老人保健対象者の減を見込み、計上しております。 次に、介護納付金４億4,072万7,000円、前年度に比べまして2,014万8,000円、率で4.8％の増となっております。これは介護保険制度に伴う納付金で、被保険者数の増と平成18年度の１人当たりの納付金の増を見込み、計上しております。 次に、高額共同事業拠出金１億4,979万6,000円、前年度に比べますと342万円、率で2.3％の増となっております。これは、国民健康保険団体連合会が事業実施主体となり、国、府及び保険者の拠出金とで運営され、高額な医療費が発生した場合、保険者の財政負担の緩和を図るものでございます。ここには、このための拠出金を計上しております。 次に、保健事業費1,979万6,000円、前年度に比べますと383万4,000円、率で24％の増となっております。ここには、主に人間ドックの保険者負担分やヘルスアップ事業に係る費用を計上しております。増の理由といたしましては、ヘルスアップ事業の充実を図るための費用を増額したものでございます。 次に、公債費495万円、前年度に比べますと105万円、率で26.9％の増となっております。これは、国民健康保険事業運営資金に不足が生じた場合の借り入れ利息分を計上しております。 次に、諸支出金430万円、これは過年度分の保険料に還付などが生じた場合の返還金で、前年度と同額を計上しております。 歳出の最後に、予備費２億5,260万円、前年度に比べますと1,657万円、率で７％の増となっております。これは、保険給付費の不足に備えて計上しているものでございます。 以上で歳出合計81億7,642万2,000円、前年度に比べますと３億7,191万8,000円、率で4.8％の増でございます。 続きまして、左側の歳入の説明に移ります。資料の左側をお願いいたします。 まず保険料は、一般被保険者、退職被保険者等の医療費分、介護分を合わせまして24億8,872万3,000円、前年度に比べまして6,562万5,000円、率で2.7％の増となっております。これは、退職被保険者等の増加によるものを見込んで計上しております。 次に、国庫支出金の療養給付費等負担金21億8,081万4,000円、前年度に比べまして2,308万5,000円、率で1.1％の増となっております。 次に、高額医療費共同事業負担金3,744万8,000円、前年度に比べまして817万3,000円、率で27.9％の増となっております。国が高額共同事業拠出金の４分の１を負担するものでございます。 次に、財政調整交付金５億948万円、前年度に比べ5,400万7,000円、率で9.6％の減となっております。この減は三位一体改革に伴うもので、減額相当分は、後の府支出金の財政調整交付金に算入されております。 以上で国庫支出金の計27億2,774万2,000円、前年度に比べまして2,274万9,000円、率で0.8％の減でございます。 次に、療養給付費等交付金16億2,500万5,000円、前年度より１億9,474万8,000円、率で13.6％の増となっております。これは、退職被保険者等の増加を見込んで計上しております。 次に、府支出金でございますが、事業助成補助金1,713万2,000円、前年度に比べまして1,938万5,000円、率で53.1％の減となっております。 次に、府財政調整交付金４億4,145万8,000円、これは三位一体改革に伴い、府が国から税源移譲を受け、国庫支出金の減額相当分を府から市町村に交付されるものでございます。 次に、高額医療費共同事業負担金3,744万8,000円、前年度に比べまして817万3,000円、率で27.9％の増となっております。府が高額共同事業拠出金の４分の１を負担するものでございます。 以上で府支出金の計４億9,603万8,000円、前年度に比べまして４億3,024万6,000円、率で653.9％の増となっております。 次に、高額共同事業交付金7,489万6,000円、前年度より1,293万円、率で14.7％の減となっております。これは、歳出でご説明申し上げました高額な医療費に対する国民健康保険団体連合会からの交付金を見込んでいるものでございます。 次に、一般会計繰入金７億5,947万4,000円、前年度に比べまして１億9,963万5,000円、率で20.8％の減となっております。これは主に低所得者層の保険料軽減で、その軽減分を国、府、市が負担することになっておりまして、その軽減相当分を一般会計から国民健康保健事業特別会計に繰り入れするものでございます。 次に、諸収入454万3,000円、これは主に雑入として計上させていただいているものでございます。 以上で歳入合計81億7,642万2,000円、前年度に比べまして３億7,191万8,000円、率で4.8％の増でございます。 以上で議案第37号 平成18年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算の説明を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔山崎裕行 教育部長 登壇〕
◎山崎裕行教育部長 議案第９号についてご説明申し上げます。議案書の18ページをお願いいたします。議案第９号 公の施設（柏原市営庭球場）の指定管理者の指定についてでございます。 柏原市片山庭球場の管理運営について指定管理者制度を導入するに当たり、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条に基づき、公募を行わず、柏原市体育協会を指定管理者候補として選定し、その後、柏原市指定管理者選定委員会において審議をしていただきました。その結果を受け、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、指定管理者となる団体を柏原市体育協会とし、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定の期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日まででございます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔寺前良男 市長公室長 登壇〕
◎寺前良男市長公室長 提出案件のうち、私からは、議案第13号及び議案第14号の２件についてご説明申し上げます。 議案書の22ページをお開き願います。議案第13号 柏原市長の在任期間に関する条例の制定についてでございます。 自治体の首長には幅広い事務に関する権限が集中しておりまして、その地位に一人の者が長期にわたってつくことは、権力が強大になるため、さまざまな弊害が生ずるおそれがあり、地方分権推進計画や旧自治省の報告書でも、首長の多選の見直しについて言及されているところであります。 多選による弊害といたしましては、１、独善的傾向が生まれ、政治の独走化を招く。２、人事の偏向化を招く。３、マンネリ化や職員の長に対する追従行為により、職員の士気が停滞する。４、議会との緊張関係を欠き、チェック・アンド・バランスが働きにくくなる。５、長期にわたって政策が偏り、財源の効率的な使用が阻害される－－等々のことが制度的に内在すると一般的に考えられております。これらの弊害を未然に防止するため、今回、市長の在任期間について定めるものでございます。 また、市長の日常の行政執行は、事実上選挙運動的効果を持ち、多選によってそれが積み重ねられる結果、新人の立候補が事実上困難になるおそれがあり、選挙人の選択の範囲が狭くなるとも考えられます。多選を制限することにより、新人が立候補しやすい状況ができ、候補者から多様な政策が提示される可能性が高まり、選挙人の選択できる候補者や政策の範囲が拡大することから、多選制限は民主主義の理念に適合すると考えております。 一口に地方自治体といいましても、その対応はさまざまであります。住民の権利、自由の保障のために、全国一律の法律ではなく、条例という住民の意思によって権力を制限することは、住民自治や地方分権の理念にも適合するものと考えております。 市長が職員と理念を共有し、共通認識のもとに施策を実現していくためには、住民のニーズや価値観が多様化している今日、一定の期間は必要と考え、条例案では４選以後の立候補についての自粛を規定しております。しかし、被選挙権については基本的人権の一つであるとの判断もあることから、その自粛規定については、必要最小限のものである必要があると考えられます。したがいまして、制限の対応といたしましては、連続して３任期を超えて在任することになる場合のみ、努力義務を課すものとしております。 条例案の具体の内容につきましては、次の23ページをお開き願います。第１条で、幅広い権限が集中する市長の地位に同一の者が長期にわたって在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任期間について定め、清新で活力のある市政運営を確保し、その硬直化を防ぐことを目的として定めております。 第２条では、市長の職にある者は、連続して３任期を超えて在任しないよう努めることとしております。 施行日は、附則で公布の日からとしております。 続きまして、次の24ページをお開き願います。議案第14号 政治倫理の確立のための柏原市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてであります。 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部改正によりまして、会社は定款で株券を発行しない旨を定めることができるものとすると、株券不発行制度が創設されました。これにより、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が改正され、株券不発行の場合も国会議員の資産等の公開の対象にすることとなったため、国会議員に準じて行うこととされております市長の資産等の公開について、同様の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、次の25ページをお開き願います。資産等報告書に掲げる項目を定めた第２条第１項第６号、有価証券中の「株券」の次に「（株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。）」という文言を加えるものでございます。 施行日は，附則で公布の日からとしております。 以上の２件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○竹田清一副議長 議案説明の途中ではございますが、ここで暫時休憩いたしたいと思います。
△休憩 午後３時０分
△再開 午後３時30分
○中野広也議長 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 議案説明を求めます。 〔中川喜美治 財務部長 登壇〕
◎中川喜美治財務部長 私からは、議案第15号、議案第18号、議案第28号、議案第36号の４件につきましてご説明申し上げます。 それでは、議案書の26ページをお開き願います。議案第15号 柏原市長期継続契約に関する条例の制定についてでございます。これは、地方自治法施行令第167条の17の規定が追加されまして、長期継続契約を締結することができる契約が定められたため、本条例を制定するものであります。 次の27ページをお願いいたします。内容につきましては、第１条では、条例の趣旨を規定しております。地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、市が長期継続契約を締結するのに必要な事項を定めることを規定しております。 第２条では、長期継続契約を締結することができる契約を１号及び２号で規定しております。第１号では、「事務機器、通信機器等を借り入れる契約その他商慣習上契約期間を複数年にすることとされている契約」を規定しております。２号では、「施設の管理に係る業務委託契約その他の年間を通じて役務の提供を受ける必要がある契約」を規定しております。 第３条では、長期継続契約の期間を５年以内と規定しております。 第４条では、委任について規定しております。 なお、附則におきまして、この条例の施行期日は平成18年４月１日とするものでございます。ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、32ページをお開き願います。議案第18号 柏原市市税条例の一部改正についてでございます。 これは、個人の市・府民税及び固定資産税、都市計画税について、納税者が第１期の納期内に全額納付していただいた場合に交付しております全期前納報奨金について市税条例で規定しているものでございますが、本市の行財政改革の一環といたしまして廃止するものでございます。 次の33ページをお願いします。内容につきましては、第32条第２項及び第76条第２項に定めている報奨金の交付規定を削るものであります。なお、施行の時期につきましては、納税者への周知及び事務処理期間を勘案いたしまして、附則で平成19年４月１日からとしております。ご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。 続きまして、58ページをお開き願います。議案第28号は、平成17年度柏原市一般会計補正予算（第８号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,918万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ254億235万5,000円とするものでございます。次の第２条で、繰越明許費をお願いするものでございます。次の第３条では、地方債の補正を計上させていただいております。 少しめくっていただきまして、68ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節28繰出金マイナス60万8,000円は、水道局で退職する職員の退職手当に係る一般会計負担金を減額するものでございます。 次の目４財産管理費 節25積立金507万3,000円は、基金の積立金でございます。これは、各基金から生じました利子をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。内訳につきましては、右側の説明欄のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 次の69ページをお願いします。款３民生費 項１社会福祉費 目１社会福祉総務費節28繰出金540万円は、堅上診療所の今年度の収入不足に対する補てん分として一般会計から繰り出すものでございます。 次の目６老人福祉費 節25積立金500万円は、長尾弘様からの寄附金を老人福祉基金へ積み立てるものでございます。 次の目８老人保健医療給付事務費 節28繰出金961万7,000円は、老人保健医療事業特別会計におきまして１人当たりの医療費が増加し、医療給付費の増加が見込まれますので、一般会計から繰出金を増額するものでございます。 次の70ページをお願いいたします。款４衛生費 項１保健衛生費 目１保健衛生総務費 節28繰出金1,019万3,000円は、休日診療費や小児夜間救急診療費などの増によりまして追加繰り出しが必要となったため、増額するものでございます。 次の項２清掃費 目１清掃総務費 節19負担金、補助及び交付金マイナス8,419万円は、柏羽藤環境事業組合におきまして事業費の減額などに伴い、本市の負担金を減額するものでございます。 次の71ページをお願いいたします。款７土木費 項２道路橋りょう費 目３道路新設改良費 節13委託料マイナス76万3,000円、節15工事請負費マイナス3,650万円、節22補償、補填及び賠償金マイナス65万6,000円、合計マイナス3,791万9,000円は、柏羽藤環境事業組合の新処分場建設に伴います市道畑信貴線外１路線道路改良事業におきまして施工区間を縮小したことによりまして、事業費を減額するものでございます。 次の項３都市計画費 目３公園緑化費 節25積立金66万6,000円は、公園等整備事業基金から生じました利子を基金に積み立てるものでございます。 次の72ページをお願いいたします。項４下水道費 目１下水道総務費 節28繰出金14万6,000円は、公共下水道事業特別会計におきまして流域下水道建設負担金が増額となりましたため、一般会計繰出金を増額するものでございます。 次に、款８消防費 項１消防費 目１常備消防費 節19負担金、補助及び交付金マイナス221万円は、柏羽藤消防組合におきまして事業費の減額などに伴いまして、本市の組合負担金が減額するものでございます。 次の73ページをお願いいたします。款９ 教育費 項２小学校費 目１学校管理費 節19負担金、補助及び交付金マイナス1,035万3,000円は、藤柏学校給食組合におきまして事業費の減額などに伴い、給食組合への負担金を減額するものでございます。 以上で歳出の説明は終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、64ページをお開き願います。歳入でございます。款８地方特例交付金 項１地方特例交付金 目１地方特例交付金 節１地方特例交付金マイナス1,166万7,000円は、地方税の恒久減税の補てん財源として交付されるものでありますが、減税額は当初見込みより増加しているものの、額の調整に伴い、交付決定額が減額されたため補正するものでございます。 次の款９地方交付税 項１地方交付税 目１地方交付税 節１地方交付税マイナス３億9,891万円、これは、地方交付税のうち普通交付税が確定したことによるものでございます。当初予算では、普通交付税42億円と特別交付税２億5,000万円を計上しておりましたが、三位一体の改革の影響などにより、普通交付税が38億109万円と決定されましたので、減額分の３億9,891万円を補正するものであります。一方、特別交付税につきましては、３月中に交付決定される予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次の65ページをお願いいたします。款11分担金及び負担金 項１負担金 目２土木費負担金 節１道路橋梁費負担金マイナス3,791万9,000円、これは柏羽藤環境事業組合からの負担金でございます。歳出の道路新設改良事業の事業費が減少したことによりまして、歳出と同額を減額するものでございます。 次に、款15財産収入 項１財産運用収入目２利子及び配当金 節１利子及び配当金173万8,000円、これは、各基金におきまして当初予算時からの利子の増減分を各基金について補正するものでございます。内容については、説明欄をご参照願いたいと思います。 次の目３基金運用収入 節１基金運用収入400万1,000円、これは、基金の運用におきまして有利な運用を図ることができましたので、増額分を補正するものでございます。 次の66ページをお願いいたします。款16寄付金 項１寄付金 目２指定寄付金 節１指定寄付金500万円は、さきに老人福祉基金条例の一部改正で説明のありました長尾弘様からの寄附を受け入れるものでございます。 次の款18諸収入 項５雑入 目２雑入 節１雑入３億4,417万2,000円、この内訳は、説明欄に沿ってご説明申し上げます。 初めに、退職手当に係る他会計負担金3,644万3,000円につきましては、退職者の増による他会計負担金でありまして、水道事業会計分が1,806万5,000円、病院事業会計分が1,837万8,000円となっております。 次の互助会退会給付金制度等廃止に伴う精算金7,972万3,000円につきましては、大阪府市町村職員互助会におきまして退会給付金制度等の廃止により、本市に返還されるものでございます。 次の互助会退会給付金制度等廃止に伴う精算金の返納金（一部事務組合分）2,180万3,000円につきましても、同様に、一部事務組合が受け入れた清算金を各一部事務組合から各構成市に返納されるものでございます。 なお、一部事務組合分の内訳につきましては、給食組合から416万3,000円、消防組合から1,193万8,000円、環境事業組合から570万2,000円でございます。 次の市町村振興宝くじ市町村交付金1,643万9,000円につきましては、今年度よりサマージャンボ宝くじについても交付金の対象になりましたため、増額分を補正するものでございます。 次のその他雑入１億8,976万4,000円は、今回の補正で歳入の不足額を調整しているものでございます。 次の67ページをお願いいたします。款19市債 項１市債 目３臨時財政対策債 節１臨時財政対策債マイナス560万円につきましては、臨時財政対策債の許可額が確定したことによります減額分を補正するものでございます。 以上が歳入の補正でございます。 次に、少し戻っていただきまして、61ページをお開き願います。第２表繰越明許費でございます。款７土木費 項２道路橋りょう費、事業名は柏原駅自由通路整備事業でございます。金額10億2,148万8,000円につきましては、ＪＲと協定を締結しております自由通路、橋上駅舎の整備におきまして地元の強い要望を受け、ＪＲとの協議・調整に日時を要しましたため、年度内に事業完了が困難でありますことから、繰越明許費として補正をお願いするものでございます。 次の62ページをお願いいたします。第３表 地方債の補正でございます。この地方債の限度額の変更は、さきに一般会計歳入予算の補正でご説明申し上げました臨時財政対策債の限度額の変更でございます。臨時財政対策債の限度額８億9,100万円を８億8,540万円に変更するものでございます。 以上で平成17年度柏原市一般会計補正予算（第８号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、引き続きまして議案第36号 平成18年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。予算書の参照をお願いいたします。 予算書の３ページをお開き願います。第１条は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ230億9,593万3,000円と定めるものでございます。この予算規模につきましては、対前年度マイナス19億7,910万円、7.9％の減となっております。第２条では、債務負担行為を定めております。次に、第３条は地方債について定めております。第４条は、一時借入金の限度額を30億円とするもので、この限度額は昨年と同額でございます。第５条では、歳出予算の流用について定めております。 少しめくっていただきまして、８ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございます。これは、平成19年４月執行予定の大阪府議会議員選挙につきまして、執行期間が平成18年度から19年度の２ヵ年にわたりますため、平成19年度執行に係ります経費について債務負担行為をお願いするものでございます。期間は平成19年度までで、限度額620万円となっております。 続きまして、第３表は地方債でございます。起債の発行総額は12億1,200万円で、その内訳といたしましては、道路整備事業２億7,930万円、消防施設等整備事業1,150万円、義務教育施設整備事業2,890万円、住民税減税補てん債9,430万円、臨時財政対策債７億9,800万円としております。なお、住民税減税補てん債と臨時財政対策債は、その元利償還金につきまして後年度に全額交付税算入されることになっております。 それでは、一般会計の概要につきまして、別冊の平成18年度一般会計当初予算参考資料により、歳入歳出の説明をさせていただきます。 まず、３ページ目をお開き願います。この表につきましては、歳入予算を款別に、平成17年度予算との比較をしております。 初めに、歳入でございます。款１市税では、総額91億円で、前年度と比べまして１億円、率にいたしまして1.1％の増を見込んでおります。 この要因につきましては、項１市民税では、42億840万円で、前年度と比べまして２億9,870万円、率にいたしまして7.6％の増となっております。これは、平成18年度から適用される税制改正に伴う個人市民税の増や、企業業績の回復を受け、法人市民税も増と見込んでおるところでございます。 一方、項２の固定資産税36億6,710万円につきましては、前年度と比較しましてマイナス１億6,430万円、率にいたしまして4.3％の減となっております。 また、一番下の項６都市計画税７億5,510万円につきましては、前年度比マイナス4,990万円、率にいたしまして6.2％の減となっております。これらは、固定資産税の評価替えの年に当たり、固定資産税及び都市計画税につきましては減収となるものと見込んでおります。 しかし、市税全体では１億円の増収を見込んでいるところでございます。 次に、４ページをお願いいたします。款２地方譲与税７億289万8,000円は、前年度と比べまして２億5,228万8,000円、率にいたしまして56％の増となっております。主な要因につきましては、項１の所得譲与税が前年度と比べまして２億5,328万8,000円、90.9％の増となっております。これは、三位一体改革による税源移譲額として増額になったことによるものでございます。 次の款３利子割交付金4,572万3,000円は、前年度と比べましてマイナス2,127万7,000円、率にいたしまして31.8％の減としております。これは、郵便貯金10年満期の利率が低下しておることからでございます。 款４配当割交付金3,500万円は、前年度に比べ600万円、率にいたしまして20.7％の増としております。 次の款５株式等譲渡所得割交付金2,900万円は、前年度と比べ2,200万円、率にいたしまして314.3％の増としております。これは、地方財政計画により算出した結果によるものでございます。 次の５ページをお願いいたします。款６地方消費税交付金７億800万円は、前年度に比べマイナス3,000万円で、4.1％の減としております。 次の款７自動車所得税交付金１億5,200万円は、前年度に比べ300万円、2.0％の増としております。 次の款８地方特例交付金２億9,924万1,000円は、前年度に比べマイナス5,752万6,000円で、16.1％の減としております。 次の款９地方交付税37億1,500万円は、三位一体の改革の影響などから、マイナス７億3,500万円、率といたしまして16.5％の減としております。 次の款10交通安全対策特別交付金1,600万円は、前年度と同額としております。 次の６ページをお開き願います。款11分担金及び負担金 項１負担金３億6,005万4,000円は、前年度に比べマイナス927万5,000円で、2.5％の減となっております。これは、民生費負担金におきましては保育所入所時負担金の増であります。 次の土木費負担金につきましては、市道畑信貴線道路改良に伴います環境事業組合からの負担金の減でございます。次の教育費負担金においては、放課後児童会負担金の増などによるものでございます。 次の款12使用料及び手数料４億1,693万5,000円は、前年度に比べ275万5,000円、率にいたしまして0.7％の増となっております。 主な要因につきましては、項１使用料３億1,501万6,000円は、前年度に比べマイナス1,524万円で、4.6％の減となっております。これは、衛生使用料について、高井田地区の公共下水道供用開始に伴い、高井田台汚水処理施設使用料が1,974万3,000円の減となることによるものでございます。 一方、項２手数料１億191万9,000円は、前年度より1,799万5,000円、21.4％の増となっております。これは、各種手数料の改定に伴う増によるものでございます。 ７ページでございます。款13国庫支出金24億8,271万5,000円は、前年度に比べマイナス７億8,801万8,000円でございます。率にいたしまして24.1％の減となっております。 主な要因といたしましては、項１の国庫負担金21億3,915万5,000円、前年度に比べマイナス３億7,727万7,000円、15％の減となっております。これは、民生費国庫負担金におきまして、三位一体改革の実施に伴い、保険基盤安定負担金の減、児童手当負担金の減、児童扶養手当負担金の減などによることが主な要因でございます。 また、項２国庫補助金３億1,744万3,000円は、前年度に比べマイナス４億1,209万2,000円、56.5％の減となっております。これは、土木費国庫補助金におきまして柏原駅自由通路整備事業補助金の減などによるものでございます。 次の８ページをお開き願います。款14府支出金11億8,371万4,000円は、前年度に比べ２億5,784万4,000円、率にいたしまして27.8％の増となっております。 このうち主なものといたしましては、項１府負担金７億318万5,000円は、前年度より３億2,343万2,000円、率にいたしまして85.2％の増となっております。これは、民生費府負担金において、三位一体改革の実施に伴い府費の負担率が増となりましたため、保険基盤安定負担金の増や児童手当負担金の増、新たに児童扶養手当負担金の増となったことなどによるものでございます。 一方、項２府補助金３億6,793万8,000円は、前年度に比べマイナス3,076万6,000円、率にして7.7％の減となっております。これは、民生費府補助金のうち、各医療費助成事業補助金で3,240万1,000円の減となったことなどによるものでございます。 また、項３委託金１億1,259万1,000円は、前年度に比べマイナス3,482万2,000円、23.6％の減となっております。これは、総務費府委託金で平成17年度は国勢調査委託金が4,178万8,000円の減となったことなどによるものでございます。 次の９ページでございますけれども、款15財産収入1,421万8,000円は、前年度に比べ240万円、率にいたしまして20.3％の増となっております。これは、財産運用収入におきまして基金運用収入の増によるものでございます。 次の款16寄付金1,000万円は、前年度と同額でございます。 次の款17繰入金 項１基金繰入金３億1,626万1,000円は、前年度と比べマイナス１億2,002万5,000円、率にいたしまして27.5％の減でございます。財源不足を補てんするため、各種基金の取り崩しを予定しております。内訳といたしまして、財政調整基金繰入金を１億円、公共施設等整備基金繰入金２億円、減債基金繰入金1,626万1,000円でございます。 次の10ページをお開き願います。款18諸収入22億9,717万4,000円は、前年度に比べマイナス１億8,896万6,000円で、率にいたしまして7.6％の減となっております。これは項５雑入の減によるものでございます。 次の19ページの款19市債 項１市債12億1,200万円は、前年度に比べマイナス６億7,530万円、率にいたしまして35.8％の減となっております。その主な要因といたしましては、土木債におきまして柏原市自由通路整備事業債の減、住民税減税補てん債の減、臨時財政対策債の減などによるものでございます。 以上で歳入の部の説明を終わらせていただきます。 次に、15ページをお開き願います。歳出の部でございます。目的別に主な要因について説明をさせていただきます。 款１議会費３億1,193万2,000円で、前年度に比べマイナス55万円、率にいたしまして0.2％の減となっております。 次の款２総務費19億1,650万2,000円は、前年度に比べマイナス３億3,402万1,000円、率にいたしまして14.8％の減となっております。主な要因でございますが、各事業費の人件費の減を初め、選挙費関係のうち、その他選挙費関係では2,374万6,000円の減、それは市議会議員選挙費の減でございます。次の16ページの統計調査費関係では、3,901万5,000円の減、これは国勢調査費の減によるものでございます。 款３民生費76億7,237万2,000円は、前年度に比べマイナス２億2,123万9,000円、率にいたしまして2.8％の減となっております。これは、各事業費の人件費の減を初め、社会福祉関係のうち、国民健康保険事業会計繰出金が１億9,963万5,000円の減。次に、老人福祉関係で、介護保険法の改正に伴い、介護予防事業等が介護保険特別会計に編入されたため１億3,668万5,000円の減となっております。一方、児童福祉関係では、児童手当の法改正などにより、次の17ページのその他児童福祉関係で１億963万6,000円の増、次の生活保護費関係では、受給者の増により、その他生活保護費関係で１億286万8,000円の増となっております。 次に、款４衛生費26億5,748万4,000円は、前年度に比べマイナス２億3,599万5,000円、率にいたしまして8.2％の減となっております。これは、各事業費の人件費の減を初め、保健衛生費関係では、病院事業関係繰出金が1,328万3,000円の減、清掃費関係では、環境事業組合負担金が9,098万6,000円の減、し尿処理費関係では、処理費の減少に伴い2,787万7,000円の減などによるものでございます。 次の款５農林水産業費１億1,831万8,000円は、前年度より1,589万7,000円、率にいたしまして15.5％の増となっております。これは、次の18ページの農業土木費関係で農業用水路の維持管理事業の増などによるものでございます。 款６商工費5,310万7,000円は、前年度より705万円、率にしまして15.3％の増となっております。これは、商工業振興費関係の補助金などによるものでございます。 次の款７土木費35億711万円は、前年度に比べマイナス11億528万5,000円、率にいたしまして24％の減となっております。これは、主な要因といたしましては、道路橋りょう費関係のうち、柏原駅自由通路整備事業費関係で８億5,013万5,000円の減、次の都市計画費関係のうち、街路事業費で１億450万4,000円の減でございます。次の19ページの下水道関係のうち、人件費でゼロとなっております。昨年の機構改革におきまして、水路関係事務を都市整備部に編入いたしましたため、土木管理費関係に人件費を統合しております。次の公共下水道事業会計繰出金において6,527万3,000円の減などが主な要因でございます。 次の款８消防費８億3,444万9,000円は、前年度より465万3,000円、0.6％の増となっております。これは、消防組合負担金が2,290万2,000円の減となりましたものの、防災費関係では防火水槽設置事業費などにより2,597万4,000円の増となったことによるものでございます。 次の款９教育費24億6,320万7,000円は、前年度に比べマイナス9,279万3,000円、3.6％の減となっております。これは、各事業関係の人件費の減を初め、小学校費関係のうち学校給食組合負担金が5,026万2,000円の減、次の学校建設費関係では、耐震化工事などで4,234万8,000円の増、次の20ページの中ほどの社会教育費関係のうち、文化会館費関係で3,471万4,000円の減などによるものでございます。 次の款10公債費20億5,145万2,000円は、前年度に比べマイナス1,681万7,000円、0.8％の減となっております。これは元利償還の減によるものでございます。 次の款11諸支出金15億円は、前年度と同額でございます。 最後の款12予備費1,000万円も、前年度と同額でございます。 以上で歳出予算目的別の増減についての説明を終わらせていただきます。 これで平成18年度柏原市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。なお、23ページ以降の歳出の部の性質別につきましては、後ほどご参照願いますようにお願いしておきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔加茂泰男 市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎加茂泰男市立柏原病院事務局長 私からは、議案第30号、34号、38号及び43号の４件につきましてご説明申し上げます。 恐れ入ります議案書の79ページをお開き願います。議案第30号 平成17年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）についてでございます。歳入予算のみの補正でございます。 82ページをお願いします。歳入補正予算事項別明細書でございます。歳入、款３諸収入 項１雑入 目１雑入補正額540万円の減、節１雑入540万円の減、その他雑入を減額するものでございます。 次に、款４繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金補正額540万円 節１繰入金540万円、これは、堅上診療所会計の収支不足を一般会計の繰入金によりまして補てんするものでございます。 恐れ入ります、99ページをお願いします。議案第34号 平成17年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）についてでございます。 第２条は、収益的収入及び支出の補正でございます。まず、支出でございますが、第１款病院事業費用の補正予定額といたしまして1,830万5,000円を増額するものでございます。一方、収入におきましては、第１款病院事業収益の補正予定額といたしまして、支出と同額の1,830万5,000円を増額いたしております。 次のページをお願い申し上げます。第３条は資本的収入の補正でございます。前段は、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきまして、当初予定額１億1,410万3,000円に588万円を増額し、１億1,998万3,000円に改めるものでございます。次に、収入の補正でございますが、第１款資本的収入補正予定額といたしまして588万円を減額するものでございます。 次に、第４条でございますが、これは他会計からの補助金の補正でございます。当初予定額５億5,103万5,000円に1,019万3,000円を増額し、５億6,122万8,000円に改めるものでございます。 次に、これらの補正内容につきましてご説明を申し上げます。恐れ入ります、106ページをお願いします。補正予算基礎資料でございます。 まず、収益的収入及び支出のうち、支出の方からご説明申し上げます。項２医業外費用 目４雑損失補正予定額1,830万5,000円、節退職給与負担金1,830万5,000円、これは、かつて病院に在職していた職員の退職手当に係ります病院会計負担分でございます。当初、定年退職者４名分を計上いたしておりましたが、対象となります退職者の増により９人となりましたことから、差し引き不足分を増額補正させていただくものでございます。 次に、収入でございます。まず、項２医業外収益 目２他会計補助金補正予定額1,607万3,000円は、一般会計からの補助金で、休日急病診療及び小児科夜間急病診療に係る収入不足分とその他補助金の収支過不足分を差し引きいたしまして、その結果1,607万3,000円の不足が生じますので、増額補正をお願いするものでございます。 次に、項１医業収益 目２外来収益補正予定額223万2,000円は、支出額との差額を外来収益で増額調整いたしております。 次のページをお願いします。資本的収入のみの補正でございます。項２補助金 目１他会計補助金補正予定額588万円の減額につきましては、一般会計からの補助対象であります建設改良費の工事費及び医療器機等備品購入費におきまして執行残が生じましたので、一般会計からの補助金を減額するものでございます。 以上が、平成17年度の補正予算関係でございます。 続きまして、平成18年度予算関係についてご説明申し上げます。分厚い方の予算書をお願いします。15ページをお開き願います。議案第38号 平成18年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,639万8,000円と定めております。第２条では、一時借り入れの最高額を600万円と定めております。 恐れ入ります、次に480ページをお願いします。歳出でございます。款１総務費 項１施設管理費 目１一般管理費本年度予算額は1,108万5,000円で、対前年度比110万8,000円の増となっております。節別の内容につきましては、次のページのとおりでございます。 次に、482ページをお願いします。款２医業費 項１医業費 目１医療材料費本年度予算として500万円を計上いたしております。対前年度比62万円の減となっております。節別の内容は、次のページのとおりでございます。 次に、484ページをお願いします。款３諸支出金 項１償還金 目１償還金本年度予算額は１万3,000円で、これは一般会計による一時繰替金に対する利息分でございます。 次に、486ページをお願いします。款４予備費 項１予備費 目１予備費として、前年度と同額の30万円を計上いたしております。 次に、歳入でございます。恐れ入ります、474ページをお開き願います。款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬本年度予算額903万3,000円 節１現年度分903万3,000円で、これは、診療単価8,900円で年間延べ患者数を1,015人で積算いたしております。 次に、款２使用料及び手数料 項１手数料 目１文書料の本年度予算額は、前年度同額の3,000円でございます。 476ページをお願いします。款３諸収入項１雑入 目１雑入本年度予算額736万2,000円を計上いたしております。この内訳は、国保連合会からの助成金３万6,000円と歳入不足額等732万6,000円でございます。 以上が、堅上診療所関係予算でございます。 続きまして、平成18年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 病院関係の予算書をお願いします。３ページをお開き願います。議案第43号 平成18年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量を定めております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。次のページをお開き願います。まず収入でございますが、第１款病院事業収益といたしまして43億495万5,000円を、一方支出では、第１款病院事業費用といたしまして同額を計上いたしております。 次に、第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額２億1,764万2,000円につきましては、他会計等借入金をもって補てんするものといたしております。次に、収入でございますが、第１款資本的収入といたしまして３億2,272万8,000円を計上いたしております。支出では、第１款資本的支出として５億4,037万円を計上いたしております。 次に、第５条でございます。一時借入金の限度額を25億円と定めております。 第６条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費及び交際費を定めております。 第７条では、企業債元利償還金等のために一般会計から受ける補助金の額を５億3,775万2,000円と定めております。 第８条につきましては、たな卸資産の購入限度額を５億3,886万6,000円と定めております。 それでは、７ページ以降の予算に関する説明書の説明につきましては、別冊の「平成18年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算参考資料」に基づきまして概要を説明させていただきます。 ２ページをお願いします。まず、収益的収入及び支出のうち、支出の方からご説明申し上げます。 款１病院事業費用 項１医業費用は、41億3,643万8,000円で、対前年度比２億5,393万円の減でございます。これは主に、項１給与費では、人事院勧告に伴います給与改定や業務の一部委託化によります職員減等々により、対前年度比１億1,935万7,000円の減となっております。目２材料費では、前年度実績等を勘案し、対前年度比5,322万5,000円を減額いたしております。また、目３経費につきましては、特に委託料の見直しで、対前年度比3,468万円の減、光熱水費で3,285万5,000円の減、その他減を合わせまして対前年度比7,696万3,000円の減となっております。 恐れ入ります、次のページをお願いします。項２医業外費用でございます。予算額は１億6,601万7,000円で、対前年度比2,553万2,000円の減となっております。目１支払利息及び企業債取扱諸費は１億4,830万4,000円で、一時借入金利息は増となりますが、企業債利息は減となり、差し引きいたしまして対前年度比786万4,000円の減となっております。その他の費用につきましても、差し引き減額となっております。 次に、収益的収入でございます。１ページをお願いします。款１病院事業収益 項１医業収益は40億7,601万1,000円で、対前年度比２億5,161万円の減でございます。内容といたしましては、医師数の減や診療報酬のマイナス改定等によりまして、入院収益は24億3,729万3,000円で対前年度比１億420万2,000円の減、一方、外来収益は14億6,873万7,000円で対前年度比１億4,893万2,000円の減で、それぞれ計上いたしております。 次に、項２医業外収益でございますが、予算額は２億2,894万4,000円で、対前年度比2,785万2,000円の減となってございます。これは、他会計補助金におきまして、医師の退職に伴い救急診療日数を減じたことにより、救急医療確保経費等が減額となり、対前年度比2,176万5,000円の減となっております。それに、その他医業外収益で対前年度比608万7,000円の減によるものでございます。 次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。５ページをお開き願います。まず、支出からご説明申し上げます。 款１資本的支出 項１建設改良費は4,731万2,000円で、対前年度比１億7,038万3,000円の減でございます。その内訳といたしまして、目１施設費が1,456万6,000円で、これは、電波障害に対応する工事費と電波障害対象区域内の受信状況調査等の委託料でございます。対前年度比１億7,138万8,000円の減となっております。 次に、目２資産項入費は3,274万6,000円で、対前年度比100万5,000円の増となっております。これは、古くなった医療器機の買いかえや情報端末装置等の購入費でございます。 次に、項２企業債償還金でございます。４億9,305万8,000円で、対前年度比１億8,240万4,000円の増となっております。これは、第１期工事に係ります企業債及び医療器機等の償還分の増によるものでございます。 次に、資本的収入でございます。４ページをお願いします。款１資本的収入 項１補助金３億2,272万8,000円は、一般会計からの繰入金で、対前年度比848万2,000円の増となっております。これは、企業債償還金及び医療器機購入費等の増によるものでございます。 以上でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○中野広也議長 この際お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。 それでは、引き続き議案説明を求めます。 〔笹谷幸宏 上下水道部長 登壇〕
◎笹谷幸宏上下水道部長 私からは、議案第31号、35号、39号、44号の４件についてご説明申し上げます。 初めに、議案第31号でございます。議案書の83ページをお開き願います。議案第31号 平成17年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ694万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億909万5,000円とするものでございます。第２条で、繰越明許費を計上しております。第３条で、地方債の補正を計上しております。 恐れ入りますが、89ページをお開き願います。歳出でございます。款１下水道費 項３下水道建設費 目１建設費 節19負担金、補助及び交付金694万6,000円は、大阪府の事業であります寝屋川南部流域下水道事業で、竜華水環境保全センター等の工事の進捗による出来高の増で、建設負担金802万8,000円の増額と、大和川下流東部流域下水道事業で、処理場・ポンプ場等の建設事業の進捗状況により出来高の見直しが行われ、建設負担金108万2,000円の減額によるものでございます。合わせまして694万6,000円の増額でございます。 次に、88ページにお戻り願います。歳入でございます。款４繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金 節１繰入金の14万6,000円は、さきに述べました流域下水道事業の建設負担金の増額に伴い、一般会計繰入金を増額するものでございます。 款６市債 項１市債 目１下水道債 節１下水道債680万円も、流域下水道事業建設負担金の財源としての流域下水道事業債の増額でございます。 次に、85ページをお開き願います。表２ 繰越明許費でございます。款１下水道費 項３下水道建設費、事業名、公共下水道工事3,800万円は、（東）17ー７工区、（東）17ー８工区の２件の工事でございまして、理由について簡単にご説明させていただきます。 （東）17ー７工区は、市役所別館から高井田川手前までの総延長700メートルと工事延長が長いことから、当初の発注計画では、工事箇所の間隔をあけまして、同時に２ヵ所の掘削工事ができるものと設計をしておりましたが、警察との協議において、当該工事区間は国道25号の主要幹線であり、交通量も多く、近年交通事故が多発していることから、歩行者の安全確保と交通の円滑化を図る見地から、同時に２ヵ所の掘削工事は認められず、１ヵ所になったためでございまして、当初約４ヵ月間の工期が約１ヵ月間の工期延長となったものでございます。また、この影響を受けまして、上流側の（東）17ー８工区も、下流側の（東）17ー７工区と接続する工事が含まれておりますため、年度内の工事完了が困難でありますので、同様に約１ヵ月間の工期延長となり、繰越明許費として補正するものであります。 次に、86ページをお開き願います。第３表地方債補正は、限度額の変更でございます。起債の目的で、流域下水道事業１億1,820万円に680万円を増額し、１億2,500万円にするものでございます。 以上で平成17年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。 続きまして、議案第35号 平成17年度柏原市水道事業会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきます。 議案書の108ページをお開き願います。まず、第２条収益的収入及び支出でございます。収入第１款事業収益及び支出第１款事業費にそれぞれ1,806万5,000円を増額し、総額をいずれも17億9,293万3,000円とするものであります。 続きまして、113ページ、補正予算基礎資料をお願いいたします。収入より説明させていただきます。項１営業収益 目１給水収益 水道料金で1,874万6,000円を増額し、収支均衡を図っております。項２営業外収益 目３他会計繰入金 他会計繰入金減額補正予定額68万1,000円は、職員の退職金において、給与改定等により他会計在職期間負担分が減額となるためでございます。 次に、支出でございます。項２営業外費用 目３雑支出 退職給与負担金補正予定額1,806万5,000円は、退職金において水道事業に在職していた期間分を一般会計へ応分の負担をするためのもので補正をお願いするものであります。 以上、補正予算に対する説明を終わらせていただきます。 続きまして、分厚い別冊の予算書の19ページをお開き願います。議案第39号 平成18年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億6,538万4,000円と定めるものでございます。これは、前年度当初予算より４億2,909万5,000円、率にいたしまして14.6％の増でございます。 第２条では、債務負担行為について計上しております。 第３条では、地方債について、起債の目的、限度額等を定めております。 第４条は、一時借入金の借入額の限度額を、平成17年度と同額の９億円と定めております。 次に、22ページをお開き願います。第２表債務負担行為、これは、平成18年度以降の債務負担の期間及び限度額等を定めております。 第３表地方債、これは、平成18年度に発行する地方債の限度額を定めております。起債の目的でございますが、公共下水道事業６億780万円、流域下水道事業１億1,350万円、資本費平準化債３億9,700万円、合わせまして11億1,830万円を計上しております。 それでは、お手元に配付させていただいておりますＡ４判の１枚物で「平成18年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算概要」に基づき、説明させていただきたいと思います。なお、事項別明細書等につきましては、先ほどの分厚い別冊予算書の489ページから540ページを後ほどご参照いただきますようお願いいたします。 それでは、資料に基づき説明いたします。なお、平成17年度の予算額は、当初予算額を記載しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 まず、下の段の歳出から、下水道総務費は３億1,049万9,000円、対前年度比11.7％の減となっております。これは、公共下水道事業に携わる職員の人件費や受益者負担金及び下水道使用料に係る徴収事務経費、水洗便所改造助成金や水洗便所改造資金融資あっせん利子補給等を計上しております。 次に、下水道管理費３億3,130万8,000円は、対前年度比1.2％の減となっております。ここには、市内各ポンプ場の維持管理費や寝屋川南部広域下水道組合と大和川下流流域下水道組合の維持管理費に係る負担金、水質分析業務委託料等に要する費用を計上しております。 続きまして、下水道建設費11億3,033万5,000円でございます。これは対前年度比４億5,609万4,000円の増で、率にいたしまして67.6％の増となっております。この下水道建設費は、柏原東排水区、柏原西排水区、国分排水区の汚水管渠築造事業及び現在継続中の国分市場第１雨水ポンプ場新設事業費、片山雨水ポンプ場新設事業費を計上しております。なお、事業箇所、事業概要、事業費等につきましては、別冊の下水道資料１、同じく２の「平成18年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算参考資料」をご参照のほど、お願いいたします。２部入っております。 続きまして、公債費の15億9,224万2,000円は、対前年度比1.2％の増となっております。これは、下水道債の償還元金及び利子並びに一時借入金の利子でございます。 次に、予備費100万円は、前年度と同額を計上しております。 続きまして、上の段の歳入でございます。受益者負担金3,275万8,000円は、対前年度比21.8％の減を計上しております。 次に、下水道使用料７億1,410万4,000円は、対前年度比4.4％の増としております。これは、水洗化の増加によるものでございます。 次に、下水道国庫補助金の３億5,148万円は、対前年度比46％の増でございます。 次に、一般会計繰入金の11億4,873万1,000円は、対前年度比5.4％の減で、これは、一般会計から雨水処理費に係る経費と歳入の不足分の繰り入れをお願いしているものでございます。 続きまして、諸収入１万1,000円は、前年度と同額を計上しております。 次に、下水道債は、11億1,830万円、対前年度比48％の増で、公共下水道事業の増によるものでございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。 最後に、議案第44号 平成18年度柏原市水道事業会計予算につきましてご説明させていただきます。水色の表紙の予算書をお願いいたします。 平成18年度予算説明に先立ちまして、平成17年度の決算見込みにつきましてご報告申し上げます。25ページの下から３行目でございます。当年度純利益は9,524万4,000円の見込みで、当年度未処分利益剰余金は１億4,683万円の見込みでございます。 それでは、予算書の３ページに戻っていただきます。平成18年度柏原市水道事業会計予算でございます。 第２条でございます。平成18年度の業務の予定量を１から４まで決めております。詳細につきましては省略させていただきます。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、事業収益、事業費とも17億807万9,000円で、対前年度比3.3％の減となっております。 ４ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出でございます。第１款資本的収入は１億6,280万円で、対前年度比79.9％の増となっております。また、第１款資本的支出は５億6,096万6,000円で、対前年度比15.1％の増となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億9,816万6,000円は、過年度損益勘定利用資金419万9,000円、当年度損益勘定利用資金３億2,470万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,209万4,000円、及び減債積立金5,717万3,000円で補てんするものとしております。 次に、５ページの第５条企業債でございます。配水管整備事業で１億円を借り入れることといたしております。起債の方法、利率、借入先、償還の方法につきましては、表に記載しているとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。なお、平成18年度末の起債残高は27億447万円となる予定であります。 次に、第６条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費３億3,956万7,000円、交際費５万円を定めております。 第７条は、たな卸資産の購入限度額を1,655万6,000円と定めております。 それでは、収益的収入及び支出について説明させていただきます。恐れ入ります、別冊の予算附属参考資料の３ページをお開き願います。主なものの説明とさせていただきます。 まず、支出でございます。款１事業費 項１営業費用は15億2,873万1,000円で、対前年度比1.5％の減であります。主な要因といたしましては、職員数が減ったことなどによりまして人件費が減となったことによるものでございます。なお、今年度の取り組みといたしまして、災害時における危機管理対策として緊急遮断弁設置検討業務委託を、また、市民の皆様に水道事業をよりよくご理解していただけるようにパンフレットを作成し、全戸配布させていただきます。 続きまして、４ページをお開き願います。上から３番目、項２営業外費用でございます。１億7,161万2,000円で、対前年度比16.4％の減であります。主な要因は、支払利息及び企業債取扱諸費の減、及び退職金一般会計の負担分の減による雑支出の減であります。 項３特別損失でございます。573万6,000円で、対前年度比151.2％の増となっております。 続きまして、収入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、２ページをお開き願います。款１事業収益 項１営業収益は16億6,245万9,000円で、対前年度比1.9％の減となっております。 次に、項２営業外収益は4,562万円で、対前年度比31.6％の減となっております。主な要因は、退職金に係る他会計繰入金が減となっております。 次に、資本的収入及び支出でございます。 恐れ入ります、６ページをお願いいたします。支出でございます。まず、款１資本的支出 項１建設改良費では、２億8,898万5,000円で、対前年度比46.6％の増となっております。これは前年度当初骨格予算と比較したためでございます。これは配水施設改良費が増となったためであります。 次に、項２企業債償還金は２億7,098万1,000円で、対前年度比6.4％の減となっております。 続きまして、資本的収入でございます。５ページをお願いいたします。款１資本的収入 項３工事負担金は6,230万円となっております。これは、下水道工事に伴う移設負担金が増となったことによるためでございます。 まことに簡単な説明となりましたが、これで平成18年度の水道会計の予算説明を終わらせていただきます。 以上で説明を終わります。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 〔吉田茂治 駅前再開発事務所長 登壇〕
◎吉田茂治駅前再開発事務所長 私が最後の説明者となっております。後しばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 私からは、提出案件のうち、議案第33号及び第42号の２件について提案と説明をさせていただきます。 初めに、議案第33号でございます。議案書の97ページをお開き願います。議案第33号 平成17年度柏原市柏原駅西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 次の98ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございます。款再開発費 項再開発費 事業名・柏原駅西口地区市街地再開発事業について、金額は１億4,679万3,000円でございます。その主なものは、公有財産購入費と補償補填及び賠償金でありまして、これらは平成17年度に契約を予定していた権利者の土地建物の補償金を繰り越しするものでございます。また、負担金、補助及び交付金といたしまして特定建築者に交付する再開発ビルの共同施設整備等に係る補助金のうち、平成17年度内に完了できない分を繰り越しをお願いするものでございます。 以上で平成17年度柏原市柏原駅西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第42号 平成18年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明をさせていただきます。分厚い予算書の31ページをお開き願います。 第１条では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億7,485万円と定めております。第２条では、地方債について、起債の目的、限度額等を定めております。第３条では、一時借入金の借り入れ限度額を２億8,140万円とするものでございます。 恐れ入ります、34ページにお進み願います。第２表地方債、これにつきましては、平成18年度に発行する地方債の限度額等を定めております。起債の目的は市街地再開発事業で、限度額は１億4,980万円、利率は年５％以内と定めておりまして、借入先及び償還の方法は記載のとおりでございます。 それでは、予算説明に入らせていただきますが、当事業会計全般につきましては、説明の都合上、お手元に配付させていただいておりますＡ４判の１枚物で「平成18年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算概要」に基づき、説明をさせていただきます。なお、事項別明細等につきましては、予算書の643ページから682ページに記載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、資料に基づきまして、まず下段の歳出から説明申し上げます。 歳出は、再開発費、公債費、予備費の３つの款で構成をしております。このうち、再開発費合計欄のところでございますが、10億314万5,000円で、予算総額の93.4％を占めております。前年度に比べまして、２億3,991万7,000円の減額となっております。率で申し上げますと、19.3％の減です。再開発費につきましては、再開発事業と再開発事業等代替用地取得事業の２つの事業に分かちまして、おのおの目を再開発事業費と再開発事業等代替用地取得事業費としております。 まず、再開発事業費についてご説明申し上げます。再開発事業費といたしましては10億40万8,000円でございます。 その主な内訳といたしまして、給与関係費といたしまして、職員７名の給与、諸手当などで6,861万7,000円となっております。次に、委託料といたしまして1,665万1,000円。工事請負費は、区域内の太平寺上市線道路築造工事、歩行者デッキ工事、駅前広場工事、仮設店舗解体工事等で１億340万円を計上しております。次に、公有財産購入費といたしましては、事業用地の購入費で１億163万8,000円でございます。次の負担金、補助及び交付金は５億9,411万円となっております。これは、施設建築物を建築する特定建築者に対して共同施設整備費や工事管理費を補助するものでございます。次に、補償補填及び賠償金といたしまして、事業用地上の建物等の物件に対する補償等といたしまして6,728万円を計上しております。その他事務費といたしまして871万2,000円となっております。 次に、再開発事業等代替用地取得事業費について説明を申し上げます。これにつきましては、代替用地の測量及び鑑定の委託料といたしまして273万7,000円を計上しております。 続きまして、公債費7,120万5,000円でございますが、市債償還金4,227万円と、事業債及び一時借入金の利子2,893万5,000円でございます。予算総額の6.6％を占めており、前年度に比べ4,542万9,000円の増額となっております。 予備費の50万円は去年どおりでございまして、歳出合計は10億7,485万円で、前年度に比べますと１億9,448万8,000円の減額、率で15.3％の減となっております。 続きまして、上段の歳入についてご説明申し上げます。歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債及び財産収入の５つの款で構成しております。 このうち国庫支出金は、小計欄の２億350万円で、予算総額の18.9％を占めております。内訳といたしまして、ビルの共同施設整備費等に対する補助であります。まちづくり交付金が１億4,100万円で、道路や駅前広場整備に係る補助として市街地再開発事業等管理者負担金補助金が6,250万円でございます。 次に、繰入金の６億2,777万9,000円（67ページに訂正あり）は、歳入不足分を市の一般会計より繰り入れていただくもので、予算総額の58.4％となっております。 次に、諸収入181万1,000円でございますが、内訳は、預金利子として1,000円。雑入、これは仮設店舗入居者から徴収する賃貸料でございますが、181万円となっております。 次に、市債でございますが、市街地再開発事業における市負担金分について市債を発行するものであります。その内訳は、市街地再開発事業債といたしまして１億630万円、地方特定道路整備事業債といたしまして4,350万円で、市債の小計で１億4,980万円となりまして、予算総額の13.9％を占めております。 最後に、財産収入9,196万円（67ページに訂正あり）でございます。これは、平成17年度に柏原市土地開発公社より購入いたしました今町公共駐車場用地を、再開発事業等の権利者に代替用地として売却し、得られる収入でございます。 以上、簡単でございますが、平成18年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○中野広也議長 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構でございます。ありませんか。－－別にないようです。よって議案説明は以上で終わります。
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○中野広也議長 それでは次に、日程第55、議員提出議案第２号、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。議案提出者の笠井和憲議員、説明願います。 〔８番 笠井和憲議員 登壇〕
◆８番（笠井和憲議員） お疲れでございますが、もうしばらくおつき合いをお願い申し上げます。 ８番議員の笠井和憲でございます。提出させていただきました議員提出議案第２号非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての提案理由を説明いたします。 お手元にお配りいたしております議会提出議案書の５ページ、そして６ページをお開きください。 本件につきましては、各会派の代表者で構成されております議会改革検討会－－これは議員みずから改革を行うということで設置をさせていただきました－－において慎重に検討された結果、現在の本市の財政状況及び社会情勢等をよく考え、そして理解し、議会議員として参画する12種にわたる審議会・協議会・推薦会委員等の報酬については、無報酬とすることを決定しました。それに対する条例の一部を改正するものでございます。 施行日は、平成18年４月１日からであります。 議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、ご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして、説明といたします。ご清聴ありがとうございました。
○中野広也議長 説明は終わりました。本件については質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よってこれより採決を行います。 お諮りします。議員提出議案第２号、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○中野広也議長 ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は原案どおり可決することに決しました。
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○中野広也議長 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 あすから３月12日までは休会とし、13日（月曜日）に本会議を再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後５時19分...