平成１６年 ６月 定例会（第２回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第３号から報告第７号まで、及び議案第29号から議案第34号まで 日程第２ 一般質問 ＊
自由民主党改革代表質疑・質問（乾 幸三君）……………………………94
理事者答弁 教育長（舟橋清光君）…………………………………………………………95 市長（山西敏一君）……………………………………………………………99 市民部長（中谷繁数君）…………………………………………………… 100
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石田悦二君）…………………………… 101 駅前再
開発事務所長（大橋 博君）……………………………………… 103
都市整備部長（山口 稔君）……………………………………………… 105
下水道部長（西尾保弘君）………………………………………………… 105
市立柏原病院総長（高見元敞君）………………………………………… 106 再質問（乾 幸三君）……………………………………………………… 108◇休憩 午前11時45分◇再開 午後１時０分 ＊
自由民主党政新
会代表質疑・質問（中野広也君）……………………… 114
理事者答弁 市民部長（中谷繁数君）…………………………………………………… 115 市長（山西敏一君）………………………………………………………… 117 教育部長（山崎裕行君）…………………………………………………… 119
市立柏原病院総長（高見元敞君）………………………………………… 120 水道局長（笹谷幸宏君）…………………………………………………… 120
下水道部長（西尾保弘君）………………………………………………… 121
都市整備部長（山口 稔君）……………………………………………… 123 再質問（中野広也君）……………………………………………………… 123 ＊個人質疑・質問（友田 景君）…………………………………………… 130
理事者答弁 駅前再
開発事務所長（大橋 博君）……………………………………… 132 総務部長（寺前良男君）…………………………………………………… 133 再質問（友田 景君）……………………………………………………… 134 採決 報告第３号（専決第３号）報告第４号（専決第４号） 報告第５号（専決第５号） 報告第６号 報告第７号 （承認）…………………………………………… 137 議案第30号 議案第31号 議案第32号 （原案可決）………………… 137 議案第29号 議案第33号 議案第34号 （
関係委員会付託）………… 137◇散会 午後３時４分◯平成16年第２回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成16年６月22日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第３号から報告第７号まで、及び議案第29号から議案第34号まで 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 友田 景君 ２番 中村保治君 ３番
岸野友美子君 ４番 和田周二君 ５番 寺田悦久君 ６番 藤森洋一君 ７番 鶴田将良君 ８番 計盛佐登子君 ９番 笠井和憲君 １０番 荒藤光子君 １１番 欠員 １２番 欠員 １３番
浦野かをる君 １４番 中村幸平君 １５番 堅木照久君 １６番 乾 幸三君 １７番 入倉英男君 １８番 桝谷政則君 １９番 巽 繁君 ２０番 中野広也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 大木恭司君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 上原秀憲君 監査委員 西尾寛一君 総務部 部長 寺前良男君 次長兼
企画情報政策室長 藤井孝治君 総務課長 岡本 治君 人事課長
田名出隆芳君 財務部 部長 辰巳英彦君 理事兼次長兼税務課長
中川喜美治君 財政課長 稲田邦敏君 市民部 部長 中谷繁数君
健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 石田悦二君
都市整備部 部長 山口 稔君 次長兼
道路交通課長 田中和美君 下水道部 部長 西尾保弘君 駅前再
開発事務所 所長 大橋 博君
市立柏原病院 病院総長 高見元敞君 事務局長 加茂泰男君
教育委員会 部長 山崎裕行君 次長兼学務課長 西村良一君
行政委員会総合事務局 事務局長 青木弘詞君 水道局 局長 笹谷幸宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 浅井義典君 主幹兼
議事調査係長 佐藤 忠君 庶務係長 藤井育代君 事務吏員 畑中一章君 事務吏員 久保健二君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○議長（笠井和憲君） ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（笠井和憲君） 直ちに開議いたします。 日程に入ります。 日程第１、報告第３号から報告第７号まで、及び議案第29号から議案第34号まで、日程第２、一般質問を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、代表質疑・質問を行います。本日は
自由民主党改革代表者の質疑・質問からであります。
自由民主党改革を代表して
乾幸三議員、登壇願います。 〔16番 乾 幸三君 登壇〕（拍手）
◆16番（乾幸三君） 16番議員の乾幸三でございます。議長のお許しをいただき、平成16年第２回定例本会議におきまして、
自由民主党改革を代表して市政一般に対して質問をいたします。質問の機会を与えていただいた同会派並びに他会派の議員各位に厚く御礼を申し上げます。 通常国会も16日に閉幕し、各政党は
参議院議員選挙へ本格的に動き出しました。有権者は
参議院議員選挙で何をどう選択するのか、その判断の基礎が国会でした。しかし、多くの有権者は困惑し、政治への信頼が揺らいだのではないでしょうか。何よりも問題だったのは、
年金改革関連法の処理です。法律自体は年金財政の破綻を防ぐことが主眼でした。だからこそ、一刻も早い抜本改革が必要でした。その認識から、自民党、公明、民主の３党が衆議院の段階で、年金制度の一元化を含め、
抜本改革論議を始めることで合意したはずでした。ところが、民主党が未納問題を
与野党対立の焦点にした結果、肝心の
抜本改革論議は棚上げされ、国民の年金不信を増幅させるだけに終わった。民主党の幹部は３党合意は事実上白紙と公言され、参議院本会議の採決では、民主党は歴史の歯車を逆に回し、牛歩戦術で、保革対立の時代の何でも反対の旧社会党同然の姿をさらけ出しました。与野党とも政治の信頼回復に努めるとともに、
参議院選挙に向けて年金制度の抜本改革の具体像とその工程表を有権者に提示して選挙を争うべきです。 それでは、
整理番号順に従いまして質問に入ります。
整理番号41、平成15年３月、
中央教育審議会より、「新しい時代にふさわしい
教育基本法と
教育振興基本計画の在り方について」の答申が出されました。
教育基本法改正に必要性が指摘されました。この答申を
教育委員会はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
整理番号42番、去る６月１日、長崎県
佐世保市立大久保小学校での死亡事件の要因と柏原市の
教育委員会の今後の対策についてお伺いいたします。
整理番号43、
市町村合併特例法の期限は来年３月であるが、
市町村合併の見通しについて、山西市長のお考えをお伺いいたします。
整理番号44、
国民健康保険の財政状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
整理番号45、本年２月に
大阪府議会で議決され、11月実施の
乳幼児医療、母子（ひとり親）家庭医療、
障害者医療、老人医療の改正についてお尋ねいたします。
整理番号46、
ＪＲ柏原橋上駅及び
東西自由通路、ＪＲ柏原駅西口地区再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
整理番号47、
府道大県本郷線の
ＪＲ大和路線以東の用地買収の進捗状況についてお尋ねいたします。
整理番号48、
市道上市今町線の用地買収の進捗状況と着工の見通しについてお伺いいたします。
整理番号49番、５月13日の夕方、局地的な豪雨で玉手・片山地区が道路と水路の区別がつかない状況となったが、当日の市内の被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。
整理番号50、今年度から実施された
臨床研修医制度の影響で、医師不足でやむなく休診する診療科があるが、対策と今後の病院経営についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問は終わりますが、理事者におかれましては、質問の意味をよく理解されてご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（笠井和憲君）
自由民主党改革代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔教育長 舟橋 清光君 登壇〕
◎教育長（舟橋清光君）
自由民主党改革の乾議員のご質問のうち、私からは
整理番号41番、42番の２点についてお答え申し上げます。 まず、
整理番号41番でございますが、ご質問をいただいております答申につきましては、平成13年11月、
文部科学大臣から
中央教育審議会に対しまして、「
教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい
教育基本法の在り方について」諮問され、15年３月、その答申がなされたところでございます。少し時間をちょうだいしまして、その諮問の理由等につきましてご説明を申し上げたいと思います。 まず、諮問の理由につきましては、
文部科学省は、「戦後我が国の教育は、教育の機会均等の理念のもとに、その普及、量的拡大と教育水準の向上が図られ、我が国の経済、社会の発展に大きく寄与してきた。しかしながら、我が国の経済、社会は時代の大きな変換点に立っている。新しい時代に挑戦し、国際社会の中で発展していくためには、教育を改革し、新しい時代にふさわしい人材を育成することが急務の課題となっている。しかし、一方、教育の現状を見ると、
子どもたちの問題行動や不登校など深刻な状況、社会性や規範意識の希薄化、過度の画一主義などによる個性、能力に応じた教育の軽視、教育全般についてさまざまな問題が生じている。また、経済、社会の
グローバル化、科学技術の進展、地球環境問題、
少子高齢化、
情報ネットワーク社会など、社会の大きな変化に対応した教育が求められている。そこで、これからの教育の目標を明確にし、それに向かって必要とされる施策を計画的に進めることができるよう、
教育振興基本計画を策定するとともに、
教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について、総合的に検討する必要がある」と、このようにされております。 諮問の内容につきましては大きく２点ございます。 １点目は、
教育振興基本計画の策定であります。 我が国が活力ある国家として発展していくためには、国家百年の計たる教育の振興は不可欠であり、このために国は中・長期的な視野に立って
教育施策を総合的かつ計画的に推進し、人材、教育大国の実現に取り組むべきことが強く求められておると、このように述べております。
教育改革や教育基盤の整備を推進するために、教育の目指すべき姿を明確にし、その実現に向けてどのように進めていくかを明らかにすることが重要である。このため、中・長期的な教育の目標や実現のための総合的、計画的な施策、必要な
教育投資のあり方、国、地方の役割分担などを明らかにした計画を策定する必要があると、このように述べております。 その計画に盛る内容としては、１つ、教育の目標や実現のための基本的な方向の検討、２つ、目標を達成するために、国民にわかりやすい教育内容の改善や充実、教員の資質向上と学校運営の改善、家庭・地域の教育力の向上、教育の情報化、国際交流の推進など具体的な目標を示すとともに、それを実現するための主要な施策についての検討、３つ、総合的かつ計画的に
教育施策を推進するための必要な
教育投資のあり方についての検討、４、国及び
地方公共団体の役割、連携についての検討－－であります。 ２点目は、新しい時代にふさわしい
教育基本法のあり方についてであります。 我が国の教育は、50年以上にわたって
教育基本法のもとで進められてきた。しかしながら、社会は大きく変化し、教育のあり方も変容し、さまざまな問題が生じており、新しい時代の教育の基本像を明確にし、実現することが求められている。新しい時代にふさわしい
教育基本法のあり方を考え、その見直しに取り組み、教育の基本にさかのぼった改革を進めることが必要であると、このように述べております。 その第１点として、
教育基本理念についての検討。内容につきましては、時代や社会の変化に対応した教育、あるいは一人一人の能力、才能を伸ばし、創造性をはぐくむ。あるいは伝統、文化の尊重など、国家社会の形成者としての必要な知識の育成。第２として、教育の基本原則についての検討。第３として、家庭、学校、地域社会の役割について。第４として、教育が不当な支配に屈してはならないとの原則を維持しつつ、国と地方の責務、役割分担を踏まえ、
教育施策の総合的、計画的な推進についての検討。第５として、
教育基本法の前文について、法律全体のあり方についての検討。 以上が諮問の内容でございます。 これに対しまして答申では、第１章「教育の課題と今後の教育の
基本的方向について」、第２章「新しい時代にふさわしい
教育基本法の在り方について」、第３章「
教育振興基本計画の在り方について」の３章から成っております。 第１章の基本的な方向につきましては、教育の普遍的な使命と大きな時代の変化を踏まえ、21世紀を開く心豊かでたくましい日本人の育成、これが今回の答申のキーワードといいますか、キャッチフレーズといいますか－－を目指すため、新しい「公共」の創造など、５つの目標の実現に取り組む必要があるとしております。 第２章の基本法のあり方については、次のような教育の理念や原則を明確にするため、改正の検討を進めるとしています。第１は、信頼される
学校教育の確立、第２は、「知」の世紀をリードする大学改革の推進、第３は、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、第４は、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養。ここで、「公共」につきましては、こういう表現をしております。人は一人だけで独立して存在できるものでなく、個人が集まり「公共」を形づくることによって生きていると、こういうことで「公共」の意味をここで述べております。第５は、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養。第６は、生涯学習社会の実現。第７は、
教育振興計画の策定であります。 ご承知のとおり、現行の
教育基本法につきましては、前文と11条から成っております。これらのことにつきまして、条文との関係から申し上げますと、基本理念につきましては、前文及び第１条（教育の目的）、第２条（教育の方針）に新たに規定をすると。第３条（教育の機会均等）については、現在の規定は引き続き規定をしていく。第４条（義務教育）につきましては、９年制と授業料の無償、これについては維持をする。制度の弾力化の観点から、
制度そのものについては検討をする。第５条（男女共学）については、その趣旨が浸透しており、男女の共学は認められなければならないという規定は削除する。第６条（
学校教育）については、教員の資質向上について新たに規定をする。第７条（社会教育）については、学習機会の充実、家庭教育の役割、国や
地方公共団体による支援、または学校、家庭、地域社会の連携・協力について規定をする。第８条（政治教育）については、国民が国家、社会の形成者として主体的にかかわっていく態度を育成することが重要であり、その旨を規定する。学校における特定の
党派的政治教育などの禁止については引き続き残す。第９条（
宗教教育）については、宗教に関する寛容の態度や知識、意義を尊重することが重要。その旨、適切に規定。
国公立学校における特定の
宗教教育や宗教活動は行ってはならないということは引き続き規定をするということでございます。第10条（教育行政）については、教育が不当な支配に屈してはならない原則は、重要な教育の基本理念として引き続き規定をしていく。国と
地方公共団体の責務及び
教育振興計画策定の根拠をここで規定をする。第11条については補則でございます。 次に、第３章の
教育振興基本計画については、
基本計画期間は５年、対象は学術、スポーツ、文化、芸能教育などを含む教育に関する事項であり、目標設定については、目標の明記、施策の統合や体系化、重点化に努めるなどと答申されております。 以上が答申のあらましでございます。 そこで、お尋ねの
教育委員会ではどのようにとらえているのかとのご質問でございますが、私どもは現在の法律体系の中で業務を行っておるわけでございます。法律を遵守する義務がございます。こういったことから、私どもは意見を申し上げる立場にございません。この点については、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。ただ、今回の諮問、答申には、教育条件にかかわってくる
教育振興基本計画の策定が織り込まれておりますので、今後、その点については注目をしてまいりたい、このように考えております。 次に、
整理番号42番でございますが、長崎県の小学校６年の女児死亡の事件についてお尋ねをいただいております。事件の要因と今後の対応策についてお尋ねをいただいております。 平成13年６月に発生いたしました
大阪教育大学附属池田小学校の事件を機に設定されました子どもの
安全確保推進月間、この初日である６月１日に、まことに痛ましい事件が発生をいたしました。私どもは、この事件を非常に重く受けとめておるところでございます。また、亡くなられた被害者のご冥福を心からお祈りをしたいと思います。 さて、この事件の背景や要因につきましては、現在さまざまな報道がされておりますが、現在では特定される状況に至っていないというふうに思っております。しかし、私どもが現在考えております要因については次のようなものが考えられるのではないかということで、その１つは、
子どもたちの
コミュニケーション能力が全般に落ちてきており、人間関係が希薄で、心が通い合う友達をつくるのが苦手な子、これがふえてきていることでございます。２つ目は、被害者と加害者の争いの場になった
インターネットの問題がございます。パソコンや携帯電話が急激に子どもの世界に入り込んだため、我々大人が考えている以上に、
子どもたちの間にこれらをめぐってストレスがたまってきております。直接顔を合わせることなく
コミュニケーションをとることがふえ、それが機器を通じた言葉だけのやりとりのために、細かいニュアンスが伝わらず、ささいなことで争いになるという事態が発生をしております。しかし、それでも争いがすぐ級友の命を奪うという行動になるとは思えず、やはり最大の大きな要因は、
子どもたちが命の大切さを十分に認識していないためではないかと、このように考えております。 次に、私
ども教育委員会の対応でございますが、事件の翌朝、各学校に対しまして６項目の指示をいたしております。その一つは、まず命の大切さを第一に指導すること、担任が発達段階に応じた説明をすること、推測による指導はしないこと、今後の報道に留意し、指導に生かすこと、持ち物の把握、
子ども同士のトラブルへのきめ細かな指導をすること、
カッターナイフ等の管理については十分配慮すること、そして、
子どもたちの実態把握のために、パソコン、
インターネットの経験と、
カッターナイフ等の学校での使用状況についての調査を実施しております。今後、その調査の結果を分析いたしまして、対策を考えていきたいというふうに考えております。 そして、校・園長会議、
教頭会議に対しましても、
情報モラルの重要性の認識、これについての指導徹底をお願いをしております。また、
教育委員会議では、それぞれの委員の意見をいろいろと交換し、今後の対応に生かしていきたいというふうに思っております。 さて、
教育委員会では、
情報教育を進めるに当たりまして、13年に
情報教育基本方針を作成し、４つの
基本目標を設定して
情報教育を進めてきております。１つは、
子どもたちの
情報活用力を育成し、情報格差を生じない子どもの育成、いわゆるハード面でのトレーニングの問題でございます。２点目は、
情報教育を通じて主体的に課題を見つけ解決できる能力など、生きる力の育成、これについては、自分で情報機器を操作して、問題点の把握、それに対する解決策、それを見つけ出して解決をしていく能力、これを養うこと。３点目につきましては、道具として情報機器を活用して、基礎学力の定着や国際理解の推進、
学校教育の現場で情報機器を道具として基礎学力の定着を図る。そして４点目には、社会の中で情報が果たしている役割や影響を理解するとともに、
情報モラルを守り、自己の責任について、社会に参画できる子どもの育成を図る、こういうことでございます。
ネット社会で生きていく上で、情報の取捨選択、やってはならないこと、こういったことの指導を通じて
子どもたちを育てる、こういうことで大きく４点の
基本目標をし、現在
情報教育を進めておるところでございますが、現在の段階では、十分に進んでおるという状況にはなっていないと思っております。今後ともこの
情報モラルにつきましては、一層育成に努めてまいりたいと考えております。 そのために、まず第１に、命の大切さが心に響く教育として、繰り返し繰り返し指導していくことが必要だと考えております。人は傷つけてはいけない、他人の命はもちろん、自分の命も大切にする心、とにかくこれを養っていくことが最重要課題であります。 第２に、
子どもたちが
コミュニケーションを図れる場を意図的に設定することでございます。要するに、友達と協力して体験活動を実施し、授業の中で討論などを積極的に取り入れることも大切なことだと思っております。やはりここでは実体験、お互いに友達と一つの行動を通じていろんなことを体験する、こういうことが大切だというふうに思っております。 第３に、
インターネット有害論でなく、やはり
情報モラルの教育を進めていくことが大切だというふうに思っております。現在、
ネット社会は情報の高速道路のようなもので、現在の状況につきましては、子どもにとって十分な訓練を受けないまま、高性能のスポーツカーでぽんと高速道路に乗り出したようなものである、こういうことをおっしゃる方もございます。また、先日、新聞の報道によりますと、日本ＰＴＡ全国協議会の調査、これは小学校５年と中学２年生を対象にした調査でございますが、ネットに関する知識については、保護者と子どもとどちらがよく知っているか、これを親の方に質問をしたところ、回答では、子どもの方がよく知っているというのが35％、親が25.8％、子どもの方が知識が親を上回っておる、こういう状況が報道されておりました。 私どもといたしましては、このような状況を十分に踏まえ、陰の部分についての指導を含め、マナーやモラルを十分に指導していく必要があり、このために、まず教員がこのことを理解を深めるとともに、
子どもたちに対して指導できるという力をつけてもらうための研修、これを実施をしていきたいというふうに思っております。今後も命の大切さを繰り返し指導するとともに、良好な人間関係づくりのための方策、
情報モラルの育成に一層努めてまいります。よろしくお願いいたします。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君）
自由民主党改革の乾議員さんのご質問のうち、43番をお答え申し上げます。合併特例法の期限が来年３月に迫ってきておるが、
市町村合併の見通しについての見解、こういうことであります。 ご案内のように、合併特例法の期限は来年の３月、こういうふうに迫ってまいりました。しかし、ご承知のとおり、十分な効果が発揮されないまま日にちが過ぎてきておる、こういう実態もあります。しかしまた、これに対しまして政府は、新制度の導入、経過措置などを講じるために、いわゆる合併三法を５月26日に公布されておりますことはご承知のとおりであります。そのうち合併新法－－市町村の合併の特例等に関する法律ですね、２番目、改正現行合併特例法、３番目に改正地方自治法等々があります。 合併新法につきましては、来年４月１日から５年間、すなわち平成22年３月31日まで５年間の時限立法で、その内容は、合併特例区の創設、２番目に合併に関する障害を除去するための特例措置として、地方税の不均一課税や議員の在任特例等、現行合併法上の特例措置の基本的措置等々であります。その他もありますけれども、一口に申し上げますと、現行の合併特例法から見ますと、財政的な支援策が一部少なくなってきておる、こういうことは事実であります。また、別に経過措置といたしまして、平成17年３月31日までに市町村がそれぞれの議会の議決を経まして知事に合併の申請を行い、１年間、すなわち平成18年３月31日までに行われる合併につきましては、特に現行の合併特例法が適用される、こんなふうになっております。 現在、ご承知のように、全国で3,226あった市町村が、ことし４月現在で3,100。政府の目標は1,000減らすということでありましたが、3,226あったのが3,100、こういうふうに120ほど減っておりますことは事実であります。 また、現実の問題、大阪府内につきましては、一つは堺と美原町が平成17年２月１日に合併施行ということで、総務大臣に届け出をされております。これももとは高石が入る、こういうことでありましたが、住民投票と市長選挙が一緒に行われまして、ほとんどノーということになりまして、担当者も変わったことは事実であります。もう一つは富田林と太子町の協議会、そのほか４件の合併協議会が設置されております。富田林等々につきましては、ご案内のように、今、ちょっと足踏みをしておる、こういう現況でもあることはご承知のとおりであります。 いずれにいたしましても、合併という大問題につきましては、住民の皆さん、そして市議会の皆さんの意向ということでありますが、住民の意識等々につきましては、昨年の暮れに各地区で懇談会をいたしまして、どうなっておるのか、こういう質問もほとんどの地区で出てまいりました。それを、私どもは皆さんと一緒に意見を参酌しておるわけでありますが、重要な問題でありますので、慎重に審議していきたい、こんなふうに考えております。ただし、来年３月までに間に合わないことは、これは時間的に無理となってまいりました。 しかし、私は、時期、期限にとらわれずに、やはり考えることは考えていくべきであろう、こんなふうに思っておりますから、ご案内のように、今は、柏原、羽曳野、藤井寺、こういう一つの枠組みがございましたが、私どもはやはり藤井寺市、こういうことを前々から焦点に置いておりまして、藤井寺市と合計13回にわたりまして両市の担当者が研究会を開催し、その途中経過につきましては、議員各位に報告いたしましたとおりであります。 今後とも、時代の要求であります合併につきましては、私どもの担当者では、期限にとらわれることなく十分研究を進めてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしく今後ともご指導をお願い申し上げます。 終わります。 〔市民部長 中谷繁数君 登壇〕
◎市民部長（中谷繁数君） 自民党改革 代表の乾議員のご質問のうち、私からは、
整理番号44番についてご答弁申し上げます。質問は
国民健康保険について、要旨は
国民健康保険の財政状況と今後の見通しについてでございます。 本市の
国民健康保険財政は、高齢化の進展や長引く不況による失業者の増加などによりまして、高齢者や低所得者の加入割合が高まり、これに伴いまして医療も増加し、
国民健康保険の財政運営は困難な状況となっています。平成15年度の単年度では約１億8,000万円の赤字となり、累積では約５億9,000万円の赤字となりました。本市では、厳しい
国民健康保険財政の健全化を図るため、平成15年度では一般会計から3,500万円の繰り入れをしていただきました。さらに、府下で数市しか交付をうけることができない国の補助金、特別調整交付金の特別事情分として4,000万円の交付も受けました。 こうした市費や国の補助金を投入していただいているにもかかわらず、依然厳しい状況となっています。このため、
国民健康保険料の収納確保を図るため、事業費が全額補助される大阪府の市町村緊急地域雇用創出特別基金を活用しまして、５名の臨時徴収員を雇用し、未納保険料の収納に努めてまいりました。加えて、12月、３月、５月を
国民健康保険料の収納強化月間とし、国民年金課の職員全員体制で、夜間や休日に電話催告や戸別訪問を行い、
国民健康保険料の収納に取り組んでまいりました。この結果、
国民健康保険料の収納率は、一般被保険者、現年度分で前年度に比べて約0.4％アップしまして、88.4％となり、収納額は初めて約20億円を超えたところでございます。 また、保健事業としまして、大阪府
国民健康保険団体連合会の補助金を活用し、昨年９月に、市の関係各課とともに、健康推進事業として「ふるさと柏原健康ウォーク」を初めて開催するなど、健康づくり事業にも取り組み、医療費の抑制と適正化にも努めてまいりました。しかしながら、予想以上に著しくふえ続ける医療費、ふえ続ける被保険者等が要因となりまして、
国民健康保険財政は厳しい状況となっております。 今後の
国民健康保険の見通しについてでございますが、
国民健康保険は、高齢者の増加や長引く不況、失業された方の増加や低所得者層の増加など、
国民健康保険特有の構造的な問題を抱え、依然厳しい状況が続くと見込んでおります。これらの問題は、本市のみが抱えている問題ではなく、他市におきましても同様な状況でございます。このため、今後、あらゆる機会を通じまして、これらの問題の解決を図る制度の抜本的改正や財政援助を国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 また、
国民健康保険料の納付の利便を図るため、コンビニエンスストアを利用できるよう準備を進めているところでございます。実施に当たりましては、比較的少ない経費でシステムの開発が可能な保険年金課のコンピューターを活用しまして、昼間に銀行などで納付が困難な方に、夜間や休日でもコンビニエンスストアで
国民健康保険料を納められるようにする予定でございます。 また、昨年に引き続きまして、本年度も大阪府の市町村緊急地域雇用創出特別基金の活用により臨時徴収員を雇用し、なお一層未納保険料の徴収に取り組んでまいります。さらに、今年度新たに保険料の収納意識向上のためのポスターも作成しまして、市内の私鉄各駅等に掲示するなど、ＰＲにも努めてまいります。 さらに、昨年に引き続き大阪府
国民健康保険団体連合会などの協力を得まして、健康推進事業を推進する目的で「ふるさと柏原健康ウォーク」を開催するほか、同連合会の健康教育普及推進事業補助金を活用しまして、健康講座「河内音頭で健康づくり」を大阪教育大学の協力のもと、関係課と共催することにより、
国民健康保険加入者の皆様の健康づくりを推進し、医療費の抑制、適正化に努めてまいりたいと考えております。また、重複受診や多受診につきまして、
国民健康保険制度の趣旨や適正受診等について理解をしていただくためのリーフレットなども作成しまして、啓発に努めてまいります。 今後も
国民健康保険財政の健全化に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 〔
健康福祉部長 石田悦二君 登壇〕
◎
健康福祉部長（石田悦二君）
自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、私からは
整理番号45番について答弁申し上げます。
整理番号45番は、本年２月の
大阪府議会で決定されました大阪府の福祉医療再構築制度がどのように改正されたかとのお尋ねをいただいております。府の福祉医療制度は医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、医療を受けやすくする制度として実施されてまいりましたが、急速な
少子高齢化や経済状況の悪化、加えて国の医療保険制度改革の実施による影響など、本制度を取り巻く環境は大きく変化し、現行制度を維持していくことが大変困難な状況となり、本年２月の定例府議会で、４医療助成制度についての再構築を本年11月から実施することと決定されたものでございます。 それぞれの府制度の改正等の内容でございますが、まず
乳幼児医療費助成制度につきましては、入院分では現行どおりゼロ歳から就学前までの児童が医療費助成の対象でありまして、この点につきましては変更はございません。通院分では、現行でゼロ歳、１歳のみが対象でございますが、新たに２歳も加えられ、対象年齢が拡大されております。所得制限におきましては、従来どおり児童手当の特例給付の基準を準用されます。 次に、母子家庭医療費助成でございますが、現行は義務教育終了までの母と子の入院、通院双方でございます。そして、18歳に達する年度末までの子の入院に係る医療費を対象とされております。改正後は、名称を「ひとり親家庭医療費助成」と改められまして、入・通院ともに18歳に達する年度末までの母と子に対象者の年齢を拡大されておりますとともに、医療費助成の名称が示しておりますとおり、父子家庭や、さらに祖父母と該当年齢のお孫さんだけの家庭にも対象を拡大されるものでございます。さらに、付加給付を受ける被用者保険の被保険者本人が新たに対象者に加えられております。なお、所得制限につきましては、従来どおり児童扶養手当の一部支給者の所得制限を準用することとされております。 続きまして、
障害者医療費助成でございますが、現行は、１級、２級の身体障害者・児や重度の知的障害者・児が主な対象でございますが、その他３級以下の身体障害者・児であって、しかも中度の知的障害者・児である人も対象となっております。これら障害の程度区分は変更されておりませんが、制度の主な改正点は、ひとり親家庭医療費助成と同様に、付加給付を受ける被用者保険の被保険者本人が対象者に加えられております。また、所得制限では、他の医療費助成とのバランスを考慮いたしまして、現行の本人所得1,000万円、収入額ベースでは1,231万5,000円以下を改められまして、本人所得462万1,000円で、収入額ベースでは645万1,000円以下にと厳しくされております。 続きまして、老人医療費助成でございますが、まず本体助成では、現行の対象者は、65歳以上の方で市町村民税非課税世帯に属する方、
障害者医療や母子家庭医療の助成対象者、さらに特定疾患対象者、結核予防法や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けておられる方が対象者となっておりますが、改正後は、これらのうち、65歳以上で市町村民税非課税世帯に属する方については対象外となってまいります。ただし、経過措置といたしまして、本年10月末日までに既に助成を受けておられる方につきましては、非課税でございます限り、70歳に達する月まで現行制度を適用されることになっております。また、ひとり親家庭や障害者の医療費助成と同様に、付加給付を受ける被用者保険の被保険者本人が対象者に加えられております。所得制限におきましては、65歳以上の
障害者医療助成対象者については、先ほど
障害者医療費助成制度の箇所で申しました新たな所得制限額を同様にこちらも適用されますため、厳しくなっております。 最後に、老人医療費の一部負担金助成でございますが、65歳以上で
障害者医療助成対象者、母子家庭医療助成対象者を初め、特定疾患対象者、結核予防法や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けておられる方を対象とされております。これら対象者につきまして改正はございませんが、これも付加給付を受ける被用者保険の被保険者本人を対象者に加えられております。一方では、65歳以上
障害者医療助成対象者は、
障害者医療費助成制度と同様に、こちらの方も所得の制限が厳しくなってまいります。また、特定疾患対象者、結核予防法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けておられる方のうち、国制度の老人保健医療対象者につきましては、現行では所得制限が設けられておりませんが、今回の改正で、２人世帯の場合、本人所得が259万円以下として、新たに所得制限が設けられることになっております。 なお、乳幼児、ひとり親家庭、障害者の各医療費助成と、こちらの老人の一部負担金助成に共通の改正点といたしまして、新たに一部自己負担制度が導入されまして、１医療機関当たり、１診療科当たり、入・通院それぞれ１日につき500円を上限に、１ヵ月２日を限度に負担していただくことになっております。 以上が、本年２月に
大阪府議会で決定されました４医療費助成制度の改正内容でございます。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔駅前再
開発事務所長 大橋 博君 登壇〕
◎駅前再
開発事務所長（大橋博君）
自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、私からは
整理番号46番及び48番について答弁を申し上げます。 まず、
整理番号46番でございます。ご質問は、
ＪＲ柏原橋上駅及び
東西自由通路とＪＲ柏原駅西口地区再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。 まず、ＪＲ柏原駅の自由通路と橋上駅舎化の進捗状況についてご説明をいたします。 ＪＲ柏原駅の自由通路と橋上駅舎整備は、長年の市民の要望であった駅東西の分断の解消、駅周辺の商業活性化、そして、バリアフリー基本構想に基づいた安全で快適な歩行空間を確保するため、整備を計画しているものでございます。昨日の他会派の質問にもお答え申し上げましたところでありますが、長年にわたるＪＲとの協議も調い、自由通路を初め、我が国初とも言える橋上駅舎整備に対する国の補助金、さらに、平成15年度に創設されました地域活性化に関する都市再生事業の対象事業として府内で初めて起債が認められることとなり、当面の市負担が軽減されました。さらに、ＪＲに対し負担軽減を強く要望した結果、総事業費が約16億8,000万円となり、当初計画時点から比べると約３億8,000万円の縮減が図られ、この事業に要する市負担が大幅に軽減されたことから、事業に着手していくことで、４月28日の駅前整備特別委員会にご報告をさせていただきました。 また、自由通路の設計につきましては、柏原駅東側の地元４町会と商店会から提出された要望を考慮いたしまして、東側乗降部について、限られたスペースの中ででき得る限りの工夫・改良を行い、エスカレーターへの歩行者動線を２方向確保し、駅前道路空間の減少についても最小限に抑えました。改良案とその検討内容の詳細については、さきの駅前整備特別委員会でご報告を申し上げたところでございます。 次に、ＪＲ柏原駅の自由通路と橋上駅舎整備の今後の見通しについてでありますが、今後、補助金の申請やＪＲとの協定締結等の必要な手続を行い、本年７月下旬ごろ着工する予定でございます。今年度は駅西側での仮駅舎の整備と現在の西側駅舎の撤去を行い、駅構内の北側跨線橋を撤去し、来年度、自由通路、橋上駅舎の本体工事を行ってまいります。 次に、柏原駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況でございます。柏原駅西口地区の市街地再開発事業は、本市の玄関口として、道路や駅前広場等の公共施設と、住宅や商業、業務、公益施設等の再開発ビルの建設を一体的に行い、柏原駅周辺の発展と地域の活性化を図るため、早期完成を目指し、地元交渉に鋭意努力しているところであります。 まず、再開発ビルを建設する特定建築者の状況についてでありますが、特定建築者制度の活用については、平成14年度から事業協力者方式により進めてきており、事業協力者の応募３社について、学識経験者等で構成する選定委員会での審査を経て、西松建設株式会社が選定をされ、同社から適切な助言等を受けて、本年３月、管理処分計画を決定したところでございます。再開発ビルを建設する特定建築者について、本年３月に公募したところ、西松建設株式会社１社から応募があり、学識経験者等で構成する特定建築社選定委員会で審査していただいた結果、適正であるとの報告を受けたため、大阪府知事の承認を得て、６月９日付で西松建設株式会社を特定建築者として決定いたしました。 次に、地権者との交渉状況についてですが、現在において、契約状況は用地面積ベースで約93％となり、既に14件の建物の解体が済まされております。また、５月の上旬まで再
開発事務所として使用していた事務所と、南側の長屋住宅の解体工事の進捗についてでございますが、現在解体中でありまして、７月末には完成する予定です。 今後の見通しにつきましては、まず権利者との交渉について、引き続き権利者の納得が得られるまで交渉いたしますが、市の補償提示額と権利者の要望額に大きな差が生じている等の理由で交渉が難航している地権者につきましては、最終的に法的手続も視野に入れながら、用地確保に鋭意努力してまいります。また、再開発ビルに入られる権利者のための仮設店舗の工事については、秋ごろの着手を目標としておりますが、関係権利者の皆さんの十分なご理解と協力が必要となりますので、鋭意調整を進めてまいります。 柏原駅西口地区の市街地再開発事業につきましては、権利者との交渉を最重点に置きながら、事業の早期完成を目指して鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
整理番号48番、上市今町線について、用地買収の進捗状況と着工の見通しについてお尋ねでございます。 柏原駅西口の市街地再開発事業への重要なアクセス道路であり、また柏原市のバリアフリー基本構想の重点経路として位置づけられている都市計画道路上市今町線につきましては、１級河川平野川の親水等、環境整備に配慮した目抜き通りとして、緑と水辺を生かした水と親しむアメニティー空間をつくって、市民の憩いの場となる整備を計画しております。計画の内容としましては、ただいま大阪府で施行されております東西道路の大県本郷線の交差点部から南の方へ再開発事業区域までの延長約240メートルを、道路と河川を含めまして幅約22.5メートルの拡幅整備をするものであります。現在の道路には歩道もございませんが、拡幅後は歩道を設けて、歩行者や自転車の安全が確保できるものであります。 お尋ねの進捗状況でございますが、柏原市土地開発公社とともに事業用地確保に取り組んでおりまして、現在、約75％の買収率であります。公共用地の保育所、公民館柏原分館の道路に係る面積を含めますと、約89％の買収率となっております。今後の工事の予定でございますが、第１期工事といたしまして、都市計画道路大県本郷線との交差点部から南へ約50メートルまでの区間において着工する予定でございます。 工事につきましては、平野川をまず西側に移設し、現在の平野川を埋め立てて、歩道、車道の道路構造物の施工を行いますので、現在、その工事に取りかかるための河川法に基づく手続及び地下埋設物、電柱等の処理、設置についての関係機関との協議を行っております。着工時期については、平野川の移設に先立つ地下埋設物等の移設工事を、施設管理者により秋ごろに行っていただくようお願いしておりますので、それが済み次第、工事に着工する予定でございます。工事期間中は付近の住民の方々に交通規制等でご不便をおかけすることになりますが、安全に工事を行い、早期完成を目指しておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 〔
都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎
都市整備部長（山口稔君） 私からは、
自由民主党改革代表の乾議員のご質問のうち、
整理番号47番につきましてご答弁申し上げます。質問事項は
府道大県本郷線、要旨は、
ＪＲ大和路線以東の用地買収の進捗状況についてお尋ねでございます。 ご承知のとおり、大県本郷線は国道25号と市道上市法善寺線までの間、延長約600メートルを、幅員20メートルから22メートルでＪＲ関西本線をアンダーにて立体交差する都市計画道路として、平成22年度の完成を目途に、大阪府の方で鋭意事業を進められております。この事業区間延長約600メートルのうち、国道25号からＪＲ線までの約270メートルの用地買収につきましては、既に完了いたしております。そして、ＪＲ線から東側の市道上市法善寺線までの約330メートルの区間につきましては、現在、鋭意用地買収が進められております。 具体的には、ＪＲ線から長瀬川までの約130メートルの区間につきましては、既に用地買収が成立した箇所では移転が進められております。また、残り１件の地権者につきましては、鋭意用地買収を進められていると聞いております。そして、この長瀬川から東側へ、柏中グラウンドに沿って上市法善寺線までの約200メートルの区間につきましては、借地借家人の方が多くおられますが、既に平成15年度に権利関係者による明示立会が行われ、現在、個々の用地買収面積を確定した丈量図が作成されたところでございます。 今年度といたしましては、長瀬川に近い区域で、５月には既に補償物件の調査が一部行われておりまして、現在、その補償金額の算定作業を行っておられます。したがいまして、その算定結果の出ることしの秋以降に、部分的にではありますが、用地買収の交渉に入っていく予定であると、大阪府の方から聞いております。よろしくお願いいたします。 〔
下水道部長 西尾保弘君 登壇〕
◎
下水道部長（西尾保弘君） 私からは、
自由民主党改革の乾議員のご質問のうち、
整理番号49番についてご答弁申し上げます。 質問事項は浸水対策について、質問の要旨は、５月13日夕方、局地的な豪雨で玉手・片山地域が道路と水路の区別がつかない状況となったが、当日の市内の被害状況と今後の対策についてお尋ねをいただいております。 ご質問の５月13日の浸水被害状況につきましては、昨日、他会派よりのご質問にもお答え申し上げましたとおり、当日は午前10時ごろより降り始め、翌日の午前２時ごろまでの16時間で、総雨量88ミリの降雨状況でありました。このうち、13日の午後４時から午後５時の１時間に17ミリ、午後５時から午後６時の１時間に49ミリの激しい雨となり、昭和57年８月１日から３日にかけて本市に降った総雨量263ミリ、１時間の最大降雨量31.5ミリ以来の豪雨でありました。この豪雨により、市内の各所におきまして、道路冠水箇所が７ヵ所、床下浸水家屋が12棟の浸水被害が発生したところであります。 ご承知のとおり、昭和57年の浸水被害を教訓として、柏原地区においては、雨水管渠及び合流管渠の整備と在来水路の改良・改修に努めてきたところであります。一方、国分地区では、昭和61年に国分第２雨水ポンプ場を供用開始するとともに、片山浸水対策ポンプ場と市場浸水対策ポンプ場の新設にあわせて、雨水管渠の整備や在来水路の改良・改修を行ってきたところであります。また、長溝水路の上流部に位置します田辺１丁目及び旭ヶ丘３丁目の慢性的な浸水の解消を図るため、田辺池及び五十村池を雨水貯留地として改修するとともに、現在、市場浸水ポンプ場の現在の排水能力毎秒1.5トンを毎秒2.3トンに、50％能力向上を図るための改良を進めているところであります。 ご質問の玉手・片山地域につきまして、降雨時において当区域を流れる円明水路、片山水路から住宅地への雨水の逆流を防止するためのゲートを12ヵ所設置するとともに、デイリーカナート店付近の雨水排水対策として、道路冠水時の排水ポンプを設置するなど、浸水の軽減に務めておるところであります。しかしながら、当地域の抜本的な浸水解消には、現在建設中であります片山雨水ポンプ場での雨水排水が不可欠でありますことから、厳しい財政状況でございますが、供用開始目標であります平成22年度末に向けて事業推進を図ってまいります。 また、その他の地域におきましても、浸水対策としての在来水路の改良・改修や、雨水排水施設の整備を引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔
市立柏原病院総長 高見元敞君 登壇〕
◎
市立柏原病院総長（高見元敞君） 乾議員のご質問にお答えしたいと思います。昨日もこの会議場で中院長が他会派の方々のご質問にお答えしたと存じますけれども、乾議員のご質問に対して、私がまとめて、多少繰り返しになるかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。 現在、柏原市に限らないことですが、全国的に医師の不足が生じているのは皆様方もご存じだと思いますけれども、
市立柏原病院におきましても、主として医師の臨床研修の義務化とともに、幾つかの診療科において診療内容が縮小する傾向が出てまいっております。 まず、具体的に診療科の縮小ということが生じましたのは産婦人科でございます。産婦人科は現在診療に従事している医師が転勤したために、７月から医師が不在となります。このことにつきましては、既に先般から市長を初め病院長及び私も含めまして、さまざまな大学との交渉をしてまいりました。現在診察している医師は、先ほど申しましたように６月いっぱいでおやめになるんですけれども、その延長なども派遣先の大学にお願いしてまいりましたけれども、それはなかなか難しい状況であるということから、後任の医師の確保につきましては、ほかの大学に交渉に行ってまいりました。その結果、幾つかの大学の中で大阪市立大学の方から、医師を何とか派遣しようというような回答がまいりまして、先般、大学の医局を訪問してまいりました。 その結果、７月から９月にかけましては、これはやむを得ない事情ではありますけれども、非常勤の医師で外来を中心にして対応する。10月からは、常勤の医師は今のところ３人が予定されておりますけれども、その常勤の医師で婦人科診療、それから分娩を中心とした産婦人科診療の体制を整えるということがほぼ決まりました。その間、市民の方々にある程度ご不便をおかけするとは存じますけれども、これは、現在の日本での深刻な産婦人科医師の不足に対しての我々のアプローチの中で何とか頑張ってみて、めどは立ったということですので、まずそれをお答えしておきたいと思います。 それからもう一つは、小児科の問題であります。小児科は、６月末で、現在３人の小児科医のうち部長職にある１人が退職することになりました。これはご自身が開業するということですので、それを引きとめることはできなかったんでございますけれども、２人の医師が残って、今後とも
市立柏原病院で勤務することになるんですけれども、ここから先は皆様方にご理解願いたいんですが、２人の医師で365日、柏原市の小児の診療を担当するというのは非常に負荷がかかります。これは皆様方も常識的に考えていただいたらおわかりだと思うんですけれども、休みなく病院に来て診療するということは、下手をすると、せっかく今いる医師たちが燃え尽きてしまう可能性がございます。 それについて、私ども病院の管理職として、あるいは市長、助役ともに、何とかもう少し充実した医療を実現できないかと検討中でございますけれども、先ほど申しました全国的な医師不足は決して産婦人科だけではなくて、小児科医療についても極めて深刻であります。そのような中にあって、この２人の医師は極めて貴重な医師でありますから、この２人が燃え尽きないように、私ども管理職としても、何とか頑張ってほしいと今申しておりますけれども、一方では、住民の方々及びその代表であります皆様方の十分なご理解を願って、卑近な言葉で言いますと、医師を大事にしてほしいということでございますので、どうかその点、ご理解くださいませ。 やはり土曜日、日曜日も含めて祝日も拘束されるということは、なかなか並大抵なことではございません。今後とも医療事情が好転すれば、医師の増員を図って、さらに充実した医療を行うべく、我々職員一同一丸となって頑張るつもりでございますので、その点もどうかご理解ください。 それから、もう一つご質問がございましたけれども、本院の特色ある医療体制ということについて多少解説したいと思います。 この中河内の医療圏を見ますと、柏原の周辺には、八尾市、東大阪市、羽曳野市、それから藤井寺市がございます。その中で、やはり何と申しましても、近隣の病院の中では、５月１日にオープンいたしました八尾市立病院がございますし、そのほか医真会八尾病院、さらには救急医療に以前から力を入れております八尾徳州会病院があります。その病院に囲まれてこの市立病院が生き残っていくためにはどうすればいいか。これは非常に大きな問題でございまして、かつての日本の中で多くの市町村が行ってまいりましたような全般的な医療、余り特色はないけれども、しかしながら全部をカバーする医療というのは、恐らく今後成り立たない状況になってきたと考えております。 その中で、では、柏原病院はどうやって生き残っていけばいいかということを考えますと、以前にこの場で市長、助役がおっしゃったと思いますけれども、何か特色のある診療科を充実して、近隣の病院との連携の上にいい医療を行っていくのがいいのではないか。もう一つは、診療所がたくさんございますが、たくさんと申しましても、40そこそこの開業医の皆様方がおられますので、その方々との連携を保ちながら、やはり市民がどういう医療を選ぶのかということを見据えながら運営することが必要かと思っております。 具体的には、今すべてを申し上げることはできませんけれども、やはり高齢化社会を迎えて、我々がどういう病気になるかということを考えますと、今の柏原市の疾病構造を考えればすぐわかることでございますけれども、消化器を中心としたがん、それからもう一つが、やはり高齢者に多い腰痛であるとかひざの痛みなど、これらは脊椎あるいは関節の病気ということになりますけれども、そういうものに対する充実した医療を行いたい。これも医師の確保が先決問題ではございますけれども、それにもちろん予算を伴いますが、そういうものを中心とした特色のある医療も今後視野に入れていきたいと考えております。すべてを今ここで申し上げることはできませんけれども、そのようなさまざまな工夫をしながら、柏原病院が発展する基盤をつくりたいと今考えているところでございます。 ただ、申し上げたいのは、病院の将来の発展を目指したこれからの特色のある医療づくりというのは、私たちだけが頑張っても、これは不可能でございます。有能な医師あるいはナースを確保するということが先決問題でございますけれども、これからの医療のあり方を考えますと、極めて大事なのは、柏原の市民の方々の支援です。それから、その代表であります、ここにおられます議員の方々の絶大なバックアップが必要かと存じますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（笠井和憲君） 以上で一通りの答弁は終わりました。乾議員、再質問ありませんか。
◆16番（乾幸三君） 非常にご丁寧な答弁をいただきまして、時間も30分しか残っておりません。今回10問質問して、１時間ぐらい残るかなと思っていたんですが、30分。そんなことを言っていたら、余計時間もなくなりますので、かからせていただきます。 先ほど、
教育基本法の答申を受けてどのように
教育委員会はとらえておるのかということを聞きましたら、諮問と答申の話をなさって、最後は、
教育委員会としては答えられませんと。そしたら、最初に
教育委員会としては答えられませんとだけ言うていただいたら結構だったんです。せっかく書いていただいたんで、しゃべっていただかないかんと思って、私は黙って聞いていたんですけれども、実際、
教育基本法というのは非常に大切なものだということは、今回、国の方でも、２月26日に超党派で
教育基本法改正促進委員会をつくっております。なぜ今－－昭和22年制定以来、一度も改正することなく半世紀を経過したんです。しかし、この間に日本の社会も大きく変わりましたし、その教育の結果、今、非常に犯罪がふえて、その４割が青少年です。これから国を担うのは青少年なんです。その青少年の犯罪がふえるということは、これからの将来の国を非常に憂うわけです。そのためには、やはり我が国にとって一番大切なのは、私は教育であろうと思います。その教育の中心が
教育基本法で、これを時代に応じたように変えていかなければあかん。各国も、イギリスも、みんな
教育改革をして成功しておるんですな。ただ、日本はこの
教育基本法にしがみついて、今まで黙ってそのまま改正なくして現在のこういう状況になっているということは、
教育委員会もよく認識をしていただきたいということで、今回提案をさせていただきました。 それには、今の
教育基本法では、教育の質の確保は困難と言われております。私は大概はっきり言うておりますけれども、「ゆとり教育」、このゆとり教育でどれほど子どもの授業時間の短縮になっておるか、これは以前からやかましく言うておるんです。365日ありますな、ことしですよ、授業があるのは200日なんです。165日が休みなんです。考えてみたら、月のうち17日しか勉強を教えていない。２日行ったら1.65が休日だということなんです。ちなみに数字を上げて言いますと、小学校６年間に習う主要４教科、国語、算数、理科、社会、この時間数が昭和46年には3,941時間あったんです。それが平成14年は2,948時間、何と1,000時間も減っています。日本の中学生の数学と理科の年間授業時間数は、先進国の中でも最低です。こうした数学、理科の軽視は、勤労と科学技術によって築いてきた今日の日本、この経済大国の科学や技術というのは、教育の中から生まれてくるんですよ。それが、これからの将来を考えると非常に寂しくなるということなんですな。 だから、教育の質を確保するとともに、意欲ある
子どもたちにより広く、より深く学ぶ機会を与えるという教育理念が今求められているということで、結局、そういう機会がだんだんだんだん
文部科学省によって少なくされているんです。時間ばかりが多いのがいいとは言いませんよ。しかしながら、６年間で1,000時間減らすというのは相当な数なんです。先ほど言いましたように、年間365日ですよ。授業時間のある日が200日しかないということです。そのぐらい減らしているということなんですよ。 また、国を大切にする心、愛国心と言いますと、じきに戦中を思い出したようなことを言いますけれども、そうじゃなしに、国を大切にする心もやっぱりきちっと教えなければいかん。 きょうは時間がございませんので、項目だけ言いますけれども、それから道徳をきちんと教えなければいかん。道徳を教えないから、こういう事件も起きるんですよ。道徳はほとんど教えてないんですね。この時間数も、年間何時間か教えなければいかんのに、その決まっている時間数も、学校によっては４割が教えていないということになっているんですね。 次に、宗教心を育てなければいかん。これはなぜかといいますと、富山のある公立中学校で、給食の際に、号令とともに「合掌」と言うて、こうやったんですな。そういう慣行があったわけです。そうしますと、一部の保護者から、これは特定の宗教や、これはあかんと。で、静岡県の公立高校で甲子園に出場したんですな。神社で必勝祈願というと、これもあかんと。こんなものは特定の宗教やないか、
教育基本法に違反していると。これはやっぱり考え方が違うんですな。 そういうようなことを常日ごろ教育の中でしっかりと教えてないから、やはりいろんな犯罪も起きるやろうし、家族を大事にしない。家族の価値を教えようということもはっきり言われております。家族制度の弊害が起きておるんですな。いろんなことが起きておるわけです。 最後、
教育基本法第10条、やっぱり国家の責任というのはもっとはっきりしなければいかん。やはり国がきちっとした権限を持って教育に当たらなければいかん。自治体にしましてもね。それが今はないということでございます。 時間がございません、１点だけお聞きしたい。この間、読売新聞に、大阪府の
教育委員会は現場知らずと載っていましたな、知っていますか。柏原はそんなことはおまへんやろ、教育長、どうですか。
◎教育長（舟橋清光君） 自席からお答え申し上げます。 柏原の場合、比較的小さな市であり、小さな
教育委員会でございますので、大体それぞれの委員さんについては、授業参観日であるとか、そういうときには参加をしていただいております。先日の
教育委員会でもそのことが話題になりまして、やはり今後はもっと現場を知る必要がある、こういうことで、今後については、十分現場を見るという機会をふやしていくということで、意思確認をさせていただいております。
◆16番（乾幸三君） できるだけ現場を知って
教育委員会の教育委員さんが教育行政に携わるということは非常に大切なので、教育長が出される諮問をただ審議しているだけでは、本当の教育はわからないわけですな。第一・第二自由民主党のときに、柏原中学校を見学させていただきました。そのときも我々、ここで書いたものを読むより、実際現場を見てみると、非常にわかるわけなんですね。 その点、
教育委員会として、やはり年に何回かは各学校を回って、ある程度ハッパをかける。イギリスでは、その評価をして来年の予算をつける。ことしの予算をどれだけ生かしたかということで、その結果が出ないと、来年度はその予算を組まないというような教育をしておるわけなんですね。日本は、予算をとったら後は「尻食らい観音」というような形のことをやっておるから、予算をとるのに一生懸命になるけれども、後の結果は知らんと、こういうような教育をしているようなことでは困るわけなので、その点、教育委員は一遍全部の小・中学校の現場を回っていただいて、どんな教育を先生がしているのかということをその場で見ていただくことを強く要望して、この項を終わりたいと思います。 次に、大久保小学校、非常に残念なことです。長崎県は非常に頑張っておられたんですよ。昨年もああいう事件がありました。それ以後、
教育委員会もＰＴＡも全部頑張っておられた。だから、ＰＴＡやなしにＰＴＣＡというぐらい、地域も入ってやっておられたんです。それにこういう事件が起きた。今、柏原市の
教育委員会も非常に頑張っていただいております。それはわかるんですよ。しかしながら、やっぱり何かということ。ここで教育でもっともっと命の大切さ、そういうことをきっちりと教えてもらわないと、対策だ対策だと言いましても、なかなか抑止力というのはできてこないわけなんです。やはり地域は地域の者もいろいろそれに携わってやらなければいけませんけれども、そういう教育の中で命の大切さということを十分教えていただきますよう要望しておきます。 次に、市町村の合併なんですけれども、市長さん、期限も際限もなしにいろいろと考えていくということですから、これはまあ当分ないだろう、こういうことになりますので、そのままおいておきます。 次に、
国民健康保険、これははっきり言って財政的に非常に困っておられます。私も十分わかります。今後とも徴収にも力を入れることも大事ですけれども、国にこの財政の苦しさを市長を中心として訴えていただきたいということを強く要望しておきます。 次に、
障害者医療等の改正、これは大阪府で決めたものなんですけれども、11月実施と。これで一番問題になるのは、一部自己負担制度が導入されたことです。ご存じのように、１医療機関当たり、１診療科当たり、入院・通院それぞれ500円、これはこういう方々にとっては非常に重い問題になってくると思う。柏原市も財政的に非常に苦しいだろうと思いますけれども、９月に結論を出されると思いますけれども、ぜひともこれだけは市の方で何とか肩がわりできるような方策を考えていただきますことをお願いしておきます。要望にかえておきます。 次に、柏原駅前なんですけれども、あそこの現場にも寄ってきたら、駅前の事務所もつぶして、いよいよ本当に着工できる体制になってきたなと。いろいろと聞きますと、駅はこの夏から、駅前再開発はできれば本年度中にも何とか着工したいなという姿勢を見せていただいておりますので、もう一頑張りして早急にやっていただきますことをお願いしておきます。 次に、
府道大県本郷線と
市道上市今町線、47、48、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、49番、浸水対策。ちょうどこの時間に、私、玉手におりましたんです。それはもう物の見事に、５分もせんうちに道路と水路とがわからんようになってしまった。どこへ車を持っていっていいのか、怖くてね。これは、今の部長のお話では、平成22年に片山雨水ポンプ場、今、非常に巨額の金をかけてやっていただいております。しかしながら、あれが完成しても、はっきり言って玉手地区は、ああいう雨が降りますと、浸水は起きますよ。市民には、あれができたら絶対起きませんというようなことを言っておっても、ああいうような雨になると、雨水管渠が一時によう雨水を飲み込みません。これはやっぱり、あれが完成すると同時に管渠を何とかするとか、またあそこに遊水地をつくるとか、そういう何か方策を考えんと、玉手の人は、あのポンプ場ができたら浸水対策は十分だというように思っておられたのにもかかわらず、それが起きますと、怒り心頭に発して、怒ることが倍以上に怒られますよ。何でやねんと、こうなりますので、その点よく考えていただきますようお願いしたいと思います。 あと、時間がないので、
市立柏原病院、きょうはわざわざ総長に来ていただきまして、ありがとうございます。というのは、非常に医師不足ということで、我々も十分わかっております。昭和40年代、１県１校ということで医科大学をつくってきた日本が、50年代になってから、各学校の定数の削減を図ってき出して、厚生労働省の方針はころころころころ変わるわけです。先生は、釈迦に説法で、恐らくよくわかっておられると思いますけどね。 今回も、研修医制度、私はちょうど監査で去年病院へ行ったんです。そのときに、これは中さんがおられないから言うんじゃないんですよ、財政面で非常に病院が苦しいんだというときに、来年は研修医制度ができますので、安い報酬で研修医を雇えますと、財政的に豊かになりますということを私は聞いておったんです。実際のところ、あけてみると柏原はだめだったということになりますと、私はやっぱりそういう体制が、総長さんに言ったところでなにですけれども、そういうのがちょっとうかつやったのと違うかということでね。 なお、はっきり言いますけれども、柏原病院は８万人都市の市民病院、それはそれなりでいいんですよ。八尾は八尾、大阪市内にある大きな病院は病院なりの、その病院のあり方というものがあると思うんですよ。先ほど、専門とかいろいろなことを総長さんはおっしゃっていただきました。しかしながら、この８万人都市で市民病院を持つのも、しんどいと思うんです。その中にあって、豊中病院での病院長の長い経験もある総長さんでございますので、何も細かいところまで言わんでも、この柏原病院をこれからはこういうぐあいにせないかん、こういう姿、柏原病院はこうあるべきだということを、何かお考えがあったら、ひとつ述べていただきたいと思います。
◎
市立柏原病院総長（高見元敞君） 私の席からお答えいたしますが、今の乾議員のお話、極めてもっともでございます。 しかしながら、今、２つの点を申されました。一つは、臨床研修指定病院の話だと思いますけれども、若い医師をいかに確保するか。実はこれは厚生労働省のかなり厳しい基準がございまして、今、柏原病院のような280床の病院が単独でドクターを確保するというのはかなり難しい状況にあります。そのために、厚生労働省は何を考えたかといいますと、大学を中心とした一つの教育のシステムの連携です。そういうことを考えて、柏原病院がもしも新しい臨床研修の義務化の中で若いドクターを毎年確保しようといたしますと、やはりこれは大阪大学あるいは大阪市立大学などと連携した上で、その関連施設として持っていくのが最もいい方法であろうと思っております。ただ、それに対する具体的な案が、私が参りますまでにまとまっておりませんでしたので、来年を目指して、今、鋭意検討中でございます。 もう一つは、柏原病院そのもののあり方でございます。これは先ほども部分的に申しましたけれども、余り総花的な全般をカバーする医療をしようとしますと、この280床の病院の中で、医師は恐らく今の２倍以上の人たちが要ると思います。といいますのは、今の市民あるいは国民は、何でも見てくれる医師ももちろん求めはいたしますけれども、自分がもしも仮にがんになったら、しかも、乳がんなら乳がんといたしましょう、そうしますと、その専門の医師を求めるということが非常に厳しい時代になりました。ですから、そういう各診療科の専門の医師をどれだけ持つかというのが、実は病院の機能をあらわすと思うんですけれども、その中にあって、先ほど答弁いたしましたように、ある領域については水準以上、あるいはできれば高機能の医療を実現したいと。一方では、一般的な医療も、そのすそ野にはなりますけれども、やはり実現しなければいけないという矛盾したことになります。 しかしながら、先ほど申しましたように、近隣の病院との連携ということが非常に大事になってまいりましたので、そのあたりを十分に考慮して、柏原病院は柏原病院なりの特徴を出して、市民の健康を維持したいというふうに考えている次第でございます。以上です。
◆16番（乾幸三君） ありがとうございます。先ほど高見先生もおっしゃったように、やはり地域の診療所、すなわち医院との連携を密にしなければ、400病床のある病院の診療部長の先生が、良質の医療とはという問いかけに対して、医者として一番大切なことは治すこと、このことを常に念頭に置いていると。患者にとって最適で負担のかからない治し方こそ良質の医療であり、そのために適切な検査とは、正しい診断が求められ、患者に対して検査の必要性などを強く諭すには、時には患者様という接し方を越えることもあると。接遇とは治すこと、そのように考えておりますと。 病院の将来はと、こう言われますと、当院は救急と検査と治療、これを中心に行う真の急性期医療を担う地域中核病院としての機能を目指しています。現在400病床ですけれども、１日当たり1,000名強の外来患者を有しているが、約半数が再診患者であり、今後、再診患者については紹介された開業医のもとへ返し、検査と治療を必要とする患者だけを集約していく方向性を考えています。そのためには、医療連携の推進は必須であり、病院連携室を設置し、現在、30％台の紹介率を50％まで高めることを当面の目標として取り組んでいます。また、取り組みの一環として、オープン病床の設置、さらに各施設からの患者受け入れ状況や空きベッド数など、タイムリーな情報提供もＩＴなどを活用して行おうとする計画である。こうした体制が確立すれば、本院を中心とした２次医療圏の連携はさらに広がっていくことを大いに期待できますと言っておられるわけです。 はっきり言って、柏原市は今までそういう連携というのを非常に怠ってきた。柏原の医院さんが柏原病院を紹介せず、大阪市内の大きな病院を紹介なさっているところが多いんです。多い患者のところほど柏原病院を紹介をなさらないということは、今まで柏原病院は、そういう連携というのは頭になかったんです。来る患者さんは、どういう形で来られるとも、自分とこの患者ということで処理されておったわけでございますけれども、しかしながら、これからはやはり、柏原市の基幹病院ですから、必ず医院さんとの連携を深めてもらわないと、患者というものは多くならないわけです。 ある診療所、ある医院の先生は、ＮＴＴ西日本病院で非常に顔がきくということで、向こうへ行きますと、患者が納得するような治療、またそういうような接し方をなさってくれるということで、向こうへ入院する方が非常に喜ばれて、その医院さんというのは非常にはやっておられるわけです。そういうところへ積極的に、今紹介しました病院も、まず市内の医院さんを全部回りまして、こういう医者がおりますよ、こういうなにですよということをオープンに明らかにしながら、やはり病院の活性化につながるように努力をされているんです。その点、私、前から言うているんですけれども、地域の病院との連携ということをもっともっとしっかりしていただきたい。 それともう一つ、この間、関西テレビでやってましたな。きのう中村議員さんからもちょっと質問がありましたね。ちょっと聞きたいんですけれども、あれは最初は柏原市のホームページにメールを入れたんですか。どうですか。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 今、おっしゃったとおりでございます。
◆16番（乾幸三君） あれは、そういうメールが入ったら、その日に見て、いや、こうこうこうで産婦人科はこうですねんと、詳しい説明は後で病院の方からしていただきますからということで返事をしたら、あの人は何も怒らなかったと思う。どうされたんですか。
◎総務部長（寺前良男君） お答えいたします。 確かに広報の方の市のホームページに入ってきたわけでございます。それで、その内容を見てみますと、判断ミスと申しますか、回答を要する文面ではないという判断でしばらく置いておったような状況であります。
◆16番（乾幸三君） それでも、何で電話しなかったんですか。電話でもよろしいですがな、どういう内容かって。返事が要らんかったからといって、そういうことをしておるから、向こうは怒られた。それをいつ病院へ持っていったんですか。
◎総務部長（寺前良男君） 今、資料を持ってきていないのであれなんですけれども、１週間ぐらいそのままになっていたように聞いております。それで、本人さんの方からどうなっているかというメールがまた入りまして、それで病院の方へ転送したような状況であります。
◆16番（乾幸三君） それから病院はどうなさったんですか。
◎
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君） 自席からお答え申し上げます。 私どもといたしましては、本庁の方からそういうことでメールが入りまして、その日に回答文書を書きまして、従来やっております内部決裁、院長までの決裁ですね、それを回しておったところでございます。
◆16番（乾幸三君） その決裁を受けたやつをその方に返事をしたんですか。それを聞いてるんですよ。
◎
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君） 私ども、届きまして２日ぐらいだったんですけれども、一応本庁の方へメールを返しておきました。それで土曜日、日曜日が入りまして、月曜日に２日おくれでご本人さんの方に行ったように聞いております。
◆16番（乾幸三君） そういう対応をしているから、ますますうわさが、一生懸命にみんながやっておられるにもかかわらず、野球のキャッチボールみたいにあっち行ったりこっち行ったり、そういうことをやっておるから、こういう事態であんなテレビで問題になる。 柏原病院そのものを厳しく怒ってないんですよ。医療制度とかいろいろなことで、私もテレビを現実に見ました。しかしながら、そういうところから気をつけてもらわんと、柏原病院はだめなんだ、何をやってもだめなんだということで、市長、田中助役、こういう点はもっともっと厳しくやっていただかんと、みんなが今－－総長もおっしゃいました、議員も協力してくださいと。市民も協力してくださいということを聞きました。我々も柏原病院のことを非常に心配しているわけなんで、その点、よくわかる。しかし、こういうミスを－－こんなことは簡単なことなんです。何のためにホームページをしているかということをよく認識していただいて、毎日毎日そういうところを見ていただいて、直ちにその方にまず電話を入れて、どういう用件でしたかなと聞きながらお話をしたら、決して関西テレビまであれは行っていなかったと思いますよ。 決してあれは名誉なものじゃないんですよ。柏原病院も、いい方のテレビに出るのやったらいいけれども、あんなテレビの出方をして、私の携帯に電話がかかりました、今、柏原病院をやっているさかいに見なさいやと言うて。見て、決してうれしいことやない。せっかく新しい病院を、あそこまで皆さんが非常に苦労しながら何とか立ち直ってやろうとしているのに、いい方で関西テレビに乗せてもらえるのやったらいいけれども、１番踏切やないけれども、柏原病院も決していい方でテレビに出てませんわな。もうちょっとその点を十分認識して、反省してもらってやってもらわないと、これからますます、八尾の市民病院もできました。 やはり皆さん、ＰＲというのは、患者の口からいろんなことを言うんですよ。それがＰＲになって、柏原病院行こうと。医真会も見事に立ち直りましたね。やはりみんなが、胸のことはあそこへ行ったら大丈夫やと、こういうようなことで、最初は非常に苦しい経営をなさっておったのが、最近、救急車でも医真会あたりへ行く回数が多くなりました。柏原病院へ行くのかと思ったら、柏原病院は素通りしてよそへ行く、こういうようなことにならないように、やはり消防署でも、市長が管理者をやっておられますけれども、柏原病院へ行ったら治してもらえるねんと。柏原病院へ行ったらわやにされるねんというような病院では困るわけです。その点を一生懸命に皆さんが上からやっておられるのにもかかわらず、今回のこういうような、私は、やっぱりそういうところを気をつけてやってほしいと思いますよ。 そうすると、柏原の市民病院へメールを入れたらすぐに対処していただいた、非常に気持ちよかったというのと、えらい違いなんです。これはそんなに金も何にもかからんし、その点、ひとつよろしくお願いをして、この問題を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（笠井和憲君） 以上で
自由民主党改革代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前11時45分
△再開 午後１時０分
○議長（笠井和憲君） これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、代表質疑・質問を行います。
自由民主党政新会を代表して中野広也議員、登壇願います。 〔20番 中野広也君 登壇〕（拍手）
◆20番（中野広也君） 20番議員の中野広也でございます。
自由民主党政新会を代表して、第２回定例会の議案に対する質疑と、市政一般に対する質問を行います。 今、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権推進のための三位一体の改革により、財政的には非常に厳しい状況下にあります。しかし、地方分権を推進するためには、今までの国依存型体質を改めて、新しい地方自治体の自立を目指して特色あるまちづくりをしなければならない時代を迎えたのではないかと思います。このような思いで、通告順に質疑・質問に入りたいと思います。
整理番号51番、報告第５号 専決処分報告について、平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）の５億8,737万8,000円についてと、今後の国保運営についてお伺いをいたします。 一般質問に入ります。
整理番号52番、去る６月１日、長崎県
佐世保市立大久保小学校で、６年生の女児御手洗怜美さんが同級生の女の子にカッターナイフで首などを切られ、出血多量で死亡するという事件が発生したというショッキングなニュースが報じられました。私は、このような事件は行ってはならない事件と思います。この件についての市長の見解をお伺いいたします。
整理番号53番、市内小・中学校では、道徳教育についてどのように対応されているのかをお伺いいたします。
整理番号54番、柏原市の今後の財政運営と、行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
整理番号55番、
市立柏原病院の今後の運営の見通しについてと、新しく病院が立ち上がっていく中で、どういう体制をとられて運営されていくのかをお伺いしたいと思います。
整理番号56番、水道施設の耐震性と今後の取り組みについてお伺いいたします。これは、今、世間では東南海、また南海地震等の大きな災害の起こったときにどういうふうに対応するのか。水というのは、人間にとって一番大事なものでありますし、これの安全性をどういうふうに対応されるのかをお伺いいたします。
整理番号57番、恩智川の整備事業についてであります。恩智川は、夏季に入りますと、水が夏季の間は大変少なくなって、そして、周辺の皆さん方に大変悪臭が出るという状況にあります。そういう中で、私どもの会派の巽議員からも、この恩智川を水の流れる、そして魚が泳ぐ川にしたいという思いで何遍も質問をしているところでございますが、大阪府も、この問題については改善をするということで事業認定も受けております。その進捗状況についてお伺いをいたします。
整理番号58番、国道165号線沿いの国分地区のボウリング場とパチンコ店の前の歩道整備について、どのように進捗しているのか、お伺いいたします。
整理番号59番、最近、ごみの不法投棄が山間部においてふえているように思いますが、この対応をどのようにされておるのか、お伺いいたします。 これで私の第１回目の質問を終わりますが、理事者の方では的確な答弁をお願い申し上げます。
○議長（笠井和憲君）
自由民主党政新会代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔市民部長 中谷繁数君 登壇〕
◎市民部長（中谷繁数君）
自由民主党政新会代表の中野議員の質疑・質問のうち、私からは
整理番号51番、59番の２点についてご答弁申し上げます。 まず、
整理番号51番でございます。質疑は報告第５号 専決処分報告について、要旨は、平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）の５億8,737万8,000円について、また、今後の国保の運営についてでございます。 他会派のご質問におきまして15年度の決算状況を答弁申し上げましたが、柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）におきましては、高齢化の進展や医療費の大幅な増嵩に加え、長引く景気の低迷などの影響を多く受け、収納率の低下や
国民健康保険へ加入される方の増加等によりまして、
国民健康保険財政は年を増すごとに厳しい状況となっております。平成15年度単年度で約１億8,000万円、累積では５億8,737万8,000円、約５億9,000万円の赤字となりました。このような状況の中、平成15年度におきまして
国民健康保険財政健全化に取り組んでまいりました諸施策についてご説明を申し上げます。 まず、
国民健康保険料の収納の確保を図るため、事業費が全額補助されます大阪府市町村緊急地域雇用創出特別基金を活用しまして臨時徴収員５名を特別に雇用しまして、未納付保険料の収納に努めてまいりました。これらに加えまして、12月、３月及び９月には、
国民健康保険料収納強化月間を設定し、保険年金課職員の全員体制で夜間や休日に電話催告や戸別訪問等を行い、
国民健康保険料の収納に努めてきたところでございます。また、被保険者の健康を増進するための保健事業として、大阪府
国民健康保険団体連合会の補助金を活用しまして、９月には市の関係各課と共済で「ふるさと柏原健康ウォーク」の開催など、多くの市民の方々の参加を募り、医療費の抑制と適正化を図る事業を推進してきたところでございます。 お尋ねの今後の
国民健康保険財政の運営及び取り組みについてでございますが、
国民健康保険料の納付の機会の拡大を図り、利便性を高める効果が見込まれます
国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納や、またさらに収納体制の強化を図るため、昨年に引き続き大阪府市町村緊急地域雇用創出特別基金の活用によりまして、主に未納付保険料の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療費の適正化に向けての取り組みでございます。昨年に続き、健康増進事業として「ふるさと柏原健康ウォーク」の開催、また、同連合会の補助金を活用しまして、新しく健康講座として「河内音頭で健康づくり」を大阪教育大学の協力のもと、市の関係課と共催し、被保険者の健康意識の啓発と健康づくりを積極的に推進し、医療費の抑制と適正化に努めたいと考えております。加えて、医療機関での適正受診の推進では、重複受診や多受診、そのほか適正受診についての理解をしていただくリーフレットを作成しまして、その啓発に努めてまいります。このほか、
国民健康保険料の納付の意識向上を図るためのポスターやリーフレットを作成し、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
国民健康保険の加入者は、比較的所得の少ない方が多数を占める等、
国民健康保険特有の構造的な問題がございまして、これらは本市のみが抱える状況ではなく、他市でも同様な状況であります。国の財政援助がぜひとも急務であり、今後とも大阪府市長会や
国民健康保険中央会を通じて、機会あるごとに国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 今後におきましても、
国民健康保険財政の健全化に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
整理番号59番でございます。質問は環境、要旨は、最近ごみの不法投棄がふえているように思うが、この対応と現状についてのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、本市には山間部が多く、殊に家電リサイクル法が平成13年４月１日に施行されまして以後、雁多尾畑地区の農道沿いにテレビ、冷蔵庫等の不法投棄が増加傾向にございます。こうした傾向から、不法投棄の対応としましては、未然防止と現状を把握するため、人目の少ない山間部を中心とした定期的な市内パトロールを行うとともに、地元区長さんや通行人等からの通報があれば、現場を調査し、投棄者の確認を行い、不法投棄された土地所有者、施設管理者に対しまして、管理の徹底や原状回復についての撤去依頼を行っているところでございます。また、道路上に投棄され、通行に支障を来すなどの緊急対策が必要な場合には、その都度担当職員が出向き回収を行い、さらに本市の道路交通課と合同で定期的に一斉撤去活動を実施しているところでございます。 しかしながら、平成14年度におきましては、本市担当課で不法投棄物の回収撤去を行った状況でございますが、不法投棄箇所が105ヵ所、２トンダンプで27台を回収いたしました。そして、15年度は不法投棄場所が163ヵ所にふえまして、２トンダンプで45台分、平成14年度に比べまして不法投棄箇所が58ヵ所、２トンダンプで約18台分が増加しております。これは常時監視体制が不十分なために、殊に夜間、早朝に人目につかない場所での不法投棄が増加しているものでございます。 〔寺田副議長 笠井議長にかわり議長席に着く〕 このような状況を改善するために、今年度は監視カメラによる常時監視を行うこととしておりまして、７月１日の稼働に向け、準備を進めているところでございます。今後とも監視並びにパトロールの強化を図るとともに、また注意看板を設置するなど、不法投棄の防止に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君）
自由民主党政新会の中野議員のご質問のうち、52番と54番にお答えさせていただきます。 まず、52番の問題であります。先月、佐世保市で大変痛ましい子どもの事件がありまして、しかも校内でと、本当に心の痛む思いで、深く哀悼の意を表したいと思っております。 これは大変な事件でございまして、早速
教育委員会での対策は、先ほど教育長がお答えいたしましたとおりであります。私は、その当日、翌日は電話を差し控えましたが、たしか数日後に、佐世保の光武顕市長さんは前々から心安うございますので、電話をし、さらにはねぎらいだけでなしに、私どもの勉強にしたい、こんなことで電話をいたしました。言われました。前に大阪で池田の事件があった。これも大変な事件であるが、こちらの方は大変問題であると。それはご承知のように、加害者が外から入ってきたんじゃなしに、加害者は同じ同級生である。しかも、その子どもは佐世保市の公立小学校で教育をした。何を教育しておるんだ、こういうことで大変な非難を受けておるんだと、こういうことをお聞きをしました。 たまたま昨年、長崎で別の事件がありました。これにつきましては、長崎県の
教育委員会が「ココロねっこ運動」、こういう運動を県の全部の学校へ指令しまして、学校、ＰＴＡ、そして地域、こういうことでいろんな運動をしておるんですが、逆にそのさなかに、また追い打ちをかけるような事件が、先ほど申しました光武顕市長の地元で起こった。市長は、大変なことで私も心を痛めておると、こういうことであります。 また、そのときに話をしておりました。前に私はある市長会で、池田の事件があったときに、柏原市の対策を話したことがございます。柏原市としては、だれでも小学校へ入れる、これが問題である。しかし、入れないのはいかん。したがいまして、柏原は独自で、議会の皆さんのご協力を得まして、ご承知のように、日本で一番早くインターホンと暗証番号、これを組み合わせて、ベルを押すと顔が職員室に出て、そしてそれで応答ができて、職員室からかぎのあけ閉めができる、そして暗証番号を知っておる者はＰＴＡでもだれでも入れる、こういうような制度をいち早く数日後に、私がみずからいろいろあっちこっちに注文いたしまして、しました。そういうことは大変早かったなと、こんなこともそのときに話をしておりました。 そんな話をいたしましたんでありますが、しかし、中から加害者が出た。しかも、私はまだ新聞に報道されておらない内幕もお聞きをいたしました。しかし、いずれにしましても、学校・地域教育というだけでなしに、やっぱり家庭の問題、家庭も大事であろうと、こんなことも言うておられました。それから基本的には、例えば
インターネットあるいは携帯電話、メディア、特に携帯電話でございますと、まだ話をしながら受け答えができ、幾らかは人の気持ちが伝わる。しかし、携帯電話のメールであれば、心が伝わらないで文章だけでいくと。
インターネットのチャットであれば、すぐに交換できる。そうすると、字がすぐに届くのに、心が届かない。したがって、心に思っておることとやや違う解釈が伝わりやすい。こういうことで、これはメディアとしての大きな問題であろうなと言うておられました。しかし、我々は、そのメディアが悪いからと言うわけにいきませんと、こんなことを市長はおっしゃいました。したがって、再度「ココロねっこ運動」を見直すとともに、各家庭で親みずからがしなければいかんなと、こういうことを言うておられました。余り詳しいこと、プライベートなことは言えませんが、問題があると思っております。 そこで、たまたま柏原市につきましては、全市一斉に各小学校・幼稚園で一月に１回、お手伝いといいますのか、家庭と学校とをその報告書でつないでいく、こういうことで、メールでなしに、お母さんが手で書いて、いろんな文章になって返ってくる、こういう方針でありますから、これは非常によかったなと。しかし、これは柏原市だからできるんだ、長崎県ではでき得ない。ましてや私どもの市では、そんなことを全市一斉にはできない、考えられないと、そんなことを言っておられましたし、そんな話をいたしておりました。 しかし、やはり心が大事であろうということで、
教育委員会の方といたしましても改めて考え直すとともに、心の大切さ、命の大切さだけでなしに、家庭教育の重要性も十分にこれからもＰＲしなければいかんなと、こんなことをおっしゃっておったことを覚えております。 したがって、これからもこの教訓を機会により一層、これからメディアが進む時代、心がついていかんと相手に伝わる時代に、心が一番大事である、こういうことを学校も認識し、地域も認識し、一番大事な長い時間おります家庭も認識し、そして、先ほど申しました地域、学校、家庭、こういう教育を事実上前進していかなければいかんな、こんなことを教えていただいた事件であったと思っております。 続きまして、54番の問題であります。柏原市の財政につきましては、いつも議会でご指摘を賜っておりますように、財政が落ち込み、頼みの綱の基金そのものが大変少なくなってきた、こういうことでございまして、まず、これもお話をいたしておりましたが、平成10年度から、ご承知のように行政改革委員会は庁内の本部に柏原市行政改革大綱を策定いたしまして、11名の委員で検討いたしました。それにつきましては、一定の方針を出していただきまして、ある一定の成果を上げたことも事実であります。しかし、これから以後は、そのようなものではなかなか急場はしのげないと思っております。 したがって、これも先ほどお答え申し上げておりますように、ことしは５年計画で長期の行革の大綱をつくらなければいかん、こういうことて準備をしております。時期といたしましては、昨日田中助役がお答え申し上げましたが、来年度の予算編成までにある程度の大綱を考えていきたい、このように考えております。そして、その大綱を見直しながら、そして、これまでの行革そのものにつきまして、一層突っ込んだ行革を我々もしなければならない、このように思っております。 支出、そして入ることにつきましては、ご承知のように三位一体改革で、入るべきものが入らない、こういうことで、より一層財政の厳しさに追い打ちをかけられておるのが三位一体であります。来年度の三位一体は、何とかこれを改善していただくように運動をしておるんでございますが、これもどの程度できますか、問題であります。 さらに、私どもは、みずからの市役所の中で、この市の行政の中で、今までの行政のあり方等々につきましても基本的に見直しを考えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げます。 終わります。 〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕
◎教育部長（山崎裕行君）
自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、
整理番号53番について答弁申し上げます。小・中学校の道徳教育についてどのように対応されているのかというご質問でございます。 道徳教育は、
子どもたちに豊かな人間性や道徳性、特に善悪の判断や規範意識、命を大切にする心などを育てる学習であり、道徳教育を充実させることがますます重要となってきております。 学校で実施をしております道徳の時間の授業ですが、各学年とも年間35時間について、児童生徒の発達段階に応じた年間指導計画を立てて指導をしております。指導の内容は、学習指導要領に定められている道徳の内容について、例えば小学校では、正義感や公正さを重んじる心など22項目、中学校では、法や決まりの意義を理解し遵守するなど23項目について、具体的な例を挙げてわかりやすく指導するようにしております。 道徳の時間の教材としては、本市では、すべての学校で副読本を購入して指導しており、その他、大阪府
教育委員会が出しております指導資料なども使っております。 また、指導に当たっては、校長や教頭が担任と一緒になって指導したり、地域の方々を講師としてお招きしたりするなど、指導体制の工夫をしている学校もあります。アイマスクや車いす体験など、模擬体験的な活動を授業に取り入れて、指導方法の工夫をしている学校もあります。 次に、平成14年度から
文部科学省より補助教材として配付されている「心のノート」についてでございます。これは道徳の時間だけでなく、教科の学習や総合的な学習の時間、特別活動の中でも活用し、自分の成長や友達とのかかわり、命のとうとさに気づくなど、正義感や倫理観を育てる指導に使っております。
教育委員会としましては、今後とも道徳の時間の指導を一層充実させるとともに、すべての
学校教育活動を通して、みずから考え、判断し、道徳的実践ができる
子どもたちを育てるために努力してまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 〔
市立柏原病院総長 高見元敞君 登壇〕
◎
市立柏原病院総長（高見元敞君）
自由民主党政新会の中野議員のご質問に対してお答えしたいと思います。 ご質問は、
整理番号55、
市立柏原病院の今後の運営の見通しについてということだと思いますが、昨日から本日までの他会派のご質問にも答弁いたしたと思いますけれども、本年度から実施されます医師の臨床研修の必修化に伴って、全国的に医師が欠乏しているという状況はご理解願えていると思います。 これまでの答弁の中でなかったことをもうちょっとつけ加えますと、若い医師が２年間、臨床の現場に出てこられなくなったということに加えて、もう一つ、今、医学部の学生たちの中で30％から多いところで約５割が女性の医師になったという背景がございます。そのことを理解していただかないと、なぜ現場に医師がこれほど少なくなったかということがご理解願えないと思いますので、多少つけ加えさせていただきたいと思います。 結局、女性の医師の進出ということは世界的な現象ではありますけれども、当然、女性の権利として、若い方々ですから、妊娠・出産ということがございます。そうしますと、産休がございますし、それから育児休暇がございます。そういうことを勘案いたしますと、年間に8,000人の医師が出てまいりますけれども、その中でかなりの数の方々が家庭に引っ込んでしまうという現象があります。それを理解していただいた上で、臨床研修の必修化が加わって、現場から医師がかなり減っているということでございます。 既に私どもの病院では、泌尿器科の医師２人のうち１人が退職しておりまして、現在、１人の体制になっております。また、今月末には、内科、外科及び眼科の医師がそれぞれ１人ずつ退職いたします。それに対しましては、後任の医師が既に確保できる体制になっておりますし、また内科におきましても、医師１人を新たに増員することが決まっております。 一方、今月末をもって、先ほど申しましたが、産婦人科及び小児科の医師が退職いたします。このため、妊婦の方々初め外来に通院しておられる婦人科の方々には、事前に転院をお願いしたり、いろんな策を講じておりますけれども、何とかご理解願っているところでございます。また、小児科の休日診療を、来月から日曜日午前中だけの限定診療に変更させていただくことになりました。 私どもといたしましても、診療科医師の確保のために、市長初め院長及び私どもが、多数の大学医局、特に大阪市立大学と奈良医大などに働きかけておりますけれども、産婦人科の医師につきましては、７月から９月までは非常勤医師、それから10月以降につきましては、複数の常勤医師を派遣していただくことになりました。そのことにつきまして、６月28日、来週の月曜日に、山西市長と私とで大阪市大の産婦人科の石河教授のところに参りまして、具体的な検討を進めたいと思っております。 今後とも住民の皆様方に信頼される良好な医療環境をつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 〔水道局長 笹谷幸宏君 登壇〕
◎水道局長（笹谷幸宏君） 私からは、
自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、
整理番号56番についてご答弁申し上げます。質問の要旨は、水道施設の耐震性と今後の取り組みについてでございます。 水道事業は、水道を利用される皆様にいつでも安心して良質な水を給水できるよう、水源から浄水場、配水池等に至る施設や送・配水管路を整備更新し、日常の維持管理を徹底することで、安定した水道システムを構築しています。ご質問の地震災害時における水道施設の耐震性能の評価、すなわち安全性、耐震化事業の現状及び今後の取り組みについてご説明させていただきます。 去る平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地震時の緊急用飲料水を確保するため、平成９年３月末に玉手浄水場内に耐震性貯水槽（容量100立方メートル、ステンレス製）を設置し、あわせて既設急速ろ過器１基を耐震補強し、自家発電設備を新設しました。この設備によりまして、浄水場内にある井戸より水をくみ上げ、最低１日当たり480立方メートル以上の浄水を製造することが可能となりますので、本市の地域防災計画には、１人１日当たり３リットル以上の飲料水の確保とされており、給水人口８万人とすれば、１日当たり240立方メートルが必要水量であり、倍以上の水量に相当するものが確保できるものであります。 水道管の耐震化についても直ちに着手し、平成７年度からは口径200ミリメートル以上、平成８年度から口径150ミリ以上の幹線管に耐震継ぎ手を採用し、平成13年度からは口径75ミリ以上口径200ミリまでの水道管に、耐震性が非常にすぐれ、耐食性も兼ね備えた配水管用ポリエチレン管を採用し、平成15年度末における耐震管路延長は約20キロメートルに達しており、管路全体の比率は約10％であります。また、老朽管更新事業や公共下水道工事に伴う支障移転工事、開発に伴う配水管布設工事におきましても、すべて耐震管を採用しておりますので、今後はさらに比率の向上が達成できるものと考えております。 次に、水道施設の耐震性能の評価と耐震化事業の現状と今後の取り組みでありますが、水道施設新耐震基準が平成９年度に策定されたのを機に、平成10年度において、玉手浄水場を初めとして、既設の主要水道施設５ヵ所について耐震診断を実施し、効果的な耐震化計画の推進を行うための基礎資料としました。 なお、昨年12月17日に東南海・南海地震の防災対策推進地域に柏原市も指定されたことや、ライフラインとしての重要性により、予防対策が必要となってきておりますので、今年度におきましては、耐震診断の結果をもとに、玉手浄水場庁舎耐震化補強工事を実施し、水運用の根幹をなす中央管理システムの耐震化を図ります。主な工事内容は、地震時の水平耐力不足を補うため、屋上のコンクリート手すりなどを撤去し、上部荷重を減少させ、鉄筋コンクリート製耐震壁の新設や、窓、扉の一部をふさぎ耐震壁を設置することにより、耐力を向上させるものであります。また、水道施設の耐震化にはかなりの時間と費用を要するため、費用対効果を検討しながら、施設の更新にあわせて耐震化を図り、現状で運用する施設につきましては、耐震補強による耐用年数の延命化を図ってまいります。 水道局といたしましては、ライフラインの安全性の観点から、利用者の安心の醸成に向けてさらなる努力を積み重ね、特に財政状況が厳しい中ではありますが、創意工夫を凝らし、耐震化計画に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔
下水道部長 西尾保弘君 登壇〕
◎
下水道部長（西尾保弘君） 私からは、
自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、
整理番号57番についてご答弁申し上げます。 質問の要旨は、恩智川の整備事業について、現在、大阪府において検討していただいております水質改善につながる水辺環境整備の進捗状況についてお尋ねをいただいております。 恩智川の水辺環境整備に関するこれまでの経過につきましては、平成13年12月に政府の都市再生本部が、恩智川を含む寝屋川流域を水循環系再生構想策定のモデル流域として選定され、関係機関において水辺環境を取り巻く現状と課題の整理、問題点の分析、これらを踏まえました水循環の将来像、さらには将来のあるべき姿を達成するための施策など種々検討されました結果、平成15年６月に、生態系に配慮しつつ、水辺を自然に戻す整備や、晴天時における悪臭対策と河川の維持用水を兼ねた環境対策としての用水の確保など、水辺環境の再生に関するさまざまな整備構想が取りまとめられました。 この水辺環境整備構想を受け、平成16年５月に、大阪府と本市を含む流域11市は、平成23年度までに緊急的に行う施策として、寝屋川流域水環境改善緊急行動計画「清流ルネッサンスⅡ」を策定いたしました。この清流ルネッサンスⅡ計画の中では、水質と水量の２点について整備目標値を定めております。 水質の整備目標値といたしましては、河川の代表的な汚濁指標となるＢＯＤ値を、市民の憩いの場としての快適な水辺利用が可能で、魚などが生息できる水質である５ppm以下とすることとしており、水量の整備目標値といたしましては、恩智川の河川内に新たに設けます低水路、いわゆるせせらぎ水路におきまして、20センチメートル程度の水深を確保することとしております。 本市域の恩智川につきまして、この水質と水量の整備目標値を達成するための具体的な施策といたしまして、大和川より毎秒0.5立方メートルを恩智川へ導水する計画と、毎秒0.1立方メートルの地下水をくみ上げて恩智川に流す計画があり、これらの用水により、晴天時におけるせせらぎ水路の復活をさせる施策があります。この事業計画に向けて、昨年度より大阪府八尾土木事務所により、柏原市内にある民間企業のご協力を得て、既設の井戸の水質及びくみ上げ可能水量の調査や大和川の導水ルートの概略検討に着手していただいており、今後も引き続き調査検討を進めていただく中で、今年度中に最低でも１ヵ所の地下水源用の井戸を掘り、その水質及びくみ上げ可能水量の調査をするとともに、水質に支障がなければ、その水を恩智川へ流す計画であると伺っております。 なお、現在、大阪府と本市で行っております恩智川、平野川の水辺環境に関する意見交換会の中で、恩智川への導水事業の内容を市民の方々に対し広くＰＲできるような井戸の設置場所といたしまして、岩崎谷渓流の下流部に位置します沈砂地の横などを含め、候補地の選定を行っているところでございます。また、大和川からの導水計画につきましても、国土交通省大和川河川事務所及び築留土地改良区との協議を重ね、できるだけ早期の事業着手を目指されると伺っております。 〔笠井議長 寺田副議長にかわり議長席に着く〕 恩智川における導水事業につきましては、大阪府に対する市議会からの強い働きかけもいただきまして、清流ルネッサンスⅡ計画の中でもとりわけ早急に対応すべき事業として、計画期間内の中間年度に当たる平成19年度までに完成する事業と位置づけられ、本市といたしましても、これから引き続き大阪府に対し事業の促進を強く働きかけてまいりますので、今後とも市議会のお力添えをよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔
都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎
都市整備部長（山口稔君） 私からは、
自由民主党政新会代表の中野議員のご質問のうち、
整理番号58番につきましてご答弁申し上げます。 質問の要旨は、国道165号沿いの国分地区のボウリング場、パチンコ店前の歩道整備についてお尋ねでございます。 この国道165号は、河内国分駅から南へ玉手交差点までの約450メートルについて、大阪国道事務所において２年前に工事が行われました。しかし、ご質問いただいておりますボウリング場、パチンコ店前の区間につきましては、パチンコ店の前は既に用地買収は完了しておりますが、ボウリング場前につきましては未買収でありまして、隣接するパチンコ店前も含めまして歩道整備が残っておりました。こういったことから、このたびボウリング場前の未買収の区間約40メートルについて、大阪国道事務所が、地元区長会の方々や関係権利者のご協力によりまして用地買収及び補償交渉を鋭意進められた結果、交渉が成立することができました。そこで、今回パチンコ店前とあわせて歩道設置が行われる見通しとなりました。 なお、工事内容といたしましては、車道の両側に幅員約2.2メートルの歩道の設置を行う計画で、パチンコ店前とボウリング場前を合わせた延長約60メートルについて歩道設置を行うもので、ことしの８月以降、工事に着手される予定と聞いております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（笠井和憲君） 以上で一通りの答弁は終わりました。中野議員、再質問ありませんか。
◆20番（中野広也君） それでは、
整理番号順に整理をしてまいりたいと思います。
整理番号51番の国保の運営についてであります。この問題については、他会派の議員さんからもいろいろご心配をしていただいております。そういう中で、本当に国保の運営組織体そのものが問われるという状況下にあります。加入者が約１万4,200世帯というような状況の中で、所得分けでいきますと、ゼロから33万円ぐらいの年間所得の世帯の皆さんが加入者の３分の１、そういうような状況の中にありますし、年間200万円くらいの所得、それまでの皆さん方を合わせると３分の２、１万世帯ぐらい、こういう加入者の皆さん方の構成であります。200万円ぐらいの所得になりますと、１割ぐらいの負担になっておりますし、そういう中で、この国保の事業体の運営そのものが、本当にやっていけるのかなという思いをいたしております。 ２年前に、私ども国保運営審議会に市長から諮問がありまして、５ヵ年計画で国保の運営を健全にしていきたい、それをするためには、市の方からも支援をし、そして５年後にはちゃんとひとり立ちできるように赤字を解消して対応していきたいということで、市長の方から諮問がありました。それに対して審議会の方から、５年計画で健全経営になるように、加入者の皆さん方の負担も交え、そして５ヵ年計画の答申を出したわけであります。しかし、現実は、社会構造の変化もありますけれども、全然はしにも棒にもかからない、１年目から赤字が出るという状況でありました。そういう中で２年間を過ぎてきたわけでございますけれども、解消どころか、ふえる一方でございます。 私も、会長として答申を出した身でありますので、その中身もよくわきまえておりますし、加入者の皆さん方の保険料を毎年見直していくという事項もありましたけれども、それもいろんな社会状況の変化の中でできなかったという経過もあります。そういう中で、今の国保会計がこういう状態になっておると。これを健全運営にするには、これは３つの方法しかありません。市の税金でもって解消していくのか、加入者の皆さん方にご負担願って解消していくのか、そして、市の税金と加入者の皆さんの負担でこれを解消していくのかという３つの方法しかありません。 このままいけば、来年、17年度には10億円ぐらいの赤字になってくるだろうと思います。そういうことで、これは何らかの歯どめをかけなければならない、そのように思います。こういう社会状況の厳しい状況の中で、まして加入者の皆さん方は、大変力の弱い皆さん方の加入者が多いという中で、この運営をこのまま見過ごしていいのかどうか、私は大変これを心配しております。 こういう状況の中で、国の制度が大変おかしいんじゃないかというふうに、市長会でもいろいろな形で国の方に申し上げていただいておると思いますけれども、国の方も、大変厳しい財政の中で、全国からの市長会挙げてのそういう陳情にもなかなかその対応策が出ないという現状でありますし、今後、柏原市の
国民健康保険の対応については、本当にどういうふうにされるのか、これをお伺いしたいと思います。担当助役の方からお願いいたします。
◎助役（家村勲君） 大変難しい事態に立ち至っておりまして、私どもも大変苦慮をいたしております。 ことしの４月１日に、国保新聞の中に大阪府の保険課長が、「もう限界が近づいている。市町村国保をあずかる者として偽らざる心境である」と、こんなことを書いておりまして、基本的に今、国においては、平成20年度を目途に、医療保険制度の抜本改革に向けて検討が進められておると。彼のいわくは、要するに、少なくとも保険者の規模について都道府県単位の再編統合が必要であると、こういう結論を言っておるわけでございます。 ご案内のとおり、他会派にもいろいろと私ども、質問にお答えを申し上げたわけでございます。今まさに中野議員からもお話がございました。特に一番の原因というのは、日本の現在抱えます高齢者社会を支えておる一つの問題といいますか、それはやっぱり老人医療に係る医療費が非常に高額であるということであろうかと思います。 今、全国の状況をある本から抜粋をいたしますと、北海道と福岡と大阪が82万円を超えております。ところが、一方で、長野県とか山梨県は51万円か52万円ぐらいの医療費であります。ただいま中野議員がまさに言っておられますように、国がいわゆる本格的な医療制度の抜本改正をちゅうちょする一つの中に、先ほど申し上げたように、大阪、北海道、福岡、こういった特異な高齢者に対する高額な医療費についての分析と、長野県とかそういった非常に老人医療費の低いところの分析が、今後大きな残された課題かなと思います。 一方、歳入で見ますと、私どもの１人当たりの保険料が、14年度８万2,000円だったんです。ところが、15年度の今の推計でいきますと、７万5,000円の保険料になっております。とすると、14年度と15年度を比較しますと、要するに、１人当たり平均7,000円の減収になっております。仮にこの7,000円を全部の加入者の約２万8,000人に掛けますと、１億9,600万円。ということは、今年度の赤字を解消するような状況になるわけでございます。とすると、今日、日本が抱えておる景気の不透明な状況によって、各国保加入者の所得が落ちている。落ちていることが、保険料をそれだけ確保できないという一つのあかしでもあるわけでございます。そうすると、医療面と収入面の両方から問題がある、こういうことになってまいります。 ただ、私ども、14年度から18年度で収支を均衡に持っていく、こういうことで進めてきたわけですが、平成14年度は、ご案内のとおり診療報酬が10％減になりました。また、実はことしから老人保健の対象年齢を１歳ずつ引き上げ、70歳から75歳に上げると。そうすると、今まで老人保健に移行していた71から75歳までの人が、これからは一般被保険者として保険を受けていかなければいかん、こういう状況が出てまいっております。ということは、14年度についても、15年度についても、国のそういった制度が大きく柏原の国保にも反映しておるわけです。そうなってくると、言うならば16年度が、この５年間で、収入にしても、あるいは医療費にしても、一番安定した状態で収支できるのではないかと。したがって、私は、16年度がこれからの柏原の国保の実態を一番反映して、これからどうすべきかということはこの16年度にかかっていると、そう思っております。 市長は、他会派への答弁で、最低少なくても国費については、今の各市町村に対する補助率を50％に上げよと。これは市長会を通じて出ております。あわせて、最低でも都道府県単位で国保の運営をすべきだと、こういうことをご答弁されておりましたけれども、まさにそのとおりでございまして、基本的にはそうなんですけれども、本市の国保の本当の意味での正念場は16年度かなというふうに思っております。 そういうことで、私としては、今年度が言うならば市町村で独自でやっていけるかどうかの一つのターニングポイントではないかなと、こういうふうに思っております。したがって、職員の方も私どもも、徴収の努力とか、あるいは多重診療とか重複診療といったことがないようにというＰＲとか、それからコンビニエンスストアで納付できるとか、いろんな挑戦をやっていき、その中で何とか財政の調整を図っていきたいなと、こう思っております。したがって、この16年度が一つのこれからの柏原の国保を決める大事な年になろうかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
◆20番（中野広也君） ただいま担当助役の方からご答弁いただいたわけでございます。16年度の運営がこれからの柏原市の国保の運営のキーポイントになるだろうということでございます。 先ほども私から申し述べましたように、国保の加入者の皆さん方の所得等から見ますと、本当に脆弱なそういう状況の加入者が多いということでございますので、そういう中で加入者の負担をお願いするということは、私は、本当に不可能に近いという思いをしております。しかし、これから先、都道府県等の会計にすべきだ、運営にすべきだと、そういうお話もありましたけれども、大阪とか北海道、福岡、こういった道府県になりますと、内容の悪いところばかり寄っても、これはなかなか改善、上向くという形にはならないだろうというふうにも思います。そういう中で、これから16年度の運営を見ていただいて、この問題が先送りにならないように、やはり英断をもって対応していただくようにお願いをしておきます。 次に、
整理番号52番の問題でございます。市長のご答弁をいただいて、本当にこの事件そのものはあってはならんことであると。小学校６年生の女の子２人でこういうような問題が起こった。これは、この子たち２人とも、私は被害者だと思っております。亡くなった子ども、これも被害者であり、加害者の方に回った女の子も被害者だろうと。この加害者の方は、これから一生この大きな重い荷物を背負って生きていかなければならない。そういう観点から、私は、２人の
子どもたちのこういう事件が起こって、これは今の社会の大きな大人の責任であるという思いをいたします。 こういう観点から、柏原市は特別に子どもの教育に重点を置く、そういう思いで、幼・小の指導に当たっては、物の善悪、そして、していいことと悪いこと、最低限度のこういうしつけを子どもに身につけさせるように、特別に市長の方から
教育委員会に指導の申し出をするというようなことは考えておられないのか、お伺いいたします。
◎市長（山西敏一君） このことにつきましては、
教育委員会は何とか対策をしなければいかん、こういうことで、即翌日から対策をしたことは、先ほどの答弁でご承知のとおりであります。また、私は私なりにいろいろ考えておりまして、また教育長と、あるいは部長等々とは話をいたしております。 今おっしゃっておりますのは、各学校に直接私がということはなかなか難しゅうございますので、したがって
教育委員会の方々、とりわけ教育長あるいは部長等々と、具体的にこれらの問題につきまして、再度起こらないように－－再度起こるような、柏原につきましてはそういう懸念はやや少ないわけでございますが、しかし起きんとも限らない。こういう重要な事件を一つのテーマにいたしまして、これらを検討しながら対策を講じるような一つの何らかの会を持っていきたい、進めていきたいなと思っております。
◆20番（中野広也君） 本当にこういう痛ましい事件というのは、これからこの柏原市にあってはならんことでございますし、
子どもたちのしつけというのは、幼・小、小学校でも３年生ぐらいまでの、幼稚園から小学校３年生ぐらいの感受性の強いそういう時期に、人としてやってはならんこと、そういう最低限度のモラルを身につけさせるということをぜひ柏原市においてはやっていただきたい、私はそういう思いでおります。 また、きょうの読売新聞の１面でございましたけれども、今、親が
子どもたちのしつけについて、しつけをやるのと、それが虐待というか暴力的になる、そういう形の区別がつかないんじゃなかろうかというふうに出ておりました。まさに30代の親御さんたちが、子どものためにしつけをしているつもりが暴力的になっておる、そういう状況が起こっておるというふうに、いろんな統計で出ておるということでございます。 しつけを受ける
子どもたちが、本当に親が自分のために心配して、自分が悪かったという思いで受けるのと、初めから自分は悪くないという認識で子どもが受けるのとでは、全然意味が違ってまいります。 そういう中で、これから、本当に少子化のこの時代に大切な
子どもたちを立派な成人にしていくというのは、私たち大人の大きな責任でもあるというふうに思いますので、柏原の
子どもたちがすくすくと安全に大きくなって、そして人として最低限度のモラルを身につけるということを、市長を先頭に、これはみんな寄ってそういう形に取り組んでいただきたいなという思いでおります。家庭教育、地域教育は確かに大事でございますけれども、まず学校の方から、プロの先生方が
子どもたちの指導に真剣に当たっていただくということをお願いしておきます。 次に、
整理番号53番の道徳教育でございますが、今、52番の問題とあわせて、この道徳教育の中でも、こういう意味を十分に受けていただいて、学校の方で対応していただきたいなと思っております。 これは小・中学校の方はなにでございますけれども、幼稚園の方は、こういう問題について、その年齢のレベルに合わせて対応できないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（山崎裕行君） 自席からお答えいたします。 ご指摘のとおり、小・中学校につきましては、道徳という、教科ではございませんが、指導の領域がございます。幼稚園につきましては、そういう教科とか道徳とかいう領域はございません。しかし、
子どもたちの発達段階に合わせまして、３歳、４歳、５歳の発達段階に合わせまして、子どもの精神的な自立であるとか、周りの
子どもたちとのかかわりであるとか、こういった中で道徳性を育てるという部分がございます。これは教育要領でもありますので、幼稚園の中でも、日々それを一つの分野としてやっているわけではございませんが、全体を通して指導している、こういうふうな形で実施をしているところでございます。
◆20番（中野広也君） それでありましたら、幼稚園の方でも、子どもらの年齢に応じて易しく、命のとうとさ、重大さ、そういうものを十分に対応していただきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 それから、
整理番号54番でございます。市長の方から財政運営についてご答弁をいただきました。今、市を取り巻く－－柏原市だけではございません、日本じゅうの各市町村が本当に大変な状況にあります。そういう中で、国の方にいろいろと財政の裏づけになるようなものを陳情していくということは、確かに一つの方法としてはありますけれども、今、自民党の責任与党が運営しております小泉総理のもとでは、地方からのそういう陳情等をやっても、なかなかそれはできないだろうと。やはり地方分権時代を迎え、そして三位一体の改革の中で、今までの地方のあり方を変えていくという、そういう時代になったと私は認識しております。 中央に頭を下げて税金をもらいにいくというような形は、今までの行政上の形であって、これからは、自分らの与えられたかい性の中でより有効な施策を推し進めていく、そして地方自治体の独立した行政を行っていく、そういう形で受けていかなければならない時代だろうと、そのように私は思います。 そういう中で、今後の取り組み、他会派の中村議員からも、きのう、今の基金等の状況、17年度の予算はどうするのか、ことしは基金で19億円も取り崩して予算を組んでおるが、17年度は７億ほどしかありませんよというようなご心配の意見もございました。そういう中で、ただ問題を先送りするんじゃなしに、やはりもう今、市長を先頭にして、痛みを伴う行政改革、これを今やらなければならない、そういうふうに私は考えますが、市長はどういう思いでいらっしゃいますか、ご意見をお伺いいたします。
◎市長（山西敏一君） 先ほど第１回目の答弁で申し上げましたように、まず、第１回目の行革審の答申を得まして、私どもは改正できるところは改正いたしました。しかし、まだこれからさらにもう一歩、二歩突っ込んだ基本的な行政改革をするべきである、こんなふうに思っております。一方、財政調整基金でやりくりする、こういうことは限度があるわけでございまして、もう既に来年から先が見えております。したがって、私どもも大変苦慮しておりますし、これから先の長期の５年計画の行革の委員会を発足して、来年度予算編成でたとえ幾らかでも実行できるものは実行していこうと思っております。 また一方、市民からの要望はとまるわけではございませんし、少なくなるわけではないし、かなりふえてきておる。これらのことで、私どもはまず、行革審の答申そのものにはなかったわけでありますが、例えば国分に図書館をつくってほしい、これは皆さんの議会が異口同音に言われております。住民要望もしかりであります。したがって、それを、例えば私は柏原方式といたしまして、土地を買いますと大変な財政支出が要る、しかも補助金がない、したがいまして、今回は非常に無理な方法でありますが、特にお願いを個人的にいたしまして、そして頼んで頼んで頼み倒して、大変な長期計画でありますが、半永久的に借りることに承諾を得ました。それも普通の地代ではいかん、こういうことで、特別お願いをいたしまして、何とか格安と申しますのか、考えられないような地代でお願いし、これを建てることができました。 また、人員増、これはここ数年募集しておりません。この人につきましても、市の職員でなしに、またアルバイトでもなしにということで、苦肉の策といたしまして、嘱託の募集をいたしました。これは条件としては非常に悪いわけでありますが、各地から司書につきましての申し込みがありました。一般職でございますと、一般採用はいいんでありますが、普通、一般職で司書を採用いたしますと、非常に少ない、こういう前に経験がありました。したがって、司書というのは非常に資格が少ないからということで、嘱託ということで、非常に条件としては悪いわけでありますが、市にとりましては、給料が低い、こういうことで、苦肉の策として対策を講じました。非常に多くの人が応募しております。 もう一つは、館長を市の職員の幹部職をもって充てる、こういうことも必要でありますが、私どもは庁内で検討いたしまして、思い切って今度一つの新しい考え方、こういう発想の転換を図りまして、今までの司書職の職員が少のうございます。一般職で充てるかどうかということで議論いたしました。やっぱり司書ということで、司書職で中年、これは60歳まででありますが、こういうことで募集いたしました。これも、関東からも大変立派な経歴の人が応募しております。これは一つの新しい時代の－－私どもといたしましては苦肉の策ではありますが、それはそれなりに、人件費につきましては抑制する一つの効果が、柏原独自の方式としてあったんではないかと思っております。 これからもいろんな問題が、できる問題、できない問題がありますが、今後は、来年からもっと突っ込んだ、市民の方々にご理解いただけるかどうかわかりません、恐らくご理解いただくのは非常に無理かわかりませんが、大変な行革を進めていかなければ追っつかん、こんなようなピンチに来ておると思っておりますので、私も頑張ります、今後ともよろしくご指導お願い申し上げます。
◆20番（中野広也君） いろんな形で金のかからない、そういう行政運営をやっていきたいという市長の思いでございます。本当にこの行革については、まだ柏原市は職員の皆さんの給料まで協力していただくというようなことにはなっておらないと思いますけれども、府下の各市を見ますと、そういうところまで市長みずからに課して、そして職員、また議会にもいろんな形でお願いをし、そして、行政のあり方そのものを根本的に見直していくというような、そういう取り組みの市も出ております。そういう中で、これからいろんなやり方があると思いますけれども、まず市長が先頭に立ってみずからに課していくという中で、これからの行革に取り組まなければ、なかなか実現するものではないと。みんなが痛みを伴う、そういう中を通って、これをクリアしなければ行革はできないだろう、そのように思います。 そういう中で、きょうこの本会議で中野がこういうことを言うとったなという思いで、それも一つの意見の参考にしていただいて、これからの柏原市の行革に取り組んでいただきたいと、このようにお願いしておきます。 それでは、
整理番号55番の病院の運営でございます。先ほど高見総長の方から、いろんな形の病院の運営、これは各会派の議員の皆さん方もご心配いただいて、病院の赤字の現状、そして、これから12月に大体病棟が全部完成する、そして来年の春に向けて駐車場等の整備をされ、これから新たな柏原病院として出発していく中においてどういうふうに運営されるのかと、本当に議会の議員の皆さん方全部がご心配をいただいておるという状況でございます。 昨日来、担当の田中助役も、市民の皆さんに信頼される病院にしていきたいという答弁もいただいておりますが、これから新しい生まれ変わった病院に柏原病院がなっていくわけでございますけれども、本当に市民に信頼される、そしてこの運営についてもそれなりの運営ができるのかどうか、そういうことを私たちは一番心配しておりますので、高見総長を初め担当助役の田中助役、そして昨日は中院長にも来ていただいておりましたが、やはり病院の運営につきましては、お医者さんを中心にしていかなければならないというのが病院だろうと思いますし、そういう中で、これからの柏原病院を、大変な状況でありますけれども、高見総長と中院長にお預けして、ひとつ心配のない病院にしていただくようにお願いをしておきます。
整理番号56番、水道の耐震問題の件でございます。これは先ほど局長の方からご答弁いただいて、水道局も、発足してから大変長い期間を経過しております。下水等のいろんな整備に並行して、枯老管の回収等も耐震性のあるそういう管に入れかえていただいておるということでございますし、一遍に耐震性にせいと言うても、なかなかできるものでもありませんけれども、やはりいろんな形で、水というのは市民にとって一番大事なものでございますので、これから一生懸命担当の方でも頑張っていただいて、より安定供給をできるようにお願いをしておきます。 それから、
整理番号57番に入ります。担当の方のさきの部長の答弁では、恩智川は水辺環境の事業指定という形を受けて、大阪府を初め国の指定事業として、一応恩智川に最低20センチぐらいの水量を流そうということで、19年度をめどにそういう方向で進めてまいりたいという答弁でございました。本当にこれは地域住民が待望しておった、そういう事業でございますので、できるだけ早くこの対応が実現できるようにお願いを申し上げたいと思います。 また、柏原では、西の方に平野川もございます。この水路もなかなか住民の皆さん方の期待にこたえるような状況ではございませんので、あわせて恩智川と同様、対応できるようにひとつよろしくお願いいたします。 それから、
整理番号58番、これは国分の国道165号の歩道整備の問題でございます。ほかのところは全部歩道整備の完成が成っておりましたが、この部分だけが残っておりまして、いつも前を通るたびに危ないなという思いをしておりましたが、国の予算がついて整備をしていただくというご答弁をいただいて、ことしの夏にこれが完成するそうでございますけれども、これから地域住民の安全のために、ひとついろんな形で担当の方ではご配慮賜るように、よろしくお願い申し上げます。 最後に、
整理番号59番、ごみの問題でございます。部長の方の答弁では、山間部に不法投棄等が年々実績としてふえてきておるという答弁でございました。今までごみの不法投棄がありますと、環境の方だけで動いておったという状況でございましたが、今回、道路管理と一緒に取り組んでいくというご答弁がありました。本当にこれはいいことだなと。行政の縦割りの責任のなすり合いという、そういう形が多かった中で、今回初めてこういう道路と環境と一緒になってごみへの取り組みをやるということでございます。本当によかったなという思いでおります。 しかし、ごみを山にほられる数がふえておるというのは、これは全然意味が違いますので、市の対応は確かにそういう形でよくなっていくだろうとは思いますけれども、不法投棄の問題、これはなかなか減るどころか、ふえておるという状況でございます。これの対策というのは、夜間の間に山間部に投棄されるということで、なかなか市の方でそれを監視するというのは難しいだろうと思いますけれども、先ほど部長のおっしゃった監視カメラ等の対応というのはどういうふうにされるのか、ちょっとお伺いいたします。
◎市民部長（中谷繁数君） 自席からお答え申し上げます。 まず、堅上の東山運動広場近くの農道沿いと、それと信貴山に至る手前の農道、そこが特に多いもので、一つはまず監視カメラ、これはリモートコントロール、そして事務所でモニターを管理する、もう一つは、ダミーカメラを設置する、そういう配置でやっていきたいと思っております。それとまた看板につきましては、一つは、不法投棄をされた場合に法的なこういうペナルティーがありますよとか、それと、そういう警告を促す看板を設置する。 結論的には、カメラについては、事務所でモニターをもって捨てられた方を追跡するという確認を一つのメーンにして減らしていこうと。当然、今おっしゃいました道路課とのパトロール、それ以外には警察とも特に連携を図りながら徹底したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（中野広也君） そういう監視カメラ等でできるだけ監視体制を強力にしていくということでございますが、なかなかこれが減るかというと、減るようには思いませんけれども、ひとつ担当の方で頑張っていただいて、不法投棄が少なくなるように、ひとつ努力をお願いしたいと思います。 まだ時間が多少余っておりますが、これで私の政新会の代表としての質問を終わりたいと思います。 最後に、小泉総理ではございませんが、「改革なくして日本の再生はない」ということで、そういう状況の中で、柏原も、これから改革なくしてこの柏原はないと、そういう思いでおります。市長、大変な状況下にありますけれども、市長が先頭に立ってこの難局を切り開いていただけるように、ひとつ十分にご尽力賜りますようにお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。
○議長（笠井和憲君） 以上で
自由民主党政新会代表者の質疑・質問を終わります。 これより個人質問を行います。友田景議員、登壇願います。 〔１番 友田 景君 登壇〕（拍手）
◆１番（友田景君） １番議員の友田景でございます。議長のお許しを得まして、平成16年第２回定例会におきまして、市政一般に対する質問をいたします。まず、今定例会におきまして、質問の機会を与えていただきました議員の皆様に厚くお礼申し上げます。 さて、あさってから
参議院選挙が公示され、７月11日の投票日となります。今回の選挙は、余りはっきりとした争点が見えにくい中で、マスコミ各社とも史上最低の投票率になるのではないかと危惧をするニュースが目につきます。我が国は、当然のことながら国民主権の民主主義国家でありますから、選挙によって政治が成り立っています。しかしながら、投票率が過半数を下回るというような選挙は、民主主義が機能しているとは到底考えられません。そのような状況を打破することが、今の政治に最も求められていることだと、一人の末端の政治家として強く感じているところであります。 それでは、通告順に従いまして質疑・質問に入ります。 まず、
整理番号60番、ＪＲ柏原駅西口再開発について、特にＪＲ柏原駅橋上駅舎・自由通路、特に東出入り口のその後の経過についてお伺いをいたします。 続きまして、ここからはあえて財政問題とさせていただきます。来年度の予算の見通しが立たない中で、今年度中に早急に財政支出の見直しをしていかなければなりません。政策の優先順位を明確にして、優先順位の低いものには見切りをつけるなどの措置をしていくために、以前から議会で、行政評価システムを導入して事務事業の見直しなどを提案してまいりましたが、依然として取り入れられないままなので、今回は一つずつ項目を上げて取り上げていきたいと思います。 それでは、
整理番号61番、今後５年間の市職員の定年退職者人数とその金額についてお伺いをいたします。 続きまして、
整理番号62番、ふるさと再生基金についてであります。長野県の泰阜村や北海道ニセコ町が導入すると一部のマスコミなどでも話題になりました、全く新しい発想から来る基金であります。これは地方分権と地方の活性化を同時に進める政策であり、まず、この基金を提案する背景を説明いたします。 21世紀は、日本の社会体制を中央集権から地方分権へ変革しようとしています。中央集権は、国が保障する国民の最低限度の生活水準であるナショナル・ミニマムを達成する上で、これまで有効に機能してきたと言えます。ナショナル・ミニマムは、グローバルな比較では非常に高い水準にあり、今後はナショナル・ミニマムのプラスアルファを求める政策が必要になってきます。住民の要求するプラスアルファは、複雑で多様なニーズを反映する必要があり、国が全国一律に決めた政策では対応できなくなっています。このために、地方自治体には、真の住民ニーズに合った独自の政策を立案する権限と、自主財源の確保が求められています。このため、地方分権を実現するには、利害関係の対立から十分に進んでいない中央から地方への権限や財源の移譲を加速させることが重要です。 さらに、こうした改革だけではなく、地方自治体は、みずから新たな自主財源を開拓する必要があると考えます。その財源として、住民や法人からの寄附を積極的に取り入れることを提案しております。地方自治体への寄附は財源になるという意味で、税金と同じ役割と考えられますが、税金とは違って、強制的ではなく、自発的なものであります。いわば自発的な税金という寄附が集まるかどうかは、地方自治体が寄附者のニーズに合った政策を打ち出せるかどうかにかかっています。また、地方自治体が放漫経営に陥らず、効率的な経営を行っているかも、寄附者には説明する必要があります。 長野県泰阜村では、この６月議会に、「泰阜村ふるさと思いやり基金事業」として以下の３つの政策メニューを挙げています。１、学校美術館修復事業、寄附目標額1,000万円。２、在宅福祉サービス維持向上事業、寄附目標額500万円。３、自然エネルギー活用普及事業、寄附目標額1,000万円。各事業とも５年を目標に募集し、実施可能なものから随時実施されます。あす23日が泰阜村６月議会の最終日で、可決されるだろうと言われております。本市でもぜひ導入するべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
整理番号63番、市広報紙や封筒への広告掲載についてであります。ご存じのとおり、14年度決算で、監査委員から広報紙の広告掲載について意見が出ておりました。大阪府下でも随分と広報掲載をする市がふえてまいりましたが、本市は導入をするお考えはないのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（笠井和憲君） 友田議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔駅前再
開発事務所長 大橋 博君 登壇〕
◎駅前再
開発事務所長（大橋博君） 友田議員のご質問のうち、私からは
整理番号60番について答弁を申し上げます。ＪＲ柏原駅西口再開発で、ＪＲ柏原駅橋上駅舎について、特に自由通路整備のその後の経過についてお尋ねであります。 これにつきましては、昨日からの他会派の質問にもお答え申し上げているところでございますが、まずＪＲ柏原駅周辺のまちづくりは、再開発ビルや駅前広場等を整備する駅西口地区の市街地再開発事業、そして、国道25号から都市計画道路法善寺築留線を結ぶ東西道路の都市計画道路大県本郷線、そしてこの大県本郷線から西口へアクセスする南北道路である都市計画道路上市今町線、さらに駅の東西を自由に往来できる歩行空間であります自由通路、これらを一体的に整備することにより災害に強い町に再生し、商業の活性化や居住環境の改善を図り、駅周辺の町の発展につながるものであると考えております。 柏原駅の自由通路整備は、長年の市民の要望であり、バリアフリーの基準に基づいた階段、エレベーター、エスカレーターを設置し、市民の方々が安全で快適に利用できるよう計画しております。この計画は、限られたスペースの中で現在の駅舎の形態、さらに周辺の地形、そして施行計画及び経済性を総合的に勘案して、最も有効的に活用するよう設計をしておりますが、駅東側の乗降部につきましては、本年２月20日に柏原駅東側の地元４町会と商店会から提出をされた要望を考慮いたしまして、階段の高さを工夫して、階段下に空間を設けることにより、エスカレーターに乗るための歩行者動線を２方向確保したことや、また、限られたスペースの中で階段やエレベーターの配置を工夫することにより、駅前道路空間の減少を最小限に抑えるなど、でき得る限りの工夫及び改良を行い、その改良案をさきの駅前整備特別委員会でご報告申し上げたところであります。 また、６月１日には、要望書を提出されました柏原駅東側の地元４町会と商店会の方々が再び市長を訪問され、市長を交えながら改良案までの検討内容を、図面と模型を利用しまして具体的にご説明を申し上げ、皆様に一定のご理解をいただけたものと考えております。また、地元区長からの要請により、回覧用の図面をお渡しいたしまして、各町会内で回覧いただき、ご理解を得ているところであります。 この自由通路の整備により、柏原駅東口乗降部の道路は現状よりは少し狭くなりますが、限られたスペースの中で階段やエレベーターの配置を工夫することによって、道路空間の減少を最小限に抑えた計画に改良し、道路幅員の一番狭いところでも８メートルを確保しまして、乗降部から東側、それから、北側に向かう道路とほぼ同じ幅員を保つことができていることから、市民の皆様や、自由通路及び駅利用の歩行者にとりまして、安全に利用していただけるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君） 友田議員のご質問のうち、私からは
整理番号61番、62番、63番の３件について答弁申し上げます。 まず、
整理番号61番、今議会で理事者の退職金の引き下げについて上程させていただいておるところでございますけれども、お尋ねは、今後５年間の市職員退職予定者数とその金額についてであります。 平成16年度から平成20年度までの５年間ですが、平成16年度につきましては、定年退職予定者数16名、退職手当予定額約３億8,000万円、平成17年度15名、約３億8,000万円、平成18年度11名、約２億9,000万円、平成19年度21名、約５億5,000万円、平成20年度24名、約６億3,000万円となっております。したがいまして、今後５年間の合計で、定年退職予定者数87名、退職手当予定額は約22億3,000万円でございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、
整理番号62番、ふるさと再生基金条例について、要旨は、基金条例を制定して広く寄附を募る考えはないかとのことでございます。 もとより基金は、地方自治法第241条にも規定されておりますとおり、条例で定められ、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられるものであります。ご承知のように、本市では現在、財政調整基金条例、減債基金条例などのほか、ふるさと創生事業基金条例、庁舎建設基金条例、公共施設等整備基金条例などを初め、福祉関係としての更生資金貸付基金条例、心身障害児福祉基金条例、心身障害者福祉基金条例、老人福祉基金条例、介護給付費準備基金条例、高額療養費貸付基金条例、さらに、教育・文化・まちづくりの関係としてのスポーツ振興基金条例や文化振興基金条例、文化・スポーツ国際交流基金条例、奨学基金条例、小・中学校校外教授奨励基金条例、公園等整備事業基金条例等、さまざまな基金条例を制定し、運用しております。これらはすべて本市の発展や振興、交流や再生等々を目的としたものでありまして、現に一般の方々からも広くご寄附をいただいているところであります。 したがいまして、現時点におきましては、新たな条例制定等の必要性はないのではないかと考えておりますが、ご提案の趣旨を十分踏まえまして、今後の検討課題として調査研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、
整理番号63番、市広報紙や封筒への広告掲載についてであります。 平成14年度の決算委員会でも、監査委員並びに他会派の議員さんからもご指摘あるいはご提言をいただいてるところでございますが、自治体が発行する広報紙に有料の広告を掲載することの可否につきましては、昭和33年の当時の自治省による自治関係実例判例によりまして、差し支えないとされておるところでございます。すなわち、広告掲載につきましては、各自治体の判断にゆだねられているということであります。 しかしながら、それから40年以上を経た現在におきましても、実際に有料広告を掲載している自治体は、日本広報協会の調査によりますと、平成15年12月現在で、全国約3,000の自治体のうち、119団体にとどまっているのが実情であります。その理由といたしましては、自治体広報紙の持つ公共性の高さから、商業広告掲載への疑問や抵抗感があるためだと考えられます。実際広告を掲載している自治体にあっても、広告掲載要綱等を定め、政治や選挙、あるいは宗教や風俗関連などの広告掲載を禁止していると聞いております。 他方、少数ではありますが、有料広告を掲載している自治体が存在するのも事実でございます。大阪府内に限ってみますと、平成16年度当初現在で、堺市、岸和田市、和泉市、泉佐野市、池田市、四條畷市、岬町、河南町の計８団体が掲載されております。しかしながら、掲載スペースの問題や広告主選定の問題、記事原稿の締め切りの問題、広告主である営利企業の要望をどこまで紙面に反映させていくか等々の問題から、なお消極的な団体が大部分であり、掲載のメリットよりデメリットの方が大きいと判断されているようであります。 したがいまして、広報紙への広告掲載に当たりましては、メリット、デメリットを十分に検討し、各方面の合意を得ることが大切であると考えております。 市役所の窓口等で使用する封筒への広告掲載につきましても、同様のことが考えられます。ただ、封筒につきましては、広告取り扱い業者が広告掲載希望企業等から有料の広告を取り、その収入で封筒を作成して市に無料提供するといった方法がとられているようでございます。このことから、市が直接発行する広報紙よりも、克服すべき課題は少ないとも考えられます。 いずれにいたしましても、広報紙や封筒への有料広告掲載につきましては、今後、近隣他市の状況を見ながら研究、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（笠井和憲君） 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。
◆１番（友田景君） それでは、順次再質問に入ります。 まず、ＪＲ柏原駅再開発の自由通路についてでございます。いろいろと考えて知恵を出して努力していただいていることには、非常に評価をしております。しかしながら、再開発をして道路が狭くなったという話は金輪際聞いたことがございません。恐らく、所長もいろいろ視察に行っていただいたと思うんですけれども、そういう自治体をごらんになられたことはないと思います。 また、これはただ単に道路が狭くなるというだけではないと思います。市が15年３月に策定されました柏原市交通バリアフリー基本構想の中で、この駅前の市道清州上市線は重点整備区域の特定経路に指定をされています。当然ご存じのことだと思います。にもかかわらず、道幅が狭められている。これでは、市がエレベーターを設置するのがバリアフリーだというふうに思っているというふうに市民から勘違いされても仕方がないと思います。これは単に道が数メートル狭くなるという問題ではなくて、駅周辺の交通形態全体を考えなければならない問題です。 一度駅周辺の交通形態を整理しますと、駅前の西１番踏切から森脇橋、ダイエーの前の市道清州上市線、大県通り商店街、それとＪＲ線の西側、生命保険会社から西１番踏切までは、日曜日と祝日は通行どめであります。日曜日と祝日以外に大県通りが通行規制がかかっている時間があると思いますが、担当課からの答弁を求めます。
◎
都市整備部長（山口稔君） お答えします。 時間規制があるということで、この時間帯の部分でＵターンするということは非常に難しいわけですが、大きく考えまして、今現在、警察の指導では、狭くなることによってＵターンはしにくくなると。本来はこの道路はＵターンをしていただく場所ではなしに、迂回していただく道路であるということを指摘されております。そうすると、今の時間規制がありますところは通れないということになるわけです。したがいまして、この時間帯は通れなくなるということになりますと、手前の森脇橋で川に沿って迂回していただくということにならざるを得ないなと。警察としては、できるだけ雨の日とか、あるいはお年寄りとか障害者の方、そういった弱者といいますか、それらの方々が駅前に来られるについては、それはやむを得んなというふうなことはあるんですが、できるだけ狭くなった部分でご協力をいただくというふうな形が望ましいということでご指導いただいております。 市といたしましては、当然狭くなってくることが、どういった状況で狭くなるかといいますと、やはり不法駐車・駐輪、自動車の違法駐車、これが非常にあることによりまして、Ｕターンが不可能に近いことになると。そうしますと、それを撤廃していく、厳しく自転車を撤去していくという形になりますと、可能性が出てくるということで、今よりもさらに自転車の不法駐輪の撤去をしていきたいなというふうに考えております。 当然店舗などのあります、例えばパチンコ店などに対しましては、警察と一緒に、警察も、駐輪場に預けていただくように、もちろん店舗の方に要請をするということを言ってくれています。同時に、そういったことを言いましても、なかなか難しいという部分がありますと、容易に言っていただくためには、店舗側が駐車料金を負担するような形はできないのかといったことも指導をしていただいていまして、市も、そういった方法で店舗側が負担をするというようなこともしていただく必要があるなというふうに考えております。 それから、そういった当面の問題でそれでいいのかということになるわけですが、将来的には、平成22年に大県本郷線が竣工いたしますと、当然流れが変わってきます。流れが変わってきますと、今の交通規制が引き続いてできるのかというと、比較的交通量も車両の通行が減ってきますので、その時点で、もう少し地元の要望を聞きながら、交通規制のあり方につきましてまた考えていく必要があろうかというふうに思います。 将来的には、やはりこのところは、都市計画決定されました駅前広場があります。これは、景気が好転しまして財政力がついた段階ではいち早くやるべき問題であると思うんですが、今の時点ではなかなか難しい部分があるというように考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１番（友田景君） 今の答弁で争点がわかりにくくなったんですけれども、整理をしますと、問題は、平日の朝８時から９時と夕方16時から18時が大県通り商店街に通行規制がかかることになります。つまり、西１番踏切の西側から入ってくる車は当然駅前を通るわけであります。逆に森脇橋から駅前に入ってくる車は、結局出口がないので、Ｕターンをせざるを得ないわけです。しかしながら、その時間帯に駅前は通行どめをしていないわけですから、どんどん車が駅に入ってきます。当然ながら、自由通路を整備されるわけですから、歩行者も多くなりますし、車いすの方もふえると思います。その中で、あの狭い８メーターの道の中でＵターンが果たしてできるのか。当然できないわけであります。 将来的なことを言われましたけれども、平成22年まで、自由通路が完成するのは来年度末といいますから、５年以上あります。その５年間を、じゃあそのまま危険なまま放置しておくのかということは、非常に大きな問題であります。つまり、駅前に入ってくる車をシャットアウトするのか、それとも、やはり土地を買収して、簡易のロータリーをつくるのかという選択肢しかないんじゃないかなと思います。 やはり今の時代を考えますと、モータリゼーションですので、駅前に車が入っていかないという選択肢はなかなか考えにくいのが現状であります。そうなると、やはり簡易にロータリーつくるという選択肢しかこの駅前には残っていないんじゃないかなというのが、私の見解であります。 市長は、近年、この駅前再開発を最重要課題として、政策の最優先として取り組んでこられたことと思います。やはりここで、西側だけよくなればいいという考えではなくて、きっちりとバリアフリーも含めて考えていただかないと、これは後々に大きな問題を起こすのではないかなという、私には大きな危惧があります。今まで駅前再開発には反対はしてこなくて、それ自体に反対をするものではありませんけれども、このままの危険な状態でこの計画をそのまま進めるということには、非常に大きな問題意識を持っております。 ぜひともそのあたりの筋道をつけていただいて、このあたりの交通対策・体系について再検討していただくことを強く要望して、この項は終わりにします。 次は、職員の退職金問題についてであります。退職金が今後大きな財政負担になることは、ご答弁の中で非常に明らかになったと思います。豊中市は退職金の分割払いを始めております。退職職員の４分の１から５分の１の人が受け入れているというふうに聞いておりますし、大阪府でも導入を検討しております。また、本市でもそれを導入するべきだと考えております。また、大阪府や大阪市では、監査委員から退職前の特別昇給に関して見直すようにとの意見が出ております。またその辺も含めまして、職員の退職金について今後やはり検討していくことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 時間がありませんので、ふるさと再生基金については飛ばします。 次の広報紙と封筒への広告掲載についてでございます。ご答弁にありました広報紙の広告掲載は、大阪府下では８自治体が既に実施をしております。あと３市が今年度中に実施をするというふうにも聞いております。また、封筒への広告掲載は、私が調べたところ、５市が既に府下では実施をしております。本市は、来年度予算が組めないと言っているのに、まだ他市の様子を見ながら検討するという答弁では、本当に今後財政再建ができるのかという非常に危機感を持ちました。 答弁の中でデメリットの方が大きいというふうに答弁をされましたが、本当にそうなのでしょうか。広告掲載をしている自治体は、印刷発行費の５分の１から、多いところでは２分の１ほど削減をしております。本市は今年度、広報紙に対して約2,500万円の予算を組んでいます。その５分の１といっても、400万円です。果たして今の柏原市の行政が400万円を削減するためには、非常に大きな努力が必要だと思います。それにはやはり非常に手っとり早い方法ではないかというふうに、私の方から見れば考えられます。 また、封筒に関しては、堺市は、答弁でおっしゃられたのと同様の方法で110万円、封筒代を削減をしております。東京都八王子市や北海道室蘭市では、ホームページに広告を掲載していますし、群馬県太田市では、公用車に広告のステッカーを張って車を運転します。本市も、もう背に腹はかえられない状況のはずだと思います。細かいむだを少しずつでもなくしていかないと、本当に削りたくない部分にメスを入れることになってしまうと思います。ぜひ実施していただくことをお願いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（笠井和憲君） 以上で友田議員の質疑・質問を終わります。 ほかに通告の申し出はありませんので、議案質疑及び一般質問を終結いたします。 お諮りします。報告第３号から報告第７号まで、及び議案第30号から議案第32号までの８件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（笠井和憲君） 異議なしと認めます。よって本８件については委員会付託を省略することに決しました。 これより本８件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○議長（笠井和憲君） 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。 直ちに採決いたします。 お諮りします。報告第３号 専決処分報告については、原案どおり承認することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（笠井和憲君） 挙手多数と認めます。よって報告第３号は原案どおり承認されました。 次に、報告第４号 専決処分報告について、報告第５号 専決処分報告について、報告第６号 平成15年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告について、報告第７号 平成15年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、原案どおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（笠井和憲君） ご異議なしと認めます。よって報告第４号、報告第５号、報告第６号、報告第７号は原案どおり承認されました。 次に、議案第30号 特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第31号 柏原市奨学基金条例の一部改正について、議案第32号 柏原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（笠井和憲君） ご異議なしと認めます。よって議案第30号、議案第31号、議案第32号は原案どおり可決されました。 次に、議案第29号、議案第33号、議案第34号の３件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井和憲君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日より６月29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集をお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後３時４分...