柏原市議会 > 2004-03-17 >
03月17日-05号

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  1. 柏原市議会 2004-03-17
    03月17日-05号


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    平成16年  3月 定例会(第1回)              目次◇開議 午前10時0分 日程第1 報告第1号及び議案第1号から議案第24号まで     *公明党代表質疑(中村保治君)…………………………………………… 222      理事者答弁      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 224      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 227      行政委員会事務局長(青木弘詞君)……………………………………… 228      健康福祉部理事(石田悦二君)…………………………………………… 229      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 229      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 232      下水道部長(西尾保弘君)………………………………………………… 235      市立柏原病院事務局長(加茂泰男君)…………………………………… 236      再質疑(中村保治君)……………………………………………………… 237◇休憩 午前11時56分◇再開 午後0時57分     *自由民主党改革代表質疑(乾 幸三君)………………………………… 245      理事者答弁      都市整備部長(山口 稔君)……………………………………………… 246      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 247      健康福祉部長兼福祉事務所長(浅野保夫君)…………………………… 248      健康福祉部理事(石田悦二君)…………………………………………… 251      駅前再開発事務所長(大橋 博君)……………………………………… 254      教育部長(山崎裕行君)…………………………………………………… 255      市民部長(安井 宏君)…………………………………………………… 255      下水道部長(西尾保弘君)………………………………………………… 256      市立柏原病院事務局長(加茂泰男君)…………………………………… 257      水道局長(笹谷幸宏君)…………………………………………………… 258      再質疑(乾 幸三君)……………………………………………………… 258     *個人質疑(友田 景君)…………………………………………………… 270      理事者答弁      総務部長(寺前良男君)…………………………………………………… 271      教育長(舟橋清光君)……………………………………………………… 272      再質疑(友田 景君)……………………………………………………… 274 採決   議案第1号 議案第3号 議案第4号 議案第5号 議案第6号 議案第7号(原案可決)……………………………………………………………………………… 277      議案第2号 議案第8号~議案第24号 (関係委員会付託)………… 277◇散会 午後3時35分●平成16年第1回柏原市議会定例会会議録(第5号)     --------------------------------●平成16年3月17日午前10時0分より柏原市議会議事堂において再開     --------------------------------●議事日程日程第1 報告第1号及び議案第1号から議案第24号まで     --------------------------------●出席議員(18名)         1番     友田 景君         2番     中村保治君         3番     岸野友美子君         4番     和田周二君         5番     寺田悦久君         6番     藤森洋一君         7番     鶴田将良君         8番     計盛佐登子君         9番     笠井和憲君        10番     荒藤光子君        11番     欠員        12番     欠員        13番     浦野かをる君        14番     中村幸平君        15番     堅木照久君        16番     乾 幸三君        17番     入倉英男君        18番     桝谷政則君        19番     巽  繁君        20番     中野広也君     --------------------------------●欠席議員(なし)     --------------------------------●説明のため出席した者の職氏名       市長          山西敏一君       助役          田中聰孝君       助役          家村 勲君       収入役         大木恭司君       教育長         舟橋清光君       水道事業管理者     上原秀憲君 総務部       部長          寺前良男君       次長兼企画情報政策室長 藤井孝治君       総務課長        岡本 治君       自治推進課長      阿部久明君 財務部       部長          辰巳英彦君       理事兼次長兼税務課長  吉田 宏君 市民部       部長          安井 宏君 健康福祉部       部長兼福祉事務所長   浅野保夫君       理事          石田悦二君 都市整備部       部長          山口 稔君 下水道部       部長          西尾保弘君 駅前再開発事務所       所長          大橋 博君 市立柏原病院       院長          中 眞砂士君       事務局長        加茂泰男君 教育委員会       教育部長        山崎裕行君       次長兼スポーツ振興課長 植田芳幸君       次長兼図書館長     隠木 譲君 行政委員会総合事務局       事務局長        青木弘詞君 水道局       局長          笹谷幸宏君     --------------------------------●事務局出席職員       事務局長        酒谷健蔵君       次長          浅井義典君       主幹兼議事調査係長   平井廉啓君       庶務係長        藤井育代君       事務吏員        畑中一章君       事務吏員        中田有紀君     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △再開 午前10時0分 ○議長(笠井和憲君) ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。 △開議 ○議長(笠井和憲君) 直ちに開議いたします。 日程第1、報告第1号及び議案第1号から議案第24号までを議題といたします。 昨日に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。本日は公明党の代表質疑からであります。公明党を代表して中村保治議員、質疑願います。   〔2番 中村保治君 登壇〕(拍手) ◆2番(中村保治君) 2番議員、公明党の中村保治です。議長のお許しをいただきまして、公明党を代表いたしまして平成16年第1回定例会におきまして議案質問の機会を与えていただきました同会派の両議員並びに各議員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。発言並びに質問に何かと無礼な点があるかと思いますが、市長初め理事者並びに議員初め職員の皆様のご温情をもってお許しくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、堺屋太一元経済企画庁長官の対談の中でのお話で、こういうふうに話をされておられました。 高齢者の雇用について、堺屋太一・私は、閣僚のころから70歳まで働くことを選べる社会を提唱してまいりました。人類の歴史を見ると、平均寿命の大体6割の年数を働いているそうです。「人生50年」と言われた江戸時代は30年間、人生50年に6割を掛けていただきますと、30年間ということです。15歳から45歳というのが普通の働きだったそうです。今、「人生80年時代」としますと、80年に6割掛けていただきますと48年間、平均すると22歳ぐらいから働いて70歳までになります。実現に向けて国を挙げて研究すべき問題だと思います。 堺屋太一・私は、1976年に「団塊の世代」という本を書きまして、以来30年間、ずっと人口の影響で世の中がどう変化するのかということを追求してきました。例えば団塊の世代がどっと高校、大学を出て就職をする。これは68年から71年の現象でありますけれども、このときは、こんなに大勢就職したら、大変就職難になるということを警戒しました。ところが、そのときになってみると、マーケット(市場)の方が需要が広がって、逆に人手不足になりました。この人たちが課長クラスになる1980年代の後半は、管理職のポストをたくさんつくらないといけないから、会社としてはえらいことだというふうに思っていたところ、バブル景気になってしまった。この人たちが今度住宅を買う、また、管理職になって交際費も使うということで、好景気になったわけであります。 日本の人口は、ことしか来年が頂点かもしれません。人口が減少して経済と文化が栄えた例はあるかを調べてみますと、15世紀のイタリア半島はその典型的な例であります。1340年にはイタリア半島に930万人の人口があったわけですけれども、1500年、約160年後には550万人に減りました。この160年間に4割が減ったわけであります。しかし、人口が減少した間にこそ、あのルネサンス(文芸復興)が起こったわけであります。ルネサンスの文化と経済の繁栄は、人口減少でもたらされたんですね。それはなぜかというと、人口が減ると、生産性の低い土地から生産性の高い地域へと職業に人口が集中する。すると、1人当たりで割りますと生産性が高まりますから、給与がふえるわけです。一番のポイントは、労働人口の移動が自由にできたということであります。 そういう意味で、長く引用をさせていただきましたけれども、今の社会現象の中で早く発想を転換して、「70歳まで働くことを選べる社会」、そういう社会を築いていきたい、また、その中で幸せというものをつくり出していきたいというふうに感じました。 それともう一点、私ども公明党としましても、庶民の目線から数々の政策を提案し、国民の皆様の生活に密着したさまざまな施策を実現してまいりました。中でも子育て支援策は、まさに政策実現、それと公明党の本領発揮であります。子どもたちの成長に合わせて生まれる前から乳幼児期、そして小学校、中学校、高校、大学に至るまで、すべての段階においてきめ細かくサポートする総合的な子育て支援策として実現、拡充をしてまいりました。 我が柏原市公明党議員団としましても、市民相談を中心に、現場に声あり、そこにいろんな、私たち市政、また府政、国会へと、本当にみんなでこの柏原市をよくする、そういうキーポイントがあると思われます。そういった意味で、どうか市長を初め理事者、また職員の方々、議員の方々を含めまして、本当に一致団結して今の財政難、新しい柏原市をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 整理番号116番、議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算、歳出、款2総務費項1総務管理費 目1一般管理費、通勤手当についてでありますが、実は平成14年11月の決算特別委員会(平成13年度分)で、質疑の中で、公明党を代表しまして私は、私自身も民間にいましたけれども、通勤手当も経費節減で、その当時、3ヵ月もしくは6ヵ月の定期代を支給することによって、経費の節減を会社としてしました。そういった一般的な流れがあるわけですが、柏原市の中においても財政難がいろいろ言われているが、例えば半年間の定期を支給することによって、どれだけの経費節減になるのかという質問を、また要望をさせていただきました。そして、昨年の9月本会議におきましても、堅木議員の方からも強い要望をしましたが、内容についてお尋ねいたします。 続きまして、整理番号117番、目1一般管理費、防犯対策事業についてでありますが、平成15年度の防犯灯実態調査の調査結果と今後の取り組みについてお尋ねします。 整理番号118番、目2文書広報費、ケーブルテレビについて意義及び内容についてお尋ねします。 整理番号119番、目4財産管理費、市内循環バス運行管理費についてでありますが、さきの他会派の答弁で理解いたしました。要望としましては、今後、高齢者の方がどんどんふえてまいります。ある特定の場所でなるべく積み残しをしないような工夫をお願いしたいと思います。そして、(仮称)国分図書館にも停車できるように要望しておきます。答弁は結構であります。 整理番号120番、目5企画費、大和川付替え300周年記念事業について、他会派の答弁で了解しました。市民の心の中にずっと残るような記念事業をよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。 整理番号121番、目9人権啓発費についてでありますが、男女共同参画社会推進事業について、仮称かしわら男女共同参画プランの骨格をお尋ねいたします。 続いて、整理番号122番、目10情報管理費、情報管理費総合行政ネットワーク整備事業についてお尋ねします。 整理番号123番、項4選挙費 目3参議院議員選挙費、参議院議員選挙執行事業について、公職選挙法の一部改正による郵便投票制度の見直しについてお尋ねします。 続きまして、整理番号124番、款3民生費 項1社会福祉費 目6老人福祉費、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてお尋ねします。 整理番号125番、項2児童福祉費 目2児童保育費、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料についてお尋ねします。 整理番号126、児童手当扶助について。少子化対策の大きな柱として、公明党の強い推進、粘り強い取り組みによって、児童手当の支給対象年齢が小学校3年生まで引き上げられることになりました。支給対象児童数は、国全体ですが、現在の約660万人から960万人へと大幅な拡大が見込まれる予定であります。そこで、本市における対応をお尋ねします。 整理番号127番、目3児童福祉施設費、児童福祉施設費職員給与費についてでありますが、公立保育所の保育士数についてお尋ねします。 整理番号128番、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費、インフルエンザ予防接種委託料について、そして、子どもの接種についての経過についてお尋ねします。それともう一つ、妊婦一般健康診査委託料についてお尋ねします。 整理番号129、款6商工費 項1商工費目3勤労者センター費、地域就労支援事業についてお尋ねします。 続きまして、整理番号130、款9教育費項1教育総務費 目2事務局費、カウンセラー報償費についてお尋ねします。 続きまして、整理番号131、項2小学校費 目1学校管理費、4点お尋ねします。1番が施錠点検業務委託料について、2つ目に小学校英語指導事業について、3つ目に小学校スクールカウンセラー配置事業について、4番目に家庭の教育機能総合支援モデル事業についてお尋ねします。 整理番号132番、款9教育費 項5社会教育費 目2青少年対策費、放課後児童会事業運営費の内容について改めてお尋ねします。 整理番号133番、堅下小学校児童会室専用トイレ設置工事についてお尋ねします。 整理番号134、目5公民館費、各種講座講師謝礼の内容についてお尋ねします。 続きまして、整理番号135、目6図書館費についてでありますが、(仮称)国分図書館の建設に際して、地域の方々の意見を初め、小・中学校の児童生徒に対するアンケート調査等の実施をされたというふうにお聞きしておりますけれども、これらの内容がどのような形で具体化されているのかをお尋ねします。 整理番号136、議案第19号 平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、歳出、款1下水道費 項3下水道建設費 目1建設費についてであります。1番目に公共下水道整備の進捗状況について、そして2番目に、公共下水道工事にあわせて道路排水整備ができないのかお尋ねします。 最後に、整理番号137、議案第23号 平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、収益的支出、款1病院事業費用 項1医業費用 目1給与費、医師の体制についてお尋ねします。 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(笠井和憲君) 公明党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕 ◎総務部長(寺前良男君) 公明党代表中村議員のご質疑のうち、私からは、整理番号116番、117番、118番及び122番の4件についてご答弁申し上げます。 議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算、整理番号116番、歳出、款2総務費項1総務管理費 目1一般管理費、通勤手当についてであります。 ご質疑いただいております通勤手当につきましては、担当課におきましても経費の節減について種々検討を重ねてまいったところでございます。また、議員からも、6ヵ月定期券の価格にて支給してはとのご提言をいただいていたところでございますけれども、平成15年の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律が改正され、また、本市におきましても、国に準じて昨年の12月に条例改正をお願いし、この4月から実施する運びとなったものでございます。しかし、人事異動等の関係上、6ヵ月定期への切りかえについて調整期間を設けております。速やかに移行してまいりたいと考えております。 財政効果につきましては、概算ですが、一般会計で約220万円程度の節減を見込んでおります。今後とも、本市の財政状況や社会情勢等を踏まえまして効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号117番、防犯対策事業についてであります。質疑の要旨は、平成15年度の防犯灯実態調査の調査結果について、また今後の取り組みについてお尋ねをいただいております。 昨年9月から12月にかけまして行いました市内の防犯灯実態調査によりますと、柏原市内の防犯灯設置状況は、約90%が20ワットの蛍光ランプで、電柱にほぼ共架されておりまして、電柱がない場合には、ポールか人家の壁面に取りつけられております。これは大阪府下の平均的な内容とのことでございます。しかしながら、このような状況では、夜道で前方から来る人の挙動や姿勢がしっかり確認できず、町並み全体の見通しも悪く、住民の方々の暗がり感を解消するまでには至っておりません。また、カバーの汚れや樹木等に隠れているなど、初期の明るさの半分から3分の1になっているところもあり、大阪府の安全防犯指針に示されております通勤通学路などの明るさはおおむね3ルクス以上を確保するという内容には及びません。 本市といたしましても、市民の方々の不安感を少しでも軽減し、ひったくり等の街頭犯罪を防止するための対策を講じていく必要があると考えております。その対策といたしましては、現在ほとんどの防犯灯で使用されている20ワットの蛍光ランプから、32ワットのインバーター高周波点灯ランプに変えるといった防犯灯自身の性能を上げることが最も効果的であると考えております。この場合、明るさが約2倍になり、電気料金は20ワットと同額扱いとなります。しかしながら、器具を取りかえる費用は1灯当たり約2万7,000円から2万9,000円ほどかかるため、現在、1灯当たり2万円、計150本分の防犯灯の新設補助をしておりますけれども、設置する本数は減りますが、この高周波点灯ランプを設置する方向で今後考えていかなければならないものと思っております。 ちなみに現在市内には20ワットの防犯灯が約5,300灯あり、すべて32ワットのものに変更した場合に要する経費は約1億5,000万円程度必要であると試算しております。現在の財政状況を勘案いたしますと、一斉につけかえることは不可能であることから、町会で古くなった器具を取りかえられる際に、順次32ワットのインバーター高周波点灯ランプに取りかえていただくよう、区長会を通じ、今後お願いしてまいりたいと考えております。 また、地区での適正な維持管理が必要不可欠であることから、毎月1回程度防犯灯の見回りをしていただいて、ランプ切れの有無や樹木の剪定、クモの巣の除去など、維持管理の徹底につきましても各町会にお願いしてまいりたいと考えております。 一方、暗がり箇所の改善についてでございますけれども、町会と町会との境界の暗がり部分は、これまでも地元区長さんと話し合いを持っておりまして、引き続き早期解決に努めてまいりたいと考えております。 安全で安心して暮らすことのできる柏原市を目指し、今後ともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、区長さんや各町会のご理解、ご協力なくして実現することは困難でございます。柏原警察を初めとした各関係機関、団体とも連携いたしまして、より安全で安心なまちづくりを目指して推進してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号118番、目2文書広報費、ケーブルテレビについて意義及び内容についてであります。 広報業務につきましては、市民に対して行政各搬の施策や計画について説明し、また、各種の行事等に関する情報を提供し、行政に対する理解と協力を得るためのものであり、より正確な情報をタイムリーに、そして迅速に伝えることをモットーにしております。行政情報の発信につきましては、毎月1回発行しております広報紙だけでは十分でなく、現在、より多くの情報を提供するため、各課におきましてインターネットのホームページの充実を図っているところであります。 しかし、これ以外に、ケーブルテレビの柏原市内の視聴可能世帯数も年々ふえてきていることから、平成14年度から、同テレビを利用し、イベント等の広報番組を制作いたしまして、多数の市民の方々に情報を提供してきております。ちなみに、ケーブルテレビの平成16年1月末現在での地域情報チャンネル視聴可能世帯数の率は約58.5%となっておりまして、市政に対する市民の関心を高めるためにも、ケーブルテレビ放送による情報提供が有効であると考えております。 新年度で予定しております内容といたしましては、市の重点施策やイベント情報等の番組でありまして、今回、ケーブルテレビ放送番組制作委託料として50万円を計上させていただいたものでございます。なお、制作委託先のJ-COM関西は、民間のコミュニティー放送として、八尾、松原、羽曳野、藤井寺、柏原の5市を放送エリアとするかわち局を開設されており、朝、昼、夜の3回に分けて、地域情報番組として放映されております。よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号122番、目10情報管理費、総合行政ネットワーク整備事業についてお尋ねをいただいております。 まず、総合行政ネットワークは、地方公共団体間のみを相互に結ぶ通信回線網として整備されたもので、インターネットとは接続されておりません。この総合行政ネットワークは、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化や情報の共有による高度利用を図ることを目的に整備されたもので、府下全市町村が平成15年中に接続したところでございます。この総合行政ネットワークの大阪府下における管理運営は、大阪府及び府下全市町村で組織する大阪電子自治体推進協議会で行っております。 現在は、このネットワークを利用し、行政間の文書等をメールでもって収受されており、行政事務の効率化が図られてきております。さらには、地方公共団体の組織認証基盤、簡単に申し上げますと、公印に当たる市町村の電子署名や電子証明機能、また、本年1月よりサービスが開始されております公的個人認証、言いかえますと、住民が電子申請を行う際の印鑑登録に当たる電子署名や電子証明機能が総合行政ネットワークで稼働いたしております。 なお、予算額196万5,000円につきましては、この総合行政ネットワーク管理運営のための費用で、大阪府下全市町村で共同利用しております機器の賃借料や回線使用料の本市負担分でございます。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕 ◎市民部長(安井宏君) 公明党代表中村議員の質疑のうち、私からは、整理番号121、129番の2点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号121番でございます。質問事項は、目9人権啓発費について、男女共同参画社会推進事業について。質問の要旨は、仮称かしわら男女共同参画プランの骨格についてのお尋ねをいただいております。 平成11年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行されましたが、その前文で、男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけされています。そのため、国においては、平成12年12月、男女共同参画基本計画が閣議決定されました。これを受けまして、大阪府も平成13年7月におおさか男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進められております。 本市におきましても、基本法の趣旨に沿った計画の策定が必要であります。策定に当たりましては、平成15年度に実施いたしました男女共同参画社会に関する市民意識調査で把握した市民ニーズを反映させ、平成17年度から向こう10年間の柏原市における男女共同参画プランを策定してまいりたいと考えております。 このプランの骨格についてご説明申し上げます。まず、1番目としましては、男女の人権が尊重される社会づくり、2番目に男女共同参画に向けての意識づくり、3番目に男女共同参画を進める教育・学習の充実、4番目に総合的な子育て環境づくり、5番目にすべての人が生きがいを持って安心して暮らせる環境づくり、6番目に男女の生涯にわたる身体的、精神的な健康づくり、以上6項目を基本課題としたものを考えております。 本市におきましては、男女共同参画社会づくりの総合的かつ効果的な推進を図るため、全庁的な体制のもとに市の実情に応じたプランを策定することを考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、整理番号129番でございます。質疑事項は、平成16年度柏原市一般会計予算、質疑要旨は、款6商工費 項1商工費 目3勤労者センター費、地域就労支援事業についてのお尋ねをいただいております。 地域就労支援事業は、働く意欲と希望があるにもかかわらず就職できない障害をお持ちの方、母子家庭の母親や中高齢者及び学校を卒業後就職していない若者など、就職でお困りの方などを対象に、雇用・就労を支援する事業でございます。 本市では、昨年からこの事業に着手しておりまして、昨年10月からは、活動拠点として柏原市産業会館内に柏原市地域就労支援センターを設置し、専属の相談員である地域就労支援コーディネーターが相談業務を行っております。また、この事業の対象とする方の就職活動に役立つ職業能力を高める事業として、パソコンの操作技術を習得する講習会や、情報処理技術を習得するシステムアドミニストレータ、略してシスアドと申しまして、情報システム部門以外の部署、営業部並びに総務等でのコンピューターの専門家のことでありまして、この方々の対象の講座を開催したり、また、大阪府からキャリアカウンセラーの派遣を得て若者の仕事探し相談会を開催したり、求人情報の提供活動なども行っております。また、この事業の推進には、関係機関との連携が不可欠で、福祉や教育などの市関係部署はもとより、大阪府ハローワーク河内柏原、柏原市商工会及び河内柏原雇用開発協会などの関係機関との連携を図っております。 ところで、2月の月例経済報告によると、雇用情勢は若干持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況であるとなっております。このような中、就労支援事業の実績は、就労相談件数は昨年10月から本年2月末までの5ヵ月間で117名の方が来られております。このうち7名の方が就労されておりますが、未収労の方々につきましては、引き続き就労支援コーディネーターが親身になり継続して相談に応じております。   〔寺田副議長 笠井議長にかわり議長席に着く〕 以上が本市の地域就労支援事業の取り組みで、平成16年度中には今後の地域就労支援事業の推進に必要な柏原市就労支援計画を策定する予定でございます。以後は、この計画書に基づいて、この事業の目的である一人一人の意欲と能力に応じて生き生きと働くことができる社会の実現を目指して就労支援事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。   〔行政委員会事務局長 青木弘詞君 登壇〕 ◎行政委員会事務局長(青木弘詞君) 公明党代表の中村議員のご質疑のうち、私からは、整理番号123番について答弁申し上げます。ご質疑の要旨は、公職選挙法の一部改正による郵便投票制度の見直しについてのお尋ねであります。 身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等投票の対象者の拡大や郵便等投票における代理記載制度の創設等を内容といたします公職選挙法の一部を改正する法律が本年3月1日から施行されました。改正内容を申し上げますと、まず、郵便等投票対象者の拡大については、これまで郵便等による不在者投票の対象者は、両下肢等の障害の程度が1級または2級及び心臓や呼吸器などの内臓機能障害の程度が1級または3級の身体障害者手帳または同程度の戦傷病者手帳を持つ人に限られており、身体障害者手帳を持たない寝たきりの高齢者等は郵便等投票の対象にはなりませんでしたが、改正によりまして、介護保険法上の要介護者で要介護の状態区分が要介護5である選挙人が、新たに郵便等投票制度の対象者に加えられることになりました。 次に、郵便等投票における代理記載制度の創設につきましては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、みずから投票の記載をすることができないものとして、政令で定められました一定の障害を有する者は、今回の代理記載制度の創設により、あらかじめ市町村選挙管理委員会に届けられました者に代理記載をさせることができるようになりました。今回の改正によりまして、これまで投票所へ行くことができない、あるいは郵便等投票の対象者であっても、みずから投票の記載をすることができない難病患者や障害者、寝たきりの高齢者等の投票の機会が拡大されることになりました。 したがいまして、郵便等投票の対象者に寝たきり老人等を追加されましたこと、及び郵便等投票の対象者で自書できない者に代理記載制度を設けられましたことは、選挙人の投票しやすい環境の向上に資するものでありますので、本市選挙管理委員会といたましては、当該制度が有効に活用されるようよく選挙人等に周知するため、広報かしわら、インターネット等に掲載するとともに、関係部局と一層の連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。   〔健康福祉部理事 石田悦二君 登壇〕 ◎健康福祉部理事(石田悦二君) 公明党代表の中村議員のご質疑のうち、私からは、整理番号124番について答弁申し上げます。高齢者の生きがいと健康づくりの推進事業、具体的には高齢者無料入浴サービス事業及びはり・灸・マッサージ施術費助成事業についてお尋ねをいただいております。 高齢者の生きがいと健康づくり事業につきましては、高齢者の方が住みなれた地域で、いつまでも元気で生き生きと豊かな人生を送っていただけることを目指しまして、学習活動や社会参加活動のための環境を整備し、健康づくりを支援することを目的に、従来から各種サービスを行っておるところでございます。 まず、高齢者無料入浴サービス事業につきましては、9月1日現在で65歳以上の方に無料入浴券を交付いたしまして、市内の指定公衆浴場で指定日にご利用していただきまして、入浴を通じて高齢者の方々のコミュニケーションと健康の維持増進を図ることを目的に実施いたしております。 平成15年度の実績は、9月、10月中の4回でございまして、延べ利用人数は3,672人を数えまして、委託料といたしまして138万3,000円の支出となっておりますが、平成16年度も引き続き年間4回の実施を予定いたしております。利用者が年々増加いたしておりますため、予算額も151万5,000円と増額をいたしております。 次に、高齢者はり・灸・マッサージ施術費助成事業につきましては、健康の維持増進を図ることを目的といたしまして、こちらも9月1日現在で65歳以上の方が免許取得者の開業いたします鍼灸院などで指定の期間内に受けられた場合に、1回当たり2,500円を上限に、お1人年4回まで助成を行うものでございまして、平成15年度実績は、利用者数が555人で、延べ利用回数は2,050回を数えております。15年度の支出につきましては、498万8,000円となっております。平成16年度につきましては、550万円を計上いたしております。 今後、ますます進展いたします高齢化社会を見据えまして、高齢者の皆さんの生きがいと健康づくりの支援推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) 公明党代表中村議員のご質疑のうち、私からは、整理番号125番、126番、127番、128番についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号125番でございます。お聞きいただいていますのは、項2児童福祉費 目2児童保育費、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料についてでございます。 乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、同党より実施についてたびたびご要望いただいております病児・病後児保育事業及び産褥期ヘルパー派遣事業の運営委託に係る費用でございます。 まず、病児・病後児保育事業でございますが、他会派からの質問でもご答弁申し上げましたように、保育所に通っている児童などが病気回復期等で集団保育の困難な期間、就労等により家庭で育児を行うことが難しい保護者にかわって、その児童を専用の保育室で一時的にお預かりする事業であります。本事業は、国や大阪府においても、乳幼児健康支援一時預かり事業として子育て支援施策の重点事業の一つに掲げられており、本市におきましても、平成15年3月に策定いたしました児童育成計画の中で重要な施策として位置づけております。また、保育所の保護者からも強い要望をいただいている事業でございます。 この事業を実施するためには、医療機関の協力が必要となりますが、幸い国分本町3丁目で開業されておられます小児科医院のご理解、ご協力をいただき、医院敷地内の建物約65平米でございますが、これを病児・病後児保育の専用室として改修し、事業運営をお願いするものであります。利用定員は4名を予定しており、実施施設には保育室、観察室及び調理室等の設備を備え、病児・病後児保育を専門に担当する看護師や保育士等を配置いただくことになります。事業の実施時期につきましては、施設改修後の16年度の中ごろを予定しておりますが、開設時間や利用期間、利用料等の詳細については、今後、小児科医院と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。 平成16年度一般会計予算として計上いたしております事業委託料につきましては374万3,000円、このうち364万3,000円は、小児科医院への委託の経費となります看護師、保育士等の人件費や施設管理費等でございます。また、施設整備補助金は、建物を保育専用室として改修する経費に対する補助金でございます。なお、病児・病後児保育事業に係る運営委託料及び施設整備補助金は、大阪府と協議いたしました結果、乳幼児健康支援一時預かり事業として国庫補助が適用されることになっており、国及び大阪府で3分の2を補助していただくことになります。 次に、産褥期ヘルパー派遣事業でございますが、この事業も国が推し進める乳幼児健康支援一時預かり事業の一つでありまして、産後の体調不良のため家事等が困難な核家族等にヘルパーを派遣し、産褥婦の身の回りの世話を行い、産褥婦の心身の健康を維持する事業であります。 この事業を実施するには、家事の援助及び助言等を行うヘルパーの確保が必要なことから、本市社会福祉協議会に事業運営を委託し、そのための経費として、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料374万3,000円のうち、10万円を予算計上いたしております。なお、ヘルパーの派遣期間や利用料などの事業の詳細につきましては、社会福祉協議会と協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号126番、児童手当扶助についてでございます。 現在就学前までの児童を対象に、第1子、第2子には月額5,000円、第3子以降には月額1万円が支給されております児童手当の支給対象年齢が、平成16年4月から小学校第3学年修了時まで拡大されるための国会審議が現在行われているところでございます。この法案が成立いたしますと、本市では新2年生と新3年生で約1,550名の児童が新たな支給対象児童となり、新1年生も3月末までで支給停止されることなく、約620名の児童が継続支給となることから、旧制度と比較いたしますと、約2,170名の児童が拡大支給対象となり、予算総額では約1億4,300万円の給付額の増となっております。 その対象児童のうち、新1年生につきましては新規の手続は一切不要ですが、新2年生と新3年生の1,550名につきましては、定時払いの6月15日の振り込みに間に合うように、広報等によりまして5月末までの申請をお願いしたいと考えております。しかしながら、その5月末までの申請がおくれましても、9月末日までに申請をしていただいた方には、4月分からさかのぼって支給をいたします。それを超えますと、4月にさかのぼって支給することができず、通常の申請と同様に、申請月の翌月からしか支給できないことになります。そのため、本市では、法案成立後すぐに申請用紙を該当者に送付いたしたいと考えております。 できるだけ申請漏れがないように、広報による周知徹底に加え、パンフレットの配布やポスター張り出し等、あらゆる手段、方策を展開してまいりたいと考えております。申請受け付けに関しましても、窓口受け付けを基本といたしますが、郵送による受け付けにも対応してまいりたいと考えております。受給対象の方がお一人の漏れもなく申請され、円滑な移行事務が行えるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、整理番号127番、目3児童福祉施設費の公立保育所の保育士の数についてということでございます。 公立保育所の定員と入所児童数につきましては、平成16年3月1日現在で、公立6ヵ所で定員750人に対し、入所児童数は591人で、入所率は79%となっております。 次に、保育士の配置基準数につきましては、児童福祉法第45条の規定により、児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準は省令で定められており、本市では正職65名を配置しております。この人数は、年齢別クラス編制等で単純な比較は難しい面もございますが、省令で定めております保育士の人数より充実した配置となっております。 しかし、正職が産前産後休暇、育児休業などにより長期休暇をとった場合や、障害児の加配が必要となったとき及び時間外保育の充実などで、アルバイトの保育士を雇用しております。16年3月の現状で申し上げますと、正職65名のうち5名が産休、4名が育児休業、合計9名が休暇をとっており、アルバイトの保育士は、障害児の加配10名を含めまして、現在26名となっております。 今後の保育士の適正な配置につきましては、地方公務員の育児休業法の改正により、最長3年まで延長されており、正職のこういった長期休業の取得予定者を的確に把握することに努め、正職とアルバイト保育士の人数がバランスよく配置できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、整理番号128番、款4衛生費 項1保健衛生費 目2予防費、3点お聞きでございます。 まず1点目には、高齢者に対するインフルエンザの接種状況でございますが、平成15年4月に騒がれましたSARSが再流行する可能性に備え、厚生労働省がインフルエンザワクチンの予防接種を広く国民に呼びかけたため、接種者が多くなり、また一部医療機関の買い占めなどもございまして、全国的にワクチン不足が生じたようでございます。本市におきましてもワクチン不足が生じ、各医療機関でワクチン購入にご努力をいただいた結果、何とか接種をしていただくことができたものと思っておりますが、ワクチンがないものとあきらめて、ご迷惑をおかけした方もあったようでございます。 平成16年度の接種者は6,000人を見込み、インフルエンザ予防接種委託料2,151万円の予算計上をいたしております。平成16年度は、15年度のようなワクチン不足がないように、地元医師会のご協力を得るとともに、早目の接種を市民に呼びかけるなどの広報も十分に行い、インフルエンザ予防接種を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、2点目にお尋ねの子どものインフルエンザ予防接種でございますが、平成6年6月23日に予防接種法が改正されまして、平成7年4月から法定接種は中止になっております。その理由といたしましては、学童にインフルエンザワクチンを接種しても効果が少ないと考えられ、インフルエンザの社会全体の流行を阻止する効果が証明されなかったとされておりました。しかし、現在、厚生労働省研究班が再び接種の効果等を調査しておりますので、その結果を待つということになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、3点目の妊婦一般健康診査委託料についてでございます。平成9年の地域保健法の改正に伴い、頻度の高い基本的なサービスについては市町村が実施することとなり、市に移管され、現在に至っております。健診内容は、血色素、血液型、梅毒検査、HBS抗原検査、尿、血圧等を、大阪府医師会、国立大阪病院、国立大阪南病院、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病センターと委託契約を交わし、利用をいただいております。 14年度の実績では653名が受診され、妊娠中毒症や貧血その他の合併症のチェックを行い、流産、死産、未熟児出生等を予防しているところでございます。良好な妊娠継続と早産等の予防のため、妊娠後期にも公費で健診を受けていただく妊婦後期健康診査につきましては、国、府、また他市等の動向を見ながら、内容も含めて十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕 ◎教育部長(山崎裕行君) 公明党代表の中村議員のご質疑のうち、整理番号130番、131番、132番、133番、134番、135番について答弁申し上げます。 まず、整理番号130番、款9教育費 項1教育総務費 目2事務局費、カウンセラー報償費についてのご質疑でございます。 スクールカウンセラーは、現在中学校に4名、小学校に1名配置しておりますが、しかし、学校に行きにくい、あるいは学校では相談しにくい児童生徒や保護者もあることから、教育研究所に臨床心理士、この方は関西福祉科学大学の教授で専門家の方ですが、この方をカウンセラーとして配置し、年間で35日、主に木曜日の午前9時から午後5時までの間、来所による教育相談を実施しております。相談日等については、広報かしわらに毎月掲載をしまして、市民の皆様にお知らせをしておりますが、現在、主に教育相談に来られますのは、小学生、中学生、保護者、教員が多く、時には高校生などの卒業生や市民の方も来所され、学校や家庭における悩みや問題についてのカウンセリングを行っております。 教育相談の内容と件数は、平成15年4月から12月の9ヵ月間で、不登校に関する相談が86件、友人間のトラブルに関する相談が39件、学習に関する相談が6件、進路に関する相談が4件、障害児教育に関する相談が2件、家庭の問題に関する相談が5件で、合計142件となっております。 不登校の児童生徒が継続的にカウンセリングを受けることで、徐々に登校できるようになった事例や、子育てに悩んでいた保護者が自信を取り戻した事例など、多くの成果がありました。今後とも教育研究所における教育相談の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号131番、款9教育費 項2小学校費 目1学校管理費、施錠点検業務委託料について、小学校英語指導事業について、小学校スクールカウンセラー配置事業について、家庭の教育機能総合支援モデル事業についての4点についてのお尋ねでございます。 まず、施錠点検業務でございますが、昭和61年度から小学校機械警備に伴う施錠業務として実施しており、当初より柏原市シルバー人材センターにその業務を委託しております。施錠員の現在の業務内容でございますが、校舎内外の巡視、窓、扉、シャッター等の施錠と点検、下校時を超えて学校にいる児童への帰宅の指示、非常事態の場合、学校長またはあらかじめ定められた者への連絡、教職員がいない場合の来校者や電話への応対、施錠業務日誌の記載、機械警備器具のセット、その他学校長が必要と認めることなどとなっております。 次に、施錠員の勤務時間でございますが、平日は午後5時から午後7時までを標準とし、第2土曜日は正午から午後2時としております。勤務日数は、平日が243日、第2土曜日が4月と8月を除いた10日で、合計253日となっております。 必要経費につきましては、2時間当たりの賃金、事務費、交通費を合わせまして、小学校10校で年間約480万円となっております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、小学校英語指導事業についてお答えいたします。 平成14年度から新設された総合的な学習の時間で、小学校でも、国際理解に関する学習の一環として英会話の授業を実施することができるようになりました。柏原市では、小学生が外国人との触れ合いを通して英会話になれ、外国の生活や文化に親しむことを目的に、平成14年9月から、他市に先駆けて市独自で外国人英語指導助手を各小学校に1ヵ月単位で派遣し、1日平均4時間の英語の授業を担任の教員と協力して実施しております。外国人英語指導助手には、英語の授業だけでなく、休み時間や給食の時間にも積極的に子どもにかかわり、日常的な触れ合いを大切にするよう指導しております。子どもたちからは、外国人と一緒でうれしかったとか、もっと英語の勉強がしたい等の感想が出ております。 また、平成14年度から、文化センターと国分合同会館で、毎月主に第3土曜日の午前中に「英語で遊ぼう」を実施しております。「英語で遊ぼう」は、小学生を対象に、2会場に各3名の外国人を配置し、英語の歌やゲーム、基礎的な英会話を行っておりますが、各会場の参加者は平均約70名で、連続して参加している小学生も多く、子どもたちや保護者から大変喜ばれております。今後とも小学生の英語指導の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、小学校のスクールカウンセラー配置事業についてですが、最初は平成10年度、11年度、12年度の3年間、国の補助事業に基づき、1名のスクールカウンセラーを配置して実施してまいりました。平成14年度から、本市単独の事業として、非行の低年齢化や小学校における不登校児童の増加などに対応するため、小学校へ1名のスクールカウンセラーを配置しております。スクールカウンセラーの勤務は、1日8時間の年間35日で、小学校2校を担当し、保護者、児童、教員を対象にカウンセリングを実施しております。主な相談内容は、不登校に関すること、友人とのトラブルに関すること、心身の発達に関すること、しつけの問題に関すること、勉強に関することなどとなっております。 相談件数は、平成14年度は、児童85人、保護者44人、教員65人、合計194人となっており、平成15年度は、2月末現在で児童50人、保護者95人、教員47人、合計192人となっております。 教育委員会としましては、スクールカウンセラーによるカウンセリングの要望が多く、また、成果も上がっていることから、今後とも十分活用していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、家庭の教育機能総合支援モデル事業についてですが、この事業は平成16年度に大阪府教育委員会の委託を受けて、柏原小学校と国分小学校で調査研究を行うモデル事業で、不登校、非行、いじめ等、困難な状況にある要支援家庭に相談員2名と学生ボランティア2名の家庭教育支援サポーターが訪問するなどして、親と子どもを支援することにより、家庭の教育力の向上を図ることを目的としております。 家庭教育支援サポーターは、教職経験のある方など専門性を持った相談員で、主に保護者の支援を行い、学生ボランティアは、主に子どもと一緒に勉強したり遊んだり、学校への送迎をしたりするなど、子どもを支援します。家庭教育支援サポーターを活用することで、不登校や問題行動への早期対応と児童の実態に応じたきめ細かな指導ができ、子育てに不安を持つ保護者に適切な支援ができるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号132番、款9教育費 項5社会教育費 目2青少年対策費、放課後児童会事業運営費の内容についてのご質疑でございます。平成16年度の内容の充実と、また、府下の市で4年生から6年生の実施市等についてのお尋ねでございます。 放課後児童会事業運営費の内容についてのお尋ねでございますが、平成16年度から児童会の開設時間は、平日は授業終了時刻から午後5時まで、土曜日及び学校の休業日は午前8時30分から午後5時までとし、指導員の勤務時間は、保護者からの相談や連絡をするための時間として15分間延長し、午後5時15分までとします。また、新1年生の入会につきましては、入学式後としていましたが、保護者が送り迎えできるのであれば、希望者には4月2日から受け入れをします。障害のある子どもさんについては、土曜日についてできる限り家庭でお願いをしておりましたが、4月からは希望があれば受け入れをします。施設の整備として、堅下小学校にトイレを設置し、柏原東小学校の児童会は、学校の余裕教室2教室で運営し、近くにあるトイレを利用できるようにします。 次に、大阪市、堺市を除く府下の市で、4年生から6年生までを対象とした児童会の実施状況ですが、31市のうち2市で実施をしております。 次に、平成16年度の本市の入会申し込み状況でございます。平成15年度は、15クラス、534人の児童に指導員51人を配置してきましたが、平成16年度は、3月8日現在で児童は427人となっており、指導員45人を配置する見込みとなっております。また、月曜日から金曜日までの入会申し込みは、現在のところ336人で全体の79%、月曜日から土曜日までの入会申し込みは、91人で21%となっております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号133番、堅下小学校児童会室専用トイレ設置工事についてのご質疑でございます。 放課後児童会では、トイレは学校開放用トイレを使用することを基本としてまいりました。堅下小学校のトイレにつきましては、児童会室からの距離が相当にあり、児童の負担と、児童にその都度指導員が付き添うことにより全体の管理ができにくい状況となることなどから、専用トイレの設置が望まれておりました。そこで、平成16年度に、新たに整備事業としまして、堅下小学校児童会にトイレを設置するため、工事費などで540万円を予算計上させていただきました。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号134番、目5公民館費、各種講座講師謝礼にかかわって、各種講座の内容についてのお尋ねでございます。 近年、市民の生涯学習意欲が高まりつつあることから、市民の皆様の要望にこたえ、実生活に必要な知識と技術の習得を図るために、より多くの学習機会を提供することが求められております。公民館では、生涯学習のための講座として、年間を通し、書道、ペン習字、日本画、洋画、陶芸、手芸、茶道、華道、料理など18の市民文化講座を、国分合同会館では書道と茶道講座を開設しており、平成16年度は390名の募集をしていきたいと考えております。一方、短期講座では、英会話、中国語、イタリア語の入門講座、謡曲講座、古典文学講座を、教室としましては、陶・工芸、パソコン講習、民謡、着物着つけ教室を、それぞれ10回程度予定をしております。また、堅下合同会館では、パソコン講習として、9月から11月に初級ワープロ、初級表計算、インターネット、年賀状作成の4コースをワード、エクセルのソフトを使用して、各コース定員20名で実施したいと考えております。 そこで、パソコン教室を国分合同会館でもできないかということでございますが、現在、堅下合同会館にありますノートパソコン、カラープリンター、プロジェクター、スクリーンなどの機材を国分合同会館まで移動させなければなりません。また、LANの工事、通信回線の接続も必要ですので、実施については今後検討していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号135番、目6図書館費、(仮称)国分図書館の建設に対して出された意見を、どう生かしたかというお尋ねでございます。 (仮称)国分図書館建設の計画を進めるに当たっては、議会からもご指摘をいただきましたように、住民の皆様のご意見をできるだけ反映して図書館づくりをしたいと考えまして、まず、柏原市図書館協議会にお諮りし、次に、国分地域の代表者の方々7名で構成する(仮称)国分図書館運営等検討会議、図書館のホームページによるパブリックコメント、図書館に設置をしました意見箱、国分地域の4小学校と2中学校の児童生徒約2,000名、こういった多方面の方々からご意見をいただいております。この結果、意見や要望の多かった次の項目について、主に基本設計に生かし、現在施工中でございます。 まず、施設設備関係では、1、駐車・駐輪場の確保、2、学習室の設置、3、視聴覚コーナーの設置、4、インターネットコーナーの設置、5、いすとテーブルのある読書スペースの設置、6、雑誌、新聞などの軽読書をしながらゆったりとくつろげるブラウジングコーナーの設置、7、バリアフリー化、8、冷暖房設備の完備等でございます。 次に、蔵書の関係では、小・中学生向けのいろいろなジャンルからの本をそろえてほしいとの要望が、子どもたちからたくさん出ておりましたので、蔵書計画に生かしていきたいと考えております。 運営につきましては、地域の方に喜ばれるような図書館の運営、たくさんの方にご利用いただける図書館の運営について、現在具体的に検討しているところでございます。市民の皆様の要望を反映した図書館づくりに向けて準備を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。   〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕 ◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、公明党中村保治議員の議案に対する代表質疑のうち、整理番号136番についてご答弁申し上げます。質疑事項は、議案第19号 平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、質疑要旨は、歳出、款1下水道費項3下水道建設費 目1建設費、公共下水道整備の進捗状況についてと、公共下水道工事にあわせて道路排水整備ができないかとのお尋ねでございます。 ご承知のとおり、現在、平成13年度を初年度とします公共下水道整備第4次五箇年計画に基づきまして、公共用水域の水質改善と快適な都市環境の基盤形成を図るために、汚水管渠整備と雨水ポンプ場の建設を行っているところであります。第1点目のご質問の平成16年度の整備内容につきまして、各排水区別にお答え申し上げます。   〔笠井議長 寺田副議長にかわり議長席に着く〕 まず、柏原東排水区では、山ノ井町と平野2丁目の全区域の整備を終えるとともに、大県3丁目、太平寺3丁目、太平寺1丁目及び2丁目の面整備を引き続き施行してまいります。整備概要といたしましては、整備面積で約5ヘクタール、管渠延長で約1,190メーターの施行であり、平成16年度末で同排水区で76%の人口普及率に達する見込みであります。 次に、柏原西排水区では、本郷2丁目、本郷3丁目及び本郷5丁目、そして今町1丁目の整備を引き続き施行してまいります。当排水区の整備概要は、整備面積で約1ヘクタール、管渠延長で約270メーターであり、平成16年度末で約56%の人口普及率となる見込みでございます。 国分排水区では、引き続き旭ヶ丘3丁目、田辺1丁目及び国分東条町、国分市場2丁目の面整備を行ってまいります。また、柏羽藤環境事業組合の芝山衛生センターの第1次処理水を公共下水道に接続する管渠工事が平成16年度で終えることなります。なお、この工事によりまして、将来同センターの施設更新費用が約18億円程度軽減されることになり、また、同センターの2次処理施設の管理費が毎年約1億円程度の節約になると聞いております。これらの工事によりまして、管渠延長で約1,510メーターの整備となり、当排水区では、平成16年度末で約55%の人口普及率となる見込みであります。 以上の3排水区の汚水管渠整備によりまして、平成16年度末の市全体の人口普及率は約63.1%に達する見込みであります。 次に、雨水ポンプ場建設につきましては、平成22年度末に排水能力毎秒9トンで供用開始する目標に向けて、片山雨水ポンプ場の沈砂池築造工事を平成17年度までの2ヵ年工事で行ってまいります。また、国分市場第1雨水ポンプ場につきましては、設備実施設計を行い、排水能力を50%に向上して、毎秒2.3トンのポンプ場としてなるべく早く供用できるように努めてまいります。 次に、2点目の公共下水道工事にあわせて道路排水整備ができないかとのご質問につきましては、現在、汚水管渠設計を行う際の現地調査におきまして、雨水排水状況の調査をあわせて行っているところであり、この調査結果により、雨水排水管のない箇所や集水升が不足して雨水排水に支障のある箇所については、汚水管渠工事と同時に、雨水管の敷設や集水升の設置等を行っているところであります。また、道路側溝の排水不良箇所につきましては、その状況を道路交通課と十分協議し、補修程度については、汚水管渠工事と同時施工で対処しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。   〔市立柏原病院事務局長 加茂泰男君 登壇〕 ◎市立柏原病院事務局長(加茂泰男君) 公明党代表の中村議員のご質疑のうち、私からは、整理番号137番につきましてご答弁を申し上げます。 質疑事項は、議案第23号 平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算で、要旨は、収益的支出、款1病院事業費用 項1医業費用 目1給与費で、具体的内容につきましては、医師の体制についてでございます。 市立柏原病院の医師につきましては、平成15年度年度当初には30名の医師が在籍しておりました。しかしながら、15年度中には大学医局人事によります異動で10名の増減があり、平成15年12月1日現在では26名となり、その後、平成16年1月には、外科1名、小児科1名の補充ができ、現在の医師数は28名となっております。この28名の診療科ごとの人数でございますが、内科9名、外科4名、整形外科3名、小児科3名、産婦人科1名、泌尿器科2名、眼科2名、耳鼻咽喉科2名、皮膚科1名、放射線科1名となっております。 市立柏原病院を市の中核的医療機関として市民の皆様のニーズに今後こたえていくためには、医師の確保は緊急の課題となっております。このため、市立柏原病院といたしましては、急性期病院での医師数が100床当たりおおむね15名が標準となっておりますことから、3期棟が完成し、病床数が240床となりますと、約36名の医師が目標人数となってまいります。このことから、当面平成16年度では医師数を35名とし、予算計上させていだいておるものでございます。 各診療科ごとの人数を申し上げますと、現状に比べまして、内科では、循環器1名、消化器1名、呼吸器1名、神経内科2名の計5名増で14名、産婦人科は1名増で2名、その他の診療科は変更なく、外科4名、整形外科3名、小児科3名、泌尿器科2名、眼科2名、耳鼻咽喉科2名、皮膚科1名、放射線科1名とし、新たに麻酔科1名の確保も目指しております。 平成16年度から実施されます医師の新たな研修制度の導入によりまして医師の引き揚げなど、医師の不足が大きな問題となっているところではございますが、医師の確保に向け、鋭意努力してまいります。どうかよろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長(笠井和憲君) 以上で一通りの答弁は終わりました。中村議員、再質疑ありませんか。 ◆2番(中村保治君) それでは、再質問させていただきます。時間の関係上、若干番号順にいかない部分があるかもしれませんけれども、ご了承願いたいと思います。 整理番号116番、通勤手当についての部分でありますけれども、これは6ヵ月定期にしていただくことによって削減が見込まれるということで、採用していただきまして、本当にありがたく思っております。全庁、病院とかそういうのも全部含めますと、約400万円近く年間で削減できるように思っております。今後とも、調整期間もあるとはお聞きしておりますけれども、速やかにこれを実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 整理番号117番、防犯対策事業の部分ですが、最近非常にひったくりが急増しているというふうにお聞きしているんですけれども、件数の方を教えていただけますでしょうか。 ◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。 警察から連絡いただいております数字によりますと、1月が6件、2月が8件、合計14件発生していると聞いております。なお、2月24日にこのグループを検挙いたしまして、その後、同グループによるひったくりはなくなっていると、そのように聞いております。よろしくお願いいたします。 ◆2番(中村保治君) いずれにしましても、警察と市とよく連携をとっていただきながら、やはりひったくりが多い箇所というのはあると思うんですね。また、痴漢とか、そういう頻度の高い場所を特定していただきながら、防犯灯がそこに必要なのかどうかも検討に値すると思います。そういういろんな角度からの検証、対策をひとつお願いしたいと思っています。 それと、公明党としましてずっと推進している中で、やはり現場の方からも、暗いとか、いろいろ今までありましたけれども、その中で具体的にそういう緊急対策を使っていただいてワット数を調べていただいたというのは、非常にありがたく思っています。これからがいよいよスタートだと思うんですね。材料はそろえましたし、データもそろってきました。後はそれを分析しながら、区長さんの方々に要求をしっかりしていただいて、また要望もしていただきながら、具体的に金額まで出て非常にあれですけれども、これから新設するところとか、アピールもしていただいて、間違いなく明るさが違ってくれば、本数が少なくて電気代も一緒だということですので、大いにアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号118番、ケーブルテレビのことでありますけれども、情報提供の一つとして、先ほどもおっしゃっていましたけれども、四季折々のイベント紹介ですとか、簡単ないろんな手続ができるそういう話題とか、身近な問題、それとまた、こういう市議会の中継というんですか、ある市ではそういうこともやっていらっしゃるみたいですけれども、そういうのも視野に入れながら検討をお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。 続きまして、整理番号121番、男女共同参画社会推進事業についてでありますけれども、我が会派の方でも何度か提案もさせていただいているわけですけれども、名前の変更のこととか、また、フローラルセンターの1階から中に入るときの案内が非常にわかりにくいと、そういうふうにおっしゃる方も何件かありましたので、そういう掲示というんですか、それをきちっとしていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。 続きまして、整理番号122番ですけれども、再質問させていただきます。情報管理費の総合行政ネットワーク整備事業について、電子自治体とよく言われていますけれども、公的個人認証サービスが1月から開始されましたけれども、この総合行政ネットワークを介して電子申請ができるのか、また、現在電子申請が可能なものがあるのかをお尋ねします。 ◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、総合行政ネットワークにつきましては、インターネットに直接つながっておりません。いわゆる閉ざされたネットワークとなっております。今、お尋ねいただいております電子申請につきましては、インターネットを利用することになりますから、総合行政ネットワークでの電子申請はできないということでございます。 ただし、現在、大阪府下で公的個人認証サービスを活用した電子申請の可能なものはございませんけれども、今月下旬に年金受給権者現況届などの社会保険関係、同じく6月ごろには、大阪国税局管内で電子申告がそれぞれインターネットを利用して申告できるというふうに聞いております。 以上でございます。
    ◆2番(中村保治君) 非常にこれからどんどん進んでいくと思うんですね。そういった意味では、セキュリティーの問題はあると思いますけれども、本当に簡素化できる、ペーパーレスというんですか、簡素な申請ができるような、またわかりやすい申請というんですか、そういうのもどんどんアピールを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号123番の郵便投票制度の見直しの部分で、ちょっと要望ですが、改正内容についてはさきの答弁で理解しましたけれども、郵便投票を広く活用していただくためにも、パンフレット等を例えば健康福祉部の窓口に置いていただくとか、また、要所要所にそういうパンフレット、またアピールを今後ともよろしくお願いします。 続きまして、整理番号124番、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業ということですが、非常に元気に高齢者の方に外に出ていってもらう、また、元気な体をつくっていただく、これがこういう推進していただいている趣旨だとは思うんですけれども、例えばクリーンセンターの温水プールがございますね、ここにおきましては、70歳以上の方は半額に現実的には今なっているんですけれども、例えば65歳以上の方も半額にしていただくとか、また70歳以上はもっと安くしていただくとか、そういうもっと多くの方が利用できるようなことも視野に入れていただきますように、要望にさせていただきます。やはり多くの人が外に出て何かしたいな、そういう気持ちにさせるようなアピールまたは施策を、予算も伴いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号125番です。以前から私どもの会派の計盛議員が要望させていただいて、いよいよ実現の運びに向けて、本当にうれしく思っております。国分方面の方々は一安心だと思うんですけれども、柏原方面の方々にも何とか実現できるように強く要望しておきますので、よろしくお願いします。 整理番号126番の児童手当扶助についてですけれども、これは実際に、今度対象者の方は、国できちっとおりてからの話ですけれども、速やかに申請用紙というか、そういう連絡はきちっと各家庭に行くということで理解しておいてよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自席からご答弁を申し上げます。 新1年生は、今もうもらっていただいていますので、この方は当然そのまま手続をしていただかなくても大丈夫です。新たな新2年生、新3年生については、私どもに名簿がございませんので、対象者にはうちから申請用紙を郵送させていただくのを基本に考えております。 ◆2番(中村保治君) ぜひ漏れのないようにお願いしたいと思います。特に私も児童手当の質問も何度かさせていただいておりますけれども、非常に喜んでいただいています。やはりこういう手当を知らない方も多いものですから、新しく制度が変わるときには、細やかな広報活動もあわせてお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号127番ですけれども、再質問させていただきたいと思います。正職65名の配置の人数に関しましては、省令で定めている人数より充実した配置となっているとの答弁をいただきましたけれども、実際保育所を見てみますと、アルバイト保育士の人数が正職の方よりも多く見受けられる保育所もあるようです。今後、正職とアルバイト保育士との人数をバランスよく配置されるとのことですけれども、アルバイト保育士ではなく、正職を配置していただくのが本来の姿だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) おっしゃるように、当然アルバイトよりも正職というのが基本だとは思いますけれども、ただ、先ほど答弁でも若干お答えしましたように、障害児の加配なんかは、ことし何人障害児がその保育所に入ってくるかがまずわからないわけです。そういう面で、正職でしたら、ダブるというんですか、余ってくる場合も出てくるわけです。 もう一つは、早朝と土曜日なんかで早く遅くというのがありますので、その辺からの時間帯の埋め合わせも、正職でしたら労働時間の問題がありますので、それでは2交代とか3交代していかないかんというようなことになりましたら、そういう間はパートの保育士さんで間に合わせていると、こういう格好になろうかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆2番(中村保治君) アルバイト保育士さんも、正職の保育士さんと一生懸命保育に取り組んでいらっしゃる姿が見受けられますし、また、子どもたちももちろんのこと、保護者の方々からも信頼を厚くされているアルバイト保育士さんもいらっしゃるというふうにお聞きしております。今後とも引き続き勤めていただける方というんですか、人材確保のためにも、嘱託という考えを持っていただきたいというように思います。その点もあわせて要望させていただきますので、よろしくお願いします。 それと、当然これから男性の保育士の方も採用の対象にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号128番です。インフルエンザ予防接種委託料についてでありますが、特に子どもの接種に関してですけれども、非常にことしはインフルエンザが横行しまして、小学校、中学校で特にたくさんの子どもさんがかかった経緯があります。国とかいろんな動きはあると思いますが、もしそういう中でワクチンはやっぱり打った方がいいという判断が出てきたときには、子どもさんがワクチンを打つための、やはり負担が大きいものですから、負担を軽減していただくこともあわせてまたことしの冬に向けて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号129番に移らせていただきます。地域就労支援事業についてでありますけれども、先ほどの答弁の中でも、若者の仕事探し相談会の説明がありましたけれども、この相談会の事業内容とか、利用者は何人ぐらいかを説明願います。 ◎市民部長(安井宏君) 若者の仕事探し相談会はどういうことかということでございますが、大阪府では、若者の仕事探しを応援するため、昨年12月8日から、府立の労働センターにおきまして「若者しごと探し相談室キャリカフェOSAKA」を設置されておりまして、相談員でありますキャリアカウンセラーによりまして、若者に対する職業相談や各種セミナー、就職に関する情報提供などを行っております。 そこで、本市におきましても若者の仕事探しを応援するために、大阪府からキャリアカウンセラーを3名派遣していただきまして、あす18日の木曜日に、市立勤労者センターにおきまして午後1時から午後5時まで、相談会を開催いたします。申し込みは電話予約で、既に12名の方が相談に来られることが決まっております。 大阪府では、若者の雇用関係に関するサービスを1ヵ所でまとめて受けられるように、ワンストップサービスセンター「ジョブカフェ大阪」を16年初夏に開設できるよう現在経済産業省に要望しておられまして、若者の雇用状況が厳しさを増す中、若者の就職促進は社会全体の活力維持のために極めて重要な課題であり、本市においても、関係機関と連携しながら、今後とも若者の人材育成と仕事探しに対しまして支援してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆2番(中村保治君) 若者の失業問題というのは本当に深刻な部分があります。柏原市の方でもいち早くそういう形でやっていただいておりますので、もっと多くの方に知っていただく意味でも、広報活動もあわせてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号131番に移らせていただきます。1番目の施錠点検業務委託料についてですけれども、再質問させていただきます。授業終了後の校庭開放時における不審者対策について、施錠員の活用、勤務時間の延長についてということと、もう一つ、不審者対策として学校に監視所などを設置できないかお尋ねします。 ◎教育部長(山崎裕行君) 自席から答弁申し上げます。 まず最初に、施錠員の活用、勤務時間の延長というお尋ねでございます。先ほど答弁申し上げましたように、施錠員が現在勤務しておりますのは、午後5時から7時の2時間というこの時間を標準としております。 そこで、これは一部の学校で既に始めているところもあるわけですが、来年度から、この4月から一斉に全校で、これを1時間繰り上げまして、4時から6時の2時間、そのうち4時から5時については、新たな業務といたしまして、主に校内や運動場の監視をしていただきたいと、こういう業務を入れていきたいと思っております。今までにもあったわけですが、さらにこれを入れていきたい。それから、5時から6時については主に点検や施錠をしてください、こういう形でやっていきたいと思っております。 また、4月からは、この施錠員さんに黄色いジャンパーあるいは腕章を着用していただいて、よく目立つようにしていただくと。先ほど申しましたが、一部の学校では始めておりますが、4月からは全校でこういった形でやっていきたい、こう考えております。 施錠員の勤務時間でございますが、今現在2時間で雇用しております。これを3時間あるいは4時間、こういう形で延長いたしますと、やはり費用が必要になってまいります。そういったことで、今回、こういう工夫をしてやっていきたい、こう考えているところでございます。 もう一点、校門のところに監視所などを設ける、あるいは警備員を配置するということでございますが、これも、これまで他会派のご質問にも答弁申し上げましたように、柏原市では、府下でも一番早くに、校門を施錠いたしましてカメラつきのインターホンを設置する、それから子どもたちには防犯ブザーを配布をする、学校では直ちに危機管理マニュアルをつくりなさいということでやってまいりました。 その中で、特に学校安全ということで、防犯の訓練をたくさんやっております。これは教職員だけではできませんので、柏原警察署と連携をいたしまして、警察のいろんな指導をいただきながら防犯訓練をやっております。これにつきましては、昨年度と今年度で既にすべての小学校、中学校が柏原警察署の生活安全課をお招きをしまして講習をしていただいている、訓練もしていただいている、こういうことでございます。また、新たに今回、各幼稚園、小学校、中学校に「さすまた」という名前で呼ばれているわけですが、こういった不審者対応の道具みたいなものも購入をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 したがいまして、こういった工夫をしていく中で柏原市の学校安全はいけると、こう考えておりまして、新たな対策として正門のところに監視所を設ける、あるいは警備員を配置する、こういったことは考えておりません。よろしくお願いいたします。 ◆2番(中村保治君) 先ほどのお話の中で、4時より前の子どもさんたちを見るのはどうされるのでしょうか。 ◎教育部長(山崎裕行君) 子どもたちの学校安全と申しますと、日によって、あるいは学校によって時間帯が違うわけですが、主に低学年は、大体2時半ぐらいにさようならという形で放課後になります。高学年でいいますと、大体3時から3時半ぐらいには学校の教育課程が終わる、こういうことになります。その後、一たん帰って遊びに来る子ども、あるいはそのまま残って遊んでいる子ども、冬場はちょっと早くなると思いますが、大体5時ぐらいまで遊べる、こういう状況でございます。 したがいまして、基本的には、学校の施設管理あるいは子どもの安全管理は、学校長を中心とした教職員に責任があるわけでして、そうしてそれは一生懸命やっていただかなければなりません。それで、午後4時から5時については、警備員がそういった形で運動場なり校舎内を巡回をして監視をしていただくと。 お尋ねの4時までの時間につきましては、教職員の方でこれまで以上に子どもたちの様子を見ていただきたいと。もちろん警備員が回っている間も、教職員は、それじゃあもう警備員に任したと、こういうことではなくて、自分の学校の子どもを守るという視点でぜひやってほしい、こういうことで学校の方にお願いをしておりますし、学校の方は、それにこたえてやると、こういうことでやっていきたいと考えております。 ◆2番(中村保治君) 「さすまた」というのはどういうものなんでしょうか。 ◎教育部長(山崎裕行君) 大変申しわけございませんでした。柏原警察署の生活安全課に来ていただきまして防犯訓練をいたします。そうしますと、柏原警察署の方は、警察官が不審者になって、あるいは教員が不審者になって、実際に子どもたちに危害を加えるようなまねをいたします。これが訓練でございます。そのときに、子どもたちには危害を加えられないように避難をしたり、あるいは教員が守ったり、今度は、暴漢といいますか不審者への対応としまして、そばにある机やいすを持って、そして、よくテレビで出ておりますように、机やいすで何人かの教員が不審者を壁際へ追い詰めて、そして押さえる、こういうことをやるわけです。 しかし、その不審者がバットのような長いもの、あるいは棒のようなもの、こういったものを持ってきた場合にどう対応するか。これは机やいすではできない、こういうことで、柏原警察がぜひにということで推奨しておりますのが「さすまた」と言われるものでございます。これはスチール製でございまして、柄がありまして、柄の長さが170センチ、175センチ、大体大人の背丈ぐらいの長さでございます。その先が半円状に2つに分かれておりまして、これでその不審者の腰のあたりを押さえまして、そして壁際に押さえ込むと。もちろんこれだけではできませんので、ほかの教員もみんな一緒になって机やいすで押していくと、こういうものでございます。柏原警察署としては、ぜひこれは置いてほしい、そして警察の方で教員に講習をします、使い方を教えます、こういうことで推奨いただいておりますので、計画をしているところでございます。 ◆2番(中村保治君) その購入単位の方ですね、それと危機管理に対する訓練の実施状況もあわせてお聞かせ願えますか。簡単で結構です。 ◎教育部長(山崎裕行君) 現在計画しておりますのは、教育委員会としましては、幼稚園と小学校、中学校に各1本ずつ購入をいたしまして、柏原警察の講習をすべて幼稚園、小学校、中学校の先生が受けていただきまして、できるだけ早く配布をしたい、こういうふうに考えております。 次に、防犯の訓練の方でございますが、先ほど言いましたように、こういった不審者の問題が大きくなるまでは、ほとんど学校の教職員が子どもたちと一緒に訓練をしてきたわけでございます。これは避難訓練という形でやってきたわけです。しかし、不審者対応になりますと、これは子どもたちにいろんなことを指導しても、とても対応できません。しかも教職員だけでも対応できません。やはり警察を含めた、地域の方々を含めたすべての方にご協力をいただかないとできないわけでございます。 そこで、やはり柏原警察にぜひお願いをしようということで、教育委員会の方で何回もお願いにまいりまして、先ほどちょっと申しましたように、小学校と中学校につきましては平成14年度から実施をしておりまして、14年度には2小学校と5中学校が柏原警察の生活安全課の方に訓練をしていただきました。15年度はその残りの学校ですので、9小学校と3中学校、したがいまして、両年度ですべて柏原警察から来ていただいてやっております。来年度は全小・中学校で実施をする予定をしております。 以上でございます。 ◆2番(中村保治君) ありがとうございます。いろんな事件とか怖い話がたくさんあるんですけれども、特に1階は低学年が、それも1年生は、担任も女性の先生が多いと思うんです。ですから、もし来たときにそういう対応ができるように、特に低学年の子どもさんだけに心配をされると思います。本当はあってはいけないんですけれども、そういうものを訓練の中にきちっと入れていただいて、何とか子どもさんを守る安全対策ということを意識していただいて、特にこういう訓練を忘れたころに起きたときに困ることが多いものですから、常にそういう意識を持ちながら、先生方、また父兄の方も含めて頑張っていただきたいなと思います。 続きまして、整理番号132番のことですけれども、放課後児童会事業運営費の内容の中で、特に土曜日の障害児の方の受け入れについてですが、希望があれば受け入れするというふうに答弁いただいたわけなんですけれども、そうすると、今まではどうしてなかなかできない部分があったのでしょうか、簡単に説明いただければと思います。 ◎教育部長(山崎裕行君) 土曜日につきましては、これまで11時30分からお預かりをしていたわけですが、各学校に配置しておりますのは、指導員が子どもたちの対応をしております。平日ですと、教育委員会には担当の職員、あるいは社会教育課の課長以下職員がおります。そういった中で、もし何かあったときには、直ちに連絡体制がとれます。土曜日になりますと、担当の職員を勤務させるということは、また違う問題が出てまいります。したがいまして、課長や課長補佐、係長、こういった管理職については、携帯の番号で常に連絡をとるようにしながら、土曜日の留守家庭児童会を開設をして対応してまいったわけです。 そういった中で、体制として、障害のある子どもさんについて十分な留守家庭児童会での指導ができない、こういうふうに考えまして、ご遠慮をいただいておったと、こういうことでございます。 ◆2番(中村保治君) 今後ともその点のところはよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、4月2日の話ですけれども、希望者があればということですが、送迎のできる方ということで、例えば親以外の方でもいいのかどうかだけお願いします。 ◎教育部長(山崎裕行君) 保護者の方から、その代理の方について、私どもの方に十分お話をいただき、指導員にも周知をいただくということでお願いをしたいと思います。 ◆2番(中村保治君) 障害児の方の受け入れ対象児童といいますか、昨日も同会派の堅木議員の方からありましたけれども、6年生までできないものかどうか、できるだけ早く検討していただきまして、早期実現に向けて努力していただきますよう強く要望しておきますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号134番ですけれども、先ほどのパソコン講座の話ですが、国分合同会館、また(仮称)国分図書館の方も、あわせてそういう講座、国分方面の方もパソコン講座が受けられるように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、整理番号135番、(仮称)国分図書館について再質問させていただきます。市長にお尋ねしたいんですけれども、先日の答弁の中で、新たな職員は採用しないというふうにおっしゃったわけです。しかし、今度の国分図書館におきまして司書が欲しいというふうに思いますけれども、どのようにその辺のところお考えなのか、お願いします。 ◎市長(山西敏一君) 私がこの間申し上げましたのは「新たな正職員」と、こういうふうに申したつもりでございますが、もし間違っておりましたら、ご訂正をお願い申します。新たな正職員は採用しないでと、このように申しておりました。 しかし、人員を増加しなければ、これをオープンするわけにまいりません。が、しかし、図書館は、ご案内のように、いつも議会からもご指摘賜っておりますし、やっぱり司書という資格が要ります。また、こちらの方の事務そのものにつきましては、ほかの一般職員と違ったものがある、このように考えております。したがいまして、司書の資格を有する者を嘱託として何名か採用したい、これで対応していきたい、このように思っております。 ◆2番(中村保治君) ありがとうございます。いずれにしましても、図書館を生かす血液というんですか、これはやっぱり図書館のスタッフメンバーだと思うんですね。今までも何度も、図書館に関して視察をしたときの話とかをさせていただきましたけれども、やはり運営する側というか、司書の方、そういう方に気軽に、本に親しむ一番最初の教師であると思うんです。そういう方がきちっとした方であれば、安心していろんなことを相談できますし、今回、ありがたいことにそういう予算も組んでいただいておりますので、本当に図書館を生かす血液の役目をしていただくスタッフのメンバーが強力であればあるほど、本離れも含めてもっと違った形でできると思うんです。 それとあわせて、生涯学習をしていく上でも、ベテランのスタッフのメンバーの温かいいろんな体制づくりも、ソフト面になりますけれども、お願いしたいと思います。 続きまして、整理番号137番、医師の体制について、これは要望にさせていただきますが、医師の確保というのが非常に大変であるということは答弁でわかった次第ですけれども、やはり今後、例えば野球でいいますとゼネラルマネージャーというんですか、総監督というか、総支配人というんですか、そういう方が、また企業でいえば総括管理者、ゼネラルマネージャーという表現で言っているみたいですけれども、お医者さん、それもすぐれたお医者さんをスカウトするというか、これは本当にそういう大事な仕事だと思うんです。そういった意味では、そういうゼネラルマネージャー的な方が要るんではないかというふうに思います。 これは要望になりますけれども、今後の柏原病院、いろんなことを言われていますけれども、やはり一つ一つ解決していかなきゃいけない問題の中で、お医者さんというのは一番重要なポスト、重要な位置なんですね。このお医者さんに自分の身を任せて、診断を受けて、それで治っていく、こういう心のケアも含めて一番大事なお医者さんの確保だと思うんです。そういった意味でのゼネラルマネージャー的なことを提案というか要望させていただきますので、お願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(笠井和憲君) 以上で公明党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後0時57分 ○議長(笠井和憲君) これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。自由民主党改革を代表して乾幸三議員、質疑願います。   〔16番 乾 幸三君 登壇〕(拍手) ◆16番(乾幸三君) 16番議員の乾幸三です。議長のお許しをいただきまして、自由民主党改革を代表して平成16年第1回定例本会議におきまして議案に対する代表質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派の議員並びに他会派の議員に厚く御礼を申し上げます。 再開された定例本会議も、本日で4日目に入り、質問者も私で11人目になりますので、さきの質問者と重複する質問は整理しながら質問に入ります。また、多くの質問をさせていただいておりますので、前置きなしで質問に入ります。 整理番号138番、議案第2号 市道の路線認定基準についてお伺いします。 整理番号139、議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算歳出、款2総務費 項1総務管理費 目1一般管理費、平成15年度の防犯灯については、さきの質問者の質疑で了解いたしました。答弁は要りません。 整理番号140番、目2文書広報費、無料法律相談事業で、本年より相談回数をふやしていただきましたが、実施状況についてお伺いいたします。 整理番号141、142、143、144は、さきの質問者の質問で了解しました。答弁は要りませんが、整理番号141の市内循環バスの運行については、市立柏原病院へのコースの運行を増発していただくよう要望させていただきます。 整理番号145、款3民生費 項1社会福祉費 目1社会福祉総務費、ホームレスの現状と事業内容についてお伺いいたします。 整理番号146、目6老人福祉費、高齢者の生活安全支援事業の緊急通報システムについてお伺いいたします。 整理番号147、紙おむつ給付事業についてお伺いいたします。 整理番号148、福祉理容助成事業についてお尋ねいたします。 整理番号149、高齢者奉仕活動事業についてお伺いいたします。 整理番号150、老人集会所等施設整備事業についてお伺いいたします。 整理番号151、街かどデイハウス支援事業についてお伺いいたします。 整理番号152、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号153、目2児童保育費、市内の保育所の平成16年度の入所状況についてお伺いいたします。 整理番号154、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号155、項3生活保護費 目2扶助費、生活保護家庭数の推移と実情についてお伺いいたします。 整理番号156、157、158は、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号159、目6、柏原駅自由通路及び橋上駅舎の工事内容についてお伺いいたします。 整理番号160、項3都市計画費 目2街路事業費、都市計画路線田辺旭ヶ丘線の平成16年度の事業内容と今後の見通しについてお伺いいたします。 整理番号161、上市今町線整備事業については、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号162、款8消防費 項1消防費目3防災費、自主防災組織育成事業についてお伺いいたします。 整理番号163、164、165、166については、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号167、項5社会教育費 目2青少年対策費、平成16年度の放課後児童会の施設整備工事内容についてお伺いいたします。 整理番号168、169は、さきの質問者の質疑で了解しました。答弁は要りません。 整理番号170、議案第17号 平成16年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、被保険者数が年々増加していますが、今後の財政見通しについてお伺いいたします。 整理番号171、議案第19号 平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、公共下水道建設費の16.9%減を初め、全体で5.5%の減で、第4次五箇年計画目標の普及率68%を達成できるのか。財政及び普及率の今後の見通しについてお伺いいたします。 整理番号172、議案第21号 平成16年度柏原市介護保険事業特別会計予算、保険給付費が年々増加傾向にありますが、今後の財政の見通しについてお伺いいたします。 整理番号173、議案第22号 平成16年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算、平成16年度の事業内容と今後の進捗状況の見通しについてお伺いいたします。 整理番号174、議案第23号 平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、赤字の要因と解消に向けてどのような施策をお考えか、お伺いいたします。 整理番号175、議案第24号 平成16年度柏原市水道事業会計予算、平成16年度の事業内容と今後の財政見通しについてお伺いいたします。 以上で私の議案に対する1回目の質問を終わらせていただきますが、理事者におかれましては、十分質問の趣旨をご理解いただきましてご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(笠井和憲君) 自由民主党改革代表者の質疑に対し答弁を求めます。   〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕 ◎都市整備部長(山口稔君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号138番、160番の2点につきましてご答弁申し上げます。 まず、整理番号138番でございます。市道の路線認定基準についてお尋ねでございます。 この路線を認定するにつきましては、道路法第8条第2項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであります。 市道を認定する基準といたしまして、道路としての必要な基準を要綱として定めております。その認定基準につきましては、一般的には、開発などの新設道路などで国道、府道、市道などの公道から公道、または公道から公共施設に接している道路の場合、あるいはまた私道の場合、既に幅広く一般に利用されている、特に問題がないと認められる道路が認定基準に該当いたします。具体的には、おおむね道路幅員が4メートル以上、勾配が12%以下、そして隅切り、路面舗装、排水施設等が設置されておりまして、道路構造令に沿うように整備されているということが必要な基準となっております。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号160番、項3都市計画費目2道路事業費、田辺旭ヶ丘線整備事業、平成16年度の事業内容と今後の見通しについてお尋ねでございます。 現在取り組んでおります田辺旭ヶ丘線の用地買収につきましては、70%を超えた状況となっており、さらに残りの用地買収につきましても鋭意進めているところでございます。本年度の平成15年度で詳細設計のための測量設計を国庫補助採択を受けまして実施しております。また、関係機関である大阪国道事務所、八尾土木、近鉄、柏原警察などと協議しながら、詳細設計に向けて並行して取り組んでおります。 ところで、これまで国分地区の渋滞緩和を図るため、次のとおり国、府、市が一体となって対策を行っていることは、ご承知のとおりでございます。国においては国豊橋のかけかえ、大阪府においては本堂高井田線の拡幅を進め、本市では、名阪南線、田辺46号線の新設、さらにこの田辺旭ヶ丘線の新設により国道25号と柏駒線が直線で結ばれるなど、国分地区の渋滞緩和対策が一段と効果を発揮してくるとともに、市民生活の利便性がさらに向上してくるものと考えております。したがいまして、本事業は昨今の厳しい財政状況の中での事業ではありますが、今後とも未買収となっております権利者の方々にさらなるご理解とご協力をいただき、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。 以上でございます。   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕 ◎総務部長(寺前良男君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号140番、162番の2件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号140番、目2文書広報費、無料法律相談事業の実施状況についてであります。 この無料法律相談は、大阪府の市長会を通じまして、大阪弁護士会との契約により、府下全市において実施されているところでございます。本市の無料法律相談業務につきましては、14年度までは毎週水曜日を相談日と定め、原則として月4回、中には月5回のときもありますが、1回当たり8人を限度として実施してきたところでございます。 平成14年度の実施回数は51回で、相談者数は延べ385人となっておりまして、1回当たり平均約7.5人となっております。平成15年度からは、水曜日が5回ある月を除きまして、4回の場合は最終の週の金曜日を相談日として追加しております。月5回の相談日を設け、15年度の実施予定回数は60回となっておりまして、16年度も同様でございます。 受け付けにつきましては、従来と同様、相談日の午前9時に電話による申し込みを受けまして、相談は午後1時から同4時までの間で、8人を限度として実施することになっております。平成15年4月から平成16年2月までの法律相談実施回数は55回で、利用人数は延べ385人、1回当たりの平均利用者数は7人となっております。 なお、予算につきましては、1回当たりの金額は、15年度と同じく、1回3時間当たり3万円に消費税1,500円と交通費880円を含めまして3万2,380円で、年間60回の194万2,800円でございます。 ちなみに、15年度の相談内容の主なものといたしましては、不動産関係が76件、離婚関係が66件、遺産相続関係が55件、債権債務関係が45件、これらが相談の上位を占めております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号162番、款8消防費 項1消防費 目3消防費、自主防災組織育成事業、今後の自主防災組織育成事業についてであります。 平成7年の阪神・淡路大震災以来、地域住民の助け合いが被害を軽減したことを教訓に、本市では自主防災組織の設立、結成に取り組み、設立された組織に対し、また、それ以前に設立されておりました組織に対しましてヘルメットと消火器、またはヘルメットと多人数用救急箱を配布してきております。 その後、熱心な町会につきましては、自主防災組織として、避難訓練や初期消火訓練などの地域防災訓練を開催していただいております。その際に、少しではありますが、誘導灯、腕章、消火用バケツ等の防災資機材の貸与を行っております。また、町会の自主防災訓練の開催につきましては、区長さんを初め、自主防災組織の委員さん等の防災意識が重要なことから、広報紙や研修会等を通じ、防災意識の高揚を図るとともに、多くの地域で開催てしていただけますよう、今後引き続き働きかけてまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) 自由民主党改革代表乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号145番、153番、155番、172番についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号145番でございます。款3民生費 目1社会福祉総務費、ホームレスの現状と事業内容についてお聞きいただいております。 ホームレスの現状につきましては、平成15年3月の厚生労働省のホームレス全国実態調査では、大阪府内のホームレス数は全国最多の7,757人で、全国のホームレス2万5,000人の約3割を占めています。また、大阪市を除く地域では1,154人と、平成13年度の調査時から4割も増加し、都市部から周辺市町村に広がっています。 本市の現状は、調査時点で1人でございました。しかし、一方、病気や地域住民からの連絡で、平成11年12月から本年1月までに14人のホームレスを保護してきました。現在は、病院や救護施設、あるいは市内で居宅生活を送っておられます。 ホームレス問題は、ホームレス自身の厳しい生活実態がある一方で、公園などの公共施設の利用が阻害されるなど、深刻な問題となっており、平成14年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。これを受け、平成15年7月に、大阪府と府内全市町村が参画する大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会が設立され、ホームレスの自立を支援するための大阪府域におけるホームレスの支援等に関する事業計画を策定し、これに基づき自立支援事業に共同で取り組むこととなりました。 自立支援事業は、まず1つ目として、巡回相談チームによる自立支援センターへの入所指導や医療機関の紹介、生活保護等の各施策の助言など、自立に向けた相談指導を行うホームレス総合相談推進事業、2つ目として、自立支援センターを設け、宿泊所及び食事の提供、健康診断、職業相談・紹介等、就労による自立を支援するホームレス自立支援センター事業、3番目としまして、清掃業務等のビルメンテナンスやリサイクルなど、都市雑業的な職種の情報収集・提供を行い、自立を支援するホームレス能力開発推進事業の3事業で、平成16年度から大阪府下4ブロックごとにそれぞれ取り組みます。 本市が所属するブロックは中・南河内ブロックで、13市町村で構成されています。平成16年度に係る中・南河内ブロック全体の費用は約1億7,500万円で、この費用を国2分の1、府4分の1、市町村4分の1の割合で負担します。各市町村は、人口割とホームレス割等で算出された額を代表市に負担することになっております。なお、中・南河内ブロックの代表市は、平成15年度が八尾市で、平成16年度は東大阪市が務めることになっております。また、事業実施に当たっては、ブロックの各市町村間で協定を交わし、ブロックの代表市が一括してさきに述べました3事業を実施する団体と契約を結ぶことになっています。 本市の負担額は29万8,000円で、これ以外に自立センターに3ヵ月間ホームレスを入所させた場合の負担金19万5,000円の合計49万3,000円を、今回予算計上いたしております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号153番、同じく目2児童保育費の各公・私立保育所の入所状況でございます。 市内の公立・民間保育所での16年4月からの入所状況でございます。まず公立でございますが、柏原保育所は、定員120名に対しまして入所予定者が72名、入所率は60%でございます。国分保育所は、120名に対して64名でございますので、53%でございます。円明保育所は、定員120名に対し101名でございますので、84%でございます。堅下保育所は、定員120名に対し入所予定者が89名、入所率は74%。法善寺保育所は、定員150名、予定者が132名で、入所率は88%でございます。同じく柏原西保育所は、定員120名に対し72名の予定で、入所率は60%でございます。以上、公立保育所の合計が、定員750名に対しまして530人が予定されるということで、入所率は約70%でございます。 次に、民間保育所でございますが、南河学園附属国分保育園は、定員150名に対し入所予定者が143名、入所率が95%。堅上保育園は、60名の定員に対し入所予定者が13名でございますので、率は22%。かしわ保育園は、定員60名に対し30名の予定でございますので、入所率は50%。まどか保育園は、120名に対し127名の予定でございまして、入所率は106%。北阪保育園は、定員90名に対し111名、入所率は123%。みずほ保育園は、定員105名に対しまして入所予定者が118名であり、率は112%。旭ヶ丘まぶね保育園は、120人の定員に対しまして126名の予定で、入所率は105%。以上、民間保育所の合計は668名となり、公立・民間保育所合計いたしますと、1,198名が入所される予定でございます。 昨年の4月と比較いたしますと、20名の増加となっております。なお、みずほ保育園は今年4月から定員を90名から105名に、旭ヶ丘まぶね保育園は90名から120名に、それぞれ変更される予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号155番、民生費の生活保護費の扶助費、生活保護家庭数の推移と実情でございます。 本市の生活保護世帯の推移は、昭和61年度、401世帯、784人でピークを迎えた後、下降線を示してきましたが、平成10年度、366世帯、576人以降、横ばいからはっきりと増加傾向に転じ、特に13年度は、世帯数で85世帯、人員で190人ふえ、ともに未曾有の増加を示し、年度末には493世帯、773人に達しました。増加は14年度も続き、年度末には593世帯、922人となりました。今年度に入り4月から12月までは、27世帯の増加を見ましたが、今年に入り伸びは少し鈍化し、2月末現在、616世帯、942人となり、このまま推移いたしますと、今年度末には620世帯前後になるものと思われます。 また、生活保護世帯の実情を累計別に見ますと、世帯構成では、高齢者世帯が一番多く全体の46.1%、次いで傷病・障害者世帯が35.4%、そして母子世帯が14.8%となっております。次に、世帯の労働力は、非稼働世帯が全体の85.2%を占めており、この数字はここ数年高い値で固定しています。次に、人員構成では、単身世帯が全体の7割近く、69.2%を占めております。ここ数年来少子化の影響で、4人以上の世帯が減り続けてきましたが、ここに来て母子家庭の増加に伴い、2人世帯の増加が目立っています。年齢構成では、60歳以上の高齢者が一番多く、次いで40歳から59歳、ゼロ歳から14歳と続いています。 いずれにしましても、依然社会経済情勢は厳しいものがあり、雇用状況の悪化は引き続き中・高齢者を中心に影響してくるものと考えられます。現時点におきましては、次年度以降の状況を把握することは非常に難しい面もございますが、16年度中の増加を50世帯と見込みまして、扶助費の予算として17億4,200万円を計上させていただきました。今後も保護世帯に対しましては、訪問調査活動を積極的に行うことにより生活実態の把握に努めるとともに、生活保護費に占める割合が5割以上を占める医療扶助費の適正化を図るため、傷病が原因の未就労者について、主治医や嘱託医の意見を聴取し、適正な指導助言を行ってまいります。さらに、新年度には医療データベースの導入を行い、長期入院、外来患者の重複受診等を的確に把握し、医療扶助の適正化を図り、生活保護の適正な実施運営の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号172番、議案第21号 平成16年度柏原市介護保険事業特別会計予算の給付費が年々増加するが、今後の財政の見通しでございます。 介護保険事業は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、3年間を通じ財政の均衡を保つものとされ、今議会でお諮りいたしております平成16年度予算は第2期目の中間年となっております。既に他会派のご質疑にもご答弁を若干申し上げております、保険者が負担する保険給付費の状況でございますが、平成12年から平成14年度までの第1期事業計画につきましては、保険給付費は非常に高い伸びを示したのではございますが、計画の範囲内でございまして、3年間合計で1億575万7,267円の剰余金がございました。第2期目の保険給付費につきましても、3年総額で20.5%の伸びを計画上見込み、また第1期の剰余金を低所得者対策に充てることにより、保険料の伸びは11.0%に抑えさせていただいたところでございます。 第2期目の初年度となります平成15年当初予算は26億5,158万5,000円、対前年度8.2%増でございましたが、予想した伸びをさらに上回りまして、保険給付費としましては、額にいたしまして1億1,267万4,000円の補正をお願いしているところでございます。大阪府下でも本市と大体同じような状況でございまして、保険給付費の計画合計が3,133億円に対しまして3,295億円の決算見込みで、ほぼ本市と同じような伸びを示しております。 平成16年度当初予算では、事業計画で見込んでおります28億725万3,000円から上方修正をいたしまして、29億8,701万4,000円、額にいたしまして1億7,976万1,000円、6.4%として計上させていただいております。この給付費の財源につきましては、国、府、市各負担金及び支払基金交付金がございますが、これらは精算交付され、1号被保険者保険料分についてのみ不足することになります。平成15年度補正予算及び16年度当初予算でこの不足分を介護給付費準備基金から繰り入れることとさせていただいております。この基金繰り入れによりまして、平成16年度では、保険給付費に必要な財源は確保できるものと見込んでおります。 第2期の最終年でございます平成17年につきましては、平成16年度中に見込んでまいるわけでございますが、現在の状況から、保険給付費を賄うため、残り少ないわけでございますけれども、準備基金の取り崩しと、大阪府が管理をいたしております財政安定化基金の借り入れも視野に入れる必要が出てくるものと考えております。 平成18年度からの第3期事業計画につきましては、保険給付費の増加傾向が続き、保険料の高騰が憂慮されるわけでございますが、介護保険制度につきましては、法律の附則で制度全般にわたり、施行後5年をめどに必要な見直しを行うとされておりまして、厚生労働省では16年度中に見直し案を完成させまして、平成17年に見直し法案を国会に提出すると聞いております。 主な見直しの案でございますけれども、まず1つ目としては、20歳などへの年齢の引き下げによる被保険者範囲の拡大、2番目としましては、障害者サービスとの統合、3番目に、要支援等の軽い介護度の廃止を含めた認定区分の簡素化、これなどを制度全般にわたり検討される予定と報道されております。この検討過程には当然保険料負担分も含まれているものと考えられ、本市としましては、市長会を通じまして、高齢者に過重な負担とならないよう、また、低所得者に配慮する対策を講じるなど、要望を重ねてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔健康福祉部理事 石田悦二君 登壇〕 ◎健康福祉部理事(石田悦二君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号146番から引き続きまして151番までの6件について答弁申し上げます。 整理番号146番、目6老人福祉費、緊急通報システム事業、同じく147番、紙おむつ給付事業、さらに148番、福祉理容助成事業の以上3件につきましては、高齢者の生活安全支援事業として実施いたしております関係上、一括してお答えさせていただきたいと思います。 まず、緊急通報システム事業でございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対しまして緊急通報装置による24時間の受信体制を整備し、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることによりまして、ひとり暮らし等の高齢者の皆さんの日常生活上の不安を解消することを目的に実施いたしております。おおむね65歳以上のただいま申しましたひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみの世帯等を対象といたしておりますが、緊急通報装置につきましては、ご本人が身につけられるペンダント型の発信装置、そしてまたいま一つ据え置き型の発信装置と、これらのセットとして使っていただきまして、簡単な操作で通報することが可能なものでございます。 当該システムの内容でございますが、緊急時に利用者が通報され、セキュリティーセンターが受信いたしますと、応答がある場合には、その内容に応じた適切な措置をとりまして、応答がない場合には、柏原羽曳野藤井寺消防組合に救急車出動を要請いたしますとともに、協力員に連絡する体制をとっております。なお、消防組合に対しましては、本事業の対象者を登録していただきまして、現場への急行については迅速な対応が図れますようお願いいたしておるところでございます。 また、協力員につきましては、対象者の地区ご担当の民生児童委員の方々とご親族やご近所の知人の方などの登録をお願いいたしております。本事業につきましては、某セキュリティーサービス会社へ委託しておりまして、同社のセキュリティーセンターでは、24時間の受信体制で、緊急時に速やかな対応が可能となっております。 利用者は現在450人を超えまして、平成15年度につきましては1ヵ月当たり約7人ほどの増加のペースでふえてきております。また、平成16年度につきましては、755万5,000円を予算計上いたしております。なお、利用者の方のご負担はなしで、無料でございます。 次に、紙おむつ給付事業でございますが、在宅でおむつを使用しておられます寝たきりの高齢者等に対しましておむつを給付することによりまして、家庭における経済的、精神的負担の軽減を図り、福祉の増進に資することを目的に、柏原市社会福祉協議会に委託して実施いたしております。対象者は、柏原市に1年以上お住まいで、介護保険の認定上、要介護度3以上でございまして、さらに在宅で寝たきり状態が3ヵ月以上継続し、常時おむつを使用されている方となっております。 事業内容につきましては、1ヵ月当たり5,000円を限度といたしまして、給付対象品の中から希望される商品--おむつでございますが--を選んでいただきまして、現物で給付をさせていただいております。現在の対象者は236名でございます。平成16年度につきましては、806万円を計上いたしております。 続きまして、福祉理容助成事業でございますが、これは大阪府理容環境衛生同業組合八尾支部への委託事業でございまして、寝たきり高齢者に対しまして理容助成を実施することによりまして心地よい日常生活を送っていただき、福祉の増進を図ることを目的として実施いたしておるものでございます。 事業内容といたしましては、65歳以上の寝たきり高齢者を対象に、年4回分の福祉理容券を交付いたしまして、理容を希望なさる日を事前に予約していただきまして、協力組合店から自宅の方へ出向いていただきまして、出張理容を行っていただいております。こちらも利用者負担はなく、現在の登録者は70名となっておりますが、16年度は5名程度の増を見込みまして、52万5,000円を計上いたしております。 以上、高齢者の生活安全支援事業に属します3事業の実施状況でございますが、今後の高齢化社会に向けまして、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活ができますよう支援し、高齢者の保健福祉の向上が図れますよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号149番でございますが、高齢者奉仕会活動事業についてでございます。 これは柏原市シルバー人材センターへの委託事業でございまして、生きがいと健康の増進を図ることを目的に、年4回を限度にいたしまして、各単位老人クラブからクラブごとに奉仕活動への参加の申し込みを受けまして、市内各地域の公園でございますとか道路、公共施設等の美化運動などに参加していただいております。参加されました単位老人クラブには、参加人数に応じました費用弁償的な一定の配分を行いまして、各老人クラブ活動の活性化を支援いたしております。 平成15年度の活動実績の見込みといたしましては、88クラブ、現在老人クラブの単位クラブがございますが、そのうち64クラブが参加していただいておりまして、こちらの延べ参加人数は年間3,600人でございまして、その他事務費、材料費、保険料等も含めまして、委託料全体では420万円を見込んでおりまして、平成16年度につきましては、479万2,000円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号150番でございます。老人集会所等施設整備事業の内容についてお尋ねをいただいております。 老人集会所等整備事業は、柏原市老人クラブ常設集会所及び簡易常設集会所整備等補助金交付要綱に基づきまして実施している事業でございます。まず、目的といたしまして、寝たきりや痴呆性の要介護老人にならないために、住みなれた地域で趣味やスポーツを通じましての仲間づくり、あるいは社会奉仕活動、世代間交流を行うことによりまして、お年寄りが生きがいを高め、健康で明るい生活ができますよう、老人クラブ活動を中心とした地域における交流の場を設けていただきますために、建設費等を補助することといたしております。 現在の老人集会所の状況でございますが、常設集会所は35ヵ所、簡易集会所が8ヵ所、そしていま一つ、これらに準じます自治会館5ヵ所で、合計48ヵ所ございます。平成16年度予算といたしましては、2ヵ所の集会所新築費用4,000万円、公共下水道受益者負担金といたしまして1ヵ所3万8,000円、また、建築年数が一番古いもので築後27年を経過したものもございまして、今後、既存の集会所の修理・改修・増築等に対しましても迅速に対応できますように、増改築費用といたしまして2,000万円の、合計で6,003万8,000円を予算計上いたしております。 最後に、整理番号151番でございますが、街かどデイハウス支援事業につきましてお尋ねをいただいております。 これは、介護保険制度のもとで自立と認定されました高齢者の方に対しまして介護予防を図ります観点から、地域で自立生活を支えられるように、既存の施設を活用いたしまして住民参加によります柔軟できめ細かなサービスを提供する住民参加型非営利団体等を支援することを目的に、大阪府で既に制度化された事業でございまして、事業の概要につきましては、大阪府街かどデイハウス支援事業費補助金交付要綱に沿いまして説明をさせていただきます。 街かどデイハウス事業の運営団体は、原則といたしまして、法人格を持たない民間非営利団体で、要介護認定で自立と判定されたおおむね65歳以上の高齢者を対象に介護予防を図りますため、活動援助員によります創作活動や日常動作訓練等を行いまして、介護予防、生活支援のためのサービスを提供いたします。市町村が支援事業の実施主体といたしまして、大阪府の要綱に沿いまして、運営団体に対しまして支援を行う場合は、年額600万円を上限といたしまして、その対象経費の4分の3、すなわち最高額450万円になるわけでございますが、この額が府補助金として交付されるものでございます。 本市におきましても、柏原市街かどデイハウス事業運営補助金交付要綱を制定いたしまして、平成16年度予算として、府補助基本上限額、先ほど申しました600万円でございますが、こちらと同額を計上いたしております。街かどデイハウスを支援することによりまして、高齢者の自立生活の助長、社会的孤立感の解消や心身機能の維持及び向上を図りますとともに、高齢者に対する福祉の増進と地域福祉活動の促進を図りますため、本事業の確立に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔駅前再開発事務所長 大橋 博君 登壇〕 ◎駅前再開発事務所長(大橋博君) 自由民主党改革代表の乾議員の議案に対するご質疑のうち、私からは、整理番号159番、173番の2点について答弁を申し上げます。 まず、整理番号159番でございます。議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算、目6柏原駅自由通路整備費の柏原駅自由通路・橋上駅舎の工事内容についてお尋ねでございます。 さきの会派のご質疑にお答え申し上げましたところでありますが、柏原駅の自由通路は、駅東西分断の解消、駅周辺の商業活性化、そして安全で快適な歩行空間を確保するため、また、一体整備します橋上駅舎につきましても、本市の玄関口の顔となるよう、その整備を計画しております。 この柏原駅の自由通路と橋上駅舎整備については、長年にわたり続けてまいりましたJRとの協議が調い、そして、自由通路を初め、我が国初とも言える橋上駅舎整備に対する国の補助金が認められたこと、さらに、大阪府市町村課に対しまして自由通路、橋上駅舎が起債の対象となるよう協議を重ねてまいりましたところ、地域活性化に関する都市再生事業の対象事業として府内で初めて認めてもらえることとなり、その結果、補助金を除く市負担の75%が起債対象となったことで、当面の市負担が大幅に軽減されることとなり、このような状況により、現在進めております詳細設計をもとに、平成16年度より自由通路、橋上駅舎の工事に着手してまいります。 なお、工事施行につきましては、平成16年度の当初に、JR西日本と柏原市との間で工事協定書を締結し、それに基づく柏原市の負担金により、施工をJR西日本にお願いするものであります。 お尋ねをいただいております平成16年度の工事内容でございますが、自由通路の築造に当たり、東西にある現在の駅舎が支障となりますが、施工に当たっては、駅舎機能を生かしながらの工事となりますので、まず現在の西側駅舎の南側に仮設の駅舎を築造し、駅舎機能を切りかえた後、現在の西側駅舎を撤去いたします。なお、東側駅舎については、平成17年度に工事着手の予定であります。その後、旧国鉄清算事業団から市土地開発公社において購入をしております通称三角地と申しておりますところを工事ヤードとして利用しながら、構内の北側跨線橋を撤去していく予定であります。 工事期間中は、駅周辺の皆様や柏原駅を利用される方々に何かとご迷惑、ご不便をおかけすることになりますが、何とぞご協力、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 続きまして、整理番号173番、議案第22号 平成16年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算について、平成16年度の事業の内容と今後の進捗見通しをお尋ねいただいております。 柏原駅西口地区の市街地再開発事業は、本市の玄関口として、道路や駅前整備等の公共施設と、住宅や商業・業務・公益施設等の再開発ビルの建設を一体的に行い、柏原駅周辺の発展と地域の活性化を図るものであり、早期完成を目指し、地元交渉等に鋭意努力しているところであります。 お尋ねの平成16年度の事業内容と今後の進捗状況の見通しについてでありますが、まず、平成16年度の事業内容としましては、事業用地確保のために、地元権利者との補償交渉を、当然のことでありますが、最重点に取り組んでまいります。また、再開発ビルに入られる権利者のための仮設店舗を既存の10番街のビルを利用して設置する予定であります。これについては、現在営業されている地権者との契約並びに仮設店舗工事の同意を得られれば、再開発ビル工事に支障のないように、早急に仮設店舗工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、再開発事業区域の南側に新設する太平寺上市線の工事に着手をしまして、現在駅前に流入している車両を上市今町線へとつなげるパイパスになる道路を先行して築造してまいります。幅員は車道で7メートル、歩道2メートルの全幅員9メートルの道路で、完成しますと、再開発ビルの駐車場への進入、そしてバックヤードへの進入路としても重要な道路となるものでございます。 以上、主な事業内容について申し上げました。 次に、お尋ねの今後の進捗の見通しでありますが、手続を進めておりました管理処分計画、いわゆるビルの権利変換計画については、先週の12日付で大阪府の知事認可を受けました。したがいまして、今週、去る15日から正式に特定建築者の公募を行っており、選定の後、5月を目途に知事の承認を得、特定建築者を決定していく予定であります。また、これらの法的な手続と並行して、残る事業用地の交渉を進めてまいりますが、代替地がなかなか見つからない等の理由で補償交渉が一部難航しているところもございます。今後、権利者のご協力をいただきまして、事業用地が確保でき次第、できるだけ早期に特定建築者による再開発ビルの建築工事に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。   〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕 ◎教育部長(山崎裕行君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号167番について答弁申し上げます。項5社会教育費 目2青少年対策費、放課後児童会施設整備事業、平成16年度の施設整備工事の内容についてのお尋ねでございます。 放課後児童会の施設整備事業につきましては、これまでから毎年計画的に行ってきたところでございます。最近では、平成12年度に堅下北小学校児童会室を1棟増設し、平成14年度は堅下南小学校児童会室の2階建て棟を建てかえ、旭ヶ丘小学校児童会室の1棟増設工事を行いました。平成15年度は、玉手小学校児童会室の空調設備工事を行いました。これで、空調設備は全児童会室に設置が完了したところでございます。 お尋ねの平成16年度の放課後児童会の施設整備でございますが、堅下小学校のトイレの設置のため、工事費などで540万円、次に、堅下小学校の老朽化した空調設備の入れかえに40万円、それぞれ予算計上させていただいております。また、近い将来に小学校の児童数や入会児童の増加が見込まれる玉手小学校について、児童会専用室を設置するために、設計委託料80万円を予算計上させていただいております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。   〔市民部長 安井 宏君 登壇〕 ◎市民部長(安井宏君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号170番についてご答弁申し上げます。 質疑事項は、議案第17号 平成16年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、質疑要旨は、被保険者数が年々増加傾向にあるが、今後の財政見通しについてのお尋ねでございます。 柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算におきましては、長引く景気低迷などの影響を大きく受け、リストラや退職等により、社会保険から国民健康保険の加入者が大幅に増加しております。この加入者の推移ですが、いずれも年間平均全体加入者数でございますが、平成13年度で910人の増、平成14年度で906人の増、平成15年度で見込みとして約800人の増を見込んでおり、平成15年度から過去3年間で、被保険者数が2万4,920人から2万7,520人へと約2,600人の大幅な増で、率で約6.5%増の見込みとなっております。 この被保険者の増加傾向は今後も続くものと考えており、中でも退職被保険者は、平成13年度から平成15年度までの3年間で、3,330人から4,000人へと約670人の増、率で約20%の大幅な増の見込みとなっております。このように被保険者数が増の見込みとなりますのは、現下の厳しい社会情勢の影響を大きく受け、会社等を退職された方々の国民健康保険への加入割合が際立って大きくなっているのが要因と考えております。この被保険者数の増加は、医療費等にも大きく影響を与え、国民健康保険財政が厳しい要因の一つになっております。 次に、今後の財政の見通しでございますが、平成15年度の国民健康保険財政の決算見込み状況は、平成15年度から保険者支援制度の創設を初めとする国民健康保険の基盤の強化を図る制度改革が実施されたこと、また、大阪府下で数市しか交付されていない特別調整交付金の特別事情分「特特」の交付推薦を大阪府より受けたことなどにより、補助金の増額が見込まれております。なお、「特特」の交付推薦を受けるにつきまして、地元の府議会議員さんを初め、多くの方々のご支援をいただいております。 国民健康保険料についても、保険料収入の確保を図り、保険料の徴収体制の強化を図るため、大阪府緊急地域雇用創出特別基金事業補助金の活用により臨時職員を雇用し、さらに保険年金課全職員による収納体制で、年度末の平成16年2月から3月までの平日の夜間及び休日に、戸別訪問による保険料徴収や電話での納付催告などを実施し、保険料収入の確保に一層努めております。 一方、医療費は被保険者数の増加等に伴い増加する傾向にあり、今後の医療費の動向によっては予断を許せませんが、現時点ではほぼ収支の額が均衡で推移するのではないかと考えております。しかし、平成16年度の国民健康保険の財政見通しでは、国民健康保険の被保険者数が、引き続く景気低迷などの影響を受け、リストラや退職等で前年度に比べ約700人程度増加の見込みであること、また、高度な医療技術の進歩等による高額な医療費の支出や、高血圧、心臓病などのいわゆる生活習慣病の増加も考えられることから、医療費の大幅な増加傾向は避けられない状況であります。 また、国でも、平成16年度に国民健康保険の基盤強化につながる大幅な医療制度改革等は望めず、補助金等の収入も多くは望めない状況であります。これらにより、医療費の増加傾向が続きますと、国民健康保険の財政は極めて深刻な状況となることも予想されますが、今後とも保険料の収納率向上と、国民健康保険財政の安定化に向けより一層努力をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。   〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕 ◎下水道部長(西尾保弘君) 私からは、自由民主党改革の乾議員の議案に対する代表質疑のうち、整理番号171番についてご答弁申し上げます。 質疑事項は、議案第19号 平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、質疑要旨は、歳出、公共下水道建設の16.9%減を初め全体で5.5%減で、第4次五箇年計画目標の普及率68%を達成できるのか、財政及び普及率の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 公共下水道整備第4次五箇年計画目標の見通しについてのお尋ねでございますが、まず、五箇年計画の概要と進捗状況についてご答弁申し上げます。当五箇年計画の目標値設定につきましては、本市の第3次総合計画における下水道整備目標であります平成22年度末に普及率75%に向けて、公共下水道整備第4次五箇年計画の最終年度であります平成17年度末に普及率を68%までに向上させると定められているところであります。この計画達成見通しにつきましては、平成16年度末で普及率は約63.1%の見込みでありますことから、非常に厳しい状況になってきております。 また、下水道事業の財政状況は、平成16年度当初予算では、予算総額で対前年度で5.5%の約2億円を減額させていただいたところであります。しかし、歳出予算では、公債費のみが約15億5,300万円、約6,300万円の4.2%増となっており、歳出予算総額に対する割合は44.4%を占めている現状であります。また、下水道債の残高につきましては、平成16年度末で約211億円と見込んでおりますが、今後におきましてもまだしばらく伸びる傾向であり、したがいまして、これに係る公債費は増加傾向となる状況であります。 一方、歳入では、下水道使用料、受益者負担金、国庫補助金、一般会計繰入金、下水道債等で構成されており、下水道使用料は歳入予算総額に占める割合が18.9%、受益者負担金と諸収入で2.4%、国庫補助金で8.7%、下水道債で25.4%であるのに対して、一般会計繰入金は約15億6,100万円で、歳入予算総額に対して44.6%に達しています。これは先ほどの公債費とほぼ同額となっており、公債費がいましばらく伸びることから、現在の本市の財政状況を考えますと、一般会計に与える影響は大きくなってくると考えられます。 したがいまして、今後の公共下水道事業経営につきましては、より一層水洗化率の向上を図らなければならないと考えておりまして、使用料の歳入増加に努めてまいります。歳出におきましても、さらに工事施行仕様において効果的、効率的かつ経済的な整備に心がけ、経費の節減に努めて、公共下水道事業財政の健全化を図り、本市の第3次総合計画の目標年度であります平成22年度末、言いかえますと、公共下水道整備の次期計画になります第5次五箇年計画の最終年度において、普及率75%の目標達成に努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。   〔市立柏原病院事務局長 加茂康男君 登壇〕 ◎市立柏原病院事務局長(加茂泰男君) 自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号174番につきましてご答弁申し上げます。 質疑事項は、議案第23号 平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算、要旨は、赤字の要因と、解消に向けてどのような施策を考えているのかとのお尋ねでございます。 まず、赤字の要因についてでございますが、診療報酬等の改定によります直接的な減収、それから医療保険制度の改正によります自己負担の増、また、新棟建設中という受診環境の悪化によります受診抑制、さらには医師不足という現状から、患者数が伸びず、赤字となっている次第でございます。このことから、平成16年度は、市の基幹病院として特色ある病院づくりを念頭に置き、このためには、まず喫緊の課題でございます医師の増員や救急医療の充実、病診連携の一層の強化等によりまして、患者数、特に入院患者数の増を図ってまいりたいと考えております。 医師の確保につきましては、従来より大学病院医局より派遣いただいておりますが、平成16年度からスタートいたします医師の新研修制度によりまして大学病院医局の所属医師が不足している現状の中、かつてないほどの医師確保が困難な状態になっております。しかしながら、医師確保には鋭意努力し、ぜひとも医師の増員を図り、特色ある診療を行えるよう努力してまいる所存でございます。 また、患者さんに市民の病院として安心して快く受診していただくため、病院職員等の接遇面につきましても、研修等を通じより一層徹底し、市民の皆様方から親しまれる病院づくりに今後とも努力してまいりたい、かように考えております。どうかよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。   〔水道局長 笹谷幸宏君 登壇〕 ◎水道局長(笹谷幸宏君) 私からは、自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号175番、平成16年度柏原市水道事業会計予算、平成16年度の事業内容と今後の財政見通しについてご答弁申し上げます。 水道事業は、水道を利用される皆様が、いつでも安心して良質な水を使用できるように、水源から浄水場を初め配水池等に至る各施設及び配水管網の計画的な整備と日常の維持管理を行い、安定供給に努めております。 平成16年度の事業内容でありますが、本年度も、配水管整備事業といたしまして老朽管の更新工事と、駅前再開発関連事業に合わせ配水管網整備を行うとともに、公共下水道工事に伴う配水管の支障移転工事を施行いたします。また、経年化が進む各施設の更新事業として、配水場と配水池間を結ぶテレメーターの改修工事や、危機管理の観点から、基幹施設の耐震化計画の策定を進めてまいりたいと考えております。その一環といたしまして、本年度は玉手浄水場管理棟耐震補強工事、安堂配水池擁壁改修工事などを実施いたします。 水源につきましては、本市自己水源のうち12号井戸を平成15年12月から取水再開をいたしましたが、今後とも大阪府、関係機関等の協力を得て水質情報の収集を行いながら、貴重な自己水源の調査と研究、涵養により、安全な自己水の取水量を的確に把握し、効率的な浄水運用に万全を尽くしてまいります。 また、使用者等皆様方からの給水装置などの緊急修理依頼などにも迅速に対応できるよう、平日、休日、夜間におきましても修理委託業者を待機させ、サービスの充実を図っております。 水道財政の見通しについてでありますが、厳しい景気の状況が続いているにもかかわりませず、平成15年8月より平均で12.26%の料金改定をさせていただきましたが、依然として節水等による使用水量の低下傾向に歯どめがかからず、料金収入の大幅な伸びは困難な見込みであります。しかしながら、収納業務委託の推進による職員の減員などの経費節減や、取水井戸の再開によります受水費の減等に努めましたため、平成15年度収支は、平成14年度単年度赤字1億626万5,000円に比べまして大幅に赤字額が減り、約3,000万円の単年度赤字の見込みであります。平成16年度以降におきましても、厳しい財政状況には変わりはありませんが、使用者の視点に立った水道サービスの向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるべく、時代に即応した経営手法を取り入れまして事業を進めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(笠井和憲君) 以上で一通りの答弁は終わりました。乾議員、再質疑ありませんか。 ◆16番(乾幸三君) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。 毎年3月議会に市道の路線認定の議案が出てくるわけなんですけれども、以前から開発されている業者は、やはりほとんどこれに従った道路の形成をしながら開発するわけですけれども、以前から開発されている土地は、道路も舗装もしてない、また道路幅員も今言う4メーター以内、また袋小路だということで、市道の認定をしていただきたいということでいろいろご相談を受けるんですけれども、なかなかこの適用にはまらないわけでございます。 せんだってもいろいろ相談を受けたんですけれども、実際固定資産税を払っておられて、近所の住民が使用しているにもかかわらず、個人で固定資産税を払っておられるというような状況になっているところもたくさんあるわけでございまして、どういう認定があるのかということで今回聞かせていただいたわけですけれども、まずやっぱり幅員が4メーターで、市道から市道に接続しているか、もしくは公共施設に接続している道路、そして幅広く一般に利用されており、利用するについても支障がないと認められる道路が該当し、幅員が4メートル以上で勾配が12%以下、そして隅切り、路面の舗装、排水施設等の道路構造令に従うように整備されていなければ市道に認定されないと、こういうことでございます。 それで、随分困っておられるところがあるわけでございまして、以前から、住宅を持っておられる方も、銀行の金利が下がったからローンを切りかえようとなさると、前の道路は開発業者の名義になっておって、それはできないという不便があるわけでございます。我々としては、お話を聞いて、それはそれなりの処置をとっていろいろとやればいいんですけれども、なかなか時期がなくてということでほうっておられる業者がたくさんあるわけでございます。 その点ひとつ、この路線の要綱についてもやはりいろいろと加味していただきまして、それなりの事情をのみ込んでいただきまして、認定にこぎつけていただくよう要望しておきます。 次に、無料法律相談でございますけれども、本年度から月1回ふやしていただきまして60回にしていただいて、非常に喜んでおられるわけでございます。 私が聞きたいのは、相談に来られて、その弁護士さんにいろいろと親切にしていただいて、その相談事をその弁護士さんに弁護していただけないかとか、相談に乗ってもらえないかというお話をしますと、いや、私は受けられない、柏原市に一応申し込んでくれと、こういうようなシステムになっているということを聞きまして、どのようになっているのか、ちょっとご答弁願います。 ◎総務部長(寺前良男君) お答えいたします。 無料法律相談に来られた住民の方が、担当していただきました弁護士さんに後日引き続き個別にお世話になりたいといった場合には、自治推進課の方で弁護士会あての申請書をお預かりしております。そこへ記載していただきますと、うちの方からまた弁護士会の方へ連絡させていただくシステムでございます。 ちなみに、平成14年度では、そういう同じ弁護士さんにかかられた方が8名おられます。そして15年度、2月末現在ですけれども、倍の18名の方が同じ弁護士さんに相談されているというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆16番(乾幸三君) やはりここに相談に来られるということは、弁護士さんのつてのない方がほとんど来られますので、その点、親切にご紹介のほど、ひとつよろしく要望しておきます。 次に、145番でございますけれども、先ほど説明を聞きまして、ホームレスというのは、ご存じのように大阪が一番多い、大阪の市内の公園には非常にたくさんのホームレスがおられるということなんですけれども、柏原は、ちなみに玉手山公園にはおられないんですか。 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) 私からご答弁申し上げます。 現在は、私どもは確認いたしておりません。 ◆16番(乾幸三君) 幸いにして柏原にいないということでございますし、また先ほどから、そういうような方がおられたら、いろいろな施設にご紹介をいただいて、現時点では一人もおらないということの答弁であったわけでございますけれども、やはりホームレスという問題は、大阪にとっては非常に頭の痛い問題だろうと思います。その点、中河内でやられるということでございますが、大阪府の市町村ホームレス自立支援推進協議会が設立されて、ホームレスの自立を支援するために、大阪府域におけるホームレスの支援等に関する事業計画が立てられてやられるということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、これは高齢者社会になってくると非常に大切な事業だろうと思います。高齢者の生活安全支援事業として実施していただいておるわけでございますけれども、緊急通報システムですね、対象者が65歳以上のひとり暮らしの高齢者、現在利用されている方が450名、毎月7人ぐらいの増があるということなんですけれども、月にどのぐらい通報があるんでしょうか、それはわかりませんか。--わからなかったら結構です。 とりあえず、お年寄り、非常に不安なひとり暮らしをされている方には、この制度はやはり非常に頼りになるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号147、紙おむつの給付事業でございますけれども、介護保険の要介護度3以上で、在宅で寝たきり3ヵ月以上継続し、常時おむつを使用されているこの対象者が236名、1ヵ月5,000円を限度で現物の給付をしていただいており、非常に助かっておられると思いますので、その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号148番、福祉理容助成事業についてでございますけれども、これも65歳以上の寝たきり高齢者対象で、柏原市は山西市長の英断で10年前からやっていただいておりますけれども、ようよう八尾が2年前ということで、本当に柏原はありがたいことだなあと喜んでおります。八尾の方で、理容組合の八尾支部と名前がつきながら、八尾市長に何遍も懇願しながら、ようよう2年前からこの事業を実施していただいているということを組合の役員からお聞きしました。柏原は早くからやっていただいております。これも十分こういうことをやっているということを市民の皆さんに広く知らせていただいて、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、整理番号149、高齢者奉仕会の活動事業なんですけれども、各地区で老人会が主体に一生懸命にお世話役をやっていただいて、清掃活動なんかをやっていただいておるわけなんですけれども、こうやっていい活動をやっておられるんですけれども、参加されて、余り意義を知らない人もおられるんですね。だから、言われたから出ていくんやと、出ていったら1,000円くれたんやというような形で、もうちょっと意義のある、こういう活動をやっておるんだと生きがいを感じてやっていただいておるんだということをもうちょっと説明しながら、意義を十分知ってもらうということも必要なので、やっているから、事業は毎年同じことやからというようなことでは、せっかく予算を使ってやっていただいておるんですから、行く人間も固定化されますし、意義も薄らぎますので、その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号150番、老人集会所。柏原は幸いにして、昭和40年代から各地で老人の集会所、老人憩いの家をつくっていただいたということで、これは府下にもない施設なので、各地域では非常に喜んでおるわけでございます。本年も新しい建てかえに2,000万円の補助をお出しいただいて2ヵ所、また修繕には2,000万円の予算を組んで、計6,000万円の予算をくんでいただいておるわけですけれども、最近、建てかえ建てかえとやるわけなんですね。この簡易常設集会所整備補助金交付要綱には、この建てかえの建物の年限というのは決まっているんですか、どうですか。 ◎健康福祉部理事(石田悦二君) 特に決まってはございません。 ◆16番(乾幸三君) それはやはりきちっと木造であれば何年とか、役所にしたら--非常に私、聞いてびっくりしたんです、ないと。それやったら胸先三寸で、極端な言い方をしたら、15年でも建てかえられるのかということになってきますので、やっぱり常識的な線はきちっと引いていただいて、もう40年来建っているところも大概古うございますので、その点ひとつ、市長、どうですか。 ◎市長(山西敏一君) 大体修繕はおおむね10年から以後ぐらいということで、これはおおむねとしております。したがって、建てかえはそれより先とは思っておるんでありますが、明確にしておりません。しかし、そのときの状況等々によって、比較的新しいのに狭いとか、そういうところもあるようでございますが、今まで弾力的でありました。今後十分、ひとつまた基本線はつくる検討をしたいなと、このように思っております。 ◆16番(乾幸三君) これから胸先八寸、胸先三寸というようなことはやめておいてもらって、やっぱりある程度の基準を決めていただくということも大切なことではないだろうかと思います。その点、ひとつ要望しておきます。 それから、整理番号151番、街かどデイハウス支援事業なんですけれども、自立の高齢者に対する介護予防を図る観点から、地域で高齢者の自立生活を支えられるよう、既存の施設を活用し、住民参加による柔軟できめ細かなサービスを提供する住民参加型非営利団体を支援することを目的に大阪府がつくられた制度でございますけれども、ことしからですか、玉手でありますねんな。どうですか。 ◎健康福祉部理事(石田悦二君) ご指摘のとおり、玉手町で開設されます。 ◆16番(乾幸三君) これは、今は柏原は1ヵ所だけですね。 ◎健康福祉部理事(石田悦二君) 1ヵ所だけでございます。 ◆16番(乾幸三君) 市にとっては非常にいい施設でございますので、大切に育てていってもらいたいと。私、やはり経済面でも非常にしんどい面があると思います。こうやって補助金制度をつくっていただいたら、平成16年度からはスムーズにいくと思いますけれども、これは立ち上げるときにも相当それなりの補助金をいただいておられるんだと思いますけれども、運営に対しても補助金が出るというようなことはないだろうと思いますけれども、今回はこういう制度をつくっていただいた。ひとつそういう支援事業を市がやっぱりある程度バックアップしてやるという体制をとっていただくことを要望しておきます。 次に、整理番号153番、先ほど各保育所の平成16年度の入所状況を聞きました。公立は依然として、私は以前もお聞きしたんですけれども、750名の定員で530名、平均70%という答弁があったわけです。ひどいところになりますと、60%しかない。これは他市から見ますと、非常にうらやましい状態なんです。保育所に入れてもらうのに、保育所がないということで非常に困っておられる市が多いさなかに、柏原市は公立保育所が定数にも満たないというような状況なんです。 それを、今の制度ですと、親御さんが保育所を選べるような状況になってきた。特に私立が足らんというので、毎年これもふやしてはりますねんな。先ほどの答弁を聞きますと、みずほも平成16年度から90名から105名にふやす、旭ヶ丘まぶねも90名から120人にふやすと。これはどこに原因があるんでしょうかね。 ◎健康福祉部長(浅野保夫君) 具体的な理由と申しますのは、子供が生まれまして、奥さんがお勤めになっていますと、当然、産休が終わった時点でやはり子どもを預けたいということになろうかと思います。公立の場合でしたら、2歳ということに限っておりますので、今後、育休とかで2年、3年等の休みがございましたら、初めて入るということも可能なんでしょうけれども、やっぱり数週間の6週間とか8週間の休み以後、すぐ預けたい、復職したいということになりますと、ゼロ・1歳をやっている民間の保育所をと、こういう志向は当然かなと思います。 ◆16番(乾幸三君) 非常に苦しい答弁で、聞いている方も気の毒になってくる。一遍父兄にアンケートをとってください。きっちりした答えが出てきますわ。私らも随分入っています。一遍ね、それだけ要望しておきます。部長は気の毒やなと、もう退職しはるのにほんまに気の毒やなと思っていますよ。しかし、実際のところ、一遍父兄にアンケートをとってくださいよ。すっきりちゃんとデータは出てきます。その答えを、今度の質問する機会に聞かしてもらいます。ひとつよろしく頼みます。 次に、整理番号155、生活保護家庭数の推移と実情について、これははっきり言うて、経済不況を反映しているんですな、毎年これだけの増になるということは。ちょうど偶然、ご存じのように、きのうの夕刊に載ってましたですな、生活保護費で貯金でも容認というようにね。随分変わってきたなあということで、支給した生活保護費はある程度本人の裁量で使えるんだというような形にまで生活保護費も変わってきたと、私もびっくりしたんですな。これは最高裁判所の判定が出でおるんですな。 しかしながら、行政側が生活保護制度を厳しく運用する背景には、やはり不正受給があるということです。これは新聞にも載ってるんですな。昨年1月から7月に、8自治体だけで不正受給が8,500万円に上ったというて、会計検査院が指摘されているんですな。高齢化と不況で、膨らんでくるのは当然なんです。生活保護費というのは当然膨らんでくる。 しかしながら、昨年から専門委員会を設置して、生活保護制度の根本的な見直しを始めたというんですな。しかし、わたしらから言わしたら、厳格にするのもよろしいですよ。そやけど、やはり生活保護を受けないかんような状況、こういう世相の厳しい--今まででしたら、先ほどおっしゃいました高齢者、ひとり暮らし、これはわかるんです。しかし、40代から50代の方も生活保護を受けてられるということが顕著にふえてきているということは、非常に不況が反映しておるということでね。やっぱり不正は見抜かないけませんよ。それは厳しくやっていただいても結構です。しかしながら、やっぱりその受けられる方の身になって、生活保護の行政というものはやっていただきたいなということを強く要望して、終わりたいと思います。 次に、柏原駅自由通路・橋上駅舎でございますが、非常に市長に頑張っていただきまして補助金を、関係各位も頑張っていただいて--最初、20億近くが柏原駅橋上駅舎にかかるんだろうということで、JRは1億円も出さないと。ようよう最終的には1億円ちょっとになりましたけれども、1億円も出さないというような金額だったんです。それで、柏原市は非常に大きな負担をせないかんかったということなんですけれども、非常に頑張っていただいて、先ほどもご答弁の中に、起債が75%、補助金を除いて認められたと。柏原市にとっては幸せといいますか、非常に喜んでおります。その点、市長、一言。 ◎市長(山西敏一君) ご案内のように、初めはJRは大変厳しゅうございまして、JRの負担率が非常に少ない、こういうことで当たったんでありますが、近鉄と比べたら非常に少ない。近鉄は交渉しまして、別のとおりであります。したがって、交渉は、その負担金の引き上げということは目的は達しませんでしたけれども、ほかの面で、すなわち国からの補助金、こういうことでいろんな団体を通じましてやって、そして柏原市はそれの恩恵に浴することができた、こんなふうに思って喜んでおる次第であります。 ◆16番(乾幸三君) 昨日も清州の商店街の方がずらっとここいっぱいになっておられて、なぜ来られているのかなと思ったら、橋上化に対する東出口の問題で、いろいろ要望書が出てきていた。最初の要望書は、私が聞くところによると、平成14年の12月に、東出口の増設をしていただきたいということで商店街から要望書を出されたんですが、そうですか、市長、どうですか。 ◎市長(山西敏一君) 今回ではなしに、前回出されましたのは、ずうっと延ばしてダイエーの前あたりまで持ってこれないかと、こういう要望でありました。これは絶対にできませんということでお断りしました。今回は、この間のご案内のように、若干違う、今の敷地内であります。 ◆16番(乾幸三君) その時点では聞かれないということで、市長の気持ちは決まっておられたんですか。 ◎市長(山西敏一君) 私ども、はっきり申しました。この費用を仮に負担してもらっても、この工事はできませんと、これははっきり明言を、その場で申し上げました。 ◆16番(乾幸三君) 今度出された要望書を見ているんですが、そういうようなことは書いてなくて、私らが要望書を出しておるにもかかわらず、今回の詳細設計においては我々の意見が何一つ入ってないというような要望書を出されております。 実際のところ、私は、今の非常に財政が困っておるときに、詳細設計に入っておるにもかかわらず、今度のこの雰囲気からいうたら、やっぱり変更せざるを得ないような状況になってきつつありますわな。これはこの後の問題ですけれども、そうなりますと、やっぱりむだな金がありますな。もう少し、同じやるなら、やっぱり決心をして早くからそういうことを--あの広場では、今現在ではあれしか最上の設計はないということなので、土地を買うてやれば、何ぼでも大きな設計ができますけれども、現在の若干のJRの土地を買うて東の出口を設計すれば、あの範囲しかでき得ない。さすれば、もう少し市長が早いこと決心していただいてやっていただいたら、詳細設計も変更する必要はなかったんやないかというように私らは感じるんですが、どうでしょう。 ◎市長(山西敏一君) 再度申し上げます。前の要望は、今回の要望とは違っておりました。前の要望は、今のところでなしに、線路沿いにずうっと何十メーターか延ばしていって、ダイエーの前あたりでおりるような形、あるいは駅を全く変えるのかと、こういうことでありました。このことにつきましては、絶対にできませんと。仮にこの費用をあなた方に負担してもらっても、これはできませんと、はっきりそのときは極端に言うてお断りしました。 今回の場合は、今の予定しております敷地内でエスカレーターを、これは委員会でもお示ししておりますように南の方から北を向いて上がっておりますが、これを北から南へ上がれないかと、こういうことでありました。これは検討しましたが、結局できないということであります。しかし、若干の小修正ですね、先ほど乾議員さんもおっしゃっておりますように、今の現在限られた範囲内で小修正しかできない。しかし、小修正は、これ以上説明しますと、口で説明しにくいんでありますが、立体的に模型をつくって考えますと、若干下の方で広く感じると、こういうことの小修正はできると、こういうことであります。 ◆16番(乾幸三君) 私が今一番心配しているのは、市長の地元でしょう。地元の要望であれば、際でも聞くんかというような風評が出たときに困るから、前のはあかんねんと言い切ったきりじゃなしに、これならばあなた方とも妥協できるんじゃないかという策を見せて、地元もある程度納得できるような--あかんねんと突っぱねて、最後まで突っぱねるんやったらよろしいよ。しかしながら、ああして今回要望書を再度出されると、やっぱり聞かざるを得ないでしょう。若干の変更もせざるを得ないでしょう。さすれば、はたから見たら、市長は地元であれば、そういうようになるというような風評を流されたときに、皆、ああ、そうやな、そうでしょうと。 あの長瀬川の一件でもそうだったでしょう。市長はそういう意思やなくて、下水道をあそこに引いてきて、その余分な金であれをやってきたんでしょう。それにもかかわらず、平野川の近所の人は、市長の地元やからあれをしたというような風評がわあっと上がって、非常に我々も困ったときがあるから、私は心配してそれを言うておるんですよ。 だから、市長、私は間違うてないと言われるんなら、それっきりでよろしいですよ。しかしながら、やっぱり今、この財政の困っているときに、せっかく詳細設計して、もうJRとかかろうとしているときに変更するとしたら、金がかからんというのはうそでしょう。やっぱり若干むだな経費も使って--私は、地元の要望を聞いたらいかんと言うているのと違いますよ。誤解してもろたら困るわけです。これは聞いていただきたいと思いますよ。しかしながら、そういう風評になったら困るから、私はあえてこれを言わしてもらうわけでね。 やっぱり慎重に、1年前から聞いてるんやったら、いや、そんな方策はあかんねんと突っぱねるだけやなしに、親切にこれがなかったらこうですよと言うてお話をしていただくぐらい、やっぱり地元のことを真剣に考えてもらうということが市長も必要やないですか。私はそう思いますよ、はっきり言って。はっきり言うておきますけれども、地元の要望を十分聞いてあげてください。あの場所でできる範囲で結構ですよ。それ以上広げよと言うたって、今なかなか財政的には広げられへんことを説明されるよう、強く要望しておきます。 次に、時間もございませんので、田辺旭ヶ丘線ですけれども、先ほど、今回は3,500万円の予算を計上しておりますと。これを聞きたいんですけれども、買収に入った初年度はいつか、それから過去5年間の予算額と、買われた土地の面積と率を教えていただけますか。 ◎都市整備部長(山口稔君) それでは、お答えします。 率についてはちょっと出ませんでしたので、平成11年度からの金額を、100万未満は省略させていただきます。11年度が1億5,500万円、面積にいたしまして692平米、平成12年度が9,100万円、面積118平米、平成13年度が1億8,800万円、面積390平米、平成14年度が1億9,600万円、面積が365平米、平成15年度が金額6,300万円、面積296平米でございます。 それで、一番最初に契約した時期ですが、この事業は平成7年に事業認可をとりまして、平成9年から買収に入っておりますが、それ以前に申し出のありました昭和49年が一番最初でございます。 ◆16番(乾幸三君) 大概長くかかっておられるようで、我々としても、3,500万円ぐらいでどのぐらい買収できるのかと、ことしはほんまに沈滞していて、とまってしまうんかないうことで非常に心配して聞かせていただいたわけでございます。財政面もありますけれども、しっかりと継続してやっていただきたい。 以前から田中助役は、柏原市の規模では、都市計画道路は1線しかかれないんだと。それはそうでしょう、しかし、その1線も、これにかかっておるから、ほかのところにかかれないんですな。逆に言えば、これにかかっていたら、ほかのにかからんでもいいやないかというて、柏原の都市計画路線は一つもいらわれへんわけですな、はっきり言うて。府は大県本郷線をやっていただいておりますよ。しかし、柏原の道路が一つもようならんわけです。これをやらんと次にかかられんねんから、逆に言うたら、これにかかっておったら、ほかのは要らんがなと。裏を返したらそうなりますわな。ひとつその点、やっぱり東西道路を--ほんまにあそこで一遍、JRでぱんと踏切でとまってみなはれ。ほとんど来られませんよ。今もう一番困っておるのでね。 うちの近所でも都市計画道路が、昭和37年ですか、引かれた計画路線はあるんですけれども、計画だけで一つも道がつかないということで、やはりその点ひとつ、都市計画路線にかかったらかかったなりに、毎月毎月とっととっとと前へ進んでもらう。金がないからといって一遍に落としてもろて3,500万円やと。3,500万で、500万は詳細設計やとかいろいろに使われて、3,000万円しか買収できないというような形になりますので、ひとつよろしくお願いします。 次に、整理番号162、これもはっきり言うて、阪神大震災のときにやっていただいた。地元でも調べてみたら、そのときに組織をつくったんですよ。つくったけれども、そんなもの、もう10年近くなったら、亡くなった方とか、いろいろ出てきているんですな。もう一遍組織の見直し、やっぱりそういうことをちょいちょいやってもらわなければいかん。 今、国分でも、この間も今町の方に非常にご足労をかけて、あの防災訓練ね、非常によかったですよ。防災意識を植えるためにも、やっぱり各校区で1ヵ所ぐらい、年間4回ぐらい、各区を促して防災訓練をやってもろて、防災意識の高揚に努めていただくこと。そして、組織をもう一遍見直してください。そうせんと、ほとんどおられないとか、そんな人がおられますので、ひとつよろしくお願いします。 次に、放課後児童会施設ですけれども、せんだって、私の会派で2月5日、6日、川崎市の「わくわくプラザ」ということで、留守家庭児童会を視察させてもらいました。向こうもやはり、わくわくプラザ事業実施要綱の中には、今言われているように、児童福祉法第6条の2第7項に基づいてということは載っているんですな。しかしながら、実際やっておられるのは、ここに書いておられますように、わくわくプラザ事業は、学校の授業が終了した後、そのま学校施設を利用できる事業ですと。それで、この事業は健全育成と、健全育成をやってるわけですな。 最近特に広場がないもので、川崎なんかは特に、都会の中で広場がないので、学校で遊ばそうということで、1年から6年まで全部これを採用しておる。まだそれ以外に、養護学校の生徒、私立の小学校へ通っている生徒も、全部受け入れられております。その施設の数は相当な数でした。平日は放課後から6時まで、休業日は8時半から午後6時まで。ただし、見てきましたけれども、5年、6年生の子はだれ一人来てなかった。やっぱりあの狭い室で、自分らで友達のところへ遊びに行く方がいいということで、来ておりません。そういうことでした。 しかしながら、校庭も、学校の施設をとはっきりうたってるんですな。うちは、トイレもなかなか使わせてもらえないよとか、空き教室を使うのにも、いや、それはおかしいでしょうと。向こうは、市長部局でやっておられるんです。おたくは教育委員会がやっておられて、それはないでしょうと言うて、笑われたことがあるんですけどね。この貴重な財政のさなかですから、やはり学校施設を十分に使ってこの児童会の運営をやっていただきたい。空き教室を置いておいて、またプレハブを建ててやるというのは、これはむだな財源なので、そこの生徒なんですから、やはりある程度考えて、教育長、その点ひとつ十分考えていただきますことをお願いしておきます。 次に、国民健康保険ですけれども、非常に財政的に苦しいと。ことしは「特特」を取っていただいて、何とか15年度はいけるでしょうというような答弁で、特別調整交付金を取っていただいたということですね。しかしながら、来年度は非常に厳しいだろうということでございます。それは、年々これだけ不況であれば、退職なさった方を全部社会保険から国保に受けるんですから、非常に厳しい財政だろうと思います。 しかしながら、平成14年に限度額を値上げして、そのときに財政再建5ヵ年計画というような形で協議会にも提出されたけれども、半年で崩壊したというような、本当に先がなかなか見込めないような状況であるということも、我々もわかります。しかしながら、保険料は、今限度額を払っておられる方も、非常にしんどい目をして払っておられるということを十分認識していただいて、今後の運営をしていただきたいと思います。 次に、171番、公共下水道ですけれども、きのうも中野議員が質問なさいましたね。やはり計画の上では、非常に早くつくところは初年度からつくところもあれば、それは公共下水道のことですから、下流からやってもらえるということもわからんことはないんですよ。しかしながら、前回の議会でもご答弁いただいて、古町はゼロやと、高井田もゼロやと。そうすると、普通の計画であっても遅くなるのに、なおかつ建設費が、これは財政事情はわかりますよ、非常に厳しいけれども、一般会計からの繰入金も非常に大きなパーセントを占めて、一般会計を揺るがしているというような答弁も、それはわかります。しかしながら、市民はそういうことよりも、やっぱりいつ来るねんということで、我々もそういうことで聞かれるわけです。 一番大きい予算をとっておられたのが平成10年、今から五、六年前に50億円。現在が35億ですから、15億ほど違いますね。平成8年で47億円。当時は景気浮揚策といって、ある程度政府から補助金がついて、年度末ぎりぎりに組んで、繰越明許や言いながら事業をやったという経緯もあります。金額はそこまでいかなくてもいいんですけれども、ある程度建設費も維持してもろてやっていただかんと、まだ一%もついてないところと、ついてもつけない地域と、いろいろそれだけの差があるわけです。その点、ひとつ理事者ともよくご相談いただいて、下水道だけが柏原市の事業じゃないと言われるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、172、柏原市の介護保険なんですけれども、きのうも鶴田議員がいろいろ質問されてまして、非常に急激に介護保険の要介護度1がふえたということで、介護サービス等諸費が前年度は25億9,100万円だったのが、本年度の予算は29億2,200万円、3億3,100万円もふえておるということ、率にしまして12.8%も介護保険の保険給付費がふえてきておるということで、保険給付費は非常に大きな問題であろうと思います。3年間で1億575万7,000円の剰余金を積んでおられたけれども、昨年度3,200万円、本年の平成16年度では6,700万円も残りませんわな。そしたら今度、大阪府の基金を借りてとか、いろいろな施策を実施されるわけですけれども、結局はこれ、この次の保険料の値上げに、前回は11%で済んだにしても、次回は、このままでいきますと、なかなかそういうふうにもできない。 なお、政府が今、先ほどの答弁では、介護のクラスを削るとか、20歳まで下げるとか、非常に問題があると思うんです。実際のところ、我々はもろ手を挙げてそんなことは賛成できません。しかし、これはやっぱり、国にこれからどんどんやかましく言うていただいて、この制度を根本的に変えてもらわないと、次の介護保険料の改定のときには非常に問題が出てくるだろうと思いますし、今でも、少ない年金で保険料を引かれて非常にお困りの方もたくさんおられる中、次の保険料改定のときには、根本的な改正を国に、我々も叫んでいきますけれども、大きな声で叫んでいただくことをお願いしておきます。 次に、整理番号173、駅なんですけれども、きのうから再開発ビルの中の公民館及び図書館の是非について論議があったわけです。最初は、あそこにはスーパーを呼んでくるというような形をとっておられたわけですな。しかし、この不況で、ライフのようなスーパーは柏原の駅前に来てくれないということで、やっぱり市民の皆さんの活力を利用しようということで、公民館と図書館をあそこへ持ってきたらどうやというように設計を変更されたと、私はそういうぐあいに理解しております。 今現在、柏原市の図書館でどのぐらい利用されているかというと、年間7万人、公民館では約1万5,000人、それから行政窓口サービスを寄せますと5,000人、トータル9万人の利用者が出てくるということははっきりしているんです。そうじゃない限り、あそこに住宅だけを建てていただいても、住宅の人間いうたら、100戸建っても2人で200人、このごろは独身で住まれる方もありますので、100戸建てていただいても、決して300人も400人もふえないわけです。そうすると、西地区の活性化にはつながらんわけです。 これからはやっぱり図書館というものは、子どもからお年寄りまで、買い物袋を下げた主婦やお勤めの人も利用されるんです。そうすると、やはり駅前の便利なところがどんぴしゃりなんです。各市の図書館も見に行っていますけれども、今までの図書館と利用の仕方が違うんです。これから商売をなさる方も資料を図書館に求めるし、学生も求めるし、みんなやはり図書館を当てにするのがこれからの市民なんですよ。それは今の図書館ではだめですよ。やっぱりもっともっと変えてもらうということも必要なんです。それを柏原の駅前へ持ってきてくれはるのは、柏原西地区の地元の人間も、我々も、スーパーがだめならば、なおのことこれを持ってきてくださいということを非常に強く望んでおるんです。その点、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、柏原市市立柏原病院事業会計。先ほど、赤字要因と解消に向けてどのようなことをされているかということで、医師の不足、新棟建設中、医療保険制度の改正、診療報酬の改定、直接的な減収があるというような要因を4つ上げていただきました。私もはっきり言いまして、いつも言うているんですが、公立病院は何も大きな黒字にしてくれとは決して言いません。まずやっぱり市民サービスが第一で、市民に愛される病院でなくてはいけないと思います。 ただ、あそこで建てかえたということについて、患者数が若干減ってきたのは、それも原因の一つなんです。これは何も現スタッフだけの責任ではないと思いますよ。いい格好を言うんやないんですけれども、それはないと思います。やっぱりそれを計画した理事者、それを承認した議員、みんなにも責任があると思います。だから、何とか柏原病院をよくしようということで、演説があるたびに、柏原病院のスタッフも変わりましたよ、よくなりましたよということを宣伝しているんです。それにもかかわらず、きのうこの本会議でも非常な苦情があったということについて、随分やっぱり反省もしていただきたい。 きょうも新聞に大きく、地方勤務医の増の政策が必要と。ここらは地方ではないので、衛星都市なのでなにですけれども、やっぱり病院として院長さんにお願いしたいんですけれども、まず第一に患者に真心を込めた医療を提供する、これが一番大事なことだろうと思いますし、患者の意向を尊重して、信頼される医療を実践していただきたい。それをやっていただくことによって、だんだん柏原病院の人気が自然と上がるんですよ。柏原は3次医療でいいんです。何も1次医療、2次医療をしなければならないということはないんですよ。柏原病院は柏原病院なりのよさを発揮して、いい医者、いい病院と。この間も堅木議員が本を持ってこられましたけれども、みんな医者というのは、ほとんど--こんなことをお医者さんを前にして言うのは失礼ですけれども、やっぱり病気になった人を治そうと頑張っておられるんですよ。しかしながら、やはりそこに行き違いがあり、スタッフ等のまずさというのが、柏原病院の人気にかかわるわけなんですね。その点、事務局はもっと悪者になって、田中助役を筆頭にしてもっと悪者になって、やっぱり病院の中に溶け込んで再建してもらうより仕方がない。 全国各地の建てかえた公立病院へ行きました。6ヵ所ぐらい行ったけれども、全部やっぱり五、六年は4億円ぐらいの赤を出しております。それはやはり、医療機器の減価償却から考えたら、黒字になるのが不思議なぐらいです。だからといって、赤字を喜んでないですが、実際のところそうなんです。 医者も確保がないと。この間、大阪市大病院が、先生も見られたと思いますけれども、医者を提供しますよというて新聞にばかっと出てましたですな。大阪は、阪大系統は割と地域の関連病院をお持ちなので、大学病院は、「白い巨塔」やないけれども、大きな顔をして、よっしゃというようなことで構えているわけで、これからはやっぱりいろいろ変わってきております。法律も変わりまして、医者も、勤務医とか病院、開業医をつなぐ連携システムということで、勤務先を変えたいお医者さんとか、そういうものをあっせんしようというような医療システムもやっぱりできました。できて、そういう宣伝をしております。医師転職支援システムということができて、お医者さんも、阪大だけに頼らず、方々の大学、私の大学もたくさんあるんですから。 昭和50年ごろは、医者が余るということで、1県1大学に限定されましたけれども、それから後も医師の定員数を減らしました。学生を減らしたことが、今、こういう結果になっているんでしょう。当時はまだ医療費が10兆円ぐらいで、それが30兆円にまでなるということは、みんな予想もできなかっんたんですね。それについて、病院が多過ぎて医者が足らんというような結果になっておると思います。 しかしながら、これからはやっぱり理事者におきましても、いろいろなところを探していただいて、市民に不便をかけないように医師を確保していただくということは、これはこちらも大切ですけれども、逆に理事者が頑張ってもらわないかん、このように思うんですけれども、田中助役、どうですか。 ◎助役(田中聰孝君) 今、阪大だけに頼らずにといみじくもおっしゃいましたけれども、実はきのう、議会が終わりまして、すぐに私、大阪市立大学の産婦人科の教授に会いに行ってまいりました。これは大阪の関市長の紹介によりまして、お願いをして時間をとっていただいたわけでございますけれども、奈良医大から現在産婦人科の医者が来ております。しかし、これも引き揚げようといったような話もありますので、急遽大阪市立大学の方に出向きました。といいますのは、泉大津の方に大阪市大の方から医師の派遣をなされるということも聞きましたので、早速大阪市大の方にお願いをしたわけであります。 ただ、大阪市立大学にしましても、産婦人科の医師というのは、毎年8,000人医師が生まれる中で200人しか産婦人科の医師ができない、非常に一番少ないんだと。小児科の医師も少ないが、なお産婦人科の医師は少ない。そういう中で、今はもう手持ちの医師はないと。しかし、大阪市立病院が何ヵ所かあるわけですが、そこには割合医師がおるようでございます。それは大阪市の病院でございますから、市立大学卒業者を抱えているというような話もありまして、何とか一遍考えてみましょうといったような、まあ期待の持てるような返事を実はいただいたわけであります。 そして、院長は院長で、きのう、奈良医大の方に小児科の関係で出向いております。ですから、阪大だけに限らず、やはり先ほどもおっしゃいましたが、これからは方々の近畿大学とか大阪医大とか、そういったところにも働きかけてまいりたい、このように思っております。院長だけに頼らずに、私どももいろんなつてを頼って、なりふり構わず今のところ医者探しに駆けずり回っているというのが現状でございます。それが実るか実らないかは、はっきり言えませんけれども、全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。 ◆16番(乾幸三君) ご苦労さんでございますが、やはりいろんなことをやっていただくことで前が開けるので、じっとしていたら何もできませんので、その点、院長さんにも、助役さんにもいろいろご苦労をかけますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、中でスタッフと十分話し合いをしていただいて、こういううわさも聞くと謙虚に耳を傾けていただいて、やっぱり変えていただくと。柏原市の職員がよその病院へ行かんように、できるだけ柏原病院に行ってくれと言うても、よそへ行くようなことでは困るわけで、ひとつ頼みます。 それから、最後になりましたが、整理番号175番、14年度は1億6,000万円の赤字だった。平成15年度は大体3,000万円ぐらいで終わるだろうと。水道局のご努力していただいた結果だろうと思います。これからもそうやって、各家庭、不況ですから使う量を非常に制限されますので、今後ともできる限り、1年でも水道料金の値上げをしないでいくような水道会計にしていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(笠井和憲君) 以上で自由民主党改革代表者の質疑を終わります。 これより個人質疑を行います。友田景議員、質疑願います。   〔1番 友田 景君 登壇〕(拍手) ◆1番(友田景君) 1番議員の友田景でございます。議長のお許しをいただきまして、平成16年第1回定例議会におきまして、議案に対する質疑・質問をいたします。 まず、今定例会に質問の機会を与えていただきました議員各位に心からお礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様にもお礼を申し上げます。 本議会質問も4日目、最終最後の質問者となりました。議員、理事者、職員の皆様におかれましては、お疲れのこととは思いますけれども、あと30分ご辛抱いただきますようによろしくお願いをいたします。 質問に入る前に、一昨日の市政運営方針に対する質問で、時間の関係上割愛させていただいた部分を少しお話しさせていただきたいと思います。 今議会の議論の中心の一つは、今後の財政運営であると思います。財政再建を行う上で必要なことは、やはり聖域なき事業の見直しであろうかと思います。そのためには、市長もおっしゃるように、市民の理解が必要であります。 では、どうしたら市民の理解が得られるのか。これは情報の共有でしかないと思います。本市の財政の危機的状況を知っていただかなければなりません。今までは、お役所体質といいますか、情報はなるべく出さないでおこう、そういう意識が強く見受けられました。聞かれたら答えればいいというような発想です。しかしながら、それでは、市民からの共感は得られません。しっかりとこちらから情報発信することによって、市民に伝えていかなければなりません。さまざまなチャンネルを用いて、できるだけ多くの機会に多くの情報をわかりやすい形で伝えていく努力をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 整理番号176番、款2総務費 項1総務管理費 目10情報管理費、システムの運営管理についてであります。 政府が高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、通称IT戦略本部を設置し、e-Japan戦略を進めていることは周知の事実であります。少し前までは、オフィスのOA化という言葉が使われておりましたが、もはや死語であり、最近ではすっかりとITという言葉が定着をいたしました。情報通信技術の世界は日進月歩であり、日々高度化する中で、システムの維持管理も年々増大しております。近年、地方自治体では、情報システムの運営・保守や情報処理業務をアウトソーシングするところがふえてまいりましたが、情報システムの運営管理に関する本市の考え方をお伺いいたします。 続きまして、整理番号177番、款9教育費 項1教育総務費、教育委員会の役割についてであります。 教育委員会は、教育の中立性を確保する観点から、市長の執行機関から独立した機関として設置をされていますが、今日の成熟社会を迎え、教育に対するニーズが多様化する中で、教育委員会の学校や教師などに対する指導が市民のニーズを的確にとらえているものとなっているのかどうかは、大いに疑問が残るところであります。文部科学省は、本年3月4日に教育委員会の制度見直しについて、中央教育審議会に諮問をしております。この背景には、教育委員会は国の教育施策を追認するだけになっているなどの制度の形骸化を指摘する声が、自治体や市民レベルから上がっていることにあります。まさに教育委員会の空洞化が問題視され、教育委員会の存在意義すら問われかねない状況になっております。 このような状況の中で、教育委員会の役割をどのように考えておられるのか。大阪府の教育委員会との責任と権限などの役割分担についても含めてご答弁をお願いします。 続きまして、先進的な学校運営についてお伺いいたします。大阪府が15年12月に義務教育活性化推進方策を出されましたが、本市ではどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。 これで1回目の私の質問を終わります。答弁者におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(笠井和憲君) 友田議員の質疑に対し答弁を求めます。   〔総務部長 寺前良男君 登壇〕 ◎総務部長(寺前良男君) 友田議員のご質疑のうち、整理番号176番についてご答弁申し上げます。 議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算、款2総務費 項1総務管理費 目10情報管理費、システムの運営管理について、質疑の要旨は、システムの管理運営をアウトソーシング、いわゆる外部委託できないかとのお尋ねでございます。 本市の汎用コンピューターは、いわゆるホストコンピューターでございますけれども、昭和47年に導入し、今日に至っております。導入当初は管理運営をコンピューター技術者の派遣方式で行ってまいりましたが、昭和60年代のコンピューター技術者の不足などにより、円滑な運営に支障を来す懸念が生じ、平成元年度から職員による管理運営に切りかえ始め、平成7年度からすべて職員により管理運営を行ってきております。 情報システムの運営・保守などの業務を外部の専門業者などに委託するアウトソーシングは、コスト削減や職員の効率的な再配置を見込めると考えられておりまして、1人1日当たりの仕事量で計算できる単純作業の部分だけを委託するという発想ではなく、仕事のやり方そのものを見直して、この業務は内部で行う必要がないと判断できた部分をまとめて業務委託するという方向に変わってきております。ちなみに、何らかの形でアウトソーシングされている状況は、規模の大きい都道府県では約55%導入されておりますが、本市も含め市町村では、約45%の導入率となっております。 ご質疑の要旨は、電算システムの管理運営をアウトソーシングできないかとのことでございます。アウトソーシングによる管理運営に本市の情報システムを移行するとしますと、例えば、1、最初の一、二年は業務知識、プログラム及び情報システム運用のノウハウの習得など事務の引き継ぎに費やされることから、情報システムが安定稼働するまでは職員との共同となるため、経費の重複投資となること。2、単年度契約の場合、アウトソーサーが決まってしまうと、翌年以降、ほかのベンダー、すなわちほかの事業者に乗りかえることは、業務効率の点から困難でありまして、また、初年度に安値落札される傾向があることから、2年目以降、随意契約で割高な契約額になる可能性があること。これを防止するため、今日では契約期間がおおむね7年程度の長期契約が主流となってきておりまして、業者の信用性や信頼性の確保、総合評価による新たな契約方法の導入など、3、長期の契約期間中のサービスレベルを保持するための方法等々について、それぞれ検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、本市が情報化を推進していく上で、アウトソーシングの導入は今後の課題であろうと思っております。行政事務の中核でありますコンピューターシステムの運用にかかわることであり、今後の情報処理技術の動向をも参酌しつつ、先ほど申し上げました諸課題を含め、アウトソーシングの投資効果等について、今後調査研究してまいりたいと存じております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   〔教育長 舟橋清光君 登壇〕 ◎教育長(舟橋清光君) 私からは、整理番号177番、友田景議員の議案に対する質疑についてご答弁申し上げます。 教育委員会につきましては、ご承知のとおり、戦前の教育行政の反省、あるいは戦後の教育改革の一環として、昭和23年に教育委員会法が制定されまして、その中で教育委員については公選、あるいは予算の執行権の一部を有する、こういう形でスタートをしてききたわけでございます。しかし、長との関係、いろいろな問題、ふなれな点がございまして、ご承知のとおり、昭和31年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律ができまして、現在のスタイルになってきたわけでございます。 ご承知のとおり、教育委員会につきましては、5人の教育委員が任命されております。任命につきましては、長の任命、それに対しまして、中立性の問題から議会の同意を得る、こういうシステムで構成されております。そういったことで、中身につきましては、おおむね本市の場合は、公立小・中学校の教育機関の管理、組織、それから教育課程等に関する、義務教育に関する事項、あるいは現在、社会教育、文化、それから体育、スポーツ等について事務を所管しておるところでございます。 こういった中で、制定以来、約50年経過をしている中で、ただいま質問の際にもご指摘がございましたように、現在の教育委員会は国の教育行政の追認をしている場にしかすぎない、あるいは形骸化しているんではないかと、こういうご指摘があるわけでございます。そういった中で、先日、文部科学大臣が中央教育審議会に対しまして、その辺の組織等についての諮問をされたところでございます。 特にこの中で問題点につきましては、スポーツ・文化の分野で、長と教育委員会の責任分担の範囲、これについてはいろいろ議論されておるところでございます。文化、スポーツの分野については長の分野で対応すべきだと、こういう議論が最近とみに高まっておるところでございます。 また、教育委員会の段階では、市の教育委員会は、府の教育委員会の指導、監督を受ける立場にございます。こういったことが果たして今の段階でいいのかどうか、こういった点。それから、学校教育の活性化につきまして、教育委員会と学校長の関係、こういった問題について、特に学校長の自立性の問題とか、そういった問題につきましてもっと権限を与えるべきではないか、そういうことによって学校教育を活性化する、こういう点もございます。 また、教職員の人事の任命権の問題についても、現在、ご承知のとおり、義務教育学校の教員につきましては府費負担職員で、我々は指導、監督するという立場にしかないわけでございます。任命権はあくまでも府の方にある、こういう状態で運営されておると。こういった点についていいのかどうか、こういうことを文部科学大臣が先日諮問をされたわけでございます。 そういった中で、私どもはこれらの答申、あるいは我々についてもいろいろ意見を求められておりますので、教育行政の活性化についての意見を提言していきたい。また、中教審でまとめられた提言につきまして我々も十分検討して、取り入れる点につきましては積極的に取り入れていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っております。 次に、2点目の問題でございますが、15年3月に、府教委は市町村の教育委員会の意見を聞きまして、義務教育活性化の方策ということで、ただいまご指摘ございました方針を出しておるところでございます。これにつきまして、私どもはどういうふうに活性化をしているのかということについて、簡単にご答弁申し上げます。 まず、その中で第1点につきましては、学力の確実な定着と向上を目指した取り組み、こういうことで取り組んでおるわけでございます。児童生徒の学力実態調査等により課題を把握し、クラスを習熟度別、課題別等の少人数に分けた指導、あるいは複数教員によるチームティーチング、その他いろいろ工夫をした多様な指導方法を工夫をするとともに、補充、それから発展学習など、それぞれの児童生徒に対しきめ細かな指導の充実を図っていきたい、こういうことでございます。 次に、特に本市の立地条件としては、大阪教育大学、それから関西福祉大学がございます。以前からもそれぞれの大学にご支援をいただいておるところでございますが、先日、協定書を結びまして、いろいろと応援をしていただいていることをさらに進めまして、学校の活性化、それから、大学の先生やとか学生、専門性を持ったいろいろな人に学校へ来ていただく、またいろんな行事に参加をさせていただく、こういう形で児童生徒の学習に対する興味、関心、意欲を高める、学ぶ喜びを身につけさせる授業を進めたいということでございます。 3点目に、現在私どもは、非常にご理解いただきまして、IT関係の整備が学校の中ではトップクラスであるというふうに思っております。これについては、パソコン教室のパソコン、あるいは校内LAN、あるいはその他周辺機器、いろいろ整備をしていただきまして、これを活用いたしましておもしろい授業、見てわかる授業、興味を持てる授業、これを進めていきたい。そして、各先生方に、これらのIT器具を、教えるための道具として、ツールとして十分活用して、子どもたちが興味を持つ授業、こういうのを進めていきたい。 それから、4点目としまして、柏原市の自然環境が非常にいいわけでございますので、これらの自然環境も活用した総合的な学習の時間、それから、森林体験学習だとか、大和川を考える環境等につきましての授業、そして、みずから考え、学ぶ子どもたちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(笠井和憲君) 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質疑ありませんか。 ◆1番(友田景君) ありがとうございます。それでは、順次再質問に入ります。 まずは情報システムについてでございますが、少し、私が先日視察に行ってまいりました埼玉県八潮市のお話をさせていただきたいと思います。 埼玉県八潮市は、人口約7万5,600人、15年度の一般会計の予算規模は240億円ちょっとですから、ちょうど本市よりもほんの少し小さい自治体であります。八潮市では、平成13年度から情報システムの管理運用・情報処理業務をまとめて一括でアウトソーシングをしております。情報システムにおいては、ホストコンピューターを使わずに、委託会社のサーバーを利用しまして、また情報処理業務におきましては、住民登録、印鑑登録や国民健康保険などの住民情報業務、市民税、固定資産税などの税関係情報業務、介護保険、医療費助成などの福祉業務、し尿、畜犬、学校給食収納などの環境・教育業務、また、例規、議会議事録、スケジュールなどのグループウエアなどを一括しております。 現在、本市では、個人情報を扱うのにメーンフレームでバッチ処理を行われていると存じております。八潮市では、オープンシステムに移行することにより、Webベースの総合行政システムを利用しております。従来なら民間委託は部分的なものでありますが、メーンフレームからWebシステムを変更するとともに、ハード、ソフト、バック処理関係、また法改正に対してのメンテナンスなど、八潮市は全面的に民間会社に任せました。 その理由としましては幾つか上げられますが、まず1つ目、民間会社に委託することによって、常に最新のシステムを利用することができる、2つ目として、Webシステムはいわゆるインターネットエクスプローラーのような形で操作ができるので、エンドユーザーに易しい、3つ目としましては、Webシステムはメーンフレームよりも汎用性が高い、4つ目は、メーンフレームの維持管理費が高い、5つ目は、情報通信技術が年々高度化になり、自前の職員で専門家を育成するのは、本市のような小さい自治体では非常に難しい、6点目は、一貫して委託することにより、市の個人情報保護やセキュリティーの面においても、一緒になって共同して取り組むことができる、などが上げられます。トータルで比較したときに、非常に効果が大きいと判断し、八潮市ではメーンフレームからWebシステムに移行し、情報処理、管理システム、すべてにおいて業務委託すると決定したそうです。 委託先の株式会社アイネスというところが開発したWebシステムのWebRingsというソフトなんですけれども、ネットブラウザがあれば、それはどこでもつなげることができ、市内の郵便局での住民票発行なども可能になったそうです。メーンフレームを使っていたころに比べると、年間4,000万円ほどは削減できているというふうに聞いております。担当課は、業者との調整役として業務管理などを行っております。また、従来の仕事から解放されたことによりまして、市の情報戦略を検討する時間がとれ、市の政策立案などがメーンの取り組みになりました。それによって、このような「八潮市情報化基本計画」を、コンサルタントに投げることなく、自前の職員で作成し、1,000万円以上の削減をすることができたと聞いております。 八潮市が16年度の予算で業務委託先に対して計上しているのが1億5,000万円と聞いております。八潮市がアウトソーシングしている部分を、私が本市の16年度予算から一つずつピックアップしますと、合計2億2,446万2,000円となりました。若干差があるかもしれませんけれども、財政的に見ても非常にやはり大きな効果、または職員の利便性からもかなり効果は大きいと考えます。 当然ながら、大きい問題ですので、次年度からすぐに取りかかるというわけにはいきません。八潮市でも3年かけて全部委託を行ったというふうに聞いております。時間がかかるからこそ、早く取り組みを始めていただかなければ、財政負荷もより大きくなります。情報セキュリティーや個人情報の保護の対策の面でも、やはり先ほど申しましたとおり、共同で取り組むことによって、より強固にリスクヘッジができることと考えております。自前でするよりも、また個別に委託するよりも、一括して委託することによって大きな効果が生まれると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしまして、取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。 続きまして、教育委員会についてでございます。 市の教育委員会は、基本的に法律内であれば、かなりの自主権と自由度があるというふうに、私は認識しております。教育委員会のメンバーである教育長にお聞きしたいんですけれども、5人のメンバーで、何をどのように議論されているのでしょうか。会議の頻度は基本的に月1回というふうに認識しておりますが、どれぐらいの時間を毎回かけて議論をされているのか、お聞かせください。 ◎教育長(舟橋清光君) まず、教育委員の構成でございますが、私を入れて5人でございます。教育委員会議の開催につきましては、定例、月1回、大体2時間、場合によっては午後にもわたる場合がございますが、大体2時間程度でございます。それ以外に、臨時教育委員会議を年に2回ないし3回開催をいたしております。この案件等につきましては、教育委員会のホームページで、日時、議案等につきまして掲載をさせていただいておるところでございます。 ◆1番(友田景君) 先ほどメンバーの教育長自身もおっしゃったとおり、やっぱり生涯教育、スポーツ振興、図書館や公民館、特にリビエールホールなんていうのは、もはや市民活動のレベルだと実際思います。私は、やはり教育委員会は中立生を保つためにある、それが必要なのはやはり学校教育だけではないかなというふうに思っております。 実際、国分の図書館の建設に関してでも、やはり市長が強力なリーダーシップを発揮されて、全面的に進められております。明らかに実態に合っていない制度だと思いますし、やはり教育委員会には、学校運営にしっかりとコミットしていただいて、幼稚園も含めた学校教育以外は教育委員会から外すべきだと考えます。 現に島根県出雲市では、そのことに早くから気づきまして、平成13年4月から、生涯教育、スポーツ、文化部門を市長部局に移しまして、教育委員会は学校教育に力を入れております。 簡単に聞きたいんですけれども、市長はこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市長(山西敏一君) 先ほどの答弁にありましたように、事の発足は教育の中立と。戦後のいろんな教育から、特に今議員さんもおっしゃっておりますが、学校教育、これは教育委員会が府の方と連絡をとりながらやっている。これは正しい制度であろうと思っております。 しかし、先ほども第1回の答弁で教育長が申し上げましたように、社会教育、スポーツ、文化等々につきましては、教育委員会そのものよりも、一般の地域性があり、それの方がウエートが大きいんじゃないか、こんなふうに思っております。 したがいまして、一般の方々のノウハウ、さらにまた、今おっしゃいましたように、新しい建物を建設することにつきましては、当然財政的な負担等々から考えておると。こういうことで、現実には、柏原の場合は、大変一般の方々からご利用を賜って、文化、スポーツは独自の効率運用をしておるんじゃないか、こういうことで、そういう時代にもはや来ておると、こんなふうに考えております。 ◆1番(友田景君) やはり教育委員会の計15回ぐらいの各2時間の議論では、それだけ幅広く議論することは不可能に近いと思います。やはり学校教育に絞ってコミットしていただいて、教育委員会はリーダーシップを発揮して学校運営に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、この組織改革については、やはり市長に見直していただくように要望をいたします。 続きまして、先進的な学校運営についてでございますが、他会派からの質問で、学校評価についてございました。その中の答弁で、自己評価を実施されているというふうにお答えになりました。その結果を公表はされておられないのでしょうか。文科省の方針では、公開をするようにというふうに、努力義務というふうになっていたと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(山崎裕行君) 自席からお答えいたします。 さきに答弁を申し上げました部分につきましては、学校教育自己診断というものが平成10年に施行されまして、11年度から本市でも取り組んでまいりました。これをすべての学校で実施をしているわけですが、子どもに、例えば先生の授業はわかりやすいかとか、あるいは保護者の方は、学校の情報が公開されているかとか、こういったことで調査をしております。この部分については、地域への公開ではなくて、保護者の方に公開をさせていただいていると、結果については報告をさせていただくと、こういうことでございます。 ◆1番(友田景君) それについては了解をいたしました。 次に、3月4日に、逆に中央教育審議会が、「今後の学校の管理運営のあり方について」という答申を文科省に提出をいたしました。その内容は、簡単に言えば、公教育の基本原則である公共性、継続性、安定性の確保や公立学校における教育としての公平性、中立性の確保を前提としつつ、近年の改革の流れを加速し、各学校が国民の期待にこたえて地域の創意工夫を生かしつつ自主的、自発的な取り組みを進め、その担うべき役割を十分に果たすことができるよう、学校管理運営のあり方をより柔軟で弾力的なものにするためにはどのような改革が必要かという観点から、保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画できる新しいタイプの公立学校、いわゆる地域運営学校の設立を答申として出しております。 地域運営学校は、首相の諮問機関である教育改革国民会議が、2000年にイギリスの学校制度をモデルとして提言したコミュニティースクールがそのモデルとなっております。これは、保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会を設置し、学校運営の基本的な意思決定にかかわるようにするものであります。一つ例を挙げると、校長は教育課程の編成や予算執行、人事配置の方針などを提案し、運営協議会が承認するものであります。 本市では、特に地域の特異性がある堅上地区などは、この地域運営学校がふさわしいのではないかというふうに私は考えております。ぜひ先進的なこのような取り組みについて、前向きに検討していただきまして、取り組みを進めて検討いただきますようにお願いいたします。 最後になりましたが、東京都の品川区では、教育長を初めとして教育委員会がリーダーシップをとりまして、教育改革を進めております。学校選択制や学校評議員制などをいち早く取り入れて、確実に保護者の満足度がアップし、その成果があらわれております。やはり教育委員会は、いわゆる幼稚園も含めた学校教育に対して特化をしていただきまして、しっかりと学校教育にコミットしていただきまして、リーダーシップを発揮して、いい学校づくりに対して力を発揮していただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(笠井和憲君) 以上で友田議員の質疑を終わります。 他に通告の申し出はありませんので、これで議案に対する質疑を終結いたします。 お諮りします。報告第1号は、地方自治法第180条に基づく報告で、議決不要であります。次に、議案第1号及び議案第3号から議案第7号までの6件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(笠井和憲君) ご異議なしと認めます。よって本6件については委員会付託を省略することに決しました。 これより本6件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。   〔「なし」の声起こる〕 ○議長(笠井和憲君) 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。 直ちに採決いたします。 お諮りします。議案第1号 寄附の収受について、議案第3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第4号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第5号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第6号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、議案第7号 柏原市手数料条例の一部改正についての6件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(笠井和憲君) ご異議なしと認めます。よって議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号の6件は原案どおり可決されました。 次に、議案第2号及び議案第8号から議案第24号までの18件については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。  --------------- ○議長(笠井和憲君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日より3月29日までを休会とし、30日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれで散会をいたします。 △散会 午後3時35分...