平成１６年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開会 午前10時０分 開会あいさつ（議長 笠井和憲君）………………………………………………………４ 開会あいさつ（市長 山西敏一君）………………………………………………………４◇開議 日程第１
議会運営委員会委員長報告（乾 幸三君）…………………………………５ 日程第２
会議録署名議員の指名（岸野友美子君・入倉英男君）……………………６ 日程第３ 会期の決定（２月26日～３月30日）…………………………………………６ 日程第４
市政運営方針演説（市長 山西敏一君）……………………………………６ 日程第５～日程第29 一括上程（議案説明） ＊都市整備部長（山口 稔君） 報告第１号（専決第１号） 議案第２号 議案第７号…………………………………………………………………………………………14 ＊健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君） 議案第１号 議案第６号 議案第13号 議案第20号 議案第21号…………………………………………………………16 ＊総務部長（寺前良男君） 議案第３号 議案第４号 議案第５号………20 ＊市民部長（安井 宏君） 議案第８号 議案第10号 議案第17号………21◇休憩 午前11時53分◇再開 午後１時０分 ＊財務部長（辰巳英彦君） 議案第９号 議案第16号………………………25 ＊
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君）議案第11号 議案第15号 議案第18号 議案第23号……………………………………………………………………………………33 ＊下水道部長（西尾保弘君） 議案第12号 議案第19号……………………37 ＊駅前再開発事務所長（大橋 博君） 議案第14号 議案第22号…………39 ＊水道局長（笹谷幸宏君） 議案第24号………………………………………40◇散会 午後２時38分●平成16年第１回
柏原市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成16年２月26日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において開会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程日程第１
議会運営委員会委員長報告日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 会期の決定日程第４
市政運営方針日程第５ 報告第１号 専決処分報告について日程第６ 議案第１号 寄附の収受について日程第７ 議案第２号 市道の路線認定について日程第８ 議案第３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第４号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第10 議案第５号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について日程第11 議案第６号 柏原市
老人福祉基金条例の一部改正について日程第12 議案第７号 柏原市手数料条例の一部改正について日程第13 議案第８号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について日程第14 議案第９号 平成15年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）日程第15 議案第10号 平成15年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）日程第16 議案第11号 平成15年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）日程第17 議案第12号 平成15年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第18 議案第13号 平成15年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第19 議案第14号 平成15年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）日程第20 議案第15号 平成15年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）日程第21 議案第16号 平成16年度柏原市
一般会計予算日程第22 議案第17号 平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算日程第23 議案第18号 平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算日程第24 議案第19号 平成16年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算日程第25 議案第20号 平成16年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算日程第26 議案第21号 平成16年度柏原市
介護保険事業特別会計予算日程第27 議案第22号 平成16年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算日程第28 議案第23号 平成16年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算日程第29 議案第24号 平成16年度柏原市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名） １番 友田 景君 ２番 中村保治君 ３番 岸野友美子君 ４番 和田周二君 ５番 寺田悦久君 ６番 藤森洋一君 ７番 鶴田将良君 ８番 計盛佐登子君 ９番 笠井和憲君 １０番 荒藤光子君 １１番 欠員 １２番 欠員 １３番 浦野かをる君 １４番 中村幸平君 １５番 堅木照久君 １６番 乾 幸三君 １７番 入倉英男君 １８番 桝谷政則君 １９番 巽 繁君 ２０番 中野広也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 大木恭司君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 上原秀憲君 総務部 部長 寺前良男君 次長兼
企画情報政策室長 藤井孝治君 人事課長 田名出隆芳君 財務部 部長 辰巳英彦君 理事兼次長兼税務課長 吉田 宏君 市民部 部長 安井 宏君 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 浅野保夫君 理事 石田悦二君 都市整備部 部長 山口 稔君 下水道部 部長 西尾保弘君 駅前再開発事務所 所長 大橋 博君 市立柏原病院 事務局長 加茂泰男君 教育委員会 教育部長 山崎裕行君 次長兼
スポーツ振興課長 植田芳幸君
行政委員会総合事務局 事務局長 青木弘詞君 水道局 局長 笹谷幸宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 浅井義典君 主幹兼議事調査係長 平井廉啓君 事務吏員 畑中一章君 事務吏員 久保健二君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会 午前10時０分
○議長（笠井和憲君） 平成16年第１回
柏原市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 議員各位並びに執行機関の皆様方には、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、日ごろは市勢発展と市民福祉向上のためご活躍をいただいておりますことに対しまして、敬意を表する次第であります。 さて、本定例会は、市長から新年度の市政運営方針を述べられますとともに、平成16年度の各事業、施策が盛り込まれた各会計予算案を含む25議案が提出されております。会期も長期にわたりますので、議員各位におかれましては、健康に留意をされまして、上程されました諸議案に対し十分なるご審議をいただきますとともに、円滑なる議会運営ができますようご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。 それでは、市長からあいさつがあります。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） 平成16年第１回定例会の開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。 議員の皆さん方並びに関係者の皆さん方には、大変お忙しい中、ご出席賜りましてありがとうございます。 本定例会に提案を申し上げております案件といたしまして、報告案件が１件、条例案件が６件、補正予算案件が７件、当初予算案件が９件、その他案件が２件、合計25件の多きに上ります。大変長期間であり、しかも案件が大変多うございますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井和憲君） ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってただいまから平成16年第１回
柏原市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（笠井和憲君） 直ちに本日の会議に入ります。 日程に入ります。 日程第１、
議会運営委員会委員長報告を議題といたします。
乾幸三議会運営委員会委員長、報告願います。 〔16番 乾 幸三君 登壇〕
◆16番（乾幸三君）
議会運営委員会の乾幸三でございます。ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告申し上げます。 最初に、本定例会の会期は、既に配付されております
定例市議会運営予定表のとおり、本日から３月30日までの34日間であります。 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、
会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。次に、市長から市政運営方針を述べられます。次に、市長から提出されました全議案を一括上程し、各担当部長から順次提案理由の説明を受けます。 次に、市政運営方針に対する質問及び議案質疑の日程としましては、３月12日（金曜日）、15日（月曜日）、16日（火曜日）、17日（水曜日）の４日間を予定しております。 次に、本定例会における各会派の市政運営方針に対する代表質問の順位及び持ち時間は、１番、市民党１時間20分以内、２番、日本共産党１時間20分以内、３番、
自由民主党改革１時間10分以内、４番、自由民主党政新会１時間10分以内、５番、公明党１時間10分以内となっております。なお、会派に属さない議員の持ち時間は、30分以内となっております。 また、議案に対する代表質問の順位及び持ち時間は、１番、日本共産党２時間20分以内、２番、市民党２時間20分以内、３番、自由民主党政新会２時間５分以内、４番、公明党２時間５分以内、５番、
自由民主党改革２時間５分以内となっております。なお、会派に属さない議員の持ち時間は、30分以内となっております。また、質問通告の締め切りは、３月４日（木曜日）の正午までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、代表質疑・質問の終了後、即決を予定しております議案は、議案第１号及び議案第３号から議案第７号までの６件であります。なお、報告第１号は議決不要案件であります。その他の18件につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。 次に、各委員会の日程といたしましては、既に委員長間で協議されました結果、３月18日及び19日が
建設産業委員会、22日及び23日が
総務文教委員会、24日及び25日が
市民福祉委員会と決定されておりますので、報告いたします。 次に、休会中に受け付けました陳情等につきましては、お手元の文書表のとおり、陳情等第16－１号から陳情等第16－５号の５件であります。その取り扱いとしましては、いずれも意見書提出に関するものでありますので、議長預かりとすることに決しております。 最後に、理事者から追加議案の予定として、退職者の増による職員退職手当等の
一般会計補正予算を提出したいとの申し入れがありましたので、委員会で了解を得ております。 以上が、当委員会で決定いたしました内容であります。これで報告を終わらせていただきます。
○議長（笠井和憲君） ただいまの
委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、議員各位のご協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井和憲君） 次に日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番
岸野友美子議員、17番 入倉英男議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井和憲君） 次に日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月30日までの34日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（笠井和憲君） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から３月30日までの34日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井和憲君） 次に日程第４、市政運営方針を議題といたします。山西市長、登壇願います。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） 本日ここに、平成16年柏原市議会第１回定例会の開会にあたり、新年度の各会計予算案を初め関係諸議案の提出に先立ち、「市政運営方針」を申し述べ、市民並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 私は、常に「公正・誠実・清潔」をモットーに、本市将来像としての「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」の実現を目指し、本市の発展に誠心誠意努力を重ね、厳しい財政状況の中、市民並びに議員各位の温かいご指導とお力添えをいただき、最少の経費で多くのプロジェクトを推進してまいることができました。 現下の状況は、依然として厳しい社会経済情勢ではありますが、多様化する市民ニーズに対応するため、私は初心を忘れることなく、常に市民の意見に耳を傾け、さらなる市勢の発展に向け、「市民本位」と「人間尊重」を重視する市政運営に取り組む決意であります。 ところで、世界情勢は、混沌としており、
人道復興支援活動を目的としたイラクへの自衛隊の派遣問題、朝鮮民主主義人民共和国による核開発・拉致問題をめぐる６ヵ国協議等、我が国にとって非常に重大な局面を迎えております。今年は、平和の祭典であるオリンピックの開催年であり、これを契機に紛争のない平和な世界になることを切に願うものであります。 一方、大阪では、昨年、阪神タイガースの18年ぶりの優勝で大いに活気づき、元気を取り戻しました。また、本市では、市民の長年の夢でありました近鉄・河内国分駅への急行停車が実現するなど、将来に向けて明るい展望の開けた年でもありました。 しかしながら、我が国の経済は、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の持ち直し、さらに物価にも下げどまりの兆しが見られるなど、穏やかな回復基調にあるとされているものの、依然として非常に厳しい状況にあります。国の平成16年度一般会計当初予算案は、前年度当初比0.4％増の82兆1,109億円となっておりますが、これは国債費や社会保障関係費の増によるもので、実質的には公共事業費などを大幅に削減した緊縮予算となっております。 また、地方財政計画の規模は、84兆6,700億円で、前年度当初比マイナス1.8％となっております。これは、政府が主張するいわゆる「三位一体の改革」を推進され、「改革断行予算」を継続されたことにより、地方交付税は16兆8,900億円、前年度当初比マイナス6.5％となっており、国庫補助負担金についても、「構造改革と経済財政の中期展望」の期間中に、おおむね４兆円を目標に廃止・縮減等を行うこととされており、平成16年度では１兆円規模の見直しをされるなど、地方自治体にとりまして大変厳しい財政構造となっております。 本市の財政状況につきましては、長引く景気低迷の影響などにより、基金を取り崩して収支均衡を保っている状況が続くなど、非常に厳しい局面を迎えております。しかしながら、本年度におきましても、市民生活の向上を図るため、懸案のＪＲ柏原駅前再開発事業、
公共下水道事業等の都市基盤整備や
市立柏原病院建てかえ事業、（仮称）
国分図書館建設事業等を一層進めるとともに、教育・文化、福祉、生活環境、産業などの諸施策を着実に推進していく必要があります。 このようなことから、財政の健全運営と徹底した節減合理化を図るとともに、より一層の行財政改革を推進し、限られた貴重な財源の重点的かつ効率的な配分と的確な市民ニーズの把握による事業の厳選を基本として予算を編成し、諸施策の推進に誠心誠意取り組んでまいります。 また、本年は、1704年（宝永元年）に大和川がつけかえられて300年の記念の年に当たり、これを契機により一層、広く水と環境を守る意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。 それでは、平成16年度の主な施策についてご説明いたします。 １点目は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」であります。 都市環境の整備について 柏原駅
西口地区市街地再開発事業については、本市の玄関口として、都市機能の更新と町の活性化を図るため、残る事業用地の補償交渉を積極的に進め、交渉が調い次第、民間事業者である特定建築者による再開発ビルの建築工事に着手してまいります。 また、ＪＲ柏原駅の自由通路と橋上駅舎の整備については、本年度から着工し、柏原駅西口の仮設駅舎の設置を行い、その後、駅舎解体等の工事に着手してまいります。 さらに、関連する
都市計画道路上市今町線については、引き続き関係権利者との補償交渉を精力的に進めるとともに、
都市計画道路大県本郷線との交差部から一部工事に着手します。 一方、大阪府が整備を進める大県本郷線については、再開発事業等の工事進入路として利用できるよう、また本体工事についても早期の整備を要望してまいります。 亀の
瀬地すべり対策工事の跡地については、市民の交流の場とするため、公園化と地すべり資料館の建設を、国に強く要望してまいります。 留所山の
ごみ最終処分地跡地については、市民の憩いの場となる多目的公園としての早期整備を、三市環境事業組合に働きかけてまいります。 生活基盤の整備について 市道の整備は、道路について限られた事業費の中で最善の効果が出るよう、市内一円の維持管理に努めてまいります。 また、歩道については、昨年３月策定の「
交通バリアフリー基本構想」に基づき、市内一円で整備を進めるとともに、市立柏原病院の建てかえに伴う前面道路・上市法善寺線の歩道の設置を引き続き進めてまいります。 さらに、雁多尾畑地区における車両通行の安全確保・農業の振興を目的に、（仮称）市道畑・信貴線の拡幅に着手します。 国道関係事業については、「
交通バリアフリー基本構想」に基づき、安全な歩行者空間としての整備を図るため、国道25号の本郷橋北交差点から国分中学校東側の国分本町７丁目交差点付近までの延長約4,500メートルの区間において、調査、検討が進んでおり、市としても全面的に協力するとともに、事業の早期完成に向けて働きかけてまいります。特に、近鉄道明寺線の柏原南口駅付近や高井田の
近鉄大阪線ガード下付近の歩道設置、また、河内国分駅東側の国道25号から歩道橋へ上がる
道路用エレベーターの設置については、大阪国道事務所で、
交通バリアフリー法の特定経路としては初めてのエレベーターとして、それぞれ着手されることになりました。 府道関係事業については、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進、
柏原駒ヶ谷千早赤阪線のシャンベルコート前から五十村橋までの整備を強く要望するとともに、旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置についても、早期実現に向け、市としても協力してまいります。 上水道の整備は、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、
配水管整備事業としての老朽管の布設がえ工事、
公共下水道工事に伴う水道管の支障移転工事を進めるとともに、経年化が進む水道施設や機器類などを更新してまいります。 また、危機管理の観点から、本年度からの「
中期施設整備計画」を策定し、玉手浄水場等の基幹施設の耐震化を進めてまいります。 さらに、経営状況の厳しい中、上・下水道料金収入の確保と市民サービスの向上を図るため、コンビニエンス・ストアでの収納を開始します。 公共下水道の盤備は、「第４次五箇年計画」に基づき、生活環境の改善と雨に強いまちづくりに向け、事業を進めてまいります。 汚水整備については、面整備を進めるとともに、
芝山衛生センターの１次処理水を公共下水道に接続し、将来における処理施設の更新費用の軽減を図ります。 雨水整備については、片山や石川・玉手・円明地域の抜本的な浸水の解消に向け、
片山雨水ポンプ場の施設整備を引き続き進めます。 河川・水路の整備は、市内水路の改良を行い、浸水に対する安全性を高めてまいります。 また、長瀬川の堂島北橋より下流部を「いきいき
水路モデル事業」として、大阪府と共同で汚水路の改修を行うとともに、より安全な歩道に改良してまいります。 国豊橋上流左岸の堤外民有地については、用地買収後の河川整備にあわせて、公園・スポーツ広場としての整備を国に強く働きかけるとともに、
大和川河川事務所西側買収済み用地への（仮称）大和川治水資料館の設置についても、引き続き強く要望してまいります。
恩智川多目的遊水地事業については、引き続き用地買収を府に要望するとともに、
スポーツグラウンドの実現を目指します。 公園・緑地の整備は、高齢者や障害者の利用に配慮した公園づくりを目指し、多世代の交流の場として整備を図るとともに、順次、公園の
バリアフリー化を進めてまいります。 広域交通・情報網の整備促進について 交通網の整備促進は、国分交差点の渋滞緩和のため、市内を通過する自動車の道路交通に対し、公共交通機関への利用転換をＰＲし、
交通需要マネジメント施策の推進に、引き続き取り組んでまいります。 情報通信網の整備推進は、
バリアフリー化の観点から、市のホームページを音声で読み上げたり、文字を拡大して見ることができるように、機能の改善を図ってまいります。 ２点目は、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」であります。 生涯学習の推進について 学校教育の充実は、義務教育施設の整備について、トイレの改修など
バリアフリー化を推進し、障害者に優しい学校づくりに取り組むとともに、玉手小学校にエレベーターを設置します。 また、完全学校週５日制の実施に伴い、教職員の勤務や研修の形態が変更されたことから、本年度から計画的に各小学校職員室の冷房化を進めてまいります。 学習指導については、基礎学力の定着を図るため、年間標準授業時間数の確保と、児童生徒の実態や教育内容に応じた習熟度別学習や補充・発展学習を行い、学力の低下を招かないように努めてまいります。 総合的な学習については、みずから考え課題を解決できる力を養うため、興味・関心等に基づく学習を行うとともに、中学生の職業体験学習や幼稚園児・小学生の家庭での
お手伝い推進運動「子どもパワーの日」を、引き続き実施してまいります。 また、大阪教育大学、関西福祉科学大学との連携協力や、専門的知識を有する地域ボランティアの活用を図り、体験活動の充実に努めます。 国際理解教育については、小学校における英語教育を推進するとともに、堅上中学校と韓国の釜山国際中学校との学校間交流を引き続き進めてまいります。 生徒指導については、引き続き中学校にスクールカウンセラーを配置して、悩みの相談や問題行動の早期発見に努めてまいります。 また、大阪府教育委員会の委託を受け、新たに小学校児童の家庭教育サポートチームを設置して、要支援家庭の巡回指導を行う「家庭の教育機能総合支援モデル事業」を実施します。 児童生徒の安全対策については、最近、学校内への不審者の侵入や通学路で子どもが襲われる事件が発生していることから、引き続き警察や地域関係団体との連携・協力のもとに取り組んでまいります。 教育研究所については、保護者や地域住民が気軽に相談できる教育相談・進路相談事業の充実を図ります。 また、資質の向上を図るため、教員の指導方法・指導技術についての研究を推進するとともに、教職員の研修会を実施します。 社会教育の充実は、市民の生涯学習を推進するために、情報の提供や学習機会の充実を図ってまいります。 公民館については、ゆとりと潤いのある生活文化を中心とした各種文化講座を初め、魅力的で活力のある市民主体の生涯学習講座を一層推進し、学習成果の発表の場や多様な学習機会を提供してまいります。 また、文化活動の活性化を図るため、地域住民が気軽に参加できる地域文化・芸術の振興の機会となるよう、市民文化祭の充実に努めてまいります。 国分合同会館については、地域住民が利用しやすい施設とするため、エレベーターを設置します。 図書館については、（仮称）国分図書館をＩＴにも対応でき、子ども図書の充実を図るなど、特色ある図書館として、12月のオープンを目指します。 青少年健全育成の推進は、「地域の子は地域で守り育てる」をスローガンに、家庭や学校、地域の連携・協力をより一層推進するとともに、地域の青少年育成団体などの活動を支援してまいります。 生涯スポーツの振興は、健康づくりや生きがいづくりに有効なだけでなく、社会の活力を生み出す役割もあることから、市民が生涯を通じていつでも、どこでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会を実現するため、引き続きスポーツ環境の整備・充実に努めてまいります。 男女共同参画社会の推進は、その実現に向けた「（仮称）男女共同参画プラン」を策定するとともに、フローラルセンターを拠点に、両性が持てる個性と能力を十分に発揮することができる社会を形成するための啓発講座や学習機会の充実に努めます。 人権教育の推進は、「柏原市人権条例」に基づき、人権尊重のまちづくりを一層進めます。 また、平和のとうとさを考えるため、人権平和展などを開催してまいります。 市民文化の創造について 市民文化の振興は、市民文化会館（リビエールホール）を文化活動や学習を行う地域住民のための主要な拠点施設として、自主文化事業などを通じ多彩な芸術文化事業を実施するとともに、市民参加による事業を進めてまいります。 国際交流の推進は、友好提携都市等との交流を進めてまいります。 また、文化・スポーツ国際交流基金補助事業として、青少年の国際交流を支援してまいります。 さらに、ふれあいハイキングや市民郷土まつりへの参加を促進するなど、内なる国際交流を進めてまいります。 ３点目は、「21世紀を支え合う人にやさしい福祉のまちづくり」であります。 社会福祉の充実について 地域福祉の推進は、地域住民等の意見を反映した「地域福祉計画」に基づき、すべての人々が地域社会の構成員として日常生活を営み、あらゆる活動に参加することができるように、社会福祉協議会や民生児童委員協議会、地区福祉委員会、ボランティア団体等との連携を図りながら、小地域ネットワーク事業を初め、さまざまな地域福祉活動が展開できるように支援するとともに、地域住民の地域福祉に関する意識の高揚を図るためのＰＲ活動に努めます。 高齢者福祉の推進は、高齢化社会の進展に対応するため、高齢者の多様なライフスタイルの実現に向け、介護予防のための健康づくり事業や学習・社会参加事業等、自立生活支援のための諸施策を進めてまいります。 また、街かどデイハウス支援事業に取り組み、介護補完事業の充実に努めてまいります。 障害者福祉の推進は、全人間的復権を目指すリハビリテーションと、障害の有無にかかわらず、すべての人々が普通に生活できる社会が当たり前であるとするノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者の自立生活を支える在宅福祉サービスの充実を図ります。 また、昨年度から実施の支援費制度の推進を図るため、サービス提供事業者を初め障害者の各支援センター、行政等による横断的なネットワークを構築し、サービスの質の確保と向上を図るとともに、利用者に適切なサービスを提供してまいります。 児童福祉の推進は、次世代育成支援対策推進法に基づき、本市育成支援行動計画を新たに策定し、少子化対策の充実に努めてまいります。 また、核家族や少子化、女性の社会進出などを背景として大きく変動してきていることから、「新児童育成計画」に基づき、次代を担う児童が健やかに育つ環境づくりのための諸施策を展開してまいります。 乳幼児健康支援事業については、保育所に通所中などの児童が病気回復期等で集団保育が困難な期間、その児童を医療機関に付設された専用室で一時的に預かる病児・病後児保育事業を新たに実施します。 また、主に昼間、産褥婦や乳児を介護する者がいない家事困難家庭にヘルパ－を派遣し、家事援助を行う産褥期ヘルパー派遣事業についても、新たに実施してまいります。 児童虐待対策については、チャイルドアビューズ連絡会のさらなる充実を図るとともに、早期発見・予防のための地域を主体とした組織づくりに新たに取り組み、育児の不安・困難な親などへの支援を進めてまいります。 乳幼児医療費助成制度については、乳幼児養育家庭の経済的安定を図るため、通院助成の対象年齢を就学前まで拡大し、11月から実施します。 放課後児童会事業については、新条例に基づき、児童の健全育成を図るため、事業の充実に努めてまいります。 母子・父子福祉の推進は、ひとり親家庭などの福祉対策事業について、「（仮称）母子家庭及び寡婦自立促進計画」を新たに策定し、母子家庭等の総合的な自立支援対策を推進するとともに、長期的な常用雇用を目指す母子家庭の母親に対し、高等職業訓練促進給付金制度を新たに導入します。 健康づくりの推進について 保健事業の推進は、「健康かしわら21」の趣旨に基づき、健康づくり運動を一層推進するため、生活習慣等の見直しなどを通じ、積極的に健康を増進し、疾病に関する１次予防を重点に、内容の充実を図ってまいります。 また、保健センターを拠点として、乳幼児から高齢者までの健康診査、予防接種等の実施と受診率の向上に努めます。 医療体制の充実は、市立柏原病院について、今日まで事務の効率化や組織機構の合理化、維持管理経費等諸経費の節減等に取り組んできたところですが、相次ぐ診療報酬の改定や医療保険制度の改正、受診の抑制等の影響により、病院の経営環境は依然として厳しいものがあります。しかしながら、地域医療の中核的役割を果たす基幹病院として、多様化する医療ニーズに対応するため、近隣医療機関との緊密な病診連携を進め、医療サービスの充実を図るとともに、病院経営の健全化に向け、より一層の努力をしてまいります。 また、昨年度から実施の院内ボランティアによる入院案内・車いす移送補助や学生ボランティアによる院内コンサートを引き続き実施してまいります。 さらに、
市立柏原病院建てかえについては、本年12月第３期工事完了に伴い、翌１月頃には、完成した東棟に放射線科、リハビリテーション科、救急部、厨房等が、また３階から５階部分には新病室がそれぞれ供用開始となり、新病院として240床全室が本格的に稼動することになります。 社会保障の充実について 生活困窮者福祉の推進は、生活相談時から一貫した援助活動を展開するなど、要援護者の生活実態に即した自立を促す生活保護の適正な運営を進めてまいります。 また、ホームレスの自立を支援するための総合相談推進事業に加え、本年度から自立支援センター事業や能力活用推進事業について、中河内・南河内ブロックで広域的に取り組んでまいります。 国民健康保険の健全運営は、急速に進む高齢化社会に伴う生活習慣病の増加や疾病構造の変化等による医療費の増大、長引く景気低迷や所得水準の低下等による保険料収入の伸び悩みとが相まって、一段と厳しい状況となっております。 このような状況の中、「健康かしわら21」提唱による生活習慣の改善に向けた住民参加型の健康づくり教室を開催し、被保険者の健康意識の向上に努めるとともに、医療費の適正化を図ります。 また、臨時徴収員を雇用するなど、保険料徴収の強化を図り、国保財政の健全化に努めてまいります。 介護保険制度の適正運用は、介護保険制度を円滑かつ着実に運営するため、グループホームなど在宅サービスの整備を促進し、市民ニーズに沿った介護サービスの質の向上と供給量の確保に努めます。 また、要介護者に適正な介護サービスの選択や提供ができるように、サービス事業者に対する指導や研修会を開催してまいります。 ４点目は、「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」であります。 市民生活環境の保全について 環境共生の推進は、清潔で快適な生活環境の実現を目指し、不法投棄や野焼き行為等の不正行為の早期摘発・拡大防止を目的に、関係機関相互の密接な連携のもとに監視パトロールを引き続き実施するとともに、不法投棄の頻発箇所・路線に監視カメラによる不法投棄監視システムを、本年度から導入してまいります。 また、環境美化については、屋外広告物法や大阪府屋外広告物条例に基づき違法屋外広告物を撤去するとともに、環境美化推進員により、犬・猫のふんやポイ捨てごみを除去するなど、美化に努めてまいります。 さらに、地球に優しい環境を創造するため、「地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガスの削減対策やごみ発生量の抑制、リサイクル・分別収集の促進を図るとともに、その啓発活動に努めてまいります。 公害対策の推進は、河川の水質改善を図るため、生活排水対策の啓発活動を中心とした取り組みをより一層推進してまいります。 また、市域の環境状況を把握するため、市独自の監視体制として市庁舎や西名阪自動車道における大気の常時監視測定を初め、一般環境中のダイオキシン類濃度測定調査、河川水質調査、環境騒音測定調査等を引き続き実施してまいります。 市民生活の安全確保について 市民生活の安全確保は、昨年４月施行の「柏原市安全なまちづくり条例」に基づき、犯罪・事故・災害のない環境づくりに取り組み、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを目指します。 地域防災の推進は、地域住民の助け合いや協力などの初期活動が重要なことから、地域における防災体制づくりを促進し、防災訓練や研修会等を通じて自主防災組織の育成に努めるとともに、市民の防災意識の啓発・普及を図ってまいります。また、引き続き土砂災害情報総合通報システムの充実を図ります。 消防・救急体制の充実は、火災などから市民の生命・財産を守るため、三市消防組合の機能充実と消防力の強化に努めるとともに、市民の防火意識の高揚を図ります。 また、地理的要因による消防水利を確保することが困難な堅上地域に、昨年度に引き続き防火水槽を設置してまいります。 交通安全対策の推進は、関係機関との連携を図り、交通安全教育や啓発等を通じて意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備充実に努め、交通事故のない社会を目指します。 防犯対策の推進は、防犯意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみの防犯活動を推進し、関係機関等の緊密な連携を図りながら犯罪発生の防止に努め、安全で住みよい地域社会づくりを目指します。 消費生活の安定と向上は、多様化する消費生活を踏まえ、消費者の権利と利益を守るため、消費生活に関する情報の収集と提供に努めるとともに、消費生活専門相談員による相談日を月３回から毎週１回に拡充し、相談体制を充実してまいります。 ５点目は、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」であります。 産業の振興について 産業の振興は、昨年７月、大阪教育大学と締結した連携協力に関する協定を基本に、産・官・学の連携を図りながら、地域産業の振興・育成に資するための種々の振興策を進めてまいります。 農業の振興については、農産物の安全に対する消費者の関心が高まる中、ＪＡ大阪中河内と共同で、農薬や化学肥料の使用量を５割以下に削減して栽培する大阪エコ農産物認証制度の普及を進めるとともに、地産地消を促進し、地元農産物の需要拡大とＰＲに努めるなど、農業の活性化を図ってまいります。 また、観光農業促進のため、ブドウ狩りとハイキングを兼ねた「ふるさと柏原健康ウォーク」を開催するとともに、体験農業教室や遊休農地を活用した景観作物栽培など、「むら活き活き交流事業」に引き続き取り組んでまいります。 さらに、観光ぶどうセンターを支援するとともに、中核的な担い手を育成するため、果樹振興会、認定農業者、青年農業者による４Ｈクラブ等、関係農業団体の活動を支援してまいります。 林業の振興については、高尾山創造の森の整備を推進するとともに、里山保全のため森林ボランティア育成講座を開催し、森林を守り育てる指導者の育成に努めます。 また、小学生を対象にした森林体験教室に、関係諸団体の協力により新たに「（仮称）学びの森づくり委員会」を設置し、取り組みの充実を図ってまいります。 商・工業の振興は、長引く景気低迷の中、経営の安定を図るため、事業者を支援する緊急支援利子補給金制度を継続してまいります。 商業については、商工会との連携を図り、商店活性化のためのプレミアつき共通商品券（ぱーぷるチケット）の発行や商店街実施の活性化事業、小学生を対象とした創業体験（キッズベンチャー・キッズマート）の開催などを支援してまいります。 工業については、商工会運営のインターネットによるバーチャル産業団地のより一層の機能を充実を支援するとともに、異業種交流や大阪教育大学の学生によるインターンシップ等、新たな取り組みを商工会と共同で進めてまいります。 勤労者対策の推進について 勤労者対策の推進は、勤労者センターを拠点に、労働なんでも相談やパソコン講習会、文化教養講座等を開催し、勤労者の労働意欲の増進に努めます。 また、地域就労支援センターを雇用・就労対策の拠点として、ハローワークや大阪府等雇用関係機関の協力のもと、就労支援コーディネーターによる就労相談、各種能力開発講座等を実施し、雇用・就労の機会の拡大を支援してまいります。 ６点目は、「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」であります。 市政への市民参加の推進は、情報公開の推進について、行政に関する情報や資料の収集・保全を行うとともに、行政の説明責任を果たすため、適正な情報公開を進めてまいります。 広報・広聴活動の充実については、市政に対する市民の関心を高めるため、広報かしわらを初め、インターネットやケーブルテレビなどを活用した広報活動の充実を図ってまいります。 コミュニティ活動の推進は、自治会などを通じ地域のふれあいづくりを盛り上げ、コミュニティ意識の啓発に努めるとともに、市民相互の交流や触れ合いの機会を拡充するため、市民の自主的な運営によるコミュニティ活動を支援してまいります。 また、市民郷土まつりを初めとするイベントについては、安全対策に十分配慮し、市民が触れ合い、喜び、楽しめるものとなるよう支援してまいります。 さらに、今年は、大和川つけかえ300周年の記念すべき年に当たることから、大和川付替え300周年記念事業実行委員会関連事業や複数市共催事業、市独自事業等を通じ、将来にわたっての河川愛護の精神を高め、環境を守り、川との共生を考えるコミュニティづくりを目指します。 地方自治の確立は、計画的な行政運営について、「第３次柏原市総合計画」に基づき、各分野における施策を計画的に推進するとともに、行政需要がますます高度化、複雑化していく中で、質の高い行政サービスを提供するため、職員の資質の向上、事務の効率化等、機能的な行政運営に努めます。 健全な財政運営は、多様化する市民ニーズに対応するため、早期に財政健全化計画を策定し、負担の適正化や経費の節減合理化等に努めるとともに、財源確保に全力を尽くし、健全財政の保持に努めます。 広域行政の推進は、人々の日常生活圏・経済活動圏の拡大に伴い、市民ニーズや経済活動の多様化・広域化に対応するため、現在策定中の「第３次中河内都市圏計画」に基づくなど、周辺自治体の自主性を尊重しつつ、連携を図りながら進めてまいります。 以上が、平成16年度の主な施策の概要であります。 終わりに当たり、私は、今日の厳しい社会経済情勢にあっても、心新たにこの難局を克服し、市民生活の向上を図るため、市民のさまざまな意見を拝聴し、すべての市民が安全に安心して暮らせる「仲のよいまち・平和なまち」と実感できる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのためにも、限られた予算の中で創意と工夫を凝らし、私は、職員ともども一丸となって市政運営の遂行に全力を傾注してまいる所存であります。 市民並びに議員各位には、厳しい状況下での市政運営につきまして、諸施策遂行のため、これまで賜りました以上のご理解とご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、平成16年度の「市政運営方針」の結びといたします。 ありがとうございました。
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○議長（笠井和憲君） 次に日程第５、報告第１号 専決処分報告についてから日程第29、議案第24号 平成16年度柏原市
水道事業会計予算までの25件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎都市整備部長（山口稔君） それでは、まず私の方から、報告第１号、議案第２号そして議案第７号の３件について提案説明を申し上げます。 議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。専決処分報告についてでございます。 専決の内容につきましては、損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の決定につきまして、別紙のとおり専決いたしましたので、同条第２項の規定によりまして議会に報告するものでございます。 それでは、次の２ページをお開きいただきたいと思います。この件につきましては、平成16年１月14日に和解が成立いたしましたので、同日に専決いたしております。事由につきましては、下記の欄に記載のとおり、市道上における自動車の損傷事故でございます。平成15年10月22日午前９時30分ごろ、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯さん運転のトラックが走行中、道路上空にせり出した樹木がトラックの前部に接触し、損傷したものであります。これの過失割合ですが、相手方５割、市が５割ということで、その５割の損害賠償の額として、37万2,421円で示談が成立し、和解したものであります。 なお、損害賠償額につきましては、道路賠償責任保険に加入いたしておりますので、全国市有物件災害共済会から既に全額補てん済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、道路上空にせり出した樹木につきましては、早速枝払いを行っております。また、このトラックの高さは規定内でありますが、通常のトラックより運転席の屋根の上部が高く飾りつけられたものでありましたため、生じたものであります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第２号についてご説明申し上げます。議案書の４ページをお開きいただきたいと思います。 これは、議案第２号 市道の路線認定についてであります。市道路線認定につきましては、道路法第８条第２項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。この議案の参考資料といたしまして、お手元に「市道認定路線位置図」をお配りいたしておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。 今回認定をお願いしております路線は、整理番号47、路線名・畑信貴線から整理番号23－68、路線名・円明68号線までの13路線で、総延長約2,720メートルであります。 なお、この13路線の認定理由ですが、3通りの理由があります。まず、６路線につきましては都市計画法第40条第２項の規定による開発に伴う道路敷の帰属であります。また、５路線につきましては、道路敷として一般的な寄附を受けたものであります。そして残りの２路線は、道路の改良や整備の事業化に伴うものであります。 具体的には、この事業化の内容といたしまして、まず整理番号47の畑信貴線は、柏羽藤環境事業組合からの受託事業で、苺谷農道を拡幅改良するについて農道から市道へ変更するため、道路認定をするものであります。また整理番号４－５の今町５号線は、ＪＲ柏原駅西口地区の再開発事業の周辺整備として道路拡幅するについて認定するものであります。 以上が今回認定をお願いしております13路線でございます。よろしくお願いいたします。 次に、議案第７号についてご説明申し上げます。議案書の15ページをお開きいただきたいと思います。 柏原市手数料条例の一部改正でございます。これは、平成15年に都市再生特別措置法の制定に伴い、都市再生を円滑に推し進めるために、税制面からの特別措置として租税特別措置法の一部が平成15年に改正されました。その内容は、優良住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合、課税の対象となる範囲がこの法に規定する都市再生事業に該当すれば課税の特例となるということが追加されました。これに伴い、本市の手数料条例の条文の一部、号数が条ずれするものであります。 別表５の(2)中「第31条の２第２項第12号ニ」を「第31条の２第２項13号ニ」に、また、「第62条の３第４項第12号ニ」を「第62条の３第４項第13号ニ」に改めるものであります。 なお、手数料の金額等については変更ございません。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 私からは、議案第１号、第６号、第13号、第20号、第21号の５点について、提案理由を逐次ご説明申し上げます。 まず、議案第１号 寄附の収受でございます。お手元議案書の３ページでございます。 今回ご寄附いただきましたのは、毎年年末に、老人福祉の向上に役立ててほしいというご趣旨で、岸和田市磯上町５丁目28番30号にお住まいの長尾弘様からご寄附をいただいておりまして、本年度も、12月26日に500万円のご寄附をいただいております。長尾様からのご寄附は、平成２年12月から、平成３年度を除きまして今回で13回目でございます。なお、今回議案として提出させていただいておりますのは、個人の寄附額が１件当たり500万円以上の場合、慣例として議会にお諮りをするとなっているためでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案第６号 柏原市
老人福祉基金条例の一部改正でございます。 議案書の13ページ、14ページをお開き願います。さきの議案第１号で寄附の収受についてご説明申し上げました長尾弘様からの500万円の寄附金を老人福祉基金に積み立てるもので、
老人福祉基金条例の別表について改正を行うものでございます。別表長尾弘の項中「6,000万円」を「6,500万円」に改めるものでございます。なお、老人福祉基金の現在高は、今回の500万円を加えまして１億533万円となります。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書の65ページをお開き願います。議案第13号 平成15年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,267万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億8,515万3,000円とするものでございます。 今回の補正は、保険給付費の増額及び給与改定に伴う減額を行うものでございます。保険給付費につきましては、介護保険制度独特の３年中期財政計画の中で、初年度の事業計画に基づき当初予算を作成いたしましたが、要介護認定者の増加や、これに伴う介護サービス利用者の増加が計画以上であったため不足が見込まれまして、増額をお諮りするものでございます。 この増額分の財源につきましては、国、府、市の一般会計の各負担金及び第２号保険料分として交付される支払基金交付金は、それぞれ精算により増額されますが、第１号保険料分の不足分につきましては、これまでの黒字分を積み立ててまいりました介護給付費準備基金から繰り入れることといたしております。 それでは、72ページ歳出からでございます。款１総務費 項１総務管理費 目１一般管理費マイナス80万円につきましては、給与改定に伴う減額分でございます。 次のページでございます。款２保険給付費補正額１億2,204万3,000円は、さきにご説明を申し上げました理由によりまして増額を見込んでいるものでございます。まず、項１介護サービス等諸費１億2,074万9,000円、内訳としまして目１居宅介護サービス給付費4,749万円、目３施設介護サービス給付費6,671万4,000円、目５居宅介護福祉用具購入費46万4,000円。次のページに行きます。目６居宅介護住宅改修費144万6,000円、目７居宅介護サービス計画給付費463万5,000円、それぞれ増額を見込んでおります。 次に、項２支援サービス等諸費 目５居宅支援サービス計画給付費33万9,000円、次のページに行きます、項４高額介護サービス等諸費 目１高額介護サービス費95万5,000円、それぞれ増額を見込んでおります。 次に、款４基金積立金 項１基金積立金目１介護給付費準備基金積立金マイナス856万9,000円は、中期財政計画の初年度の黒字として準備基金に積み立てる予定でございました保険料を財源とする譲与金を保険給付費として支出するため、減額したものでございます。 それでは、歳入でございます。戻っていただきまして69ページをお開き願います。款２国庫支出金 項１国庫負担金 目１介護給付費負担金 節１現年度分2,440万9,000円、項２国庫補助金 目１調整交付金 節１現年度分調整交付金458万9,000円は、保険給付費の増加に伴う追加分をそれぞれ補正するものでございます。 次のページでございます。款３支払基金交付金 項１支払基金交付金 目１介護給付費交付金 節１現年度分3,905万4,000円、款４府支出金 項１府負担金 目１介護給付費負担金 節１現年度分1,525万5,000円、ともに保険給付費の増加に伴う追加分をそれぞれ補正するものでございます。 次のページでございます。款６繰入金 項１一般会計繰入金 目１介護給付費繰入金 節１現年度分1,525万5,000円は、保険給付費の増加に伴う追加分を補正するものでございます。 次に、目２その他一般会計繰入金 節１職員給与費等繰入金マイナス80万円は、歳出でご説明申し上げました給与改定に伴う減額分を補正するものでございます。 次に、項２基金繰入金 目１介護給付費準備基金繰入金1,491万2,000円は、保険給付費の増加に伴い必要となる保険料分を補てんするため、準備基金から追加で繰り入れ、増額補正するものでございます。 以上、歳入歳出同額の１億1,267万4,000円でございます。簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第20号でございます。別冊の分厚い予算書の23ページをお開き願います。議案第20号 平成16年度柏原市老人保健医療事業特別会計予算でございます。 まず、第１条で、歳入歳出予算総額は歳入歳出それぞれ55億7,337万2,000円、前年度当初予算と比較いたしまして額で４億8,059万9,000円、7.9％の減となっております。第２条でございます。一時借入金の限度額を２億5,000万円とするものでございます。 なお、説明の都合上、お手元に１枚物の予算概要というのをお入れさせていただいていると思います。それによりまして逐次ご説明をさせていただき、なお、事項別明細等につきましては、先ほどごらんになっていただきました予算書の555ページから575ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照をよろしくお願いをいたします。 それでは、下段の歳出からご説明を申し上げます。まず、医療諸費 医療給付費が52億8,686万4,000円、これは、本市から支払基金や国保連合会を通じまして医療機関等に支払う医療費でございます。前年度と比べまして４億9,052万7,000円、8.5％の減となっております。理由といたしましては、一昨年10月の医療制度改革によりまして、老人医療保健受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げられましたことにより、平成18年９月末まで年齢到達者による新たな受給者の増を見込まないことによる対象者の減によるものでございます。 次に、医療費支給費２億6,224万9,000円、これは、医療用補装具、柔道整復料及び高額医療費等に支払う現金給付分でございまして、前年度と比べまして1,258万6,000円、5.0％の増となっております。理由といたしましては、高額医療費の増によるものでございます。 次に、審査支払手数料2,421万7,000円は、支払基金や国保連合会においてレセプトの審査及び医療機関への支払い事務の手数料でございます。 したがいまして、医療諸費合計額55億7,333万円、額で４億8,022万4,000円、率で7.9％の減となっております。 次に、公債費４万2,000円は、一時借入金の利息を計上いたしておりまして、歳出合計が55億7,337万2,000円となっております。 続きまして、上段の歳入でございます。まず、支払基金交付金のうち、医療費交付金34億9,049万1,000円、医療費に対して各保険者から拠出金が交付金として入ってまいります。 次に、審査支払手数料交付金2,296万2,000円は、歳出でご説明申し上げました審査支払手数料に見合うものでございます。 次に、医療費国庫負担金13億7,239万4,000円は、医療費に対する国の負担分。 次に、医療費府負担金３億4,309万8,000円は、同じく府の負担分でございます。 次に、一般会計繰入金３億4,439万7,000円は医療費に対する市の負担分と一時借入金の利息相当額を加えたものでございます。 なお、医療費の減により、平成16年度予算が前年度当初予算に比べまして減となっているのに対しまして、歳入につきましては支払基金交付金を除き増額となっておりますが、これは、平成14年９月までは医療費に対する負担割合が、支払基金交付金が10分の７、国、府、市の負担額、いわゆる公費負担分が10分の３であったものが、昨年10月の医療改正によりまして、毎年100分の４の割合で調整し、平成18年10月までの５年間で支払基金交付金と公費負担割合を10分の５の同じ割合とするため、平成16年度予算におきましても、国、府及び市の負担割合が増となったことによるものでございます。 次に、諸収入のうち第三者納付金１万円は、交通事故の第三者行為による損害賠償金の納付があったときの受け入れ科目、次に、雑入の１万円は医療費の過誤払いがあったとき、次に加算金の１万円は、保険医療機関から返還金に対する加算金が生じたときの、いずれも受け入れ科目といたしております。 以上で歳入合計が55億7,337万2,000円となりまして、歳入歳出同額でございます。 まことに簡単なご説明でございますが、ひとつよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第21号 平成16年度柏原市介護保険事業特別会計予算。今度はまた分厚い予算書の27ページでございます。 議案第21号 平成16年度柏原市介護保険事業特別会計予算。まず、第１条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億8,384万3,000円といたしております。第２条で一時借入金の限度額を３億円とするものでございます。 介護保険につきましても、老健会計と同様に同じような１枚物を、大変小さくて申しわけございませんが、お渡しをいたしておると思います、それに基づきましてご説明をさしあげますが、事項別明細等につきましては、分厚い別冊の予算書の577ページから641ページに記載をいたしておりますので、後ほどご参照をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、右側の歳出からご説明を申し上げます。 まず、総務費でございます。本年度総務費計は１億7,716万8,000円となっておりまして、前年度と比べまして788万6,000円、4.7％の増となっております。 次に、徴収費521万円でございますが、65歳以上の被保険者数の増加により、前年度と比較して38万3,000円の増となっております。 次に、介護認定審査会費5,151万9,000円は、要介護認定者の増加などにより、前年度と比較しまして405万4,000円増となっております。 趣旨普及費につきましては、110万5,000円、第２期目の事業計画のパンフレットの作成が一段落したことなどにより、前年度と比較しまして15万7,000円減になっております。 計画策定委員会費24万2,000円でございますが、計画の進捗状況等をご審議いただく推進委員会の費用でございまして、前年度と同額となっております。 次に、表の中ほどでございます。歳出の大部分を占める保険給付費の合計でございますが、要介護認定者の増加によるサービス利用もふえまして、29億8,701万4,000円、前年度と比べまして３億3,542万9,000円の増となっております。 次に、財政安定化基金拠出金280万4,000円、第２期事業計画を通じ、同額でございます。 次に、介護給付費準備基金積立金1,225万1,000円でございますが、本年度は第２期事業計画中間年で、初年度積立金があった前年度と比較しまして896万2,000円の減となっております。 公債費1,000円につきましては、財政安定化基金からの借り入れが必要であった場合の借入金利子を計上いたしております。 次に、諸支出金60万5,000円につきましては、保険料の歳出還付等を計上いたしております。 最後に、予備費400万円でございますが、これは前年度と同額を計上いたしております。 以上、歳出合計が31億8,384万3,000円、前年度と比べまして3億3,435万3,000円、11.7％の増加となっております。 続きまして、左側の歳入でございます。 まず、保険料でございます。5億2,166万3,000円で、前年度と比較し、65歳以上の被保険者数の伸びに比例いたしまして、1,975万3,000円の増額となっております。 次に、国庫支出金、上段からでございます。まず、国庫負担金が５億9,720万1,000円、歳出の保険給付費に連動し、前年度と比較しまして12.7％の増となっております。調整交付金１億1,227万4,000円、同じく保険給付費に連動いたしております。率は一緒でございます。認定審査会等国負担事務経費であります事務費交付金につきましては、国庫負担金の改革、いわゆる三位一体改革によりまして補助金が廃止され、一般財源化となり、皆減となっております。 次に、第２号被保険者保険料に係ります支払基金交付金９億5,552万1,000円、これも歳出の保険給付費に連動しまして増加をし、率では12.7％の増となっております。 次に、府負担金３億7,325万1,000円、これも保険給付費に連動いたしております。率も同額でございます。 府補助金４万6,000円は、介護支援専門員の支援体制の強化や、ケアマネジメントの質の向上を目指し実施するケアマネジメントリーダー活動支援事業につきまして府の補助金を受け入れるものでございまして、補助率は補助対象経費の４分の３となっております。 財産収入につきましては、介護給付費準備基金の運用利子として４万6,000円を見込んでおります。 次に、繰入金でございます。まず、一般会計繰入金は、府と同様に市が負担いたします介護給付費繰入金、職員の給与費や事務費などに充てられます職員給与費等繰入金及び介護認定審査会費に充てられます事務費繰入金でございまして、保険給付費の増や補助金削減などの理由により増額となっております。小計で５億5,097万9,000円、前年度と比較しまして6,904万7,000円、14.3％の増となっております。 次に、介護給付費準備基金繰入金6,784万9,000円を計上いたしておりますが、保険給付費の増に伴い、前年度と比較いたしまして3,584万7,000円増の繰入額となっております。これは保険給付費の財源のうち、国、府、市一般会計繰入金及び支払基金交付金、保険給付費の伸びに応じて精算交付されるのに対しまして、第１号保険料は事業計画どおりでございまして、当然不足することになります。この不足額につきまして、これまでの黒字分を積み立ててまいりました介護給付費準備基金から繰り入れることとしているからでございます。 以上によりまして、繰入金合計が６億1,882万8,000円、前年度と比較しまして額で１億489万4,000円、率で20.4％の増となっております。 諸収入は、前年度と同額501万3,000円を計上いたしております。 以上、歳入合計が31億8,384万3,000円、歳入歳出同額ということでございます。 まことに簡単でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君） 提出案件のうち、私からは議案第３号、議案第４号及び議案第５号の３件について、提案理由をご説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。議案第３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。 これは、地方公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法施行規則が改正され、罰則の見直し及び条例で引用する別表の異動が行われたため、これに準じて条例の一部改正を行うものでございます。 その内容につきましては、次の６ページをお開き願います。公務災害等の補償を受けようとする者等が報告義務を果たさなかった場合や虚偽の報告をした場合等について規定する条例第24条中罰金の金額を、10万円以下から20万円以下に改めるものでございます。 次に、条例に引用しております地方公務員災害補償法施行規則の別表第１が別表第２に改正されたため、同様に、条例別表第１の備考中「別表第１」を「別表第２」に改めるもので、内容についての変更はございません。施行日は公布の日としております。 次の７ページをお開き願います。議案第４号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてであります。これは、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の改正により教育公務員特例法の一部が改正されたため、条例中の引用条項が異動したことから所要の改正を行うもので、内容についての変更はございません。 改正につきましては、次の８ページをお開き願います。教育長の給与、勤務時間等を条例で規定することとしている教育公務員特例法第17条第２項が第16条第２項に改正されたため、条例第１条中の「第17条第２項」を「第16条第２項」に改めるものでございます。施行日は、教育公務員特例法にあわせまして、平成16年４月１日としております。 次の９ページをお開き願います。議案第５号 職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。これは、従来から職員が国家公務員や他の地方公共団体の職員、地方公社、公庫、公団等の職員としての前歴を有する場合、退職手当の算定の基礎となる勤続年数についてその前歴分を通算できることとなっておりますが、このたび地方独立行政法人法が平成16年４月１日から施行されることに伴い、この法律に基づいて、地方公共団体が設立する地方独立行政法人に在職した者についても同様の取り扱いができることとする規定を設けるものでございます。 改正内容につきましては、次の10ページをお開き願います。上から3行目の第１条の改正につきましては、法令の題名改正に伴う条文の整理で、内容についての変更はございません。 次に、7行目から次の11ページにかけての第７条関係でございます。これは、市職員以外の公務員から市職員となった者について、地方独立行政法人に在職していた期間を退職手当の算定の基礎となる勤続期間に通算することができることとする規定でございます。 次に、11ページの中段から12ページにかけての第７条の４関係でございます。これは、地方独立行政法人から復帰した市職員に対する退職手当について、地方独立行政法人に在職していた期間を初め他の地方公共団体の職員であった期間、地方公社等の職員であった期間等を勤続期間として通算できることとする規定でございます。 次に、12ページ９行目の第13条の改正につきましては、地方独立行政法人法の施行に伴う条文の整理でございます。次の行の附則に２項を加える改正、すなわち附則第９項及び附則第10項を加える改正でございます。これは、国立大学の職員が平成16年４月１日から国立大学法人の職員へ移行することに伴う経過措置でございます。施行日は、地方独立行政法人法に合わせまして平成16年４月１日としております。 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 私からは、提出議案のうち、議案第８号、議案第10号、議案第17号の３件についてご説明申し上げます。 議案書の17ページをお開き願います。議案第８号 柏原市
国民健康保険条例の一部改正について、お願いするものでございます。まず、お手元にこのような参考資料を配付させていただいておりますので、ご参照願いたいと思います。 その改正内容について、次の18ページをお開き願います。柏原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定するものであります。まず、改正理由ですが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第461号）が平成15年10月22日に公布、施行されたことによりまして、本市
国民健康保険条例の一部改正をするものです。 次に、改正内容についてご説明申し上げます。３行目の第18条の２の改正は、保険料に関する所得申告の見直しであります。株式投資家の申告義務負担の軽減を図るため特定口座が設けられており、証券業者が上場株式等取引報告書を市町村に提出する義務がありました。既に平成15年第２回６月議会で柏原市市税条例の一部改正で議案説明させていただいております平成15年３月の改正地方税法により、証券業者の市町村への提出義務は廃止されました。このことを受けまして、本市
国民健康保険条例に引用しております部分を削るものでございます。適用は平成17年度の保険料からとなります。 ６行目の附則第10項の改正は、商品先物取引に係る雑所得等に係る賦課の特例の見直しでございます。市民税では、商品先物取引に係る雑所得を申告分離課税としているところですが、国民健康保険料の所得割の算定には、他の所得と合わせて計算するとしているところです。地方税法における商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例について、地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）により適用期限が撤廃されるとともに、対象に有価証券等先物取引に係る雑所得等を追加されました。これに伴い、「商品先物取引」を「先物取引」に改めるものであります。 ９行目の附則第11項は、地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）により、商品先物取引または有価証券等先物取引により生じた損失額のうち、当該年度内に控除できない損失額について、翌年以後３年以内の各年分の商品先物取引または有価証券等先物取引に係る雑所得から控除を認めるとされました。これに伴い、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第461号）が平成15年10月22日に公布、施行され、国民健康保険料の算定における商品先物取引に係る雑所得等のほかの特例についても同様の改正を行うものでございます。 中ほどからの附則でございますが、第１項は、この改正条例の規定は公布の日から施行し、第２項では、改正後の条例（以下「新条例」という）附則第10項及び附則第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例によるものです。 第３項では、新条例第18条の２第３号の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例によるものであります。 以上で議案第８号について説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の45ページをお開き願います。議案第10号 平成15年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）につきましてご説明をさせていただきます。 平成15年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ60万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億1,515万9,000円とするものです。 49ページをお開き願います。歳出予算です。款１総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節２給料 節３職員手当等及び節４共済費の合計額60万円を減額するものです。減額いたしますのは、給与改定及び異動等に伴うものです。 １つ前の48ページをお開き願います。歳入予算です。款７繰入金 項１他会計繰入金 目１一般会計繰入金 節２職員給与費等繰入金を、歳出と同額の60万円を減額するものです。 以上で議案第10号についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第17号 平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。予算書の11ページをお開き願います。 まず、第１条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億9,390万円と定めさせていただいております。第２条では、一時借入金の借入最高額を６億円と定めております。第３条第１号は、人件費の同一款内での流用であります。第２号は、保険給付費の同一款内での流用でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、予算説明に入らせていただきます。皆様方には、Ａ４版３枚物の「平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算説明資料」を配付させていただいておりますので、資料に基づき説明をさせていただきます。なお、事項別明細につきましては、予算書の413ページから記載いたしておりますので、よろしくご参照賜りますようお願いいたします。 予算の概要について、まず、３枚目の歳出からご説明いたします。 総務費は、本年度予算額１億7,057万円で、前年度に比べまして2,435万7,000円、率で16.66パーセントの増を見込んでおります。 続きまして、中ほどから下になりますが、保険給付費の小計といたしまして41億7,539万2,000円で、前年度に比べますと2億4,407万1,000円、率で6.21％の増を見込んでおります。 内訳でございます。まず、療養給付費は、一般被保険者分、退職被保険者分を合わせまして35億8,023万5,000円で、前年度に比べまして１億4,524万1,000円、率で4.23％の増を見込んでおります。これは、国民健康保険に加入される被保険者数の増加と、老人保健対象年齢が70歳から毎年１歳ずつ引き上げられたことにより、国保の被保険者数が増加しますので、増加分を見込んで計上いたしております。 次に、療養費では、一般被保険者分、退職被保険者分を合わせまして１億5,500万5,000円、これは、現年度分と接骨院、整骨院などの柔道整復師への支払いであります。前年度に比べまして2,712万3,000円、率で21.21％の増を見込んでおりますので、被保険者数の増に伴いましての柔道整復師等への支払いの増加を見込んでおります。 次に、高額療養費ですが、高額療養費は、医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けられるものであります。一般被保険者分、退職被保険者分を合わせまして３億5,540万円で、前年度より7,775万円、率で28％の増を見込んでおります。この高額療養費は、主に退職被保険者高額療養費であり、退職被保険者本人の自己負担額が２割から３割負担に引き上げられたことによる増を見込んでいるものであります。 続きまして、審査支払手数料が1,680万6,000円、前年度より27万8,000円、率で1.68％の増、また出産・葬祭費他が6,794万6,000円、前年度よりマイナス632万1,000円、率で8.51％の減と見込んでおります。 以上、保険給付費の小計といたしまして、先ほど申し上げました41億7,539万2,000円であります。 次に、老人保健拠出金20億3,426万7,000円、前年度よりマイナス623万1,000円、率で0.31％の減を見込んでいるものであります。この老人保健拠出金は、平成14年度分の老人医療費の実績収支に基づき精算する分と、平成16年度の老人医療費の概算払い分の合計額を計上しております。今回減額となっておりますのは、平成14年度より老人保健の対象年齢が毎年１歳ずつ引き上げられたことにより対象者の減を見込み、予算計上しております。 次に、介護納付金３億7,847万円、前年度より7,066万5,000円、率で22.96％の増を見込んでおります。これは介護保険制度に伴う納付金であり、平成14年度の介護保険実績収支に基づいての精算分と、平成16年度の概算払い分との合計額を予算計上しております。増となっておりますのは、被保険者数の増と平成16年度の一人当たりの介護納付額の増によるものです。 次に、共同事業拠出金１億4,279万円、前年度より2,957万7,000円、率で26.13％の増を見込んでおります。この事業は、国保連合会が事業実施主体となり、高額な医療費が発生した場合には国保の財政運営の安定性が損なわれる事態が生じる可能性があるため、保険者の財政負担のリスクを緩和するために、府下の各保険者よりの拠出金で高額医療費共同事業が行われております。平成15年度からレセプト１件当たりの交付基準額が80万円以上から70万円以上に引き下げられ、制度の充実が図られております。 次に、保健事業費1,695万8,000円、前年度より130万8,000円、率で8.36％の増を見込んでおり、これは人間ドック、脳ドック等の受診者への保険者助成分を含む保健事業として予算計上しております。 次に、公債費661万4,000円、前年度より50万2,000円、率で8.21％の増を見込んでおります。これは事業運営資金の借入利息分として計上しております。 次に、その他支出2,270万円、これは過年度分の保険料の還付と国及び府の補助金等に返還金が生じた場合の返還金であります。 最後に、予備費１億4,613万9,000円、前年度より2,819万9,000円、率で23.91％の増を見込んでおります。これは保険給付費の3.5％を計上しております。 以上で歳出合計が70億9,390万円で、前年度より３億9,274万8,000円、率で5.86％の増を見込んでおります。 続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、１枚前の方をお開き願います。 まず、保険料でございます。一般被保険者、退職被保険者の医療分、介護分を合わせまして、本年度予算額23億5,063万7,000円、前年度に比べまして１億4,397万6,000円、率で6.52％の増を見込んでおります。これは被保険者の増加等による分であります。 次に、国庫支出金です。療養給付費等負担金18億8,064万9,000円、前年度に比べまして2,752万3,000円、率で1.49％の増を見込んでおります。これは、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費と老人保健拠出金、介護納付金に係る医療費の合計額の40％が交付されます。 次に、高額医療費共同事業負担金2,893万4,000円、前年度に比べまして2,311万6,000円、率で397.32％の増を見込んでおります。これは、平成15年度から高額医療費共同事業の制度改正により、レセプト１件当たりの交付基準額が70万円以上の高額医療費を、国保連合会が主体となり被保険者の財政負担のリスクを緩和するためのもので、国または大阪府及び連合会の負担割合の変更により増となる見込みであります。 次に、財政調整交付金５億2,753万3,000円、前年度に比べ2,321万3,000円、率で4.6％の増を見込んでおります。 以上で国庫支出金の計24億3,711万7,000円、前年度に比べまして7,385万2,000円、率で3.12％の増を見込んでおります。 次に、療養給付費等交付金11億3,920万4,000円、前年度より１億1,788万2,000円、率で11.54％の増を見込んでおります。これは退職被保険者数の増を見込んでおります。 次に、府支出金であります。事業助成補助金1,791万1,000円、老人医療波及補助金1,036万9,000円、障害者医療波及補助金として457万2,000円となっております。 次に、緊急雇用創出特別補助金453万5,000円は、現下の厳しい雇用失業情勢において失業者の雇用、就業の機会の創出を実施するものであり、保険年金課では国民健康保険料収納の臨時職員の雇用経費に充てる補助金として、全額が大阪府の補助対象となっております。 高額医療費共同事業負担金2,893万4,000円、前年度より1,148万1,000円、率で65.78％の増を見込んでおります。この高額医療費共同事業負担金は、先ほど説明いたしました国庫支出金のうち高額医療費共同事業負担金と同様の内容であり、制度改正により大阪府が負担するものであります。 計としまして、6,632万1,000円、前年度に比べまして1,617万9,000円、率で32.27％の増を見込んでおります。 次に、共同事業交付金8,492万2,000円、前年度よりマイナス501万円、率で5.57％の減を見込んでおります。これは、先ほどの歳出で説明いたしました共同事業拠出金に対する国保連合会からの交付金で、国保連合会の負担割合が変更となったために減となる見込みであります。 次に、一般会計繰入金８億5,209万8,000円、前年度より5,113万7,000円、率で6.38％の増を見込んでおります。これは主に保険基盤安定繰入額が増となる見込みによるものです。 次に、その他収入１億6,360万円は、予備費または医療費に充当する分として計上しております。 以上で歳入合計が70億9,390万円で、前年度より３億9,274万8,000円、率で5.86％の増を見込んでおります。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（笠井和憲君） 議案説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時53分
△再開 午後１時０分
○議長（笠井和憲君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案説明を求めます。 〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕
◎財務部長（辰巳英彦君） それでは、私から、議案第９号、議案第16号の２件につきましてご説明申し上げます。 議案書の19ページをお開き願います。議案第９号は、平成15年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,415万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億3,287万8,000円とするものでございます。そして、第２条で繰越明許費の補正をさせていただいております。 少しめくっていただきまして28ページをお願いします。歳出の補正でございます。今回の補正予算におきましては、人事院勧告によります給与改定及び職員の異動等に伴います人件費の減額補正を計上させていただいております。この分につきましては多岐にわたっておりますので、説明をできるだけ省略させていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。 それでは、順次ご説明申し上げます。 款１議会費 項１議会費 目１議会費マイナス1,661万4,000円、節１報酬マイナス705万円は、議員の報酬減額改定に伴う減と、議員１名の辞職に伴う人件費の減額分であります。また、節２給料マイナス７万円、節３職員手当等マイナス726万4,000円、節４共済費マイナス139万円は、議員報酬の減額改定に伴う減と、議員１名の減並びに職員の人件費の減でございます。次の節19負担金、補助及び交付金マイナス84万円は、議員の辞職に伴う政務調査費の減額分でございます。 次の29ページをお開きください。款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費マイナス2,773万6,000円につきましては、職員の給与改定及び異動に伴うものでありまして、いずれも人件費の減でございます。次に、目４財産管理費 節25積立金4,165万4,000円は基金の積立金でございます。これは各基金から生じました利子を、それぞれの各基金に積み立てるものでございます。内訳は右側の説明欄のとおりでありますが、この中で公共施設等整備基金積立金3,949万円のうち3,840万円につきましては、開発指導要綱に基づく開発協力金を歳入で受け入れて、基金に積み立てるものでございます。 次の30ページをお願いいたします。項２徴税費 目１徴税費マイナス245万円、次の項４選挙費 目１選挙管理委員会費マイナス103万円につきましては、いずれも人件費の減でございます。 次の31ページをお開きください。款３民生費 項１社会福祉費 目１社会福祉総務費 節28繰出金440万円のうち、国民健康保険事業会計（事業勘定）繰出金マイナス60万円は、人件費の減に伴います繰出金の減額でございます。次の国民健康保険事業会計（施設勘定堅上診療所）繰出金500万円は、堅上診療所の今年度の収入不足に対する補てん分として一般会計から繰り出すものでございます。 次の目６老人福祉費 節28繰出金500万円は、さきに説明がございました長尾弘様からの寄附金を老人福祉基金へ繰り出すものでございます。 次の目12介護保険福祉費 節28繰出金1,445万5,000円は、介護保険事業特別会計におきまして要介護認定者が増加し、介護サービス利用者の増に伴い保険給付費の増加が見込まれますので、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 次の32ページをお開きください。項２児童福祉費 目１児童福祉総務費マイナス159万円と、次の目３児童福祉施設費マイナス4,676万円は、いずれも人件費の減でございます。 次の目５乳幼児医療助成費 節20扶助費1,700万円は、平成15年度の乳幼児医療費助成事業におきまして通院の受診者数が増加したことなどにより、扶助費を増額するものでございます。 次の33ページをお開きください。款４衛生費 項１保健衛生費 目１保健衛生総務費３億5,610万円、この内訳は、節２給料マイナス1,170万円、節３職員手当等マイナス930万円、節４共済費マイナス390万円につきましては、人件費の減でございます。次の節28繰出金３億8,100万円、これは、市立柏原病院の病院事業会計におきまして救急医療を確保するための対策費などの増で900万円の追加繰り出しが必要となったことと、不良債務回避のための赤字補てんとして３億7,200万円の合計３億8,100万円につきまして、今回補正をお願いするものでございます。 次の目２予防費 節13委託料1,380万円は、説明欄の住民健康診査の各委託料におきまして受診者数が増加したことにより、それぞれの健診委託料を増額するものでございます。内訳につきましては省略させていただきます。 次の34ページをお開きください。項２清掃費 目１清掃総務費 節19負担金、補助及び交付金マイナス6,491万7,000円は、人件費の減に伴います柏羽藤環境事業組合負担金の減額でございます。 次の目２塵芥処理費マイナス136万円、次の款５農林水産業費 項１農業費 目２農業総務費マイナス255万円につきましては、人件費の減でございます。 次の35ページをお開きください。款６商工費 項１商工費 目１商工総務費マイナス30万円は、人件費の減でございます。 次の目２商工振興費 節19負担金、補助及び交付金900万円は、中小企業制度融資利子補給金におきまして、制度が充実されたことによりまして融資対象者が増加いたしましたため、今回補正をお願いするものでございます。 次の目３勤労者センター費マイナス80万円は、人件費の減でございます。 次の36ページをお開きください。款７土木費 項１土木管理費 目１土木総務費マイナス2,094万円と、次の項２道路橋りょう費 目１道路橋りょう総務費マイナス564万円は、いずれも人件費の減でございます。 次の37ページをお開きください。項３都市計画費 目１都市計画総務費 節２給料マイナス152万円、節３職員手当等マイナス331万円、節４共済費マイナス115万円は、人件費の減でございます。次の節28繰出金マイナス586万円は、人件費の減に伴います再開発事業会計への繰出金の減額でございます。 次の目３公園緑化費 節25積立金55万2,000円は、公園等整備事業基金から生じました利子を積み立てるものでございます。 次の項４下水道費 目１下水道総務費 節２給料マイナス７万円、節３職員手当等マイナス56万円、節４共済費マイナス60万円は、人件費の減でございます。次の節28繰出金マイナス2,015万7,000円は、流域下水道維持管理負担金の減と人件費の減に伴います公共下水道事業会計への繰出金を減額するものでございます。 次の38ページをお開きください。款８消防費 項１消防費 目１常備消防費 節19負担金、補助及び交付金634万8,000円、これは、柏羽藤消防組合におきまして退職者の増により、組合負担金の増額をお願いするものでございます。 次の款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費マイナス1,065万円は、人件費の減でございます。 次の39ページをお開きください。項２小学校費 目１学校管理費 節19負担金、補助及び交付金マイナス573万4,000円は、人件費の減に伴います藤柏学校給食組合負担金の減額でございます。 次の項３中学校費 目１学校管理費マイナス107万円と、次の項４幼稚園費 目１幼稚園費マイナス1,154万円は、いずれも人件費の減でございます。 次の40ページをお開きください。項５社会教育費 目１社会教育総務費マイナス405万円、次の目５公民館費マイナス137万円、次の目７文化会館費マイナス705万円は、いずれも人件費の減でございます。 次の41ページをお開きください。項６保健体育費 目１保健体育総務費マイナス545万円、次の目３体育館費マイナス133万円は、いずれも人件費の減でございます。 これで歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、25ページをお願いいたします。歳入でございます。款11国庫支出金 項１国庫負担金 目２衛生費国庫負担金 節１保健衛生費負担金342万3,000円、これは、住民健康診査などの委託料の増額に伴いまして国庫負担金が増額されるものでありまして、国庫負担率は基準額の３分の１となっております。 次の款12府支出金 項１府負担金 目２衛生費府負担金 節１保健衛生費負担金342万3,000円、これも同じく住民健康診査などの委託料の増額に伴います府負担金の増額で、府の負担率は同じく基準額の３分の１となっております。 次の26ページをお開きください。款13財産収入 項１財産運用収入 目１利子及び配当金 節１利子及び配当金380万6,000円、これは、各基金におきまして当初予算時よりも有利な運用を図ることができましたので、その利子増額分を各基金について補正するものでございます。 款14寄付金 項１寄付金 目２指定寄付金 節１指定寄付金500万円は、さきに
老人福祉基金条例の一部改正で説明のございました長尾弘様からの寄附を受け入れるものでございます。 次の27ページをお開きください。款16諸収入 項５雑入 目２雑入 節１雑入１億7,849万9,000円、この内訳は、開発指導要綱に基づく協力金として3,840万円の受け入れと、その他雑入１億4,009万9,000円は、今回の補正の歳入不足分をその他雑入で調整しているものでございます。 次に、戻っていただきまして23ページをお願いいたします。第２表繰越明許費でございます。款５農林水産業費 項１農業費、事業名・奥山農道改良事業2,686万円につきましては、施工中に請負業者の経営状態が悪化し、工事続行が不可能となりました。このため再度工事発注を行いましたが、年度内の完成が困難なため、繰越明許費として補正をお願いするものでございます。 次の款７土木費 項２道路橋りょう費、事業名・（仮）今町５号線道路改良事業3,400万円は、用地購入におきまして地元との交渉が難航し、年度内の事業完了が困難でありますことから、繰越明許費として補正をお願いするものでございます。 以上で
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。 ここで、平成15年度一般会計の決算見込みにつきまして簡単にご説明させていただきます。 当初予定をしておりました財源不足額といたしましては、約15億3,000万円の基金繰入金とその他雑入の約７億9,000万円の合計23億2,000万円を財源不足として予定いたしておりました。現時点での決算見込みでございますが、３月末に確定いたします地方交付税や府支出金、市債等の財源見込みの推計がまだ困難な点もございますが、今のところ、歳入では市税収入、利子割交付金、地方交付税などの減が見込まれております。一方、歳出におきましても人件費、扶助費、投資的経費などの減が見込まれておりまして、歳出の減が歳入の減を上回ることによりまして、財源不足額の見込み額は17億5,000万円程度と考えております。このため、基金の取り崩しにつきましては、当初予定しておりました15億3,000万円より、さらに２億2,000万円程度の増額になる状況でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 それでは、引き続きまして議案第16号 平成16年度柏原市一般会計予算の説明をさせていただきます。予算書の参照をお願いいたします。 予算書の３ページお開き願います。３ページは、平成16年度柏原市一般会計予算でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億5,551万2,000円と定めるものでございます。この予算規模につきましては、対前年度21億9,855万9,000円、率にいたしまして8.6％の増となっております。この増のうち、今年度は平成７年度及び平成８年度に発行いたしました住民税減税補てん債15億5,050万円の借りかえが含まれております。したがいまして、この借りかえ分を除きますと、対前年度６億4,805万9,000円、2.5％の増となっております。第２条は債務負担行為、第３条は地方債について定めております。第４条は一時借入金の限度額を30億円とするもので、この限度額は昨年度と同額でございます。第５条は歳出予算の流用について定めております。 ８ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございます。これは市民文化会館の自主事業に係ります経費についての債務負担行為でありまして、その期間は平成17年度までで、限度額は1,700万円となっており、昨年度と同額でございます。 続きまして、第３表は地方債でございます。起債の発行総額は19億5,060万円で、その内訳といたまして、農地防災事業830万円、道路整備事業２億560万円、消防施設等整備事業1,650万円、社会教育施設整備事業４億4,890万円、また住民税減税補てん債１億2,920万円、臨時財政対策債11億4,210万円としております。なお、住民税減税補てん債と臨時財政対策債は、その元利償還につきまして、後年度に全額地方交付税に算入されることとなっております。 それでは、一般会計予算の概要につきまして、別冊の平成16年度一般会計当初予算参考資料により歳入歳出の説明をさせていただきます。 まず、３ページをお願いいたします。この表は、歳入歳出予算を款別に平成15年度予算との比較をしております。 初めに、歳入で款１市税でございますが、総額89億円を見込んでおります。これは前年度と比べまして２億6,984万4,000円の減、率にいたしまして2.9％の減を見込んでおります。この主な要因といたしましては、市民税では、長引く景気の低迷によります所得減少などから、前年度と比較してマイナス4,476万9,000円、1.2％の減となっておりまして、また固定資産税では、引き続きます地価の下落傾向を受けまして、前年度よりマイナス１億6,757万4,000円、4.2％の減となっております。 次の款２地方譲与税３億126万円は、前年度に比べ１億2,026万円、66.4％の増としております。これは国庫補助負担金の一般財源化に対応する税源移譲として創設されました所得譲与税の増によるものでございます。 次の款３利子割交付金9,000万円は、郵便貯金10年満期の利率が低下しておりますことから、マイナス5,000万円、35.7％の減としております。 次の款４配当割交付金1,787万4,000円は、平成15年度税制改正により創設されたものでございます。 次の款５株式等譲渡所得割交付金1,036万8,000円は、これも平成15年度税制改正により創設されたものでございます。 次の款６地方消費税交付金６億7,000万円は、個人消費が緩やかに持ち直していく傾向にあることから、前年度より5,000万円、8.1％の増としております。 款７自動車取得税交付金１億4,600万円は、前年度に比べマイナス700万円、4.6％の減としております。 次の款８地方特例交付金３億5,674万5,000円は、前年度に比べマイナス545万5,000円、1.5％の減としております。 次の款９地方交付税42億5,000万円は、普通交付税で前年度に比べ３億円減の40億円、特別交付税は前年度より3,000万円減の２億5,000万円、合わせましてマイナス３億3,000万円、7.2％の減としております。 次の款10交通安全対策特別交付金1,500万円は、前年度と同額といたしております。 次の款11分担金及び負担金からは、主な内容欄に細かく記載されておりますので、特に増減の大きい分についてのみ説明させていただきます。ご了承のほど、お願いいたします。 款11の分担金及び負担金６億510万7,000円は、前年度より３億4,856万1,000円、135.9％の増となっています。この増の主な要因は、次の４ページ、放課後児童会負担金を創設いたしましたことと、市道畑信貴線外１路線道路改良に伴う負担金を、柏羽藤環境事業組合から受け入れることによるものでございます。 次の款12使用料及び手数料３億7,869万7,000円は、昨年度より270万5,000円、0.7％の増としております。これにつきましては、主に４ページ下から５行目の自転車・自動車駐車場使用料ほかにおきまして柏原駅西口自転車駐車場使用料を計上いたしましたことから、若干の増となったものでございます。 次の款13国庫支出金30億1,029万3,000円は、前年度より8,053万8,000円、2.8％の増となっております。このうちの主なものといたしましては、５ページから６ページの社会福祉関係で2,413万7,000円の増となっております。これは、６ページ中段にあります保険基盤安定負担金2,830万8,000円の増などによるものでございます。次に、下へまいりまして児童福祉関係では、2,411万2,000円の増となっていますが、増の要因は、児童手当負担金におきまして、児童手当支給対象を小学校就学前から小学３年まで引き上げられたことによるものでございます。７ページの生活保護関係では、生活保護受給者の増加が見込まれますことから、2,514万9,000円の増となっております。土木関係でございますけれども、柏原駅自由通路整備事業費補助金で１億5,865万円の増などにより、総額で１億550万円の増となっております。教育関係では、堅下小学校大規模改造工事が完了いたしましたことなどから、9,671万1,000円の減となっております。 次に、８ページから12ページの款14府支出金９億8,367万1,000円は、前年度よりマイナス4,184万1,000円、4.1％の減となっております。このうち主なものでございますけれども、減の要因といたしましては、８ページの選挙費関係では1,516万3,000円の減、社会福祉関係では、9ページの中ほどでございますけれども、老人医療費助成事業費補助金で2,066万2,000円の減、児童福祉関係では、保育所運営費負担金が国庫補助負担金の一般財源化に伴い3,423万2,000円の減となっております。10ページ中ほどの衛生関係では、府振興補助金が廃止されまして、1,500万円の減となっております。次の農林水産業関係では、11ページ１行目の奥山農道改良事業費補助金が1,365万円の減となっております。 次に、12ページをお願いいたします。款15財産収入1,154万9,000円は、前年度に比べマイナス720万7,000円、38.4％の減となっておりますが、減の主な要因は、基金運用収入の減によるものでございます。 次に、13ページの款16寄付金1,000万円でございますが、これは前年度と同額でございます。 次の款17繰入金19億2,350万5,000円でございますが、今年度も財源不足を補てんいたしますため、各種基金の取り崩しを予定いたしております。内訳といたしまして、財政調整基金繰入金９億4,316万6,000円、公共施設等整備基金繰入金８億395万1,000円、公園等整備事業基金繰入金１億5,308万8,000円、減債基金繰入金2,330万円でございます。 次に、13ページから16ページの款18諸収入でございますが、25億7,434万3,000円で、前年度より１億3,379万4,000円、5.5％の増となっております。 次の款19市債につきましては、35億110万円と、前年度より17億5,310万円、100.3％の増となっております。増の要因といたしましては、（仮）国分図書館建設事業債及び住民税減税補てん債の借りかえに伴う増などによるものでございます。 以上で歳入の部を終わらせていただきます。 次に、歳出の部のうち目的別の主なものについて説明させていただきます。 19ページをお願いいたします。款１議会費は、２億9,187万8,000円で、前年度よりマイナス1,312万4,000円、4.3％の減となっております。これは議員報酬の減額と職員人件費の減などによるものでございます。 次の款２総務費24億4,244万1,000円は、前年度よりマイナス１億9,682万4,000円、7.5％の減となっております。減の主なものは、人件費で給与改定による減などによるものでございます。 次に、20ページをお開き願います。款３民生費79億5,235万1,000円は、前年度より３億760万8,000円、4.0％の増となっております。増の主なものは、社会福祉関係では、国保事業会計（事業勘定）繰出金が5,113万7,000円の増、介護保険事業会計繰出金が6,904万7,000円の増、児童福祉費関係では、21ページの１行目ですけれども、その他児童福祉費関係の中で児童手当扶助が１億4,332万円の増、児童扶養手当が4,070万円の増などとなっております。 次に、款４衛生費30億9,325万4,000円は、前年度より385万6,000円、0.1％と若干の増となっております。 次に、款５農林水産業費１億4,396万3,000円は、前年度よりマイナス1,308万3,000円、8.3％の減となっております。これは農道の改良工事等の減によるものでございます。 次の22ページの款６商工費でございます。8,485万4,000円は、前年度より328万1,000円、4.0％の増となっております。増の要因は、商工業振興費関係で中小企業制度融資利子補給金を増額したことによりまして、567万1,000円の増となっているものでございます。 次に、款７土木費43億8,726万4,000円は、前年度より３億5,889万円、8.9％の増となっております。これは、柏原駅自由通路整備費関係で３億1,011万8,000円の増となっておりますことが主な増の要因でございます。 次に、23ページの款８消防費８億9,476万6,000円は、前年度に比べ4,145万9,000円、4.9％の増となっております。増の主な要因は、消防組合負担金の増によるものでございます。 次に、款９教育費33億4,109万4,000円は、前年度より２億4,788万2,000円、8.0％の増となっております。この主なものといたしましては、24ページの社会教育費関係で、24ページの下から７行目、（仮）国分図書館建設費関係が５億4,733万5,000円の増となったことによるものでございます。 次に、25ページの款10公債費は36億1,364万7,000円で、前年度より14億5,861万4,000円、67.7％の増となっております。これは、住民税減税補てん債の借りかえに伴います元金の償還15億5,050万円の増によるものでございます。 次の款11諸支出金15億円は、前年度と同額でございます。 次の款12予備費1,000万円につきましても、前年度と同額でございます。 以上で目的別の増減等につきましての説明を終わらせていただきます。 次の歳出の部（性質別）につきましては、後ほどご参照方、お願いいたします。 次に、主な施策事業等の一覧の要点について説明させていただきます。 めくっていただきまして、35ページをお願いいたします。款２総務費の目欄、文書広報費では、その他広告物発行事業で203万円の増となっております。 次に、36ページの中ほどでございます。企画費の大和川付替え300周年記念事業225万円は、事業委託料と分担金でございます。 37ページでは、選挙費で参議院議員選挙費と市長及び市議会議員補欠選挙費が増となっております。 次に、38ページにまいりまして、款３民生費 項社会福祉費 目身体障害者福祉費では、身体障害者（児）支援費支給事業１億2,926万1,000円は、前年度に比べ1,605万4,000円が居宅介護支援費支給などで増となったものでございます。 また、39ページ下の知的障害者福祉費のうち、知的障害者（児）支援費支給事業２億3,783万6,000円につきましても、施設支援費支給などで増となったものでございます。 次に、40ページ、目老人福祉費、高齢者の生活・安全支援事業1,809万4,000円は、緊急通報システム事業が増となっております。 次に、41ページ中ほどでございますが、街かどデイハウス支援事業600万円は、高齢者に対する介護予防を図る観点から、地域で高齢者の自立生活を支えられるよう、住民参加によるデイハウス事業を支援するものでございます。 次に、42ページにまいりまして、項児童福祉費 目児童保育費のうち、子育て支援事業（民間）では、乳幼児健康支援一時預かり事業を新たに実施するものでございます。同じく児童保育費の児童手当扶助は、支給対象が就学前から小学３年まで引き上げられたことによる増でございます。 次に、43ページ、款４衛生費 項保健衛生費 目予防費の老人保健事業につきましては、各種の検診に受診者が増加しているため、1,756万8,000円の増となっております。 次に、45ページをお願いいたします。項清掃費 目塵芥処理費の不法投棄対策事業では、移設可能な監視カメラを不法投棄多発箇所に設置し、防止対策を行うものでございます。 次の款５農林水産業費 項農業費 目農業土木費の長瀬川水路整備事業は、本市の長瀬川下流部に歩道及び防護さくを整備し、街路灯を設置するものでございます。 次に、46ページをお願いいたします。款６商工費 目商工業振興費の中小企業振興事業では、中小企業制度融資利子補給金が600万円の増となっております。 次に、47ページをお願いいたします。款７土木費 項道路橋りょう費 目道路新設改良費の市道畑信貴線道路改良事業が３億3,000万円の増となっております。 また、47ページ一番下の柏原駅自由通路整備事業は、自由通路及び橋上駅舎工事で３億1,011万8,000円の増となっております。 次に、49ページでございますけれども、款８消防費につきましては、防災費で、堅上地区に防火水槽設置事業といたしまして15年度に引き続き１基を設置するものでございます。 次に、款９教育費でございます。50ページをお願いいたします。地域イントラネット一元化事業は、柏原地域の小・中学校においても地域イントラネットへの一元化を図るものでございます。 次の小学校費では、学校管理費の小学校施設整備事業で、玉手小学校へのエレベーター設置が3,100万円の増となっております。 次の51ページ、社会教育費では、青少年対策費のうち放課後児童会施設整備事業は、堅下小学校児童会に専用トイレを設置するものでございます。 次の52ページでございますけれども、国分合同会館整備事業は、利用者の利便を図るためにエレベーターを設置するものでございます。 次の図書館費でございますけれども、仮称国分図書館が運営費に新たに加わりまして、１億543万7,000円の増となったものでございます。 また、（仮）国分図書館建設費は、平成16年度内の竣工を目指し、５億4,733万5,000円の増となったものでございます。 以上で平成16年度柏原市一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いいたします。 〔
市立柏原病院事務局長 加茂泰男君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（加茂泰男君） 私からは、議案第11号、15号、18号及び23号の４件につきましてご説明申し上げます。 議案書の52ページをお開き願います。議案第11号 平成15年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）でございます。歳入予算のみの補正でございます。 55ページをお開き願います。歳入、款３諸収入 項１雑入 目１雑入補正額500万円の減、節１雑入500万円の減、その他雑入を減額するものでございます。 款４繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金補正額500万円、節１繰入金500万円、これは一般会計繰入金によりまして、堅上診療所会計の支出に対します収入不足を補てんするものでございます。 次に、86ページをお願いいたします。議案第15号 平成15年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 第２条は収益的収支の補正でございます。まず、支出でございますが、第１款病院事業費用の補正予定額といたしまして、１億4,915万1,000円を減額するものでございます。収入につきましては、第１款病院事業収益の補正予定額といたしまして、支出と同額の１億4,915万1,000円を減額いたしております。 次に、第３条でございますが、資本的収入の補正でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、つまり損益勘定留保資金で補てんする額につきまして、当初予定額２億2,068万4,000円を204万5,000円減額いたしまして、２億1,863万9,000円に改めるものでございます。このため、第１款資本的収入補正予定額といたしまして204万5,000円を増額するものでございます。 次に、第４条でございますが、ここでは他会計からの補助金についての補正でございます。当初予定額６億32万3,000円を３億8,100万円増額し、９億8,132万3,000円に改めるものでございます。 次に、これらの補正内容につきましてご説明を申し上げます。94ページをお願いします。補正予算基礎資料でございます。 まず、収益的収入の支出の方から申し上げます。項１医業費用及び目１給与費の各補正予定額１億4,915万1,000円の減額につきましては、昨年の人事院勧告に伴います給与改定と異動等によります給料、手当等及び法定福利費の増減分でございます。 次に、上段の収入でございます。項１医業収益 目２外来収益 節外来収益を５億2,807万4,000円減額し、項２医業外収益 目２他会計補助金 節他会計補助金を３億7,892万3,000円増額するものでございます。これは一般会計からの補助金でございます。 平成15年度におきましても、平成14年度よりも若干経営状況は好転しているとは申せ、依然厳しい状況下にございます。そして不良債務の発生が予想されますことから、平成16年度の起債制限を回避するため、平成15年度の損失補てん分といたしまして不良債務発生見込み額３億7,200万円、それに休日診療収支不足分、その他補助金の増減分を差し引きいたしまして692万3,000円、これらを合わせまして３億7,892万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 次に、95ページをお開き願います。資本的収入の補正でございます。この補正につきましては、平成14年度、国に申請しておりました医療施設近代化施設整備費補助金の平成15年度分といたしまして、8,376万8,000円の交付内示がございましたので、項２補助金 目１国庫補助金8,376万8,000円を増額補正させていただき、項１企業債目１企業債で8,380万円を減額いたしております。 また、項２補助金 目２他会計補助金207万7,000円の増額補正につきましては、一般会計からの補助金で、これは建設改良費の工事費及び医療機器備品購入費におきまして、一般会計からの補助対象となります起債充当後の病院負担額が当初予算見込み額よりも工事費では275万5,000円の増となり、一方、医療機器備品購入費につきましては67万8,000円の減となり、差し引きいたしまして207万7,000円の増額となったものでございます。 以上が、平成15年度の補正予算関係の内容でございます。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、分厚い方の予算書でございます。15ページをお開き願います。 議案第18号 平成16年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,652万6,000円と定めるものでございます。これは対前年度比14万円の減となっております。第２条では、一時借入金の最高額を600万円と定めております。 恐れ入ります、494ページをお開き願います。歳出でございます。款１総務費 項１施設管理費 目１一般管理費、本年度の予算額は1,025万1,000円で、対前年度比６万9,000円の増となっております。節別の内容につきましては、次のページのとおりでございます。 次に、恐れ入ります、496ページをお開き願います。款２医業費 項１医業費 目１医療材料費、予算額は595万1,000円で、対前年度比20万9,000円の減となっております。節別の内容につきましては、次ページのとおりでございます。 さらに、498ページをお願いいたします。款３諸支出基金 項１償還金 目１償還金２万4,000円は、一時借入金に対します利息分でございます。 恐れ入りますが、次に500ページをお願い申し上げます。款４予備費 項１予備費目１予備費、前年度と同額の30万円でございます。 次に、戻っていただきまして488ページ、歳入でございます。款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬944万2,000円は、節１現年度分でございます。年間患者数を延べ1,360人と想定いたしております。 次に、款２使用料及び手数料 項１手数料 目１文書料3,000円、これにつきましても前年度と同額でございます。 次に、490ページをお願いします。款３諸収入 項１雑入 目１雑入708万1,000円でございます。これは歳出額に対します歳入不足額を雑入として計上いたしております。 続きまして、別冊の「平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算」をごらんください。 まず、３ページをお開き願います。議案第23号 平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算でございます。 第２条では、業務の予定量を定めております。第３条につきましては、収益的収入及び支出の予定額を定めております。 次の４ページをお願いします。収入でございますが、第１款病院事業収益といたしまして42億8,454万8,000円を、一方、支出では、第１款病院事業費用といたしまして49億7,499万円を計上いたしております。平成16年度予算におきましても、前年度同様、収支不均衡予算、つまり支出の方が収入より６億9,044万2,000円多くなっております。これは平成16年度内に取り壊しいたします中病棟、南病棟などの建物等の残存価格分でございまして、経常的な費用ではなく、支出の第３項特別損失に計上いたしております。したがいまして、支出不均衡予算としているところでございます。 次に、第４条でございます。資本的収入及び支出の予定額を定めております。まず収入でございますが、第１款資本的収入は31億6,024万1,000円といたしております。次の５ページの支出でございますが、第１款資本的支出34億3,918万6,000円といたしておりますが、この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億7,894万5,000円は、損益勘定留保資金で同額を補てんするものと定めております。 次に、第５条企業債についてでございます。起債の目的及び限度額につきましては、医療機器整備事業債といたしまして８億900万円、第３期改築工事事業債といたしまして19億800万円の限度額を定めております。 次に、第６条では、一時借入金の限度額を15億円と定めております。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費及び交際費を定めております。 次のページの第８条でございます。他会計からの補助金についてでございますが、企業債元利償還金等のため、一般会計から補助を受ける金額は６億5,442万円でございます。 次に、第９条でございます。第９条は、たな卸資産の購入限度額を６億1,609万1,000円と定めております。 それでは、７ページ以降の予算に関する説明書の説明につきましては省略させていただきまして、別冊の「平成16年度柏原市市立柏原病院事業会計予算参考資料」をごらんください。これに基づきまして概要をご説明申し上げます。 まず、２ページをお願い申し上げます。収益的収入及び支出のうち、支出の方からご説明申し上げます。款１病院事業費用 項１医業費用41億1,358万2,000円で、対前年度比127万2,000円の増でございます。 この内訳といたしまして、まず、目１給与費では、対前年度比4,774万8,000円の減でございます。これは、平成15年度の人事院勧告に伴います給与改定と期末手当等の減額、それに医師以外の退職者不補充、それから定年退職者数の減等によりまして、対前年度比１億2,111万7,000円の減となり、一方、医師、非常勤医師及びアルバイト看護師の増員、非常勤医師による宿・日直料の支出費目の変更（委託料から報酬への変更）、それらによりまして対前年度比7,336万9,000円の増となりまして、差し引きいたしまして給与費が4,774万8,000円の減となっておるところでございます。 次に、目３経費でございます。対前年度比で5,532万5,000円の増となっております。これは主に第３期棟関連の経費の増大でございます。 次に、目４減価償却費でございます。これは主に、平成16年度中に南病棟、中病棟等を滅失－－取り壊しいたしますため、前年度比減となっておるところでございます。 次の３ページをお願いいたします。項２医業外費用でございます。16年度は１億6,846万6,000円で、対前年度比24万7,000円の減でございます。 この内訳の主なものといたしまして、まず、目１支払い利息及び企業債取扱諸費でございますが、医療機器でございますＭＲＩの入っておりますＭＲＩ棟解体によります繰上償還及び借入利率の減によりまして、2,103万1,000円の減となっております。 次に、目４雑損失でございます。対前年度比2,087万6,000円の増となっております。これは主に、平成16年度の定年退職者のうち、かつて病院に在職しておりました職員の退職手当に係ります病院負担分で、その分が増額したことによるものでございます。人数といたしましては、前年度より６名増の10名と、前年度４名、16年度は10名ということになっております。 次に、項３特別損失でございます。対前年度比４億5,419万9,000円の増となっております。これは、平成16年度中に中病棟、南病棟及びＭＲＩ棟の取り壊しによりますもので、これらの残存価格分を計上いたしております。 それでは次に、収益的収入について概要をご説明申し上げます。戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。 款１病院事業収益 項１医業収益40億5,904万3,000円を計上いたしております。対前年度比931万3,000円の増となっております。この内訳でございますが、本年12月には新棟が竣工いたしますことから、目１入院収益で25億2,835万5,000円を計上し、対前年度比3,905万5,000円の増を見込んでおります。一方、目２外来収益では、近年の状況から患者数を減じて見込んでおりますので、対前年度比2,468万3,000円の減といたしております。 次に、項２医業外収益でございます。本年度は２億2,550万5,000円で、対前年度比828万8,000円の減となっております。この内訳でございますが、目２他会計補助金、目３患者外給食収益、目４その他医業外収益等の減がその内訳となっております。 次に、資本的収入及び支出につきまして、概要をご説明申し上げます。５ページをお願いします。 まず、支出の方からご説明申し上げます。款１資本的支出 項１建設改良費、これは29億4,629万3,000円で、対前年度比22億5,112万7,000円の増となっております。これは、目１施設費で、第３期改築工事費の最終分と立体駐車場建設工事費の平成16年度分とを合わせまして20億1,182万9,000円、それに第３期改築工事監理委託料他で2,892万9,000円、これらを合わせまして20億4,075万8,000円を計上いたしております。対前年度比13億6,694万9,000円の増となっております。また、目２資産購入費につきましても、ＭＲＩ、ＣＴ等の医療機器購入により、９億553万5,000円を計上いたしており、対前年度比８億8,417万8,000円の増となっております。 次に、項２企業債償還金でございますが、平成16年度は、ＭＲＩ棟などの取り壊しによります繰上償還分も含めまして、４億9,289万3,000円を計上いたしております。対前年度比では841万円の減となっております。 次に、資本的収入でございますが、４ページをお願いします。 款１資本的収入 項１企業債27億1,700万円は、最終段階に入っております第３期改築工事の工事費及び医療機器等購入費に係る企業債でございます。対前年度比21億2,900万円の増となっております。 次に、項２補助金４億4,324万1,000円でございますが、これは一般会計からの繰り入れでございます。前年度よりも5,545万6,000円の増となっおります。この要因につきましては、医療機器購入費及び工事費の増によるものでございます。 以上で説明を終わりたいと思います。雑駁な説明で申しわけございません。よろしくご審議、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕
◎下水道部長（西尾保弘君） 私からは、議案第12号及び議案第19号の２件についてご説明申し上げます。 初めに、議案第12号でございます。議案書の56ページをお開き願います。 議案第12号平成15年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,245万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億7,134万8,000円とするものでございます。第２条で地方債の補正をお願いいたしております。 恐れ入りますが、61ページをお開き願います。歳出でございます。款１下水道費 項１下水道総務費 目１総務費 節３職員手当等マイナス50万円と節４共済費マイナス20万円は、職員給与費の給与改定及び異動等に伴う減額分でございます。 項２下水道管理費 目１管理費 節19負担金、補助及び交付金マイナス1,908万9,000円は、寝屋川南部広域下水道組合負担金736万6,000円と大和川下流流域下水道組合負担金1,172万3,000円の減額分で、各組合で職員の給与改定、光熱水費等の節減、施設運転管理業務委託契約の差金等によるものであります。 次の62ページにお進み願います。項３下水道建設費 目１建設費 節19負担金、補助及び交付金マイナス1,266万8,000円は、寝屋川南部流域下水道事業で竜華水環境保全センター等の工事の進捗による出来高の増での建設負担金で196万1,000円の増額と、大和川下流流域下水道事業で大井処理場の施設築造工事や設備工事の契約に伴う差金と、各中継ポンプ場の事業の進捗状況により出来高の見直しが行われ、建設負担金でマイナスの1,462万9,000円、合わせて1,266万8,000円の減額によるものでございます。 次に、60ページにお戻り願います。歳入でございます。款４繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金 節１繰入金のマイナス2,015万7,000円は、歳出で述べました理由による各組合負担金の減額等に伴い、一般会計繰入金を減額するものでございます。 款６市債 項１市債 目１下水道債 節１下水道債のマイナス1,230万円は、流域下水道事業債の減額でございます。 次に、58ページにお戻り願います。第２表地方債補正は限度額の変更でございます。起債の目的の流域下水道事業２億3,080万円を、1,230万円減額し、２億1,850万円にするものでございます。 以上で平成15年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わります。 続きまして、別冊の予算書の19ページをお開き願います。議案第19号 平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ35億110万8,000円と定めるものでございます。これは、前年度より２億269万7,000円、5.5％の減でございます。第２条では、債務負担行為について計上させていただいております。第３条では、地方債について、起債の目的、限度額等を定めております。第４条は、一時借入金の借入額の限度額を９億円と定めております。これは平成15年度と同額で計上しております。 次に、22ページをお開き願います。第２表債務負担行為、これは平成16年度以降の債務負担の期間及び限度額等を定めております。第３表地方債、これは平成16年度に発行する地方債の限度額等を定めております。起債の目的でございますが、公共下水道事業６億9,050万円、流域下水道事業１億9,760万円、合わせて８億8,810万円を計上しております。 それでは、説明の都合上、お手元に配付させていただいておりますＡ４版の１枚物で、「平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計予算概要」に基づきまして説明させていただきます。なお、事項別明細等につきましては、予算書の503ページから554ページに掲載いたしておりますので、後ほどご参照のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、資料に基づきまして説明いたします。まず、下段の歳出から、下水道総務費３億6,862万2,000円は、前年度に比べまして187万2,000円の減額、0.5％の減となっております。これは、公共下水道事業に係る職員の人件費と経費や、受益者負担金及び下水道使用料に係る徴収事務経費、水洗便所改造助成金及び水洗便所改造資金融資あっせん利子補給等を計上しております。 次に、下水道管理費３億2,256万円は、前年度に比べまして851万3,000円、率で2.6％の減となっております。ここには、市内各ポンプ場の維持管理費や寝屋川南部流域下水道組合と大和川下流流域下水道組合の維持管理に係る負担金、水質分析業務委託料及び事業所排水規制等に要する費用を計上しております。 続きまして、下水道建設費12億5,554万5,000円でございます。これは前年度に比べまして２億5,504万7,000円の減で、率にいたしまして16.9％の減となっております。ここでは公共下水道の管渠築造事業費及びポンプ場新設事業費等を計上しております。減の主なものといたしましては、工事請負費で１億5,309万4,000円、率にいたしまして15.6％の減と、補償、補填及び賠償金で5,326万円、率にいたしまして29.9％の減、これは
公共下水道工事に伴います水道管、ガス管等の移設に係る補償費の減であります。さらに、負担金、補助及び交付金では4,932万6,000円の減、率にいたしますと19.9％の減で、主な要因は、大和川下流流域下水道大井処理場建設負担金の減であります。 なお、各排水区の事業箇所及び事業費等につきましては、別冊の「平成16年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算参考資料」の下水道資料１及び下水道資料２を後ほど参考にしていただきたいと思います。 続きまして、公債費の15億5,338万1,000円は、前年度に対して6,273万5,000円、率にして4.2％の増となっております。これは下水道債の償還元金及び利子並びに一時借入金の利子でございます。 次に、予備費の100万円は、前年度と同額を計上しております。 続きまして、上段の歳入でございます。受益者負担金3,359万6,000円は、前年度に比べて574万2,000円、14.6％の減となっております。 次に、下水道使用料６億6,350万円は、前年度に比べ2,760万円、4.3％の増を見込んでおります。これは水洗化の増加によるものでございます。 次に、下水道国庫補助金の３億420万円は、前年度に比べて4,777万円、13.6％の減でございます。 次に、一般会計繰入金の15億6,139万7,000円は、前年度に比べまして1,566万7,000円、1.0％の増で、これは歳入の不足分を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。 続きまして、諸収入の5,031万5,000円は、前年度に比べて2,355万2,000円、31.9％の減であります。この主な理由は、芝山し尿処理施設への下水道管敷設に係る柏羽藤環境事業組合からの工事負担金の受入額の減によるものでございます。 次に、下水道債は８億8,810万円で、前年度に対しまして１億6,890万円、16％の減で、公共下水道事業及び流域下水道事業の建設費の減によるものでございます。なお、下水道事業債の平成16年度末での現在高は、約211億3,748万6,000円になる見込みでございます。 簡単でございますが、以上で説明を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔駅前再開発事務所長 大橋 博君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（大橋博君） 私からは、議案第14号及び議案第22号の２件について説明を申し上げます。 初めに議案第14号でございます。議案書の78ページをお開き願います。議案第14号平成15年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 第１条で、歳入歳出それぞれ586万円を減額し、歳入歳出の総額を11億6,115万5,000円とするものでございます。第２条で繰越明許費について定めています。 80ページをお開き願います。第２表繰越明許費でございます。款再開発費 項再開発費、事業名は柏原駅
西口地区市街地再開発事業、金額は1,970万円でございます。これは、公有財産購入費と補償、補填及び賠償金の1,970万円につきまして、既に契約していただいている権利者の移転先建物が未完成のため、平成15年度内に土地の明け渡しを受けることができず、残金の支払いができなくなったため、繰り越しするものでございます。 次に、83ページをお開き願います。歳出でございます。款１再開発費 項１再開発費 目１再開発事業費 節２給料マイナス160万円、３職員手当等マイナス266万円、４共済費マイナス160万円で、これは給与改定と職員の異動等に伴う減額でございます。 次に、82ページにお戻り願います。歳入でございます。款２繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金 節１繰入金マイナス586万円、これは、歳出の給与改定等に伴う減額分を、歳入の一般会計繰入金で同額を減額するものでございます。 以上で平成15年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第22号 平成16年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊予算書の31ページをお開き願います。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,158万8,000円と定めております。第２条では、地方債について起債の目的、限度額等を定めております。第３条は、一時借入金の借入限度額を５億6,000万円とするものでございます。 34ページにお進み願います。第２表地方債、これは平成16年度に発行する地方債の限度額等を定めております。起債の目的は市街地再開発事業で、限度額は３億9,250万円で、利率は年５％以内と定めておりまして、借入先及び償還の方法は記載のとおりでございます。 それでは、予算説明に入らせていただきますが、当事業会計全般につきましては、説明の都合上、お手元に配付をさせていただいておりますＡ４版の１枚物でございます「平成16年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再開発事業特別会計予算概要」に基づき説明させていただきます。なお、事項別明細等につきましては、予算書の643ページから674ページに掲載をいたしておりますので、後ほどご参照いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、資料に基づきまして、まず、下段の歳出から説明申し上げます。歳出は、再開発費、公債費、予備費の３つの款で構成をしております。 このうち再開発費が、小計のところでございますが、10億5,212万7,000円で、予算総額の98.2％を占めており、前年度に比べまして１億274万5,000円の減額となり、率で申し上げますと、8.9％の減となっております。 その主な内訳は、給与関係費といたしまして、職員12名の給与、諸手当などで１億1,148万7,000円となっております。 次に、委託料といたしまして1,164万6,000円、工事請負費では、区域内の太平寺上市線道路築造工事及び仮設店舗工事等で１億391万円を計上しております。 次に、公有財産購入費といたしましては、事業用地の購入費で５億4,335万2,000円を見込んでおります。 次の負担金、補助及び交付金は3,043万円となっております。 次に、補償、補填及び賠償金といたしまして、事業用地上の建物等の物件に対する補償等としまして２億4,014万6,000円を計上しております。 その他事務費といたしまして1,115万6,000円となっております。 続きまして、公債費1,896万1,000円で、これは事業債及び一時借入金の利子でございます。予算総額の1.8％で、前年度に比べ731万8,000円の増額となっております。 以上、歳出合計は10億7,158万8,000円で、前年度に比べ9,542万7,000円の減額となり、率で8.2％の減となっております。 続きまして、上段の歳入について説明申し上げます。歳入といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の４款で構成しております。 このうち国庫支出金は、小計欄の１億7,540万円で、予算総額の16.4％となっております。 内訳としまして、再開発ビル等の敷地に当たる部分の補償費やビルの共同施設整備費等に対する補助であります市街地再開発事業費補助金が6,750万円で、道路や駅前広場整備に係る補助として、市街地再開発事業等管理者負担金補助金が１億790万円でございます。 次に、繰入金の５億368万7,000円は、歳入不足分を市の一般会計より繰り入れていただくもので、予算総額の47％となっております。 次に、諸収入の1,000円は、預金利子を受け入れる科目として設定をしているものでございます。 最後に、市債でありますが、市街地再開発事業における市負担金分について、市債を発行するものであります。その内訳は、地域開発事業債といたしまして２億450万円、市街地再開発事業債といたしまして5,930万円、地方特定道路整備事業債といたしまして１億2,870万円で、市債の小計で３億9,250万円となりまして、予算総額の36.6％となっております。 以上、簡単でございますが、平成16年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 〔水道局長 笹谷幸宏君 登壇〕
◎水道局長（笹谷幸宏君） 私からは、議案第24号 平成16年度柏原市
水道事業会計予算につきましてご説明させていただきます。水色の予算書をお願いいたします。 平成16年度予算説明に先立ちまして、平成15年度の決算見込みにつきましてご報告申し上げます。25ページの下から３行目でございます。当年度の純損失は3,267万5,000円の見込みで、当年度未処理欠損金も同額の見込みでございます。 それでは、３ページに戻っていただきます。平成16年度柏原市
水道事業会計予算でございます。 第２条で平成16年度の業務の予定量を決めております。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、事業収益、４ページをお願いいたします、事業費とも18億2,161万6,000円で、対前年度比1.5％の減となっております。 次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。第１款資本的収入は２億4,445万6,000円で、対前年度比4.5％の減となっております。また、第１款資本的支出は６億6,741万7,000円で、対前年度比7.6％の増となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億2,296万1,000円は、過年度損益勘定留保資金１億235万8,000円、当年度損益勘定留保資金３億434万2,000円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,626万1,000円で補てんするものといたしております。 次に、５ページの第５条企業債でございます。
配水管整備事業１億1,000万円、施設等整備事業3,000万円を借り入れることといたしております。起債の方法、利率、借入先、償還の方法につきましては、表に記載しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。なお、平成16年度末起債残高は、31億6,212万2,000円となる予定であります。 次に、第６条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費３億8,381万8,000円、交際費15万円を決めております。 第７条は、たな卸資産の購入限度額を1,822万3,000円と定めております。 それでは、収益的収入及び支出について説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊の「平成16年度柏原市
水道事業会計予算付属参考資料」をごらんいただきたいと思います。 ３ページをお開き願います。主なものの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、支出でございます。款１事業費 項１営業費用は15億6,108万4,000円で、対前年度比1.5％の減であります。この主な要因といたしましては、退職給与金が増となったことにより人件費が増となったものの、12号井戸再開による自己水の増で受水費等が減となったことによるものであります。 続きまして、４ページをお開き願います。上から３番目、項２営業外費用でございます。２億3,197万円で、対前年度比７％の減であります。主な要因は、支払い利息及び企業債取扱諸費の減であります。 項３の特別損失でございます。これは2,656万2,000円と、対前年度比97.1％の増となっております。 続きまして、収入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、２ページをお開き願います。 款１事業収益 項１営業収益は17億5,896万6,000円で、対前年度比2.9％の減となっております。 次に、項２営業外収益は6,265万円で、対前年度比62.6％の増となっております。この主な要因は、退職金に係る他会計繰入金が増となっております。 次に、資本的収入及び支出でございます。６ページをお願いいたします。 まず、款１資本的支出 項１建設改良費では、３億8,033万2,000円で、対前年度比11.2％の増となっております。これは施設等整備費が減となったものの、配水管整備費、配水施設改良費が増となったためであります。 次に、項２企業債償還金は２億8,608万5,000円で、対前年度比3.3％の増となっております。 続きまして、資本的収入でございます。５ページをお願いいたします。 款１資本的収入 項１起業債は１億4,000万円で、対前年度比7.7％の増となっております。これは施設等整備事業が減となったものの、
配水管整備事業の増により、起業債の借り入れが増となるためであります。 次に、項３工事負担金は１億395万6,000円で、対前年度比17.2％の減となっています。これは下水道工事に伴う移設負担金が減となったことによるものであります。 以上、まことに簡単な説明となりましたが、平成16年度の水道事業会計の予算説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（笠井和憲君） 以上で説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。－－別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。
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○議長（笠井和憲君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 なお、質問通告の締め切りは、３月４日（木曜日）の正午となっておりますので、よろしくお願いいたします。 明日より３月11日までは休会とし、12日（金曜日）に本会議を再開いたします。 本日の会議はこれで終了いたします。
△散会 午後２時38分...