平成１５年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第１号及び議案第１号から議案第31号まで ＊
自由民主党改革代表質疑（乾 幸三君）………………………………… 230 理事者答弁 水道局長（山岡 勲君）…………………………………………………… 232 教育部長（山崎裕行君）…………………………………………………… 232 総務部長（寺前良男君）…………………………………………………… 234
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 237 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 240
都市整備部長（山口 稔君）……………………………………………… 241 駅前再
開発事務所長（堀内良一君）……………………………………… 242 下水道部長（西尾保弘君）………………………………………………… 244
市立柏原病院事務局長（石田悦二君）…………………………………… 245 再質問（乾 幸三君）……………………………………………………… 246◇休憩 午後０時６分◇再開 午後１時15分 ＊
自由民主党政新会代表質疑（中野広也君）……………………………… 255 理事者答弁 総務部長（寺前良男君）…………………………………………………… 256
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 257
市立柏原病院長（中 眞砂士君）………………………………………… 258 財務部長（辰巳英彦君）…………………………………………………… 259 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 260 駅前再
開発事務所長（堀内良一君）……………………………………… 263 教育部長（山崎裕行君）…………………………………………………… 264 再質問（中野広也君）……………………………………………………… 265 ＊個人質疑（友田 景君）…………………………………………………… 275
健康福祉部長（浅野保夫君）……………………………………………… 277 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 278 再質問（友田 景君）……………………………………………………… 279 採決 報告第１号（専決第１号） （承認）………………………………………… 282 議案第１号 議案第４号 議案第５号 議案第６号 議案第７号 議案第８号 議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第19号 議案第22号 （原案可決）……………………………………………………………………………………………………… 282 議案第２号 議案第３号 議案第９号～議案第15号 議案第20号 議案第21号 議案第23号～議案第31号 （
関係委員会付託）…………………………………… 282◇散会 午後４時19分●平成15年第１回
柏原市議会定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成15年３月14日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１ 報告第１号及び議案第１号から議案第31号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名） １番 友田 景君 ２番 中村保治君 ３番 岸野友美子君 ４番 和田周二君 ５番 寺田悦久君 ６番 藤森洋一君 ７番 鶴田将良君 ８番 計盛佐登子君 ９番 笠井和憲君 １０番 荒藤光子君 １１番 欠員 １２番 欠員 １３番 浦野かをる君 １４番 中村幸平君 １５番 堅木照久君 １６番 乾 幸三君 １７番 入倉英男君 １８番 桝谷政則君 １９番 巽 繁君 ２０番 中野広也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 大木恭司君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 上原秀憲君 監査委員 西尾寛一君 総務部 部長 寺前良男君 次長兼
企画情報政策室長 中川喜美治君 総務課長 中西 隆君
自治推進課長 岡本 治君 財務部 部長 辰巳英彦君 次長兼税務課長 吉田 宏君 財政課長 木田多加良君 市民部 部長 安井 宏君 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 浅野保夫君 都市整備部 部長 山口 稔君 下水道部 部長 西尾保弘君 駅前再開発事務所 所長 堀内良一君 次長兼再開発課長 大橋 博君
市立柏原病院 院長 中 眞砂士君 事務局長 石田悦二君 教育委員会 教育部長 山崎裕行君 次長兼
スポーツ振興課長 植田芳幸君
行政委員会総合事務局 事務局長 坂田尚敬君 水道局 局長 山岡 勲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 酒谷健蔵君 次長 青木弘詞君 主幹兼
議事調査係長 平井廉啓君 事務吏員 畑中一章君 事務吏員 久保健二君 事務吏員 中田有紀君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○議長（浦野かをる君） ただいまの出席議員18名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（浦野かをる君） 直ちに開議いたします。 日程第１、報告第１号及び議案第１号から議案第31号までを議題といたします。 昨日に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。本日は
自由民主党改革の代表質疑からであります。
自由民主党改革を代表して乾幸三議員、質疑願います。 〔16番 乾 幸三君 登壇〕（拍手）
◆16番（乾幸三君） 16番議員の乾幸三でございます。議長のお許しをいただきまして、
自由民主党改革を代表いたしまして、平成15年第１回定例本会議におきまして、議案に対する代表質問をさせていただきます。この質問の機会を与えていただきました同会派の議員及び他会派の議員に厚く御礼を申し上げます。 定例本会議も本日で４日目に入り、質問者も私で10人目になりますので、さきの質問者と重複する質問は整理しながら質問に入りたいと思っております。また、多くの質問をさせていただいておりますので、前置きなしで質問に入ります。 整理番号141、142、143については、さきの質問者の質疑で了解をしました。 整理番号144、議案第13号 柏原市
水道事業給水条例の一部改正については、条例の改正の理由と、供給単価と給水原価との差はどれぐらいかをお伺いいたします。 整理番号145番は、事前の説明で了解をいたしましたので、答弁は要りません。 整理番号146、議案第15号 平成14年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）、歳出、款９教育費 項２小学校費 目１学校管理費 節15工事請負費、
柏原小学校エレベーター設置については、工事内容についてお伺いいたします。 整理番号147、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費、
防犯灯実態調査委託料の
防犯協会補助金、
防犯灯補助金についてお尋ねいたします。 整理番号148、目２文書広報費、
無料法律相談事業についてお伺いいたします。 整理番号149については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 整理番号150、目７国際事業費、平成15年度の
国際交流事業内容についてお伺いいたします。 整理番号151、目10情報管理費、
総合行政ネットワーク整備事業内容についてお伺いいたします。 整理番号152については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 関連がありますので、整理番号153と整理番号154をあわせて質問させていただきます。 整理番号153、款３民生費 項１社会福祉費 目２
身体障害者福祉費、身体障害者(児)
支援費支給事業について、整理番号154、目３
知的障害者福祉費、知的障害者(児)
支援費支給事業については、
支援費支給事業内容についてお尋ねいたします。 整理番号155、目６老人福祉費、高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業についてお伺いいたします。 整理番号156、
高齢者福祉金給付事業の敬老福祉金についてお伺いいたします。 整理番号157については、さきの質問者の質疑で了解をいたしましたが、現在の５歳未満の児童の通院医療助成を就学前まで早急に拡大をしていただくことを要望しておきます。 整理番号158、項３生活保護費 目２扶助費、
生活保護扶助費については、柏原市における
生活保護世帯の推移についてお伺いいたします。 整理番号159、款４衛生費 項２清掃費目２塵芥処理費、毎年の
可燃ごみ等一般家庭ごみ収集委託料はどのように決定されるのか、お伺いいたします。 整理番号160については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 整理番号161、項２林業費 目１林業振興費、府民参加の森の本年度の整備事業についてお伺いいたします。 整理番号162は、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 整理番号163については、事前の説明で了解をいたしました。 整理番号164、目５交通対策費、市内各駅の自転車及び
自動車駐車場の利用時間を、始発から最終電車の時間まで延長できないのか、お伺いいたします。 整理番号165、目６柏原駅
自由通路整備費、柏原駅
自由通路整備事業内容についてお尋ねいたします。 整理番号166、項３都市計画費 目２街路事業費、
都市計画道路田辺旭ヶ丘線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 整理番号167、上市今町線の
整備事業内容についてお尋ねいたします。 整理番号168、項４下水道費 目３河川改修費、平成14年度から改修をいただいております生津川改修工事の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 整理番号169、款８消防費 項１消防費目３防災費、
自主防災組織育成事業についてお伺いいたします。 整理番号170、堅上
地区防火水槽設置工事についてお伺いいたします。 整理番号171、款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費、
体験学習補助指導員はさきの質疑で了解をいたしましたので、
中学校運動部活動補助指導員についてのみ、指導員の役割と内容についてお伺いいたします。 整理番号172については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 整理番号173、項２小学校費 目１学校管理費、
小学校英語指導事業についてお尋ねいたします。 整理番号174については、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。 整理番号175、項５社会教育費 目２
青少年対策費、
玉手小学校留守家庭児童会室空調設備の設置時期についてお尋ねいたします。 整理番号176、目８(仮)
国分図書館建設費、(仮)
国分図書館建設事業については、昨日まで各会派いろいろとご意見やご注文を述べられておられましたが、財政苦しい中、
建設工事実施設計委託料を組んでいただく状況まで持ってきていただいたことに対し、厚く御礼を申し上げます。先を見越した、他市に自慢のできる図書館の建設をお願いをしておきまして、要望とさせていただきます。 整理番号177、項６保健体育費 目２体育施設費、
青谷青少年運動広場管理室増築工事の内容についてお伺いいたします。 整理番号178、議案第29号 平成15年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算、款１再開発費 項１再開発費目１再開発事業費、平成15年度の事業内容についてお尋ねいたします。 整理番号179、整理番号180はあわせて質問をさせていただきます。議案第30号 平成15年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、収益的収入、款１
病院事業収益 項１医業収益、収益的支出、款１
病院事業費用 項１医業費用。医業収益と医業費用とも、平成14年度当初予算に比べ減少しているが、どのような理由かをお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君）
自由民主党改革代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔水道局長 山岡 勲君 登壇〕
◎水道局長（山岡勲君） 私からは、
自由民主党改革代表の乾議員のご質疑中、整理番号144番、
水道事業給水条例の一部改正につきましてご答弁申し上げます。 水道事業は、不況下にありまして経営環境の悪化が著しく、収入面におきましては、景気の長期低迷や給水人口の減少、節水意識の高揚などにより、基幹収入であります料金収入が減収となり、今後も続くものと考えられます。支出面においては、平成12年10月に改正されました
府営水受水費の１立方メートル当たり13円60銭、率にいたしまして18.3％増を前回の料金改定に見込んでいなかったため、また、地下水の減少傾向などによりまして、大幅な負担増となっております。また、安定供給を維持する上で、施設の老朽化に伴う再投資や、
維持管理経費は今後ますます必要となってまいります。 ところで、財政状況は年々悪化しておりまして、本年度末には剰余金がほとんどなくなり、
現行水道料金体系でまいりますと、平成17年度末には、累積赤字が約４憶7,500万円に達する見込みであります。平成11年８月の料金改定以来、これまで組織機構の見直しによる職員の削減、適正な
維持管理努力による施設寿命の引き延ばし、自己水の涵養や、総配水運転方式の季節別、時間
帯別電気料金の採用による経費節減、そして、他の工事との兼ね合いによる費用負担減や、工法の工夫による工事費の削減など、市民の方々の負担を最小限にとどめるため、企業努力を行ってまいりました。そのため、累積赤字を発生させることなく、算定期間終了後約１年間、現行料金を維持することができました。 当水道局では、長年、市民の方々への負担を抑制するため低料金を維持してきており、水の供給単価と水の製造に要する給水原価との逆ざやが年々進んでおりまして、平成13年度では、水１立方メートル当たりの供給単価は153円２銭、給水原価は169円79銭で、16円77銭の逆ざやで、また平成14年度見込みでは、供給単価は151円85銭、給水原価176円98銭と、25円13銭の逆ざやで、赤字の要因が増加しております。 水道事業は独立採算制であり、事業に要する費用は料金収入で賄わなければなりません。今後とも安全な飲料水の安定供給を行うため、施設の維持管理、更新等の事業を推進し、必要なサービス水準を維持するためにも、また後年度に市民負担を増大させないためにも、このたび平均12.26％の料金値上げをお願いした次第であります。今回の特徴としましては、基本水量及び基本料金を引き下げ、使用水量の少ない独居老人、単身者、
核家族世帯等に配慮した料金体系となっております。 この景気低迷の時期にありまして、大多数の需要者に負担増をお願いすることは、まことに忍びないものでありますが、今日まで企業努力により経費を抑制し、府下でも低料金を維持してまいりました。また、改定後でも、一般家庭１ヵ月
平均使用水量20立方メートルにおける水道料金は、府下で33市中、高い方から21位と平均を下回ることをご了解いただきまして、この改定につき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕
◎教育部長（山崎裕行君）
自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号146番、171番、173番、175番、177番について答弁申し上げます。 まず、整理番号146番、
柏原小学校エレベーター設置の工事内容についてでございます。
エレベーターの設置を予定しております柏原小学校６号館は、現在、柏原小学校の音楽室、多目的室などの学校施設のほかに、教育研究所、
留守家庭児童会が使用しております。特に教育研究所につきましては、６号館の12教室のうち５教室を使用し、教員研修、
教育相談活動、不
登校児童生徒の適応指導等の業務を行っております。教育相談は年々増加しており、また、新
学習指導要領実施に伴い、新しい教育内容や教育課題がたくさん出てまいりました。このようなことから、学校教育への支援やサポートをしていただく地域の方々の教育研究所の活用等もふえ、教育相談に訪れる方もふえてきております。また、重度の障害を有する児童の公立学校への就学の要望が多くなっております。 教育委員会としましては、学校の地域開放や教育研究所の対応と、障害を有する児童への対応の両面から、
エレベーターを設置するものでございます。工事内容としましては、１階から４階まで、各階に停止ができ、障害者にも対応できる
エレベーターを設置する予定でございます。また、工期につきましては、７月から11月末まで、使用開始は12月からを予定しております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号171番、
運動部活動外部指導者の役割と内容についてでございます。 本市では、平成10年度より、市の単独事業として、中学校の運動部活動の振興発展と、地域社会との連携の促進を図ることを目的として、
運動部活動外部指導者を中学校へ派遣をしてまいりました。外部指導者には、実技指導力を有し、また、運動部の指導者としてふさわしい方に、教育委員会が委嘱しております。年々活用する学校はふえておりまして、本年度は、野球部、
ソフトボール部、テニス部、
バレーボール部、
バスケットボール部、
バトミントン部などで、延べ150回の要望がありました。このように生徒が地域の指導者の方と触れ合い、専門的な運動技能を教えていただくことは、青少年の健全育成にも効果的であると考えております。今後ともあらゆる面から学校教育を支援してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、整理番号173番、
小学校英語指導事業についてでございます。 新しい
学習指導要領では、小学校の総合的な学習の時間に、外国語の会話等を体験させることも例示されました。また、今年度実施いたしました土曜日の「英語で遊ぼう」は、連続して参加している子どもも多く、大変好評で、子どもたちのニーズが高いことも再認識をしたところでございます。小学校の
英語指導助手につきましては、14年度は１名を週に３日間程度派遣しましたが、各小学校の要望に十分こたえることはできませんでした。そこで来年度は、中学校の
ＡＥＴ－－英語指導助手でございますが－－と同様に月曜から金曜まで、８時半からの７時間勤務とする小学校専属の
英語指導助手（ＡＥＴ）１名を雇用し、月ごとに市内各小学校のローテーションを組んで派遣をしていきたいと考えております。 小学校の
英語指導助手（ＡＥＴ）は、単なる英会話の指導者としてだけでなく、学校の教育活動にも参加をさせ、子どもたちがＡＥＴと触れ合う中で、外国の生活様式や文化になれ親しむことができるように進めてまいります。教育委員会としましては、これからの国際化に対応できる子どもの育成に努めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号175番、
玉手小学校留守家庭児童会室空調設備の工事についてでございます。 今回、予算をお願いいたしました
玉手小学校留守家庭児童会室の空調設備の設置につきましては、平成10年第２回定例会においてご要望いただいたものでございます。空調設備の設置時期でございますが、４月から設計に入り、設計が完了次第、業者の選定を行い、早い時期から工事に着手をしたいと考えております。 玉手小学校の
留守家庭児童会室につきましては、プレハブ教室の建築も検討してまいりましたが、いろいろ検討した結果、玉手小学校の余裕教室を借用して
留守家庭児童会を開設することといたしました。そのため、工事の騒音等で学校教育に支障のないよう十分配慮し、開設時間が長くなります夏休みまでには完成し、少しでも快適な環境の中で過ごせるようにしたいと計画をしております。なお、この工事が完成いたしますと、市内の
留守家庭児童会室すべてに空調設備が設置されることとなります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号177番、
青谷青少年運動広場管理室増築工事についてでございます。
青谷青少年運動広場につきましては、平成４年、５年にかけて大改修を行い、平成10年には１塁側の防球ネットの
かさ上げ工事と、観客席、スタンドの設置工事を行い、柏原市における
スポーツ施設の拠点として順次整備を行ってきたところであります。 本年度予定をしております増築工事は、使用者、使用団体から特に要望のございました男女の更衣室、シャワー室と会議室を備えた施設を設置するもので、
軽量鉄骨平屋建てで、建築面積はおおよそ44平方メートル、建築場所としましては、管理の関係もありますので、現在の
ピッチング練習場の付近を予定しております。これらに係る建築費用として、750万円の予算をお願いしております。今後とも
スポーツ施設の拠点として整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君）
自由民主党改革代表乾議員のご質疑のうち、私からは、整理番号147番、148番、150番、151番、169番及び170番の６件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号147番、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、質疑の要旨は、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費、
防犯灯実態調査委託料、
防犯協会補助金、
防犯灯補助金についてであります。 ご質疑の１点目、
防犯灯実態調査委託料につきましては、市内全域の防犯灯の実態を調査し、台帳を作成するとともに、
防犯重点箇所の照度調査もあわせて行い、それらを踏まえた改善対策等を行う基本的な資料の作成費用として、997万5,000円を予算計上させていただいたものでございます。 次に、２点目の
防犯協会補助金につきましては、犯罪・事故のない安全で住みよい柏原市の実現に向け、柏原警察署、柏原市、
工場防犯協会及び
金融防犯協会などの各種関係機関、団体が連携し、地域ぐるみ、町ぐるみで展開されている防犯活動に対しまして、14年度と同額の560万円を計上させていただいております。この補助金の使途といたしましては、春、秋、歳末の各種防犯活動、少年非行防止対策活動、ひったくり犯罪の撲滅活動及び暴力団等の犯罪組織集団排除活動などの啓発活動費として支出されております。 最後、３点目の
防犯灯補助金についてでございます。防犯協会に対する
防犯灯補助金は、新設補助金といたしまして、例年と同様、年間150本分の300万円及び維持管理費の補助金といたしまして1,137万8,000円、合計1,437万8,000円を計上させていただいております。防犯灯新設補助金として交付しております300万円につきましては、柏原防犯協会が世帯数に応じて市内の７支部に分配し、さらに各支部よりそれぞれの町会に対して防犯灯新設の補助金として交付されております。また、防犯灯の維持管理の補助金1,137万8,000円につきましては、防犯灯の電気代として、例年どおり３分の２を補助するもので、平成15年度では、5,689本分を予定しております。 今後も防犯対策につきましては、柏原警察、柏原防犯協会と連携をとりながら、犯罪事故のない住みよい町を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号148番、目２文書広報費、
無料法律相談事業についてのご質疑でございます。 この無料法律相談は、大阪府の市長会を通じまして、大阪弁護士会と条件面での協議をしていただき、府下全市において実施されているところでございます。本市の無料法律相談業務につきましては、この統一条件に基づきまして、14年度までは毎週水曜日を相談日と定め、原則として月４回、中には月５回のときもありますが、１回当たり８人を限度として実施してきたところでございます。 平成14年４月から本年２月までの相談状況は47回で、相談者数は延べ353人となっておりまして、１回当たり平均7.5人となっております。しかし、相談希望者の中で約50人近くの方にお断りをしているのが実情であることから、できるだけ多くの方々に相談を受けていただきたく、検討してまいったところでございます。そこで、平成15年度から、水曜日が５回ある月を除き、４回の場合は、最終の週の金曜日を相談日として追加いたしまして、月５回の相談日を設けるもので、この結果、15年度では、14年度の51回と比較いたしまして、９回増の60回となります。 受け付けにつきましては、従来と同様、相談日の午前９時に電話による申し込みを受けまして、相談は午後１時から同４時までの間で、８人を限度として実施することになっております。予算につきましては、１回当たりの金額は、14年度と同じく３万円に、消費税1,500円と交通費880円を含めまして３万2,380円で、年間60回の194万2,800円となっております。 ちなみに、14年度の相談内容の主なものといたしましては、金銭貸借関係が75件、不動産関係が66件、遺産相続関係が61件、離婚関係が56件、これらが相談の上位となっております。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号150番、目７国際事業費、平成15年度の
国際交流事業内容についてであります。 第３次柏原市総合計画の中で、国際交流の基本方針として、国際的な視野を持つ人材を育て、お互いの理解を深めるために積極的な交流を進めていくこととしております。このことから、本市の国際交流事業は、行政レベルとしての市の事業、民間レベルとしての国際交流協会事業、そして、青少年を対象とした文化・スポーツ国際交流補助事業の３本柱となっております。おのおの連携をとりながら、総合計画に沿った国際交流事業を進めているところでございます。 まず、市の事業といたしましては、友好都市提携を行っております中国新郷市長が、2001年10月の就任以来、今回本市を初めて公式訪問されることから、訪日団受け入れの予算として200万4,000円を計上しております。また、イタリア・グロッセート市との交流につきましては、市民レベルでの交流としまして、６月ごろに市民友好交流団の派遣を予定しており、職員随行分などに32万7,000円を計上しております。 次に、国際交流協会事業への補助金につきましては、市民並びに各種団体等と連携を図りながら、国際交流を通じて諸外国との相互理解と友好を深め、国際親善に寄与することを目的として、市民レベルでの交流を推進するための予算として、196万円を計上しております。内容といたしまして、イタリアにつきましては、市民友好交流団事業及び児童の絵画交流事業、中国につきましては、新郷市長と企業・団体の方々との交流事業であります。また、内なる国際交流事業に対する助成といたしまして、にんじんの会によりますインターナショナルフレンドシップ事業、大阪教育大学の留学生によりますクリスマス会開催事業、市内在住外国人のブドウ狩りとハイキングを兼ねたふるさと柏原ウォーク事業への参加、国際料理教室事業等であります。 最後に、文化・スポーツ国際交流事業の補助金でございますが、本市に活動拠点のある団体で25歳以下の青少年たちに、文化・スポーツ活動を通じて海外または国内で交流する場合、あるいは外国から招致する場合に、文化・スポーツ国際交流基金から助成を行い、青少年に国際感覚を養っていただくための予算を計上しております。昨年の12月にこの事業の参加者を広報誌で募集いたしましたところ、４団体から申し込みがあり、その予算として600万円を計上させていただいたものでございます。内訳といたしましては、柏原市少年少女合唱団がオーストラリアで交流、堅上中学校テニス部が韓国の釜山国際中学校と交流、玉手中学校
バレーボール部がイタリア・グロッセート市で交流、大阪府主催の「つばさ」の事業で市子ども会が韓国で交流の４件でございます。 以上が15年度の主な国際交流事業でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号151番、目10情報管理費、総合行政ネットワーク整備事業について、ご質疑は、総合行政ネットワークの事業内容についてでございます。 国では平成12年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定し、翌年に行動計画を定めたe-Japan重点計画が策定され、平成17年中に世界最先端のＩＴ国家を実現することを目的としております。この計画の中で、平成15年度までにすべての市町村が接続するとされております総合行政ネットワークは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであり、地方公共団体組織内のネットワーク、つまり庁内ＬＡＮを相互に接続し、高度の情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による高度利用を図ることを目的としております。 このネットワークは既に平成13年10月に、都道府県、政令指定都市間の接続が実現しており、昨年４月からは国の省庁間を結ぶ霞が関ＷＡＮとの相互接続が開始されております。基本的なサービスといたしましては、地方公共団体の電子メール、電子文書交換、情報掲示板、ウェブを利用した教育サービスが予定されております。また、アプリケーション基盤といたしましては、地方公共団体の組織認証基盤、電子文書の正当性を保証する公証基盤等が予定されております。 なお、総合行政ネットワークの運営につきましては、昨年４月に大阪府と府下全市町村で発足いたしました大阪電子自治体推進協議会でシステムの汎用部分を共同で運営することになっております。本年度は、総合行政ネットワーク整備事業として、1,049万2,000円の予算を計上しております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号169番、款８消防費 項１消防費 目３防災費、
自主防災組織育成事業についてのご質疑でございます。 平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、地域における自主防災を積極的に推進するため、本市におきましても、現在110町会のうち68町会で自主防災組織を結成していただいておりまして、組織率63.3％と、府内でも33市中５番目の高い結成率を誇っております。昨年は、地元国分消防団の協力のもと、９月に寿町、大国町、神明町、昭和町、東条町、中之町の６町会合同で、そして、11月には玉手町第１区から第４区までの４町会が合同で、それぞれ自主防災組織を中心に、「自分たちの町は自分たちで守ろう」をモットーに、避難訓練や簡易担架を使っての負傷者搬送訓練、またバケツリレーや消火器等を使用した初期消火訓練等を実施していただいたところでございます。 災害有事には、こうした地域住民の方々の初期における自主防災活動が重要になることから、これからも地域単位の訓練を通じ防災体制の充実を図るとともに、災害時に必要な発電機や投光機、またスコップ、バール、ジャッキ等の資機材を整備し、市民の防災意識を高め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 最後に、整理番号170番、堅上
地区防火水槽設置工事についてのご質疑をいただいております。 平成14年３月４日に発生しました火災発生以来、地元住民はもとより、議員の皆様方からも、堅上地区への防火水槽の設置につきまして強い要望をいただいてきたところでございます。市といたしましては、これまで設置可能な適切な場所がなく、苦慮いたしておりましたが、今回地元のご協力によりまして堅上地区に候補地が見つかり、本年２月に地質調査を行ったところであります。この調査結果をもとに、施工方法等を検討いたしまして、予算が可決され次第、実施設計に取りかかり、本年の９月ごろには設置してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君）
自由民主党改革代表の乾議員の議案に対するご質疑のうち、私からは、整理番号153、154、155、156、158についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号153でございますが、154と内容につきましては一緒でございますので、あわせましてご答弁を申し上げたいと思います。153は款３民生費 項１社会福祉費 目２
身体障害者福祉費、154番が、同じく目３
知的障害者福祉費ということでございます。
支援費支給事業を身体及び知的障害者(児)の障害別に予算計上させていただいておりますが、障害者の中には、身体及び知的障害が重複している方もおられ、本人のご希望によりまして、いずれかの予算科目でサービスに対する支援費を支給することになっております。また、支給決定及び受給者証の交付までは、身体及び知的障害者(児)も同じ流れで事務を進めますので、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕 本年４月から施行されます支援費制度につきましては、昨年10月から事前申請の受け付けを開始いたしまして、現在までに、居宅生活支援では、身体障害者が60名、知的障害者が37名、障害児が16名の合わせて113名から申請をいただきました。また、施設支援では、現在、措置制度により入所や通所されておられるみなし支給決定者、これは平成15年４月において施設に入所等をしている場合、１年間は支給決定を受けたものとみなされます。これも含めまして、身体障害者が13名、知的障害者が73名おられます。なお、これらの方々につきましては、順次申請を受け付けいたしまして、聞き取り調査を行ってまいります。現在、みなし支給決定者を除き、ほぼ全員終了いたしました。それぞれの方の障害の状況、利用の意向、生活環境等を十分勘案しつつ、順次各サービスの支給量の決定を行っております。また、支援の種類や支給期間、利用者負担額を記載した受給者証につきましても、順次送付してまいります。 なお、決定に当たりましては、支援費制度の根幹をなします障害者の方々の自主決定を尊重し、できるだけご本人の希望される支給量を満たすことを前提にするとともに、制度改正に伴う福祉の後退を招くことのないよう、障害者の方々の社会生活への支援を行ってまいります。平成15年度予算案につきましては、それぞれ利用者が直接事業者に支払う利用者負担額を除いた額として予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号155番でございます。同じく議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、目６老人福祉費でございます。高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業についてでございます。 お尋ねの高齢者の生きがいと健康づくり事業につきましては、高齢者一人一人がいつまでも住みなれた地域で豊かな人生を送ることができるよう、学習活動や社会参加活動のため、環境を整備したり支援することを目的に、各種事業を行っております。 まず、高齢者に学習活動や社会活動の機会を提供し、さまざまな生きがいづくりや社会参加活動に結びつけていただきますように、老人大学やシルバースポーツ講習会を開催しております。老人大学は、市内の大学の教授等を講師に、半年間で10回の講座を開催いたしまして、講師謝礼といたしまして50万円を計上させていただいております。シルバーヘルススポーツ講習会は、高齢者の体力及び身体機能を維持し、健やかな生活を送れるよう８回の講習会を開催いたしておりまして、運営につきましては柏原市老人クラブ連合会に委託をいたしておりまして、予算としましては40万円を計上いたしております。また、昨年７月から11月30日まででございますが、リビエールホール前広場で開催いたしました太極拳は大変好評でございまして、申込者が約400名、出席者は常時200名ということでございます。そういうことから、本年も４月より10月までの７ヵ月間で実施をしてまいります。 次に、高齢者奉仕活動事業でございますが、柏原市シルバー人材センターに対する委託料410万円でございますが、生きがいと健康の増進を図ることを目的に、市内の各地域の美化運動などに協力された単位老人クラブに、参加人数に応じた交通費などの実費弁償を行い、社会参加活動の推進に努めております。 続きまして、文化伝承・世代間交流活動事業でございますが、少子化、高齢化、核家族化が進み、世代間の交流の機会が少なくなってきている中、高齢者の豊かな経験と知識、技能を生かし、地域文化の伝承活動などを通じて、地域のいろいろな世代の住民との交流活動を行うことでございまして、この活動によりまして、高齢者にとっては刺激と社会参加活動による生きがいづくり、また一方、子どもにとっては高齢者を敬う気持ちを養うなど、思いやりにあふれた地域づくりといった効果が期待されます。なお、本事業につきましては、柏原市社会福祉協議会へ委託をいたしております。 続きまして、健康づくり事業といたしまして、まず、高齢者無料入浴サービス事業につきましては、９月１日現在で65歳以上の方が、市内の指定の公衆浴場を指定の日に無料で入浴していただき、入浴を通じまして、高齢者の方々のコミュニケーションと健康の維持増進を図ることを目的に実施いたしておりまして、15年度も、14年度に引き続きまして４回の実施を予定いたしております。委託料としては、151万5,000円計上いたしております。 次に、高齢者はり・灸・マッサージ施術費助成事業につきましては、健康の維持増進を図ることを目的といたしまして、こちらも９月１日現在で65歳以上の方に、期間内に受診された場合に、１回当たり2,500円を上限に４回まで助成を行うものでございまして、予算額は600万円を計上いたしております。 これらの事業は、いずれも利用者は年々増加傾向がございます。 以上、高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業につきましてのご説明をさせていただきました。今後ますます進展する高齢社会に向けまして、高齢者の方が住みなれた地域で自立し、生きがいを持って暮らすことのできるよう、本事業は継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号156番、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算の
高齢者福祉金給付事業のうちの敬老福祉金についての質疑でございます。 本市では、敬老思想の高揚を図り、長寿の祝福及び寝たきりの高齢者を励まし、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、柏原市高齢者福祉金給付条例を制定し、敬老福祉金、長寿祝金、ねたきり見舞金などの各種福祉金給付事業を行っております。 お尋ねいただいております敬老福祉金につきましては、毎年９月１日の基準日現在におきまして、引き続き本市に１年以上お住まいの方で、住民基本台帳または外国人登録に登録されている方で、基準日現在70歳から74歳の方には4,000円、75歳から79歳の方には6,000円、80歳以上の方には9,000円を給付するものでございます。 平成14年度の見込みと平成15年度予算案について、比較をして若干ご説明を申し上げたいと思います。 まず、14年度の支給見込み額でございますが、70歳から74歳までの方につきましては2,932人、金額で1,172万8,000円、75歳から79歳が2,045人、1,227万円、80歳以上の方が2,386人、金額で2,147万4,000円、合計いたしまして7,363人で、金額にしまして4,547万2,000円でございます。次に、15年度予算案に計上しております内容でございますが、70歳から74歳までを3,181人、金額では1,272万4,000円、75歳から79歳を2,262人、1,357万2,000円、80歳以上を2,745人、2,470万5,000円、合計いたしまして8,188人、金額で5,100万1,000円といたしておりまして、14年度と比べますと、人数で825人、金額にいたしまして552万9,000円の増となっております。 福祉金の今後の見込みでございますが、第２期柏原市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の中でも、高齢化率を推計いたしておりまして、平成12年度は13.38％でございましたが、平成19年度には18.02％、約５人に１人が高齢者になると推計をいたしております。直近の２月末現在の人口でも、若干高齢化率につきましてチェックをいたしましたが、総人口７万8,302人のうち、65歳以上の方につきましては１万1,967人、高齢化率で15.28％となりまして、予想以上に高齢化が進んでおります。 今後３年間の見込みでございますが、対象人員は年平均約800人ずつぐらいふえるだろうと。給付予定額につきましても、金額で約58万円ぐらいふえるものと予測をいたしております。今後も、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも暮らしていただけますよう、各種のサービスの維持充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号158番、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、款３民生費 項３生活保護費 目２扶助費、生活扶助費の推移についてお尋ねをいただいております。 本市における
生活保護世帯の推移は、昭和61年３月末の401世帯、人数で784人、これをピークに年々低下ないし横ばい状態が続いておりましたが、平成10年からははっきりと増加に転じまして、10年度末には366世帯、人数で言いますと576人、11年度末には379世帯、人口で595人、12年度末には408世帯、583人と推移をいたしまして、特に13年度に入りましてからは急激に増加いたしまして、年度末には493世帯、773人に達しました。14年度も引き続きふえ続けておりまして、２月末現在では588世帯、916人でありますが、今年度末には600世帯に達する見込みでございます。また、支出額で見ましても、10年度が９億3,300万円であったものが、平成14年度には13億9,000万円に達する見込みであります。 これらの増加の要因といたしましては、社会経済情勢の厳しい状況が、これまでも高齢者や疾病、障害等を持っておられる方々に大きく影響を及ぼし、就労機会を喪失していましたが、最近は企業のリストラ等により、50歳代の稼働年齢層の方々にも及んできているものと考えられます。現段階におきましては、次年度以降も厳しい状況が続くものと考えられるため、15年度中に50から60世帯は増加すると見込みまして、今回扶助費といたしましては、生活保護制度発足以来初めて、生活扶助費の基準の1 ％減を決められましたが、この辺を考慮いたしましても、平成15年度当初予算で17億2,260万円と計上いたしました。 今後も保護世帯に対しましては、最も重要な訪問活動を積極的に行うことによりまして生活実態の把握に努めるとともに、稼働年齢層の未就労者に対しまして、就労を阻害する要因を明確にさせ、就労が可能であると考えられる方々に対しましては、インターネット等を利用した求人情報の活用や、ハローワークに同行するなど、求職活動を強力に支援するなど、自立促進を図ってまいります。 また、世帯数の増加に伴い、複雑困難な問題を抱えるケースがふえる傾向にございまして、その対応に当たっては、ケース診断会議の内容をより一層充実させるとともに、民生児童委員の支援や援助を初め、ハローワーク、医療機関、警察、子ども家庭センター、保健所等の関係機関との連携を密にしながら就労指導や療育指導等を的確に行うなど、生活保護の適正な実施運営の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君）
自由民主党改革代表の乾議員の質疑のうち、私からは、整理番号159番、161番の２点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号159番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、質疑要旨は、款４衛生費 項２清掃費 目２塵芥処理費、可燃ごみの収集委託料についてのお尋ねでございます。 ご質疑の可燃ごみ等一般家庭ごみの収集委託料につきましては、柏羽藤環境事業組合の構成市であります柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市が協議をし、決定しておるものでございます。毎年、ごみ収集運搬業者から委託料の増額についての要望が出されておりますが、近年の景気低迷の中、雇用状況は求人増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準となるなど、依然として厳しい社会情勢であることから、委託料の増額はすべき状況ではないと考えております。よって15年度の委託料につきましては、消費者物価指数、大阪府の平均賃金、大阪府最低賃金や人事院勧告の前年度対比率及び近隣各市の交渉内容等を十分に吟味し、羽曳野市、藤井寺市両市と協議の上、委託料を決定してまいりたいと考えております。 ちなみに、平成14年度の委託料につきましては、１世帯１ヵ月当たり、週２回収集の可燃ごみは月額760円、月１回収集の不燃粗大ごみは210円、資源ごみは収集回数１回につき70円となっております。なお、平成15年度一般家庭用ごみ収集委託料としましては、４億3,482万7,050円の予算を計上させていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号161番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、款５農林水産業費 項２林業費 目１林業振興費のうち、平成15年度府民参加の森整備事業の内訳についてのお尋ねでございます。 府民参加の森は、柏原市民はもとより、多くの都市住民の方々が体験を通じて林業に親しむことのできる里山として、昭和63年度から平成２年度までの３年間で府民参加の森整備事業を実施しまして、事業面積は約27ヘクタールであります。 また、府民参加の森の機能をより高めるため、平成７年度から実施の高尾山創造の森整備事業につきましては、散策道、道しるべ、休憩施設、作業用の木製デッキ２ヵ所、トイレ、案内表示板などの設置を行い、平成11年３月に整備を完了しているところであります。平成15年度の整備事業は、前年に引き続き森林整備として、区域内において下草刈り、間伐、枝打ち、つる切りなどを実施し、その費用は府と市が各２分の１を負担するものであります。 また、高尾山創造の森維持管理等に関する覚書に基づき、散策道、作業用の木製デッキ、トイレ等の施設維持管理は、シルバー人材センターへ管理委託することにしております。この費用も、整備事業と同様、府と市で各２分の１を負担するものでございます。 今後も高尾山創造の森がより多くの市民に親しまれ、身近で安全に森林及び林業体験ができる場として利用していただくことを初め、その他森林の持つ公益的機能を発揮するため、その維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
都市整備部長 山口 稔君 登壇〕
◎
都市整備部長（山口稔君） 私からは、
自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号164番、166番の２点につきましてご答弁申し上げます。 まず、整理番号164番でございます。目５交通対策費、市内各駅の自転車及び
自動車駐車場の利用時間を最終電車の時間まで延長できないかというお尋ねでございます。 本市が管理しております自転車駐車場は市内に17ヵ所ありまして、
自動車駐車場１ヵ所と合わせまして18ヵ所となっております。これらの駐車場は、それぞれ地元住民の意向尊重を条件にご理解とご協力をいただいておりまして、午前６時30分から午後10時30分までの時間帯で開設することができたという経緯がございます。 ご指摘の最終電車までの時間延長は、市民の生活様式の多様化によりまして、最終電車の利用者が以前より多くなってきていると思われます。しかし、開設時の地元住民と約した条件を遵守できないということになりますと、確かに喜んでいただける反面、地元の多数の周辺住民から苦情が発生するおそれがあります。したがいまして、今後はそれぞれの駐車場の状況に応じて調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号166番、項３都市計画費目２街路事業費、田辺旭ヶ丘線整備事業の事業内容について、その趣旨は、１つ目が用地買収の進捗率と今後の見通し、２つ目が、道路工事を進めるに当たり、今後の予定についてご質疑いただいております。 まず、第１点目の用地買収率と今後の見通しについてでありますが、本事業は、平成７年に事業認可を受け、補助事業として本路線の用地買収を本市土地開発公社におきまして鋭意進めております。現在までの用地取得面積は約4,900平方メートルで、用地買収率といたしましては約70％であります。そして、残りの約30％の用地につきましては、数件の未買収物件がありますが、その中でも、これまでなかなか話し合いに応じてもらえなかった土地所有者の方もおられましたが、いろいろの方々のお力添えをいただきまして、話し合いができる状況になってきております。さらに今後も引き続き権利者の方々のご理解とご協力を得まして、用地買収が完了できるよう、鋭意交渉を続けてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の道路工事を進めるに当たりましての今後の予定でございますが、関係各機関との事前協議もたくさんあります。特に大阪府警本部とは交差点の形状や信号機の配置、そしてまた近鉄とは軌道をまたぐための安全対策等の協議がございます。また、国道25号、165号、府道柏原駒ケ谷千早赤阪線への道路接続につきましては、各道路管理者との協議を行うに当たりまして、詳細な設計が必要となってくるわけでございます。 こういったことから、以前から大阪府と今後の進め方については再三協議を行っておりますが、用地買収の進捗率や各関係機関との協議内容から考えますと、本年度から道路工事の準備を進めていく必要があると指導を受けております。したがいまして、この事業は必ず補助採択を受けられるように努力しながら、本年度から詳細設計を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔駅前再
開発事務所長 堀内良一君 登壇〕
◎駅前再
開発事務所長（堀内良一君） 私からは、
自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号165番、167番、178番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号165番、ご質疑は、目６柏原駅
自由通路整備費、柏原駅自由通路整備事業の内容についてお尋ねいただいております。 昨日の他会派のご質疑でもご答弁させていただきしまたが、ＪＲ柏原駅の橋上駅舎化、つまり自由通路及び橋上駅舎整備につきましては、以前から議会及び市民の強い要望を受けまして、事業進捗に向け、ＪＲを初めとし、関係機関と協議を進めているところであります。 お尋ねの15年度における柏原駅自由通路整備事業の内容でありますが、その主なものは、自由通路と橋上駅舎の詳細設計に要する費用であります。これにつきましては、今後柏原市とＪＲ西日本との間で締結する協定書に基づき、ＪＲに対して負担金として支出するものであります。次に、公有財産購入費といたしまして、自由通路東側階段部に必要な用地としまして、現在の柏原駅東口駅舎部分約200平方メートルをＪＲ西日本から買収するものであります。そのほか、用地買収に伴います用地鑑定費と用地測量費等を計上しております。〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕 なお、自由通路及び橋上駅舎につきましては、その事業費が莫大であることや、今までの協議の中で、ＪＲの負担が現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用負担しかできないことから、以前より、市負担の軽減を図るため何とか補助金を確保できないものかと要望しておりましたが、このたび、我が国初とも言える国庫補助事業採択のめどがようやくついたことから、今回、予定しております用地買収費と詳細設計に対しましても、おおむね２分の１の国からの補助金を見込んでおります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号167番、ご質疑は、上市今町線整備事業の事業内容についてお尋ねいただいております。 ご質問の都市計画道路上市今町線は、ご承知のとおり駅前再開発事業の関連事業といたしまして、また、柏原駅へのアクセス道路といたしまして、大阪府において整備していただく大県本郷線との接続部から南の方へ延長約240メートル、幅員といたしまして、河川の平野川を含めまして22.5メートルを整備いたします。道路内の平野川に関しましては、市の総合計画にも定められている「緑と水にやすらぎ 心あふれる魅力ある町」をテーマに、再開発事業と一体となった、環境も考慮した親水性に富んだ整備を行うため、14年度の詳細設計に反映しております。 現在の進捗といたしましては、約1,600平方メートルの用地買収済みであり、買収率といたしましては、約63％となっております。なお、公共用地であります保育所、公民館柏原分館がかかる面積を含みますと、約75％の買収率となります。 平成15年度の取り組みといたしましては、既に市土地開発公社に先行取得していただいた用地及び物件の補償費に国庫補助金を投入し市に買い戻すとともに、引き続き、市土地開発公社ともども事業用地の早期確保に向け鋭意努力してまいります。また、工事着手に向けて、14年度に行っております道路の詳細設計をもとに、施工等についての協議を各関係機関と行ってまいります。今後とも再開発事業との整合を図り、事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号178番、ご質疑は、議案第29号 平成15年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算、款１再開発費 項１再開発費 目１再開発事業費、平成15年度の事業内容についてお尋ねいただいております。 柏原市の北の都市核として、また、中心市街地としてその活力を再生し、道路や駅前広場等の都市機能の更新と、商業の活性化を図るため、再開発事業の推進、早期完成を目指し、努力してまいっているところであります。ご承知のとおり、都市再開発法に基づく特定建築者制度を導入するに当たり、とりわけ管理処分計画の前提となる施設建築物計画に係る必要な検討事項に関し、適切な助言、提言をいただく事業協力者を決定し、現在実施設計に着手しているところであります。 一方、用地買収の進捗状況でありますが、平成14年度春から、事業用地確保に向け、まず転出される方を中心に補償交渉を積極的に進めており、この３月末には10数件の売買契約を完了する予定であります。なお、解体を済まされているところにつきましても３件あります。 お尋ねの平成15年度の市街地再開発事業の主な業務といたしましては、まず、転出希望者の皆様と補償交渉を重点的に取り組んでまいります。また、管理処分計画を作成し、その後、特定建築者を決定してまいりたいと考えております。 また、委託等の主な内容といたしましては、まず管理処分計画の作成であります。これは施設建築物の実施設計の結果に基づき、残留意向の権利者で営業を続けられる方々や、住宅を希望される方々が取得される再開発ビルの商業床や住宅床の面積配分や位置を決めるものであります。次に、再開発ビルの実施設計により算出された事業費等から、新しい資産でありますビルの床価格を算定する従後資産評価業務を行います。また、法の規定によります権利者が現在お持ちの土地、建物等の従前資産の評価を基準日に見直す必要があるため、再評価業務等を実施する予定であります。 これらの業務もさることながら、今後も転出希望者の権利者の皆様には、引き続き精力的に交渉を進めてまいります。また、残留される方々についても、再度転出並びに残留の意思を確認しながら交渉をさせていただき、管理処分計画の決定に向けて事業を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔下水道部長 西尾保弘君 登壇〕
◎下水道部長（西尾保弘君） 私からは、
自由民主党改革代表の乾議員の議案に対するご質疑のうち、整理番号168番についてご答弁申し上げます。質疑要旨は、款７土木費 項４下水道費 目３河川改修費、生津川改修工事内容と今後の計画についてでございます。 ご質疑の生津川は、奈良県との県境に位置します高安山を源流とし、関西電力信貴変電所の東側を流下し、山伏池を経て横尾地区の市道安堂畑線と併走して、高井田川の上流部に位置します下田池へと流入する渓谷沿いの総延長約4.6キロメートル、流域面積約202ヘクタールの普通河川であります。川の堤体につきましては、大部分が自然の地形によって形成されておりますが、横尾地区より下流部の約840メートルの区間においては、市道安堂畑線沿いを流れている区間や、農地に隣接して流れている区間があり、大雨による増水時には、渓谷河川特有の急流をなし、道路や農地を洗掘される状況となってきたことから、昭和62年度からの３ヵ年で、この区間をコンクリートなどの人口護岸に改修してきたところであります。 近年、横尾地区の上流部においても、流水による洗掘が進み、川沿いで耕作されているブドウ畑への影響が出始めていることから、この箇所を人口護岸に改修して、河岸の洗掘防止を図り、あわせて良好な生産農地の確保を図る目的として、地元区長、水利組合及びブドウ畑の地権者との協議を進めた結果、用地境界明示や川の維持管理用道路としての土地の無償使用について協力を得られたことにより、平成14年度において、護岸改修のための進入路を約25メートル築造いたしました。平成15年度においては、上流に向けて維持管理用道路の延長工事を約40メートル施行し、このうち約25メートルの区間においては、護岸工事をあわせて施行してまいります。 次に、今後の計画といたしましては、横尾地区から約170メートル上流に、大阪府施工の砂防堰堤がございますが、この区間までを計画区間としております。今後につきましては、予算上のこともございますけれども、河岸が洗掘されている区間、また、緩んでいる区間に重点を置いて、順次施行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。〔
市立柏原病院事務局長 石田悦二君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（石田悦二君）
自由民主党改革代表の乾議員のご質疑のうち、私からは、一括してご質疑をいただいております整理番号179番、180番について答弁申し上げます。 平成15年度病院事業会計予算につきましては、収益的収支の収入、支出ともに前年度当初予算に比べまして減少しておりますが、その理由についてお尋ねをいただいております。 平成14年度におきましては、第１期棟完成によりまして、５月から新棟の１階、２階で外来診療を開始いたしましたものの、まことに残念なことではございますが、収入におきましては、入院、外来ともに患者数が減少いたしておりますため、医業収益につきましても、対前年度に比べまして減少いたしますとともに、支出におきましても、第１期棟開設に伴いまして、委託料を初めとする
維持管理経費が前年度よりも増大することとなりました結果、経営構造が悪化いたしております。したがいまして、今回、不良債務発生回避のための赤字補てん分といたしましては、他会計補助金、すなわち一般会計からの繰入金でございますが、約６億3,000万円の補正措置をお願いいたしておるところでございます。 このような状況から、平成15年度予算の編成におきましては、２期棟完成によります減価償却費の増加でございますとか、北病棟などの取り壊しに係ります２億3,600万円余りの特別損失の計上も必要となってまいりますため、経常経費、わけても
維持管理経費や手当等を初めといたします給与費までも徹底した支出の削減ないし抑制に努めたところでございます。 ちなみに、医師に対します診療業務手当の支給率でございますが、現行３％でございますところを２％に引き下げまして、さらには事務事業の見直し、改善によります超過勤務手当の縮減、患者数の動向に見合いました適正な人員配置を念頭に、看護師の年度途中の退職者につきましても、それに対します補充職員を採用しないというふうなことでございますとか、賃金の見直しなどもございまして、目給与費の対14年度当初予算比較におきましては、２億2,565万円の減少となっております。さらに、委託料におきましては、第２期棟の開設によりまして、業務の量、範囲の拡大がございますが、可能な限り病院職員の手で行うように努めますなど、このような方針のもとで、院内総合管理、清掃・警備業務の縮減、外来ブロック受付のクラーク削減を初めといたします医事、受付等業務の縮減なども行いまして、目経費では、１億9,768万円余りの減少を見ております。これらの結果、項１医業費用では、６億5,597万円余りの減少となっております。 続きまして、収入面でございますが、現状の患者数動向に沿いまして、入院では１日当たり患者数を220人、診療単価を３万1,000円と見込みまして、入院収益は24億8,930万円を計上いたしておりますが、これは対前年度比で３億514万円の減となっっております。次に、外来では１日当たり患者数を600人、診療単価を5,500円と見込みまして、外来収益は９億7,680万円、さらに外来におきましては、経常経費を均衡に保ちますため、財源調整分といたしまして、外来収益に４億5,585万9,000円を合わせまして計上させていただきましたため、外来収益合計では14億3,265万9,000円となりまして、対前年度比較では３億7,851万円の減となっております。 したがいまして、項１医業収益は40億4,973万円の計上額となっておりまして、対前年度比では６億7,135万3,000円の減となりますが、当然のことといたしまして、予算計上額にかかわりませず、さきの他会派への答弁にも申しましたように、入院患者数の確保を中心といたしまして、また診療単価のアップに努めまして、医業収益の拡大を目指してまいりたいと考えている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浦野かをる君） 以上で一通りの答弁は終わりました。乾議員、再質問ありませんか。
◆16番（乾幸三君） 整理番号順に再質問をさせていただきます。 整理番号144番、
水道事業給水条例の一部改正についてでございますけれども、平成11年の８月から、今回４年ぶりに料金を改定されると。前回から４年を経過しておるわけですけれども、水道料金というものは非常に市民にとっても密接な関係があるわけでございまして、低いほどいいわけでございますけれども、はっきり言いまして、水道会計というのは企業会計であって、費用は水道料金で賄わなければいかんという一つの原則があるわけでございます。 平成11年８月に前回料金改定後、平成12年10月に府営水が上がった。また、はっきり言いまして、商売ですと、給水単価が176円98銭だというのに、供給単価、販売価格が151円85銭、結局逆ざやで、25円13銭の赤字が出ておるわけです。これは赤字が出ても当然だと。前回の料金改定後、水道局は非常に在庫調整ですね、在庫をうんと減らして、ここに西尾代表監査がおられますけれども、監査の方で十分把握され、水道局がいろいろ努力をしていただいておることは十分わかっております。人員も２人ほど減らして、非常に費用を詰めてやっていただいたということもよくわかるわけです。しかしながら、これは何せ逆ざやでございますので、必ずや値上げをしなければならないという時期に来ているんです。 図らずも平成15年３月16日から23日に、第３回の世界水フォーラムが近畿で行われるわけです。非常に水というものがクローズアップされてきておるわけなんですけれども、上水道の普及率も質も、日本は世界ではトップレベルであるわけでございますけれども、最近ミネラルウォーターの輸入が非常にふえ、途上国の12億人分の水を日本で消費されているということを書いておられるんです。 せんだっても議員６人と一緒にアメリカへ行きました。我々、ヨーロッパへ行きますと、水は飲めんと思っておったんですけれども、アメリカでは、世界一きれいな水を、非常に安全な水を供給しております。なぜかといいますと、少しでも危険だ、健康を害するということになりますと、ワシントンの日本の大使館員の方に聞きますと、市民がすぐに訴えるんです。訴えられて多額の賠償があるんだということで、水道局は安全な水を供給するということで非常に神経を使っております。図らずも、ちょうど帰ってきたら、あのジオキサンの問題が出ておってびっくりしたわけですよ。あれはもうアメリカであったら、必ず訴訟をされておるんですね。日本ではそういうことはあり得ないし、また、あれはそこまでの規制物質でないということで助かったわけですけれども、やはり第一に、安全な水を市民に供給するということを水道局は一番重点に置いていただきたい。 今回、値上げをできるだけ抑えていただきたいのは、市民みんな、当然です、同様だと思います。今回は、低所得者には、８立方メートルから５立方メートルに、720円から640円に下げていただいた、これは唯一の救いだと思います。これからも原価をできるだけ下げるように努力をしていただいて、まず安全な水を市民に安心して飲んでいただけるようにしていただきたいと思います。 その中で、最近は特に、これは２日ほど前だったんですけれども、ＮＨＫテレビで朝、天神橋の商店街を映しておりました。ミネラルウオーターの販売店、３年前に開かれたんですが、とてもやないけれども、採算が合わんぐらい客がなかった。それが最近、朝、40人ぐらい並んでおられるんです。安心な健康な水やといいますと、市民は高くても－－１リットル200円ですよ、それに40人ぐらい並んでおられたんですね。それはテレビのせいかもしれませんよ。しかしながら、市民の意識は十分変わってきておるんです。健康であるということになりますと、少々高い水でも買おうじゃないかということで、非常に変わっているんです。自動販売機でも水を売ってますね。そういう時代であるということなので、できるだけおいしい水を市民に提供していただきたいことを要望しておきます。 次に、整理番号146番、柏原小学校の
エレベーター設置工事でございますけれども、ちょうど平成14年９月の本会議で、私、代表質問の中で、柏原小学校の障害児児童に対する受け入れ体制と校内のバリアフリー化について質問をさせていただきました。そこで、私は提案させていただいたんですけれども、自立歩行のできない児童は、１階以外の教室では授業が受けられない、学年が上に上がっても、１階の教室でしか授業をできないというハンディがあります。柏原保育所の西側にあります柏原小学校の６号館の校舎は、教育研究所、それから
留守家庭児童会が入っております。６号館に
エレベーターの設置を強く要望しましたところ、早速予算をつけていただきまして、工事をしていただきますことに対して、心から厚く御礼申し上げたいと思います。 ただ一点、やはり今、柏原小学校ではなく、柏原市内の学校では障害を持つ子どもさんを受け入れているはずなんですね。これは、今回でも5,000万円近い予算がかかっておるわけなんです。財政の中は非常に厳しいと思います。しかしながら、これからはやはりバリアフリー化ということは避けて通れないことになっておるので、市内の公立学校の
エレベーターということを考えていただきたいと強く要望して、この項を終わりたいと思います。 次に、147番の
防犯灯実態調査委託料、
防犯協会補助金または
防犯灯補助金ですが、防犯灯の電気代と新設を入れますと1,437 万8,000 円の
防犯灯補助金で、各区では非常に助かっております。また、大阪府下では非常にひったくりが多く、全国一だということで、明るい照明をつけていただいて、一件でも犯罪の少ない町ということでやっていただいております。 今回、
防犯灯実態調査委託料をつけていただきました。これは、この調査に基づいて台帳をつくるんだということでございます。現在まで、１年に150灯の新設防犯灯を、補助金を出し防犯協会に依頼してやっていただいておったんですけれども、積極的な区長さんは、ここにつけよ、ここにつけよということでやっていただいておるんですが、無関心な区もあるわけなので、そこを、この実態調査をしていただいて－－今までは、市はほとんど介入していなかったわけです。そこを、1,000万円近い費用をかけるんですから、この辺の調査だけで終わるんではなく、調査に基づいてそういうところをつけていただく。これは必ずどこについておるということの実態調査をきちんとして、台帳をつくるんですな。その点、一言だけちょっと……。
◎総務部長（寺前良男君） 実態調査の台帳をつくってまいりたいと考えております。
◆16番（乾幸三君） ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号148番、無料法律相談、非常に好評ですが、我々、苦情を聞くわけです。なぜかといいますと、９時前に電話をしますと、「９時からです」と。９時に電話しても、かからないんです。これは経験してはる人もあると思います。皆さんそれだけ悩んで、これはどうしても弁護士さんに相談したいということで急を要するのに、電話をかけると、もう断りの電話やということで、今回ふやしていただきました。これだけふやしただけではとても足らんと思いますけれども、１時から４時まで相談をなさるんやから、皆さん、その日の希望者は10時なら10時に来ていただいて、そこで目の前で抽せんをする。それをやっていただいたら、得心なさるんです。 しかし、電話をかけたらかからへん、かかったら断りや、どないなってますねんということの苦情が非常に多いわけです。せっかくやっていただいておるんだから、きょうは５人しかできませんが、10人あるんですからと目の前で公開抽せんしてやっていただいたら、市民の皆さんは納得しはると思いますので、そういう方法に変えてやってください。部長、どうですか。
◎総務部長（寺前良男君） ただいまご指摘いただいたとおりでございまして、朝、８回線あけておるわけでございますけれども、それにつながった方についてはオーケーであると。ちょっとでもおくれた場合に、対象にならんということがあることは現実でございます。今、乾議員にご提言していただきました方法も一遍踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆16番（乾幸三君） ありがとうございます。一遍考慮してください、お願いいたします。せっかくやっておって、回数をふやしてもまだ苦情がふえるということでは困りますので、ひとつよろしくお願いします。 整理番号150番、平成15年度
国際交流事業内容ですけれども、青少年がスポーツ活動、文化活動を通じて国際交流をし、国際感覚を養っていくという目的でやっていただいております。12月の広報で募集したと。お願いをしておきたいんですけれども、柏原市にある青少年の団体にできるだけ広く満遍に交流していただくように、事務局の方から電話をかけて、こんな制度がありますよ、どうですかと。広報だけにぱんと載せるんやなしに、ここまで予算も組んでやっているんですから、ちょっと親切に声をかけていただいくように、わからない、知らない団体もたくさんおられると思いますので、その点だけひとつ要望しておきます。 次に、整理番号151番、総合行政ネットワーク整備事業。ＩＴ、ＩＴと言うて、我々もわからんなりに勉強させていただいておるんですけれども、本年度は1,049万2,000円をつけられておるんですな。しかし、この間の毎日新聞の夕刊に、部長にも資料を渡しておりますけれども、総務省が推進する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の参加率が、全国3,240市町村のたった１割、351団体にしか達していないことが、２月末までの同省の調査でわかった。なぜかといいますと、費用がかかる割に、費用対効果が疑問だという声も上がっているんですね。いいことはいいんですよ。しかしながら、それだけかけた値打ちがあるのかどうか、こういうことを言われているんですね。 ＬＧＷＡＮと住基ネットは、維持費だけで合計年320億円かかる。庁舎内システムとの調整や職員給与など別途負担する額が非常にかかる。反面、住民が享受できる利点が見えない。だから、多くの自治体が費用対効果の面で疑問を持つ。手数料のネット納付システムなど、整備すべき課題が山積であり、あわてて導入しても、非難を浴びるだけ損だという意識が自治体側に存在しても不思議ではなく、前途多難というほかはないということが載っておるんです。 柏原市は、上の言われることを素直に聞いていろいろなことをやっておられることには、私は何も反対やないんですよ、やっていただくことに関しては。しかしながら、貴重な税金を使うんですから、その点、よく研究して進めていただきたい。 ゼロの県もあるんですよ、参加していない県もあると。鹿児島、高知、埼玉の３県は非常に多いんですけれども、近畿では奈良、和歌山、滋賀県がゼロ、大阪、京都が２％、兵庫県は13％、これは２月１日現在ですけれども、こんな参加率しかないんですね。その点、税金をうまく使っていただくように慎重にやっていただくことを要望しておきます。 それから、時間の関係上、整理番号153、154、これは身体障害者、知的障害者の
支援費支給事業ですけれども、これは各サービスの支給量の決定に当たっては、障害者の方々の自己決定を尊重していただいて、本人の希望される支給量を満たすよう、最大のご努力をお願いしておきます。よろしくお願いします。 それから、整理番号155、高齢者の生きがいと健康づくりの推進です。いろいろやっていただいておりまして、高齢者の社会参加ということについても非常にいろいろな事業をやっていただいて、感謝をしております。高齢者の無料入浴も、初め４回のものが１回になって、また４回まで復活していただいておる。どうかこれからも続けていただくことを、できましたら月に１回程度の年12回ぐらいまで拡張していただきますとともに、はり・灸・マッサージの助成事業についても従来どおり実施をしていただきますことをお願いして、要望にかえておきます。 それから、整理番号156、
高齢者福祉金給付事業の敬老福祉金、これについては私も別に反対ではないわけです。これは市長の施策でありますので、市長さんにお聞きしたいと思うんですけれども、１年間に5,000 万円近いお金を、所得の制限なしに、70歳以上、75歳以上、80歳以上というように分けて９月１日現在の年齢で皆さんに支給しておられることについて、年々800人ぐらいふえてきて、500万円ずつふえていくわけです。5,000万円というと、柏原市にとっては非常に大きな金額になってくるんですね。 で、他市ではほとんどやっておりません。大阪府下では、70歳以上は柏原市と守口市だけ、それから75以上は富田林、高石、泉佐野市、77歳以上は和泉市、80歳以上は河内長野、大阪狭山市だけです。大阪市は昭和59年に廃止されて、枚方が平成６年、東大阪は平成８年、高槻は平成９年、吹田は平成13年、泉大津は平成14年というように、ほとんど敬老福祉金については廃止されております。祝金については、これはお祝いを含めて出してあげるということに関しては、我々ももろ手を挙げて賛成をさせていただいておる。が、この福祉金について、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（山西敏一君） 敬老福祉金につきましても、全く日本の国はありがたい国でありまして、長寿になっていくと。こんなことで、それぞれお年寄りも喜んでおられます。しかし、この福祉金をつくりました20年ほど前の時点と現在の時点では、大きくさま変わりをしてまいりました。私は時々思うんでありますが、これも私だけでなしに老人会も言われるんですが、乾議員さんもご承知のように、敬老福祉大会をやっておりますね。あれはもともと88歳から上の人を番付につくりました。今から20何年前は、88歳から上の方は三、四十人でありました。で、88歳からつくったんですね。今はだんだんだんだん入らなくなりまして、あの紙１枚に入る人数が大体二百五、六十人、それ以上やりますと文字どおり虫眼鏡ということで、今、90何歳ですかに変わってきました。 これを見ますと、ありがたいんやら、あるいは切って載らない人、載ろうと思って載らない人はどんな気持ちをしてはるやろなと両面を考えますと、本当に今、いろんな面があるなと。しかし、これが逆から思うとありがたいんかなと。しかし、載ろうと思っている人が今度載らないと、こんなこともあるということを考えますと、福祉というのは非常に難しい両面があるんだなと、こんなことをおとついからの議論からも感じております。 まさに市の財政が厳しくなってまいります。70歳から上は当たり前になってまいりまして、今はもう人生90歳、最後には100歳ぐらいになるんじゃないかなと、こういうことさえも予想されます。そうしますと、これは福祉金もありますし、また祝金は一部修正させていただこうと思うんでありますが、老人会で話をしますと、これだけどんどんふえてくるのに、いつまでも同じ70歳というのは、これは考えんならんのと違うかと。これは老人会から言われまして、私もびっくりするんでありますが、そんなことで、これからの福祉の問題については、今はこうして計上しておりますが、どんどんふえていくと、それをどんどん守っていけるときはいいんでありますが、これからの時代にはどうするのかと。これは私はどうするとは申し上げられませんが、そんな時代になってきておる。 これは、日本は戦後、ここ三、四十年で世界の歴史にない、日本だけがぐっと突出して短期間で延びてきた、こういうことは日本の福祉制度、医療制度がそれなりによかったんじゃないかと思っておりますが、逆にまた問題点もあるなと、こんなふうに考えながら今模索しておるところであると、こんなふうに思っております。
◆16番（乾幸三君） 今、模索されておるそうでございますけれども、私は多くなったから廃止せよと、そういうようなことは言っておりませんで、はっきり言いまして、所得制限ないとか－－やはりこれだけのお金があれば、もっともっと非常に難儀をされている低所得者がおられるんですから、できれば方向転換を、これだけの財政を考えていただきたいなというのが、私の考え方でございますので、ひとつお考え直しをしていただいて、財政のあるときでしたら、また十分やっていただいたら結構ですし、我々もこの制度に対しては何も反対ではないわけですけれども、使い方をよく吟味していただきたいと思います。 次に、整理番号158番、
生活保護扶助費ですけれども、非常に世帯数がふえてきておる。平成10年には366世帯が、14年度末には600というように多くなり、金額にしましても、９億3,300万円から、15年度で予算を組んでいただいておりますのは17億2,260万円。せんだっても八尾で東大阪市の市会議員さんと会いまして、いろいろ話を聞いたら、東大阪市は何と保護費だけで211億7,000万円、14年度予算ですよ。柏原は17億でびっくりしていますけれども、大体人口から言いますと、７倍としましても、100億近いので柏原市と一緒になるんですな。それが既にもう211億7,000万円という予算で、市の持ち出しは54億円と嘆いておられました。柏原市の15年度の予算総額は255億で、柏原の全体予算ぐらいに上るんですな。非常に問題がある。 そこでお聞きしたいんですけれども、これだけ世帯数がふえたのに、非常に厳しい財政の中でよくわかるんですけれども、１人のケースワーカーが持っておられる担当の世帯数は何ぼぐらいですか。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 １月１日現在で、115世帯を１人のケースワーカーで対応いたしております。
◆16番（乾幸三君） やはり多く持ちますと、限界があるんです。これはやっぱり就職相談にも乗らないかんし、いろんなことをやらなければいかん。最近は特に、今までの生活保護と違いまして、途中で会社のリストラに遭ったりとか、非常にそういう相談件数が多いはずなので、できれば職員の増員といいましても、なかなか厳しい中、ハローワークのＯＢ、これは指導のプロですわな。こういう方に週に何回か来てもらって、対象者にそういうことをやって就職していただいて、できるだけ保護家庭を少なくしていく努力はしていただきたいんです。職員をふやせといいましても、現実では非常に難しい面があろうかと思いますので、その点、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。これから財政厳しい中で、非常にこれは問題になってくる項目の一つだと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、整理番号159番、可燃ごみの収集委託料について、これは決め方は、環境事業組合に私も参加させていただいておりますけれども、３市で決める、これはいいんです。先ほどの答弁を聞いていますと、毎年ごみ収集運搬業者から委託料の増額って、今の時代に、年金まで下がっておる時代でしょう。皆さんの給料も１月１日から下がっているんでしょう。委託料の増額を毎年要望を出されておると。この時代に、今、給料が下がって、リストラで非常に不況のさなか－－ちょうど十二、三年前に、ごみ収集委託料が１年間に12％か13％上がったんです。そのときに私は質問させていただいた。物価が６％しか上がってないのに、12％とは何ですかと。そのときの答弁が、これは非常に汚い仕事で、その仕事の内容もありますねん、事情がありますねんという答弁もあったんです。しかしながら、今、年金も下がっているんでしょう、物価も下がっているんでしょう。そのときに増額というのは、その増額の理由をどないしてそろえてきて要求されているのか、その点ひとつ聞きたいと思います。
◎市民部長（安井宏君） 自席よりお答え申し上げます。 どのように要求されているかということでございますが、業者は業者なりのいろいろ言い分がありまして、その言い分も、業者なりの自分勝手な言い分も多少あると思いますけれども、そういうことをもとに市に対して要望されておるということも、我々は感じておるところでございます。
◆16番（乾幸三君） そんなん、答弁になってしません。増額の理由を書いてきているはずなんです。ただ増額してください、増額してくださいと言うて、そんなことでこんな答弁を書いてもらったら困るわけやな。人件費が上がった、物価が上がってる、いろいろ上がってますから、増額をしてくださいというのが筋と違うんですか。いつもそんなことで、今まで増額を許していたんですか。 私が言うのは、一般の市民の目線から考えていただきたいんで、あなたら自身も給料を下げてられるんでしょう。その点を考えて－－今以上にって、こんな答弁をもろて、私は頭にかっと来たね。この時代に増額要求をされてるって、こういうようなことがないように－－答弁できないでしょう。それはそうでしょう。こういうふうないいかげんな答弁を書かんように。やっぱりきちっとした、業者からこういうぐあいな事情で増額されているんだということがあるんなら、何ぼでも答弁してください。しかし、今回はよろしいです。こういうことは十分考えて、やっぱり市民の税金を使っていただくように、向こうなりの考え方を持たず、市民の立場で考えていただくということを強く要望しておきます。 次に、整理番号161番、平成15年度の府民参加の森です。ひとつ今後ともこの事業をきっちりと続けていただきますことをお願いしておきます。 次に、164番、ちょうど平成13年、改選のすぐ後の10月の議会のときに、市内各駅の自転車駐輪場を最終電車まで延長できないかということをお尋ねしたんです。先ほど答弁しはったように、近隣との話し合いでできないんだという、全く同じ答弁でした。 偶然、今月の広報なんですが、これ、親切に藤井寺市土師ノ里の駐輪場のオープンのを載せてますねん。私に言えと言わんばかりにね。どう書いているか、知っていますか。４月１日から開設しはるんですな。利用時間は午前４時50分、終わりは翌日の０時40分、正月の１日から３日は午前８時から午後８時までですよと。こんなん、隣の市は皆やってはるのに、柏原市ははっきり言うて、シャッターのあるところは柏原東の駐輪場と高井田ですね。柏原東は住宅とがかいろいろ近隣にあって、部長のおっしゃるように非常にやりにくいと思いますけれども、高井田は、国分からの利用者が最近非常に多いんです。やっぱり国分の人が遅くなるときもあるわけです。もう一つ向こうにもあるやないかとおっしゃるかもしれませんけれども、あの近隣にはあんまり家もないことなので、できれば－－ここにも調査研究してと。何も研究みたいなんしてもらわんと、早速実行してもらうように、こんなん研究せんでも、大学の研究所じゃあるまいし、ちゃっと前に進んでもらうように、ひとつ強くお願いをしておきます。次の議会までに結論を出していただくようにお願いしておきます。 次に、整理番号166番、田辺旭ヶ丘線、これは非常に、柏原市民、国分地区の方にとっても、都市計画道路で大切な道路でございます。最初は平成14年の完成ということだったんですけれども、年々２億円をかけて用地買収をしていただいております。これは、今後道路を進めるために交渉をしていただく段階までようやくこぎつけていただいたことに感謝を申し上げます。どうか一日でも一年でも早く完成を見るように、ひとつご努力のほどをよろしくお願いしておきます。 それから、整理番号167番、上市今町線でございますけれども、これもやはり柏原駅前再開発に通じる進入道路でございますので、関連性がありますので、柏原駅前再開発と整合性を持って進めていただきますことを要望しておきます。 それから生津川、これはずっと14年度からやっていただいております。今後とも、非常に財政苦しい中ですけれども、工事を進めていただくことをひとつよろしくお願いしておきます。 それから、整理番号169、
自主防災組織育成事業ですけれども、これは平成７年の阪神大震災後、地域に防災組織をつくっていただきました。先ほど、組織率は63.3％、府内では33市中５番目やと言うてはりましたけれども、組織をつくりはってから大分になるんです。そやから、その組織のメンバーが死にはったり、転居したり、もう一遍再点検をしてもらう時期じゃないか。 それから、これは戦争中の防空訓練を思い出すんですけれども、国分の方でやっておられましたな、自主防災訓練を。これはやっぱり各校区で自主的に、ある程度こちらからお頼みしてやっていただくように－－私は、これをやっていただくのは賛成なんですよ。やっていただいて、口で言うているよりも実際に体験していただかんことには、いざのときに間に合いませんので、組織の点検と防災訓練は市内を満遍なく回っていただくことを要望しておきます。 整理番号170番、堅上地区の防火水槽ですけれども、これは火事があって初めて堅上畑地区の人は驚かれたと思います。せんだっては本堂の方を整備していただいて、女の人でもホースを持ったらすぐに活動できるような設備をつくっていただきますのに感謝を申し上げるとともに、やはりそういういざというときの整備をしていただくようにと思います。今、柏原地区で６ヵ所やったということなんですけれども、今後、100トンの水槽でもよろしいんですけれども、つける予定、計画はあるのかどうか。
◎市長（山西敏一君） 今年度は、乾議員さんおっしゃいましたように、前の苦い経験から、早速地元の人とも交渉いたしまして、この間の本堂の方はまた、３市の方の清掃の方の事業にちょうど乗っかりましてつけていただきました。40トンであります。今度堅上の場合は、40トンと思っていたんですけれども、地元と相談いたしましてやっぱり60トンと、こういうことで今度の金額を計上いたしております。 あわせまして、この間の本堂のように、スイッチを入れる、ぱっと自分で出る、こういうような形の電動式でございますが、あのときは細い方で、太い方ですと女の人は反動で倒れてしまう、こんなことを加味いたしまして、いろんなことを加味いたしまして、よかったなと思っております。堅上地区につきましてもそんな形でやっていきたいと思います。 それで、堅上地区と相談しておるんでありますが、堅上地区というのは、戸数は少のうございますが、地形が複雑であります。したがって、堅上地区はやっぱり１ヵ所ではいかんやろと。というて、あっちもこっちもつけられませんので、もう１ヵ所は何とかつけるようにしたらいいんじゃないか、こういうことで、これは地元の方で用地を提供していただきたい、工事は私どもがします、用地代につきましては、もしあるのであれば地元の方でと、こんなふうに言うております。そんなことで、もう１ヵ所、堅上地区の方でつけなければいかんだろうと思っております。 あとその他につきましては、私どもが行ったときに水がなかった、こういう阪神大震災での苦い経験を生かしまして、100トン水槽、これは何ヵ所かつくらせていただきまして、これにつきましてはある一定のところまでは来たんじゃないかと思っております。今後のことにつきましては、その配置状況等々を見まして、市街地につきましては、用地、取りつける場所に問題がございますので、どこでもかしこでもというわけにはいけません。従来の状況を見まして、公共用地ということに制限されると思いますけれども、つまり用地買収は伴わないということでありますが、それらの状況を見まして今後考えていきたいなと思っております。
◆16番（乾幸三君） 時間がありませんので、ひとつよろしくお願いします。 それでは、整理番号171、
中学校運動部活動補助指導員。我々体育関係者では、20年前から、人材バンクということで技術指導者のそういう部活動補助を希望しておったけれども、現在こういうぐあいにやっていただくことを、まず感謝を申し上げておきます。どうかよろしくお願いします。 それから、整理番号173、
小学校英語指導事業ですけれども、これは指導要領にも載っておるように、これからはやっぱり小学校から英語を教えるんだという時代になってきております。ひとつどうぞよろしくお願いします。 整理番号175番、
玉手小学校留守家庭児童会室の空調設備については、平成14年６月の第２回定例本会議で、同会派の岸野議員が要望させていただきました。また、同年12月の第４回定例本会議で、笠井議員もあわせて質問させていただきました。非常に厳しい財政の中、要望させていただいたことを早速今議会に予算計上していただきまして、厚く御礼を申し上げます。また、昨年９月の本会議で私が、柏原小学校
留守家庭児童会は１階と４階に分かれて、４階は冷房もきかんところで非常に苦しい保育をされておるということを訴えまして、１階で並列してやっていただきたいということを言っておりましたら、他会派の答弁で、早速それも実行していただくということで、厚く御礼を申し上げたいと思います。 ただ１点、玉手小学校
留守家庭児童会の空調工事は、夏休みまでに完成するとおっしゃっておりますけれども、地球温暖化、６月といっても非常に暑い日がございます。できましたら一日でも早い完成をお願いして、要望とさせていただいておきます。 次に、整理番号177番、
青谷青少年運動広場管理室増築工事については、管理室に男女のシャワー室、更衣室をつくってやろうということで、非常に喜んでおります。使用者にとってはありがたいなと。野球の方はあんまりシャワーは使わんのですけれども、特にテニスの方が喜ばれると思います。 ただ、この間も他市から来られてびっくりされたんです。トイレがぽっとんですんや。びっくりして出てきはって、柏原市はまだこんな便所を使うてはるのかいなということになりますので、大きなお金が要るかもしれませんけれども、下水道がつくまでほうっておかんと、ひとつ何とかしていただくことを強く要望しておきます。 それから、178番、柏原市柏原駅
西口地区市街地再開発事業については、用地買収が10数件あるということで、ひとつ頑張ってやっていただきますように、市民が非常に期待しております。 何か飛ばしたかもわかりませんけれども、飛ばしたところは承諾しておきます。 最後に、柏原市立病院ですが、非常に予算もなにで、工事中で駐車場もないとか、いろんな条件があった、病院の建てかえをやった、介護保険の導入があった、老人医療の改正があったと、非常に苦しいことはわかります。本年４月に健康保険の本人負担が２割から３割になって、特に厳しい。もっと柏原市の医師会と連携を深めて、院長がおっしゃったように入院患者をふやすということになれば、特にその面を重視してやっていただきますことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 以上で
自由民主党改革代表者の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後０時６分
△再開 午後１時15分
○議長（浦野かをる君） これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。
自由民主党政新会を代表して中野広也議員、質疑願います。 〔20番 中野広也君 登壇〕（拍手）
◆20番（中野広也君） 中野でございます。
自由民主党政新会を代表して、議案に対する質疑をいたします。議員各位を初め理事者には、ご協力をよろしくお願いいたします。 申し上げるまでもなく、今、我が国における経済は極めて厳しい状況に直面しておりますが、その影響を受け、地方自治体におきましても、このところ一段と財政状況が悪化してきております。バブル経済崩壊後、国においては130兆円もの経済対策を講じられてまいりましたが、その効果は見られず、現在地価はなお下落を続け、株価においても、ここに来てバブル後の最安値を更新するという、極めて深刻な状況となってきております。また、国、地方を合わせて約650兆円、国民１人当たりにして約500万円の借金を背負っており、今や日本経済の根本的な立て直しが急務となっていると痛感するものであります。 本柏原市におきましても、一般会計で約190億円、公共下水道で210億円、病院、水道を合わせて約500億円という長期借入金残高があり、これすなわち膨大な借金を抱えているという現状であります。 幸いにいたしまして柏原市では、土地の買収事業一つにいたしましても、他市に見られるようなバブル期における土地開発公社での余分な買収による不良債務を抱えることなく、健全財政を維持されてきております。これは、山西市長が必要以上の土地を買収せず、堅実に財政運営を行ってこられたことによるものであり、今になってみれば、高く評価できるものと存じております。 市行政の執行は、市民からの貴重な税によって賄われており、もとより公正、公平で、しかも効率的な財政運営を行わなければならないことは言うまでもなく、財政状況が厳しくなればなるほど、私たちの責務も重大なものとなってまいります。したがって、市民から信託を受けた市長を初め、私たち市議会議員は、いろいろの角度から行政運営のより一層の効率化に向けて十分議論し、市民から信頼される市政運営に取り組まなければならない、そのように存じております。そのような観点から、質疑に入らせていただきます。 それでは、議案第３号 柏原市安全なまちづくり条例の制定についてであります。柏原市の安全なまちづくり推進協議会の設置の根拠と、今後の運営についてお伺いいたします。 議案第10号 柏原市介護保険条例の一部改正についてであります。今回の条例改正の市としての基本的な考え方と、今後の運営についてであります。この問題については、いろいろとさきの皆さん方からご質問がございましたが、改めてお願い申し上げます。 議案第11号 柏原市立自立支援センター条例の制定についてでありますが、今回、障害者のどんぐり、くるみ作業所が旭ヶ丘へ移転になるということで、このセンターは今までと違った形の取り組みになるということで、今回の予算案を提示されておりますが、これからいろいろの市民要望にこたえて十分な対応をしていただきますよう、要望にしておきます。 議案第13号 柏原市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。この件も、さきにいろんな角度でご質問いただいております。この件については、今回の改定の大きな原因は府営水の値上げによるものでありますが、企業側といたしましては、ジオキサンの問題、特別損金の問題等、企業会計としての責任も考えられます。今後、水道局として市民の皆さんに十分にご理解いただけるよう全力を挙げて取り組んでいただけるように、要望にしておきます。 議案第21号 平成14年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）と議案第30号 平成15年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、これを一つにしてまとめてお伺いをいたします。議案第21号の補正予算にしなければならなかった要因、これについてと、議案第30号は、今後の運営についてお伺いいたします。 議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算について、整理番号186番、柏原市の財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 それから、整理番号187番、款２総務費項１総務管理費 目１一般管理費、
防犯灯実態調査委託料997万5,000円について、お伺いいたします。 整理番号188番、目８自治振興費、市民憲章実践会補助金120万円についてでありますが、これは担当との打ち合わせで十分理解できましたので、答弁は要りません。 整理番号189番、款４衛生費 項２清掃費 目２塵芥処理費、不法投棄処理事業109万8,000円についてお伺いいたします。 整理番号190番、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、中小企業向け融資借り換え制度の柏原市としての取り組みについてお伺いいたします。 整理番号191番、款７土木費 項２道路橋りょう費 目６柏原駅
自由通路整備費１億5,900万4,000円についてお伺いいたします。 整理番号192番、項３都市計画費 目２街路事業費、上市今町線整備事業道路用購入費２億1,400万円についてお伺いいたします。 整理番号193番、款９教育費 項１教育総務費 目１教育委員会費でありますが、質問要旨は、柏原市教育委員会として市内小・中学校の指導方針、特にこれから迎えます卒業式と入学式についてと、また職員会議についてどう指導を考えておられるのか、お伺いいたします。 整理番号194番、項５社会教育費 目７文化会館費、文化会館施設管理費について、リビエールホールの駐車場の件についてお伺いいたします。 議案第24号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、昨年国民健康保険料の改定をお願いいたしまして、赤字の解消を５年間で図るということで運営していただいておりますが、それの経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。 これで私の第１回の質問を終わりますが、ひとつ理事者の方ではどうぞいい答弁をお聞かせいただきますように、よろしくお願い申し上げます。終わります。
○議長（浦野かをる君）
自由民主党政新会代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔総務部長 寺前良男君 登壇〕
◎総務部長（寺前良男君）
自由民主党政新会代表の中野議員のご質疑のうち、私からは整理番号181番と187番の２件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号181番、議案第３号 柏原市安全なまちづくり条例の制定について、質疑の要旨は、柏原市安全なまちづくり推進協議会の設置の根拠と今後の運営についてでございます。 まず、柏原市安全なまちづくり推進協議会の設置の根拠につきましては、条例第９条第１項の規定により、市が実施する安全なまちづくりに関する施策を効果的に推進するために設置するものでございます。 次に、今後の運営についてでございますが、今までにも各担当部局で犯罪、事故、災害等の未然防止について諸施策を展開してきたところでございますけれども、今回の条例制定を契機といたしまして、条例目的である、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、横断的な組織、つまり各関係機関・団体の代表者や学識経験者等で構成する協議会のご意見、ご提言をいただき、市が実施いたします今後の諸施策に反映させてまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号187番、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、款２総務費項１総務管理費 目１一般管理費、
防犯灯実態調査委託料997万5,000円についてであります。 さきの他会派のご質疑でもご答弁申し上げたところでございますけれども、防犯灯実態調査委託業務につきましては、平成12年度に大阪府が委託された実績のある社団法人照明学会関西支部に業務を委託しようと考えております。照明学会関西支部の構成員は、住宅環境や電子工学等専門の大学教授、そして関西電力株式会社や照明器具の専門家の方々で構成された社団法人であります。したがいまして、市内全域の防犯灯の照度等の実態調査を行いまして、台帳の整備を図り、今後の本市の防犯灯の改善点、対策等を策定するのに適切な助言も得られるものと考えております。 しかも、この業務の委託経費につきましては、平成15年度緊急地域雇用創出特別基金事業の採択を受けることになっておりまして、全額国の負担となるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君）
自由民主党政新会代表の中野議員の議案に対する代表質疑のうち、私からは整理番号182番についてご答弁を申し上げます。 質疑の内容でございますが、議案第10号の柏原市介護保険条例の一部改正について、今回の条例改正案の市としての基本的な考え方と今後の運営についてお聞きでございます。 既に他会派でご答弁を申し上げておりますように、平成15年度は、第２期介護保険事業計画の初年度に当たり、平成17年度までの３年間の事業運営期間の保険料を条例で規定することになっており、改正案をお諮りするもので、この改正案の基本的な考え方と今後の運営につきましてご説明をします。 介護保険事業計画は、市内にお住まいの高齢者の方が自立した生活を長く営むことができるように、また総合的な介護サービスを利用者自身の希望によって受けることができるようにするために、どのような介護サービスがどのくらい必要なのか、そしてそのための保険料負担がどのくらいになるかを定めるものでございます。 保険料の見直しが必要な理由といたしまして、要介護認定者数の増加と、これに伴う介護サービス利用の増加が著しいことが挙げられます。平成12年９月末で1,186人であった要介護認定者が、平成14年12月末には1,974人と約66％も増加したこと。また、平成12年９月分１ヵ月の介護給付費は約１億5,000万円であったが、平成14年12月分では２億1,719万円にまで伸ばし、約45％の増加となっております。今後の介護給付費の伸びにつきましては、介護保険制度の定着により幾分鈍化すると予想しておりますが、平成15年度からの３年間の保険給付費は、現行の３年間より約20.5％ふえると推計いたしておりまして、これに比例して保険料も引き上げになると推計いたしております。 介護保険制度は、保険料を主たる財源の一つとして、被保険者間の相互扶助の考え方に基づき成立している制度でありますので、被保険者間の公平性の確保や制度の安定的な運営には、適正に保険料を見込んでまいる必要がございます。住民税非課税者である低所得者層の方のご負担について、以前より市議会でも、検討すべき課題であるといろんなご意見をちょうだいしておりまして、引き上げ幅を抑制する方法について検討してまいりました。 まず、第２段階層を収入や固定資産により２分割する方法を検討いたしましたが、世帯全員非課税という法の枠組みにより不可能と判断をいたしました。次に、所得段階層を１つふやし、６段階導入による低所得者対策を検討しましたが、システム開発にかなりの費用がかさむことや、６段階目の人の保険料が現行５段階の約1.5倍以上の高額な保険料になることなどから、見送りといたしました。 最後に、今回提案させていただいております、介護給付費準備基金からの１億円を１号被保険者のうち本人住民税非課税である第１段階層から第３段階層までの低所得者層に投入する案を固め、ご提案をさせていただいております。この低所得者層に準備基金を重点的に挿入する案につきましては、５段階のまま標準割合を変更するという国が想定していなかった事例のことでございまして、国から承認を得るまでに２ヵ月近くかかった経緯がございますが、法令上認められた適切な運用であり、３原則にも抵触しないと、厚生労働省より回答を得るに至っております。 以上ご説明いたしましたように、今後も増大すると見込まれる保険給付費を賄えるよう、平均で11％の値上げをお願いするわけでございますが、準備基金投入により、第３段階層以下の保険料の上昇幅を抑制し、また減額分の財源を結果として高額所得者層に求めず、準備基金で賄ったことによりまして、低所得者の方も高所得者の方も無理のない範囲で改定することができているのではないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、今後の本市の介護保険事業運営につきましては、これからも介護給付費が伸びてまいると予想され、第３期以降の保険料の引き上げも懸念されるわけでありますが、安易な一般財源投入による保険料引き下げは、安定的な制度の運営を崩しかねないと危惧いたしておりまして、３原則を引き続き堅持しながら、事業運営に努力してまいりたいと考えております。 また、本市は、従来から制度的な低所得者層の確立を国に求めておりまして、市長会を通じ要望しているところでありますが、平成15年１月22日の全国厚生労働省関係部局長会議で、被保険者の範囲を20歳以上とする、また第２段階の保険料のあり方を見直すなどの保険料対策について、平成16年度中の法案提出について国から言及がございました。本市としても、低所得者対策を後押しする意味で、さらに要望を強めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。〔
市立柏原病院長 中 眞砂士君 登壇〕
◎
市立柏原病院長（中眞砂士君） 私からは、
自由民主党政新会の中野議員のご質疑のうち、整理番号185番につきましてご答弁申し上げます。 平成14年度で多額の赤字を出した原因は何か、また今後の病院運営のあり方についてのお尋ねでございます。 大幅な赤字の原因につきましては、まず第一に、工事中であるための利便性の悪化と快適性の悪化でございます。例えば駐車場が遠く、メーン玄関の閉鎖、あるいは受け付けシステムの変更、オーダリングシステム稼働上の当初の混乱などでございます。次に、近年の国などによります医療費の抑制政策でございます。高齢者の入院患者に対します医療費の包括化に伴います事実上の入院日数の制限－－90日以内でございますが、あるいは老人医療助成制度の後退、薬価の引き下げ、保険の自己負担の割合の引き上げ、さらには新棟の開設に伴いますコストの増大でございます。 今後の運営につきまして、これらの赤字対策、改善方法でございますが、まず職員の意識改革、次に医師手当の新年度からの引き下げ、医療機器の整備拡充、診療科目の重点的な充実を図っていきたいと考えております。 特に平成15年度の予算編成では、平成14年度の新棟供用開始に当たっての初期の投資としまして支出が拡大したことなどがございますが、これを原点に立ち返りまして収入に見合った支出とすべく努めたところでございます。すなわち、クラークの削減、警備・清掃業務の見直し、給与費における医師の特殊勤務手当の減額、事務事業の見直しによる超過勤務手当の縮減などを行い、支出を極力抑えるなどの予算編成を行ってきたところでございます。 なお、収入の増加につながる方策につきましては、入院後の診療計画の作成、チーム医療の整備、クリニカルパスの充実、そしてインフォームドコンセントの徹底に努め、病診連携や救急診療による紹介率が向上している段階でございます。 なお、最終３期の工事終了後には、280床から240床へと削減になりますが、その際、一部に療養型病床の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 〔財務部長 辰巳英彦君 登壇〕
◎財務部長（辰巳英彦君）
自由民主党政新会代表の中野議員のご質疑のうち、私からは整理番号186番についてご答弁申し上げます。 平成15年度の予算編成に当たりまして、多額の財源不足に対し基金の取り崩しを予定するなど、厳しい財政運営となっておりますことから、今後の財政運営についてご質疑いただいております。 歳入の根幹であります市税収入は、長引く景気の低迷により、落ち込みが続いております。平成15年度でも対前年度約１億8,600万円の減、率にいたしまして2.0％の減を見込んでおり、この傾向は当分続くものと考えております。また、利子割交付金につきましても、郵便貯金10年満期の利率低下によりまして、対前年度１億1,000万円の減となり、地方交付税につきましても、今後の不透明感から減となるなど、厳しい財政運営となっております。 このようなことから、歳出面で経費の節減や投資的経費の抑制を図ったところでございますが、人件費では、退職手当の増、扶助費では生活保護費や児童扶養手当の増、繰出金でも国保会計、再開発会計、病院事業会計などの増によりまして、歳出全体では、対前年度９億9,755万6,000円の増、率にいたしまして4.1％の増となったものでございまして、財源不足を補うため、約15億3,000万円の基金取り崩しを予定して収支均衡予算を編成したものでございます。 このような財政状況の中でも、市民要望はますます多様化してきており、福祉や教育関連経費の増大、さらには病院建てかえ事業や駅前再開発関連事業といったビッグプロジェクトも本格化しているところでございます。現在計画中のこれらの事業につきましては、市勢発展のための都市基盤づくり、あるいは市民のためのまちづくりを進めるためには重要不可欠な事業であると考えております。したがいまして、国や府の補助金及び起債といった特定財源の確保に努め、将来の財政展望を視野に入れながら、優先順位や年次計画を考え合わせて事業を進めていくものでございますが、特に起債につきましては、後年度の負担増につながりますことから、留意を要するところでございます。 このため、一般会計での公債費には一定の指標が示されておりまして、公債費負担比率では、公債費に充当された一般財源の歳入一般財源総額に対する割合で、その比率が高いほど財政運営の硬直化の高まりを示す指標であり、財政運営上、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされております。また、起債制限比率では、20％を超えると一般単独事業債が発行できないとか、30％を超えますと、災害関連事業を除いたほとんどの事業で起債が発行できないとされております。 本市の場合、平成13年度決算で見ますと、公債費負担比率は11.9％で、大阪市を除く府下32市中、よい方から８番目となっており、起債制限比率は6.8％で、これもよい方から２番目となっているところでございまして、この２つを見ましても、適正な起債の発行となっております。また、今後５年間程度の主要事業を勘案いたしました将来の公債費負担比率のピークは平成16年度で11.3％、起債制限比率のピークは平成18年度で6.6％と見込んでおり、いずれも良好なものとなっております。 したがいまして、現在計画中の主要事業につきましては、今のところ、後退させることなく実施できるものと考えております。しかしながら、急速な景気の回復は望めませんので、今後も基金を取り崩した厳しい財政運営が続くものと思われますことから、経常経費や人件費の抑制に努め、一時期に負担が集中しないよう創意と工夫を凝らして、効率的な財政運営を図るとともに、国に対しましても、地方と国の税財源の配分等について強く働きかけるなど財源の確保に努め、健全財政を維持していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君）
自由民主党政新会代表の中野議員の質疑のうち、私からは、整理番号189番、190番、195番の３点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号189番でございます。質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、質疑要旨は、款４衛生費 項２清掃費 目２塵芥処理費、不法投棄処理事業についてのお尋ねでございます。 山間部等に不法投棄されますと、自然環境の悪化を招くおそれがあります。本事業は、これらの廃棄物の回収処理と不法投棄を未然に防止するための啓発を行うためのものであります。新年度予算としまして109万8,000円を計上させていただいております。 担当課といたしましては、山間部を中心とした定期的な市内循環パトロールや市民等からの通報により判明した現場を調査し、排出者の確認等を行うとともに、土地所有者や施設管理者に対し、管理の徹底や原状回復の依頼を行っております。さらに、現場の状況により緊急対応が必要な箇所につきましては、担当職員による回収作業を行うほか、月１回程度の一斉回収を行い、柏羽藤環境事業組合での処理が困難な廃棄物につきましては、処理業者に業務を委託して回収を行っております。 平成14年度の回収状況は、２月末日で回収件数が約100ヵ所、処理量は２トンダンプ車で25台分でございます。また、家電リサイクル法の対象となっているテレビ、洗濯機などを91台回収いたしております。 国においては、後を絶たない廃棄物の不法投棄に対応するために廃棄物処理法が改正され、罰金等が強化され、平成12年10月施行で、１年以下の懲役または300万円以下の罰金が５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に、さらに、新たに法人に対して１億円以下の罰金、不法投棄を行った本人にも1,000万円以下の罰則が定められております。平成13年４月施行で、産業廃棄物のみに適用しておりました罰則を一般廃棄物にも拡大されまして、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科と強化されました。さらに、今国会で、悪質業者を排除するため、不法投棄の未遂についても罰せられるよう、改正案が国会に提出されます。 今後につきましては、山間部等の夜間及び閉庁時のパトロールを行うなど監視を強化するとともに、罰則等が一目でわかるような啓発看板を設置し、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。〔計盛副議長 浦野議長にかわり議長席に着く〕 次に、整理番号190番でございます。質疑事項は、平成15年度柏原市
一般会計予算、質疑要旨は、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費、中小企業向け借り換え制度の柏原市としての取り組みについてのお尋ねでございます。 経済状況は、長引く不況により不良債権処理の加速やデフレの進行など、中小企業者の資金調達環境が厳しさを増す中、事業者にとって借入元利金の返済は大きな負担となっております。こうした状況から、大阪府では本年２月10日から、府内の中小企業者向けの借り換え制度として、資金繰り円滑化特別融資を実施されたものでございます。 この制度を利用できる方は、現在中小企業信用保証協会の保証つきの大阪府制度融資を利用し、この制度を利用することによって月々の返済負担の軽減が図られ、資金繰りの円滑化や経営の改善を図れる事業計画を有している府内中小企業者で、融資期間内に確実に返済が見込まれ、現在借り入れられている同一金融機関を利用する場合に、この融資を利用することができます。 この融資の限度額は、有担保で最高２億円、無担保有保証人で8,000万円、無担保無保証人で1,250万円となっておりまして、返済期間は７年以内、金利は年1.8％の固定金利となっております。このことから、今の金利の高い大阪府の制度融資を利用されている場合や、返済期間を延長したい場合に、この借りかえ制度を利用すると有利でございます。また、この融資を利用しますと、中小企業者は、月々の返済を減らすことができるため、資金繰りが楽になったり、月々の返済負担をふやすことなく、新たに資金が調達できる場合がありますので、厳しい経済状況の中、中小企業者に対する経営支援としては大変有効な制度融資となっております。 本市では、市内中小業者に対する経営支援として、大阪府の制度融資を利用されている場合に、一定の要件のもと、緊急支援として返済された利子の一部について補助することにより、金利負担の軽減を図っております。この緊急支援利子補給金制度は、平成15年度も実施を予定しておりまして、この２月から実施されました借り換え制度としての大阪府の資金繰り円滑化特別融資も、利子補給の対象として適用をしてまいります。 なお、この借り換え制度については、市広報誌や産業振興課の窓口などで周知し、中小企業者の経営安定を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号195番でございます。質疑事項は、議案第24号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、質疑の要旨は、14年度に負担割合を改定されたが、現状と今後の運営について、また、平成14年度の国民健康保険財政の決算見込みと今後の運営についてのお尋ねでございます。 国民健康保険の財政は、平成８年度から単年度において赤字額が生じ、その後も引き続く不況やリストラの影響等による加入者の増加により、医療費も増加し、さらに所得の低迷等による保険料収入の伸び悩みにより、国民健康保険の財政は年々悪化の一途をたどり、極めて深刻な状況となり、平成13年度決算において約２億7,000万円の累積赤字額が生じたところであります。この累積赤字額の解消を図り、国民健康保険の財政の健全化を図るために、収入では、平成14年度において一般会計から7,000万円の繰り入れをしていただいたが、国民健康保険料を１人平均年額で約8.4％の改定をさせていただいたところであります。また、保険料の収納につきましても、口座振替の促進や窓口での細やかな納付相談並びに夜間及び休日での収納体制の強化などにより、収納率の向上に向け努力をしているところであります。 一方、支出につきましては、国において平成14年４月からの診療報酬の平均2.7％のマイナス改定や、高額療養費の自己負担額の見直し等が行われ、平成14年度の国民健康保険の医療費は、平成13年度と比較して減少の傾向にあります。 これらの現状を考え合わせますと、平成14年度の決算見込みといたしましては、約4,000万円の単年度黒字となる見込みであり、平成13年度末の累積赤字額約２億7,000万円から平成14年度の単年度黒字見込み額である約4,000万円が解消され、平成14年度末までの累積赤字額の残額が約２億3,000万円になる見込みであります。 また、国民健康保険財政の安定化のため、積極的に国や府の補助金の獲得に取り組んでおります。平成14年度は、大阪府から、本市が賦課限度額の引き上げ、賦課割合の改定など国民健康保険財政の安定化に取り組み、また国が定める国民健康保険の事業運営について評価すべき点があるとして、国の補助金である国民健康保険の特別調整交付金を交付すべき対象市として、本市を推薦していただいております。 推薦をしていただくまでの経過を簡単にご説明いたしますと、本市では、平成14年度に賦課割合の改定等を行い、保険料の適正化を図ってまいりましたが、平成13年度末には多額な累積赤字が生じる事態に陥ったこと、さらに、国の財政事情の悪化等による国民健康保険の特別調整交付金の交付市町村数並びに交付額の減少により、平成14年度の特別調整交付金の交付を受けることが非常に困難な状況となりました。この厳しい状況を打開し、特別調整交付金の交付を受け、国民健康保険財政に寄与させるため、昨年10月ごろから、市長を先頭に、再三にわたり大阪府国民健康保険課に本市の国民健康保険事業の取り組み等を説明し、特別調整交付金の交付を強力に要望してまいりました。その中でも特に昨年11月と本年２月には、市長みずからが大阪府国民健康保険課へ出向き、本市の国民健康保険事業の現状を説明し、特別調整交付金の交付について要望し、さらに機会のあるごとに要望してまいったところであります。また、地元選出府議会議員さんの協力を得て、今回、大阪府国民健康保険課より特別調整交付金の交付推薦保険者として、大阪府によりますと、柏原市を初め数市が国へ推薦を受けたものと聞いております。 この特別調整交付金は、平成13年度では、本市は推薦保険者になり得ませんでしたが、平成14年度は、この特別調整交付金の交付を受けられる見込みであり、少なくとも本市の国民健康保険財政に寄与できるものと考えております。 このような状況の中、国民健康保険財政の今後の運営でありますが、今後とも保険料の収納率の向上になお一層努めるとともに、人間ドック、脳ドックの本人負担額の引き下げや、ウォーキング事業等の保健事業を従来に増して積極的に進め、医療費の適正化を図り、さらに平成14年度の国民健康保険財政の収支状況をも十分踏まえ、国民健康保険財政５ヵ年計画に基づく累積赤字額の早期解消を図り、国民健康保険財政の健全化、安定化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。〔駅前再
開発事務所長 堀内良一君 登壇〕
◎駅前再
開発事務所長（堀内良一君） 私からは、
自由民主党政新会代表の中野議員のご質疑のうち、整理番号191番、192番について答弁申し上げます。 まず初めに、整理番号191番でございます。ご質疑は、款７土木費 項２道路橋りょう費 目６柏原駅
自由通路整備費１億5,900万4,000円についてお尋ねいただいております。 ＪＲ柏原駅の橋上駅舎化、つまり自由通路及び橋上駅舎整備につきましては、以前から議会及び市民の強い要望を受けまして、事業進捗に向け、ＪＲを初めとし関係機関と協議を進めているところであります。お尋ねの平成15年度における柏原駅自由通路整備事業費１億5,900万4,000円の内容でありますが、その主なものは、自由通路と橋上駅舎の詳細設計に要する費用であります。これにつきましては、今後柏原市とＪＲ西日本との間で締結する協定書に基づき、ＪＲに対する負担金として支出するものであります。 次に、公有財産購入費といたしまして、自由通路東側階段部に必要な事業用地として、現在の柏原駅東口駅舎部分約200平方メートルをＪＲ西日本から買収するものであり、自由通路は、歩行者専用の東西を結ぶ立体横断施設で、市が所有し管理する道路構造物であることから、今回、それに必要となる用地を買収するものであります。そのほか、用地買収に伴います用地鑑定費と用地測量費等を計上しております。 なお、自由通路及び橋上駅舎につきましては、その事業費が莫大であることや、以前から協議しておりますＪＲの負担が、現在の駅舎を将来平駅舎のまま建てかえた場合の費用負担しかできないことから、市負担の軽減を図るため、何とか補助金を確保できないものかと要望しておりましたが、このたび、我が国発と言える補助事業採択の目途がようやくついたものであります。そのことから、今回予定しております用地買収費と詳細設計費に対しましておおむね２分の１の国からの補助金を見込んでおります。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、整理番号192番です。ご質疑は、項３都市計画費 目２街路事業費、上市今町線整備事業
道路用地購入費２億1,400万円についてお尋ねいただいております。 現在再開発事業の関連事業として進めております上市今町線は、平成14年度で詳細設計、及び市土地開発公社に依頼し買収された道路に必要な事業用地を国庫補助を受けて市に買い戻しを行っております。平成15年度におきましても、市土地開発公社に買収された事業用地を買い戻すこととなっております。 市土地開発公社により進めている用地買収におきましては、地権者の方々に多大なる協力をいただいており、その際の補償費に関しましては、国が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき算定を行い、補助金所管の府の審査を受けた公平で公正な額をもって提示させていただいておるところでございます。 国が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づく補償費の算定のうち、土地に関しましては、現在の公示価格、路線価、土地の形状等の要素により総合的に判断をし、適切な価格をもって買収を行っているところです。また、物件に関しましては、現在の建物が事業により支障となる場合、建物の調査を行い、建物を建てかえていただく価額を算出して、その価額に国が定める現在の建築経過年数に応じた率を乗じた価額で補償を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、算出した適正な価格をもって、地権者の方々の協力とご理解をいただきながら事業を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔教育部長 山崎裕行君 登壇〕
◎教育部長（山崎裕行君）
自由民主党政新会代表の中野議員のご質疑のうち、整理番号193番と194番について答弁申し上げます。 まず、整理番号193番、柏原市教育委員会として市内小・中学校の指導方針、特に卒業式と入学式、また職員会議についてどう考えているのかというお尋ねでございます。 まず、卒業式や入学式について答弁申し上げます。 平成11年に国旗及び国歌に関する法律が制定され、また
学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。本市の場合、この法律が制定される以前から、小・中学校とも、国旗の掲揚は100％の実施、国歌につきましては、中学校１校を除くすべての学校で実施ということで、府下の市町村と比べましても高い実施率でございました。平成13年度の卒業式、そして今年度の入学式の状況でございますが、国旗はすべての学校で式場の内外に掲揚され、国歌斉唱も式次第に明記をして実施をされており、厳粛な雰囲気の中でとり行われております。〔浦野議長 計盛副議長にかわり議長席に着く〕 他市の状況については、一部困難な状況も聞いておりますが、本市の場合、他市に比べて職員の協力体制はある方でございまして、例えば府下に先駆けて実施をいたしました全中学校での職業体験学習や、全小学校で実施をいたしました「子どもパワーの日」などでもよく協力をしてもらっておりまして、卒業式や入学式についても、学校職員の協力体制の中で、
学習指導要領に基づいて実施をされております。しかし、いろいろなご意見もあるようでございます。 教育委員会としましては、今後とも一層厳粛で清新な気分が味わえる儀式が実施され、国旗掲揚や国歌斉唱を通して国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国や郷土を愛する心を育て、他の国の国旗や国歌をも尊重する態度を育てていきたいと考えております。そのため、特に音楽、社会、道徳などの授業で国旗・国歌について適切な指導が行われるよう、各学校を指導してまいります。 次に、職員会議についてでございます。これは、学校教育法施行規則及び柏原市立学校の管理運営に関する規則で「校長が主宰する」と規定されており、職員会議の機能として、教職員間の意思疎通を図り、共通理解を促進し、意見交換を行うものとされております。校長は、学校の最高責任者として学校経営に責任を持ち、所属の職員を指導監督して、よりよい学校経営を目指さなければなりません。教育委員会としましては、校長がリーダーシップを発揮しやすいよう支援するとともに、指導をしてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号194番、文化会館施設管理費、立体駐車場についてのお尋ねでございます。 柏原市民文化会館「リビエールホール」の立体駐車場は、自主事業時の関係者や貸し館時の主催者の方々、身体に障害をお持ちの方々などが主にご利用になっております。この立体駐車場は、機械式のゴンドラ形式で、中型車30台を収容することができます。 維持管理としまして、平成13年度では、立体駐車場と乗用、荷物用
エレベーターとエスカレーターの保守点検は、メーカーが別のため、個別に契約しておりました。これらの保守点検費用は年間782万7,000円かかり、そのうち立体駐車場保守点検費用は、169万3,000円でございました。平成14年度でいろいろ契約方法を検討し、これらの保守点検を一括契約に変更した結果、総額で599万4,000円となって、前年度より183万3,000円安くなり、このうち立体駐車場の保守点検費用は144万9,000円で、前年度より約15％減の24万4,000円程度安くなっております。 できるだけ多くの方々に利用していただくように、立体駐車場進入口付近にカラーコーンを置き、駐車場をわかりやすくし、また警備員が誘導等に努めておりますが、車の出し入れには１分強の時間が必要で、頻繁に出入りしていただく方や急がれる方のご利用は少なく、利用台数は月平均16台程度になっております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浦野かをる君） 以上で一通りの答弁は終わりました。中野議員、再質問ありませんか。
◆20番（中野広也君） それでは、順次整理番号順に再質問をさせていただきます。 整理番号181番、議案第３号、今回こういう形で、安全なまちづくりのために条例を制定したいという提案でございます。それの根拠ということでご答弁いただいたわけでございますけれども、今、柏原市として市民の安全を守るためにあらゆる角度から取り組みをされてきております。都市宣言の中においても、心豊かな人間環境都市宣言とか、健やかな子どもを育てる都市宣言、ゆとり宣言、環境宣言、暴力団排除宣言と、そういういろんな形で市民の安全を考えてやっておられる。そして、柏原市の一つの基本であります総合計画でも取り組んでおります、５つの項目であります市民憲章、そういう中でもいろんな形で取り組んでおられますし、今、あえてそういう中でこの取り組み、条例を制定しなければならないというほど、他市に比べて柏原市の環境が悪いのかという思いもいたします。ただ取り組みの考え方としてのご答弁はいただいていますけれども、今なぜこのようなものを柏原市として取り組まなければならないのかというのを、ひとつお答え願いたいと思います。
◎市長（山西敏一君） これも昨日ですか、お答え申し上げましたように、大阪府の安全条例、これと私どもは並行してと、こんなふうに考えております。 今、中野議員がおっしゃいましたように、私どもは、暴排とかいろんな宣言はしておりますけれども、これにつきましては、ご承知のようにやや具体的なと申しますのか、とりわけ最近、大阪府を中心に、大都会を中心に犯罪がふえてきておる。そのご多分に漏れず、私どもは大都会に近いわけでございまして、したがって、大阪府で条例が施行されたことに呼応いたしまして、これからもその詳細につきましては、やはり防犯と申しますのか、そういうことを今回は具体的に標的を合わせまして中心につくりまして、それによりまして、これもお答え申し上げておりますように、市民の団体の方も出ていただきまして、それを周知徹底していこうと、こんなふうに考えておるわけであります。
◆20番（中野広也君） 大阪全体的に治安が悪くなっておると。私どもも、今度府警の方でも、大阪は特にそういう形で300何名かの配置増員になるということも聞いております。しかし、こういう組織をつくって推進協議会をつくりますと、また一つの組織としていろいろの取り組み等がなされますし、当然予算にも、今回これのために100万円の予算計上もされております。私、質問の冒頭に、財政の厳しい折、そういう取り組み、費用のかかることはできるだけ中身を精査して、重複しないような形で取り組まなければならないと。財政的には本当に厳しいときだから、特別に組織をつくって取り組むということも、これは十分に理解できるところでありますけれども、できればそういう形じゃなしに、やはり市として、当然そういう責務もあり、やらなければならない立場でありますので、そういうことも考えたらいかがなものかという思いをいたします。これについて、別に私は反対するものではありませんけれども、そういう取り組みの仕方というものに対して、ひとつ今後配慮をしていただきたいなという思いでおります。 次に参ります。整理番号182番でございます。今、部長の方から詳しくご説明をいただきました。ただ、今後、この介護保険の基本的な運営のあり方でございますけれども、私が一番懸念いたしますのは、第２の国民健康保険のような形にならないかということで、これはもうこの制度が創設されるときから心配されたことでございます。そういう中で、これも施行されて３年ということで、大体地についてきたかなという思いをいたします。これから第２期といいますか、次の段階に入っていくわけでございますけれども、この介護保険が、加入者、もちろん国も交えて、その中できちんと将来運営していけるものか、担当者としてお伺いを申し上げます。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からお答え申し上げます。 議員おっしゃいました第２の国保の議論でございますけれども、これは国の方でもその辺は危惧しているようでございまして、きのうも若干ご議論がございましたけれども、そういう意味から、やはり国の方は３原則を守っていただくようにと、こういう指導がそのあらわれではないか、このように考えております。
◆20番（中野広也君） 今、模範的なご答弁をいただいたわけでございますけれども、運営方針としては、３原則を守って運営していただきたい。もちろん国民健康保険もそのとおりでございます。そういう中で、現実には、運営していく上において一般会計からでも支援しなければならないという現状であります。ただ、介護保険の次の３年間は、今、聡明な
健康福祉部長がいろいろな角度から計算されて最終案を出されたと思いますので、この３年間は大丈夫だろうと思います。しかし、これから先、この運営についてはいろんな形で負担がふえるんじゃなかろうかというような思いでおりますので、ひとつ今後、介護保険の運営については十分にご配慮をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に参ります。185番、これは議案第21号と30号を一緒にお伺いをいたしたいと思います。 先ほど新しい院長先生からご答弁をいただいたわけでございますけれども、院長先生は、去年の12月からおいでいただいたので、まだ病院の当初予算のときにはおいでにならなかったということでございます。昨年の３月に担当の方から当初予算を示されて、それで議会として承認して運営されてきたわけでございますけれども、４月から、柏原病院の運営については例のない赤字が生じてきたと。そういうことは、私たちは正式には聞いておりませんけれども、そういう情報も得てまいりました。 そういう中で１年間ずうっと運営されて、そして最終に補正予算という形で出てまいりました。今回の６億3,000万円、これは、このままの決算で出しますと、
市立柏原病院の第３期工事で起債制限比率に触れるということで、単独企業として赤字の限度額を超える分について、今回補正予算としてここに提出されたというふうに理解しております。 そういう中で、やはり今日に来るまで１年間、担当委員会なり議会に対して何の連絡といいますか状況の説明もなかったということについて、市長の方はどういうふうに思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎市長（山西敏一君） この問題につきましては、私どもも数年前からいろんな心配事を持っておりました。日本全体から言いますと、約30何％は市民病院を持っておるわけであります。持っておる市の方は、大変市長の方が苦しんでおりまして、それをいかにするか。かといって、民営にするわけにいかない。さらにまた医療費が、先ほど院長も申し上げましたように、いろんな医療費に対しまする国のしわ寄せ、締めつけと申しますのか、改革と申しますのか、そういう変更が－－私は改善とは思っておりませんが、変更が行われております。したがいまして、私自身もいろいろ心配いたしまして、私は、いろんな手だては打ったつもりであります。 まず、皆さん方に議会でご相談申し上げましたのは、280ベッドから240ベッドにすると。これはなぜ減らすのか、こういうような考えもあったかもわかりませんが、大阪府では、市民病院を持っておる市が半分強ありますから、多い方であります。しかし、人口比率にいたしますと、一番多いのは関空のある泉佐野市で、１万人について大体35ベッドぐらいじゃないかと思っております。その次が柏原市でありました。しかし、それも、今から10年ほど前は、ベッドをふやそう、ふやそうと、こんなような傾向がございました。これからはベッドをふやすということの議論を、ここの議会でもずっとしたことを覚えております。もう七、八年前からそれが逆転になりまして、今度は減らさなければいかん、こんなふうな時代に変わりつつございました。 したがって、新しく建てかえをするのについては、今度は減らすべきであろう、こんなことで、実は国からも府からも指導を受けました。柏原はベッドが多過ぎる、人口から言いますと非常に多い、関空はもちろんでありますが、それに次いで多いと、こんなことも言われまして、私どもはなるほどと思いまして、これは実は議会でご相談申し上げまして、240ベッドに減らしました。しかし、現在でも大阪府下で、１万人当たりにいたしますと、関空のある泉佐野に次いで２番目にベッド数が多い。これは簡単に申しますと、市の割に大きな病院を持っておると、こういうことが言えるわけであります。これは市民にとっては、命を守るわけでありますからいいわけでございますが、財政的には大変問題点がある。こんなことで、ベッド数を減らしました。 それから後、院長が申しましたように、改造に着工いたしますと、ここ数年来はやっぱりその条件が悪い、こんなことも覚悟しながら進んでおるわけであります。 続きまして、やはり新しい時代の、そしてまたその新しい時代を乗り越えていくには、私どもだけじゃなしに、医療スタッフが頑張らないかんと。ただ、問題は、そこでまた取り組みました２番目のことでありますが、私どもの職員の人事異動は我々でできるんでありますが、先生方の異動は、これはご承知のように、今までから、私どもが進んでやったことは少ないと申しますのか、全国的にもなかなか、医療系統の専門家のスタッフを入れかえる、今おられる人がやめて、その次にどこへ行くのか、そしてどこから持ってくるのか、こういうことは非常に難しいことでございました。しかし、これも二、三年前から、特に今回はやっぱりしなければいかんやろう、こんなことで担当助役とも相談いたしまして、このことにつきましては、今までにない異例な運動をいたしまして、いてもらっておりました院長の交代劇、こういうことで院長と副院長にかわっていただきました。 それにつきましては、今度新しいスタッフで頑張っていこう、こんなふうに思ったのが特別策で、私にとりましては、ベッドを減らすのは特別策、そしてまたスタッフの長をかえるのも特別策と、こんなふうに思いまして、優秀な人材を我々自身がとりかえるわけにいきませんが、とりかえました。 その次は、今の時代に、医師の診療手当の改定をいたしました。この改定のときも、病院の中で大変議論がございましたが、新しい院長が頑張ってくれました。 そしてまた、さらにこれから、240ベッドの中につきましても、今度は３ヵ月、90日間という国の制約がございますから、病院に空きベッドがあるのに、出ていってもらわなければいかん、こんなような問題に直面しております。したがって、その人たちが入りやすいような療養型のベッドも、240ベッドの中で考えなければいかんなと、こんなふうに考えております。 したがって、いろんな努力はしてきたつもりであります。また、ベッドを減らすことについても、皆さん方のご了解を賜ってやっているわけでございますが、私どもは何とかこのピンチを乗り切りまして頑張っていきたい、こんなふうに考えてやっていっているつもりでございますので、その点ひとつご理解賜りまして、よろしくお願い申し上げる次第であります。
◆20番（中野広也君） 市長の今の答弁は全然かみ合っておりませんけれども、こういう事態になって、市長も担当助役も、これはもう本当に必死になって赤字解消のための努力をされたことは、私も十分に理解しております。ずうっと去年の暮れから、各団体の会合のときには、市長みずから先頭に立って、柏原病院をご利用いただくための宣伝等もやっていただいておりますことは、十分にわかっております。 ただ、そういう中身の取り組みの問題じゃなしに、議会も、当初予算を承認したという大きな責任があります。そういう議会に対して、理事者側として、赤字解消について十分に対応していただいていることは理解できますけれども、非常事態になった赤字についての議会に対しての対応はどういうふうに考えておられたのかお伺いをすると、私は言ったわけでございます。その点、一言でお答え願います。
◎市長（山西敏一君） こちら側といたしましては、当年度の今お願いしております議会なり、あるいは委員会の方で、これを追加していただいて病院会計を支えなければ、起債が進まないと。これが一応起債が通りまして、この改造が終わりますと、今までのような制約は受けないわけでございますが、ここ二、三年度はそういう穴埋めを即しなければいかん、こういう事態であります。それにつきましては委員会の方でもご審議をいただこうと、こんなふうに思っております。それが若干不適当であったのか、適当であったのか、その辺につきましては、私も今さら反省をしておるわけでございますが、私どもはそう思っておりましたので、その点はまたひとつよろしくご理解、ご協力賜りたいなと、こんなふうに思っております。
◆20番（中野広也君） 決して私どもも逃げるわけではございません。こういう状態が起こったのは市長や理事者側の管理責任やということも申し上げません。やはり私どもも、
市立柏原病院が市民のための基幹病院としての大きな役目を担っておることも十分理解しておりますし、今ここまで来たものを途中でとめてでも、今さらそんな補正予算はのめないというようなことも考えてもおりません。 しかし、これを民間に例えてみたら、こういう状況の取り組みの形になってまいりますと、今の銀行等のいろんな現実の状況から見たら、追加融資をしてほしいという形の状況であります。こういうことになりますと、民間やったら、こんなもの、とうに倒産ですわ。だれも貸してくれません、今の銀行やったら。計画どおりいってないものを、銀行として貸すわけがありませんわ。こういう非常事態が起こったときには、やはりこれは市民の貴重な税金を使って対応せんならんという事態になっております。そういうことを十分に認識していただいて、これからの病院の運営に取り組んでもらわんことには、これはもう柏原市の職員、理事者を初め議会も、全部が力を合わせてこの病院を盛り立てていくように努力をせんことには、なかなかこの病院のこれからの経営も－－借金も68億円ですか。これから病院に任せて、この借金を病院は返済していけますか。中院長、お伺いいたします。
◎
市立柏原病院長（中眞砂士君） ご指摘、ありがとうございます。これを一気にということは難しゅうございます。ただ、今年度の11億3,900万円というものにつきましても、これを少しずつでも減らしていって、最終的にはとんとんというところまで、減価償却費は無理かもしれませんけれども、それを除いた部分については収支が見合うところまで持っていきたいと。また、それは一気にはいきませんけれども、徐々にいくそういう余力と申しますか、職員の意識を変えたりすることによってできるんではないかというふうには思っております。
◆20番（中野広也君） 今、新しい中院長から本当に心強いご答弁をいただきました。しかし、今病院の置かれている環境から言いますと、それはやはり、建築の方の３分の２は一般会計の方で持ちますけれども、病院の方で３分の１は持たんならんという条件もありますし、これからこの68億円の借金を運営しながら返していくというのは、大変至難のわざやと思いますよ。それはやはり、どこまで数値を出せるか知りませんけれども、健全経営の数値というものを目標に置いて病院が最大限の努力をして、一般会計からの繰り入れ、貴重な市民の皆さんの税金からの支出をできるだけ抑えていくというのが原点だろうと思います。 そういう中で、これから院長を初め担当助役等にも本当にご心労をかけると思いますけれども、これから柏原病院が本当に柏原市民の信頼のおける公立病院として立派に立っていけるように、ひとつ皆さん方の大きなお力添えをお願いしたいなという思いでいっぱいでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 担当助役、どんな思いでいらっしゃるのか、一言。
◎助役（田中聰孝君） 先ほどから聞いておりますと、議員の皆さん方にも、この病院の大きな赤字につきまして大変ご心配をいただいているところでございます。それ以上に、私ども理事者も実は心を痛めております。そういうことで、年度内におきまして理事者として一体何をすべきかということを真剣に考えてみました。 まずやはり、この病院の赤字の要因につきましては、先ほど病院長がるる申し上げました大体そのとおりでございますが、私どもとして何をなすべきかということで考えまして、まず強力なリーダーシップを発揮してもらう。これは、その主役は何といっても医師であります。だから、その医師の長である院長あるいは副院長、これをまず交代していただくべく、大学の方に強力に働きかけまして、再三交渉いたしまして、ようやく日の目を見まして、副院長が９月から、そして今の中院長が10月から来院していただいたわけであります。 そこで、その上に立って－－私も、幸いと申しますか、昭和40年から50年の10年間、病院で働かせていただきまして、その折にもやはり、それまで赤字であった立て直しと申しますか、健全化計画に向けていろいろと方策を練って実行いたした経験がございます。そういうことで、現在の院長に、そういった健全化に向けての骨子、これを私の方でつくりまして、これを提示し、そして中院長もそれを理解していただきました。その上に立って、幹部によるところの経営会議に中院長の方から示していただいて、全員の協力方を要請したところでございます。 そういうことで、その中で、医師の診療手当を３％から２％にダウンするようなことも実現できましたし、そのほかクラークの全廃とか、いろんな人件費の削減、こういったことで、まず削減できるものは何か、そして直接15年度の予算に反映できるものは何か、こういったことを検討していただきまして、それなりに15年度の予算編成には反映されていると感じております。 そしてまた、それにとどまっておれば、先ほどご指摘ありましたような根本的な経営赤字というものは解消しないわけであります。そういうことで、これからも病院の健全化計画を立てまして、そして情熱をもって職員がこれに当たる。それから、昨日も和田議員の方からおっしゃっていただきましたが、富士市の病院の院長がおっしゃいましたように、まず、笑顔をもって優しく患者に接する。これは金の要らないことでありますから、物まねであるだろうけれども、ぜひとも実行してくれと、私の方からも強く申しております。 そういうようなことから始めまして、いろいろとやはり健全化に向けての実行、情熱を持って、協力をもって実行していくということが肝心であろうかと思います。そういうことで、私どもも、これから病院の健全化に向けていろいろと方策を立てながら実行に移していく最善の努力を払っていかなくてはいけない、このように思っております。 院長も先ほど申し上げましたように、一挙に赤字解消というわけにはまいりません。いろいろな医療環境を取り巻く苦しい事情が出てきておりますので、こういったものを克服しつつ、徐々にではありますけれども、健全化に向けて最善の努力を払っていきたい、かように思っております。
◆20番（中野広也君） 本当に柏原病院が市民の皆さん方の大きな荷物とならないような、皆さんに本当に信頼していただけるような病院になってほしいという大きな思いでおりますが、大変な非常事態だと思います。いろんな手を打っていただいておることも十分に理解しておりますけれども、これから先の運営については、議会の方にも十分にご報告をいただいて、本当にみんなが力を合わせてこの柏原病院の今後の運営について協力を申し上げたいと思っておりますので、ひとつ理事者側におかれましても、十分にこれから気遣いしていただいて運営していただきますようにお願いをしておきます。 整理番号186番でございます。先ほど部長の方から、市の方の財政状況をいろいろとご説明をいただきました。15年度で15億3,000万円の基金の取り崩しということになりますと、基金の方も余すところ心細くなってきておるのも、議員の先生方も十分にご承知のことだろうと思います。これから大変な財政運営になるだろうと思いますけれども、担当の方でいろいろな形でご苦心いただいて、柏原市の財政運営を健全にやっていっていただけますように、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 187番、防犯灯の実態調査、これは景気対策で、国の100％の取り組み事業だと聞いております。防犯灯のルクスの調査をやりたいということになっておりますが、景気対策ということで、会社がやるわけでございますけれども、地元の人を使っていただけるのか。1,000万円近くの予算でございますし、景気対策でそういうことに取り組んでいただくという趣旨から言いますと、当然地元の人材をご利用いただいて対応されるのか、そこらはどのようになっておるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（寺前良男君） 防犯灯の実態調査につきましては、その業務内容から申し上げまして、市内の地理に明るい方の方が仕事がはかどるのではないかと、かように考えますので、委託する際には、相手方の方に地元の方々の雇用をお願いしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆20番（中野広也君） ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして189番の衛生費です。先ほど部長の方から、るるこの不法投棄についてご答弁いただいたわけでございますけれども、やはり年間100ヵ所、２トンダンプで25台も出動しなければならないと。これは、やってはいけないことに対して、市としてこういう作業をやらなければいかん、それも予算を使ってやらなければいかんということでございます。先ほどもきつい罰則を言っていただいておりましたけれども、国の方ではそういう罰則規定を設けております。しかし、現実、柏原の皆さん方は、そんな1,000万円とか300万円とか１億円とかいうような罰則がついているというのは、ほとんど知らないと思います。だから、やはり柏原というのは、山間部を抱えて、車を運転してすうっと山の中へ入れますので、まずそういう道の沿道に罰則のことを書いた大きな看板を立てて、皆さんに知らしめるというようなことをやってはいかがかと私は思います。そういうことを、部長、どういうふうに思っておられるか、ちょっとご答弁願います。
◎市民部長（安井宏君） 柏原市は、何分にも３分の２が山間部ということで、またこの山間部が、東大阪、八尾と比べまして非常に車等が入りやすいという状況にあります。そのような状況で、不法投棄がしやすいという状況もあります。そこで、議員さんの方からご提案いただいておりますように、この厳しい罰則を周知してはどうかということで、先ほど答弁申し上げましたが、不法投棄防止の看板に、不法投棄されますとこのように厳しい罰則があるということも表示しまして、看板を設置していきたい、かように思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
◆20番（中野広也君） 本当に何らかの形でそういう行為に対して歯どめのかかるような手を打っていかんことには、これはなかなか現実、少なくなっていくというような状況ではないと思います。担当の方では、いろいろの気遣いをしていただいて、できるだけ不法投棄がなくなりますように、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、190番、借りかえ制度の問題であります。先ほど部長の答弁で、十分にご利用の皆さん方にも通知、通達もし、できるだけこの制度をご利用いただけるように担当としてやっておりますという答弁でございました。 この前の参議院の予算委員会でも、この制度が２月10日から始まって、もう１万3,000件も全国でご利用いただいておるというように片山総務大臣が答弁していただいたのを見ておりましたけれども、今後、金利も安くなりますし、柏原市の金利応援もいただけますし、ご利用いただける人はできるだけご利用いただいて、喜んでいただけるように、ひとつ担当の方もＰＲをしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。 191番、駅前の自由通路ですが、今度自由通路をつくるのに、用地をお買いになるそうでございますけれども、あれはＪＲの土地ですね。これ、私ね、通常の民間人としての感覚で、ＪＲの駅を橋上駅舎化にしていくのに、柏原市が自由通路から橋上駅舎のほとんどに資金を投入して、それをご利用いただく。確かに東西にわたる自由通路として一般の市民がお使いになる部分もありますよ。しかし、ＪＲをご利用される方がほとんどというか、80％ぐらいはその人たちです。ＪＲにしたらお客さんですわね。それをあえて、自由通路は市道の役目をするからといって、柏原市が買わなければならんものか。これは、僕は合点がいきませんわ。こんなもの、ＪＲの名義であったかて、別に痛くもかゆくもあれへん。それを、交渉の中で買いますねんということで今回出ておるけれども、一体これは何で買わんならんようになったのかなと。ＪＲの名義のままで工事をやったらよろしいがな。ＪＲが出す金でなく、これはうちの市がいろんな形で工事費を負担していくんやからね、これが、私にとってはなかなか理解できにくいなあという思いでおります。 ただ、この事業に反対するわけではありませんよ。ただ、そういうＪＲがよくなるために、市が莫大な金を投資してやるのに、何でＪＲの土地みたいなんを買ってまでやらんならんねんと。それは東西の自由通路に使うからやと。そんなもの、使っても、何にも向こうの名義であっても、痛くもかゆくもあれへんがな。それが道路部分で皆さんが使うのに大変やというんなら、わかりますよ。しかし、現実は、東西線の自由通路を使うための施設をそこでずうっとつくっていくやんから、それでも買わんならんということになったのはどういうことやねんと。家村助役、それはどういうことですか。
◎助役（家村勲君） 大変厳しいご指摘でたじろいでおりますけれども、実は、議員ご承知のとおり、ＪＲのこの用地につきまして今ご質問なんですけれども、この再開発そのものにつきましては、単に自由通路だけではなしに、橋上駅、それから駅前再開発の関係、また上市今町線の関係、そんなことで、総合的なまちづくりの観点でお考えをいただきたいと思っております。 今ご指摘の部分につきましては、ご案内のとおり、要するに自由通路の東側で、一番とっかかりというんですか、ちょうど市民が最初に利用する場所でございまして、この場所がちょうど現在のＪＲの駅舎にまともにかかります。そんなこともありまして、しかもこの自由通路は、基本的には市道に後々認定もしますし、これはもう道路と考えていただいたらいいと思います。そういうことですので、国の方も、道路ということで、このたび補助金の方も認めようということでございます。 また、自由通路についても、２分の１の補助金については、安堂と同様、認めていこうと。問題は、橋上駅の部分については、ご案内のとおり、かねてからＪＲと、それこそ数年前から負担割合についていろいろと協議をしておったわけです。ところが、ＪＲとしては平駅のままで、しかも10年か15年先の平駅の復旧費、言うならば総事業費の１割程度というような提示で、なかなか前に進まなかったと。 そんなことで、それ以外に何とか財源確保をできないかということで、去年１年がかりで国土交通省、それから近畿整備局と大阪府、それぞれが力をかしていただきまして、市長も申し上げましたように、去年の12月28日に、我が国初めてというような、橋上駅の方の補助金の面倒も見ようと、そんなこともありましたもので、橋上駅と自由通路は言うならば一体でございますので、このたび詳細設計の補助金も当然国の方がその中で見ようということになりました。それで、自由通路の詳細設計、そして橋上駅の詳細設計をお願いすると同時に、この自由通路は道路でございますので、その道路にかかる部分の用地についても、ＪＲとの協議の中で買収するということで国も補助金をつけてくれたと、こういうことですので、総合的なまちづくりの一環の中でお考えいただきたい。 そして、ご案内のとおり西側は、建運協定というのがありまして、これは元建設省と運輸省の、かつてＪＲが国鉄時代に、駅周辺を整備するときに、全体のまちづくりの中で６分の１についてはＪＲが面倒を見ましょうというもので、そんなことがございまして、柏原駅につきましても、西側の部分については、1,840平米、557坪を無償で譲渡しましょうと。そして830平米については、無償で使用して結構ですよと。その中で、この東側については買収してくださいと、そんなことになったので、要するにまちづくり全体でお考えいただくということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆20番（中野広也君） 助役から今ご答弁いただいて、その立場、いろんなことで柏原のためにご尽力いただいておりますことは、本当に理解できます。今回、ＪＲは大変だということも十分わかります。しかし、この事業は、柏原市がいろんな形で投資していく、そういう恩恵をＪＲ西日本が大きく受けられる側だということです。この全体事業費は、概略ですけれども、20億という総予算の中で、いろんな全国的な条件の中でＪＲが出せるのは１億円ほどやということ。これはどういうふうに変わっていくか知りませんよ。現在では、そういう形で今日まで動いてきておる。そのあとの総事業費のほとんどが柏原市で、もちろん、そうして担当助役が国の方にも働きかけて、日本全国で初めてそういう自由通路に対して、この事業に対して補助金をつけてもらったということも、これはもう並々ならぬ努力をしていただいておりますことも十分に理解できますけれども、やはりこの事業全体の中から見たら、お世話をかけます、うちのところはただで使ってください、買うてもらわいんでもというぐらいの、そういう気遣いがＪＲの方でできてもよさそうなものやと。何も買うてもらわんでも、うちの名義のままで使ってくださいというぐらいのことが、そのぐらいの配慮がＪＲにあってもかまへんのやろうなという思いがいたします。 そういうことで、担当の皆さん方に大変ご努力いただいておりますこと、それは十分に理解いたしますけれども、これから大変なことでございますけれども、ひとつ担当助役を筆頭に、市長もいらっしゃいますし、みんなで交渉を、これからＪＲといろんな交渉をされると思いますけれども、ひとつ頑張っていただきますようにお願いをしておきます。 それから、上市今町線の土地の問題ですが、今回予算に出てきておりますのは、図面を見ておりますと100坪ほどで２億1,400万円、坪単価にしたら200万円やがなと。もちろん家屋も入れて、補償もみんな入れての200万円ですよ、土地から何から入れて。しかし、今の社会通念、常識からいきますと、200万円、何でそんなに高いんやという思いをいたします。今の民間の取引等の事例を見ますと、土地なんかやったら、そこそこのいい場所で40万円台ぐらいで取引されていますから。これは公共事業で、皆さんが別に買うてくれとも言うてはれへんのに、こっちが事業を決めて、どうぞ協力をお願いしますと言うて行ってるねんから、それは通常ではいかない。その協力をしていただくためにお願いに行っているのやから、それはもう通常の条件ではないということも、十分私は理解できます。しかし、通常から言いますと大変な高額になる。 国のいろんな補償の仕方の基準等も、そして土地の割り出し、鑑定という形できっちりやっていただいておりますことも十分に理解できます。ただ、ここのところは、府の事業の東西線の買収も並行してやっておりますので、そこらのところで、府が提示する条件と柏原市が提示する条件と、この買収のやり方が違いますので、そこらの条件は、当然同じような地域で動いておりますので、大阪府とのいろんな調整その他は、やっぱり公正、公平にきっちり進めていってもらわんといけませんので、ひとつそこらのところは、担当部長、どうですか。
◎駅前再
開発事務所長（堀内良一君） 今ご指摘いただいております上市今町線の買収につきましても、もちろん土地と、それで土地の上に支障のある場合は、当然その建物についても補償していくわけですが、この金額につきましては、当然国庫補助事業としてうちは行っておりますので、価額につきましては、大阪府の土木部の用地室の審査を受けましてその価額を決めて、それで買収し、その分を国庫補助として国の方へ申請を上げてますので、今言われたことについても十分配慮しながら今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（中野広也君） そういうことで、ご協力いただく皆さん方から、あそこは高かったがなとかというような声が出んように、ひとつよろしく気配りをして進めていっていただきますようにお願いしておきます。 193番でございます。教育委員会の指導のあり方について、先ほど担当部長の方から、本当に私にとりましては100点満点のご答弁をいただいたというふうに思っております。今後、現場を抱えていただく校長先生、教頭先生を初め、教職員の皆さん方に、もちろんいろんな運営の相談もかけてやっていかなければいかんと思いますけれども、そのために、各学校の運営について、やっぱり教育委員会として強力にバックアップをしていただきたいなという思いでおりますので、教育長を初め、この分野に責任ある地位にいらっしゃる方は、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それから、整理番号194番、文化会館の駐車場の問題でございます。これがオープンしてから、ちょうどことしは５周年を迎える年になりました。議会の方でも、リビエールホール、文化会館を建てるときには、駐車場の問題は、大概やかましくつくれ、つくれと言うて、無理やりにつくらせたような立体駐車場になりました。本当に私たちもあのとき、旧の市民会館の撤去の問題とこっちの基礎の問題を抱えて、役所の周り両方が工事、工事で車を置くところがないと、そういう中でリビエールホールの建設の審議をやっていたわけでございますので、議会からは、もう議員さんみんなが駐車場をつくれという中でできてきました。 そういうことででき上がってみて、旧の市民会館も撤去されて、今、オープンスペースで、駐車場としてかなり広く使えるようになっております。状況の変化で、この30台の立体駐車場は、使ってくださいと言いましても、こっちにあいてるのに、そんな余計な時間のかかるところに、だれも置きに行きませんわ。 それで、これは、私は思うんですけれども、やっぱりかなり高額な金もかかっております。これからずっと維持管理も、今報告を受けたところでは、年間百四、五十万円が要るわけでございます。今、柏原の庁舎と別館とリビエールホールと並んでおりますけれども、会議室が本当に少なくて、職員さんも、会議室がないので、会議しようと思って待ってますねんとか、外からリビエールホールの方に会議室をお借りしたいと言うたら、１階の２つとなってますが、会議室を合わせたかて、ほんまに小さい部屋の会議室ですし、ほとんどいっぱいですわ。大概詰まってます。そういう中で、これは議会の方にも責任のあることですけれども、ひとつ思い切ってあの駐車場を会議室に変えていったらどうか。 ５年を経過して、この駐車場の有効利用から考えてみますと、思い切って会議室に変えていった方が、市民の皆さんにもっと役に立っていくのと違うのかなという思いがいたします。ひとつ今後、一つの課題として理事者の方でもご検討いただきますように要望しておきます。 最後に、国民健康保険の問題でございます。去年に、国民健康保険の料金改定ということで皆さんにご無理を申し上げて、今日まで来ておりましたが、５年間で赤字を解消していくということで、市の方にも大きなご負担もお願いしてきた取り組みでございます。今回、部長の答弁を聞いておりますと、どうにか５年計画で示された計画どおり進むんじゃなかろうかという思いでおります。今後、この保険の取り組みについては、担当とされては精いっぱい努力していただいて、市民の皆さんに料金改定でまた値上げをお願いしまっさということにならないように、ひとつよろしく運営していただきますように要望しておいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 以上で
自由民主党政新会代表者の質疑を終わります。 これより個人質疑を行います。友田景議員、質疑願います。 〔１番 友田 景君 登壇〕（拍手）
◆１番（友田景君） １番議員の友田景でございます。議長のお許しをいただきまして、平成15年第１回定例会におきまして議案に対する質疑をいたします。 まず、今定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議員各位の皆様に、心からお礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様にもお礼申し上げます。 11日の火曜日から本会議４日目の最終日最後の質問者となりました。議員、理事者、職員の皆様におかれましては、お疲れのこととは思いますけれども、あと30分ご辛抱いただきますようにお願いいたします。 それでは、質問に入る前に、一昨日の市政運営方針に対する質問で、時間の関係上割愛させていただいた部分を少しお話しさせていただきたいと思います。 一昨日、財政再建のために、私は徹底したリストラクチャリング、いわゆる行政改革が必要だと申しました。また、その手法について少々私の考えを述べさせていただきたいと思います。 行政は、税金を原資として、サービスを提供するサービス業であります。当然、むだなく効率的にサービスを提供することが求められております。このサービスと費用の関係について、イギリスでは「バリュー・フォー・マネー」という言葉が使われております。つまり、納めた税金に見合うサービスが顧客に提供できているか、それを常に問うていこう、そういうことであります。 これまでの行政の仕組みというものは、予算の執行や法令の施行など決められたことを的確に行うためには、効率的なシステムだったと言えるでしょう。しかし、今、顧客が求めるサービスの多様化と複雑化、社会情勢の急激な変化や財政規模の縮小により、既存の行政システムでサービスを行うことはますます困難になっております。縦割りのミクロな視野によるサービスから、全体最適の経営をマクロな視点でとらえることが、今は必要となっております。そのためには、行政は経営であるという視点に立つ必要があります。つまり、行政運営は、管理型のシステムから経営型のシステムへと転換を図る必要があります。 こういった行政改革の取り組みは、「ニュー・パブリック・マネジメント」と呼ばれます。この改革は、90年代から、ニュージーランド、イギリス、スウェーデンなどＯＥＣＤ諸国では普通に見られるようになってきております。 ニュー・パブリック・マネジメント志向のシステムについては、幾つかの共通点がございます。まず１つは、マネジメントの責任者の権限と責任が明確になっていること、２つ目は、成果目標を明示して、必要な権限と行政資源をマネジメントの責任者に権限移譲すること、３つ目は、成果に対する説明責任を徹底して求める成果主義です。 これらの考え方に基づいて、私は今後も行政改革に取り組み、質疑、提案させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 また、情報公開については、市民から問い合わせがあってから公開するのではなく、みずから公開、提供していく姿勢を、市長が先頭に立って示していただきたいと思います。まずは、紙媒体よりも、ホームページに掲載することを第一歩としてお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、整理番号196番、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、款３民生費項２児童福祉費 目２児童保育費の中で、保育所の入所基準についてお伺いいたします。 次に、整理番号197番、款４衛生費 項１保険衛生費 目６公害対策費、ダイオキシン類濃度測定調査事業について、他会派からも質疑がございましたが、もう一度具体的な内容についてご答弁をお願いします。あわせて、堅上地区にあります３市の最終処分場の調査についても、どのようになっているか、お伺いいたします。 最後に、整理番号198番 、議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算、款２保険給付費 項１介護サービス等諸費、介護サービスを行う施設の運営管理について、特にサービス提供者が行う介護サービスをどのようにチェックしているのか、お伺いいたします。 以上で１回目の私の質問を終わらせていただきます。答弁者におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 友田議員の質疑に対し、答弁を求めます。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 友田議員の議案に対する個人質疑につきまして、私から、整理番号196番、198番についてご答弁を申し上げます。 196番でございますが、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算のうち、款３民生費 項２児童福祉費 目２児童保育費の保育園の入所基準についてのお尋ねでございます。 保育所の入所基準につきましては、柏原市保育の実施に関する条例第２条に規定する保育の実施基準及び柏原市保育の実施に関する条例施行規則に基づき、保育所への入所に当たり、その統一性を確保するとともに、適正に保育所に入所していただくため、保育の実施に関する取り扱い基準を定めております。保育所の入所選考につきましては、この基準に基づき、児童福祉課職員により構成されました選考会議で公正に審査し、入所決定をいたしております。 保育所に入所できる児童は、柏原市保育の実施に関する条例第２条に規定された保育の実施基準に該当する児童でありまして、その保護者の就労形態などにより入所の順位を決めております。入所順位の最も高い者は、居宅外で労働されている母子家庭などひとり親家庭や、保護者が重度の心身障害者の方、長期入院の方、居宅を失うなど災害を受けた方などです。第２番目は、保護者が昼間７時間以上、週５日以上居宅外で労働や通学をしている方などでございます。第３番目は、同じく保護者が昼間５時間以上、週４日以上居宅外で労働や通学をしている方とか、保護者が昼間７時間以上、週５日以上居宅内で家事以外の労働をしている方、保護者が家族の介護、看護をしている方などです。第４番目は、保護者の妊娠・出産などです。最後の５番目は、保護者の求職活動中でございます。以上の入所順位の中から、家族の構成、兄弟の入所の状況、児童の生活環境などを考慮した上で入所決定を行いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号198番でございます。議案第28号 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算、款２保険給付費 項１介護サービス等諸費、施設の運営管理のうちで、サービス提供事業者が行う介護サービスに係る保険者としてのチェック機能についてお尋ねいただいております。 平成15年度柏原市介護保険事業特別会計予算に関して、介護保険サービスを提供する事業者、特に予算款２保険給付費 項１介護サービス等諸費 目３介護サービス給付費の支払い対象となる施設サービス業者において、介護サービスが適正に行われているかどうかのチェック機能についてでございますが、介護サービスは、基本的にその費用の１割を自己負担分として利用者にご負担をいただき、残りの９割を保険給付としてサービス事業者に給付することになります。その貴重な財源を給付するに当たり、介護サービスが適正に実施され、目的とする効果を上げているかどうかを検証するため、幅広い観点からの取り組みが必要であると考えられております。 介護サービス事業者が提供いたします施設サービスにつきましては、介護保険法に基づいて大阪府が各種審査を行い、事業者の指定を許可いたします。それに従いまして、事業者みずから適切なサービス提供を行えるよう運営管理をされるているわけでございます。 保険者である市のチェック機能といたしましては、まず初めに、大阪府国民健康保険団体連合会に毎月審査を委託しておりまして、専門家のチェックを受け、不正や誤りの可能性がある請求については、事業者に確認を行い、請求誤り等があれば、訂正の指導を行っております。次に、サービス事業者の不正等の発見のため、４ヵ月ごとの利用状況をまとめた介護給付費のお知らせを利用者である市民の皆さんへ通知することにより、利用者からの通報があった場合、事業者への指導を行うことにいたしております。さらに、基準に違反する事例や保険給付に関する不正請求等を本市が発見した場合、大阪府へ通報を行い、事業者指定権限のある大阪府と審査支払いを行っている大阪府国民健康保険団体連合会と本市が一体となって事業者への指導及び是正措置を行うなど、厳正に対応する体制を整備いたしております。 今後も、高齢者が安心して介護サービスを利用することができるように、大阪府が実施いたしますサービス事業者への抜き打ち調査や指導監査に市の職員が同行するなど、利用者のニーズに対応した満足度の高い介護サービスの提供を確保するためのチェック機能を強化しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 友田議員の質疑のうち、私からは整理番号197番についてご答弁申し上げます。 質疑事項は、議案第23号 平成15年度柏原市
一般会計予算、質疑要旨は、款４衛生費 項１保健衛生費 目６公害対策費のうち、ダイオキシン類濃度測定調査事業の具体的な事業内容についてと、また、堅上における３市の最終処分場の調査についてのお尋ねでございます。 ダイオキシン類濃度測定調査事業につきましては、さきの会派のご質問でもご答弁させていただいたところでありますが、再度ご答弁させていただきます。 この測定調査は、平成12年１月15日に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大阪府が府域の汚染状況の把握を目的に、毎年実施されております。測定調査にあわせ、本市域内を詳細に把握するため、市独自で測定調査するものであります。 現在大阪府で実施されております調査内容としましては、大気調査を府下24地点において、春、夏、秋、冬の年４回測定されており、河川水質調査については、府下36地点を選定し、年１回測定されております。また、土壌調査につきましては、府域を２キロメートルの網目状に区切り、毎年51地点を選定し、年１回測定されております。これら大阪府の調査のうち、本市域内で実施されたのは、大気調査として大阪府立修徳学院で、土壌調査としては、平成12年度に旭ヶ丘小学校、平成13年度に柏原東小学校、平成14年度に堅下南小学校でありました。 そこで、本市独自の調査でありますが、法律では、市町村には測定は義務づけられておりませんが、市民の安全を守り、市域をより詳しく把握するために、一般環境調査地点として地域の汚染状況を代表する地点を選定し、実施しております。大気調査につきましては、平成12年度から毎年市役所屋上で、夏季、冬季の年２回測定を行っており、土壌調査につきましては、平成12年度は
青谷青少年運動広場、旭ヶ丘３丁目及び４丁目の３地点、平成13年度は、旭ヶ丘小学校、
青谷青少年運動広場の２地点、平成14年度は、堅下北小学校、国分東小学校の２地点で実施いたしました。河川水質調査につきましては、平成13年度に平野川の八尾市境界地点の１地点で実施し、平成14年度には、恩智川の八尾市境界地点をふやし、２地点で実施しております。 そこで、大阪府及び本市が実施いたしました平成12年度及び平成13年度の本市域における調査結果につきましては、大気調査の年平均値が0.32から0.35ピコグラム、水質調査が0.75ピコグラム、土壌調査が0.74から13ピコグラムの範囲内であり、すべて環境基準を下回っておりました。 なお、平成14年度につきましては、現在分析中であります。平成15年度につきましても、柏原市役所屋上での大気調査、平野川及び恩智川での河川水質調査、土壌調査につきましては、大阪府の調査計画が明らかになった時点で２地点を選定する予定であります。 次に、議員のご質問の処分場は、柏羽藤環境事業組合の既に閉鎖されております第２期最終処分場と考えますが、この調査内容につきましては、事業組合において平成12年度から処分地の土壌及び余水の調査を実施されております。これらの調査結果も環境基準を大きく下回っており、市民の皆様には、すべて広報誌を通じてお知らせしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（浦野かをる君） 以上で一通りの答弁は終わりました。友田議員、再質問ありませんか。
◆１番（友田景君） それでは、順次再質問に入らせていただきます。時間がありませんので、駆け足で参りたいと思います。 まず、整理番号196番の保育所の入所基準についてでありますが、小さなお子さんをお持ちのお母さんからよく相談を受けます。仕事をしたいけれども、子どもがいるのでなかなかできない、子どもがいるので仕事を探すのも一苦労だと言います。それに、仕事をしていないので、現状ではなかなか希望する保育園に入れないと聞いています。でも、ことし、あるお母さんがこういうことを言われたんです。既に週５日フルタイムで働いている人の順位が上なのはおかしいと。それは、現状で働けるということは、祖父母やどなたかに預けて、現状は保育をできているという状態だからだというんですね。なるほどその人の言うことはもっともだなと思うんです。私は、周りに知り合いもいなくて、預ける人もいないので、本当に困っている、でも、仕事はしたいけれども、そういう状況はなかなか打開できないかというふうに相談を受けたんです。そのお母さんの言うのは、僕はなかなか正当性があるのではないかなというふうに考えるわけです。担当課としては、そういう求職中の保護者について、そういう保育の申し出にどういうふうなご見解をお持ちなのか、簡潔にご答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からご答弁を申し上げます。 本年度も15年度の入所申し込みの受け付けを１月から４回、フローラルと国分合同会館でさせていただきました。それ以後、原課の窓口でも入所の申し込みを受け付けております。 求職中の保護者の取り扱いにつきましては、厚労省からも通知がございまして、入所の申し込みを受け付けなさいと、このように今はなっておるわけでございます。ただ、今議員ご指摘の分については、先ほど私が答弁申し上げましたように、入所順位からすると一番最後のところになりますので、できるだけ就職予定先の証明書を提出していただきましたら、入っていただけると。でも、比較的入所の少ない保育所につきましては、順次４月には入っていただけるように指導をしているわけで、希望の多い保育所には、やっぱり定員のこともございまして、おっしゃっているようになかなか難しい点もあろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（友田景君） 国の方からも通知が出ているというふうに聞いております。市としましても、その辺のことをよく含んでいただいて、今後またその基準について考えていただきたいなあというふうに思っています。また、保育所の空き状況や入所基準などもホームページに掲載していただくと、より公平性が保たれていいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ダイオキシン調査でありますけれども、確かに私も広報誌で見たことがあるような気がいたします。しかし、すぐ忘れてしまいますので、再三再四申しますけれども、やはり安心感を与えるためにも、その辺、環境事業組合の分も含めて、ホームページでその辺をアピールしていただきたいなと思います。 最後の介護サービスの施設の運営管理のチェック機能についてであります。なぜこのような質問をしたのかと申しますと、ある方から、介護サービスの中で問題、不正があったのではないかという相談を受けました。どういうようなものかというと、ある日送付されてきた老人保健の医療費通知に知らない整骨院の名前があったそうです。知らないので変に思い、その家族が本人に問うたところ、本人も知らないと言うのです。それは１回ではなくて、数回医療を受けたように記載されているので、不審に思って、デイサービスを行っている特養の連絡ノートを見たと言います。そしたら、そこには、マッサージ受けましたという記載があったそうです。それで、家族が本人にデイサービスでマッサージを受けたのかと聞くと、無料なのでマッサージしませんかと言われて、無料だからいいかなと思って受けたと言います。そのことを施設の方に電話で問い合わせると、なかなかまともな返事が返ってこなかったので、市の方の窓口に尋ねたということですが、それは部長、間違いございませんか。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） おっしゃっているとおりでございまして、窓口に受診者の方からそういう申し出があったということでございました。問題は２つあるかなと。というのは、介護保険施設、特養であるようでございますけれども、そういうところでそういうことができるのかどうか、介護保険上の問題があるのかどうか。もう一つは、老健の医療費の通知で受診者がそういうことを見つけていただいたわけでございますので、医療の不正請求に当たるのではないか、こういう２点が考えられるわけでございまして、早速大阪府にご相談を申し上げました。 介護保険課の話でございますと、特養ホームはそういう場所の提供のみであるということであれば、ペナルティーはないけれども、誤解を招くような行為はやっぱり注意する必要がある、こういうご指導でございましたので、早速担当の方がホームへ出向きまして、真偽を確かめました。ホームの方は、全くボランティアということで、ただ部屋を貸しただけだと、こういうことでございますので、その分はそのように大阪府に連絡を申し上げております。 もう一方の医療費の不正受領でございますけれども、議員さんも多分お気づきやと思うんですけれども、この治療院というのは、最近特にふえていると思うんですね。私は実は玉手に住んでいるんですけれども、ここ３年ぐらいで２ヵ所できまして、結構はやっているみたいなんです。そういうのも一つの理由かと思いますけれども、そういうことがあったということでございますので、私どもは、これは国保の担当の方ですけれども、国保連合会と市の方とで早速協議をいたしまして、関係書類を一括して大阪府の方に送付をいたしまして、善処をしたい、このように思っております。
◆１番（友田景君） おっしゃるように、介護サービスの中で医療行為ができるのかという問題と、もう一つ問題があると思うんですけれども、特養の施設の方は、知らないというふうにおっしゃっているそうですね。そのことに対して、場所は提供したけれども、感知はしていないと。しかし、医療費を請求しようと思ったら、本人の保険証を見ないと、番号も名前もわからないから請求ができないんですよね。そういうのを皆さんにやっていると、多分施設の人は気づくと思うんです、医療行為を行っているから。多分、それは何ヵ月か半年ぐらいの間やっていたというふうに聞いていますので、施設が知らないというのはちょっと不自然かなというふうに私は感じるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） おっしゃるとおり、保険証がなかったら住所であるとかお名前であるとかはちょっとわからないということでございますけれども、いずれにしましても、現場の職員さんに確かめたわけではございませんので、施設の施設長なりに確かめておりますので、施設側としてそういうことは感知していないと、こういう申し出でございました。先ほど若干触れましたが、大阪府の方も、介護保険課の方は、場所の提供であれば、そのことについては問題ないのではないかと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。
◆１番（友田景君） そのことを含めて府の方が調査していただけるので、いいかなと思うんですけれども、問題は２つありまして、担当課というのは、利用者の家族から申し出があって初めてこれに気づいたわけでありますね。最初の答弁でチェック機能についてお答えいただいたんですけれども、それはある意味で十分に果たせていなかったということだと思うんですよ。それに対して、今後どのように対応されていきたいのか、簡単にお答えをお願いします。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 実は介護保険、これは在宅施設も含めまして、平成13年度にサービス事業者の連絡会をつくっておりまして、そういうところでこういう事例、また研修とか、そういうことを事業者全体で話し合うというようなこととか、そういうネットワーク化を図り、情報の提供とか連携を図っていきたい、このように考えております。
◆１番（友田景君） その点は了解いたしました。 そしてもう一つの問題は、医療行為を家族の同意がなくて行ったという件だと思うんです。なぜかというと、要介護の方の中には、自分で判断がつきにくい方も多々おられるというふうに聞いております。実際、骨粗しょう症の方とかでしたら、マッサージはあんまり受けない方がいいというふうにも聞いております。そういう方も多いと思いますので、そういう中で、本人だけの判断でそういうことを行ってしまった、その施設との関係といいますか、もちろんその整骨院との関係なんですけれども、その辺にもやはり問題があったわけだと思います。 もちろん責任者というか管理監督者は府でありますけれども、やはり保険者、当事者は市だと思うんです。そういう意味で、やはり担当課が現場に出向いていって、実際に現場を見ていただいて、またそういう事業者や施設のヘルパーさんなりケアマネージャーなりとその場で話をしていただかないと、やはりこういう問題は多々起きるんではないかなと私は危惧しております。その辺も、担当課はきちっと責任を持ってやっていただきたいなと思います。 あとまた、やはりこの件は、国保や老人保健にも市は一般会計から繰り入れをしているわけでありますから、その辺も含めてしっかり府に調査していただいて、しっかり報告していただきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浦野かをる君） 以上で友田議員の質疑を終わります。 ほかに通告の申し出はありませんので、議案質疑を終結いたします。 お諮りします。報告第１号及び議案第１号、議案第４号から議案第８号、議案第16号から議案第19号並びに議案第22号の12件については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって本12件については委員会付託を省略することに決しました。 これより本12件を一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。 直ちに採決いたします。 お諮りします。報告第１号 専決処分報告については原案どおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって報告第１号は原案どおり承認されました。 次に、議案第１号 寄附の収受について、議案第４号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、議案第５号 柏原市国民年金印紙購入基金条例の廃止について、議案第６号 柏原市奨学基金条例の一部改正について、議案第７号 柏原市手数料条例の一部改正について、議案第８号 児童福祉法等に基づく措置に係る費用徴収条例の一部改正について、議案第16号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）、議案第17号 平成14年度柏原市国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）、議案第18号 平成14年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第19号 平成14年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第22号 平成14年度柏原市水道事業会計補正予算（第２号）の11件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（浦野かをる君） ご異議なしと認めます。よって議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第22号の11件は原案どおり可決されました。 次に、議案第２号、議案第３号及び議案第９号から議案第15号、議案第20号、議案第21号並びに議案第23号から議案第31号までの20件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（浦野かをる君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 あすより３月27日までを休会とし、28日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後４時19分...