平成１３年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第１号及び、議案第１号から議案第32号まで、 ＊第一
自由民主党代表質疑（柳田國晴君）………………………………… 195 理事者答弁 助役（家村 勲君）………………………………………………………… 199 市長（山西敏一君）………………………………………………………… 201 総務部長（酒谷健蔵君）…………………………………………………… 202 教育部長（古川利章君）…………………………………………………… 203 財務部長（増田純忠君）…………………………………………………… 205 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 207
都市整備部長（上原秀憲君）……………………………………………… 208 下水道部長（前田 弘君）………………………………………………… 209
市立柏原病院事務局長（二階保正君）…………………………………… 210 再質問（柳田國晴君）……………………………………………………… 210◇休憩 午後０時10分◇再開 午後１時５分 ＊
日本共産党代表質疑（和田周二君）……………………………………… 219 理事者答弁 助役（家村 勲君）………………………………………………………… 222
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 222 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 225 教育部長（古川利章君）…………………………………………………… 226
市立柏原病院事務局長（二階保正君）…………………………………… 227 駅前再開発事務所長（松宮嘉則君）……………………………………… 228
都市整備部長（上原秀憲君）……………………………………………… 229 企画室長（門谷敏昭君）…………………………………………………… 229 下水道部長（前田 弘君）………………………………………………… 230 再質問（和田周二君）……………………………………………………… 230◇休憩 午後３時５分◇再開 午後３時30分 ＊
公明党代表質疑（堅木照久君）…………………………………………… 240 理事者答弁 総務部長（酒谷健蔵君）…………………………………………………… 243 市民部長（安井 宏君）…………………………………………………… 245 財務部長（増田純忠君）…………………………………………………… 248
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 249 助役（家村 勲君）………………………………………………………… 251
都市整備部長（上原秀憲君）……………………………………………… 252 下水道部長（前田 弘君）………………………………………………… 253 教育部長（古川利章君）…………………………………………………… 254
市立柏原病院長（福井須賀男君）………………………………………… 255 再質問（堅木照久君）……………………………………………………… 256 採決 議案第１号 議案第３号 議案第５号 議案第９号 議案第10号 議案第11号 議案第12号 議案第13号 （原案可決）…………………………………………… 262 議案第２号 議案第４号 議案第６号～議案第８号 議案第14号～議案第32号 （
関係委員会付託）…………………………………………………………………… 263日程第２
議員提出議案第１号
柏原市議会委員会条例の一部改正について 議案説明（乾 幸三君） （原案可決）………………………………… 263日程第３ 選任第２号
議会運営委員会委員の選任について……………………… 264◇散会 午後５時25分●平成13年第１回
柏原市議会定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成13年３月15日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１ 報告第１号及び、議案第１号から議案第32号まで 日程第２
議員提出議案第１号
柏原市議会委員会条例の一部改正について 日程第３ 選任第２号
議会運営委員会委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２２名） １番 武田安弘君 ２番 計盛佐登子君 ３番 和田周二君 ４番 柳田國晴君 ５番 伊山喜二君 ６番 松本二郎君 ７番 小西康弘君 ８番 浦野かをる君 ９番 鶴田将良君 １０番 堅木照久君 １１番 荒藤光子君 １２番 巽 繁君 １３番 笠井和憲君 １４番 乾 幸三君 １５番 羽多野正嗣君 １６番 中村幸平君 １７番 寺元正二君 １８番 入倉英男君 １９番 桝谷政則君 ２０番 中野広也君 ２１番 尾野文男君 ２２番 松村泰治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 久世信宏君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 大木恭司君 総務部 部長 酒谷健蔵君 総務課長 青木弘詞君
情報管理課長 木田多加良君 企画室 室長 門谷敏昭君 財務部 部長 増田純忠君 次長兼税務課長 寺前良男君 財政課長 中西 隆君 契約検査課長 藤井孝治君 市民部 部長 安井 宏君 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 浅野保夫君 都市整備部 部長 上原秀憲君 下水道部 部長 前田 弘君 駅前再開発事務所 所長 松宮嘉則君
市立柏原病院 院長 福井須賀男君 事務局長 二階保正君 教育委員会 教育部長 古川利章君 次長兼
社会教育課長 吉田 宏君 水道局 局長 辰巳英彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 山岡 勲君 次長 西尾保弘君 参事兼議事調査係長 岡本文人君 主幹兼庶務係長 平井廉啓君 主査 藤井育代君 事務吏員 畑中一章君
△再開 午前10時０分
○議長（尾野文男君） ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（尾野文男君） 直ちに開議いたします。 日程第１、報告第１号及び、議案第１号から議案第32号までを議題といたします。 昨日に引き続き、議案に対する代表質疑を行います。本日は第一自由民主党の代表質疑からであります。第一自由民主党を代表して
柳田國晴議員、質疑願います。 〔４番 柳田國晴君 登壇〕（拍手）
◆４番（柳田國晴君） ４番議員の柳田國晴でございます。平成13年度当初予算の第１回本会議において、第一自民党を代表いたしまして議案に対する質疑を行います。 さて、新世紀、21世紀になりましたが、この世紀の幕あけがこれほど暗いものになるとは、だれが予測したでしょうか。何といっても平均株価はバブル以降の最安値であり、つかの間のＩＴバブルが去った後に残ったのは、ＧＤＰの1.3倍を上回る途方もない借金です。このような中において、山西市長はさきの選挙で当選され、８期目の出発となるわけであります。今回の当初予算については、４年ぶりのプラス編成、過去最大規模の積極型予算を組まれたわけでありますが、この点を踏まえ、議案に対して質疑を行います。 それでは、整理番号順に行います。 整理番号115、報告第１号 専決処分報告について。損害賠償額の決定及び和解については、毎議会ごとに交通事故の報告を受け、昨日までの質疑で、内容とこれからの安全対策については理解するものでありますが、国内の昨年の交通事故による負傷者は、戦後最悪を記録したわけであります。平成11年より9.8％増の115万3,841人となり、２年連続で100万人を突破いたしました。事故発生件数も9.4％増の93万277件と、過去最悪を更新いたしております。負傷者数、事故件数とも10年連続の増加、負傷者数と発生件数の増加率は、昭和45年以降、最も大きかったわけであります。一方、死亡者数も前年より60人多い9,066人で、１万人を若干なり下回っておりますが、平成８年以降、５年ぶりに増加しております。このように
平和国家日本国内において、紛争で死亡することなく、交通事故による死亡者と負傷者が大変な数に上ります。 このことからも、市職員の皆様の交通安全に対する意識をしっかりと持つことが大変重要であり、そのため、春・秋の講習会はもとより、年間を通じて各種研修会でも、また各部各課でも交通に関する意識を高めていくことであると思います。交通法規の違反についても、事故者への罰則がいよいよ強化されます。また、国民の皆様も、違反に対して強化を望まれています。このような状況下ですから、本市職員の皆様への交通安全意識の向上と周知徹底を図ることを強く要望しておきます。 整理番号116、議案第６号 柏原市人権条例の制定については、本市は今日まで人権に対する取り組みや人権都市宣言をし、他市に比較しても、しっかり行動していると思いますが、このたび国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の成立を受け、この議会に提案されましたが、どのような取り組み、行動をされるのか、説明をされたいと思います。 整理番号117、議案第13号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。今回の通院費助成の３歳児への引き上げは、子を持つ親にとって、大変喜ばれることと思います。しかし、毎年毎年少しずつ引き上げるより、就学前まで、小出しをせずにばあんと生きた予算の使い方をすべきではないのか。また、少子化と言われている中で、本市の取り組みが一つも見えてきません中で、魅力ある柏原市として、若い人や若い夫婦の方々が住んでくれるような町にするためにも、その一つの案として、就学前まで助成に取り組まれてもよいのではないかと思われますが、この点については、まず市長にお尋ねをいたしたいと思います。 整理番号118、議案第19号 平成12年度柏原市
一般会計補正予算、款２総務費 項１総務管理費 目９情報管理費 節13委託料についてであります。
地域イントラネット基盤整備事業委託料について、政府の施策第１番として非常に力を入れて取り組んでいる事業として国から予算を受け、その上、この事業債も発行し、一般財源として1,401万7,000円として取り組むわけですが、本来教育委員会で受ける事業と思われるが、総務の情報管理課でこれについては取り組まれることになったわけでありますが、内容の説明とサーバーについて、それから市債については、国が後年度交付税算入すると聞いているが、この点はどうなのかお尋ねいたします。 整理番号119、目６公民館費 節18備品購入費。この案件は、市民の皆様のＩＴに対して親しみ取り組む素地になるよう、国の補助を受け、本市として取り組むわけであると思いますが、庁用器具費のパソコン購入と補助制度の内容について説明されたいと思います。 整理番号120、議案第24号 平成13年度柏原市
一般会計予算歳入の款１市税 項１市民税 目１個人、目２法人についてお尋ねをいたします。市税や交付税の落ち込みが見込まれ、厳しい状況の中、４年ぶりに地方債頼みの
積極型予算編成と新聞に書かれ、発表されたわけでありますが、個人・法人税と滞納繰越についての考えと見通しについてお尋ねをいたします。 整理番号121、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節１報酬。人権を尊重する
町づくり懇話会委員（269ページに安井部長の訂正発言あり）については、１月30日に会をつくられたと聞いておりますが、どうなのか。また、委員の皆様の構成はどのようになっているのか。また、この会の答申を受け柏原市人権条例案となったのか、それとも４月以降、会の名を変更されるのか、以上の点について説明をお願いいたします。 整理番号122、節11需用費。契約検査課の担当内容のうち、現在２年ごとに行う本市
入札参加資格申請、つまり業者登録の受け付けを行っているが、特に建設工事の業者登録をするための審査はどのようにされているのか。また、一括下請と思われるような工事現場があるが、一括下請は禁止されているはずであり、業者への指導監督はどのように行っているのか、説明されたいと思います。 整理番号123、節19負担金補助及び交付金の
防犯灯補助金については、各議員の皆様が毎回質問を多く出されています。電灯代の補助もされてきました。一方、市内で明るくしてほしいところが一向に明るくならないところもいまだありますが、防犯灯設置については、市の要望も取り入れられるように防犯協会と協議してほしいものであります。また、防犯灯台帳もあるとのことですが、もう一度チェックをお願いして、市内を明るくしていただき、安全な町になりますように要望して、この項はおきます。 整理番号124、款４衛生費 項１保健衛生費 目５公害対策費 節13委託料、
地球温暖化対策実行計画策定委託料については、本市の実情に沿って計画を策定されると思うが、どうでしょうか。 整理番号125番、項２清掃費 目１清掃総務費 節13委託料、
家電リサイクル適正処理推進事業委託料と再
資源物ストックヤード設計委託料については、その内容とあわせて、どこにどの程度の建物をつくられるのかと聞く予定でありましたが、この点については、了解をいたしました。今後ともしっかりとリサイクルについては取り組まれますように要望しておきます。 整理番号126番、款５農林水産業費 項１農業費 目３農業振興費 節13委託料、
有害鳥獣駆除業務委託料と
むら活き活き交流事業農園整備等委託料について。まず、有害鳥獣駆除については、市内の団体の協力のもとに毎年夏に実施されてきたわけですが、専門家に聞いても、３月、４月がカラスにとって一番の怖い時期であると。子どもが生まれてくるときでありますから、この時期に取り組むのが一番よいと聞いております。どうも地域の方々は、８月でよいと言われていると聞いておりますが、カラスがふえ続けている問題を考えると、地元の方の意見ばかりでなく、しっかりと対策効果を考えていただいて取り組まれるように、この点もお願いしておきます。それから、
むら活き活き交流事業農園整備については、以前より実施してきているわけでありますが、これもしっかりと効率的に運用されることを要望しておきます。 整理番号127、款６商工費 項１商工費 目２
商工業振興費 節19負担金補助及び交付金、
地域小規模事業活性化推進事業補助金は、昨年に引き続き
プレミアムつき共通商品券の発行については、さきの質問者の答弁を聞き理解するものです。しかし、昨年についても、市当局、また職員の皆さん方のご協力のもとで推進されたということも聞いております。ここで皆さん方に厚く御礼を申し上げますとともに、今年度発行するについても、市の職員の皆さん方の絶大なるご協力をお願いしておきたい、このように思います。それで、市としてのご見解をお願いをいたします。 整理番号128、款７土木費 項１土木管理費 目１土木総務費 節13委託料。道路台帳及び地積測量図の道路台帳は毎年毎年書きかえが大変であると聞いております。市の基本であり、間違いのないよう点検管理をしっかりされるよう、要望といたします。 整理番号129、項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費 節13委託料。ＪＲ柏原駅、そして近鉄河内国分駅周辺の
バリアフリー化基本構想の作成については、いつまでにどの範囲で作成をされるのか、お尋ねをいたします。 整理番号130、項２
道路橋りょう費 目５交通対策費。市内道路に関する
交通安全対策については、道路幅員の問題もあるが、歩行者が安心して歩くことのできる安全対策についてお尋ねをいたします。 整理番号131、項３都市計画費 目２街路事業費 節17
公有財産購入費。
田辺旭ヶ丘線については、昨日の質疑で用地の買収について比率はわかりましたが、現在、西名阪側道が教育大駅横の165号接続になり、国分西の車の通行の変化もあると考えられるが、その中で、この
田辺旭ヶ丘線についてはいつ完成を目指しておるのか、お尋ねをいたします。 整理番号132、項４下水道費 目３河川改修費 節19負担金補助及び交付金、大和川沿川
整備協議会負担金の内容について説明されたいと思います。 整理番号133、款８消防費 項１消防費 目２非常備消防費。消火栓の新設が提案されておりますが、この点については、火事になり、ホースの先から水が出なかったり－－これは昨年です、また、水が出てもちょろちょろだったりして、消火栓の設置の問題があります。この点、消防本部と水道局とよく相談されて、また、水道管の口径を太くするなどの対策を講じるように切にお願いを申し上げ、市民の安全と財産を守るように強く要望しておきます。 整理番号134、款９教育費 項１教育総務費 目２事務局費。現在検討中の特定教科書について、４月以降正式に教科書採択が始まる予定ですが、
本市教育委員会としてはどのように取り組まれるのか、お答え願いたいと思います。 整理番号135、項２小学校費 目２教育振興費 節14使用料及び賃借料、コンピューター借上料については、昨日の答弁でわかりましたが、契約については必ず入札を実行されるように要望いたしておきます。 整理番号136、目３学校建設費 節13委託料。
柏原東小学校屋内運動場増改築工事実施設計委託料について。
本市小・中学校の屋内体育館については、残るは小学校の講堂の整備であると考えるが、どのように計画されているのか説明されたいと思います。 整理番号137、項３中学校費 目１学校管理費 節19負担金補助及び交付金、
中学校クラブ活動補助金60万円について。
中学校クラブ活動については、近年指導者の問題などいろいろとあり、そのため活性化を図る意味から、大教大などの活用を図り取り組むと聞いているが、この点についてご説明されたいと思います。 整理番号138、目２教育振興費 節14使用料及び賃借料。この中学校の件も、135番の小学校と同じで、昨日の答弁で理解しましたが、この点もしっかりと入札を公明正大に行われるようにお願いをいたします。 整理番号139、項５社会教育費 目１
社会教育総務費 節８報償費。この報償費については、次の整理番号140番と関連しますので、この節は取り消します。 整理番号140、節13委託料。生涯
学習地域活性化事業委託料や
ＩＴ基礎技能講習委託料の内容について昨日も聞きましたが、改めて簡単に説明されたいと思います。 整理番号141、議案第25号 平成13年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算、款１下水道費 項１
下水道総務費 目１総務費。いよいよ
公共下水道整備第４次五箇年計画のスタートですが、今後の見通しと雨水管整備について説明されたいと思います。 整理番号142、議案第30号 平成13年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算、款１再開発費 項１再開発費 目１再開発事業費、これについては、いよいよ
特別会計予算を組み、本格的にスタートするわけですが、日程はどのようになるのか、また柏原駅西口周辺の来街者数の現状と将来見込み数について、また駅の乗降客数についての調査をされたのかどうか、お尋ねをいたします。 整理番号143、議案第31号 平成13年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、款１資本的支出 項１建設改良費 目１施設費。現在柏原病院新棟第１期工事は順調に進んでいるようですが、突然計画のベッド数280床を240床に減らす案が提案されたわけですが、昨日までの答弁で理解をするわけですが、それでは何階にするのか、内部の変更についてはどのようにされるのか、短く簡単に説明されたいと思います。 整理番号144、目２資産購入費、
医療器械備品購入費12億9,083万6,000円について、今回の購入機器備品のリストの配付を受けましたが、どのような方法で、いつ購入されるのか、お尋ねをいたします。 整理番号145、款１事業費 項１営業費用 目２配水及び給水費の委託料の中で、漏水調査について質疑をする予定でしたが、漏水箇所も何ヵ所も発見され、有収率の向上にも効果があると説明があり、今後とも取り組むと説明を聞き、また黒字になることも聞き、担当委員会で今後質疑をいたし、いろいろとお尋ねをしてまいりたいと思いますので、取り消します。 整理番号145、目７総務費の修繕費については、これも担当委員会にて質疑をいたしますので、取り消しをいたします。 以上で第１回目の質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（尾野文男君） ただいまの第一
自由民主党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 私からは、第一
自由民主党柳田議員のご質問のうち、116番と127番、142番の３点についてご答弁を申し上げます。 まず、116番の人権条例に関連してのご質問でございます。ご案内のとおり、昭和48年に本市は、大阪府の各市に先駆けまして
人権擁護都市宣言を行いまして、その後人権啓発に努めまして、多様な手法、媒体を活用いたしまして啓発活動に努めてきたところでございます。 そういうことで、今日まで各種の啓発の行動をとってまいったわけでございますけれども、特に啓発冊子のうちの「人権のひろば」の発行、あるいは啓発映画の上映、あるいは「広報かしわら」など、各種それぞれの主体性のもとに互いに連携しながら、憲法週間あるいは人権週間等の啓発を初め、各種のセミナーあるいは研修会、講演会を通じて、広範な市民を対象に、市民参加型の人権啓発を展開してまいったところでございます。 そういうことで、今日、相当人権の意識が高揚しておるというふうに思っておるわけでございますが、しかし、残念ながら、まだまだ人権に対する認識が道半ばというんですか、例えば最近では、実母による子どもの虐待等、人権問題がいろいろと新しい問題として出てまいっております。急速な少子化あるいは高齢化、技術革新、情報化、特に情報の発達の中で、新たな人権の視点から取り組むべき課題が生み出されております。それぞれの課題を克服していくために、人権全般について啓発を、今回の条例にありますように進めていく必要があろうかと思うわけでございます。 この人権問題につきまして、総合的に本市の人権問題を進める基本となる条例として、今回上程をしておるわけでございますが、市の責務を定め、そして市民の役割を定め、そして施策の推進につきましては、学校、地域、事業所あるいは家庭との連携を図りつつ、人権擁護のための諸施策を、これから総合的かつ計画的に推進をしていこうというものでございます。また、人権擁護に関する施策の総合的な推進方につきましては、いろいろとご意見を聞くために、柏原市人権擁護審議会を置くということも定めておりまして、これからの来るべき21世紀をまさに人権の世紀にすべく、柏原の人権問題の基本となる条例として制定をしていただきまして、そして今後の柏原市の人権問題をそれによって対処していこうと、こういうことでございますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げたいと思います。 次に、127番でございます。
プレミアムつき共通商品券についてでございますが、ご存じのとおり、柏原市の商業、特に小売業につきましては、大変厳しい状況にございます。そういうことで、平成８年から10年につきましては大抽せん会、そして平成11年からご案内のプレミアムつきの商品券を発売をしてまいったところでございます。 平成12年、本年度につきましては、１億円の額でプレミア率を５％にして実施をしたわけでございます。参加協力店も、昨年度は約340店でございましたが、12年度につきましては約440店、100店舗ふやしまして、消費者が使いやすい条件を考えながら実施をしたわけでございます。 ただ、プレミア率を10％から５％にしたこともございまして、ちょうど景気の低迷の影響も受けまして、昨年の10月１日から発売したんですが、一昨年の5,000万円のときは１週間足らずで完売したんですが、昨年は１億ということ、あわせてプレミア率が５％ということで、やはり市の財政もございますし、助成につきましても限度もございますので、そういう形で何とか商店の活性化ということで進めたわけですけれども、12月の前半の状況はなかなか商品券の販売がうまくいかんということで、急遽商工会とも協議をいたしまして、日刊紙にチラシの折り込みを入れたり、あるいは12月16日には飛行機を飛ばしてＰＲをするというようなことをやったり、あるいは抽せん券を発行いたしまして、そして抽せんで海外旅行が１組当たるというようないろんな対策をとりました。 しかし、なかなかうまく運んでいかなかったこともございまして、市の庁舎内外の各部署、各部課にも５％のプレミアのついた商品券の購入を依頼したり、あるいは、商工会の職員また市の職員合わせまして、12月中旬には、グレーピー柏原あるいはショッピングセンター「キング」の前、あるいはジョイフル国分専門店街の前で商品券を販売をいたしました。また、年末には市職員に各課で売り上げに協力をいただきまして、最終的には、ほぼ予定額近くに達したということでございます。 13年度、新しい年度もプレミアムつき商品券の発売を予定しておりますけれども、これにつきましても、市内の商工業の振興、そしてまた市の関係機関とも大いに協力をしながら今後事業に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 次に、142番でございます。まず、駅前再開発事業にかかわります日程でございますが、これにつきましては、さきの羽多野議員さんのご質問の折にも市長の方からご答弁申し上げましたように、再開発事業に係ります事業認可も、この３月中に大阪府の方に申請を提出していきまして、そして今後、事業計画を権利者等に縦覧をし、その計画に対しまして意見書をいただく等々の法的手続をとりまして、そして意見書の処理を行いまして、それらを受けて最終的に大阪府が審査をする運びとなるわけでございますけれども、順調にいけば、13年度の早い時期に府から認可をいただけるというような段取りになっておるわけでございます。 今後、事業認可を取得しました後、転出される方についての用地買収、また再開発ビルの床譲り受けをされる方についての次の手続でございます権利変換、あるいは金額に直しまして床を渡す面積を確定したり、そういった管理処分計画を行いまして、その後ビルの工事に着手、こういうことになりますので、一連の事業が順調に進みまして、地元の権利者の理解を得ながら進めますと、一番早くいきまして大体四、五年で事業が完了するんではないか、こういうことで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、柏原駅西口周辺の通行者の数、それから駅の乗降客の数についてのご質問でございますが、ＪＲ柏原駅の西口周辺の通行者につきましては、昨年12月にちょうど産業課の方で広域商業診断の調査をやっておりまして、その中で柏原駅西口前の通行量調査をしております。歩行者及び二輪車による通行をされた方は大体2,500人という数字が出ております。昭和63年にも同じように広域商業診断の調査を同じ地点の駅前でやっておりますが、そのときの数字を見ますと大体3,500から3,700ぐらいということで、この12年の間に柏原駅西口周辺の人の動きが非常に減少し、鈍くなっておる状況がわかってまいります。 また、乗降客の方でございますけれども、平成11年の柏原駅のＪＲと近鉄両方で、一日平均大体２万9,600人ぐらいと出ております。 いずれにしましても、この駅前再開発事業が道路を含め総合的に完成しますと、商業の活性化、また町の活性化が図られまして、乗降客あるいは通行の人をトータルで合わせまして、私どもとしては現在の２倍ぐらいになったらなというふうに思っておりますし、またなるであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 駅前の整備につきましては、道路及び駅ビル開発を終えまして、柏原駅周辺の発展を図りまして、そして周辺の人の流れ、そういったものもよくなり、町が大いに活性化するということを私ども確信しております。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） 第一自由民主党の柳田議員さんのご質問のうち、117番をお答え申し上げます。 乳幼児医療の助成につきまして、通院につきまして一挙に就学前まで拡大してはどうか、こういうご質問であります。 これにつきましては、ご承知のように本年から１歳年齢を上げるわけでございますが、本来ならばそういうふうにしたいのでございますが、やはり何を申しましても、財政状況がいつも申しておりますように厳しゅうございます。仮に６歳未満まで一挙に引き上げますと、通年ペースで申し上げますと、単年度で１億300万円ぐらいの市の負担がふえてまいると、こういうことで非常に厳しゅうございます。したがって、本年度といたしましてはこの程度でお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。 それと別に、ご案内のように、本年から大阪府の制度といたしまして、今まで府へ要望いたしまして、なかなか私ども福祉関係の充実は望み得なかったわけでございますが、３年前、２年前、こういうことで府へ要望いたしまして、財政再建プログラムの中でいろいろ福祉関係の切り捨てが進んでくるわけでありますが、私どもが要望いたしました中で、通院助成をふやしてほしい、こういう要望を申し上げまして、ようやくにして、特別にこのことにつきましては、13年度から大阪府制度といたしまして、ゼロ歳から助成制度をつくっていただいたと。これは今まで本当に数少なかったプラスの例でありますが、これを獲得いたしました。参考までに、来年また１歳と、こういうことで、再来年はまだ決まっておりませんけれども、本年はゼロ歳、来年は１歳、こういうことで府の制度が初めて進んでくれたわけであります。したがって、そのような関係も背後にあるわけであります。 もう一つ思い出しますと、かつて前々知事－－前知事、さらにその前の知事でございますね－－が、市長会から乳幼児医療の通院と入院の両方申し上げた折に、６歳未満、つまり５歳までの入院助成を実施する、通院はしないと、実はこういうことを言われたことがございます。そのときに私ども市長会といたしましては、それはちょっと考え方が違っておるというより、むしろ余り妥当じゃない、やはり通院と入院と両方するべきが本来の姿であろう、こんなことを申し上げました。 そのときの前々知事は、５歳までの年齢ということは日本全体でもかなり進んでおると、こういうことを披瀝されました。それは自分だけの判断で、そして一番進んでおるということだけを取り上げてやること自身は、ちょっと考えの発想が違うと、こんなことを私は申し上げたんであります。本当は両方やって全体が上へ上がってくる、これはやっぱり誇るべきことであるが、年齢だけを競うというのはおかしいんじゃないかと。そうすると、それから後には、大阪の各市の中で競争して通院の分を上げていく、こういうことで各市まちまちになる、むしろそれよりも両方そろってやっていただきたい、こんなことを申し上げたんですが、それは聞き入れてもらえなかった。現在、私どもが憂慮いたしましたような形になっておりまして、各市でまちまちのような形になってきておると、こういうことであります。 したがって、それを補完する意味で、府の方でことしゼロ歳、来年は１歳まで、こういうことで、再来年につきましては返事はもらえておりませんけれども、そんな形で進んでまいりまして、やっぱり府全体として進めていくべきであろう。これにつきましては、厳しい市からの持ち出しだけでなしに、府も負担すべきであろう、府全体として負担すべきであろう、こんなような考えもございます。そんなことで、ことしにつきましては現在提案申し上げておりますので、年齢でご辛抱いただきたいと思っております。 その他、少子化等々につきましては、昨日も申し上げましたように、保育所その他で、子育て支援につきましては、いろんな点でソフト面で充実をし、今後とも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。 〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕
◎総務部長（酒谷健蔵君） 第一自由民主党代表の柳田議員のご質問のうち、私からは整理番号118番についてご答弁申し上げます。ご質問は、地域イントラネット基盤整備事業についてお尋ねいただいております。 地域イントラネット基盤整備事業につきましては、昨日の他会派のご質問にもお答え申し上げましたとおり、国においてＩＴの推進を図るため、地域情報化を図ろうとする地方自治体に対して助成するため、平成12年度の補正予算で実施された事業であります。本市では、11年度に引き続き地域イントラネットを整備すべく補助申請をいたしましたところ、今回、国から補助採択を受けたものであります。 事業内容としましては、本庁と各出先機関及び国分地区の小・中学校をネットワークで結び、地域住民情報システムとして、市民の方が市の各種情報やお知らせ等が手軽に検索・収集できるシステムと、学校においては、教育用基盤として教職員や児童生徒の情報収集、情報交換、学習活動を支援するシステムの構築を行うものであります。このように市の全体に係るシステムの構築のため、市におきましては、情報政策課において補助申請をし、教育委員会とも相談をしながら事業の実施をしてまいりたいと考えております。 なお、機器の整備としましては、本庁を初め各出先機関11ヵ所に情報端末機11台、教育センター１階にサーバー６台、小学校１校にパソコン８台、４校で32台、中学校１校にパソコン７台、２校で14台を設置いたします。 この事業費は8,850万円でありますが、このうち補助対象事業費は8,604万9,000円で、国庫補助金が３分の１の2,868万3,000円、起債が4,580万円、一般財源は1,401万7,000円となっております。なお、今回の起債4,580万円につきましては、特例といたしまして、元利償還金につきましては後年度において全額地方交付税算入されることになっており、また補助対象に係る一般財源1,156万6,000円につきましても交付税算入されますことから、市の実質的な負担額は、一般財源の1,401万7,000円から1,156万6,000円を差し引いた市単独事業分としての245万1,000円のみとなっております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔教育部長 古川利章君 登壇〕
◎教育部長（古川利章君） 私からは、第一自由民主党代表の柳田議員のご質疑のうち、119番、134、136、137、140番の５点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号119番は、公民館費 備品購入費の庁用器具費であります。パソコン購入とその内容、補助の制度についてでございます。 ご質問のパソコン購入についてでございますけれども、文部科学省では、ＩＴ講習を行うため、新たにパソコン等の購入に係る補助制度、これが設けられました。この補助制度といたしましては、パソコン本体、プリンター及び接続機一式で、１台につき16万4,500円の補助とされております。この補助制度を利用いたしまして、12年度補正予算でノートパソコン等を購入するものであります。 まず、設置場所といたしましては、生涯学習推進施設でありＩＴ講習を実施できる場所とされており、こうしたことから、駅からも近い公民館堅下分館と考えているところであります。 そこで、購入の内容としましては、補助対象のノートパソコン34台、周辺機器といたしまして、プリンター、ＰＣカード、それからプリント用のサーバー等であります。そして、補助対象外でありますけれども、受講者の理解を深めるために映像機器としてプロジェクター、スクリーン及びパソコン等を収納する保管庫等の購入を予定しております。これらのうちノートパソコン、周辺機器、プロジェクター等につきましては、入札で購入してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号134番、現在検定中の特定教科書について、４月以降正式に教科書採択期間が始まる予定であるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかというご質疑でございます。 これまでの教科書採択におきましては、本市は、松原市とともに中河内第１地区として採択協議会を設け、それぞれの市教育委員会の行う採択について連絡調整を図りながら事務を進めてまいっております。このたび大阪府教育委員会は、大阪府教科用図書採択地区の改正を行い、平成12年10月１日より新採択地区が決定しております。その結果、本市におきましては、４月から始まる平成14年度使用教科書採択から１市１採択地区による採択となるわけでございます。 教育委員会といたしましては、柏原市立小学校・中学校教科用図書選定委員会規程を策定し、それに基づいて、学校代表、保護者の代表、
市教育委員会事務局職員等で教科用図書選定委員会を設置し、教科用図書の調査及び研究を行い、選定に関して教育委員会議に意見を答申するという方式で採択事務を進めていく所存でございます。また、専門的で必要な調査を行うために、各教科、種目ごとに３名程度の調査員を選定委員会に置く予定でございます。 今後、専門的な教科書研究を進め、教育委員会が主体的に公平公正かつ子どもにとってわかりやすく指導しやすい教科書の採択を行うよう、採択事務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号136番、柏原東小学校屋内運動場増改築工事実施設計の委託料についてであります。 お尋ねいただいております柏原東小学校の講堂につきましては、昭和36年建築の鉄骨づくり488平方メートルの建物で、建築後39年が経過しております。講堂の各所において老朽化が進み、設備等の機能も低下しており、建物自体、講堂として建築されておりますので、何とか講堂としての使用は可能でありますけれども、屋内運動場としては、児童の好む球技、バスケットボール、バレーボール、ドッジボール、また雨天時のサッカーの練習などは、面積が狭隘で天井も低く、壁面や窓もボールが当たれば危険なため使用できず、またトイレや更衣室のない状況であります。 このような状況に対して、各方面から屋内運動場の建築を強く要望されておりましたところでございます。このため、平成13年度に増改築の実施設計の予算をお願いし、平成14年度において国庫補助をいただいて、鉄骨づくり1,100平方メートルぐらいの体育館改築工事を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、整理番号137番、中学校費の市クラブ活動補助金についてでございます。 お尋ねの市クラブ活動助成金60万円につきましては、平成６年に施行された柏原市
中学校クラブ活動助成金で、市内６中学校のクラブ活動の健全な育成と、対外試合等に要する経費の負担軽減を図る目的で助成を行っております。 これとは別に、中学校の運動部活動を支援するために、平成10年度より、学校外の方にクラブの指導補助をお願いし、その報償費としての予算を計上しております。平成12年度につきましては、１回３時間程度3,000円で、60回分18万円の予算で、柏原中学校のソフトボール部、国分中学校のバドミントン部、堅下北中学校の野球部、堅下南中学校のバスケットボール部、玉手中学校のバレーボール部でご指導いただきました。 運動部活動は、指導教員の高齢化により、活動の維持が困難な状況となっております。しかし、運動部活動は生徒の心身の健全な育成に大きな教育効果が考えられます。そこで、教育委員会としましては、13年度よりさらに200回60万円と拡大充実し、運動部活動を支援する考えであります。そして、学校支援社会人等指導者活用事業の拡大、大阪教育大の大学生の派遣要請、人材バンクの積極的な活用等、事業を実施してまいりたいと考えております。現在、少年非行の問題等のさまざまな教育の課題がございますが、運動部活動を活性化することにより、健全育成の効果が期待できるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく、お願いいたします。 次に、整理番号140番でございます。生涯学習活性化事業委託料及び
ＩＴ基礎技能講習委託料についてお尋ねいただきました。 まず、生涯学習地域活性化事業の内容についてお答え申し上げます。この事業は、地域における青少年や地域住民に多様な学習機会の提供を行う中で、子どもから高齢者までが交流学習を通じて互いを理解し、温かな心の通った助け合いが積極的にできるよう、教育力の向上に寄与することをねらいとしております。したがいまして、この事業は青少年健全育成事業の活動を支援するものでありまして、具体的には、青少年健全育成会で実施される事業に支出する考えであります。事業の回数といたしましては、15回分を見込んでおります。 昨年の実績では、例えば旭ヶ丘小学校区では、原川環境調査教室を実施し、200名の参加がございました。堅下及び柏原小学校区では、染め物教室で約300名の参加がございました。全部で８教室で約900名の参加がありました。これらの事業においては、地域社会で世代を超えた多様な人々の交流の中で、人への思いやり、社会のルールを守るといった意識が芽生えてきております。今後さらに温かい地域づくりにつながるように事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、
ＩＴ基礎技能講習委託料の内容についてでございます。総務省では、国民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるために、都道府県においてＩＴ講習特例交付金の制度を設立されたものでありまして、本市といたしましては、多くの市民の皆さん方に受講していただけるよう、講習場所としましては、教育研究所及び公民館堅下分館、国分東小学校ほか２ヵ所の小学校での開催を予定し、受講者としまして、112講座で2,500名程度を予定しているところであります。開催時間としましては、午前・午後の開催と、勤労者の利便も考えまして、夜間も開催いたしたいと存じております。 以上、講習内容により業務委託を行う予定でありますが、委託契約に当たりましては、講習会の中心となります指導員の指導能力及び資質が受講者の理解度に大きく影響してまいります。したがいまして、信頼できる業者をと考えており、現在検討しているところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君） 第一自由民主党代表の柳田議員のご質疑のうち、私からは整理番号120、122番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号120番でございます。ご質疑は、市税や地方交付税の落ち込みが見込まれる厳しい状況の中、個人・法人市民税と滞納繰越額の収納について、どのように考えているのかということでございます。 ご承知のように、日本経済の長引く低迷から雇用情勢の悪化が続き、また消費支出が伸びず、実質的な景気回復にいまだ至っておらず、本市の財政状況は、これらを反映して、自主財源である市税収入の低迷や地方交付税の落ち込みが見込まれておりますことは、ご賢察のとおりでございます。 さて、ご質疑の個人市民税は、平成13年度当初予算額では現年課税分32億5,300万円で、12年度決算見込額34億2,376万円と比べ１億7,007万6,000円の減。一方、法人市民税では、当初予算額が６億3,160万円で、決算見込額６億5,430万円と比べ2,270万円の減となっております。また、平成12年度の市税収入の決算見込額は総額で約98億円となる見込みであり、当初予算額の95億4,890万円を上回る見通しとなっております。 このように12年度につきましては、当初予算額を何とか確保するため、職員が一丸となって課税客体の把握と拡充に努めるとともに、特に滞納繰越分を含めた徴収率の向上を図るべく、平成10年度から行っております年２回の納税強化月間や特別納税週間を設け、課を挙げて未納者に対し夜間徴収や電話催告を実施してきた結果、それなりの成果があったことによるものではないかと考えております。特に12年度につきましては、本年１月から３月までの期間、中河内府税事務所管内の地方税徴収向上対策協議会を通じ、大阪府から専任スタッフ１名を派遣していただき、現在、徴収技術の指導を受けながら業務に取り組んでいるところでございます。 平成13年度以降につきましても、当初予算額95億5,627万1,000円を確保すべく、日常業務は当然のことながら、このような月間や週間を設けることはもちろんのことでございますが、徴収業務に関するノウハウを今後に生かし、徴収率の向上に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号122番でございます。ご質問をいただいておりますのは、１つは本市の入札参加申請の審査の方法はどのように行っているのか、２つ目は、一括下請は禁止されているが、市として請負業者をどのように指導監督しているのかとのご質問であります。 まず、１つ目の建設工事の入札参加申請の審査についてでありますが、市の入札参加有資格業者としての資格要件は、次の４項目に該当する場合としております。１点目でございますが、希望する工事の建設業の許可を受けていること、２点目として、希望する建設工事の経営事項審査を受けていること、３点目として、成年被後見人または被補佐人もしくは被補助人等でなく、契約を締結する能力を有していること、また破産者で復権を得ていない者でないこと、４点目として、法人税－－個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税及び法人市民税－－個人事業は市民税でございますが、並びに固定資産所有者には固定資産税を納付していることと定めており、これらを証する証明書のほか、工事の経歴書、技術者名簿等の提出を求めております。そして、市内業者及び市内に営業所等を有する業者につきましては、これ以外に、特に建設業の許可を取得するために申請している建設業許可申請書の写し、技術者の合格証及び資格者証の写し、事業所の現況写真の添付も求めております。 資格審査に当たりましては、提出を求められたこれらの各種書類が整備され、その内容が適正であるのかを精査の上、入札参加資格有資格業者として登録しているところでございます。 次に、２つ目の、一括下請は禁止されているが、市として請負業者の指導監督はどのようにしているのかとのご質問であります。 建設業法第23条で禁止されております一括下請とは、請け負った建設工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合等を言います。この履行に当たっては、一括下請を防ぐため、元請業者より現場代理人届と主任技術者届を、そして下請負人を使用して施工しようとする場合は、下請業者通知書の提出を求め、届け出のあった者が工事現場に配置され、通知を受けた下請業者が適正に施工しているかを、市の監督員が監督し、一括下請負に触れるようなことのないように指導しております。 また、本年４月１日から施行されます公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事における一括下請につきましては、市町村に対し都道府県知事への通知義務を課せられており、より厳しく規制されたのであります。ご質問いただいております一括下請負に限らず、請負業者への指導監督につきましては、平成11年９月に市の係長級の技術職員で構成するワーキング会議を組織し、改善の方策等について調査研究を行うとともに、意思統一を図り、一定の結論を得たものから順次取り入れて改善に努めているところであります。ご質問をいただいております事柄につきましては、市といたしましても、今後とも適正・公正な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁を終わります。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 第一自由民主党代表の柳田議員のご質疑のうち、私からは整理番号121番、124番の２点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号121番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算歳出、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節１報酬、人権条例の制定経過と、制定後はこの人権擁護に関する懇話会の名称はどのようになるかとのお尋ねであります。 まず、人権条例の制定の経過につきましては、条例制定には、市民、企業、団体等の理解と協力が必要であると考えておりまして、そのため、各界各層の方々から成る、人権問題に理解と専門的知識をお持ちの学識経験者から成る12名で構成する柏原市人権擁護に関する懇話会を設置いたしまして、本年１月31日と２月８日、計２回の会議を通じまして、さまざまな角度から論議をしていただきまして、この意見を参考にしながら、この人権条例案を作成したものであります。条例制定後は、この懇話会は解散することになっております。 なお、この条例案をご承認賜りましたら、この条例を基本として、人権擁護の施策を総合的かつ計画的に推進を図ることになりますが、その折、柏原市人権条例第５条で人権擁護審議会の設置を定めておりまして、審議会委員を選任することになっております。人権擁護審議会委員は、人権擁護に関する施策の総合的な推進のための意見を聞かせていただくことが必要なため、人権問題に理解と専門的知識をお持ちの学識経験者から成る各界各層の人権と関係の深い団体等の方から選任したいと考えております。 このようなことから、さきの会派でもご答弁申し上げましたが、学識経験者といたしまして、大学関係者、人権関係からは人権擁護委員会、人権啓発推進協議会、同和問題企業連絡会の３団体代表の方々より、また市民代表としましては、区長会を初め教育委員会、教育現場、女性問題推進協議会、福祉関係、婦人団体連絡協議会、青少年指導員協議会、老人クラブ連合会のおのおのの代表者にお願いしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号124番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計、款４衛生費 項１保健衛生費 目５公害対策費 節13委託料、
地球温暖化対策実行計画策定委託料についてのお尋ねであります。 平成11年４月に制定されました地球温暖化対策推進法で、地方公共団体の責務として計画の策定が義務づけられたことによりまして、本市においても策定するものであります。 この実行計画は、出先機関や学校等を含めた市の事務事業活動に伴って排出される温室効果ガスの抑制が大きな目的でありますから、電気・ガス・水道やガソリン等の燃料の使用量から、現況における温室効果ガスの排出量を算定する必要があります。その次に、その排出量をもとにして削減目標を定め、目標達成のための取り組みとしまして、具体的には冷暖房の適温設定、節水の徹底などの電気・ガス・水道の使用量削減から、低公害車や省エネルギータイプ型施設の導入などの項目を検討し、全庁的に実施するものであります。 よって、計画の策定に当たっては、各部署の理解を得て、職員一人一人が取り組み項目を円滑にかつ効果的に実施できるようにすることが大切でありますので、庁内検討組織を整備し、全庁的な合意を図りながら検討してまいりたいと考えております。さらに、計画策定後には、広報誌等に掲載することによって広く市民に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔
都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 第一自民党代表の柳田議員のご質疑のうち、私からは整理番号129、130、131、132の４件についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号129、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費 節13委託料、ＪＲ柏原駅、近鉄河内国分駅周辺の
バリアフリー化基本構想作成についてであります。 ご承知のように、昨年の11月に交通バリアフリー法が施行されました。これは、公共交通機関を利用した移動を円滑に行えるようにすることを目的とした法律であります。これは特に駅及び駅周辺のバリアフリー化を図り、高齢者や身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備するためであります。したがって、市内の鉄道駅を考えた場合、まず利用者が多く中心拠点となっておりますＪＲ柏原駅及び近鉄河内国分駅周辺を、法律の趣旨に基づきバリアフリー化をしようと考えております。 基本的には、鉄道駅の整備だけでなく、その周辺も含めた形で重点整備地区を設定し、関係各機関と協議した上で基本構想を作成し、バリアフリー化を進めることとなるわけであります。特に駅構内にとどまらず、周辺地区も含めた上で事業を展開することとなるため、相当の事業費も必要となることから、本市の財政的な見通しや事業の実施時期を考えながら慎重に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号130、質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、項２
道路橋りょう費 目５交通対策費、市内道路に関する
交通安全対策についてであります。 ご質問いただいております市内道路に関する
交通安全対策につきましては、交通事故を未然に防止すべく、交差点部分へのカーブミラーの設置、歩行者等の安全を図るためのガードフェンスの設置、自動車の転落等を防止するためのガードレールの設置を行い、また道路区画線の標示や、自動車運転者に対する安全喚起のための路面標示や標識、立て看板等の設置等を行い、道路交通の円滑化を図っております。夜間の交通事故防止といたしましては、特に交差点の道路照明灯の設置や、夜間に赤く光る自発光交差点びょうの設置等を進めております。 これら交通安全施設の設置を中心に、
交通安全対策を行っておりますが、設置に当たっては、地元住民の方々のご理解と協力なしでは実施できない箇所もございますので、交通安全意識の啓発ともども交通安全の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、整理番号131、質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款７土木費 項３都市計画費 目２街路事業費 節17
公有財産購入費、
田辺旭ヶ丘線整備事業についてであります。 これもさきの会派でもご答弁申し上げましたように、本事業につきましては、平成７年に事業認可を受け、補助事業として鋭意事業を進めているところであります。現在、本路線の用地買収を本市の土地開発公社の方で鋭意進めていただいておりますが、現在までの用地買収面積は、全体で約7,000平米のうち4,410平米であり、用地買収率として約63％となっております。残りの用地につきましては、今後とも権利者の方々のご理解とご協力を得て用地買収が完了後、速やかに工事着手できるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、整理番号132、質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、項４下水道費 目３河川改修費 節19負担金補助及び交付金、大和川沿川
整備協議会負担金についてであります。 大和川沿川整備協議会についてのご質問でありますが、本協議会は、大和川スーパー堤防の整備計画区間において沿川整備構想を促進するとともに、スーパー堤防事業と都市整備事業及び開発行為との連絡調整を行い、沿川の都市整備と一体となって、治水安全度の向上と水と緑の豊かな良好な市街地整備を進めるためにスーパー堤防の整備の促進を図ることを目的として、近畿地方整備局、大阪府、大阪市を初め、柏原市以西の大和川沿川の５市で組織する協議会であり、平成４年７月に発足したものであります。 本協議会の平成12年度の主な活動といたしましては、さきに申し上げました目的を遂行するために協議会の定期的な開催を行うとともに、ポスターによる広報活動、まちづくり先進事例の現地研修会、淀川沿川整備協議会との合同連絡調整会議の開催などを行い、スーパー堤防総合整備事業制度の創設を、国の関係機関に強く要望を行ってきたところであります。 なお、負担金につきましては、近畿地方整備局が20万円、大阪府が20万円、大阪市10万円、柏原市は５万円という負担金であります。よろしくお願いをいたします。 以上、答弁を終わります。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 私からは、第一自由民主党代表柳田議員の質疑のうち、整理番号141番についてお答えいたします。議案第25号 平成13年度柏原市公共下水道
特別会計予算、款１下水道費 項１
下水道総務費 目１総務費、いよいよ
公共下水道整備第４次五箇年計画のスタートの年であるが、今後の見通しと雨水整備についてでございます。 ご質問の雨水整備につきましては、基本的にしております公共下水道の雨水整備により説明させていただきます。 まず、柏原地区につきましては、降雨時におきましても河川に自然排水が可能である地域であります柏原東排水区と、そして自然排水が困難であります柏原西排水区に分けて整備を進めております。そのうち柏原東排水区につきましては、昭和46年より公共下水道の雨水幹線の整備に着手し、現在、堅下、恩智川、法善寺の西の各雨水幹線が面整備をほぼ完了いたしております。そして、一方の柏原西排水区につきましては、雨水対策につきましては、汚水整備も兼ねた合流式でございまして、平成元年より事業に着手し、現在、大正、堂島及び本郷幹線と面整備を完了し、今後、汚水とともに雨水の整備も進むものと考えております。 次に、国分排水区につきましては、一部の地域を除きまして放流河川の水位に対し地盤が低いため、豪雨により河川の出水時には、ポンプアップにより強制排出する方法で雨水対策を行っております。その整備状況につきましては、公共下水道事業といたしましては、国分第１・第２雨水ポンプ場、そこに流入する田辺国分、そして国分本町の各雨水幹線等の整備はほぼ完了しております。 次に、片山・玉手地区の計画につきましてでございますが、先日の市長の市政運営方針の中で、他会派の議員さんへの答弁にありましたが、まず片山雨水ポンプ場につきましては、来年度の建設着手に向けて、現在実施設計の成果品をもとに、大阪府を通じまして国の補助金確保を働きかけておりまして、ことしの６月に行われます概算要望で、この回答がいただけるものと考えております。なお、建設計画につきましては、概算といたしまして、約40億円ほどの建設費が必要で、排水能力秒当たり９トンで供用開始を図っていく考えでございます。 その供用開始の時期につきましては、土木工事、建設工事そしてポンプ・電気等の設備工事がございまして、大和川の放流管の工事等がございますが、順次建設していかなければならないと考えております。本市の厳しい財政状況を考え合わせますと、かなりの長期になろうかと考えております。 次に、市場雨水ポンプ場でございますが、片山雨水ポンプ場と同時期に建設することは、現在の財政状況によりまして、かなり困難があろうと考えております。片山雨水ポンプ場の供用開始後と考えております。よって、当面の雨水対策といたしましては、市場雨水ポンプ場の排水能力を現在の秒当たり1.5トンから３トンに能力アップするとともに、効果的、効率的な排水を行うよう、流入管の整備等を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔
市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（二階保正君） 柳田議員さんのご質疑のうち、私からは143番、144番についてご答弁を申し上げます。 まず、143番であります。計画の変更、240床に減少するけれども、何階建てにするのかというご質疑であります。 第２期の実施工事を待たなければ、確定的なことにつきましては申し上げることはできませんが、院内での検討では、建物の規模は、地下１階、地上７階が地下１階、地上６階になるものと考えております。 面積といたしましては、全体計画で当初１万9,261平方メートルを予定しておりましたけれども、240床に減じることによりまして、約1,500平米が減少するものと考えておりまして、総面積につきましては、約１万7,761平方メートルになるものと考えております。 また、240床にかかわります病床につきましては、その詳細につきましては実施設計の中で明確にするものとしておりますが、この案につきましては、担当委員会とも十分ご相談を申し上げてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 整理番号144番の質疑の内容は、契約に関するお尋ねでございます。 医療機器の購入費12億9,083万6,000円の購入方法につきましては、医療機器という特殊事情から、従来担当医師、技師の意見を尊重するため随意契約でしておりましたが、平成13年度以降におきましては、他の該当機種がない等の特殊な機器を除きまして、できる限り入札を行い購入していきたいと考えております。このため、院内におきまして業者選定委員の内規を作成し、入札に至るまでの諸手続の検討と、入札に向けての準備を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（尾野文男君） 以上で一通りの答弁は終わりました。柳田議員、再質疑ありませんか。
◆４番（柳田國晴君） それでは、整理番号順に再質をしていきたい、このように思います。 先ほど家村助役の方からご説明がありました。それで思うんですが、この法律も、国民の人権意識を高める教育啓発の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務（第１条）を定めたものであり、この法律により、地方公共団体は施策を策定し及び実施する責務（第５条）を有し、国民は人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない（第６条）となっているわけですね。この法律については、国民も、自治体関係者、また国会議員も、人権尊重は結構なことではないかといった程度の認識だと、実は私自身思っておるところであるわけです。 〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕 しかし、本市の柏原市人権条例の制定については、先ほど整理番号121、歳出、款２総務費 目１一般管理費 節１報酬、その中の人権を尊重する
町づくり懇話会委員について安井部長の方から説明がありました。ということは、この件については、本市としての独自的な考え方で、国が決めたことだから、この時期に早く提案しようということになったのかどうか、この点、もう一度お尋ねしたいと思います。
◎助役（家村勲君） 今、議員おっしゃっていますように、国が人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を昨年12月に制定をされたわけですが、柏原市の人権条例につきましては、柏原市が人権に積極的に取り組む自治体としてのあるべき姿勢を改めて明らかにするものであると、私どもはそう考えております。 先ほどもご答弁申し上げましたように、1973年（昭和48年）に
人権擁護都市宣言を行いまして、さまざまな人権施策を展開してきたわけでございますが、やっぱり現時点でも、人権に関するさまざまな問題があるわけでございます。しかも、世界的にも、ご存じのとおり1995年に「人権教育のための国連10年」が始まっておりますし、また、1998年（平成10年）には府条例の大阪府人権尊重の社会づくり条例が制定をされておりまして、この一連の流れの中で、私どもの人権条例に対する必要性が求められておるというふうに考えております。 ご案内のとおり、大阪府下の各市においても、同様の条例が既に14市で制定されておりまして、この３月に本市を含めまして５市が提案されておるわけでございまして、私どもは、人権尊重の精神をすべての市民とともにはぐくんでいく姿勢が必要であろうというふうに思っております。そういう意味で、人権行政を支えます基本となる条例をこのたび上程をさせていただいた、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆４番（柳田國晴君） 助役、今一生懸命力を入れて言われておる中で、私がなぜこの問題を質問するかというのは、当然国は、私ども政権政党の自民党が提案して通してきた法案ですから、このことについて、私は党員の地方議員としても、実は非常に心配しておるわけです。と、申しますのが、後ほど言いますけれども、このつくられた中に、これから所属する各団体の名前も出てまいりました。そういうことで、実は平成５年には、総務庁が、ある差別事象についてはもう完了してきたということをはっきり言うているわけです。ましてや、特に法務大臣の諮問機関である人権擁護推進審議会が、ある団体の問題についての差別事象は完全に終わってきたと、だから、後はこの答申を受けて、処置については十分にできておるということをはっきり言っているわけです。 だけど、今回のこの問題については、もうあんまりあえて言いませんけれども、やはりある意図があったのは間違いのないことなんですけれども、ただ、私が国会の話をしてはなにですから、柏原市の人権の問題について一番心配するのは、この条例がこれからずっと生きていくわけです、また活用されていくわけです。ところが、この中の条文については、逆に言うたら人権侵害になることも多々あることが、はっきり言われているわけですよ。その点理解されてますか、どの条文なのか。 あなたは、これ、１条からずっと読まれましたか。読んでいただいた上で、あなたが力を入れてそこまで言われるんやったらわかりますよ。だけど、柏原市は今日まで、この条例をつくらなくったって、いろんなところで活動しているじゃないですか。あえて柏原市で急いでこの条例に取り組んだというところが、私は解せんわけです。だから、これを提案するについても、各担当の職員も、あなたも、これは市長もですよ、しっかりとこの点を認識して取り組まれたのかどうかという、その心配をしているわけです。ご理解いただいていますか、どうですか。
◎助役（家村勲君） ご指摘の点、私どもも十分、この人権条例を提案するにつきましては、柏原市の人権のありよう、これからの21世紀をまさに人権の世紀とすべく、人権文化の創造に向けた積極的な人権啓発を推進するために、すべての人の基本的人権が尊重される柏原市をさらに進展させようと、こういうもとでこの条例を提案をさせていただいたものでございますので、議員のご指摘につきましても十分理解をするところですけれども、これからの時代、特に高度情報化社会の進展について、一方でインターネットの悪用、あるいはパソコン通信を用いた悪質な差別事象も現実にやっぱり生じてくるわけでございます。そういったこれからの時代の流れ、社会の状況を敏感に受けとめまして、プライバシーの侵害や人権侵害、あるいは人権問題をしっかりと見きわめていく視点をお互いにはぐくむことが大事だと、そういうことから今回上程をさせていただいた、こういうことでございます。
◆４番（柳田國晴君） 例えば行政機関への、施設への国民の協力、つまり市民の協力を義務づけることとなっているわけです。これについては思想信条の自由を侵害するおそれがあると、こう言われているわけです。これは私が言っているんじゃないですよ、専門家が言っているんですよ。どちらにも偏らない中立的な学者の皆さん方が、この法律については問題があるから、地方でこの条例を制定するときにはよくよく注意をして取り組まなければならないということを言われています。多分この柏原市にも、そういうような本を買われて読まれた方もおられると思います。 それから、この推進法の第３条にある国民の自主性の尊重ということにも反することなんです。それから、行政が特定のイデオロギーに加担し、それを国民に押しつけることがないように注意をしてくださいよと、運用上のことまで言っていただいているわけです。だから、私は心配して言っているわけですよ。 こういうことですから、この条例を制定して後、運用のことになってまいりますけれども、この点についてはいろんな団体、それから皆さん方に切にお願いするわけですけれども、イデオロギーが入らない、そしてましてや、ちょっと飛びますけれども、今の教育現場で、例えば広島県や千葉県やいろんなところで行われている問題、この問題も、ある団体が入っていってむちゃくちゃにしているわけです。だからこそ、今、教育の正常化を図ろうということで国もみんな取り組んでいるわけです。そういうことで、こういうような条例が本市にも出てきますと、今のところ私どもの柏原市にはないですよ。だけど、こういうようなことになってきて、それが特定の団体に左右されないようにしっかりと注意して運用していただきたい。これは老婆心ですけれども、今からお願いしておきます。 次にまいります。整理番号の117番についてであります。 これは市長の方から言っていただきました。非常にお金のかかることも言っていただきました。しかし、日本の人口の心配を今しているわけです、少子化少子化と言って。西暦2000年代の入り口に今立っているわけですけれども、市長、大国と言われるゆえんは一つは何であるかということをご存じでしょうか、大国、大きな国。
◎市長（山西敏一君） もっと前は経済大国と言われておりましたが、その経済ということにつきましては、やっぱり基盤が薄うございまして、だんだん薄れてまいったと。やはり日本の頭脳とか、あるいは技術とか、そしてまた日本人全体の特有の気質とか、そういうものが大国としての基盤を支えておると。そしてまた、各個人につきましても貯蓄はある程度あると、こういうことでの、経済だけではありませんが、大国と言われておるゆえんじゃないかと、こんなふうに思っております。
◆４番（柳田國晴君） 実は大国という一番の基本は、人口なんです。世界で１億人以上がその国におられる人口を見て、大国と言うわけです。だから、日本も世界で７番目に入りますから、大国と言われます。そういうことなんですね。 そこで、一応統計表を見ますと、日本の将来人口ということをよく言われていますけれども、大体今がピークだと言われていまして、西暦2010年を境にして、いよいよ日本の人口も減少傾向に入っていくだろう、こう言われています。そのことから、今、政府、それから地方自治体、いろんなマスコミも入れて、少子化に取り組もうということで大合唱をしているわけです。 そういうところで、先ほどから乳幼児についての思い切った施策に取り組んではどうですかというのは、ここにあわけです。急にやったって、何も効果は上がりませんし、なかなか取り組めません。そういう意味で、こういう問題は今から少子化対策をやっていく。なるほど市長が、本当に28年間の間に、例えば保育所も待機児童がなくなったほど、すばらしい柏原の保育行政も進めていただいております。そしてその中で、子育て支援事業も幼稚園、保育所等でいろいろと取り組んでいただいております。これも理解しています。 しかし、一般市民また他市の方が、柏原にどんな取り組みがあるんや、どんなんやという目玉になったら、ほとんどなきに等しい状況であると。市長もお孫さんが何人かおできになっておられて、かわいい、かわいいと言われているだろうと思いますけれども、しかし、そういう将来を担う子どもたちのことに私たちが今真剣に取り組んでおかなければ、後にやっぱり悔いが残ってくるということになってまいります。ましてや本市は、今、人口の減少傾向にあるわけですから、これを少しでも、第３次総合計画でもそうですが、10万人を想定されていますけれども、このようにして何らかの施策に取り組んでいただかなければ、その実効が上がってこない、こういうことになると思うんです。 そういうことですから、どうぞこの点についても－－やはりお金は要ります。しかし、先ほど言いましたように、市長は積極予算を組まれたほどの度量があるわけですから、この件についても、今すぐとは申しません、しかし、やはり就学前までの引き上げについての取り組みをぜひ今から考えていただいて、早い時期にお答えを出していただきたい、このように強く要望をして、次の項に入りたい、このように思います。 それから、整理番号118の地域イントラネットの整備につきましては、ほぼ説明は理解しておるんですけれども、一番の問題点は、教育委員会の教育現場での施設の整備になってくるわけですけれども、これを総務で受けて情報管理室でやられたということについて、実はちょっと奇異に感じておるわけです。 それともう一点は、今、急速に柏原市内にこの問題が、国の政策とはいえ、どんどんどんどん入っていくんですけれども、これに実質的に対応できるのかどうか。ソフトの問題、運用の問題、まさに大変なものがあるわけです。こういう問題を今きっちりやっておかなくては、もう混乱混乱になってくるわけです。この点を今回は総務で受けたわけですから、はっきり言ってベテラン職員もおるわけですから、この点はしっかりと教育委員会との指導のもとにやっていただけるものだと、こう思っているんです。 思っているんですけれども、その中でまず１点、このサーバーについて、非常に高価なように思うんです。私どもが普通パソコンを買いに行っていろいろと話をしていると、「サーバーって、そんなに高いものなのかな」「そんなことないやろ」と。それと、今一般に私たちが使っているパソコンでも大体60ギガぐらい。これでも、安いところやったら、２万円ぐらいのサーバーがあるわけです。そういうことですから、これは国からもらったお金で、入札にすると入札残が当然出てくると思うんですけれども、これは返すのか、それとももらいきりやから、それを例えばほかに流用するのか、その点も入れて説明をお願いしたいと思います。
◎総務部長（酒谷健蔵君） 自席からお答えいたします。 この地域イントラネット基盤整備事業は国庫補助事業でございますので、今回の対象となる機器は買い取りが対象ということでございます。したがって、当然返還ということにはならないと思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（柳田國晴君） 買い取りはわかりますよ。買い取りはわかるけれども、入札するんでしょう。
◎総務部長（酒谷健蔵君） 執行残が出た場合には、今後国と相談をさせていただきまして、また追加の事業という形で認めていただけるかどうか、それによってもまた変わってくると思うんですけれども、事業費は、やはり全体の事業費として取り組んでいきたい、このように考えております。
◆４番（柳田國晴君） これね、本当にややこしい話や。もらいきりやったら、簡単なことや。返せとは言わんやろけれども、どうぞ後はいいように使ってという話になってくれたら、例えば市債の発行についても、後年度に見てくれるわけですからいいんですけれども、だけど、本当にややこしい話なんですね。だから、はっきり言って、入札してやって、後はしっかりと国に交渉して、この点はきちっとやって関連するものに使っていきたいということやったら了承します。 ただ、問題点はそのサーバーなんです。教育センターの１階に置かれるということなんですけれども、これは私たちも後学のために聞きたいんですけれども、どれぐらいのギガを持った能力のサーバーを予定されているのか、お願いいたします。
◎総務部長（酒谷健蔵君） 現在手元に詳しい資料がございませんので、ギガまではちょっとわかりませんが、サーバーの種類といたしましては、映像ライブラリサーバー、ウェブサーバー、ＤＮＳサーバー、メールサーバー、ファイアーウオール、グループウェアサーバー、これだけの６台となっています。
◆４番（柳田國晴君） 担当課がしっかりしているから、その点は心配ないんですけれども、後学の意味でお尋ねいたしました。しかし、この点についてもしっかりと公明正大に入札をしていただいて、よいものを入れていただきますようにお願いをしておいて、後の運用については教育委員会としっかりと取り組んで、そつのないようにお願いをしておきたい、このように思います。 整理番号119番についてお尋ねをいたします。この点については、説明を受け理解をするところなんですけれども、いよいよ今、地域にこれがおりていって、皆さん方にこのＩＴの講習をしていただくわけなんですけれども、そこで、本当に今までいろいろなところでいろんな講習をやってきた実情も知っています。 しかし、私、これがついたときにふと思ったんですけれども、今日までパソコンパソコンと言いながら、パソコン同好会というのが柏原高等学校の教室を借りて、あそこのパソコンの機材を無料でお借りして、例えば社会福祉協議会の団体や、お年寄りの皆さん方や、春休み、冬休みのときに小学生や、それから子どもたちやお母さん方や、いろんな人たちに無料で講習をしながら、なおかつ本市の開催するいろんな行事にも参加をしてきた団体があるということを聞きまして、そういう団体であるならば、こういうときに、いろんな意見を交換しながら、片やそういうことをやってきた、いわばなれた団体、教育委員会もこれから取り組んでいくというような、そういうことですから、そういう連絡調整をしながら、いろんなアドバイスや、また相談を受けてよりよい効率的な講習会が運営できるようにしていくのが、少しでも早いやり方ではないかなと、私はこのように思うわけです。 そういうことで、ぜひ今からでも遅くありませんから、こういう団体の皆さん、特にこの中には、何か柏原市の職員の皆さん方が多数ご参加いただいておるというのも聞いておりますから、どうぞ活用を図るように、これは要望しておきたいなと、このように思います。 次に参ります。整理番号120番、個人それから法人の市民税について。これは３月14日の新聞を読んだんですけれども、近畿地区の倒産は２月では最高と、６割、依然不況型の企業ばかりであるということを新聞で発表されております。これは東京の商工リサーチ社と帝国データバンクの発表によるものであると、こう言われております。 このように、特にこの大阪の企業の皆さん方、それから雇用の問題が、やはり依然として暗たんたるところまで来ておるという中で、平成12年度の収支については若干なり市税の増嵩を見たということで言われましたけれども、しかし平成13年度の今日の実情を見たときには、非常に厳しいものがあるのではないだろうかなと。きょうもアメリカでは株価が大幅に下落しておるということも聞いておりますし、日本の銀行の問題についても、やはり不良債権が処理できておらないということで、格下げをしていくんだということもはっきりされております。 このような中で、今、私たちを取り巻く環境というのは厳しいものがありますから、どうぞこの点をしっかりと考慮に入れて、先ほど担当課も並々ならぬ決意で税収増を図っていくということでございましたけれども、特段のご努力をされるようにお願いをしておきたい、このように思います。 それから121番、人権を尊重する
町づくり懇話会委員について、ほぼ説明は聞きました。それで、これがそのまま上がっていくということでございますが、先ほども言ったように、この問題については慎重に取り組んでいただきますように切にお願いをしておきまして、これについては今後ともしっかりと見ていきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次は、整理番号122番、契約検査についてです。これも説明を受けました。しかし、後段の部分ですね、一括下請の説明を受けました。禁止されているのはわかっておるんです。しかし、柏原市内の工事の現状を見たときに、やっぱり丸投げ、丸投げが行われておるということははっきりしているわけです。だけど、先ほどの説明の中で、特に法律の問題、運用の問題もありますけれども、それ以上に、本市の係長以上の皆さん方がワーキング会議をずっと持ってきて、この問題についても真剣に考えて、できたことから取り組んでいくということですから、その取り組みをしっかりと見せていただきながら、今後ともまた私も質問させていただこうと、このように思います。どうぞご努力賜りますようにお願い申し上げますとともに、企業の皆さん方にしっかりとご指導いただきますようにお願いをいたします。 次に、整理番号124、この問題は本当に取り組んでいただきますようにお願いします。これは地球温暖化についてですけれども、まさに私たちの大事な地球がいよいよ危機に瀕しておりますから、こういう取り組みについては、ぜひよいものができますようにお願い申し上げます。 ただ、ちょっと方向を転換しますけれども、車両課についてお尋ねするわけですけれども、ガスの注入スタンドもできた、そして天然ガス車もある、それからバッテリーカーも走っておる、そしてディーゼルの排気ガスの規制に関して今以上に取り組める装置も多分つけたというのを聞いておるんですけれども、しかし、その以後、エコカーを購入するについて、どうもあんまり前向きなところが本市の場合は見えてきておらないというように、実は私は思っておるんですよ。 近畿は、全国でいうと、エコカーの普及については先進地域だと言われておるんですけれども、どうも本市の取り組みが余り積極的ではないようやなというように思うわけです。そういうことで、この点については、先ほど言うように、ああいうような、これから取り組んでいくこともありますし、ましてやその中で車両についてもはっきりと指針が出てくると思います。 そういうことで、これは市の行政として、市民の皆さん方にも、こういう公害の問題、それから地球温暖化の問題、排気ガスの問題には、地方自治体としてしっかりと取り組んでいますよという宣伝の意味も兼ねて、やっぱりこの問題に取り組んでいただきたい、このように思います。市長、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 本当はこれも意見を聞きたいんですが、何分とも時間がないものですから、取り急ぎお願いをしながら質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、整理番号127の商工費。プレミアムつき商品券について、本当にこれは中身の問題になると大変だというのは、よくわかっています。また、やはり市民の皆さん方に柏原市内で買い物をしていただくということに事あるごとに取り組んでいただいておるのは、よくわかるんです。しかし、それ以上にこの問題に取り組んでもらわんことには、本当にどうにもなりませんのや、これが実情ですわ。 その上に、今回、市長、これは公約ですから、柏原駅前再開発事業、長年の懸案の問題に取り組んでくるわけです。この中にも、はっきり言ってどんなスーパーが入るかわかりませんけれども、入ってくる。この商圏ができるわけです。西側についても、まだ１軒ありますよ、今。だけど、はっきり言って、少ないパイを取り合いをせないかんような状況に実はなってくるわけです。だから、やはり昔から何回も質問させていただいたけれども、今、柏原の商圏を取り巻くのに、例えば３キロ圏内なのか、10キロ圏内なのか、20キロ圏内なのか。柏原の場合は、そんなとてもとても５キロ圏内とか10キロ圏内を引けないほど、はっきり言って市内の商業の皆さん方の活力そのものが落ちておるということですわな。だから、この点について、なるほど例えば盆踊りやいろんな諸施策に取り組んでいただいておるのもよくわかりますけれども、しかし、行政として、やっぱりこの点について取り組んでまいらなければならない、こう思うわけです。 それで、恐れ入りますけれども、私も本当に柏原市内にいつアーケードができるのかなという期待をずうっと持っているんやけれども、いまだもってアーケードというのがほぼないということで、私の方からこれは要望として出させていただきたいのは、柏原駅の東口から、前に銀行があります、銀行の方から片側ずうっと、大県通り商店街、堅下の駅前まで、雨が降ってもぬれないように、あわてずに買い物ができるようにアーケードを、一遍にというわけにいきませんから、ぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。 あの商店街が、今は府道ですけれども、もうそろそろ、多分もう市道になっておるのかな。そうなりますと取り組みもしやすくなりますから、こういう点で、商業活力の意味から、また振興策という意味からも、ぜひ取り組んでいただきたい。 そして願わくは、そのＪＲの線路沿いに11日には夜店が出たりしますけれども、あそこをはっきりと車の乗り入れを禁止して、あそこに出店していただいて、地元商店街に管理させたらいいんですから、そしてあそこがバザールになるようにぜひ一回取り組んでいただくような方策も考えていただきますように切にお願いを申し上げまして、これを終わります。 次に、整理番号129番。バリアフリーの基本構想作成については理解いたしました。しかし、要はバリアフリー、つまり段差の解消の問題なんですね。今、柏原市内で、私どもの住んでおる法築線－－法善寺築留線の歩道のバリアフリー化をやっていただきました。ところが、浦野議員もおりますから、よくわかりますけれども、あれをやった途端にけが人が何人も出た。つまずいてひっくり返った、スリップしてこけて、自転車に乗っててこけて打ったんやというのが続出しました。そして、担当課にこれはどうにかならんのかと聞いたら、「いや、国の基準ですねん、５センチ以内やったらよろしいねん」ということや。そらそうや。うちの市の職員さん、車いすに乗っているのはだれもおれへんし、都市整備の皆さん方も、松葉づえをついている人もおらんわけです。 だけど、目線はどこで見るのか、このバリアフリー化を進める中で、どの目線で段差解消を考えていくのかということになったら、やっぱりこれは高齢化が進んできて、障害者が安全に通行できるようにするためのバリアフリー法案でしょう。そしたら、どの目線で段差解消をやるのかというたら、やっぱり年寄りであって、障害者、車いすの人たちが見たその位置でこれを進めていかんことには、バリアフリーにならんわけでしょう。だから、この問題については、バリアフリーの段差解消については、ぜひその観点、目線から取り組んでいただきたい。 それはエレベーターをつくって、エスカレーターをつくるのもよろしいで。だけど、みんなが歩くのは、そこばっかり歩かんわけですよ。やっぱり歩道や道路を歩くわけですから、この点をできるだけ段差のない、段のないいい道路にぜひ取り組んでいただきたいなと、このように要望しておきます。 次に130番、
交通安全対策についてです。これも部長の方から説明をいただきました。明確に取り組んでおることもよくわかってます。自発光式の交差点のあれでも、本当にいいものを考えたな、あれはすごいなと思っています。それはよくわかります。ところが、柏原市道、国道25号線を見てもそうですけれども、歩道の設置の問題を考えると、どうしても幅員の問題があって、歩道の設置までいかない。白線でどうしても我慢してもらおというのが今の実情だと思うんですね。それは、ちょぼちょぼながらでも整備していただいて、やっぱり整備していただいたところはいいなと、私たちもよく理解しているんです。しかし、現実を言ったら、なかなかまだ進まない。これはもう金がついて回りますから、当然です。 しかし、私は、柏原市の市道について、ここまで安全の問題を考えたときに、歩行者の皆さん方、それから何度も言いますが、ご高齢の皆さん方、それから子どもたち、障害者の皆さん方が、本当にゆったりと安心して、安全に命が大事に保たれる道路を進めようと思ったら、やっぱり車の規制ということも考えていかなきゃならない時代に来たのではないかなと。なるほど日本国内には、もうその町へは乗り入れをやめましょう、観光の時期だけやめましょうと、いろいろな施策を進めながら、また外国にはいろいろありますよ、取り組んでおる地域もあります。しかし、この柏原も、もうそういう時期、つまり、私も車が好きやからどこでも乗っていきますけれども、しかし、やっぱり車をどこかで断ち切る区間も、もうそろそろ市として考えていくことも重要になってきたんではないかなと。つまり、歩行者の皆さん方が車にとらわれずに安心して歩ける、そんな道路づくりも必要になってきたんではないか。相互通行をやっていても、歩道ができなかったら、一方通行にしてでも歩道を整備していく、こういう思い切った施策もぜひ必要になってくるのではないだろうか。そういうことも入れて、どうぞ広域的にこの道路についての安全対策、歩道整備について、今後ともしっかりと考えていただきますようにお願いをいたします。 次に、132番については、いみじくもこの協議会の内容はわかりました。そういうことで、私どものこの柏原についての一番の危険な地域はどこか。つまり、上市地区です。それから古町地区です。ここのスーパー堤防化、これは本当に急がれます。そういうことで、この点について、こういう協議会を通して、また私どもも国には陳情をいたしておりますけれども、どうぞ積極的にこの問題に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 それから、飛ばして134番、この教科書の問題は、連日すべての新聞に報道されていると思います。それから、テレビにも多分いろいろと報道されていると思います。中国や韓国から、いろいろとこの点について文句が来ておるという中で、私どもの総理であります森総理も毅然たる態度で返答されておりますから、この点、安心をいたしております。 しかし、いよいよ本市も、先ほど古川先生の方からご説明があったように、取り組んでいかなくてはならなくなりました。そういうことで、ぜひこの問題も遺漏のないように、正しい形で選定をしていただけるように、この点、時間がございませんので、強く要望しておきたい、このように思います。 それから137番。市のクラブ活動補助金ですけれども、実はこれは勘違いしておりまして、予算書を見たら60万円。ええっ、これは去年も前の年も60万円やがな、何が目玉やなと思っておったら、説明で理解できましたんで、この点了解いたします。どうぞクラブ活動がもっと活発になりますようにお願いをしておきます。 それでは、時間が来ました。非常に残りましたけれども、どうぞ病院についてもしっかりとよい病院ができますようにお願い申し上げますとともに、144番の入札についても、明瞭に、そして私たちが聞いても、なるほどという入札をしていただきますように切にお願いをして終わります。ありがとうございました。
○副議長（鶴田将良君） 以上で第一
自由民主党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時５分
○議長（尾野文男君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、日本共産党を代表して和田周二議員、質疑願います。 〔３番 和田周二君 登壇〕（拍手）
◆３番（和田周二君） ３番議員の和田周二でございます。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表いたしまして、議案並びに予算について質疑をいたします。 さて、森自公保政権が、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、政権の根幹にかかわる数々の疑惑解明にふたをして、景気の回復や国民生活の安定に真っ向から逆行する予算を強行通過させようとしております。 ＫＳＤ疑惑の中心人物－－村上正邦前自民党参議院会長が受託収賄罪で逮捕されました。ＫＳＤの要請に沿って「ものつくり大学」を推進するよう国会で代表質問を行い、その見返りとして7,200万円の賄賂を受け取った容疑でございます。さらに今回のＫＳＤの重大な問題は、20億円とも言われている自民党への党費肩がわりなど、巨額のやみ献金が自民党に流れていったことであります。中小業者の汗の結晶である共済掛金が、膨大な架空党員名簿をつくり、それをもとに巨額の党費の立てかえに使われた。まさに自民党丸ごと汚染、ここにこの事件の核心がありました。 さらに、機密費疑惑も、毎年72億円にも上る機密費が私的に流用されただけでなく、国会対策費や議員へのせんべつとして党略的に使われていた。国民の怒りを呼んでいるのは当然ではないでしょうか。 さらに、米原潜による「えひめ丸」の衝突沈没事件への森内閣の対応、米海軍の言いわけをうのみにして、米軍言いなりの姿勢をとったことは、政府の外交姿勢が根本から問われているのではないでしょうか。 今、日本経済は深刻な不況のもとにあります。今必要なことは、国民の雇用、所得、消費をふやすことなど、国民の暮らしを直接支援することであります。しかし、2001年度国家予算の特徴は、一般会計の規模が82兆6,524億円で、前年度当初予算よりも2.7％減、金額にして2兆3,347億円の減となっております。減少したとはいえ、当初予算ベースでは最大の規模だった前年度予算に次ぐ史上２番目の規模であり、３番目である99年度予算よりも約8,000億円ほど上回っています。政府は、景気にも財政再建にも配慮した予算と言っております。 しかし、その内容を見ると、社会保障予算の削減で国民に負担増を押しつけ、不況対策だと言っては、財政危機無視で公共事業をばらまくという中身になっております。これは国民に21世紀の夢や展望を示す予算とはほど遠く、浪費的公共事業のばらまきを続け、財政危機をさらに深刻化させるだけでなく、国民生活の安定や景気打開の展望を全く示さない、このような予算であり、さらに国民生活の安定にも、景気回復にも逆行するのであります。まさに逆立ち予算と言わなければなりません。 日本共産党は、新しい財政再建の提案で、１つ、年間50兆円の公共事業費を、生活福祉型に重点化しながら段階的に半減するなど、むだと浪費の構造に思い切ったメスを入れる歳出の改革、２番目に、大企業、高額所得者優遇の不公正税制を是正する歳入の改革、国民生活予算を確保しながら計画的、段階的な目標を持って取り組むという３つの原則に立って、国民本位の財政再建に踏み出すことは急務であることを明らかにしております。我が党は、地方政治でも、市民の暮らし、地方自治を守る立場で奮闘する決意です。 それでは、通告順に従いまして質疑に入ります。 整理番号147番、議案第６号 柏原市人権条例の制定について。人権といえば、日本国憲法にある基本的人権のことを言うわけでありますが、日本国憲法11条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と明記しております。これは、国家、行政や企業などから、人権の享有を妨げられないということを意味しております。このように、基本的人権は、権力的支配に対して、市民の自由獲得を基本に確立されたものであります。 我が日本共産党は、戦前、基本的人権がないがしろにされていた時代から、思想・信条・信教の自由など、自由権に属する問題から社会権、参政権まで、基本的人権の確立のために、命をかけて闘ってきた党であります。結党以来の闘いの伝統を持つ党であります。 地方自治体のすべての仕事は、この憲法にある基本的人権の精神を基礎に置いてこそ推進されるべきものであると思います。憲法に明記されているにもかかわらず、なぜ人権条例をわざわざ制定しなければならないのか、伺います。 整理番号148番、議案第13号 柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について。今回条例の一部改正がなされておりますが、通院医療費無料化を１歳前進させることになり、これはいいことであります。しかし、今の流れは少子化の時代であり、子育て支援が絶対に必要であります。今回なぜ時代に合った就学前までしなかったのか、伺います。 整理番号149番、議案第14号 柏原市介護保険条例の一部改正について。①今回「20人」を「30人以内」と改めた理由を伺います。 整理番号150番、②今回条例の一部改正がなされている「市長が特に必要があると認めたとき」による保険料減免についてはどのようにするのか、伺います。 整理番号151番、柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について。今回、柏原市は特定家庭用機器の収集運搬費用を2,000円と決めましたが、その経過と根拠を伺います。 整理番号152番、議案第17号 柏原市営庭球場条例の一部改正について。なぜ今回料金を改定したのか、伺います。 整理番号153番、議案第18号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。柏原市民の基幹病院としてますます役割が重要になり、そのための多額の資金を投入して建てかえ工事が着工されております。医療の向上と病院への信頼は表裏一体のものであると考えます。相次ぐ国の医療改悪で、受診抑制も各地で起こっているとき、診断書等の手数料とはいえ、なぜ今改定するのか、伺います。 整理番号154、議案第30号 平成13年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算。駅前再開発は、今度から特別会計でますます奥に進んでおりますが、本年度は何をするのか、その内容を伺います。 整理番号155番、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費項１総務管理費 目４財産管理費。市民の運動もあり、我が党もその実現に向けて奮闘いたしましたバス運行後も、１、便数をふやすこと、２、ルート等の利便の向上、３、土・日の運行等を要望してきました。いよいよ運行表も決まり、４月１日から変えて運行される準備ができてきたので、大変喜んでいるところです。今後とも利用者のため、運行内容をより充実していただきたい。要望をいたしまして、答弁は要りません。 整理番号156、款３民生費 項１社会福祉費 目２身体障害者福祉費 節20扶助費。昨年の決算特別委員会で、我が党の荒藤議員から身体障害者自動車免許取得費の助成について要望したところ、早速助成の制度をつくっていただいたと思うが、どのような内容か、伺います。 整理番号157、目５老人福祉費 節13委託料、徘回高齢者家族支援ネットワーク委託料について、これは内容がわかりましたので、今後とも家族の方に喜んでもらう制度になるように要望しておきます。答弁は要りません。 整理番号158番、目５老人福祉費 節20扶助費、家族介護慰労金について。今回出されている家族介護慰労金の手当について、内容を伺います。 整理番号159、款３民生費 項１社会福祉費 目６老人医療助成費。この予算に占められている新年度の助成内容を伺います。 整理番号160、款４衛生費 項１保健衛生費 目５公害対策費 節13委託料。一般環境大気中、河川水及び土壌のダイオキシン類濃度測定調査委託料、この３つの調査はどのようにするのか、伺います。 整理番号161、西名阪自動車道大気汚染常時監視測定については、西名阪自動車道柏原本線料金所の建設計画が明らかになって以降、設置に伴う騒音や排気ガスによる環境悪化が問題になり、地域住民から環境調査の実施の要望が出されておりました。私ども議員団は、住民の健康を守る立場から、環境調査の実施を市に要望するとともに、道路公団にも出かけて、環境調査の実施や料金所設置後の大気汚染などの常時監視測定の実施を要望すると同時に、旭ヶ丘小学校周辺及び旭ヶ丘４丁目の遮断壁の改良などを要望してきたところでございます。今年度予算化されている西名阪自動車道大気汚染常時監視測定業務委託料の内容を伺います。 整理番号162、款７土木費 項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費。ＪＲ柏原駅、近鉄河内国分駅周辺の
バリアフリー化基本構想作成について、内容を伺います。 整理番号163番、款９教育費 項２小学校費、項３中学校費、項４幼稚園費。クーラーの設置状況について伺います。 地球温暖化が言われて久しい今日、夏と言わずとも、もう６月ぐらいから、日によっては36度、37度を記録したことがよくニュースになるのが、不思議でなくなってきています。このような現実の中で、子どもたちはクーラーのない教室で勉強をしております。ただでさえ学級崩壊や勉強に集中できない子どもたちのことが社会問題になっているとき、せめてよい環境で勉強をさせたいと思うのは、子どもたちだけでなく、父兄にとっても、先生方にとっても切実な願いではないでしょうか。その願いを現実のものにすることこそ、教育委員会の仕事であり、行政がしなければならない仕事だと思うわけでございます。そこで伺います。柏原では、これらの学校のクーラーの設置状況はどうなっているのでしょうか。 整理番号164、大規模改造工事におけるトイレの増設及び改修等について。昔はトイレといえば、臭い、暗い、汚い、これが常識でした。今は、トイレでさえ快適さが求められている時代であります。そこで、学校におけるトイレの増設及び改修について伺います。 整理番号165、歳入、款12府支出金 項２府補助金 目５商工費府補助金 節１緊急地域雇用特別対策費補助金。国が雇用対策として創設したものであるが、平成11年度から施行してことしで最終年度を迎えるが、どんな内容かを伺います。 整理番号166、議案第25号 平成13年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算、款１下水道費 項３下水道建設費 目１建設費。本年度の事業内容を伺います。 これが第１回目の質問内容でございます。どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（尾野文男君） ただいまの日本共産党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 私からは、日本共産党の和田議員さんのご質問のうち、整理番号147番についてご答弁申し上げます。人権条例についてのご質問でございます。 ご存じのとおり、柏原市は、大阪府内の各市に先駆けまして、1973年（昭和48年）に
人権擁護都市宣言を行い、さまざまな人権啓発等の施策を展開をしてまいっております。このたびの人権条例につきましては、このような市政の延長線上に位置づけられるものと考えております。 ご案内のように、今日、人権に関する諸課題のうち、例えば子どもの問題、あるいは高齢者の問題、障害者の問題、在日外国人の問題などなど、なお現在、人権の問題が残っております。これらの人々のすべての人権を守る自治体であることを明らかにし、その方向で人権尊重の市政をさらに発展させることは、市民にとって大きな力と誇りになることであろうと考えております。このたびの条例の提案につきましては、柏原市が人権に積極的に取り組む自治体としてのあるべき姿勢を改めて明らかにするものであります。 また、この条例につきましては、世界的、国内的な大きな流れを推し進めるものでもあります。1995年に人権教育のための国連10年が始まって以後、1998年（平成10年）には、府条例大阪府人権尊重の社会づく利条例が制定されております。さらに、府下各市においても、同様の条例が既に14市で制定されておりますし、この３月、本市を含めまして５市が同様な条例を提案されているところでございます。昨年の2000年（平成12年）には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定をされておるわけでございますが、この一連の流れの中で人権条例に対する必要性が求められております。 以上のように、今回の条例は柏原市民の人権に対する思いを発展促進をさせ、そして同時に世界的な流れを受けとめた提案でもあります。私どもは、人権尊重の精神をすべての市民とともにはぐくんでいかなければならないと思っております。このような趣旨を受けとめていただきまして、今後の柏原市民にとって、よりよき人権行政を支える基本となりますように条例を運用していきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号148番、149番、150番、156番、158番、159番の６点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号148でございます。議案第13号 柏原市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について。乳幼児医療助成事業の通院分につきましては、なぜ一度に就学前まで拡大しなかったのか、こういうお尋ねでございます。 さきの他会派からの同様のご質問がございまして、市長も答弁を申し上げましたとおり、同時に就学前まで市単独制度での実施をいたしました場合、対象者の急増から、その財政負担は、単年度のみならず、必然的に後年度まで及びますため、その影響はまことに大きく、無視できるものではございません。今回提案させていただいております４歳未満だけでなく、就学前まで一度に提案をさせていただいたと仮定いたしました場合、年齢区分の４段階の同時実施となりますため、附帯経費を含めますと、単年度通年ベースでは、さきに他会派へご答弁を申し上げておりました年齢区分３段階に１段階が加わりますために、１億300万円に約3,420万円がプラスされまして、合計いたしまして１億3,720万強の負担が見込まれるわけで、一度にまとめての実施は難しいものでございます。子育て支援少子化対策につきましては、国の方でも熱心に叫ばれておる今日、一日も早い乳幼児医療費に対する国の公費負担の算入が望まれるゆえんでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 続きまして、整理番号149番、議案第14号 柏原市介護保険条例の一部改正について。149番では、第２条の介護認定審査会の委員の定数を「20人」から「30人以内」に改正する理由でございます。 作日も他会派のご質疑にご答弁申し上げましたが、介護保険法では、申請に対する結果通知は、申請のあった日から30日以内にしなければならないと規定されておりまして、現在の認定審査会におきましては、公正かつ慎重な審査判定をするために、２時間で約25件から30件を処理していただいておりまして、おおむね順調に審査判定を行っていただいているところでございます。 しかし、要介護認定の申請件数は、平成12年９月以降増加傾向にあり、申請件数は１ヵ月平均いたしますと250件を超えており、平成13年度以降も、申請件数の増加によりまして、審査判定時に使用いたします資料作成により多くの時間を要することになりかねず、認定審査会への資料の提出がおくれ、申請から30日以内の結果通知をすることにおくれが生じることも考えられますので、審査判定を迅速かつ円滑に処理し、30日以内の結果通知の実施を確実なものとするため、合議体数を４合議体から５合議体にふやすことにより、認定審査会の開催回数をふやすことが可能となりますので、結果通知のおくれによる不安定な状態での介護サービス利用を防止し、利用者へのサービスの向上を図ることが確保できるものと考えております。 さらに、府下の多くの市で採用されておりますところの認定審査会で、委員が当審査会を欠席された場合の補充体制を、本市におきましても整備を行いまして、即座に欠席委員の補充ができるように、認定審査会を現在の５人体制から６人体制に増員を図る必要があると考えております。 以上のことから、認定審査会の委員の定数を、４合議体５人体制の20人から、５合議体６人体制の30人以内に条例改正をしようとするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号150番、同じく議案第14号 柏原市介護保険条例の一部改正について。「市長が特に必要があると認めたとき」の内容について、お尋ねをいただいております。 低所得者層の保険料の減免につきましては、以前の議会でも幾度となくご質問をいただき、他市の状況や本市の現状等の検討を重ねてまいりました。さらに、厚生省からの独自減免の実施については不適当の３原則を遵守するような指導もあり、軽減内容や方法について検討の結果、減免申請をしていただくことによりまして、第１段階に軽減できる規定を、本市介護保険条例第12条第１項第５号に「特に市長が必要があると認めたとき」を追加するものでございます。 その内容でございますが、本市の１号被保険者数は１万876人のうち、第２段階の方は、１月末現在3,653人、率にいたしまして33.6％おいでになります。この段階の方は、ご承知のとおり住民税非課税世帯に属する被保険者であり、人数も多く、収入にもかなり幅があり、この中で特に収入が少なく、生活保護基準以下の世帯になるにもかかわらず、保護申請をされず、自助努力されている方に着目いたしまして、納付が困難な世帯の方で、本人の申請に基づき、生活保護世帯の方と同様の第１段階まで減額できる規定を設けようとするものでございます。 なお、具体的な減免の取り扱いにつきましては、今後、今ご説明を申し上げました趣旨に基づきまして要綱で定めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号156番、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、歳出、款３民生費 項１社会福祉費 目２身体障害者福祉費 節20扶助費、自動車運転免許取得費の内容についてでございます。 自動車運転免許取得事業は、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、雇用、就労の機会を助長するため、大阪府の補助を受け、大阪府身体障害者福祉会において実施されてきました。しかし、大阪府では、障害者にとって最も身近な市町村において、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて障害者の需要に応じた事業の中に一本化を図るため、廃止をされまして、新たに市町村障害者社会参加等総合事業として事業追加されました。これを受けまして、今年度より新規事業といたしまして、障害者の方で免許を取得することにより社会参加が見込まれる方を対象に、自動車運転免許取得に要した費用の一部を助成し、障害者の方の経費負担の軽減を図るとともに、より一層の社会参加を促進するために実施するものでございます。 158番でございます。議案第24号、同じく平成13年度柏原市一般会計予算、歳出、款３民生費 項１社会福祉費 目５老人福祉費 節20扶助費、家族介護慰労金について、お尋ねでございます。 家族介護慰労金支給事業ついてのご質問でございますが、この事業の目的といたしましては、高齢者を介護している家族の身体的、精神的負担等の軽減を図る観点から、介護をする家族への支援対策として、要介護状態区分が４または５と認定された在宅重度要介護高齢者を常時介護している家族に対し、家族介護慰労金を支給し、介護者の労苦をねぎらい、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。 支給対象者につきましては、原則として要介護高齢者と同居し、日常生活を介護し、要介護高齢者及び介護者の属する世帯の全員が支給基準日に属する年度の市町村民税が非課税であり、過去１年間、１週間程度のショートステイ利用サービスを除いた介護保険サービスを一度も受けなかった要介護高齢者を介護している家族が対象となっております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号159番、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款３民生費 項１社会福祉費 目６老人医療助成費、予算の内容について、お尋ねをいただいております。 老人医療費の一部負担助成につきましては、大阪府が昨年８月から、市町村民税非課税世帯の高齢者に対します一部負担金助成を対象者から除外されているところでございます。この点につきましては、本市では、大阪府の制度後退と同時に、市単独制度といたしまして、市民税非課税世帯高齢者の皆さんに従来どおり助成を行ってきたものでございます。 しかしながら、本市といたしましても、この単独制度を長期にわたって継続いたします場合には、その財政負担が多額となりますため、昨年の市議会におきましてもお答えをさせていただきましたように、本年３月までで市単独制度を廃止させていただきたいと考えております。したがいまして、新年度の予算といたしましては、12年３月診療分の643万円を計上させていただいております。 以上でございます。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 日本共産党代表和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号151番、160番、161番の３点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号151番でございます。質疑は、議案第15号 柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。特定家庭用機器の収集運搬手数料についてのお尋ねであります。 お尋ねの特定家庭用機器の収集運搬手数料2,000円につきましては、従量制の料金から換算し、メーカーの指定引き取り場所である藤井寺市または八尾市までの料金で積算いたしております。なお、近隣市では、藤井寺市が2,000円、八尾市が2,500円、富田林市が2,700円などとなっております。 これまでの大量生産、大量消費、そして大量廃棄という流れは、肥大化するごみが社会に弊害をもたらし、循環型社会への新たな試みとして制定されたのが家電リサイクル法であります。この法律は、ごみを排出する消費者、販売者と生産者の３者が、それぞれの責任と費用を分担することによって成り立っております。つまり、生産者はリサイクル、販売者は収集運搬、そして消費者がリサイクルと収集運搬費用を負担するものであります。 資源の乏しい我が国が、資源を大切にし、地球環境を守り、地域を守るためには、私たちがみずからの努力でリサイクル社会を築こうとする理解に至らないと、いずれツケが私たちに返ってまいります。ごみ先進国のドイツなどでは、デポジット制として商品価格にあらかじめ上乗せして販売し、商品をリサイクル品としてメーカーに引き渡すと同時に返金する制度が一般的であります。 いずれにいたしましても、この家電リサイクル法が施行され、完全実施に向けて広報などで周知徹底を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号160番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款４衛生費 項１保健衛生費 目５公害対策費 節13委託料。一般大気環境中、河川水、土壌のダイオキシン調査委託料、この３つの調査はどのようにするのかとのお尋ねであります。 ご質疑のダイオキシン調査でございますが、平成12年１月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法では、大気、水質、土壌に係る環境基準が設定され、都道府県に汚染状況の監視を義務づけております。よって、本年度において、大阪府では、大気については、大阪府所管の大気汚染常時監視測定局のある大阪府立修徳学院で、土壌については旭ヶ丘小学校で測定をしていただきました。 しかしながら、本市としましてもより詳細なダイオキシン類濃度の現況を把握するために、市独自で柏原市役所の屋上で一般大気環境のダイオキシン類濃度測定を、夏季、冬季と２回行いました。また、補正予算を組み、旭ヶ丘地域及び国分市場地域で土壌調査を２月中旬に実施いたしました。その大気、土壌の結果につきましては、まだ出ておりませんが、間もなくご報告できる予定でございます。 そこで、来年度の予算に計上いたしております委託料につきましては、市独自の調査で、大気は本年同様柏原市役所屋上で測定し、また、測定地点は確定しておりませんが、土壌２地点にさらに河川１地点を加えたダイオキシン類の測定を予定いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号161番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款４衛生費 項１保健衛生費 目５公害対策費 節13委託料、西名阪自動車道大気汚染常時監視測定業務委託料の内容についてお尋ねであります。 柏原料金所が設置されることにより、地元住民から、大気汚染や騒音の影響がさらに増すのではないかとの心配がありました。これが地域住民の健康維持及び生活環境を保全するためには、環境基準が遵守できているのかを確認する必要があります。そこで、地域住民や旭ヶ丘小学校ＰＴＡからの強い要望もあり、市としまして、公団に対し、地元要望を実現するよう強く働きかけてきたところでございます。 この地元の要望の具体的な内容といたしましては、まず騒音対策につきましては、防音壁の増設を既存の防音壁より防音効果のある５メートルのアール型に改良するよう強く要望した結果、すべて要望どおり実現されてきたものであります。 また、大気汚染対策につきましては、環境基準と比較できる監視体制として、大気汚染常時監視測定局を公団の責任において設置されるよう、従前から強く申し入れており、再三にわたり協議を重ねてまいりました。その結果、公団が測定局を設置、その維持管理を柏原市が行うという方法で、協定が合意に至りました。このため、機器の更新を含む10年間の維持管理費として、9,000万円を公団が一括で本市に払うということであります。この測定局は、本年３月末に旭ヶ丘３丁目の西名阪道柏原料金所北側側道沿いの公団所有地に完成の予定であります。完成後、公団より本市へ譲渡され、市が業者へ維持管理業務を委託し、測定を開始しようとするものであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上で答弁を終わらせていただきます。 〔教育部長 古川利章君 登壇〕
◎教育部長（古川利章君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは、整理番号152番、163番、164番の３点についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号152番は、議案第17号柏原市営庭球場条例の一部改正の理由についてでございます。 改正の内容等につきましては、さきの会派のご質疑にお答えさせていただきましたように、夜間照明設備の新設及びコートの砂入り人工芝張りかえ整備工事を行い、工事の方も順調に進みまして、４月１日からリニューアルオープンいたします。それに伴い、照明設備の使用料金として、使用電力料金並びに近隣市等の状況を勘案して、１時間１コートにつき500円と設定するものであります。 次に、コート使用料でありますが、近隣市の状況並びに平成４年５月に１時間700円と改定し、以後９年が経過しておりますことや、このたびの整備工事で施設の充実を図ったことなどを総合的に勘案しまして、市内料金を１時間900円、市外料金を１時間1,200円に、それぞれ200円の改定をお願いするものであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号163番、小・中学校及び幼稚園のクーラーの設置状況についてであります。 学校園へのクーラーの設置につきましては、校長室、園長室へは来客用として、保健室へは体調の悪い児童生徒用としまして、養護教室へは障害のある子どもの状況に対応するため、音楽室へは音楽等の音が隣接する民家への騒音となるので、その対策用として、また視聴覚室やコンピューター室へは、発熱する電気器具を使用するのと、ほこりの侵入を防止するため夏場も窓を閉め切って使用することが多いため、その他会議室、図書室、多目的室、相談室等は各学校の実情から、必要度の高い部屋へ設置しております。 現在、小学校10校で、教室等の部屋数は331部屋ございまして、それに対して44台設置しております。中学校６校の教室等の部屋数は206部屋に対しまして32台、幼稚園７園で、部屋数は41部屋に対しまして12台、小・中・幼稚園合わせて88台の設置となっております。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号164番、大規模改造工事におけるトイレの増設及び改修について、お答え申し上げます。 本市の学校施設につきましては、厳しい財政事情の中、毎年度かなりの費用を算出し、施設の補修など整備を行っておりますので、何とか維持しているのが現状でございます。ところが、営繕工事だけでは無理な状況もあり、まとまった施設整備として計画を立てて大規模改造工事を順次行っていく必要があります。大規模改造工事につきましては、建築後20年以上経過した施設が対象となり、内部及び外部について全面的に行う改造工事でございます。 対象となる小学校は３校ございまして、堅下小学校が24年経過、国分小学校が23年、堅下南小学校が23年。中学校は２校ございます。堅下北中学校が24年経過、国分中学校が22年となっております。平成13年度につきましては、堅下小学校の改修の設計委託予算を計上させていただいております。 なお、ご指摘の小・中学校における教室棟の各階でトイレがない学校でございますが、堅下南小学校の４階、これは平成13年度工事で対応してまいります。堅下小学校の３、４階、これは平成14年度の大規模改修工事で対応してまいる予定でございます。ほかに、柏原中学校の３、４階、国分中学校の４階、堅下北中学校の４階がございます。いずれにしましても、学校環境衛生上の基準では、これらの学校もすべて基準に達しております。 しかしながら、生活様式の変化により、きれいな水洗、洋式のトイレでないと使用しないという子どもたちもいるかと聞いております。今回の堅下南小学校の増築、あるいは堅下小学校のような大規模改造工事などを行う場合とか、余裕教室のある学校につきましては、計画的に改修を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（二階保正君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは153番につきましてご答弁を申し上げます。ご質疑は、議案第18号 柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、病院における診断書等の手数料の改定について、なぜ今改定をするのかというご質疑であります。 市立病院では、患者の病状等の状態を証明するものといたしまして、各種の診断書や証明書を発行し、ご利用をいただいております。これら診断書等のうち交通事故関係や保険関係の診断書の手数料につきましては、昭和51年４月に改定し、現在に至っているところでございます。しかし、この間、社会経済情勢の変化や府下公立病院がすべて手数料を改定している状況の中、本院の診断書等の手数料は低額になっているのが現状であります。 このような状況の中で、交通事故関係や保険関係の診断書は、本人等が保険会社等に提出することにより、何らかの補償を得られると考えられますので、これらの診断書につきましては、府下公立病院においても比較的高額なものになっておりますのが実情であり、今回おおむね府下平均である１通2,500円に改定させていただくものでございます。また、現在普通診断書は１通700円、入院・通院証明書等は１通500円となっておりますが、府下公立病院の多数が１通1,000円であるとともに、本院の出生または死亡診断書が１通1,000円になっておりますので、これら普通診断書、入院・通院証明書等につきましても、１通1,000円に改定させていただくものでございます。 本院では、今後ともよりよい医療の提供と患者サービスの向上に一層の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号154番についてご答弁申し上げます。ご質疑は、議案第30号 平成13年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再開発事業特別会計について、本年度は何をするのか、その内容についてのお尋ねでございます。
特別会計予算につきましては、さきの他会派でご質問の折にご答弁申し上げましたとおり、都市機能の更新と居住環境の整備や商業・業務機能の活性化を図るために進めております柏原駅
西口地区市街地再開発事業につきましては、その財源を主に補助金及び保留床の処分金などで賄うことから、事業収支を一般会計の歳入歳出と区分し、経理を明確にする必要があり、地方自治法第209条第２項の規定に基づきまして、柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算の設置を本議会にお願い申し上げております。 つきましては、本年度の業務内容についてのお尋ねでありますが、まず従前資産評価業務でありますが、その内容といたしまして、初めにまず、区域内の標準画地－－土地ですね－－の評価をもとに、個別の画地評価を行います。また、区域内の全建物についての評価を行い、その次に土地建物等の明け渡しに伴います通常生ずる損失補償、工作物とか動産、営業補償等の算定業務を行います。次に地質評価業務といたしまして、施設－－ビルですが、建築物及び歩行者デッキの詳細設計及び工事を行う上で必要となる区域内の地層構成、地質などを把握するための調査を行います。その他業務といたしまして、再開発事業推進業務といたしまして、管理処分計画案の作成とか、資金計画等の時点修正を行い、また、用地買収に伴う事業地の分筆測量業務等を行ってまいります。 以上が13年度の主な業務でありますが、今後より一層地元権利者の理解と協力を得るため、職員一同、事業の順調な推進に向け鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 〔
都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号162についてご答弁申し上げます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款７土木費 項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費、ＪＲ柏原駅、近鉄河内国分駅周辺の
バリアフリー化基本構想作成についてであります。 これにつきましては、既にさきの会派にもご答弁申し上げましたように、昨年の11月に施行されました交通バリアフリー法は、公共交通機関を利用した移動を円滑に行えるようにすることを目的とした法律であります。特に駅及び駅周辺のバリアフリー化を図り、高齢者や身体障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備するためであります。したがって、市内の鉄道駅を考えた場合、まず利用者が多く、中心拠点となっておりますＪＲ柏原駅及び近鉄河内国分駅周辺を、法律の趣旨に基づきバリアフリー化をしようと考えております。 基本的には、鉄道駅の整備だけでなく、その周辺をも含めた形で重点整備地区を設定し、関係各機関と協議をした上で基本構想を策定し、バリアフリー化を進めることとなるわけであります。特に駅構内にとどまらず、周辺地区も含めた上で事業を展開することとなるため、相当の事業費も必要となることから、本市の財政的な見通しや事業の実施時期を考えながら慎重に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕
◎企画室長（門谷敏昭君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号165番についてご答弁申し上げます。質疑は、歳入の目５商工費府補助金2,031万5,000円の市町村緊急地域雇用特別対策費補助金の内容についてであります。 国において、厳しさを増す雇用失業情勢等に対処する臨時応急の措置として、各地方自治体が各地域の実情に応じて創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用の創出を図ることを目的として、平成11年７月に、緊急雇用特別対策事業費を補正予算で2,000億円計上されました。大阪府に対しては、国から142億6,800万円が配分され、そのうちの半分71億3,400万円が大阪府の事業として取り扱われ、残り半分が、人口や有効求人者数で案分した額を各市町村に配分され、本市に対しては6,192万6,000円が配分されておりまして、平成11年度から平成13年度の各年度に実施する交付対象事業に対して事業費全額補助されています。 交付対象事業としては、大阪府において、大阪府市町村緊急地域雇用特別基金事業補助金交付要綱が制定され、民間企業や特定非営利活動法人に委託する事業を中心とするとともに、事業の実施に伴う新規雇用は６ヵ月未満の期間雇用に限定し、雇用期間の更新は行わない。また、委託事業の範囲も、公共事業として緊急性が高いことや、新規事業で雇用創出効果が高いものとされ、その要件は、事業費100万円当たり雇用就業予定者数の90人日が生じることとされています。しかし、建築土木事業及び地方公共団体において、当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業は対象となっておりません。 このことを踏まえて、本市の実情に応じて創意工夫と検討を重ね、平成11年度事業として、市議会会議録検索システム導入と例規執務支援システム導入事業を実施し、平成12年度事業として、環境美化推進、固定資産課税台帳電子帳票化、市内公園台帳作成、広域商業診断策定事業をそれぞれ実施し、合わせて4,161万1,000円の補助金の交付を既に受けております。緊急地域雇用特別基金事業の最終年度となる平成13年度事業としては、家屋調査票電子帳票化、共用地番図整備、環境美化推進、道路明示台帳電子帳票化の事業を実施する予定であり、これらの事業に対する補助金として、2,031万5,000円予算計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 私からは、日本共産党代表の和田議員の質疑のうち、整理番号166番について、お答えいたします。議案第25号 平成13年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算、目１建設費、本年度の事業内容について簡単に答えろということでございますので、本年度の主な事業内容といたしましては、参考資料といたしまして皆様にお渡ししておりますが、この図面に基づいて簡単に説明させていただきます。 主な事業といたしましては、柏原東排水区で約８ヘクタール、直径200ミリ、延長2,661メーターの面整備でございます。同じく柏原西排水区で約４ヘクタール、直径200ミリから600ミリ、延長1,167メーターの面整備でございます。同じく国分排水区で、直径75ミリから200ミリ、延長2,910メーターの面整備でございます。そして国分本町幹線といたしましては、継続事業でございますが、800ミリを延長778メーターの工事を計画いたしております。そして最後に、田辺雨水幹線といたしまして近鉄を横断する工事でございますが、直径1,100ミリから1,350ミリ、約65メーターの工事を計画いたしております。 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾野文男君） 以上で一通りの答弁は終わりました。和田議員、再質疑ありませんか。
◆３番（和田周二君） それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。 まず、第１番目の人権条例でございます。これは壇上でも言ったように、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」、こう憲法に明記されております。享有という言葉を引きますと、権利、能力など、無形のものを生まれながらに身につけて持っていること、こういうことであります。生まれながらに身につけているこの権利を妨げてはならないとか、妨げるとか、そういうものを市民のレベルで論じるべきものではない、そういうレベルのものじゃないんだと、そういうことが私どものまさに基本的人権という、先ほど自民党の柳田議員からも、この基本的人権を侵すのではないかと。つまり、条例の第３条の中に、「市民は」云々といいまして、「協力するものとする」、こういう条文があるんです。この条文を見て、市民の基本的人権を抑圧するのではないかと、こういう見解でございます。ここに人権問題の重大な問題が含まれております。 私ども日本共産党は、戦前戦後、ずっと基本的人権、そして国民の自由というもののために闘ってきた党として、この基本的人権がゆがめられたり、抑圧されたり、そういうことは絶対に許されない問題であると強く強調したいわけでございます。しかし、この本会議では時間もありません。多くの問題があるこの条例は、委員会で引き続き審議をしてまいりたいと考えております。 整理番号148番、２番目でございます。今回の条例改正で４歳未満まで伸びたことは、これは確かによいことでございます。しかし、少子化がさらに進み、国を挙げて、また行政を挙げて子育ての支援をしなければならない、これはまさに時代の要請である。時代を読むことこそ、８万市民の命と暮らしを守る行政の長である仕事だと思うのでございます。 そして、この乳幼児医療費の問題は、あの東京の石原都知事が、ことしから就学前の児童まで医療費の無料化、これをやろうとしております。そして県レベルでは、秋田でも既にやっております。それに比べて大阪府は、先ほども論議になりましたけれども、市長、やっとゼロ歳児までやると。ようやく重い腰を上げて新年度からゼロ歳児をやるということで、全く我々の大阪府の知事は情けない、こういうことでございます。東京都やよその県と比べても、大阪府の対応が余りにもおくれていると思うんですけれども、市長、大阪府知事に、情けないやないかと、こういって言う決意を述べてください。
◎市長（山西敏一君） 形容詞はそれぞれ自由でございますが、しかし、大阪といたしましても、大変厳しい中、今までおくれておったと。当時、前々知事の問題につきましては、年齢はその当時は大阪が一番になったと、こんなふうに自画自賛をしておられたことを思い出しておりますが、やはりそれだけでは足らないと、私どもが言うたとおりであったと思っております。 したがって、府はもちろんするべきでありましょうし、やはりこういう問題は、都道府県全体でそういうふうに上げていくべきだろう、こんなふうに思っております。それが遅まきながら府も、ある程度下の年齢でありますが、踏み切っていただいたと、こういうことで、大阪府全体としてはおくれておるかもわかりませんが、今後それは充実していくべき問題であろう、こんなふうに思っております。
◆３番（和田周二君） 市長、私は府の責任と言いましたけれども、しかし、事ここに至っては、やっぱり柏原市の行政の長の責任も問われなくてはならないです。と申しますと、大阪府の中でも千早赤阪村は、既に過疎化が進む中で、このまま置いておいたんでは住民が減るばっかりだと、やはりよい施策をして子育てを支援して、若いお母さん方を呼ぼうじゃないかと、長がこういう決意をして、無論、我が党の運動や住民等の運動もありますけれども、大阪府がしなくても、我が町をどう人口を保ち、これから皆さんの暮らしや市民の暮らし、若いお母さん方をどう支援していくか、これは国や大阪府にも当然言わなければいけませんけれども、そこの長として、やはり決断するときがあるのではないか。こういう意味で、大阪府にも堂々と物を言いながらも、市長としても決断するときが来たのではないか、そう思うのでございますけれども、市長、柏原市の長として決断する用意はないか、お聞きします。
◎市長（山西敏一君） 今は大阪府のことをどう思うか、こういうふうに聞かれましたので、私はそう申しました。それぞれの町のことにつきましては、私ども特に責任ある者といたしまして、それはそれなりに責任を持って決断をしていくべきであろう、こんなふうにも思っております。
◆３番（和田周二君） 今のこの時代の要請といいますか、どの会派も言っているように、それが時代の要請だと思うんでございます。そういう意味で、私はこの乳幼児医療費の無料化を一日も早く就学前までやっていただくことを強く要望しておきます。 次に、整理番号149、介護保険の審査会の委員の数の問題でございますけれども、私、先般こういう経験をしました。脳梗塞で柏原病院に入院いたしました。ところが、１週間ぐらいで、その脳梗塞は治療しなくてもよいほどよくなりました。ところが、８日目から痴呆が始まりまして、そこかしこにおしっこをする、こういうことで帰ってくれと言われたということで、私に何とか帰さんといてほしいんだと、入院させてくれということの相談がありまして、飛んでいったんですけれども、結局状況を見かねて、私も退院させたわけです。ところが、２人の家族、その人の奥さんと息子さんがおられたんですけれども、この２人の人はほとんど病気なんです。だから、横から他人が見ても、このまま帰ってこられて失禁する痴呆の人を家に置いておいても、これは３人の家族がどうにもならない、こういう状況だというのを、私はつくづくわかりました。 そこで、明くる日に柏原市の介護課に相談に来たら、そういう問題は福祉課に行ってくれ、高齢者福祉課に行ってくれ、こういうことで福祉課と相談した。そのときに、もう失禁して家族が見られないから、ある保健施設へ入れようと、こうなったときに、認定がなければ入れない、こう言うんです。そうすると、認定がないと入れないから、早く認定してくれ、こう言ったら、それはケアマネージャーが来て審査して、そしてその審査会を通らなくてはだめなんだと。即入院させないといかん、この人を一日でも家に置いておけば、家族３人がどうにかなってしまうという状況でも、審査会を開いて、それも30日以内に判定が出ます、こう言われたときに、その家族２人の人は路頭に迷うというか、本当にこのままいったらどうなるのか、こういう状況を見たんですね。 そういう意味で、そのときに私は、介護認定審査会というものは、あす入れないといかんから、すぐにでも審査してくれと、そういう状況になければ、法律で30日以内にできたらいいんだというような対応では、今の介護の問題は対応できないなということをつくづく感じたわけです。 そういう中で、今回は一歩前進ですけれども、判定が早くなるように改善してくれた、こういうことは私は喜ばしいことやけれども、しかし現実は、もうきょう入れてくれないと家族がもたんねんと。 私も一生懸命して、実質11日で判定がおりました、そしてある施設に入りましたけれども、その人が、じゃあどうしたかというと、いろいろ福祉課も相談しまして、病院に行って、晩に失禁しないように睡眠薬を出してもらおうと、そして寝てもらって、家族も一緒に寝られるようにしようと、それが福祉課と３時間も話した結論でした。そして、病院へ行ったわけです。私がそこまで送っていかないとあかんのかなと、私も悩みましたけれども、そういう相談を受けた場合、他人が手を出さない限り、そこの家族はだめになってしまうのと違うかと、それが今の介護なんですね。 だから、介護保険というものは、相談を受ければ、福祉の人も一生懸命やってくれましたけれども、その人の立場に立って、本当に病院を－－私も車に乗せて退院させましたけれども、またそんな治療があれば、自分が乗せていかないとあかんという、足は立たないし失禁する、それでそこの家族の人もそこにへたり込んでしまって、どうにもしようがないというような状況なんですね。だから、この介護という問題は、私は、法律がどうだからというのでなしに、すぐにこちらが手を出さないといけない、そういう状況であるということを、私はここで一番言いたいわけです。 そういう意味で、人数をふやして判定を一日も早くしほしい。そして、ただ早くするよというだけでなしに、現実の実情に即した対応ができる、そういう認定審査会にしてほしいということを強く要望しておきます。 それでは、150番、これも介護保険の保険料の問題であります。私どもは議会ごとに、介護保険の利用料の低所得者への軽減策をせよと。保険料については、特に課税のルールからいっても、生活費には課税しない、これが税のルールなんですね。これが、低所得者層には保険料をゼロにせよと、こう私どもが言ういわれなんです。そういう意味で、昨年の12月議会でも我が党の桝谷議員が、今までの実情なり経過も踏まえて、この第２段階と第１段階の不合理さを強調しました。そして指摘も受けて、今回減免が実施されたと。 そのときの矛盾というのは、第１段階の人は生活保護を受けていると。しかし、第２段階にいる人は、生活保護基準以下であるのに、第２段階に入って保険料を高く取られている。これを是正する、ここに減免をなぜしないのか、こういう矛盾を突いた減免の対策を要求したわけでございます。それで、今回そういう意味で減免というものが実現したわけで、私どもは一歩前進と、こう思っています。 しかし、今、介護の現状も言ったように、千葉県では、もっとほかの市でもですが、自治体の裁量権を盛り込む保険料の減免に取り組んでおります。どういう内容かといいますと、船橋市は、昨年９月の議会で減免基準を明らかにした。合計収入が生活保護基準額の1.2倍未満の世帯を対象に、第１段階の人は保険料の２分の１、第２段階の人は３分の１を減免する、こういうやり方です。もう一つは、北海道の士別市では、第１段階と第２段階の一部、いずれも被保険者本人及びその世帯に属する人の収入が老齢福祉年金受給額以下の人、この人には、第１段階の人は保険料の４分の３、第２段階の人は２分の１を減免する、こういう減免の制度をつくりました。 柏原は、第２段階の人で生活保護基準以下の人は第１段階に落として減免しますよと、こういうやり方ですね。ほかの市は、いろんな基準を設けて、北海道士別市では、第１段階の人は４分の３を減免します、第２段階の人は２分の１を減免しますと。千葉では、生活保護基準額の1.2倍未満の世帯を対象に、第１段階の人は保険料の２分の１、第２段階の人は３分の１を減免する、こういうやり方で、いろいろと減免がなされているわけでございます。 保険料もそうですけれども、利用料も、今、必要なサービスが受けられない、こういう人がふえております。例えば奈良県でも、介護保険の保険料、利用料を減免する自治体が広がっております。御所市と平群町では、制度開始から一部サービスの利用料を軽減しております。平群町は、所得階層が第２段階の生活困窮者、生活保護基準以下を対象に、ホームヘルプサービスのほか、デイサービス、ショートステイも本人負担３％に軽減をしております。 私どもは、この低所得者に対して、保険料は限りなくゼロに減免をせよと、軽減をしてやりなさいよと、そして利用料についても３％に減額すること、この２つのことは、国に求める問題です。しかし、国がやらないならば、市としても、今回の減免をしたように、さらに利用料、保険料の軽減措置、こういうものにいろいろ取り組んでいかねばならないと思うんです。そういう意味で、市長のこの減免に取り組む決意をお聞きいたします。
◎市長（山西敏一君） 現在考えておりますのは、先ほども申しましたように、第２段階、そして生活保護家庭の方々、こういうことを考えております。これらの方々につきましては3,000人からおられるわけでございまして、それらの内容を十分把握しながら、その実態、そしてその方々が生活保護家庭に該当するかどうか、その辺は十分把握しながら、制度の活用を図っていく上で検討したい、こんなように思っております。
◆３番（和田周二君） これは大きな介護保険の矛盾もはらみながら、今の介護をする人たちの苦労というか、そういうものを何とか軽減したいと。家族で本来見ていたものを、これではいけない、やっぱり公的な介護でなければならない、そういう切実な願いから出てきた介護保険でございます。これをもっともっと本物にするために、国にも求めながら、しかしまた、責任ある行政としてもこれに取り組んでいただく、このことを強く要望するわけでございます。 整理番号151、柏原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございます。リサイクルの問題です。今回できた家電リサイクル法、いろいろ法の問題もございますけれども、私ども、これを論議するときに、４つ聞きたいんでございます。 まず、生活保護世帯などの低所得者対策はできているのか、これが第１問です。
◎市民部長（安井宏君） 自席よりお答え申し上げます。 本来販売店に引き取っていただくものではありますが、保護世帯の事情で費用負担にたえかねるということでありましたら、市で対応するわけですが、この場合は、市の手数料条例に求めまして、減免規定により対処してまいりたいと思います。しかしながら、再商品化費用につきましては、メーカーに支払ってもらわねばならないことから、これにつきましては、いかんともしがたいと考えております。
◆３番（和田周二君） いかんともしがたいとは、どういうことですか。
◎市民部長（安井宏君） １回目の答弁でも申し上げましたが、再商品化費用というのは、消費者がリサイクル費用として小売業者等に支払ってもらう費用でございますので、これは市の方として負担するということはできないということでございます。
◆３番（和田周二君） ２つ目に、消費者の負担を軽減するための自治体としての努力ということはどうなっていますか。
◎市民部長（安井宏君） 先ほども申しましたが、市で対応する分ですね、町の電気屋さん等へ８割程度出されるわけですが、我々としましては、市で２割ぐらいは対応せねばならないと考えております。その分についての生活保護世帯等での費用負担にたえかねるという方につきましては、市の手数料条例に基づきまして減免措置をしていきたいと思っております。
◆３番（和田周二君） それでは次に、製造メーカーの回収責任を果たさせるために、自治体が回収したものはすべてメーカーに引き取らせる仕組みはできておりますか。
◎市民部長（安井宏君） １回目のご答弁で説明いたしましたが、家電リサイクル法は、メーカーの責務は再商品化を行うこととなっておりまして、回収・運搬は販売店が担うことになっておりますので、法律の改正がない限り、メーカーに引き取らせるというのはできないものと考えております。
◆３番（和田周二君） 今も言うたように、そういういろいろと問題があるわけです。国がつくったこの家電リサイクル法は、家電メーカーに自社製品のリサイクルを義務づけ、高額なリサイクル費用を消費者に負担させ、その上まだ収集運搬費用まで負担させる、問題のある法律であります。日本共産党は、リサイクルなど環境にかかわるすべての分野で、大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールを確立することを提案しております。 97年の４月から施行された容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの状況を見ると、各自治体や住民の協力によって、ペットボトルの回収率は、97年の9.6％から、99年には23.5％に伸びました。しかし、99年度のペットボトルの生産量は33万2,000トンとなり、97年度の21万9,000トンを11万3,000トンも上回りました。そのため、ペットボトルの廃棄量は、逆に５万6,000トンも増加したわけであります。このことを見ても、大企業の製造責任を問うことがいかに重要であるか、わかっていただけるのではないでしょうか。 リサイクル費用の負担を含め、家電メーカーの責任で廃棄物を処理するという考えに立った、また、このままいけば必ず不法投棄が問題になってくる、こんな家電リサイクル法の抜本的な見直しを政府に求めていかなければならないと私どもは思っております。行政もぜひ見直しを国に要望していただくよう、お願いを申し上げます。 整理番号152、議案第17号 柏原市営庭球場条例の一部改正についてです。いろいろ答弁を聞いたけれども、市民が納得するものではないと思うのであります。そこで伺いますけれども、柏原でのテニス愛好家は何人ぐらいおられるんですか。
◎教育部長（古川利章君） 自席からご答弁申し上げます。 ソフトテニス愛好家で約100人程度でございます。また、硬式テニス一般愛好家で約900人程度、合計で1,000人近くの方がテニスを楽しんでいただいております。
◆３番（和田周二君） 軟式、硬式合わせて1,000人以上、こういうわけですね。 市のテニスコートは、青谷青少年運動広場に１面、堅下運動広場に２面、片山庭球場に４面ありますけれども、今現在のテニスコートの利用料を伺います。
◎教育部長（古川利章君） 利用料金でございますけれども、現在のところは、市営片山庭球場が１時間700円、市内の料金でございます。青谷青少年運動広場のテニスコートは、使用料は無料でございます。堅下運動広場につきましても、一応使用料は無料になってございます。
◆３番（和田周二君） 今回のこの庭球場条例の一部改正についてでございますけれども、グレードが高くなった、こういうことが一つの理由かと思いますけれども、グレードが高かろうが低かろうが、現行料金でも大きく差がついているのに、今回さらに利用料を値上げする、こういう理由はないはずであります。テニスだけでなく、スポーツ施設そのものが柏原には少な過ぎる、足りな過ぎる、こういうわけです。利用料の値上げでなく、スポーツ施設をふやすことこそ努力すべきであります。今回の片山庭球場使用料の値上げの条例は賛成できません。反対をしておきます。 整理番号153、議案第18号。これもですね、医療制度の改悪が続く中で、柏原病院の患者数が激減しております。そういう中で、診断書の手数料とはいえ、市民に与える影響、こういうのはやっぱり考えていってもらわないといかんと思うんですね。というのは、病院自身がいろんな値上げをした、この理由はないと思うんですけれども、医療費自身が改悪されて、どんどん負担する人は上がっているわけなんです。そういう人たちが、また改定された、こういうことになるから、私は、この一部改正、こういうものを安易にしてはならない、こう思うわけです。そんなわけで、ここは反対をしておきます。 整理番号154、議案第30号 平成13年度柏原市柏原駅
西口地区市街地再
開発事業特別会計予算、これも市長、きのうの入倉議員との議論の中で、最後に言葉を荒らげて言っておりましたけれども、しかし私どもは、この駅、これを活性化をするために、商店に今住んでおられる方がどう頑張って営業を続けられるか、そういうところから出発していると思うんです。そして市長も、6.5ヘクタールから1.1ヘクタールまで減らしました。私ども、そのたびに論議をし、ただ反対だということではなく、どういうふうにすれば柏原の西地域がよくなるか、そういうことを論議をして、まじめにいろんなことを指摘したわけでございます。何でも反対、そういう政党では決してございません。 しかし、市長も、6.5から1.1になったことについて、平成９年の駅前整備特別委員会議事録でこう言うておるんです。「しかし、商業の活性化やいろんなことを考えなければいけない。バブルの時分から、これから先いろいろ情勢が変わるだろう。また、去年からことしにかけても大いに変わってきた。大きな駅前再開発として床が売れ残り、全部市が抱いてしまうという例もあるが、これは大変な責任問題になる。そんなことをどの議会で決めたのか、だれが決めたのか。これは議会にも責任があるし、委員会にも、もちろん私どもにも責任がある。したがって、私どもは、府の強い指導に従って計画を縮小した。ただ単に場当たり的に縮小したのではない。不況のときに大きなスーパーが来れば、活性化でなしに、ほかの商売人が倒れてしまう。こんなことではいかんので縮小した。時代に合わせて考えて縮小をした」、こういう答弁をしております。 住民の意向というものをどうにか議会で反映したい、そして、駅前再開発で追い出される、そういうようなことは決して市がやることではない、そういう立場で、私は、平成５年に議会に出させていただいてから８年間、市長と議論をしてまいりました。 しかし、このたび1.1になって、特別会計で進もうとしておりますけれども、この1.1ヘクタールの中には、たかだか10坪ぐらいの商店の人がたくさんおられます。こういう人たちに話を聞きますと、私の店は8.3坪しかない、この8.3坪で、ビルができても本当に入れるかと。8.3坪のその店で、駅にビルができたからといって、10坪や20坪くれるかと、こういうことです。物すごく嘆いておられるわけでございます。そういう声をやはり議会で取り上げて、皆さんに聞いていただかなければならない、これが私の気持ちなんでございます。 しかし、今回の問題では、地域活性化などの効果が期待できない開発だと、これが私どもの第１の見解です。２つ目には、にもかかわらず、巨額の財政を投入しなければならない。市の財政に影響を及ぼしかねない。３番目には、ビルが完成しても、保留床や売却やキーテナントのあり方を考えたときに、予定どおりの事業が進まない、暗礁に乗り上げかねない開発である。以上３つの観点から、柏原駅
西口地区市街地再開発事業に反対であります。そして、関連する議案第12号の条例化を含め、新年度から
特別会計予算化していくことに反対であります。 〔鶴田副議長 尾野議長にかわり議長席に着く〕 整理番号156、款３民生費 項１社会福祉費 目２身体障害者福祉費、この項ですけれども、身体障害者が運転免許を取得する費用を市が補助する制度を新設していただいたわけでございます。今後、制度の充実を強くお願いを申し上げます。 整理番号158、答弁されました家族介護慰労金については、私も含め、我が党は以前から家族手当の問題として、介護保険がつくられる以前から、市長に対して要望してきたところです。市独自で補助をして、今後支給額を上げて充実させていく考えはございませんか。
◎市長（山西敏一君） これにつきましては、これからの高齢化社会とにらみ合わせまして、同じ形になるのか、別の名前になるのか、これは別といたしまして、総合的に検討、前進していくべきであろう、こんなように思っております。
◆３番（和田周二君） 今、介護の状況も言いましたように、やはり家族介護、そういう問題は大変な問題です。そういう人に対してやはり行政が応援していくということは、本当に大切な施策であると思うので、今後よろしくお願いを申し上げます。 整理番号159、2000年度と2001年度の医療費の予算の変化は、そもそも国の老人医療費の改悪から来ている、これが第１です。２つ目には、大阪府の財政再建プログラム以来の府独自の老人医療費助成制度の後退から来ている。第３番目は、先ほども答弁がありましたように、柏原市が３月末まで非課税世帯に助成をしていたものを打ち切る。この３つで予算に変化があると思うのでございます。その点でいえば、前年より市の負担は減るけれども、しかし、お年寄りに対して医療費の負担が重くなり、大変な受診抑制が起こる。これは、新病院の二階事務局長もはっきりと肌で感じているのではないでしょうか。 市政運営方針に対する質問のときに、我が党の入倉議員から、９割以上の人が１月１日から老人医療が改悪されて高くなった、受診の減は７割、治療中断もある、こういうことを言いましたけれども、このお年寄りに対する医療費の負担というものは、本当に大変なものでございます。今、お年寄りへの一部助成負担金がこの３月31日で切られますと、今までゼロで診療できたゼロ円の人が１割負担になるわけでございます。こういうことが本当に今の政治で行われているということに、私どもは怒りを感じるわけでございます。 そこで、こういう医療費一部負担、非課税世帯の人が１割も出さねばいけない、こういう状況を打開するために、対案として、それはまず市長が、老人医療費負担増の改善のために、これをもとに戻すことを国に働きかける、そしてせめて３月31日まで助成をしてきた非課税世帯への助成を続ける、この解決がなくてはならないと思うんですけれども、市長、助成を続ける考えはないか、伺います。
◎市長（山西敏一君） これにつきましては、今回いろいろ府なり、あるいはまた国なり、いろいろな形でそれの代替案でもできないか、こんなことでいろいろ検討してまいりました。しかし、それもなかなか現実にでき得なかったということで、３月まで続行してきたことは事実であります。これ以上続けたいのは、私どもとしてはよく理由はわかるわけでございますが、一方財政が非常に厳しゅうございます。 したがって、大阪府下の32市の中で30市はやっぱり、私どもは最後ですね、あと残るのは２市だけでございますが、それ以外の市は、この３月あるいはそれ以前に、あるいは去年からということで、ある程度切らざるを得なかった、こういう現況にあることもご理解賜りたいと思う次第であります。
◆３番（和田周二君） 私どもは、やはり老人医療費の低所得者に対するこういう継続は、何としてもしてもらいたい。羽曳野市でも、継続しようとして予算が組まれております。こういうことは、やはり市長としてやっていく、そういうことを強く望んでおきます。 整理番号160、ダイオキシン類対策特別措置法でうたわれている大気・水質・土壌汚染状況の常時監視規制する対象はどこか、これを答えていただけますか。
◎市民部長（安井宏君） 常時監視につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、常時監視義務は都道府県に義務づけられておるということでございます。 それで、今回市で予定いたしておりますのは、市独自で実施するものでありまして、常時監視の法律には対象外のものであります。また、大気につきましては、昨年同様、本庁の屋上等で、夏、冬の２回を実施いたしていきたいと思っております。水質につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、はっきりした場所は決まっておりませんが、１河川１地点を予定いたしております。
◆３番（和田周二君） 昨年12月の補正で、土壌のダイオキシン類測定調査業務の予算を組んで、引き続きことしも組んでいただいたことは、大変よいことだと評価をしております。市民の健康と命を守ることですので、府民任せにならないで、法律に基づいて厳正にしていただくよう要望いたします。 整理番号161番、住民の健康を守る立場にしっかりと立って、気を緩めることなく監視していただくよう要望しておきます。 整理番号162、近鉄国分駅のバリアフリー化、エレベーターの設置についてでありますけれども、近鉄国分駅にエレベーターを設置してほしい、こういう市民要望について、私ども議員団は、平成９年３月議会、厚生衛生委員会で桝谷議員が、柏原市の障害者福祉計画に基づいてバリアフリー化の具体化について、質問の中で国分駅にエレベーターの設置が必要なことを取り上げて、鉄道駅におけるバリアフリー化を柏原市が鉄道側と交渉することを求めてきました。それ以降も、平成11年３月本会議でも、常任委員会でも質問をしてきました。 一方、議会で取り上げるだけでなく、近鉄国分駅利用者からアンケートをとり、私ども独自で近鉄本社と交渉を重ねてきたわけでございます。1999年12月13日の近鉄本社との交渉では、柏原市から国分駅にエレベーターを設置してほしいという要望は来ていないが、市からお話があれば検討させていただく、こういう返事をもらったわけでございます。 現在、市としても近鉄と交渉していただいているようですが、国分駅のバリアフリー化、エレベーターの設置に向け全力を注いでいただくこととあわせて、柏原駅を初め沿線の各駅でのバリアフリー化に向け取り組みを強めていただくよう、要望をしておきます。 整理番号163、クーラーの問題でございます。ここに、私どもの赤旗新聞に載った昨年９月22日の記事を紹介したいと思うのでございます。「教室がサウナ、蒸しぶろ状態で子どもがぐったり、吐き気、目まい、気分が悪い生徒が続出。全日本教職員組合青年部が取り組んだ全国教室温度調査で、学校の教室や職員室、保健室のこんな実態が明らかになりました」、こういう記事でございます。先ほども柏原のクーラーの教室に対する設置の数を聞きましたけれども、この記事を紹介しておきたいと思うのでございます。 「授業の障害になる暑過ぎる教室を何とかしてほしいという声が全国から上がっていました。予想はしていましたが、実施してみて、やっぱりひどい、これが実感です。連日30度を超える猛暑が続いたこの夏、調査は７月11日の午後２時に実施、全国17都道府県の公立小・中・高校約1,700ヵ所で測定いたしました。旧の文部省が示している基準では、夏季の教室は、最も望ましいが25度から28度、望ましいが30度以下です。調査実施日は、西日本を中心に曇りや雨の地域があり、いつもより過ごしやすいという回答も見られたにもかかわらず、調査の結果は、教室・特別教室1,251室、うちエアコン設置61室、扇風機設置150室のうち、29度以上の教室が86％、31度以上が51％を占めました。クーラーを使用していない教室、特別教室に限れば、31度以上が54％と過半数となっております」、こういう結果があります。 こうした状況の中で、ぐあいが悪くなる児童が多い、子どもたちが授業に集中できない、落ちつきがない、いらいらしている、ぐったりして寝てしまうなどの影響が出ております。小学校低学年の児童の体力でこの暑さに耐えるのは無理だと、児童に身体的苦痛を与えるのと同じ、児童虐待だと、仕事をしに出勤しているのか、暑さを我慢する修行に来ているのかわからない、これが教員の実態だと、今の学校の実態だと思うんですけれども、教育長はどう思われますか。
◎教育長（舟橋清光君） 自席からお答え申し上げます。 ただいまの記事につきましては、私どもも承知をしておるわけでございます。ただ、現在の段階では、先ほど部長が答弁いたしましたように、やはり必要なところからできるだけ整備を進めていっておるところでございます。ただ、これを全校全室に工事をいたしますと、莫大な経費がかかるわけでございます。教室の場合、１室に大体大型の冷暖房機が約２台必要でございます。それと、一番大きなのは工事費でございます。ガスでやるにしても、電気でやるにいたしましても、現在の鉄筋コンクリートの教室にこれを全部配管をしなければなりません。また、電気の場合につきましては、受電器が非常に高くつくわけでございます。 私ども、少し前でございますけれども、１小学校、１中学校でどれぐらいかかるのか、実際に大ざっぱでございますが、見積もりをしてもらったことがございます。それによりますと、これはガスで冷暖房－－後、維持費の経費の関係もございますので、一応ガスでということで検討したわけでございますが、ある小学校では４棟ございます。これを全部ガスで工事及び冷暖房機を入れますと、約１億500万円。そうしますと、現在私どもでは小学校が10校ございますので、規模が小さい学校もございますけれども、９億から10億、小学校でかかります。中学校で見積もりますと、中学校の場合はいろんな教室がふえてまいります。それからいろんな部室、こういった点も出てくるわけでございます。こういったことからいいますと、中学校では１億4,000万ぐらいかかる見込みでございます。そうしますと、両方合わせまして小・中学校で大体18億円ぐらい、工事費を含めて費用が必要でございます。現在の段階では、これだけ一時に施行するというのはとても無理な状況でございます。 こういったことから、我々としては、先ほど部長が答弁いたしましたように、ぜひ必要なところ、これから順次計画的に、一気にはいきませんけれども、ケースに合わせて整備をしてきておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
◆３番（和田周二君） 実情を言って、教育長としても、まあお金のことは言いましたけれども、やはり教育というのはお金にかえがたい。今も言いましたように、学校の先生が修行に来ているのであると、子どもは虐待だと、こういう状況がやはり柏原にもあるということで、何としてもクーラー設置を一日でも早く実現していただきたい、こう思います。 それと、トイレの問題ですけれども、もう最後になりました。このトイレ改造助成の問題、これが私ども国会の議員団によって、今まで2,000万円以上でなければトイレの改造費は予算がつかなかったのが、400万円までに補助限度額が下がったわけでございます。ぜひこういう制度を使って、トイレの和式から洋式便器への交換もこの中に入っていますので、環境のよいトイレを早くつくって、また増設もしてもらいたい、こういうことで要望して、質問を終わります。
○副議長（鶴田将良君） 以上で日本共産党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５分
△再開 午後３時30分
○議長（尾野文男君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 この際お諮りします。本日の会議は、本日の議事日程が終了いたしますまで延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（尾野文男君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延長することに決しました。 それでは、公明党を代表して堅木照久議員、質疑願います。 〔10番 堅木照久君 登壇〕（拍手）
◆10番（堅木照久君） 10番議員、公明党の堅木照久でございます。平成13年第１回定例会に際し、議案に対する代表質疑の機会を与えていただきました議員各位の皆様に、深く感謝申し上げます。 質疑に先立ちまして、去る２月の市長選におきまして８期目の当選を果たされました山西市長に、心からお祝い申し上げます。市長は、昭和48年就任当時、全国最年少でありました。そして、現在もすこぶる元気であります。また、就任当時も、日本はオイルショックで大変な状況でありましたが、それを乗り越えてこられました。今も日本は大変な状況にあります。どうかお役所仕事を排し、市民本位でマイナスをプラスに変える知恵と、全国に先駆けて、大阪府下でも先駆けてやろうという先見性と強いリーダーシップを発揮して、市民の先頭を切って、柏原市のかじ取りをよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質疑を進めてまいります。 整理番号167、議案第19号 平成12年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）、款２総務費 項１総務管理費 目９情報管理費、これについては要望といたします。 地域イントラネット基盤整備事業については、市民が、いつでも、どこでも、だれでも、行政の情報、暮らしの情報が得られる総合行政ネットワークの構築をお願いします。その際必要なことは、現在ばらばらになっている申請、届け出などの書式や手続をオンライン化するために、見直し整備が必要であります。 さらに、職員の中にコンピューターを使用して情報を活用する能力の向上や情報化を推進する人材を育成する必要があります。特に、市町村が独力で情報化施策を推進することができるよう、市町村への情報の提供、市町村における情報制作の企画立案や情報制作専門家の養成などについての支援も、国や府に強く要望していただきたい。 教育の現場でも今回の設備が生かされますように、先生方にも機械やソフトが活用できるよう、講習会とか先進市への視察、交流などをどしどし行っていただきたいことを強く要望いたします。 整理番号168、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、歳出、款２総務費項１総務管理費 目１一般管理費 節19負担金補助及び交付金について。人権擁護委員会活動補助金のうち人権相談について、人権保護条例が制定されますが、実際に人権侵害が起こった場合の相談体制についてお伺いいたします。 整理番号169、目２文書広報費。紙の例規集から、今度はデジタル化された例規集という例規集ＣＤ－ＲＯＭ版作成委託料についてお伺いいたします。 整理番号170、市民の方が大変予約しがたい状態になっている無料法律相談業務委託料について。電話を朝９時に入れても、すぐ８人の定員になり、定員から漏れた方についての対応、次回にでも優先にしていただけないか、お伺いいたします。 整理番号171、目８自治振興費、保険料のうち住民活動災害保障保険について。昨年９月議会で、市民の地域活動支援策として住民活動災害保険を提唱いたしましたが、予算化していただき、ありがとうございます。つきましては、保険の内容についてお伺いいたします。 整理番号172、目９情報管理費、総合情報化計画策定内容についてお伺いいたします。 整理番号173、項２徴税費、地理情報システムとしての共用地番図整備業務委託料と、電子帳票としての家屋調査票電子帳票化業務委託料についてお伺いいたします。 整理番号174、項３戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワーク開発委託料についてお伺いいたします。 整理番号175、款３民生費 項２児童福祉費、新エンゼルプランに基づいて新しく策定される児童育成計画策定業務委託料について、現在の児童育成計画の進捗状況と、新児童育成計画の内容についてお伺いいたします。 整理番号176、目２児童保育費、地域子育て支援センター事業補助金について、事業内容についてお伺いいたします。 整理番号177、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、現在実施している予防接種の種類と実施方法についてお伺いいたします。また、個別健康教育の目標及び実施方法についてお伺いいたします。 整理番号178。これについては要望といたします。地球温暖化対策実行計画について、要望として、計画の内容が実効あるもので、なおかつ市民や市内企業、団体の模範となるようなものをおつくりいただくよう要望いたします。 整理番号179、項２清掃費 目１清掃総務費。廃棄物減量等推進審議会については、審議内容をお伺いいたします。また、家電リサイクル適正処理推進事業については、スムーズに実施していただくための準備についてお伺いいたします。 続きまして、再資源物ストックヤードについては要望といたします。分別収集された廃棄物、牛乳パックの保管庫を建てかえるとのことですが、分別収集について、市民からの声として、柏原市の分別は、他市から転入してこられた方は、以前住んでいた町の方が分別が進んでいて、リサイクルが進んでいるとの声を最近よく聞くようになりました。どうか分別リサイクルについてももっと検討していただき、ごみを減らし、リサイクルをもっと徹底していただきたい。 また、電動式生ごみ処理機補助制度についても要望といたします。昨日の質疑で、もっと早く取り組んでくださいとの声がありました。ごみ問題は、現在、行政よりも市民の方が熱心であります。ごみ処理費用も市民の税金です。どうか行政もその点を片時も忘れずに、ごみの減量と地球環境のためにリサイクルを進めてください。市民の方も、応援も協力も惜しまないでやっていただけると思います、すべて自分たちに返ってくることですから。 整理番号180、款５農林水産業費 項１農業費 目３農業振興費、
むら活き活き交流事業農園整備等委託料についてお伺いいたします。 整理番号181、項２林業費 目１林業振興費、間伐助成金（森林保全策）についてお伺いいたします。 整理番号182、款６商工費 項１商工費 目２商工振興費につきましては、
地域小規模事業活性化推進事業補助金についてお伺いいたします。 整理番号183、款７土木費 項２
道路橋りょう費については、柏原市で唯一の木の橋、弁天橋の改良についてお伺いいたします。 整理番号184、項３都市計画費 目３公園緑化費については、早速塩漬け土地を解消していただき、ありがとうございます。さて、その原川親水公園についての整備の内容についてお伺いいたします。 整理番号185、項４下水道費 目２浸水対策費。毎年のように決まったところが大雨になると浸水する。そこで、新年度の当初予算を審議するに当たり、21世紀には極力そのような浸水箇所をなくしていくとの決意でご答弁をお願いいたします。 整理番号186、款８消防費 項１消防費 目３防災費、土砂災害情報相互通報システム整備計画策定事業について、業務の内容とその効果についてお伺いいたします。 整理番号187、款９教育費、図書購入費については、小・中学校の蔵書数の充足率についてお伺いいたします。 整理番号188、項５社会教育費については、生涯学習地域活性化事業及び生涯学習計画に基づく生涯学習の推進についてお伺いします。 次に、ＩＴ基礎技能講習についてお伺いいたします。 整理番号189、議案第25号 平成13年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算、歳出、款１下水道費 項１下水道建設費につきましては、事前の説明で、またさきの質問者の答弁で了解いたしましたが、今後は、公共下水道がなかなか行かない地域についても、合併浄化槽の助成制度などを活用して、水洗化及び生活排水対策のさらなる推進をよろしくお願いいたします。 整理番号190、議案第27号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳出、款１総務費 項１総務管理費 目１一般管理費につきましては、印刷製本費のうち健康保険証については、本年２月に健康保険証の個人カード化が国の方でも認められましたが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 整理番号191、款２保険給付費 項４出産育児諸費 目１出産育児一時金については、出産育児一時金の出産前支給についてお伺いします。なお、支給にかえて、保険事業の一環としての取り扱いが厚生労働省の通知でありまして、その点についての本市の取り組みについてお伺いいたします。 整理番号192、議案第31号 平成13年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算、支出、款１病院事業費用 項１医業費用については、薬の待ち時間が長いとの声をよく聞きますが、薬品費のうち院外処方についてお伺いいたします。 整理番号193、収入、款１病院事業収益項１医業収益については、市立病院は、診察していただくのも待ち時間が長いとの声をよく聞きますが、外来収益のうち待ち時間の短縮についてお伺いいたします。 以上で第１回目の質疑を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（尾野文男君） ただいまの公明党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕
◎総務部長（酒谷健蔵君） 公明党代表の堅木議員のご質問のうち、私からは整理番号169番、170番、171番、172番、186番の５点についてお答え申し上げます。 まず169番でございます。例規集ＣＤ－ＲＯＭ版作成委託料についてお尋ねいただいております。 市の例規集につきましては、平成12年度から例規情報を電子化し、例規担当課において法令改正に伴う関係例規の検索や新旧対照表の作成などに活用するとともに、庁内の一部には、ネットワークを通じて電子情報として提供しているところであります。今後、庁内ＬＡＮがさらに構築され、例規システムがより利便性の高いものになることによって、現在の加除式の例規集は廃止の方向に向かうものと考えております。この場合、出先機関や執務上の参考にするため、例規集を交換している他市への対応が問題となりますが、このＣＤ－ＲＯＭ版による方法が現段階では適当と考え、今回予算計上させていただいたものでございます。 配付予定先は、市立の小学校、中学校、幼稚園、保育所等の出先機関と、府下各市、関係一部事務組合等の外部の機関であります。機能としましては、例規名の目次検索、50音検索のほか、例規集内の引用条文を参照できる例規内リンクが可能となっております。部数としましては、平成13年度版として100枚分を計上いたしております。 なお、このような形で例規集を公刊しておりますのは、平成12年度で、本市のほか府下で５市でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号170番、無料法律相談業務委託料についてでございます。電話を入れてもすぐに８名の定員になり、漏れた方についての対応でございますが、この法律相談は、大阪府の市長会を通じまして、大阪弁護士会と条件面での協議をしていただき、その条件でもって、現在大阪府下の全市において実施をしているところでございます。 本市の無料法律相談業務につきましては、この条件に従って、週１回、毎週水曜日を相談日と定め、月４回から５回の開催状況のもと、１日当たり８名の相談者に対応をしていただいているところであります。朝９時に相談希望者から電話を受けまして、先着８名の方の予約で受け付けは終了いたします。そして、午後１時から相談を実施しております。８名の予約から外れた方につきましては、次週にもう一度電話をいただくか、お急ぎの場合は、大阪府の法律相談コーナーを紹介したり、有料ではありますが、大阪弁護士会を紹介させていただいております。 ご質問をいただいております定員から漏れた方に対しましては、次回に優先することができないかということでございますが、現在でも、週によりまして８名に達しない日もございますので、ご質問のように優先しなくても、現在の状況から見ますと、次週に電話を入れていただければ、次回には８名の中に入っていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号171番、保険料のうち住民活動災害保障保険についてお尋ねをいただいております。 この保険は、町会、子ども会、老人会など、各種の住民団体が行う住民活動中に偶然な事故により参加者がけがをしたり死亡した場合や、ボランティアで活動している指導者が法律上の賠償責任を問われた場合に備え、柏原市が一括して保険加入をするものであります。対象となる住民団体は、主たる活動拠点を柏原市内に有し、かつ構成員が５人以上で組織された団体であります。ただし、政治、宗教、法人化された団体及び企業内グループ・サークルは対象外となります。 対象となる住民活動は、さきに述べました住民団体が無報酬で社会福祉の向上のために行う日帰りの事業や活動であります。具体例を申しますと、１つは河川、道路等の清掃活動、２つ目は身障者のガイドヘルパー等社会福祉活動、３つ目としてスポーツ活動、４つ目は料理、コーラス等文化活動、５つ目として防災訓練等でございます。なお、保険金の請求手続につきましては、必ず住民団体の責任者に行っていただくことになります。 次に、保険の種類といたしまして、傷害保険と賠償責任保険の２種類となっております。傷害保険とは、賠償責任の有無にかかわらずに保障されるもので、住民活動の参加者が住民活動中に急激かつ偶然な外来の事故により、けがや死亡した場合に保障されるものであります。死亡保険金は250万円、後遺障害保険金は、後遺障害の度合いに応じて７万5,000円から250万円、入院保険金は日額2,500円、そして通院保険金については日額1,500円であります。 一方、賠償責任保険とは、住民団体またはその指導者もしくは育成者が法律上の賠償責任を負担することによってこうむる損害を、この保険によりてん補するもので、不注意や指導ミス等により参加者や第三者が死亡やけがをしたり、財物に損害を与えた場合に保障されるものであります。身体賠償の限度額は１名2,000万円、１事故１億円、免責金額１万円であります。財物賠償の限度額は１事故500万円で、免責金額は１万円となっております。また、飲食を直接の原因として発生した事故についての身体賠償の限度額は、１名2,000万円、１事故２億円、そして免責金額は1,000円であります。 なお、この保険をご利用いただくためには、あららかじめ登録が必要であります。登録の受け付け窓口につきましては、これから団体の関係する課と十分調整していく予定であります。そして、新しく実施する保険制度のため、住民団体への周知方法につきましては、「広報かしわら」５月号への掲載や、各種団体への保険制度の案内等で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号172番、総合情報化計画策定委託料についてお尋ねいただいております。 従来、情報化計画については、行政内における情報化、すなわち行政情報化計画を中心に策定されてまいりましたが、近年インターネットに代表されるように、情報通信の世界は高速通信技術の技術革新やパソコンの低価格化等により、市民の皆様方にとりましても、非常に身近なものとなってきています。 そこで、インターネットの特性を利用し、これを地域にも取り入れようとする考えが活発化してまいりました。地域情報化施策の推進に当たっては、取り組むべき課題が多種多様にわたり、相互の総合性や進捗状況等を的確に把握し、総合的に推進していかなければならないという側面もあり、各公共団体におきましても、情報化施策を推進するための整備等につきましては、万全とは言えないのが実情であります。 しかしながら、今日の高度情報化社会に対応するためには、総務省の指針にも示されていますように、今後の情報化計画は、行政情報化と地域情報化とを融合した総合情報化計画の策定が必要と考え、平成13年度予算案として計上させていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号186番でございます。土砂災害情報相互通報システム整備計画策定業務について、その事業の内容についてお尋ねいただいております。 近年、局所的かつ集中的な豪雨により土砂災害が発生し、毎年多くのとうとい命や貴重な財産が失われ、地域に深刻な被害をもたらしていることから、本市におきましても、山間区域住民に対し、大雨などによる安全対策に役立てていただくため、平成11年８月に土砂災害についてのお知らせというチラシを戸別に送付し、土砂災害による危険性を周知いたしました。 また、このような土砂災害から、危険箇所住民の人的被害の軽減を図るため、土砂災害情報を住民と行政とが共有できる国及び大阪府の土砂災害情報相互通報システム事業に基づいて、本市では平成12年度を初年度とした５ヵ年計画で、市内の山間地域の公共施設11ヵ所に無線方式の屋外拡声器を設置し、大阪府から伝えられた雨量情報を伝達する一方、平成13年度からは、自主防災組織宅や区長宅に情報を相互通信するためのファクスを設置する予定であります。この整備事業が完成いたしますと、行政と住民との情報伝達か図られ、平常時から災害時を通じて、地区住民の災害に対する日ごろの備えと、万が一のときには早期の避難にもつながることから、被害が最小限に食いとめられる効果があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔市民部長 安井 宏君 登壇〕
◎市民部長（安井宏君） 公明党代表の堅木議員の質疑のうち、私からは、整理番号168、174、179、180、190、191番の６点について答弁申し上げます。 まず、整理番号168番でございます。質疑は、款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節19負担金補助及び交付金、人権擁護委員会活動補助金のうち人権相談件数についてのお尋ねであります。 人権相談は、人権擁護委員法に基づき、法務大臣から委嘱された人権擁護委員さんが人権相談委員として職務についていただいております。国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としております。 なお、人権相談者に対する相談体制は、大阪法務局東大阪支局長以下６名の人権擁護委員さんが対応に当たっていただいております。特設相談日を月２回実施し、フローラルセンターの１室を相談室として設置いたしております。また、人権相談の事務局は、人権啓発室が担当課となっております。 人権相談に対する最近の傾向でございますが、電話による問い合わせが多くなってきております。さきに述べましたが、電話による問い合わせも含め緊急に相談を希望する相談者に対しましては、相談者が住まいする地域に近いところの人権擁護委員さんに連絡をとり相談していただくか、もしくは法務局に相談して相談を受けていただくかの方法で対応いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号174番でございます。質疑は、款３戸籍住民基本台帳費 目１戸籍住民基本台帳費 節13委託料、住民基本台帳ネットワーク開発委託料について、委託料の事業内容についてのお尋ねであります。 法改正の趣旨につきましては、さきの会派のご質問で答弁申し上げましたとおりであります。主な改正点を申しますと、１点目としまして、市区町村の区域を超えて住民票が交付される、２点目としまして、住民の申請に応じて住民基本台帳カードを交付することであります。住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始につきましては、平成15年８月を予定いたしております。 これに伴いまして、平成13年度では、コミュニケーションサーバー等の整備、既存住民基本台帳システムの改修・テスト、外字変換テーブルの整備等を行ってまいりたいと考えております。平成13年度におきましては、これらの事業を進めますために、850万円の予算措置をお願いいたしておるところでございます。 平成15年８月の運用開始までの計画といたしましては、平成14年度では、住民票コードの追加、住民基本台帳カード利用広域交付に関する条例制定、平成15年度では、15年８月の実施に向けて最終テスト並びに住民への周知を図ってまいりたいと考えております。平成15年８月の運用開始のためには、15年度以降も所要の予算措置と条例制定が必要となります。 住民基本台帳ネットワークシステムの開発及び運用に当たっては、何よりも個人情報保護の重要性を認識するとともに、安全対策に万全の措置を講じ、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。 住民基本台帳カードにつきましては、４情報と住民コードを記録したものを希望者に交付することになりますが、条例の定めるところにより、希望する住民に対し、付加情報をカード内の専用エリアに記録し、高度な市民サービスに活用できることとされております。住民基本台帳カードの運用に当たりましては、個人情報保護の関係もございますので、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。 今後も住民基本台帳ネットワークシステム構築に対しましては、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号179番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款３民生費 項２清掃費 目１清掃総務費、廃棄物減量等推進審議会について、家電リサイクル適正処理推進事業についてのお尋ねであります。 まず、廃棄物減量等推進審議会についてですが、平成13年１月30日に第１回審議会を開催いたしました。この審議会の委員は15名以内で、区長会の代表者、学識経験者、家電小売店、関係行政担当者で構成されております。当日は、この４月から施行されます家電リサイクル法について、その具体的な説明と市民の理解、家電小売店の立場、市の取り組み範囲など、活発な意見交換が行われました。その中で主な意見として、不法投棄の心配、ＰＲの強化と徹底、家電小売店側の収集運搬料金の公表などが議論の中心となりました。なお、この４月からスタートし、いろいろな問題点や苦情が寄せられた時点で、第２回目の審議会を開催し、対応を審議することとされました。 次に、家電リサイクル適正処理推進事業についてご答弁申し上げます。 これは消費者の責務として、リサイクル料金と収集運搬料金を家電小売店へ支払うこととされています。しかし、これらの料金を支払わず、近くのごみ出し場等へこれまでどおり出された場合について、適切な処理を促す事業であります。持ち出し場所付近一帯にチラシを各戸に配布したり、また区長さんや町会の役員さんに回覧板のお願いなどを行ってまいりたいと考えております。 この事業は、家電リサイクル法の趣旨を啓発することに力点を置くように考えておりまして、そうした中で、排出者から自発的な申し出に期待するというものであります。なお、委託先はシルバー人材センターへ委託し、２人１組で３班ほどでスタートし、その後、必要に応じ増減対応してまいりたいと考えております。 これが家電リサイクル適正処理推進事業の概要でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号180番でございます。質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、款５農林水産業費 項１農業費 目３農業振興費 節13委託料、
むら活き活き交流事業農園整備等委託料についてのお尋ねであります。 初めに、むら活き活き交流事業の生まれた経緯を説明いたします。本市の農業は、都市化の進展、農業の担い手の高齢化や後継者不足により、農家数の減少や兼業化が進み、耕作条件の不利さもあり、耕作放棄地の増加や荒れ地の増加など、豊かな自然が減少しつつあります。過去、平成７年から９年度の３ヵ年で遊休農地活用推進事業を行い、市の関係各課で構成する協議会によります検討会や、パトロール、啓発チラシ配布を行ってまいりました。そうした中で、遊休農地の活用と農業の持つ多面的な可能性を引き出すためには、都市住民を農業、農村の中に迎えることが必要であると位置づけ、このむら活き活き交流事業を実施するに至りました。 平成９年度より市単独事業として始まり、この事業は、農空間が農産物の生産にとどまらず、都市住民と農家、地域住民が交流する機能も有しております。また、この事業は、遊休農地の活用や都市住民への憩いの場としての提供を通じて、地域の活性化につながるものであると考えております。 具体的な事業内容は、現在４ヵ所約70アールの農地で実施しておりまして、青谷と畑大池など３ヵ所には、コスモス、ヒマワリなど景観作物を栽培し、上徳谷のせせらぎ農園では、体験農業教室をも開催しております。また、秋の観光ぶどう狩りには、ハイキングと組み合わせた「ふるさと柏原ウォーク」、そして堅上の畑上・下地区の地域活性化を目指して立ち上がられました雁多尾畑青空市協議会に支援をするものであります。そして、今後の遊休農地の活用を推進する取り組みとしまして、遊休化している農地の中で、この事業が生かせる農地を調査し、活用プランを作成するものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号190番でございます。質疑は、議案第27号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳出、款１総務費 項１総務管理費 目１一般管理費 節11需用費。印刷製本費のうち健康保険証について、保険証の個人カード化についてのお尋ねでございます。 これは、国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が本年２月14日に公布され、これにより国民健康保険法施行規則等の一部改正が行われました。その中で、現在世帯単位で交付しています被保険者証について、被保険者などの利便を考慮し、４月以降の保険証更新時には、体制が整備された保険者から順次１人１枚の個人カード様式にすることに改正されました。 ただ、個人カードには、電算の処理、変更等の費用負担増や滞納問題に係る資格証明書の交付義務化に伴う保険証の返還では、その世帯すべての個人カードの返還を求めなければならない等、問題を抱えておりますので、当分の間は現行様式との併存を、国保法施行規則で認められております。このような状況でございますので、柏原市におきましては、実施につきまして、今後各市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号191番でございます。質疑は、議案第27号 平成13年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算、歳出、款２保険給付費 項４出産育児諸費 目１出産育児一時金、出産育児一時金の前倒しで受け取り制度の出産育児一時金の出産前支給についてであります。 国民健康保険の被保険者の出産につきましては、国保条例により、出産育児一時金として30万円を支給しているところでございますが、お尋ねいただいておりますのは、出産育児一時金の支給時期につきまして、現在出産してから支給しておりますのを、出産前に支給できないかということでございますが、出産育児一時金の支給要件といたしましては、国民健康保険法で、出産するときに国民健康保険の被保険者であることが必要です。このため、現行法では、出産前の出産育児一時金の支給はできないこととなっております。 しかし、被保険者が出産費に係る窓口負担に充てるために一時金の事前支給を望む声があるため、厚生労働省より、保険事業の一環として、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯に対し、出産予定日まで１ヵ月以内か、妊娠４ヵ月以上の者で医療機関に一時的な支払いが必要になった場合には、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産育児一時金の８割を限度として貸し付けできることができるように、出産費に係る資金の貸付事業として保険者の実情に応じて定めることが、本年４月からできるとの通知が１月にありました。 こうしたことにより、貸付事業の方法につきまして、各保険者で貸付基金を設置して運営するのか、国保連合会の共同事業として連合会で基金を設置する方がよいのか、また別の運営方法等、府下国保主担者会議で種々検討中でございますので、これを踏まえて、今後実施に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君） 公明党代表の堅木議員のご質疑のうち、私からは、整理番号173番についてご答弁申し上げます。ご質疑は、共用地番図整備委託料と家屋調査票電子帳票化業務委託料の２点についてでございます。 初めに、共用地番図整備業務委託料についてでございます。現在、税務課で課税上の資料として備えつけております柏原市地番図は、土地の位置確認や地番の配列を確認するため、納税者等に広くご活用いただいております。 この地番図は、土地の分筆や合筆、地図訂正など、法務局で土地の異動処理がなされた分を毎年手入れしてきているところでございますが、より一層整備された精度の高い地番図にするため、平成13年１月１日現在６万3,209筆あるすべての地番の突合を行い、あわせて土地の形状に関して精度の高い、道路台帳平面図と一致するような地番図を作成するための図面を、大阪府市町村緊急地域雇用特別交付金事業として全額府補助金で作成しようとするものでございます。なお、将来的には、この図面をもとに、公共埋設物等を表示した地図情報システムの導入も可能になるのではないかと考えております。 次に、家屋調査票電子帳票化業務委託料についてでございます。家屋調査票は、評価補助員、これは税務課固定資産税家屋係職員がその任についておるわけでございますが、実際に現場調査を行い、家屋評価の根拠となる屋外、外壁、基礎、内部仕上げ、建築設備等、家屋の状況を克明に記録した重要な課税資料であります。また、新たに家屋の増築や一部滅失をされた場合には、評価額の算定上なくてはならないものでありまして、現在、昭和36年度課税分から、約３万件が原文書のままで保管されております。この書類は、何分紙質のため、損耗がひどく、また保管場所の狭隘化が問題となってきております。 そこで、12年度に実施しました大阪府市町村緊急地域雇用特別交付金事業による固定資産税課税台帳等電子帳票化事業に引き続き、新たに家屋調査票の電子帳票化につきまして、府に対し補助金交付の適否について照会いたしましたところ、全額府補助金で賄えるということでありますので、今回もこの制度の適用を受けまして、昭和36年度課税分からの家屋調査票約３万件、ページ数にいたしますと約15万ページのすべてを電子帳票化しようとするものでございます。 この事業効果といたしましては、保管スペースの縮小化と集中管理が可能となること。また、現在所有しているパソコンで簡単にしかも迅速に検索することができるとともに、今後新たに作成される家屋調査票年間約500件分につきましても、現有のスキャナーで電子帳票化できるというメリットがございます。 以上のようなことでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁を終わります。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 公明党代表の堅木議員のご質疑のうち、私からは、整理番号175番、176番、177番の３点について答弁申し上げます。 まず、整理番号175でございますが、児童育成計画策定業務委託料についてお聞きになっている内容は、現行の児童育成計画の進捗の状況と、新しい後継計画の内容についてお聞きでございます。 まず、現在の児童育成計画につきましては、平成９年度を初年度として、13年度までの５ヵ年間として計画をいたしております。その進捗でございますが、家庭保育の支援といたしましては、旭ヶ丘まぶね保育園で地域子育て支援センター、また福祉センター「オアシス」の２階に子育て支援施設を設置いたしました結果、２ヵ所を設置いたしております。 次に、保育分野では、みずほ保育園、旭ヶ丘まぶね保育園におきまして、それぞれ定員を60人から90人に定員増をしていただきまして、合計60人の定員増となりまして、低年齢児童受け入れ枠の拡大をいたしたところでございます。そのほか、時間外保育、休日保育及び病後児保育につきましては、今後の課題といたしまして後継計画の中で検討してまいりたい、このように考えております。 次に、健全育成の分野につきましては、虐待問題の解決に向けましては、チャイルド・アビューズ連絡会を発足させまして、虐待防止のための情報交換、研修会を行っております。母子保健の充実といたしましては、１歳半健診を初め各種の健診、事後指導、健康相談、健康教室を開催をいたしております。療育分野の充実では、コアラ教室、また事後指導の必要のある２歳以上の幼児につきましては、市社協に委託いたしておりますひまわり教室を開催をいたしております。 以上が現在の児童育成計画の進捗状況でございます。 次に、新しいエンゼルプランでございますが、これは平成11年12月19日に、大蔵、文部、厚生等の６大臣合意によります重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画に基づき、新しいエンゼルプランが政府において策定されました。このプランは、従来の緊急保育対策等５ヵ年事業－－現行の本市の児童育成計画でございますが－－を拡充発展させたものでございます。 この新エンゼルプランは、大きく分けまして８つの分野に分かれております。まず１つ目としましては、保育サービス等子育て支援サービスの充実、２番目としましては、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、３番目に、働き方についての固定的な性別・役割分業や職場優先の企業風土の是正、４番目に、母子保健医療費体制の整備、５番目に、地域で子どもを育てる教育環境の整備、６番目に、子どもたちが伸び伸び育つ教育環境の充実、７番目に、教育に伴う経済的負担の軽減、８つ目に、住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援、このようになっておりまして、保育サービスから住宅環境の整備まで広範囲にわたり、目標数値や具体的施策が示されております。 少子化が進めば労働力の低下、高年齢比率の上昇や、社会経済への影響、地域社会の活力低下等が懸念されております。今後は、少子化の原因と背景に対応するため、仕事と子育ての両立に係る負担感を緩和除去し、安心して子育てができる社会を形成していくことが求められております。 これらを受けまして、本市におきましても、第３次柏原市総合計画との整合性を図りながら、子育て支援サービスの推進につき、本市の実情に見合った柏原市児童育成計画、いわゆる後継計画を策定するものでございます。この計画の策定は、平成15年から19年までの５ヵ年計画といたしておりまして、本年13年度には、市職員で構成しますワーキングチームでございます策定検討会を開催しまして、アンケートの集計、分析等を行い、平成14年度におきまして、策定委員会の開催と現状アンケートの意向、ニーズの整理、施策の整理、計画の決定と、以上２ヵ年で計画を考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号176番、地域子育て支援センター事業について、その内容でございます。 近年の少子化の要因といたしましては、女性の皆さんが、家事や育児と社会進出の両立が難しいことに不安感や負担感を持っていること。また、育児に対して心理的不安や肉体的負担を感じていることが挙げられます。このような状況を受けまして、本市では、これまで各種の親子教室、公立保育所の園庭開放、子育て情報の提供、一時保育等いろいろな保育支援策を実施し、親の子育て不安や心配の解消を図ることに努めてきたところでございます。 こうした中、旭ヶ丘３丁目にございます旭ヶ丘まぶね保育園で、地域に開かれた保育園を目指した地域子育て支援センター事業に取り組まれており、地域の親子を対象に、子どもには遊びの指導、母親には子育ての相談に応じるなど、子育て不安の解消に努めていただいております。 主な事業といたしましては、園長の指導のもとに専任の指導者１名を配置していただきまして、保育園での面談もしくは電話による子育て相談、子育て指導、子育て家庭に対し、育児に関する情報や相互の協力を行う子育てサークルなどの育成支援等であります。また、保育園で開催される行事等にも多数地域の親子が参加され、互いの連携・協力を深めていただいているところでございまして、当該事業が地域子育て支援事業制度に該当することから、国庫補助事業として実施していただいておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号177番、現在実施されておる予防接種の種類と実施方法、それと個別健康教育についてお尋ねをいただいております。 予防接種は、感染症の予防制圧のため、予防接種法及び結核予防法によって市が公費で実施しております。予防接種の内容は、時代の流れに沿って変わっておりますが、平成６年の予防接種法及び結核予防法の一部改正におきましては、既に病気そのものが世界じゅうから撲滅されている天然痘や、適切な治療によって治る病気であるコレラ、インフルエンザ、ワイル病が削除され、現行の予防接種は、２・３種混合、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎の予防接種となっております。 接種方法といたしましては、予防接種の副作用の発生をできるだけ少なくするため、かかりつけのお医者さんのところで、ふだんの健康状態や当日の体調をよく相談した上で接種を受ける個別接種方式と、保健センターなどで行う集団接種方式となっております。個別接種で実施している予防接種の種類は、麻疹、風疹、日本脳炎の予防接種で、市内医療機関17ヵ所に委託いたしております。集団接種で実施している予防接種は、２・３種混合、ポリオ、ＢＣＧ、小中学校児童を対象としている日本脳炎、風疹、２種混合の予防接種でございます。 続きまして、後段の個別健康教育についてでございますが、平成12年度から平成16年度を実施期間とする第４次老人保健事業で、高脂血症、高血圧、糖尿病、喫煙の４領域について、個別健康教育を実施することが厚生労働省より示されました。これらは、「健康日本21」でも、生活習慣病の予防と寝たきりなどの介護を要する状態となることの予防を通じ、健康寿命の延伸を図ることを重点的な目標とされており、ひいては保健医療制度及び介護保険制度の安定的な運営に資するものとされております。 従来から行ってきた老人保健事業の中の健康教育は、集団を対象としてきましたが、一人一人の特性に応じた指導を効果的に行うため、個別で行うことも重要になってきました。その個別指導の内容は、動脈硬化、心筋梗塞の予防のための食生活等生活習慣を中心として、保健婦、栄養士が対象者一人一人に対し６ヵ月にわたり個別指導を行うのが、個別健康教育であります。 そこで、本市におきましても、平成12年度の上期に高脂血症の個別健康教育の研修に保健婦を参加させ、現在、２名の市民の方に個別健康教育を行っており、効果を上げているところでございます。12年度の経験を生かしまして、本年度は、糖尿病、高血圧、喫煙の個別健康教育の研修にも随時職員を参加させ、今後取り組んでいきたいと考えております。 これまで実施いたしております集団健康教育に加え、個別健康教育を行うことで、健やかな生き生きとした市民をつくり出すことで、長期的に見れば、医療費の削減といった財政的効果も生じるものと考えられます。市民一人一人の健康づくりに役立てるよう、他の保健事業とともに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようにお願いをいたします。 以上で終わります。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 私からは、公明党堅木議員のご質疑のうち、181番、182番の２点について答弁を申し上げます。 内容につきましては、間伐助成金（森林保全策）についてであります。 ご存じのとおり、我が国の林業を取り巻く環境は大変厳しゅうございまして、現在木材の自給率は20％を割るような状況でございます。木材価格の低迷、林業経営意欲の減退、あるいは森林所有者や森林組合、森林従事者の高齢化、あるいは放置森林の増加等、非常に林業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。大阪府では、そういった林業あるいは森林管理の中核を担う人を中心として森林組合がございまして、現在19組合ございます。ただいまのところ、経営あるいは組織基盤の強化等を図りまして、大阪の林業等の活性化を図るべく、組合の統合を現在進められておるところであります。 実はこの間伐助成金につきましては、大阪府から森林組合に対しまして、市町村を通じまして林業の振興のために補助金を出しているものでございまして、その中で特に間伐に関しまして、間伐促進強化対策といたしまして、大阪府内の若い人工林の整備に重点を置かれて出しておられる助成金でございます。ご案内のとおり、森林の手入れの一つの方法で、森林全体を健康にするために木材の一部を伐採いたしまして、そして残った木の成長を促進させる、そういう目的で助成をしておるわけですが、私ども、今回、柏原市の方の森林組合を通じまして間伐助成のお話がございましたので、大阪府と協議をいたしまして、初めて予算化をさせていただきました。大阪府の方から、間伐促進強化対策事業補助金としまして14万6,000円が入ってくるわけでございます。そのまま林業振興費としまして、間伐助成金として14万6,000円を支出することとなったわけでございまして、予算化をさせていただいたということです。 今後、こういった森林の保全策あるいは助成問題につきましても、私どもも森林組合と一緒に勉強し研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、182番でございます。地域小規模事業活性化助成金についてのご質問でございます。 これは、柏原市の小規模事業者、特に商店の方の活性化、あるいは経営の高度化を図って、そして地域の振興発展に寄与する、こういう目的で助成を今日までしてまいったわけでございます。今年度、13年度は850万円を助成する予定をして予算化をさせてもらっております。 内容につきましては、市長の方から他会派にもご答弁申し上げましたように、まず一つは、ことしは工業の振興の上から、市内の企業に募集をしまして、パソコン上で市内の製造業を中心とした仮称柏原市のバーチャル産業団地を作成をしまして、ホームページを開設をいたしまして、平成13年12月ごろに何とか運用開始をして、工業の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。 もう一つ大きなのは、これも他会派でご答弁申し上げましたが、プレミアムつき商品券の販売を、本年も予定をいたしておりまして、総額5,000万円で、プレミア率10％にいたしまして、秋ごろに実施をしてまいりたいというふうに思っております。それ以外に、本市の特産物を広くＰＲをするために、全国の物産展あるいは商工まつり等において市内の特産品のＰＲ、あるいは即売に参加をしたりして地場産業の振興に努める、こういったことで活性化の助成策を講じております。 今後、本市としましては、商工業の振興により一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 〔
都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 公明党代表の堅木議員の質疑のうち、私からは整理番号183、184についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号183、質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、歳出、款７土木費 項２
道路橋りょう費、橋りょう修復工事のうち弁天橋改良についてであります。 ご質疑をいただいております弁天橋は、昭和29年に架設し、橋長49.1メートル、幅員2.2メートルの木製床板を使用した橋であります。この橋は、古くから堅上地区を初め東条地区の柏翠園の住民の方々や広く市民の方々が利用されている大変貴重な橋であります。しかしながら、床板構造に木材が使用されており、風雨にさらされることにより、床板が腐食し、通行の際にたびたび支障を来し、何らかの対策が必要とされる状況となっております。こういったことで、年次計画を立て、平成13年度は延長49.1メートルのうち、１径間目の16.8メートルを、平成14年度では２径間目の残りの32.3メートルを、２ヵ年で改良してまいりたいと考えております。 改良の方法といたしましては、現在の木製床板から、軽量の鋼製パネル床板にかえ、その上にアスファルト舗装を行うものであります。これにより、木製床板に比べて耐久性も高く、維持コストも低くなり、安全で経済的になるものと考えております。また、工事の施行中につきましては、車両は通行どめになりますが、歩行者の方々につきましてはできる限り通っていただきながら、安全に施工してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号184、質疑は、議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、項３都市計画費 目３公園緑化費、原川親水公園整備についてであります。 近年、都市化が進むにつれて緑が少なくなり、潤いと安らぎのある生活環境が失われつつあります。お尋ねいただいております原川親水公園は、原川の水辺は都心に残された水と緑の貴重なオープンスペースであり、多くの市民が潤いと安らぎの場として利用していただける公園整備を図ってまいりたいと考えております。 工事内容といたしましては、遊歩道として延長約180メートル、有効幅員約２メートルで、路面に透水性舗装、照明３基、両側に安全さく、フェンスを設置します。また、公園園路広場工として、管理用通路や園路を設け、透水性舗装を行うとともに、原川を挟んだ２ヵ所の広場を、階段を利用して自由に往来できるように整備を考えております。休養施設といたしましては、パーゴラ１基、ベンチ８基を設置し、園内は芝生や低木を中心とした、野鳥も好む中木、高木を配置をし、階段付近には水辺の植物を植栽して、原川の自然環境の中で、蛍が生息できるような親水公園として整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁を終わります。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 私からは、公明党代表の堅木議員の質疑のうち、整理番号185番についてお答えいたします。 議案第24号 平成13年度柏原市一般会計予算、項４下水道費 目２浸水対策費についてでございますが、ご質問の浸水対策につきましては、基本にしております公共下水道の雨水整備より説明させていただきます。 まず、柏原地区につきましては、降雨時におきまして、河川に自然排水が可能な地域であります柏原東排水区と、そして自然排水が困難な柏原西排水区に分けて整備を進めております。そのうち柏原東排水区につきましては、昭和46年より公共下水道の雨水幹線の整備に着手し、現在、堅下、恩智川、法善寺西の各雨水幹線と面整備を完了いたしております。市街地の浸水対策につきましては、おおむね完了いたしております。一方の柏原西排水区の雨水対策につきましては、汚水整備も兼ねた合流式で、平成元年より事業に着手し、現在大正、堂島及び本郷幹線と面整備がほぼ完了し、今後汚水とともに雨水整備も進むものと考えております。 次に、国分排水区につきましては、一部の地域を除き、放流河川の水位に対しまして地盤が低いために、豪雨により河川の出水時には、ポンプアップにより強制排出する方法で雨水の対策を行っております。その整備状況につきましては、公共下水道事業といたしましては、国分第１・第２雨水ポンプ場と、そこに流入する田辺国分、国分本町の各雨水幹線等、面整備が既に完了いたしております。また、浸水対策事業といたしまして、国分市場につきましては、市場浸水ポンプ場と片山地区におきまして、片山及び円明浸水ポンプ場を築造し、両事業とも既に既存の水路を利用しながら雨水対策を行っております。 しかしながら、水路自体の流下能力が低く、また近年の都市化の進展により、今まで保水・遊水機能を有しておりました農地等が減少し、その結果、雨水流出の増大や流出時間の短縮化などにより、流出形態の変化を招き、都市型の浸水が発生いたしております。現在、主な浸水発生の箇所といたしましては、玉手町のイズミヤ付近、旭ヶ丘３丁目６番地内の五十村水路、そして田辺１丁目16番地内の東春日台南側の水路、田辺１丁目165号線沿いでございます。そして、田辺１丁目１番地内の長溝水路、そして国分市場１丁目から２丁目にかけての柳原水路付近となっております。 その対策といたしましては、国分地区につきましては、市場浸水ポンプ場の関連整備といたしまして、現在も整備を進めております。また、片山地区につきましては、片山浸水ポンプ場整備といたしまして、整備を進めておるところでございます。次に、国道165号線につきましては、平成13年度におきまして、公共下水道として雨水整備を予定しております。これは田辺地区の近鉄横断を予定しております。また、田辺１丁目の長溝水路につきましては、現在残っております土地の境界確定問題が解決すれば、速やかに公共下水道としての雨水整備の改修に取り組んでまいりたいと考えております。次に、旭ヶ丘３丁目五十村水路と東春日台水路につきましては、既存の水路の改修とともに、五十村池等のため池を利用した流出抑制施設などの設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 〔教育部長 古川利章君 登壇〕
◎教育部長（古川利章君） 公明党代表の堅木議員のご質疑のうち、整理番号187、188の２点について答弁申し上げます。 まず、整理番号187番、図書購入費、小中学校の蔵書数の充足率についてであります。 学校図書につきましては、今日の社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から、児童生徒がみずから必要な情報を収集選択し、活用する能力を育てることが求められる一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館は一層の充実が求められております。 そこで、教育委員会では、文部科学省の学校図書館図書標準で必要とされている蔵書数を、平成６年度より平成15年度までの10年間に達成すべく計画を立て、その整備に当たってまいっております。必要蔵書冊数につきましては、小・中学校とも学級数をもとに算出いたします。11年度末の小学校の学級数163学級で９万4,440冊の必要数に対し６万3,113冊で約67％、中学校の学級数72学級で６万3,360冊の必要数に対し４万4,000冊で約70％の充足率となっており、12年度末購入見込み冊数でいけば、小学校は72％、中学校は74％の充足率となります。 教育委員会といたしましては、財政難の折ではありますが、当初計画のとおり整備に努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号188番、生涯学習地域活性化事業及び生涯学習の推進、それからＩＴ基礎技能講習についてお尋ねいただいております。 まず、生涯学習地域活性化事業について、これはさきの会派でご答弁させていただいておりますが、地域における青少年や地域住民に多様な学習機会を提供し、温かな心の通った助け合いが積極的にできるよう、教育力の向上に寄与することをねらいとしております。こうしたことから、青少年健全育成事業の活動を支援するものであり、具体的には青少年健全育成会で実施される事業に支出するとしているところであります。 昨年度は、例えば旭ヶ丘小学校で原川環境調査教室を、堅下柏原小学校区では染め物教室を、また玉手小学校区ではグランウドゴルフ教室を実施し、８教室で約900名の参加がございました。これらの事業においては、地域の人々と子どもたちが触れ合う学習活動が見られ、学習効果はもちろん、地域社会で世代を超えた多様な人々の交流の中で、人への思いやり、社会のルールを守るといった意識が芽生えてきております。今後さらに温かい地域づくりにつながるように、事業を展開してまいりたいと存じます。 次に、生涯学習の推進についてでございますが、短期目標、中期目標、長期目標を設定し、これに沿った形で計画的に生涯学習を推進し、いつでも、どこでも、だれでもが自発的に学習できる環境づくりを目標としております。短期目標につきましては、平成11年度、12年度の２年間を設定し、生涯学習推進会議の設置、市民への情報提供などを行い、おおむね目標の達成にこぎつけております。 そこで、今後の取り組みといたしましては、中期的目標ということで、生涯学習施設の整備と学校開放の充実、関係機関との協力体制の確立、関係団体・施設間のネットワーク網の整備の３項目を掲げております。この中で、生涯学習施設の整備と学校施設開放の充実を図るため、国分東小学校の一部教室を、市民の皆さんに学習の場として利用していただき、生涯学習の推進に努めてまいりたいと存じております。 次に、ＩＴ基礎技能講習についてでございます。ＩＴ基本法が本年１月より施行され、すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を受けるＩＴ立国の形成を目指した政策を総合的に推進される状況となっております。こうしたことを受けまして、総務省で、国民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、都道府県においてＩＴ講習推進特例交付金制度が創設されたものであります。 この制度の概要につきましては、20歳以上の方でパソコンに初めて触れる方が基礎技能の習得を目指すもので、講習内容は、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの利用等となっております。講習時間は、１講座当たり12時間とされております。そして、１講座当たり20人としての補助金は、定額で17万1,000円が交付されることになっております。 そこで、本市といたしましては、多くの市民の皆さんに受講していただけるよう検討を進めておりまして、教育研究所及び公民館堅下分館、国分東小学校ほか２ヵ所の小学校での開催を予定し、112講座で2,500人程度を予定しているところであります。午前、午後の開催とともに、勤労者の利便も考えまして、夜間も開催したいと考えております。また、講習の開始時期といたしましては、４月中旬から下旬を予定しております。 以上でございます。 〔
市立柏原病院長 福井須賀男君 登壇〕
◎
市立柏原病院長（福井須賀男君） 公明党代表堅木議員のご質疑のうち、私からは、整理番号192、193についてお答え申し上げます まず、整理番号192でございますが、ご質疑は院外処方についてでございます。 現在、
市立柏原病院におきましては、医師の処方せんに基づき院内の薬局で患者の皆様に薬をお渡しするいわゆる院内処方で対応していますが、薬の待ち時間が長く、患者の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところです。そこで、今回、薬の待ち時間を短縮し、患者の皆様の利便性を図るため、院外処方を開始することにしました。病院内での検討及び市内薬剤師会との協議の結果、本年４月より実施することになりました。なお、当面は院外処方を希望する患者さんを対象とし、将来的には、医薬分業の見地から、全面的に実施してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いします。 次に、整理番号193番についてお答え申し上げます。ご質疑は、待ち時間の短縮策についてでございます。 かねてから外来の待ち時間が長いことを指摘されていましたが、今回診療待ち時間の短縮を図り、計画的な診療を行うために、予約診療を行うようにしました。対象は、特に待ち時間の長い内科外来の再診及び薬の予約であります。この３月より既に予約を開始し、本年４月より予約診療を行う予定であります。予約方法は、内科受診後、予約の受け付けをしていただき、電話での予約受け付けは、当分の間行わないようにしています。予約時間は、月曜日より土曜日の午前中９時から11時半、月曜日より金曜日の午後は１時から３時でございます。なお、初診の方、予約をされていない患者さんも従来どおり診察は受けられますので、よろしくお願いします。 この予約診療にて待ち時間が短縮することが考えられますが、今後新病院におきましてオーダーリングシステムが導入されますと全面的予約診療を行うべく、現在準備中でございます。さらに待ち時間が短縮し、患者の皆様の負担が少なくなるものと考えております。今後とも患者サービスに努めますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（尾野文男君） 以上で一通りの答弁は終わりました。堅木議員、再質疑ありませんか。
◆10番（堅木照久君） それでは、再質問させていただきます。再質問は15問させていただきますので、その点、よろしくお願いいたします。 整理番号168、人権相談について、昨年また一昨年の相談件数をお伺いいたします。
◎市民部長（安井宏君） 自席よりお答え申し上げます。 人権相談件数でありますが、平成11年度は２件、平成12年度は１件であります。また、電話によります問い合わせでありますが、平成11年度は３件、平成12年度は５件であります。 以上です。
◆10番（堅木照久君） ここに国の審議会の人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめがあるんですけれども、それによりますと、全国で１万4,000人の人権擁護委員さんがいらっしゃって、平成11年に受け付けた人権相談は約66万件、人権被害事件は約１万7,000件あるということであります。しかし、このような救済でも限界があるということであります。柏原市におきましても、人権条例をおつくりになりましたので、どうかそういった面でよりきめ細やかな、本当にみずから自分の人権をなかなか守れない困難な状況にある人に対しても救済の手を差し伸べていただきたいと思います。 整理番号169、再質問させていただきます。例規集ＣＤ－ＲＯＭ化した場合の費用対効果をお伺いいたします。
◎総務部長（酒谷健蔵君） 自席からお答えいたします。 現行の例規集１冊当たり年間の差しかえ費用といたしましては、8,400円かかっております。それで、今回のＣＤ－ＲＯＭ化をした場合の１枚当たりの年間の費用といたしまして4,400円、差し引きいたしまして4,000円の節減効果ということで、今回の予算計上100枚いたしておりますので、約40万円の節減効果となっております。以上でございます。
◆10番（堅木照久君） 新しい条例が次々と出るわけですけれども、できた場合に、インターネットのホームページに公開していただけたらと思います。 整理番号170は要望ということで、無料法律相談も、本当に定員から漏れた方に対して、次の週に優先的にお願いしたいと思います。できれば電話での無料法律相談、しかもフリーダイヤルでできたらいいなと考えております。 整理番号171も、本当にこの保障保険制度、５人以上のグループを対象にしていただき、ありがとうございます。後はＰＲをよろしくお願いいたします。 整理番号172についても、今回の総合情報化計画ということで、柏原市においては、まだ行政情報化計画も、地域情報化計画もできておりません。これを融合した形での総合情報化計画案ということですので、大変な作業でありますので、なかなか片手間ではできません。どうか全庁挙げて取り組む決意で、よろしくお願いいたします。 整理番号173につきましても、同じく地理情報システム、また電子帳票化ということで、本当に早急に取り組むべき事項であります。 整理番号174については再質問させていただきます。住民基本台帳ネットワークにつきまして、住民基本台帳カード、すなわちＩＣカードの付加情報としてどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。
◎市民部長（安井宏君） ご答弁申し上げます。 現時点で想定できます事項といたしましては、介護保険関係、健康保険証関係、健康記録、公共施設利用などが考えられますが、どのような事項が有効なのか、個人情報は安全性の確保を最優先に検討してまいりたいと思います。
◆10番（堅木照久君） これにつきましても、担当部課で大変だと思いますので、どうか全庁挙げて、平成15年８月実施に向け、もう時間は余りありません、どうか情報化計画案策定も、先ほど片手間ではできませんと申し上げたように、情報化がおくれないように、本当に体制をとっていただきたいと強く要望いたします。 整理番号175につきましても、子どもに優しいまちづくりということで、我々公明党は、特色ある公園の整備とか遊具のリニューアル、玉手山公園の草滑り、児童館を提唱してまいりました。そして、実現に向けて具体化していただきました。どうか、今回新エンゼルプランに基づく新児童育成計画も具体的な施策、数値が示されておりますので、どうか絵にかいたもちにならないようによろしくお願いいたします。 整理番号176、再質問させていただきます。地域子育て支援センターにおいて実施していただきたい事業として、ファミリーサポートセンター事業があります。その実施についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からお答え申し上げます。 ファミリーサポートセンター、聞きなれないように思います。若干説明申し上げます。平成６年度に、当時の労働省が仕事と育児両立支援特別援助事業、このような格好で創設されまして、市町村が育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい者から成る会員組織を設立して、その会員が地域において育児に関する相互援助活動、これを支援していくということでございまして、13年度末で、府下では13市ぐらいが実施を計画されております。若干時期はずれますが、私どもは児童育成計画の後継計画の中で検討してまいりたい、このように考えております。
◆10番（堅木照久君） 既に近隣市で実施しているところもあります。ぜひ柏原市でも取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 整理番号177、再質問させていただきます。多くの高齢者の方がインフルエンザで亡くなられてから、現在、国の方でインフルエンザの予防接種の公費負担について検討審議されていますが、その点お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 現在国会で審議をされておるようでございまして、もし可決成立いたしましたら、10月１日実施と、このように確認をいたしております。 当然法律が成立いたしますと、大阪府を通じまして文書が来るわけでございますので、大阪府の指導とか、近隣市と実施時期等について協議をいたしますとともに、当市議会にもお諮りをいたしまして、遺漏のなきように取り計らいたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆10番（堅木照久君） 同177の項目で、「健康日本21」の推進を図る意味から個別指導に欠かせない、特に管理栄養士の配置について他市の状況をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） ちょっと資料が古くなるんですけれども、平成10年度で23市において、常勤の管理栄養士または栄養士を配置しているようでございます。
◆10番（堅木照久君） 生活習慣病への個別指導は大変大切なものであります。健康で長生きをしていただくためにも、どうかぜひとも柏原市におきましても管理栄養士を配置していただくよう、強く要望いたします。 整理番号179、再質問させていただきます。ごみの分別、リサイクルなどの問題をさきの審議会で検討していただく考えはないかお伺いいたします。
◎市民部長（安井宏君） お答え申し上げます。 このたび開催いたしました審議会は、新たに家電リサイクル法が施行されるに当たり、家電４品目の適正処理と円滑な運営について審議をしていただいたものであります。この審議会は、今回のような新たな法律ができたときや、ごみ処理についての課題が提起されたときに開催してまいります。したがいまして、今後におきましても、必要に応じて適宜開催してまいりたいと思います。
◆10番（堅木照久君） 広報で、透明の袋に不燃・資源ごみを入れて出すように載っていましたが、その点、ちょっと説明していただけますか。
◎市民部長（安井宏君） これまでは、ごみの種類にかかわらず、特に袋の指定はしておりませんでした。今後は、資源ごみ及び不燃ごみを透明のごみ袋で出していただくことにいたしました。これは、今までごみの収集時において、資源ごみの袋に板ガラスや割れた瓶、刃物類が混入しておりまして、パッカー車へ積み込む折、作業員が失明寸前の大けがをされたり、カセットこんろ用のガスボンベの爆発によりましてパッカー車の火災が数多く発生しております。特にこの冬は立て続けに爆発や火災、ガラスによりますけががありましたので、市民の皆様の意識の向上と事故の防止をするため、透明袋の使用をお願いしたものであります。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
◆10番（堅木照久君） リサイクルもいいんですけれども、リユース－－再び使うという取り組みについてお伺いいたします。
◎市民部長（安井宏君） これまで家具類のリユースとしまして、３市が収集した古い家具、これを環境事業組合で保管をしておきまして、３ヵ月に１度、市民に公開抽せんし、引き取っていただいて利用していただいておりました。現在は、３市の環境事業組合の保管場所がダイオキシン対策工事のために、今のところ中断いたしております。工事が終了し次第、またこの家具類のリユースについて再開していきたいと思います。
◆10番（堅木照久君） 循環型社会ということで、柏原市でもごみの減量、分別にさらに検討、研究を重ねていただいて、どうかよろしくお願いいたします。 整理番号180については要望ということで、森林ボランティアのＮＰＯ、里山復興協力隊の鈴木さんから送っていただいた資料なんですけれども、「平群の田んぼ」というプロジェクトがあります。奈良県平群町の約１反をお借りして、地主や集落の方々と交流を図り、棚田の一角をコミュニティースクールとして利用すると。里山の再生復興の拠点となっております。このような利用によって、農業の後継者が育つことも期待できますし、町の子どもたちの近隣の農家短期ホームステイなどに発展することを期待しております。 また、整理番号181も、同じく間伐材の助成ということで柏原で初めてということでありますけれども、さきの森林ボランティアの鈴木さんからも、昨年柏原市の社会福祉協議会で講師としてお招きし、９月の議会で炭焼きのご紹介をいたしましたけれども、このたび、大阪の森の学校というプランも提案されました。さらに、2001年は森林体験プログラムということで、大阪府の中部農と緑の総合事務所が主催で、森のレストハウスを拠点に、毎週第３日曜日に日帰りで、現場の先生を対象に森林体験を実施して、まず現場の先生に知ってもらうプログラムをつくっております。 また、毎日新聞にも載っておったんですけれども、春休みの森のワークショップというか、間伐とか炭焼き、自分で切った木をチップにして薫製をつくるとか、そういう体験をやっておられます。また、柏原市では、この森林ボランティアが伐採された間伐材を使って、「丸太君」というボランティアグループがクラフトづくりに取り組んでおられます。それで保育所とか学校に出向いていかれて、クラフトづくりをやっていただいております。 そういった市民活動、ＮＰＯとかボランティアグループと行政はよきパートナーシップのとり方を研究していただきたいと思うんですけれども、この点について、助役、どうでしょうか。
◎助役（家村勲君） 今ご提案の問題につきましては、十分私どもも研究してまいりたいと思います。 ただ、私どもは、府民参加の森で、ご存じのとおり創造の森として、現在小学生を中心として植栽とか、あるいは伐採とか、そういったものの体験学習もやっておりますので、そういったことをもう一つ幅を広げて今後検討し、子どもたちに体験学習を通じて何らかの形での対応を、今ご指摘の分も含めて検討してまいりたい、こう思っております。
◆10番（堅木照久君） よろしくお願いいたします。 整理番号182については再質問させていただきます。プレミアムつき商品券の発売時期と使用期限についてお伺いいたします。
◎市民部長（安井宏君） お答え申し上げます。 発売時期につきましては、今年の10月１日を予定いたしておりまして、使用期間につきましては、10月から12月を予定いたしております。
◆10番（堅木照久君） 歳末商戦に間に合うということですね、ありがとうございます。 整理番号183を再質問させていただきます。柏原市で唯一の木の橋、弁天橋ですが、市民の方の要望として、暗いので、その照明をこの際明るくしてもらいたい。そして、橋の欄干から下に転落しそうになるので、転落防止のネットを設置してもらいたい。そして、寒い冬は凍結するので、凍結防止の対策をお願いしたいということですが、いかがですか。
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 自席からお答え申し上げます。 道路照明につきまして、あるいはまた防止安全対策につきましては、今回の修復工事の中で実施をしてまいりたいというふうに思います。それから、橋の凍結どめの問題でありますけれども、これにつきましては、他の道路と同じように、凍結防止のための液を前後に置いて処理をしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（堅木照久君） 弁天橋をこの際もうかけかえてほしいと。大和川の水位が豪雨で上がってきますと、最近では橋の上から大和川の水に手が届くぐらいになっていると。本当に橋が流されないか心配であるというふうにおっしゃっているんですけれども、このかけかえについてはどうですか。
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 自席からお答え申します。 橋をつけかえるということになりますと、大変な工事費がかかります。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、修復の方法で何とかご理解をいただきたいというふうに思います。
◆10番（堅木照久君） 検討をよろしくお願いいたします。 整理番号184、再質問させていただきます。原川親水公園については、蛍や沢ガニが生息できるぐらいの水質でありますので、どうかふだんであれば子どもたちが水遊びできるような親水公園に整備していただきたいんですけれども、いかがですか。
◎
都市整備部長（上原秀憲君） 自席からお答え申し上げます。 大変難しい質問であります。一応先ほどの答弁で、蛍が生息できるような、そういう水辺の空間のある公園として整備をしたい、できるだけそういう努力をしたいということでご理解をしてほしいというふうに思います。
◆10番（堅木照久君） 了承いたしました。 整理番号185、これは要望ですが、毎年決まったところが大雨になると浸水するという現象です。このような浸水箇所をなくしていくとの決意で、よろしくお願いいたします。 整理番号186、再質問させていただきます。豪雨などの場合、屋外拡声器を使って住民に避難準備を周知する際の基準をお伺いいたします。
◎総務部長（酒谷健蔵君） お答えいたします。 市の防災計画によりますと、こういった急傾斜地の崩壊危険箇所につきましては、第１次警戒態勢をとる雨量の基準といたしましては、まず１点は、当日の雨量が100ミリを超えた場合、それから、前日までの連続雨量が40ミリから100ミリあり、当日雨量が80ミリを超えた場合、それから、前日までの連続雨量が100ミリ以上あり、当日雨量が50ミリを超えた場合、これが第１次警戒態勢の基準でございます。これに次に第２次警戒態勢の基準といたしまして、先ほどの第１次警戒態勢からさらに時間雨量としまして30ミリ程度の強い雨が降り始めた場合に、この危険地域の住民に対して避難をしていただくということになっておりますので、今回進めております土砂災害情報相互システムにいち早く情報伝達が可能となるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。