平成１１年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第57号から議案第61号まで 日程第２
一般質問 ＊
日本共産党代表質疑・質問（
入倉英男君）…………………………………90
理事者答弁 都市整備部長（
上原秀憲君）…………………………………………………92
市民部長（
石橋保昭君）………………………………………………………93 企画室長（門谷敏昭君）………………………………………………………95
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）………………………………96 財務部長（増田純忠君）………………………………………………………98 再質問（
入倉英男君）…………………………………………………………99◇休憩 午前11時40分◇再開 午後０時50分 ＊
公明党代表質疑・質問（寺元正二君）…………………………………… 109
理事者答弁 都市整備部長（
上原秀憲君）……………………………………………… 113
健康福祉部長兼
福祉事務所長（浅野保夫君）…………………………… 115 教育次長（古川利章君）…………………………………………………… 118 助役（家村 勲君）………………………………………………………… 120
市民部長（
石橋保昭君）…………………………………………………… 121 企画室長（門谷敏昭君）…………………………………………………… 122 再質問（寺元正二君）……………………………………………………… 122 採決 議案第57号 議案第61号（原案可決）…………………………………… 127 議案第58号～議案第60号（
関係委員会付託）…………………………… 127◇散会 午後２時23分●平成11年第４回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成11年12月15日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１ 議案第57号から議案第61号まで 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２１名） １番 武田安弘君 ２番 計盛佐登子君 ３番 和田周二君 ４番 柳田國晴君 ５番 伊山喜二君 ６番 欠 員 ７番 小西康弘君 ８番
浦野かをる君 ９番 鶴田将良君 １０番 堅木照久君 １１番 荒藤光子君 １２番 巽 繁君 １３番 笠井和憲君 １４番 乾 幸三君 １５番
羽多野正嗣君 １６番 中村幸平君 １７番 寺元正二君 １８番
入倉英男君 １９番 桝谷政則君 ２０番 中野広也君 ２１番 尾野文男君 ２２番 松村泰治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 久世信宏君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 大木恭司君 監査委員 西尾寛一君 総務部 次長兼秘書課長 酒谷健蔵君 総務課長 青木弘詞君
自治推進課長 岡本 治君 企画室 室長 門谷敏昭君 財務部 部長 増田純忠君 次長兼税務課長 寺前良男君 市民部 部長
石橋保昭君 次長兼
生活環境課長 安井 宏君
健康福祉部 部長 浅野保夫君 次長兼
高齢者福祉課長 石田悦二君
都市整備部 部長
上原秀憲君 下水道部 部長 前田 弘君 駅前再
開発事務所 所長 松宮嘉則君
市立柏原病院 事務局長 二階保正君
教育委員会 教育次長 古川利章君 管理室長兼
社会教育課長 隠木 譲君
行政委員会 事務局長 冨宅 覚君 水道局 局長 辰巳英彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 真壁克充君 次長 山岡 勲君 参事兼議事係長 岡本文人君 主幹兼庶務係長 平井廉啓君 主査 藤井育代君 事務吏員 畑中一章君
△再開 午前10時０分
○議長（
羽多野正嗣君） ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（
羽多野正嗣君） 直ちに開議いたします。 日程に入ります。 日程第１、議案第57号から議案第61号まで及び日程第２、
一般質問を一括して議題といたします。 昨日に引き続き代表質疑・質問を行います。本日は
日本共産党の代表質疑・質問からであります。
日本共産党を代表して
入倉英男君、登壇願います。 〔18番
入倉英男君登壇〕（拍手）
◆18番（
入倉英男君） 18番議員の
入倉英男でございます。私は、
日本共産党の柏原市会議員団を代表して、提案されております議案及び
一般質問を行いたいと思います。 さて、ことしもあとわずかで終わろうとしておりますが、昨年来より続いております不況、年末を迎えても明るい展望が見えてきません。今回の不況は、戦後最も長期にわたり国内に影響を及ぼし、国民の暮らしや商店街や
中小企業の経営も大きく圧迫しています。これまでの不況は、４年ないし５年の波で回復し、サイクルを持っていましたが、今回、90年代に株式が下落してから始まり、10年という長期にわたって続いている不況であります。長さもさることながら、その影響は、一部の産業を除き、全産業にまで及んでいることです。 さらに、この不況に追い打ちをかけるように、日本の歴史の上でも始まって以来の大企業の大リストラ、首切りが提案されております。失業者を大幅にふやし、国民の所得を減らし、物を買う力も弱め、消費不況の足を引っ張るという悪循環を繰り返すことになっています。このことを
明治大学名誉教授の山口孝さんは、この不況は2000年もこの状態は解決しないだろうと主張しております。 最近、景気回復しつつあると主張している人がありますが、とんでもございません。今こそ政治の力が求められているときです。大
企業リストラを規制し、雇用を守る対策を進めなければなりません。不況打開の答えは、冷え切った個人消費を拡大させることで、そのために、国の逆立ちした予算の使い方を改める以外、解決の道はありません。行き詰まった政治を変え、やがて来る新しい年は、そういう政治を市民の皆さんとともに切り開いていきたいと考えております。 また、一言つけ加えさせていただきますが、13日に、大阪府の
横山ノック知事に対する
セクハラ訴訟で、
大阪地方裁判所は、
わいせつ行為や名誉棄損などに対する慰謝料として1,100万円の賠償を命ずる判決を下しました。横山知事の全面敗訴です。判決は、知事の
わいせつ行為について、執拗かつ悪質であると、計画性もうかがえると明確に認定いたしました。今回の判決は、知事側の行為、対応のあらゆる面から、知事という権力者による悪質かつ特異な犯罪として断罪したものです。 ところが、知事は、判決は厳粛に受けとめると言いながら、今後は府民の諸課題に全力で取り組むという、そのことを通じて信頼回復に努めたいとコメントを発表しておりますが、辞職することは否定しております。こういう知事の態度は、被害者の女子学生に対する許しがたい居直りであるとともに、大阪府民を二重三重に裏切る行為です。これ以上、府政を混乱させた知事として居座ることは、民主主義と人権に照らしても、異常なことと言わなければなりません。我が党は、広範な府民とともに「横山知事は直ちに辞職を」、この世論を大きく広げるために全力を尽くしてまいりたいと思います。 それでは、
整理番号順に質問・質疑を始めたいと思います。
整理番号59、議案第59号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）、款７土木費の
安堂駅舎整備費の問題では、きょうも橋上駅また自由通路のオープンがあったわけでございますけれども、この安堂駅の開設につきましては、地元の安堂はもちろんのこと、太平寺の地域の皆さん方の長年の要求が実現し、私どももともに喜びたいと思うわけでございますが、昨日来からの質疑がございますけれども、東側の整備についてはどのようになるのか、伺いたいと思います。 また、
整理番号60、目３の
道路新設改良費では、安堂駅南側の
踏切拡幅ではどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
一般質問では、
整理番号61、
雇用対策で、前段でも申し上げましたけれども、長引く不況のもとで大企業のリストラが次々と提案、強行されている中で、柏原市としてこういった状況をどのように認識し、またどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 また、雇用問題の２つ目で、
整理番号62、
緊急地域雇用特別交付金は、どのような
雇用対策を考えているのかも、お伺いをします。
整理番号63、
中小企業対策では２つ聞きたいと思いますが、日本経済の主役であるはずの
中小企業が、不況のもと、大変な状況に置かれている中で、現状をどう認識しておいでになるのか、またどのような対応を考えているのか、伺いたいと思います。
中小企業の２つ目、
整理番号64では、この時期に市内の全事業所の実態調査を行い、具体策を進める考えはないか、お尋ねします。
整理番号65、介護保険では大きく３つの点についてお伺いをしますが、まず第１点は、来年４月実施に伴い、求められるサービスに応じられるのか。特に
特別養護老人ホームには全員入所できるのか。また、
介護保険サービスの基盤整備の今後の計画はどのようになっているのかもお尋ねします。 介護保険の２つ目の問題で、
整理番号66、今開催中の臨時国会でも、この介護保険問題では一応の前進面を見ることができたわけでございますけれども、まだまだ市町村にとっては大変な負担でございます。したがいまして、国に対して負担の引き上げを求め、
住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、
利用料負担を軽減する恒久対策を求めていく考えはないか、お尋ねします。 さらに、介護問題の３点目は、
整理番号67で、
介護保険給付対象外で市独自の事業はどのように考えているのか。またこの際、新規に拡大する事業はどのようなものがあるのか、お尋ねします。
整理番号68、環境問題で、円明町に
産業廃棄物の処理施設が設置されることが、さきに
農業委員会等でも提案されましたけれども、その後どうなったのか、お尋ねします。
整理番号69、
西名阪自動車道柏原料金所設置に伴い、大気の汚染対策や
環境騒音対策はどのようになっているのか、具体策を伺います。
整理番号70、田辺46号線の問題で、本事業は教育大
関連道路新設工事とも関連しており、思い出してみますと、当時、
地すべり対策上、平成６年９月の議会では、何としても急ぐんだということで即決まで行い、さらに同年12月議会では、９月に即決した契約を変更までし、追加予算まで投入した経過がございます。平成４年から今日まで、期間の上でも随分時間がかかっており、いまだ使用できていない状況でもあります。また、金額的にも、市負担だけでも約４億9,900万円投入しておると聞いておりますが、財政効果はどうなのか、市民から聞かれても不思議でない事業でもあると思います。当初
計画そのものにも問題があったのではないか、このことを私はこの場で指摘をしておきまして、この項はまたの機会に議論していきたいと思います。
整理番号71、
固定資産税では、来年度評価替えになりますが、来年はどのような考え方でいるのか、お尋ねをいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（
羽多野正嗣君）
日本共産党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔
都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（
上原秀憲君）
日本共産党代表の入倉議員の質疑・質問のうち、私からは
整理番号59番、60番の２点についてご答弁申し上げます。 まず、
整理番号59番、議案第59号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）、款７土木費 項１
土木管理費 目３
安堂駅舎整備費、どのように整備されるのか。 さきの会派でもご答弁申し上げましたように、
安堂駅前広場及び
駅東側通路の整備についてでございますが、
駅周辺整備といたしましては、まず
自転車駐車場を現在の位置より北側へ約70メートル移転いたします。これにより、
自転車駐車場跡地約209平米を近鉄から無償借地するとともに、市の所有地と合わせまして面積約850平米の駅前広場を築造いたします。 駅前広場の内容といたしましては、幅３メートルから４メートルの歩道部、そして車道部で、駅への送迎等の車の回転ができる広場として計画をしております。そして、送迎等の車が停車できるように考えているところであります。一方、北側へ移転をいたしました
自転車駐車場までは、
駅東側通路として、
インターロッキング舗装で幅員３メートルから４メートル、延長約60メートルで、自転車及び歩行者の通路として利用できるように考えております。 事業費といたしましては5,000万円で、うち1,500万円の
国庫補助金を要望しております。これは国の第２次
補正予算として要望しており、12年度では補助の見通しがつかないため、今回急遽
補正予算をお願いしておりますが、先日大阪府より連絡が入りまして、補助金が認められたとの通知をいただいたところであります。 工事の予定といたしましては、今年度中に着手をし、来年夏ごろの完成を予定をしております。よろしくお願いをいたします。 次に、
整理番号60番、議案第59号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）、款７土木費 項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費、どのようになるのか、歩道は設置するのか。 ご質問いただいております安堂第１号踏切の拡幅についてでありますが、当踏切道は幅員3.7メートルであり、踏切内での車両のすれ違いができず、ご不便をおかけしておりましたが、このたび近鉄との
踏切拡幅に向けた協議がまとまり、車が対向できる幅員として6.5メートルに拡幅していく計画でございます。 踏切部の拡幅方法は、踏切の南側にある水路を暗渠化にし、上部を踏切に利用して、踏切の北側へも約1.8メートル広げ、全体として6.5メートルの幅員を確保するように考えております。また、前後の道路の取りつけも、踏切東側では、
駅前広場側へ道路幅員を広げ6.5メートルを確保し、踏切西側では、道路の南側の水路を暗渠化にし道路敷として利用し、また北側の
土地所有者である近鉄から無償借地により約２メートル分の拡幅を行い、幅員6.5メートルを確保していきたいと考えております。 なお、今回の
踏切拡幅は、車両のすれ違いが可能な幅員の確保を目指しており、歩行者用の通路としては、安全で便利な自由通路が完成しておりますので、歩行者はこちらの方でご利用をお願いしたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁を終わります。 〔
市民部長 石橋保昭君 登壇〕
◎
市民部長（
石橋保昭君）
日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、
整理番号61番、63番、64番、68番、69番の５点についてご答弁申し上げます。 まず、61番でございます。
雇用対策、現状をどのように認識し、どう対応を考えているのかとのご質問でございます。 総務庁が10月に行った労働調査によりますと、
完全失業率は９月と同率の4.6％と
横ばい状況でしたが、就業者数は９月より12万人減り、昨年の10月と比べますと26万人の減、6,500万人となっております。さらに近畿地区におきましては、
完全失業率は5.8％で、全国平均の4.6％を1.2ポイントも上回っており、
有効求人倍率については0.40倍で、９月に比べますと0.01ポイント改善したものの、全国的に最低水準で、依然として厳しい状況が続いております。 このような厳しい中ではございますが、
雇用対策につきましては、前回にもご答弁申し上げておりますが、国において、短期間でありますが、
緊急地域雇用特別交付金制度を設け、雇用の促進を図られており、本市におきましても、この制度を活用し、事業の計画をしているところでございます。 市としましても、
河内柏原雇用開発協会へ助成することにより、
中小企業への求人対策や研修会等を実施し、地域内の雇用の推進に努めているところでございます。また、リストラや倒産により失業した人たちや勤労者を対象に、
パソコン教室等を開講し、再就職等に役立つよう実施しております。また、市内の
個人商店等や企業に対して、柏原市または大阪府の融資制度を利用されている方に利子の一部を補給し、利子負担の軽減を図っておりますが、これが企業の経営の安定につながり、ひいては雇用の創出、安定にもよい影響を与えるものと考えております。 また、地域振興の面からも、柏原市商工会に助成し、
プレミアムつき商品券を発売するなど、商業の活性化を図り、雇用の安定につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 次に、
整理番号63番でございます。
中小企業対策、ご質問の現状をどう認識し、どう対応するのか、国、府に対してどのようなものを求めるのかにつきまして、答弁いたします。 経済企画庁が６日に発表した７月から９月の国内総生産の
実質成長率が前期比1.0％の減、年利換算では3.8％の減と、３・
四半期ぶりに
マイナス成長に転じております。個人消費、設備消費、住宅投資の民間需要の落ち込みのほか、公共事業も大幅に減少するなど、国内需要が振るわず、依然として
デフレ経済が続いているものと認識いたしております。 景気の
本格回復を目指すとともに、政府は、21世紀の新たな発展基盤を確立するため、総事業規模約17兆円、さらに介護対策を含めば18兆円程度の
経済新生対策を決定されております。平成11年度
補正予算については、
経済新生対策関連のうち、
中小企業等金融対策費7,733億円、
雇用対策費1,917億円、
金融システム安定化対策費9,279億円等が計上されており、
経済新生対策に期待をするものでございます。 府に対しましては、大阪府
市長会産業部会を通じ、
中小企業の振興を図るため、１つ、府の
緊急経営支援特別融資の継続、２つ目としまして、
府融資制度の限度額の引き上げ、融資期間の延長、金利の
引き下げ等、企業者の負担軽減と利便の向上、３つ目としまして、
融資申し込みから融資決定までの期間短縮、４番目としまして、金融機関の貸し渋りについて、金融機関に弾力的な運用を図るよう働きかける等の要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
整理番号64番でございます。市内全事業所の実態調査を早期に行い、具体策を進める考えはないのかとのご質問でございます。 ご質問の市内全事業所の実態を早期に行い、具体策を考えるについてでございますが、まず本市の
事業所数の状況について説明いたします。1996年版の柏原市統計書でございますが、これは５年に１度調査される統計書でございます。民営の総
事業所数は2,804件、うち業種として製造業が655件、卸・小売業・飲食店が1,165件、
サービス業が627件等となっております。近年不況による倒産やリストラによる従業員数の減少、商店街、小売市場でも空き店舗が増加しており、現在の
事業所数の実態とは合わなくなってきているのが実情でございます。そのようなことから、まず
市内事業所全体のリストを把握する必要があると考えております。 また、市の対策といたしましては、先ほども申し上げましたが、府の融資制度を利用されている方に、利子の一部の補給、利子負担の軽減を図ることで、企業の経営の安定を図るとともに、
地域活性化の面からは、柏原市商工会に助成しております
地域小規模事業活性化推進事業補助金の中から
プレミアム商品券の発売をいたしまして、商業の活性化のため、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。 また、実態調査につきましては、全国的には初めて取り組まれた東大阪市の状況を勘案し、検討してまいりたいと、今のところ考えております。 次に、
整理番号68番、円明町
産廃処理施設について、その後どうなったのかとのご質問でございます。 ご質問の施設は、
柏羽藤環境事業組合の南側に計画されている
産業廃棄物収集運搬業の許可に係る積みかえ保管施設のことをご質問いただいていると思います。その経過と現状についてご答弁申し上げます。 本年４月27日に、積みかえ、保管を含んだ
産業廃棄物収集運搬業許可に係る事前審査が、設置者の山本商店から大阪府に提出されました。大阪府は、この申請に基づき、他法令等について柏原市に意見照会がございました。本市といたしましては、当該施設はいわゆる迷惑施設であり、
施設周辺環境へ悪影響を及ぼすこととなるので、受け入れがたい旨、６月18日に府へ回答いたしました。 しかしながら、大阪府は、積みかえ保管施設の
設置基準要件を満たす限り、許可をせざるを得ないという見解を崩さないので、市といたしましては何とか施設設置を食いとめたいとの思いから、７月13日に、市長並びに
市議会議長連名による陳情を文書で
大阪府知事に提出いたしております。 一方、当該施設の
設置予定地は農地であることから、９月16日に、農地転用について柏原市
農業委員会において審議され、不許可相当の意見を決定され、大阪府に書類を申達されたにもかかわらず、大阪府は、10月27日、農地転用の許可をされたところでございます。このことにより、大阪府は事前審査の要件を満たしたと判断し、事前審査結果通知の交付を行い、設置者は11月初旬より工事に着手し、現在も工事を進行している状況でございます。今後は工事が完了し、大阪府の施設検査に合格した後、
産業廃棄物収集運搬業の許可をされ、施設が稼働されることとなります。 本市といたしましては、反対の意思を表明し、陳情まで行っていましたが、工事施工されていることについては、大変遺憾に思っているところでございます。この上は、本市といたしましては、監視を強化するとともに、設置者に対する厳正な指導監督を許可権者である大阪府に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
整理番号69番でございます。
西名阪自動車道柏原料金所設置に伴い、
大気汚染対策、
環境騒音対策など、具体策についてお尋ねでございます。 ご質問の
柏原料金所は、平成11年10月７日に、11ブースすべてが完成し、全面使用が開始されたところでございますが、この料金所設置に伴う環境対策についてお答えいたします。 まず、
大気汚染対策につきましては、料金所設置後において環境予測調査結果どおりであるのか、また環境基準を遵守できているのかを確認するため、追跡調査を行う必要があります。そのためには、環境基準と比較できる結果を得られる監視体制として、大気汚染常時監視測定局を公団の責任において設置されるよう従前より申し入れており、交渉を重ねてまいりました。その結果、公団から、大気汚染常時監視測定局を設置する方向で検討しており、市と協議したい旨の回答をいただいておりますので、今後設置に向けて公団と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、騒音対策につきましては、料金所設置に伴い、３メートルの垂直型防音壁から５メートルのアールつき防音壁に変更され、改善されております。従来のままとなっております旭ヶ丘小学校前部分及び奈良県寄りの小松橋部分についても、より防音効果のあるアールつき防音壁に変更されるよう強く要望いたしました結果、すべて要望どおりに変更するとの回答を得ております。これらの対策により、騒音については現状より改善されるものと考えております。 以上で答弁を終わります。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕
◎企画室長（門谷敏昭君）
日本共産党代表の入倉議員の質問のうち、私からは
整理番号62番についてご答弁申し上げます。
緊急地域雇用特別交付金は、どのように考えているのかとお尋ねであります。
緊急地域雇用特別交付金は、厳しさを増す雇用失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として創設され、都道府県や市町村の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図ることとされております。この事業実施に当たり、大阪府市町村緊急地域雇用特別基金補助金交付要綱が制定され、交付対象事業は、民間企業や特定非営利活動法人などに委託する事業を中心にするとともに、事業の実施に伴う新規雇用は６ヵ月未満の期間雇用に限定し、雇用期間の更新は行わないものであります。委託事業の範囲も、公共事業として緊急性が高いことや、新規事業で雇用創出効果が高いものとされ、その要件は、事業費100万円当たり雇用就業者予定数の90人日が生じることとされております。しかし、建設土木事業及び地方公共団体において、当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業は対象となりません。 このことを踏まえて、本市の実情に応じた創意工夫を重ね、種々検討を加えてまいりまして、平成11年度事業として、市議会会議録検索システム導入と、例規執務支援システム導入事業を今議会に提案しております。さらに12年度事業として、市内公園台帳作成事業、
固定資産税課税台帳電子帳票化事業、地域環境支援の管理事業、環境美化推進事業、広域商業診断策定事業について検討しているところであります。 なお、本市の
緊急地域雇用特別交付金事業においては、雇用就業機会の創出という事業趣旨にかんがみ、事業実施に際し、委託事業所に対して新規雇用分については公共職業安定所への求人申し込みを勧奨してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君）
日本共産党ご代表の入倉議員のご質問のうち、私から、65、66、67、いずれも介護保険に関するご質問でございます、ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、65番でございます。お聞きいただいていますのは、来年４月実施に伴い、求められるサービスに応じられるのか、特に特養ホームに全員入所できるのか、また介護サービスの基盤整備の今後の計画はと、大きく３項目についてお尋ねをいただいておりますので、逐次ご答弁を申し上げます。 本市におきましては、平成５年10月に国、府の指導のもとに策定いたしました老人保健福祉計画に掲げております各種サービスの供給目標達成に向けまして、今日まで鋭意努力をしてきたところでございます。その結果といたしまして、それらの目標数値につきましては、おおむね達成できているのが現状でございます。さらには、来年４月から、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスを中心といたしまして幅広い民間事業者の参入もありますところから、全体的なサービス需要には十分こたえられるものと考えております。 次に、特養ホームへの入所は可能かという点でございますが、現行の措置制度のもとでの入所判定委員会の判定によりまして、現在入所待ちの方は若干おいでになりますが、これらの方は本市内にございます特定の特養ホームでなければという強いご希望を持っておられる等、事情のあるケースでございまして、これも来年４月の介護保険制度施行までには入所いただけるものと見込んでおります。 さらに、新しく介護保険制度下での要介護認定の結果、要介護度１以上と認定される被保険者の中からも、特養ホームへの入所希望が出てまいるわけでございます。介護保険制度のもとでは、サービス基盤のあり方が従来にも増して圏域性や広域性の重視の考え方が強く打ち出されておりますことから申しましても、本市内でなく、本市、八尾市及び東大阪市の３市で構成する中河内圏域、さらには隣接する南河内圏域なども含めまして広域レベルで見ましても、当面、特養ホームの入所需要に対応が可能ではないかと考えております。 なお、老人保健施設や療養型病床群への長期入所も可能となってまいりますので、特養ホームとあわせまして、これらの３種類の介護施設全体で連携を図ることができますし、これらが仮に不足が顕著になってまいりました場合には、民間の参入をより活性化することも考えますと、全体的に見まして、施設入所への需要には対応が可能と考えられます。 次に、介護サービスの基盤整備の今後の計画につきましてでございますが、現在介護保険事業計画とあわせて策定作業を進めております老人保健福祉計画の後継計画の中で、さらに平成16年度を目標年度とした新たなサービス供給の目標を設定することとなっております。しかしながら、目標を推計する基本となってまいりますもろもろの要素となる基準が、いまだ厚生省から示されておりません。このようなことから、策定作業が若干足踏みをしている状況ではございますが、厚生省からの提示があり次第、作業を進めまして、策定委員会の審議を経て計画案を取りまとめ、さらに来年２月の大阪府によります法定ヒアリングを経まして、３月議会で計画の内容をご報告いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、66番でございます。国に対して負担の引き上げを求め、
住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を減免し、
利用料負担を軽減する恒久対策を求める考えはないか、このようにお尋ねでございます。 保険料につきましては、当初予定をいたしておりました軽減措置に加えまして、今回新たに、介護保険法の円滑な実施のための特別対策が国で決定いたしました。内容といたしましては、１号被保険者の保険料は、平成12年４月から９月までの半年間は徴収せず、その後12年10月から向こう１年間は半額に軽減すること、そして２号被保険者の負担増分などを医療保険者に財政支援すること、またこれらの財源については国が全額負担することなどが決まっております。 次に、利用料につきましても、在宅サービスにおいては、現在ホームヘルプサービスを利用されている所得の低い方について、10％の利用料のところを３年間３％に、障害者の福祉施策でホームヘルプサービスを利用されている方々についても利用者負担を３％にするなど、所得の低い方については無理のない範囲でお願いできるものと考えております。 この保険料の特別措置や医療保険者対策、さらに低所得者の
利用料負担の軽減などは、９月定例市議会で意見書の採択をいただき、従来より本市を含めまして全国の自治体や市長会等から国に強く要望し続けた結果のたまものであると評価をいたしております。 市といたしましても、現行の制度上では、保険料の減免や利用料の軽減となりますと、その財源はやはり保険料の引き上げによって求めることになりますので、現在のところは、特別対策も含めて国の制度に沿って低所得者対策は実施していきたい、このように考えております。 しかし、介護保険事業は、市単独で実施できる事業ではございません。財政面や制度面において、ご質問の趣旨も含めて、国、府、市長会や担当課を通じて要望し、国で財政措置をするよう求めておりますし、今後も続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、67でございます。介護保険の給付対象外で市独自の事業はどのように行うのか、またこの際新規に拡充する考えはないのかというご質問でございます。 ご指摘のように、介護保険のもとでは、現在の高齢者福祉施策のサービスや医療保険の適用対象となっているものの中から、介護保険給付対象サービスに施設サービス３種類と在宅サービス14種類が移行いたします。 しかし、本市におきましては、ただいま申し上げましたのとは逆に、介護保険の給付対象サービスに移行しないものといたしまして、ご存じのように、在宅給食サービスを初め福祉利用助成、寝具乾燥助成、緊急通報装置設置助成及び同通報装置の集中管理センターの運営、はり・灸・マッサージ施術費の助成、福祉電話使用料助成、ホームヘルパー養成基礎講習、在宅サービス供給ステーション及び在宅看護支援センターの運営などの在宅福祉施策を実施しております。これらの施策の存続につきましては、非常に厳しい財政事情ではございますが、福祉を後退させるべきでないという大きな命題を考慮いたしますと、在宅給食を初めとする既存の事業は、補助事業、市単独事業の別なく継続してまいるのが基本であろうと考えております。 また、高齢者福祉サービスについて新規に拡充する考えはないかとのお尋ねでございますが、厚生省では、介護保険制度の実施に合わせまして平成12年度から、介護予防生活支援事業という新たな補助制度の枠組みを検討されておりまして、これには従来なかった新しいサービスメニューも含まれております。この補助制度の中には、現在ホームヘルプサービスやデイサービスを利用されている方が、要介護認定の結果、自立と認定された場合でも、これらと同種のサービスを利用できるような軽度生活援助事業、いわゆるヘルパーの派遣事業や生きがい対応型デイサービス事業といったものも含まれておりますので、対象者数の実態等を精査いたしまして、今後財政当局と十分協議しながら新規事業の実施について検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君）
日本共産党代表の入倉議員のご質問のうち、私からは
整理番号71番についてご答弁申し上げます。ご質問は、平成12年度は評価替えになるが、どのような考えでいるのかということでございます。 平成12年度の評価替えについてでございますが、まず土地につきましては、平成６年度、平成９年度と同様、土地基本法に基づき、地価公示価格及び不動産鑑定価格を参考に、国の基準により作業を進めているところであります。地価が引き続き著しく下落している場合には、平成９年度の評価替えと同様、土地価格調査基準日の半年後の平成11年７月１日時点の価格を、平成12年度評価替えの価格とすることができるとされております。 したがいまして、本市におきましても、現在もなお地価が下落傾向にありますことから、この方法を適用、すなわち平成11年７月１日時点の価格を算定すべく、不動産鑑定士に依頼して調査し、それを評価額に反映するため取り組んでいるところでございます。 ところで、今月７日の新聞報道によりますと、自治省が現行とほぼ同じ方式で試算した宅地の評価見込み額は、対前年度比、全国平均でマイナス5.9％、大阪府でマイナス8.3％と発表されております。ちなみに本市におきましては、この調査における下落率は、住宅地でマイナス7.3％、商業地でマイナス10.2％、平均でマイナス7.9％となっております。 しかし、税負担につきましては、本来土地評価額イコール課税標準額が基本となっておりますが、ご承知のとおり、この２つの間には、今のところかなりの乖離がございます。そこで、従来から、急激な負担増を避けるため、住宅用地では
固定資産税について大幅に課税標準額を低く設定する特例措置を導入するなど、税負担の抑制が図られておるところでございます。 平成12年度におきましては、地価が下落傾向にあり、加えて景気の長期低迷が続いていることから、各方面より
固定資産税の引き下げ要望が強く出されていること、また反面、自治省の現行方式での試算によると、市町村の
固定資産税収入は全国で初めて100億円の減収となると見ており、地方財政運営に大きく影響を及ぼすことにもなることから、政府税制調査会では、これらのことを踏まえ、税負担算定のもととなる調整措置等を含め、相当議論のあるところではないかと思っております。 したがいまして、これがどのように調整、方向づけられるのか、大いに注目しているところでございますが、これが一両日中にも出されます政府税制調査会の答申を受け、国において地方税法の改正作業が行われることになりますので、よろしくご了解いただきますようお願い申し上げます。 次に、家屋につきましても来年度評価替えでありますが、建築資材価格の下落等から、平成11年度税制改正で、評価基準のうち再建築費評点数基準表が既に改正されており、木造、非木造ともに昭和48年度課税分以降の建物につきましては課税標準額が下がることから、平均で約10％程度の税負担の軽減となるのではないかと試算しております。 次に、都市計画税につきましては、住宅用地はほとんどの方の税額が下がるか、もしくは据え置きになるものと考えており、家屋につきましても、先ほど申し上げましたように、
固定資産税と同様、昭和48年度課税分以降の建物につきましては、すべて税額が下がることになります。 以上のようなことでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上、終わります。
○議長（
羽多野正嗣君） 以上で一通りの答弁は終わりました。入倉君、再質問はありませんか。
◆18番（
入倉英男君） それでは、
整理番号順に再質をしたいと思うんですけれども、安堂駅の問題は、けさほども私も参加させていただきましたし、地元の安堂や太平寺の住民の地域の長年の願いが、ようやく駅としては橋上駅としてオープンされ、この間ご協力をいただいた地域の皆さん方に対しても、私どもお礼を申し上げたいと同時に、一緒に喜びたいと思うわけでございます。 私どもは、この安堂駅の問題については３つ見解を持っておるわけなんですけれども、１つは、きょうのあいさつにもございましたけれども、構内踏切ということで、とうとい人命が奪われた、こういうところから、地元の皆さん方も一日も早い駅の改善を求められておったように思います。２つ目は、バリアフリーのまちづくりということで、今日、鉄道事業者が駅を設置する場合は、もうこれからはほとんどエレベーターやエスカレーターというものは設置が義務づけられますし、国の方も負担割合についても提案しておるわけでございまして、このことも今度安堂駅に設置されたことも、非常に喜ばしいことだと思っております。それからあわせて３つ目は、やはり何といいましても市の玄関口として、市民の皆さん方が市役所を利用しやすい、こういう駅になったということで、私ども、３つの点で安堂駅がオープンされたことについては、住民の皆さん方と一緒に喜びたいと思うわけです。 それから、
踏切拡幅の問題は、これは長年、駅の改修とあわせて、地元の皆さんも、あるいは堅上地域の皆さん方も含めて、やっぱり安堂のこの安堂道というのは、自動車で通っておいでになるわけなんですね。朝も私も何回も見にいきますけれども、踏切の場所自身が非常に狭いものですから、私ども共産党も過去何回も近鉄に交渉に行きまして、この安堂の踏切の問題をお願いをしておったわけですけれども、今回このように拡幅ができるということも、これは、地元の皆さん方とあわせて、また担当課も非常にご努力いただいたことについてもお礼申し上げたいと思うわけです。 あわせて、これから西側の問題は、やっぱり地権者もおいでになりますので、地権者とよく話し合いをして、一日でも早く西側の整備の方もお願いをしておきたいと思います。これは結構です。 それから、
一般質問の雇用問題ですけれども、まず担当の部長から答弁いただいたわけなんですけれども、一つは今の現状認識ですけれども、長期的に不況が続いておりまして、失業統計というものは戦後最悪の水準で、しかもことしになりましても、失業率というものは4.5％のほとんど後半を記録しておりまして、まだ11月の統計というものは出ておりませんけれども、恐らく11月、12月もそういう記録に、非常に悪い記録ですけれども、なるだろうと。しかも失業者も、毎月毎月300万人以上の方が失業されておいでになるわけなんですね。石橋部長は就労者のお話をしておりましたけれども、やっぱり失業者が300万人いるということは、戦後最大の不況だということで、私は冒頭でも述べたように、これはもう10年以上続いておる不況なんですね。したがって、そのために、特に大企業のリストラというものが、ことしになりまして、日本の歴史の中でもかつてやられたことのないような規模で提案されてきておるわけなんですね。 一つは、銀行の合併も早くから提案されました。旧の財閥で、私どもでは考えられないような銀行の合併というのがされ、その合併によって、多くの労働者のリストラの計画も発表されました。ご承知のように、銀行では、その後も住友、さくら銀行の合併に始まりまして、それ以前にも合併がありましたけれども、さらに三菱自動車とか、あるいは一番大きいのはＮＴＴの２万人のリストラ計画。ＮＴＴは、聞くところによりますと、この９月の決算は恐らく史上最高の利益を上げるだろうと言うておるんですね。今、もう携帯電話等で笑いがとまらないほどぼろもうけをしておきながら、そこに働く人を２万人減らすと言うておるわけなんです。大変なリストラです。それから日産自動車も、これは２万1,000人減らすと言っていますけれども、後でもうちょっと詳しく紹介しますけれども、このように大企業という大企業が、民間企業だけやなしに、銀行とか日本のあらゆる産業がリストラ計画を打ち出されて、しかもそれに対して、大企業のリストラが発表されたら株が上がるんだということで、日本の株価もそれによって上がったり下がったりするような状況で、考えられないような事態が起こっておるわけなんです。 しかも、一方では、リストラをやっておりますと、当然利益は下がるだろうというようにだれでも思うわけなんですけれども、さにあらず、ほとんどの大企業というのは、売上高というものは確かに減少しておりますけれども、利益というものは逆に上がっておるわけなんですね。これは人員等が削減されますと、そういう結果を招いておるということで、そこに働く人はもちろんのこと、日本経済全体に大企業の大リストラというものは影響してくるんじゃないかなと。 これの最大の責任は、もちろん企業の側にもありますけれども、政府自身にも私は大いに責任があるように思うわけなんです。というのは、先ほど株の問題を言いましたけれども、政府自身が過剰雇用を大々的に宣伝しながら、人減らしをすれば税金をまけてやると。各企業でリストラ計画がやられておるのは、いろんな制度があるわけなんですね、国が奨励して。柏原市内でもそういった制度を適用しておって、企業のリストラを提案しておりますところもございますけれども、国自身がむしろそういう大企業のリストラ計画を奨励しておるような実態だろうと思うわけなんです。 私は、具体的に日産自動車と、私が勤めておりました光洋精工の実態を少しお話しをさせていただきたいと思うんですけれども、なぜこういうお話をさせていただくかといいますと、その企業が撤退をしたら、どれだけ地域経済に影響するかということを、私はぜひ共通の認識に立っていただきたいなということでお話しをするわけなんです。 で、日産自動車はただ単に２万1,000人減らすんじゃないんですね。グループ全体で14万8,000人ぐらい働いておいでになるんですけれども、そこで３年間で３万5,000人の退職削減をすると。一方で、１万4,000人ぐらいの新規採用をするというわけなんですね。したがって、差し引きいたしますと、２万1,000人を削減するということで、具体的には５つの工場等を閉鎖してしまうというんですね。 一つの大きなところが、東京の武蔵村山市にあります日産村山工場というところ。私も近所に視察に行ったときに、ガイドさんなり何なりの担当についてくれた人が、あれが日産の村山工場ですということで、規模的にはこの工場は、武蔵村山市とお隣の立川市の両方の市にまたがって工場があるわけなんです。ここで約3,000人の働いておる労働者がおるんですけれども、これはもう全部閉鎖してしまいますから、神奈川県とか栃木県の工場に行くか行かないかなんですね。それで、大体この村山工場は、武蔵村山市かお隣の立川市、それか三多摩にほとんどの従業員の人が住んでおいでになるわけなんですね。 したがって、それらが完全に撤退するということで発表されたときに、そこの武蔵村山の市長自身も全然知らなかったんですね。日産というところは、事前に自治体に何の連絡もしてないわけなんです。そして、そこの市長さんね、志々田浩太郎さんという市長さんですけれども、緊急記者会見を開いて、市にとっても大変な大きなものと認識しているということで、そういう記者会見までしております。それから、京都工場のあります宇治市の久保田市長さんも、初めて話を聞いてびっくりしておる、状況を把握して対応を検討していきたい、こういうことまで言って、市長自身が全く企業のリストラについて、行政が知らされてないわけなんですね。 大体企業がそこに進出するときは、村山工場は30年以上になるんですけれども、当時は企業誘致ということで、
固定資産税とかいろんな面でまけてあげて－－まけてあげてというより、企業誘致をせなんだらいかんから、そういうことをしておきながら、実際には何の連絡もなしに、ある日突然記者会見をして、3,000人の労働者が勤めておいでになる工場を閉鎖してしまうということでね。 大体日産の村山工場というのは、一つの城下町になっておるんですね。3,000人の労働者がそこの工場へ行きますから、そこの商店街は、日産通りというのもあるんですけれども、そこでは大体朝夕、もちろん労働者ですから通勤しますし、帰りにちょっと一杯やって帰るとか、食事をして帰るとか、交代勤務もありますから、晩に出勤する労働者が食事をするとかいうことで、武蔵村山市全体にとっても大きな産業として位置づけておるところがなくなってしまうということで、武蔵村山の市議会も意見書まで上げて、これはぐあい悪い、存続してくれということまで市が日産自動車に申し入れしているほど、大企業が撤退あるいは閉鎖すれば、それだけ影響があるわけなんですね。 それで、私が調べてみますと、大体そこで
固定資産税をどれぐらい納めておったかといいますと、武蔵村山市で約10億円、それからお隣の立川市で５億円の
固定資産税が市に納められておった。これ以外に、もちろん法人市民税とか、あるいはそこに働いておいでになります市民税も入れますと、市町村にとっては大変な痛手になるわけなんです。 したがって、周りの商店街の人－－これは日産だけではないんですね。自動車産業というのは、たくさんの下請、
中小企業があるわけなんです。そうすると、日産だけでも、学者が言うには、１万人以上の影響があるだろう、もっとあるだろうと言うておるんです、これが撤退すれば。それほど大企業のリストラというのはえげつないということなんです。 もう一つは、私が以前勤めておりました光洋精工でも、以前に同僚の桝谷議員も紹介しましたように、ことし700人のリストラ計画が出されたんですけれども、まだ結果は、転職支援制度実施ということで、企業から思うように申し込みがなかったというように聞いております。全工場でも３けたにならなかったということを聞いております。もちろんそれ以外に毎年毎年定年退職者がおりますので、相当な人数が減っておるわけなんですけれども、かつて光洋精工で一番たくさん働いている人がおりましたときには、2,400人ぐらいおったわけなんですね、国分工場だけでも。ところが、今はもう1,000人そこそこ。実際に柏原市の住民というたら、もっと少ないわけなんです。これはもう年配の方、私らもそうですけれども、やっぱり朝夕に、休みの日なんかはやっぱり国分の町で生活をさせていただいておる。口幅ったいようですけれども、いわゆる一つの企業城下町みたいな形でやっておったのが、今はもうその３分の１ぐらいに減ってしまっておる。こういう現状からすると、ここでも、
固定資産税等からするならば、当時から比べたら、もう大幅に減ってきておるのが、私は今想定できると思うんです。 したがって、大企業の大きなこういうリストラ自身をどうやってとめていくかということを、今はもう自治体も一緒に考えていかなければ、国自身は、小渕総理大臣は、金融ビッグバンの合併についても、一つの方向性を示しておるということで評価をするような、こんな国に任せておったんではなかなかいきませんけれども、やはり国自身がどうなのか、あるいはきちっと歯どめをかけるということが非常に大切だろうと思いますし、そういう全体的な工場閉鎖について、市長に聞きたいんですけれども、柏原市ではもう既に片山町にあります企業が撤退をしております。そして、これの影響もあると思うんですね。そして、一部にまた比較的規模の大きい企業も今リストラが提案されようとしておる、こういう現状を、市長自身、これだけリストラがやられ、市の税制面でも大きな影響を及ぼしておるのに対してどのようにお考えか、まずお聞きをしたいと思います。
◎市長（山西敏一君） 市内に大きな工場がありまして、しかもその工場で働く人の条件、そしてまた今おっしゃっておりますような税収等々、私どもも、やっぱり住宅よりも工場の収入が、柏原市の場合は住宅もございますけれども、工場関係の
固定資産税その他の収入が多い、こういうことに相なっております。 したがいまして、今から10年以上前でございましたか、光洋精工がその当時合理化されたときのことを大変心配いたしました。またそれ以外にある部分が、光洋精工がほかへ移転するんじゃないかと、こういう話も漏れ聞きました。これは組合等々を通じてでございますけれども。しかし、その真偽のほどを確かめるべく工場の幹部といろいろ相談して懇談をし、また市役所へも来てもらったことを思い出しております。そのときは、技術本部をこちらへ持ってきて、主力はこちらへ残すと、こういうことでございまして、安堵いたしました。また、その他等々、幸いにいたしまして柏原は、組合の関係から情報をよく聞きますので、光洋関係の情報につきましてもいろいろ聞いておるところであります。 また、国分の西の方の工場等々につきましても、これはいち早く情報をキャッチいたしました。しかし、その内容を聞きますと、いろいろ合理化もありますし、またもう一つは時代の流れと申しますのか、環境に対しまするところの、その工場の内容によっては、大気汚染につながる煙突等々の改修等々、そういうこともあるようであります。したがって、その国分の西の産業につきましては、柏原で工場をそのまま続行でき得ない。これは会社そのものが不況でということ自身も一部ございますけれども、生産体制そのものにも問題があるということで、主力工場がよそへ移転する、こういうことであります。これは、組合の諸君も工場とそれ以前にいろいろ交渉されましたのでありますが、やむを得ず組合としてもそれをのまざるを得なかった、こういうことも聞いております。 私たち自身といたしましても、できる限り工場が残ることが、今入倉議員のお話がありましたように、税収の大きな部分を支えておると、こういうことで、柏原の方の工場の責任者に市役所の私の方へも来ていただきまして、いろいろ話をいたしました。内容を聞きますと、工場は工場の内容がございまして、私どもの方の手を差し伸べられる範囲、私どもの市の予算規模から見ましても、大変追いつかないような金額だなと、こんなことをお聞きをいたしまして、いろいろ考えたわけであります。 またもう一つは、この工場がよそへ移るのであれば、今度できたら同じような規模の工場が柏原へ移転してくれたら、こんなことを私自身もいろいろ考えたこともあります。これにつきましても、やはり工場を売るとなりますと、工場が売られる単価がございます。それを特別に採算を度外視してほかのものと安くというわけにもなかなかいきませんし、そのようなことで、私どもの行政の範囲を超えた売る売らない、柏原へ別の企業が、同じようなのが来るというような形で何らかの企業が来たらと、こんなことも一生懸命考えたのでありますが、その辺の私ども行政の手の届かない範囲での問題もあって、今思うに任せておらない、こういう現状でもあります。 私どもといたしましては、地元の産業、従業員、そして従業員が落とす経済、これがつながっておることも、これまた言われたとおりでありまして、できる限り残っていただきたい、こういう気持ちにつきましては、この大きな代表する会社等々、まだほかにもあるわけであります。これも今聞いております。大変な時代が来たな、こんなふうに思いながら、私どもにどんなことができるかと考えましたら、なかなか難しい現況がございまして、これから私どもで情報等々はキャッチしていきたいな、こんなふうに思っております。
◆18番（
入倉英男君） 私ども共産党も、雇用問題の提案として、こういう一定規模以上の事業所の閉鎖・移転については、勝手に撤退するんやなしに、自治体と協議することを義務づける制度を、そういう協議をさせていくということをぜひ今後進めていくように、非常に難しいかもわかりませんけれども、お願いをしておきたいというように思います。 それから、特別交付金のことですけれども、いろいろとこれは金額的にも、期間の問題も、これで本当に雇用が守れるのかなというように思うわけなんですね。したがって、やっぱり今回の交付金は、いろいろ制約はありますので、本来市が恒久的に使えるような制度にするように、国に対しても要求していくべきだと私どもは考えるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎企画室長（門谷敏昭君） 自席からお答えします。 この交付金制度につきましては、大阪府の交付要綱をつくられまして、その要綱に対しまして、本市といたしましても、その会議に出席し、市の
雇用対策についてももっと弾力的な対応をしていただくよう、かなり要望を続けておる次第でございます。
◆18番（
入倉英男君） ぜひ国に対しても、そういう恒久的に使えるように申し入れ等もしていただきたいというように思います。 次に、関連しますけれども、
中小企業の問題ですけれども、今、大企業のリストラが進められていく中で、日本の全企業の99％が
中小企業だと言われておるわけなんですね。例えば東大阪なんかでは、ほとんどつくれないものはないほど、
中小企業のそれぞれの事業所、企業で物づくりを行っておるわけなんです。したがって、いわゆる日本経済の主役だというように位置づけるべきだというように思うんです。その
中小企業自身が、もう大変な状況に追いやられております。それは、先ほど紹介しましたように、大きな企業のリストラがやられますと、それに100％依存しておりますところは、もうお先真っ暗なんですね。例えば日産等の下請をやっておりますと、次に探そうと思っても、なかなかそういうものが見つからないというのが実態だろうと思うんです。 ところが、今回
中小企業法の改正が行われまして、その内容を見ますと、国自身も、一応
中小企業についてはいろいろと施策を講じているようには宣伝等をしておりますけれども、国の予算から見ても、
中小企業の予算というものは一般会計のわずか0.41％しか組まれていないわけなんです。その金額が1,923億円ほどの国の予算の中で、柏原市にどれぐらいそういった予算が投じられておるのかなというように思いますし、この国の予算の0.41％というのは、長銀に出しておるお金の４兆5,000億円からしたら、23年分の予算が長銀には出されておきながら、
中小企業には1,923億ぐらい。30年間の中で数年は予算は上がりましたけれども、ほとんど上がるどころか、下げられてきておるわけなんです。 こういった意味では、やっぱり
中小企業に国が責任を持ってお金を出すべきだというように思いますし、もう一点は、堺屋さんは、この
中小企業の対策で、ベンチャー企業を育成せなんだらいかんのだということで、盛んに宣伝しておりますけれども、ベンチャーというのは、650万の
中小企業のうちのわずか0.15％にすぎないわけなんです。しかも、このベンチャーというのは、これから
中小企業になろうというものであって、これで本当に
中小企業が助かるかというと、私はそうでないと思うんです。 先だって、共産党の同僚議員が柏原市の
中小企業を訪ねていきまして、いろいろと経営者の皆さんとお話をさせていただいて、ベンチャーのことを話しますと、例えば車のスピーカーの部品をつくっておるところの社長さんは、ベンチャー企業など新たな企業を育てることも大切やけれども、現在ある我々自身、いわゆる
中小企業にもっと援助の手を差し伸べてほしいと。それから、自動車のフレームをつくっているところの社長さんも、国会で
中小企業国会と言うとるけれども、何が決まったんや、全然わしらの方にはそういう援助がないやないかと。 それで、この社長さんなんかは、後で紹介しますけれども、当初この団地で各企業が交流して商品の開発や販路の拡大など、東京の墨田区とか山形県の工業団地でこういう販路の拡大なり、あるいは商品の開発の交換をやっておるところがあるんですけれども、そういう夢を持ってやってきたけれども、そういう夢も販路ももう消え去ってしまっておるというのが、私どもが
中小企業団地に行って聞かせていただいた社長さんのお話なんです。 具体的には、そういった
中小企業に対して国がお金を出すと、このことがまず私は大切だろうと思うんです。それとあわせて、具体的に
中小企業に対してどうしていくかということでは、先ほどは石橋部長は、いろいろ融資の問題とかいうのは答弁いただいたんですけれども、これからの
中小企業に対しては、確かにそういう金融面の融資も非常に大事やけれども、具体的に経営の中身まで入って、いろいろと行政が手助けをしていくということが、今一番求められておるわけです。 特に、私どもはよく東京の墨田区の例を紹介させていただくんですけれども、ここも一挙にこうなったんじゃないんですね。私ども
日本共産党の提案で、最初は、私がここで提案させていただいておりますように、墨田区の
中小企業製造業実態調査をやると、こういう提案をして、まず製造業の実態調査から墨田区も始めていっておるわけなんです。ここでは
中小企業の振興基本条例というのを設けていて、視察に行きたいんですけれども、今、墨田区自身がなかなか忙しくて、受け入れてくれないんです。それだけ全国のいろんなところの方が視察においでになっておると。 それで、どんなことをしておるかというと、まず事業所の実態調査を市の係長級を中心に、ここは製造業だけでも9,314社が当時はあったんですけれども、それぐらいを実態調査しておるわけなんです。実態調査をやれば、そこからどれだけひどい内容かというのも明らかになっていくわけなんです。 したがって、ぜひ柏原市でも、2,100余りの事業所ですし、製造業あるいはほかを含めても、そんなに時間はかからないと思うんですね。しかも、これは税金を取りに、滞納しておるから、くれくれと言うて行くんじゃないわけなんです。いいことをしに行くわけです、実態調査しに。それはいろいろと小言等は言われるかもわかりませんよ、今のくそ忙しい時期にとか、まあ、そういう企業もあります。しかし、この暇な時期にということを、恐らく今は言われるでしょう、仕事をくれと。だけど、税金を納めてくれと言うよりは、訪ねていって実態調査をしてやれば、本当にこの中身、実態というのをリアルにつかむことができると思うんです。 私はこれをずっと長年言い続けてきたんですけれども、市長も、この前の９月の議会では検討するということでしたので、わずかな期間ですけれども、この間検討されて、私が提案しておりますように本当に柏原市の実態調査をやれば、それらの産業が景気づいて元気になれば、先ほどの話やないですけれども、税制面でももっともっと納めていただくことになるわけなんです。これはもうぜひお願いしたいわけなんですけれども、実態調査について、担当助役にお聞きします。
◎助役（家村勲君） 自席からお答えをいたします。 この実態調査につきましては、周辺の市町村でも、東大阪がことしの10月の１日から560人ほどの職員を動員していろいろとやられたように聞いております。小売業、製造業を合わせて１万5,000件の企業なり、あるいは商店を実施されたというように伺っておるわけでございますが、私どもの方、いろいろ実態につきましてお聞きいたしますと、実態調査されて、この結果をどう商工業振興施策の中に生かして実施していくか、これが一番大きな問題やと、こういうことを聞いております。 東大阪の状況なり、また柏原市の現在のいろんな実態なりを考えますと、確かに今議員ご指摘のように、実態調査そのものについては決して必要でないというようなことではないんですけれども、ただ問題は、やっぱりそれぞれの市の抱えています企業の、あるいは商店の実情等々もございますので、これにつきましては、現在担当の方で企業のリストの把握を今やっておりまして、どういう形で今後実態を把握していくか、その辺、十分他の市の実態も含めまして検討した上で進めていきたい、こう考えております。
◆18番（
入倉英男君） ぜひ早急に検討して、これは行けば必ず喜んでもらえると思うので、早急にお願いをしておきたいと思います。 それから次に、介護保険の問題ですけれども、共産党は７月に、介護保険について緊急提案をさせていただきまして、その後も５つの改善策も提案をさせていただいておるわけでございまして、開催中の国会でも、冒頭に言いましたけれども、やっぱり国民の世論を無視できなかったということから、保険料も半年間延期、あるいはその後１年間は半額と、国もそういう政策的に踏み切ったんだろうというように思うわけなんです。しかしながら、それが終わりますと実際にどうなるかということは、加入者の皆さん方にとりましては、今は保険料は徴収されないけれども、１年先どうなるのかということは、本当に率直な不安として出てきておりますし、しかも基盤整備の面でも、国自身が特養の施設についても、できておるんだ、できておるんだと言いながら、かなりの待機者がまだまだおいでになるということです。 それで、柏原も、部長もお話をいただきましたけれども、これまでも
特別養護老人ホームに入所するというのは大変なんですね。それで、待機していただくということになれば大変ですけれども、これから４月に向けて何が起こるかわからないと。部長は、中河内とか、あるいはそういう広域的なと言いますけれども、逆によそからも柏原市に申し込み等が来た場合に、今在宅で、あるいは老人施設、あるいは療養型のところにおいでになる方で介護の申請をされていない方が、きのうのお話でございますと、まだ大分おりますね。そうすると、いつどういう事態が起こるかわからないと私は思うわけなんです。したがって、そういう特養自身の問題も含めて、またそれ以外のサービスについても、これは保険ですから、ひとつぜひ受け入れられる体制を整えていただきたいと思います。 それから、基盤整備の問題は、事前の打ち合わせの中でもお話しいただいておりましたけれども、まだ厚生省自身が基準を示してないということであれば、国に対して、目標を早急に出すように、これはぜひ迫っていただきたいと思います。 それから、保険料、利用料の問題で、なかなか一市町村ではできにくいということですけれども、ほかの市町村によれば、幾つかそういったことを、９月議会あるいはその後、今12月議会がほとんど開かれておりますけれども、やっぱり市単独でもそういった減免制度も含めて考えていかなければならないということも議論されておるようです。 それで、何よりも保険料については、人間の生存権の問題で憲法にも保障されておりますように、非課税の方からは税は取らない、こういうところから出発すれば、税制面では免除されながら、保険で非課税の方も保険料を取られる、このこと自身は、国の制度そのものに大きな問題もあります。 あわせて国のお金の出し方ですね、２つ目の問題で取り上げておりますように、やっぱり国に対しての負担の引き上げを－－今、国が45％から、今度実施されますと32.6％に、国の負担というものは下げられると。逆に国民の負担というものは、今26.3％から、42.4％に引き上げられるわけなんです。私ども共産党は、やっぱり国の負担というものは半額、50％にするべきだと、こういう申し入れをしております。これは全国市長会も意見を上げているようですので、市長、担当部長の答弁にもありましたけれども、ぜひ引き続きやっていただきたいと思うんですけれども、その点、簡単に答えていただきたいと思うんです。
◎市長（山西敏一君） 介護保険という新しい制度、しかもそれが短期に、大きな日本の国の新しい制度であります。この方法につきましても、国においてもまた模索しておりますし、しかも保険料徴収の方法につきましてもいろいろ模索模索の上に、半年無料、１年半額、こういうふうな形になったわけであります。しかし、保険制度というのと福祉制度とが、若干今入倉議員がおっしゃいましたような矛盾点もあることも事実であります。 今後、それらの矛盾点につきましては、私どもは制度が決められたとおりにやらざるを得ないのでありますが、国全体としても考えていくべき基本的なことにつきましては、福祉面、しかも最低生活の方についてどうするかと、これは国の方で当然考えてもらうべき問題であり、今後とも運動していきたいと思っております。
◆18番（
入倉英男君） ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、３つ目の問題で、部長の答弁では、従来市が施策として進めている分は、国の補助があろうがなかろうが、基本的には実施をしていきたい、こういうことを答弁なさったんですけれども、再度確認しますけれども、それは間違いないですか。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からご答弁申し上げます。 現在行っております在宅の給食サービス以下の在宅福祉施策については、基本的には存続していくべきだと思っております。
◆18番（
入倉英男君） それはぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、その他の事項で、今度事業が進められる中で、部長の答弁にもございましたけれども、平成12年から実施するメニューというものがございますけれども、その前に、一つは、要介護以外の自立と認定された方で、ホームヘルプサービスとデイサービスについては、基本的には独自で進めていくと、こういうように判断したらいいわけですね。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からご答弁申し上げます。 12年度から厚生省の新しい補助制度として創設されますので、先ほど答弁申し上げましたように、予算の調製の時期でございますので、そのあたり、それと、ただそうは申し上げましても、いろんな市での基準をこれからつくっていく必要があると思います。ただ自立やから即ということではないかなと思います。 もう一つ、65歳までの人についても、特定疾患以外の病気でヘルパーが必要になる場合も若干あると思いますので、対象者であるとか、サービスの総量であるとか、そのあたりは事務局で今検討いたしておりますので、若干時間は必要かと思います。
◆18番（
入倉英男君） 既に担当課は、12年度から実施する事業メニューというのはお持ちだろうと思うんですね。今、その中に、例えば家族介護の教室の問題とか、介護用品の支給の問題とか、５項目にわたって具体的に、例えば介護用品の問題では、紙おむつの問題等々が事業メニューとして入っていると思うんですけれども、それもぜひ12年度の予算編成の中で国は検討していくということですから－－何やったら資料を渡しますけれども、多分持っておいでになると思いますので、それはもうぜひ積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点は確認したいんですけれども、よろしいですか、ここに載ってる分は。
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 紙おむつにつきましては、現在市社協でやっていただいておりまして、紙おむつについては府制度の方で新しく創設される、このようでございます。今議員ご指摘の分については、私どもも、当然厚生省の都道府県課長会議の資料も届いておりますので、十分検討してまいりたい、このように考えております。
◆18番（
入倉英男君） いずれにしても、介護保険の問題は来年の４月から実施ですので、引き続きやはり、冒頭言いましたように、被保険者が求められれば、それに十分サービスで応じていくと。あわせてそれ以外で自立と認定された方についても、市が積極的に対応してあげてほしいというように思います。 それから次に、
産業廃棄物の問題で、これは私も
農業委員会でこの分の議論をさせていただいておるわけなんですけれども、過去産廃の処理については、柏原市は、市長も、当時は中野議員が議長のときだったと思うんですけれども、大阪府に対して、もうこれ以上
産業廃棄物の処理施設は困ると、こういうことを決めて、今回も、
農業委員会も、それから市長も議長も、大阪府に対して意見を上げているにもかかわらず、大阪府が許可をしたということになれば、今後、幾ら柏原市で議論しても、結果的にはそのようにならないと。 しかもこのところは、非常に迷惑施設だと担当もおっしゃっておるけれども、そのとおりだろうと思うんです。屋根もないところで、一応設備はしているようですけれども、雨が降れば必ずあふれるとなれば。柏原市の唯一の水源地がそこに存在しておるわけなんです。貴重な浄水の水源地がございますし、あふれてそういうところに浸透、あるいは水路にも流れていくということになれば、そういったところの危険性を心配するんですけれども、いきなり水道局にそんなことを聞いてもなかなか難しいと思うんですけれども、私は、大阪府が水質調査をやるやると言うても、こんなもの、ほとんどやらないと思うんですね、一たん許可をすれば。 したがって、私は、一つは柏原市の権威としても、こんなやり方を何回も何回もされたんでは、たまったものやないと思うんですね。しかも、地元の
農業委員会は、こういったことについてはだめだということで出しておるのにもかかわらず、大阪府がこんなやり方をするということで、私は本当に大阪府に対して怒りを持っておる一人なんですけれども、この点について、私はだれに聞いたらいいんでしょうね。やっぱりこれは市長になると思うんですけれども、こういうやり方について、本当に抗議したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（山西敏一君）
産業廃棄物につきましては、現在のところ、府県、いわゆる大阪府に権限があります。このことにつきましては、今入倉議員さんもいみじくもおっしゃいましたように、大変私ども、今まで東山のことで苦労いたしまして、苦労しておるだけでなしに、これは陳情に行こうと、こういうことで、地元府会議員さんも行っていただきまして、議長さん初め各議員さんも、たしか入倉さんも行っていただいたんじゃないかと、各党の皆さんも行っていただいたと思います。そして、そのときに皆さんも強烈に言うていただきましたし、私自身も、私の責任において反対であると。それは柏原市長が反対しておるから許可できない、そういうことをはっきり言うてくれと。そのことによって受けることにつきましての問題点、係争点等は私自身が引き受けると。だから、府で言わないで、こっちへ言うてくれと、こういうようなことを言うたこともあります。 しかし、その回答にいわく、裁判すれば負ける、他の県でこれが負けたと、であるから、法律で、府の方としたら許可せざるを得ない、こんなことを、これは２年ほど前でございますが、おっしゃったこともあります。 それから以後、この産廃の集積場でなしに、ほかの地区でもありました。これは議会では問題になっておりませんが、私どもはそんなことを意見も言いましたし、また地元の人にも協調を求めたこともあります。しかし、その当該地元では、私の言うております意見と若干違う意見を申されましたこともあります。したがって、それはできましたが、これは別の円明の方での集積場であります。同じ集積場でも、２年ほど前に私自身もかなり強行に反対いたしましたが、許可されてしまいました。 これにつきましても同じようなことでありまして、若干形は違っておりますけれども、日本の法律の範囲内でと、こういうことで府は許可せざるを得ないと、こんなことになってきておることも事実であります。大変残念であります。しかし、私どもはあきらめることなく、今後といたしましてもできる限りのことはしていきたいなと、こんなふうに思っております。
◆18番（
入倉英男君） 最後に、水道局に、短い言葉で結構ですから、この点について見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎水道局長（辰巳英彦君） 水質のことだと思いますけれども、水質検査につきましては、水質検査室におきましてそれぞれ所定の検査をいたしまして、国、厚生省の基準による、例えばキシレンとか、いわゆる油分とかが入っているようでしたら、即その井戸等につきましては給水を停止するとか、そういう体制で毎日臨んでおります。 現在のところは、国の基準にきっちり合致いたしておる形になっておりますので、今後も水質につきましてはきちっと監視をやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
羽多野正嗣君） 以上で
日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時40分
△再開 午後０時50分
○議長（
羽多野正嗣君） これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き代表質疑・質問を行います。公明党を代表して寺元正二君、登壇願います。 〔17番 寺元正二君 登壇〕（拍手）
◆17番（寺元正二君） 17番議員の寺元正二でございます。平成11年第４回定例本会議におきまして、公明党を代表して、議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。 さて、長引く不況の中で、国民の生活は、老後の年金はもらえるのか、医療の負担はどこまで上がるのか、また十分な介護が保障されるのかなど、大きな不安に覆われております。また、特に若い世帯では、子どもを安心して産み育てることができるのか、立派に教育を受けさせることができるのか、21世紀では、地球温暖化やダイオキシン問題等で、我が子を健康に育てられるのかという不安が広がってきております。本来ならば、こうした国民の不安に対し、トップリーダーが確固たる政治信念のもと、緻密な現状分析と的確な解決策を国民に示し、21世紀の将来展望を明らかにすべきであります。 他方、世界は本格的な大競争時代に向かっている中で、日本を取り巻く内外の状況も大きく変転をしております。その激変する政治経済社会環境に的確に対処するため、制度疲労の激しい中央集権型社会システムを根底から改革することができなければ、21世紀の日本の健全な発展は極めて困難になってまいります。 今日の日本の政治・経済・社会に最も欠落しているものは、ヒューマニズムであります。ご存じのようにヒューマニズムとは、人間の個性の自由な発達と人間性の尊厳を最も重視することであります。広くは、人類の平和と幸福の増進を目的にするものであります。公明党は、ヒューマニズムの政治で、１つには、不安のない暮らしと個性豊かで活力ある地域へ、２つ目には、豊かな自然と人間が共存する社会へ、３番目には、世界と共生する平和、人権、環境の新しい日本へ、以上全力で取り組んでいくことを所信として述べさせていただきまして、これから通告順に従いまして、質問に入らせていただきます。
整理番号72番、議案第59号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算歳出、款７土木費項１
土木管理費 目３
安堂駅舎整備費、
安堂駅前広場及び
駅東側通路整備についてであります。 長年の懸案でありました近鉄安堂駅が、近鉄並びに地元の皆様方のご理解のもとに、橋上駅舎として改良され、明日供用開始の運びになりました。大変喜ばしいことでありますが、一方では、数年前に駅構内踏切におきまして、少年が列車事故に遭い、とうとい命を落とすという事故がありました。そのような犠牲の上に、今回安堂駅が改良されたことを心にとどめていきたいものと思っております。 それでは、今回の整備に伴う負担金5,000万円の根拠について、次に工事主体はどこが行うのか、お伺いをいたします。
整理番号73番、平成12年４月開始の介護保険事業取り組みについて、お伺いをいたします。 ご存じのように、介護保険制度は、1997年12月に、自民・社会・さきがけ政権時代に、公明党など野党が、欠陥合意、満足なサービスが受けられないと指摘し、反対したにもかかわらず、成立を押し切ったものであります。マスコミも当時、欠陥法を見切り発車させた国会には、制度がうまく機能し始めるのかどうかを監視する義務がある、必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだなどと、こぞって見直しを求めておりました。 来年４月からスタートする公的介護保険制度は、多くの問題点を抱えております。国民が安心し、納得のいくサービスが受けられるように、公明党は、スタート前でも法改正に取り組むべきとの立場から、保険料の引き下げ、とりわけ負担が多い低所得者対策、ヘルパーの確保など、介護基盤整備、要介護認定基準の見直しといった改善点をまとめた緊急提言を発表するなど、一貫して抜本的な見直しを主張してまいりました。現在一部のマスコミは、なぜ今になって見直すのか、選挙目当てなどと批判をしておりますが、２年前の制度の大幅修正を求める主張は忘れたのでしょうか。全く無責任な批判であります。 介護保険を運営する柏原市も、円滑な実施のため、準備をよろしくお願いを申し上げ、取り組み状況について、お伺いをいたします。 １つは、介護保険事業計画は現在どこまで進められているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、介護保険事業をスムーズに運営するための機構・体制はどのようにするのか、お伺いをいたします。 ３番目は、介護保険の給付対象外になる従前のサービスを存続させられるのか、また自立と判定された人への支援策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ４点目は、介護サービスの供給に民間を参入させ、競争原理を働かせる介護保険制度でございますけれども、市場の急拡大で、悪質な業者が入り込むおそれもあります。行政機関には、高齢者の権利保護のためにも、サービスの質確保の仕組みをつくることが求められております。当面必要と見られるのは、１つには、事業者とトラブルになった場合の苦情処理をする制度、２番目には、利用者と事業者が結ぶ標準的な契約約款やサービス内容の指針であります。３番目には、事業者の質を評価づけして、利用者に情報を提供するシステムなど、こうした仕組みが必要なのは、介護保険制度が行政側からの措置だったサービスを、利用者が事業者を選んで契約を結ぶからであります。介護の必要な高齢者は、健全な通常の消費者と違い、情報の収集や、理解、意思の伝達が不自由な場合が多く、対等な立場で契約を結ぶ当事者になれないおそれがあるためであります。自治体の取り組みがおくれがちで、重要な宿題になっておりますけれども、柏原市の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ５点目は、住宅改造についてでございます。現行の助成事業の基準額は100万円に対し、介護保険の給付額では20万円になり、この減少分をどのようにするのか、お伺いをいたします。 ６点目は、介護保険料減免について、お伺いをいたします。国保の料金には、法定減免以外にも減免制度がございます。介護保険料は国民健康保険料と一体として徴収されることから、国保条例の改正を行い、減免制度を取り入れていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか、お伺いをいたします。
整理番号74、75は関連をしておりますので、一括して質問をさせていただきます。子育て支援対策として、公立保育所で１歳児保育の実施をしていただきたいが、市のお考えをお伺いいたします。また、時間外保育の充実と、正職保母の配置についての考えをお伺いをいたします。
整理番号76番、学校教育についてお伺いをいたします。柏原市内の小・中学校では、自然体験学習や社会体験学習など、積極的に取り組んでおられますが、その実施内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
整理番号77番、大和川つけかえ治水事業についてでございます。今からおよそ300年前に、中甚兵衛が半世紀をかけ、たび重なる洪水の被害に立ち上がり、大和川のつけかえを実現いたしました。この歴史的な事業は、本市はもとより、大和川流域の各地の産業、文化に多大な恩恵と繁栄をもたらしております。この先人の苦難の歴史を後世にどのように伝えていくのか、お伺いをいたします。
整理番号78番、大和川の水質改善に、大和川水質改善トラスト基金の設置条例を考えてはどうかと提案を申し上げます。大和川の水質は、全国の１級河川中ワーストワンという不名誉な状態が続いております。行政もあらゆる角度から水質改善事業に取り組んでいただいていることは理解しておりますが、従来の行政主体の取り組みから、広く柏原市民及び大和川流域の皆さんに呼びかけ、水質改善トラスト運動に取り組んではどうか。具体的な活動内容といたしましては、大和川に生息する魚類の保護観察、流域の環境保全、河川の美化運動などを進め、そのための活動資金の募集を、行政機関や住民の代表を中心に運動を展開してはどうかと思いますが、その点どうでしょうか、お伺いをいたします。
整理番号79番、ファミリー農園の現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 続きまして、
整理番号80番、地元商店活性化対策についてでございます。本年、平成11年度は、国の緊急経済対策の一環として実施されました地域振興券交付事業を中心に、柏原市では、スタンプラリー抽せん会や、秋にはプレミア商品券「パープルチケット」の発行など、地元商店街連合会の積極的な活動により、短期間ではありましたが、地元商店に経済効果がもたらされたところでございますけれども、今後も引き続き施策をつないで、商店活性化対策を打っていかなければいけないと考えておりますが、柏原市のお考えをお伺いをいたします。
整理番号81番、チャイルドシート着用義務化に関する道路交通法の改正に伴う柏原市の取り組みについてお伺いをいたします。１点目は、改正時の附帯決議に、チャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動を推進することとなっておりますが、市の取り組みについて、お伺いをいたします。２点目は、チャイルドシートのレンタル事業を決定していただきましたが、平成12年４月実施に向けての事業計画についてどこまで進められているのか、お伺いをいたします。 次に、
整理番号82番、今年度の第２次
補正予算では、社会資本整備に積極予算を盛り込まれておりました。その中に、電線の地中化の整備なども盛り込まれております。柏原市内の道路形態は、高齢者や障害者にとって歩行しにくい。この点につきましては議会でもたびたび議論をしておりますが、十分な道路整備がなされていないのが現状であります。電線の地中化を促進すれば、歩道や車道の幅が広くなる利点があるため、関係機関に積極的に働きかけていただきたいと思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
整理番号83番、国道25号線歩道整備についてでございます。急速に進む高齢社会に対し、高齢者や障害者が安全、快適に走行できるように、歩道の段差の解消など積極的に取り組む方向で検討されておりますけれども、先日来の他会派の質疑の中でも問題になっております。市内の道路は狭く、改良に取り組まなければならないところが多くあります。今回は特に、国豊橋北詰めから三和化学の間は歩道もなく、大変市民の皆さんが不便をされております。建設省とどのような協議を進められているのか、お伺いをいたします。
整理番号84番、堅下合同会館１階旧保健センターの活用について、お伺いをいたします。本年４月、保健事業が健康福祉センターに移転され、業務を開始されております。そこで、旧保健センターの活用について、お伺いをいたします。以前から検討したいと言われておりますが、いまだ使用目的が明確になっておりません。行政財産でもある施設を、半年以上市民サービスに利用しないのは、問題になってくると思いますが、担当者の答弁を求めます。
整理番号85番、柏原市行政改革実施計画に基づいての現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。
整理番号86番、各学校にインターネットの設置を早期に取り入れてはどうかということでございます。パソコンの普及に伴い、学校教育におけるコンピューター教育の重要性も、ますます高まってまいっております。現在我が国では、教育の情報化が進められており、既に公立小中学校の98.6％にパソコンが導入され、約３分の１の学校からインターネットの接続が可能だと、このように聞いております。特にインターネットの普及、活用については、公明党が機会あるごとに主張し、2001年度中にはすべての学校からインターネットに接続ができるように整備される予定であります。 今回の第２次
補正予算では、教育の情報化の一環として、このインターネットを活用した新しい事業が盛り込まれました。それは、学校と学校の間に新たな高速アクセス網を設置して、学校間の連携を進めるマルチメディア活用学校間連携推進事業というものであります。このシステムは、マルチメディア技術や高速回線を用いて、大画面の動画をリアルタイムで転送することにより、遠隔授業などを可能にするシステムでございます。柏原市の取り組みのお考えをお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
羽多野正嗣君） 公明党代表者の質疑・質問に対し、答弁を求めます。 〔
都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（
上原秀憲君） 公明党代表の寺元議員の質疑・質問のうち、私からは、
整理番号72番、81番、82番、83番の４点についてご答弁申し上げます。 まず、
整理番号72番、議案第59号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）、款７土木費 項１
土木管理費 目３
安堂駅舎整備費、
安堂駅前広場及び
駅東側通路整備に伴う負担金について、１つは、負担金5,000万円の根拠について、２つ目には、工事主体はどこかであります。 ご質問いただいておりますまず第１点目の
安堂駅前広場及び
駅東側通路整備に伴います負担金5,000万円の根拠についてでありますが、まず施工内容といたしましては、現在の
自転車駐車場を北側へ約70メートル移転いたします。これにより、
自転車駐車場跡地約209平米を近鉄から無償借地して、市の所有地と合わせまして面積約850平米の駅前広場として、幅３メートルから４メートルの歩道と車道部で、駅への送迎等の車の回転できる広場として計画をしております。また、北側へ移転をいたしました
自転車駐車場までは
駅東側通路として、
インターロッキング舗装で幅員３メートルから４メートル、延長約60メートルで、自転車及び歩行者の通路として利用していきたいと考えております。 こういった計画をもとに、近鉄と協議を行った上、近鉄が出しました工事の概算額と、本市の方でも大阪府の積算値に基づいて金額等を精査をし、結果的には近鉄から出された概算金額の方が安価となっております。また、この負担金につきましては、精算支払いとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第２点目の工事主体についてでありますが、まず国の第２次
補正予算として要望しております関係上、今年度中に事業着手しなければならず、現場はまだ橋上駅舎化工事の残工事の施工中であることから、同一構内の施工となるため、近鉄にお願いするものでございます。さらに、計画しております駅前広場内には、鉄道用の高圧ケーブルや信号関係機器が設置されており、鉄道近接工事としての施工となることや、今回の
駅東側通路に近接して、近鉄独自の施工箇所もあり、一体として施工すべき箇所が多く、近鉄に施工委託する方が工事等スムーズに施工するものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
整理番号81番、チャイルドシート着用義務化に関する道路交通法の改正に伴います柏原市の取り組みについて、まず１つは、改正時の附帯決議にチャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動を推進することとなっているが、市の取り組みについて、２つ目には、チャイルドシート貸し付け事業の実施の計画について。 ご質問いただいております第１点目のチャイルドシートの着用義務化に向けての本市の取り組みにつきましては、チャイルドシートの使用が幼児の交通安全を図る上からも非常に有効であり、また適切な方法で使用することが幼児の事故防止に効果的であることを市民の皆さんに知っていただくことが、チャイルドシート着用の普及・定着につながり、着用義務化を円滑に進めるものと考えております。そのためには、ご指摘のありましたとおり、附帯決議にもありますように、広報啓発活動が重要と考え、秋の交通安全を初め、大会や集会の折にもパンフレットの配布等、啓発活動を行ってまいりました。今後も、乳幼児教室等での啓発指導、幼稚園、保育所等の保護者の方々への啓発パンフレットの配布などを予定しており、チャイルドシート着用定着化に向けて長期的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、さきの議会でご承認をいただきました第２点目のチャイルドシートの無料レンタル事業につきましては、現在貸し付け要綱を整備しており、より有効にご利用いただきますよう、貸し出しの用品の選定を検討しております。具体的には、今後の予定といたしましては、２月号の広報で案内をし、２月中に貸し付けの申し込みを行い、同時にチャイルドシートの購入を行いまして、３月には使用方法の説明会を持った上で貸し出しを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
整理番号82番、電線の地中化の促進に積極的に取り組む考えについてであります。 ご質問の電線地中化の促進についてでありますが、まず電線地中化事業と申しますのは、電話線、ケーブル線等の架空線をさや管に注入した上で地下埋設をし、電柱上のトランス等は、地上機器として空き地等うに設置するものでございます。事業メリットといたしましては、まず電柱を撤去することによる道路スペース上の有効利用やバリアフリー化が図れること、また町並みや景観がすぐれるなどが上げられます。 しかし、その反面、補助制度を利用しても、地中化を要請する道路管理者としての費用負担は、事業費が莫大になることから、相当のメリットがなければ採用しづらいのが現実であります。また、埋設スペースの小型化が研究されているものの、依然として大きなスペースが必要であり、道路幅員の小さな路線がほとんどの本市の道路事情におきましても、非常に事業化しづらいと思われます。しかしながら、道路形態を新たにつくり直す場合、例えば都市計画道路等で十分な歩道スペースが確保される場合などは、逆に積極的に取り組む必要があると考えています。 いずれにいたしましても、事業費が莫大にかかるところから、国に対しても積極的に補助の問題についても働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、
整理番号83番、国道25号歩道整備について、特に三和化学工業株式会社前から国豊橋までの歩道整備についてであります。 ご質問いただいております国道25号の歩道整備の問題でありますが、特に三和化学工業株式会社前から国豊橋までの約450メートルにつきましては、歩道もなく、大変市民の方にはご不便をおかけしております。こういったことから、以前より、国道25号を管理されております建設省大阪国道工事事務所へ歩道設置のお願いをしておりますが、国道25号を横断しております近鉄大阪線の橋台区間や拡幅の問題、歩道設置に必要な用地問題もあり、建設省では難しいと言われております。 そこで、本市といたしましては、既に市民の方々が利用されております市道高井田10号線、いわゆる大和川堤防道路の三和化学工業前から国豊橋までを、現状の歩行者ルートを利用しながら、今まで以上に利用しやすい方法として考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁を終わります。 〔
健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（浅野保夫君） 公明党代表の寺元議員のご質問のうち、私からは73番、74番、75番、84番の４点についてご答弁申し上げます。 まず、
整理番号73番でございますが、介護保険事業全般についての市の取り組みについてお伺いをしていただいております。内容は５点ございます。まず１番目に、介護保険事業計画はどこまで進んでいるのか。２番目に、介護保険をスムーズに運営するために機構・体制はどうするのか。３番目に、介護保険の給付対象外となる従前のサービスを存続させるのか、また、自立と認定された人への支援策をどのように考えているのか。４番目に、民間事業者が参入するが、業者の評価システムと苦情処理システムをどのように考えているのか。５番目に、住宅改造について、現行の助成事業の基準額100万円に対し、介護保険の給付額では20万円になるが、この減少分をどのようにするのかということでございます。 まず１点目でございますが、介護保険事業計画はどこまで進んでいるのかということでございますが、介護保険事業計画の趣旨といたしましては、介護保険法第117条の、保険給付の円滑な実施に関する計画を定め、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保が計画的に図られるようにすることを目的とするものでございます。本市での介護保険事業計画の策定に当たりましては、平成５年10月に策定いたしました柏原市老人保健事業計画の後継計画と同様に、平成12年３月末までに策定する予定をいたしておりまして、両計画の調和を図り、一体のものとして作業等を進めておるところでございます。 経過といたしましては、平成10年８月１日に柏原市介護保険事業計画等策定委員会を設置し、その後４ヵ月にわたり実態調査等を実施し、集計及び分析を行い、結果を高齢者実態調査報告書で報告をさせていただきました。当策定委員会の開催回数は、現在までに６回を開催いたしております。 今後、国から示されます給付単価等をもとに、介護保険で必要とされる給付総額を見込み、介護保険料や基盤の整備目標を定めてまいりたいと考えております。これと並行して、いわゆる上乗せ・横出しサービスを実施するのかどうか、認定から外れて自立と判定された方への保健福祉サービスをどうするのかといった問題も含めまして、担当課・室で精査分析し、策定委員会で審議を進めていただき、最終的には議会へも報告いたす予定でございます。 ２点目といたしまして、介護保険をスムーズに運営するための機構・体制についてでございますが、来年４月からサービスをも含めた介護保険事業が始まるわけでございますが、介護保険全体の業務といたしましては、大きく分けますと、資格管理、給付管理、認定管理、賦課管理、徴収管理等があると考えております。現在は、そのうち認定管理業務を進めておりまして、昨日も他会派にご答弁申し上げましたが、約1,200件の申請を予測し、申請から１次判定、２次判定を経て、認定通知をさせていただいております。現在、主査以下６名のうち４名が主にこの業務に当たりまして、残り２名で賦課・徴収管理、資格・給付管理の事前準備を行っておるところでございます。 当然、来年４月からは、約1,200人の認定・給付管理業務、また約１万人の資格管理業務、そして10月からは、約１万人の保険料の賦課・徴収管理業務が始まるわけでございますので、市民サービスや業務に支障を来さないよう、組織機構の改革や人員の配置等を考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、３点目でございます。介護保険の給付対象外となる従前のサービスを存続させるのか、また、自立と認定された人への支援策をどのように考えているのかとお尋ねでございます。この点につきましては、午前中の他会派のご質問に対しましてもご答弁申し上げましたとおり、介護保険の給付対象外となってまいります従前からの在宅給食サービスなどの主要な福祉サービスに関しましては、基本的に存続する必要があるのではないかと考えております。 また、自立と認定された人につきましては、介護保険の給付対象サービスを受けられないものでございますが、資格要件的な面さえ整っておりますならば、先ほど申しましたような高齢者の一般福祉サービスが利用できるわけでございます。さらに、現在ホームヘルプサービスやデイサービスを利用されておられ、要介護認定の結果、自立と判定された方に対しましては、国の新たな補助制度であります介護予防生活支援事業の中で設けられる予定の軽度生活援助事業、いわゆるヘルパー派遣事業や生きがい対応型デイサービス事業の実施につきまして、対象者の把握や経費等を精査いたしまして、財政当局と十分協議をしながら慎重に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、４点目でございます。民間事業者が参入することによる業者の評価システムと苦情処理システムはどのようになっているかということでございますが、民間事業者の参入につきましては、来年４月からサービスの供給面を考えますと、大変重要な部分に位置づけされると考えております。そういう意味では、サービス事業者が参入するための育成を促進する研修会や説明会を随時開催いたしておりまして、被保険者のニーズに合った介護サービス提供事業者の参入も順調に進んでおると考えております。 しかし、議員ご指摘の質の低いサービス事業者が参入することも考えられます。市といたしましては、現在のところ事業者の評価システムは検討いたしておりませんが、被保険者の権利擁護や人権の尊重につきましては、不利益にならないよう努めるのは保険者として当然の責務であり、被保険者になるべく多くの事業者の情報を知っていただくよう検討してまいります。 また、被保険者がサービスに不満がある場合など、ささいなトラブルでも、事業者や施設を変更したり、ケアマネージャーを介して解決することも可能であります。また、市の対応では困難と判断される場合には、大阪府国保連合会へ連絡し、大阪府国保連合会で配置されます苦情処理委員により、該当事業所に現況確認や調査指導を行い、調査改善結果の報告を被保険者に通知するというようなトラブル処理を行うようになっております。 また、サービス基準や指定基準に違反がある場合は、大阪府と国保連合会との連携により、指導監督行政処分を行うことになっておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、５点目でございます。住宅改造助成事業が、現行で助成の基準限度額が100万円であるのに対しまして、介護保険の給付限度額が20万になる予定であるため、このままでは住宅改造工事費の幅が80万円減少するということでございます。 この点につきましても、私どもも従前から、大阪府の補助制度の存続とあわせまして、補助基準の限度額80万円の確保による介護保険給付20万円と合算して現行の100万円ラインの維持を強く大阪府に申し入れてまいりました結果、既存の重度障害者等住宅改造助成事業の整合性からも、現行の限度額100万円実現に向けて努力されているとのことでございます。何とか双方で住宅改造費100万円の上限は維持できるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、
整理番号74、公立保育所での１歳児保育の実施についてでございます。 公立保育所で１歳児保育を実施できないかということでございますが、これまでにもご質問をいただき、ご答弁を申し上げておりますように、公立では２歳児から５歳児までの保育を実施し、１歳児保育は、ゼロ歳児から保育をしていただいております民間保育所にお願いをしてきております。ゼロ歳児からの保育を民間保育所で実施していただくために、昭和26年に開設をいただきました南河学園附属国分保育園、昭和34年に開設をお願いいたしました堅上保育園に加えまして、昭和52年には、ゼロ歳児及び１歳児専門のかしわ保育園を誘致いたしましたのを初め、その後順次４ヵ所で民間保育所を開設していただき、現在７ヵ所すべてでゼロ歳児からの保育を実施していただいております。こうした結果、近年では、毎年４月に、保育所入所を希望される１歳児を初め５歳児までの全員に入所をいただいており、また年度途中におきましても、ほとんどの児童に入所していただいているところでございます。 お尋ねのように、公立保育所で１歳児保育を本格的に実施いたしますと、民間保育所の経営を圧迫するということにもなり、一方公立保育所といたしましては、保育士等の増員、施設の改修等で財政負担が増大することになります。こうしたことにより、これまでどおり民間保育所にお願いをし、公立保育所との共存共栄を図っているところであります。ただいま申し上げましたように、保育所を希望されるほとんどの児童を受け入れておりますこと、また今日の行政改革の趨勢及び市の財政状況を勘案いたしますと、これまでどおり民間保育所で実施してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、
整理番号75、時間外保育を正職の保育士で行えないかということでございます。 保育所における通常の保育時間は、午前９時から午後５時までとしております。しかし、保護者の勤務形態の多様化等によりまして、時間外保育の要望が多く出され、現在では、朝方は午前７時30分から午前９時まで、そして夕方は午後５時から午後６時30分まで、延長して保育を行っております。公立保育所ではこの時間外での保育業務をパート職員で対応いたしておりまして、定員が150名の保育所では３名のパート職員を、120名の保育所では２名を配置して運営してきているところでございます。 そこで、公立保育所での時間外保育に正職保育士を配置するということについてでございますが、方法といたしましては、時差出勤の方法、時間外手当の対応、及びこの両方を兼ねた方法といったことが考えられます。現在、時差出勤の方法を中心に検討いたしておりまして、各保育所で時間外に残っている児童数の状況、また各保育所の正職保育士の配置の状況を勘案し、当分の間、６ヵ所の各保育所で、実情に合わせて１週間のうちで実施可能な曜日及び時間帯について研究を行っているところでございます。今後、公立保育所６ヵ所の保育士へ十分に説明し合意形成を図り、その後職員の勤務条件を変更することになりますことから、職員団体と協議してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、
整理番号84でございます。堅下合同会館１階の旧保健センターの活用についてでございます。 堅下合同会館１階部分の旧保健センターは、昭和58年４月から本年７月までの約16年間、市民に対する健康相談、保健指導、健康診査、その他保健事業の活動拠点として親しんでいただき、その機能を十分果たしてきたところでございます。新しい保健センター「オアシス」の開館後の活用方法につきましては、その都度検討を加えてまいったところでございますが、保健センター建設時の条件もあり、これを全面的に廃することもできず、当分の間、保健センターに準ずる施設としての位置づけを行ってきたところでございます。 しかしながら、保健事業のほぼ大半を施設の整った新しい保健センターで実施しており、現在では、柏原堅下地区における保健婦等による訪問指導記録作成のための事務室及び当該ケース記録の保管場所として利用しているにとどまり、一部空き部屋もあるのは事実でございます。したがいまして、今後全庁的に有効活用すべく引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますので、あとしばらくご猶予を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔教育次長 古川利章君 登壇〕
◎教育次長（古川利章君） 公明党ご代表の寺元議員のご質問のうち、
整理番号76、77、86番の３点について、ご答弁申し上げます。
整理番号76番は、自然体験学習、社会体験学習などに積極的に取り組んでいるが、その実施内容と今後の取り組みについてのご質問でございます。 現在、子どもたちはマスメディアの情報の中で生活しており、間接的な体験が増加して、実体験が不足するようになってきております。そのため、他人との触れ合いや自然との触れ合いを多くして、優しさや思いやりのある豊かな心をはぐくむことが課題となっております。 現在、本市の小・中学校では、各校で特色ある自然体験学習の取り組みを進めております。例えば高尾山創造の森での自然観察や、地域の方々の協力を得て米づくりを行うなど、多彩な活動が実施されています。また、校外学習や宿泊行事の中で、できるだけ野外活動等の自然体験学習を取り入れております。さらに、学校敷地や近くの農園を借りて、野菜や草花の栽培に積極的に取り組んでいるところでございます。 社会体験学習としましては、１番に、地域のお年寄りに手紙を書いたりプレゼントを贈り、交流を深めるような活動、２番目としまして、
特別養護老人ホームでの介護体験、３番目としまして、障害者理解を深めるための車いす・アイマスク・手話体験などの学習、４番目としまして、地域清掃奉仕などの美化活動、５番目としまして、ペットボトル、牛乳パックなどのリサイクル活動など、福祉・ボランティア活動などに積極的に取り組んでいるところでございます。 中学校における職業体験学習は、本市では今年度、府下で初めて連続３日間実施いたしました。市内各事業所のご協力をいただき、生徒が就労体験をいたしましたが、このことで親子の対話が深まったり、気軽に地域の人との交流ができたり、将来の子どもたちの生き方を見詰め直すよい機会となりました。
教育委員会といたしましては、現在実施している体験学習をさらに充実させるとともに、専門的な知識や技能をお持ちの地域の方々を積極的に講師としてお迎えし、子どもたちの指導に当たっていただきたいと考えております。そのため、学校支援人材バンクの充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 続きまして、
整理番号77番でございます。ご質問の、本市の文化的遺産とも言えます、大和川つけかえの中甚兵衛を中心に進められた先人の苦難の歴史を後世にどのように伝えていくのかについて、ご答弁申し上げます。 大和川のつけかえは、今から約300年前の江戸時代中期、1704年に完工され、以後の大阪の発展に大きな貢献を残しました。このつけかえ工事の起点である本市では、大和川は市民生活の中で不可欠な河川であり、つけかえ工事の歴史を後世に伝えることが重要であると考えております。
教育委員会では、この歴史的大事業の背景や経緯について、小学校４年生の社会科において地域学習として採用し、先人の功績に学び、地域社会に対する誇りと愛情を身につけ、地域社会の一員として自覚を持った子どもの育成を図ることが大切であると考えております。他市におきましても、現大和川流域の藤井寺市、松原市、堺市などや旧流域の八尾市、東大阪市でも、本市と同様に採用されているところでございます。 また、リビエールホールにおきましては、この歴史的大事業を題材にした創作ミュージカル「大和川物語」を独自の地域文化情報として、今年度も一般市民向けと小学生向けの２公演を行いました。この公演には、一般市民向けには約500名の方々、また小学生向けは、市内市外の22校で2,000名余りの小学生に鑑賞していただき、好評をいただいたところでございます。この自主文化事業につきましては、つけかえ工事完工300年に当たる西暦2004年まで毎年、後世に伝える目的も含め、小学生向きの公演を実施してまいりたいと考えております。 他方、本市の自治推進課では、「大和川物語」の小冊子を発行され、市内小学４年生全員に配付するとともに、希望される方には有料で配布しております。また、歴史資料館におきましては、９月ごろから12月にかけ、大和川つけかえの資料展を開催し、一般公開もしています。 以上、大和川つけかえ工事の偉業を後世に伝える催し等で、2004年まで、皆様方からいろいろなご意見をご提案を賜りながら、より充実したものにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
整理番号86番、各学校にインターネットの設置を早期に取り入れたらどうかという質問でございます。 平成14年度から実施されます新しい学習指導要領による、みずから学び、考える力を育てることを目指す総合的な学習の時間のため、条件整備の一環として、小学校のパソコン整備を早急に行っていく予定でございます。現在、市内中学校へは、本年度内に各校42台ずつ、インターネットが活用できる新機種に整備を終え、インターネットへの接続も12年度中には実施できるよう取り組んでまいりたいと思っております。小学校につきましては、平成12年度、13年度の２年間で、新機種22台ずつの整備計画を考えております。そして、パソコン整備が完了する13年度末をめどに、インターネットの接続を行いたいとも考えているところでございます。 市内全小・中学校でインターネットを活用することにより、授業で必要な情報を収集したり、情報活用能力を高めたり、国際理解教育や環境教育、福祉教育などへの活用、児童生徒の興味関心を高めるため、意欲的な学習への取り組み、電子メールで交流を深めるなど、多方面の効果が期待されているところでございます。また、パソコン、インターネット導入に伴って、教職員の授業での活用や指導能力を高めるための研修を、全教職員対象に実施してまいりたいと思っております。
教育委員会といたしましては、できるだけ早く新機種の導入とインターネットの接続を行い、新学習指導要領に基づく情報教育の推進と学校教育活性化に役立てたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔助役 家村 勲君 登壇〕
◎助役（家村勲君） 私からは、公明党寺元議員のご質問のうち、
整理番号78番についてお答えを申し上げます。大和川水質改善トラスト運動等の展開をして、大和川の水質改善を図ってはどうかと、こういうご質問でございます。 ご案内のとおり、大和川の現在の水質につきましては、本年７月31日に、10年度の大和川の水質について公表されたわけですけれども、水の中の汚れの指標となりますＢＯＤの平均値では、5.8ミリグラム・パー・リッターと、全国168河川中一番悪いというような状況でございます。こういう状況から脱却をいたしますために、いろいろと国、府、各市町村を挙げて体制をとりまして、水質改善を図っております。 まず、ハード面でございますけれども、大和川の各流域市町村で公共下水道の整備がやられております。また、建設省が実施しております柏原堰の下流部におきます瀬戸内浄化法や、大和川の上流に位置します曽我川や飛鳥川では、川の水を直接取り込んで浄化をします接触酸化方式等々、河川の浄化が順次進められております。 また、ソフト面では、平成８年11月13日でございましたが、
大阪府知事を初め奈良県知事、建設省近畿地方建設局長参加のもとに、大和川の水環境サミットが開催をされまして、サンヒル柏原で会談をされたことは、ご承知のとおりだと思います。また、建設省あるいは大阪府、奈良県、38の流域市町村が中心となりまして、大和川流域ルネッサンス21協議会、これは水環境改善緊急行動計画ということで、協議会を開いておられます。また、大和川水質汚濁防止連絡協議会等、いろいろなソフト事業にも取り組んでおります。 そういうことで、それぞれのハード面、ソフト面の対策を推進してまいりました結果、ワーストワンという状況にはあるんですけれども、10年前のＢＯＤの値14.5ミリグラム・パー・リッターに比べますと大幅には水質改善がされておると、こういう事実もまたあるわけでございます。 このような中で、さらなる水質改善をしようということで、今日まで、どちらかといいますと行政主体の運動から、今回のご提案につきましては、民間を巻き込んだ幅広い取り組みを実施して、そして大和川の水質改善を図っていこうと、こういうご提案でございます。大変意義深いものであると思っております。実施されておる町の状況などもよく調査研究をいたしまして、柏原市１市だけで実施するということよりも、当然大和川全川にわたって流域全体で実施をする、あるいは建設省を中心になってやっていく、そういうことの方が、より効果があるのではないか、こういうことで、今後大和川に関係しますいろんな協議会、総会その他で、こういったトラスト運動等について積極的に提案もしてまいりたいなと考えております。 大和川につきましては、次の世紀には少なくとも、建設省が言うておりますようにアユが泳ぎ、トンボが飛び交う川になったらと、そんな夢を実現するために、私どもも今後とも頑張ってまいりたい、こういうように考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上です。 〔
市民部長 石橋保昭君 登壇〕
◎
市民部長（
石橋保昭君） 公明党ご代表の寺元議員ご質問のうち、
整理番号73番の６点目と、79番、80番について答弁申し上げます。 まず、
整理番号73番の介護保険事業全般についてのご質問中第６点目でございます。第２号被保険者に対する保険料の減免についてご答弁申し上げます。 平成12年度より、40歳から64歳までの国保加入者の世帯に対する介護納付金分保険料は、国保料の一部として取り扱うことになっております。ご質問の減免につきましては、国保料として徴収いたしますことから、医療保険と同じく介護保険も減免の対象になると考えております。 なお、介護保険に係る国保条例の一部改正につきましては、国民健康保険条例準則を国が示し次第、お願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、
整理番号79番でございます。ファミリー農園の現状と今後の取り組みについてのご質問に対してご答弁申し上げます。 都市化により自然が失われつつある今日、土に親しみ、自然を愛し、つくる楽しみと市民の健全なレクリエーションの場として、市民ファミリー農園を開設しているところでございます。現状は18ヵ所、710区画、約１万8,000平米でございます。地区別には、大正地区３ヵ所、法善寺地区５ヵ所、太平寺地区１ヵ所、高井田地区２ヵ所、玉手地区２ヵ所、旭ヶ丘地区１ヵ所、国分市場３ヵ所、東条地区１ヵ所、合計18ヵ所であります。利用者は、１区画面積が16.5平米、約５坪でございます。年間使用料は、3,500円を負担していただいております。利用期間は、原則として１年としておりますが、継続を認めているため、毎年４月号で募集する際には、各農園のあいた区画ということになります。今年４月には11ヵ所、68区画の募集を行いました。 今後の取り組みでございますが、現在農地の提供を申し出いただいているのが２名おられます。来年度は、堅上の大池付近と、それから東条地区で開設できる見込みでございます。この区画は、一応今、私の方では約30区画を考えております。今後もファミリー農園につきましては、柏原市の農協とも連携をとり、拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
整理番号80番でございます。地元商店活性化対策についての市の考えを問うというご質問でございます。 現在の経済状況は、依然として景気の低迷が続き、各種の規制緩和等による供給バランスの変化も、地域の商工業者の経営に多大な影響を与えているところでございます。また、消費者の嗜好が多様化し、消費の低迷も、商店にとって厳しい状況となっております。 このような中にあって、ことしは地域振興券事業が実施され、その流れを受けまして、市が柏原市商工会に助成した中で、スプリングセール、これは５店を回って商品券が当たる抽せんつきのものでございます。９月から12月までの４ヵ月間は、大型店を除く小売店で使用できる
プレミアムつき商品券が販売されました。この
プレミアム商品券は総額5,000万円販売され、数日間で売り切れるところができるなど、消費者に魅力ある商品提供をすれば、地元商店の活性化につながるものと考えております。 市といたしましては、地元商店の活性化には何よりもまず人材育成が必要であるということから、今年度も商工業経営セミナーを開催し、大阪市立大学助教授の加藤先生をお招きして、「商店街マネージメントと空き店舗対策」というテーマで講演していただきました。参加された商店主の方も熱心に聞いておられました。今後も
プレミアムつき商品券の継続について、柏原市商工会とも協議しながら、今年度の商店活性化の流れをとめることなく、有効な施策はこれを進め、より効果的な地元商店活性化をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上で答弁を終わります。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕
◎企画室長（門谷敏昭君） 公明党代表の寺元議員の質問のうち、私から
整理番号85番についてご答弁申し上げます。柏原市行政改革実施計画に基づく取り組み状況についてお伺いであります。 行政改革については、平成９年12月に策定した柏原市行政改革大綱を踏まえ、平成10年12月に柏原市行政改革推進本部において、平成10年度から12年度を実施期間とする柏原市行政改革実施計画を策定いたしました。この実施計画に基づき、行政改革に積極的に取り組んでいるところであります。 ご質問の行政改革実施計画に基づいた現在までの取り組み状況でございますが、平成10年度の予算で経常的物件費を枠配分により５％の削減、道路占用料及び公園占用料の改定、一部市直営で実施していた一般家庭ごみの収集運搬業務の民間委託、新規職員の採用凍結などを実施し、実績総額として約１億4,500万円の削減効果が生じました。 また、11年度の予算においては、事務事業の見直し関係といたしまして、経常的物件費を枠配分により10％の削減、高利率起債の繰り上げ償還による支払い利息の削減、
水道事業管理者、病院長の専用車の廃止、上下水道料金や保育所保育料の改定などを実施し、定員管理及び給与関係といたしまして、嘱託職員の活用、特殊勤務手当の種類、支給基準、支給額等の見直し、特定地域への旅費に係る日当の廃止などを実施し、組織機構関係といたしまして、このほど柏原市開発協会の廃止を実施いたしました。また、市議会においても、議員の費用弁償について削減されております。 これらの実施により、平成11年度において、推定で約４億円の効果が生じるものと見込んでおります。さらに現在、行政改革を踏まえた市民にわかりやすい事務事業のさらなる合理化、かつ効率的な運営を図る組織機構を目指して事務改善委員会を開催し、組織機構の改革を検討しているところであります。 平成12年度においても、柏原市行政改革実施計画に基づき、厳しい財政状況の中にあっても、効果的で効率的な行政運営を実施し、地域社会の活性化と市民福祉の増進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
羽多野正嗣君） 以上で一通りの答弁は終わりました。寺元君、再質問ありませんか。
◆17番（寺元正二君） それでは、再質問をさせていただきます。余り時間がございませんし、了解することもありますので、精査しながら進めてまいりますので、よろしくお願いします。 まず、
整理番号72番でございますけれども、先ほど負担金の5,000万の根拠、また工事の主体はどこでされるのかということをお聞きいいたしましたけれども、部長の方から答弁いただきまして、理解をしておきます。 １点だけ要望したいんですけれども、参考資料として、安堂駅の駅前広場並びに駅東側の通路の整備箇所の書類をいただいたんですけれども、この件につきましては、担当委員会への託案件として委員会でまた審議をされるわけでございますけれども、なおもう少し具体的な図面がありましたら、提出をお願いしたいんですけれども、提出はできますでしょうか。
◎
都市整備部長（
上原秀憲君） 自席からお答え申し上げます。 参考資料ということで、担当委員会で図面を出していきたいというふうに思います。
◆17番（寺元正二君） よろしくお願いしておきます。 続きまして、
整理番号73番、介護保険事業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、来年４月から介護保険事業が開始されるわけでございますけれども、さまざまな問題点が発生する可能性が十分あると、先ほども申し上げました。担当者さんの方では、大変この準備に加えてご苦労をかけているところではございますけれども、介護事業がスムーズに開始されますように重ねて要望したいわけでございますけれども、２点だけ確認をさせていただきます。 一点は、先ほども申し上げましたけれども、機構、体制の問題でございます。介護保険事業が始まりますと、介護保険事業として進められる保険サービスの業務、それからはみ出す、横出し、上積みと言われる周辺の福祉サービス、そこも継続して進めていきたいということでございましたので、介護保険事業からはみ出す部分の業務というのは当然ございますね、それは存続させるということでございますので、この体制は、一つの機構、体制として、一本化として両面を進めていかれるのか、それとも、例えば介護保険課というものをつくって、そこの課は専門に介護保険事業を進めて、それ以外の周辺の福祉サービスについては、今、高齢者福祉課がございますけれども、そういう周辺の２本に分けて対処していかれるのか、そこら辺の確認を、これは担当者では無理だと思いますので、理事者のお考えをお伺いいたします。
◎助役（田中聰孝君） ただいま事務改善委員会におきまして、市機構の全体について見直しを行って検討いたしておるところでございます。そういった中で、この介護保険につきましても、先ほど部長が申し上げましたように、現在行っている業務で６名で当たっている、果たしてそれでいけるかどうかというと、新しい業務がふえてまいりますので、いけないわけでございます。そういうことで、直接市民との関係のある係の問題ですね、これをまず見直していこうと。そしてまた人員増につきましても、大体四、五名ぐらいは増員配置をしてまいりたい、このように考えております。そういった中で、事務改善委員会で今後のあり方、これを十分見きわめて、係の再編というものも行ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◆17番（寺元正二君） 私が聞いているのは、介護保険事業が始まりますと、当然それは専門に一つの体制として機構をつくってもらわなければいけませんね。それ以外の、介護保険事業で取り扱わないほかの福祉サービス、これは低下させずにこれからも存続していきたいという事業がございますね、これも包括して一つの機構の中で含めて進められるのか、介護保険事業は介護保険事業として一つの組織をつくり、周辺のそれからはみ出すサービスを業務としてやっていくわけですな、それは一つのまた体制でやっていくのかという、そういうことはどうなのかということをお聞きしているわけです。
◎助役（田中聰孝君） 質問のご趣旨はよくわかっておるんですが、ただいま申し上げましたのは、そういったものも含めて全体の中で機構改革をしていこうということでございます。その中でも、福祉について、介護保険を含め、ただいまご指摘いただきましたものも含めて総体的に考えていきたい、こういうことでございます。
◆17番（寺元正二君） わかりました。今明確にまだなっておらないけれども、十分に体制としては検討していきたいと、このように理解していいんですね。わかりました。 もう一点は、石橋
市民部長にお聞きしたいんですけれども、介護保険料は国民健康保険料として一体として徴収をするということですね。ご存じのように、国民健康保険には、先ほども申し上げましたけれども、減免制度というものがございます。そこで、先ほどの答弁では、介護保険料についても減免制度を当然制度として確立していくんだと、このように、もう一度お聞きしますけれども、理解していいんですね。
◎
市民部長（
石橋保昭君） 自席からお答えします。 現在の国保と一体的に国保料として徴収いたしますので、当然減免の対象になるというように、今はそう考えております。
◆17番（寺元正二君） そうしますと、当然介護保険条例の改正が必要ですし、また国民健康保険運営協議会というのがございますけれども、当然この事業を開始する前に、条例の改正、それから国保運営協議会の介護保険事業の概要説明とか、条例改正についての説明とかいうことで、運営協議会等はいつごろ開催される予定でしょうか。
◎
市民部長（
石橋保昭君） 準則とか賦課限度額等も間もなく示されてくると思います。それを示されますと、条例改正が当然必要となってまいります。その前に、国民健康保険運営協議会を当然開いていただくということを考えております。
◆17番（寺元正二君） わかりました。 それでは、次に進みます。74番の公立保育所で１歳児保育の実施をということで、今回も取り上げさせていただきましたけれども、前回と同じ答弁に終始をされております。これは引き続き要望してまいりたいと思いますので、よろしくご検討いただきますようにお願いいたします。 次に、時間外保育の件ですけれども、時差出勤を中心として検討していくということでございますので、これは人事を担当しておられる方に要望しておきますけれども、そうなりますと時間外手当等の対応というのが出てくるわけでございますので、どうかそこら辺もしっかりと検討いただきまして、充実をよろしくお願いしておきます。 続きまして、76番、学校教育についてでございますけれども、先ほど次長の方から、平成11年度の各学校園での取り組みをご紹介をいただきました。先ほどもご指摘ございましたけれども、最近は子どもさんが実体験をする機会が非常に不足しているということでございますので、今後もなお一層積極的に取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。 それから、次に77番の件でございますが、先ほど答弁の中で、2004年がちょうど大和川つけかえ事業300年という節目の年に当たるわけでございまして、それに向かってこれから記念事業が当然行われると思いますけれども、毎年その事業を積み上げていきたいということでございますので、よろしくこの点もお願いをしておきます。 続きまして、78番の大和川水質改善トラスト基金の設置のことでございますけれども、新しく提案をさせていただきました。本市にとりましては、この大和川というのは非常に思い入れの深い川でございます。先般、ある方がご相談に見えまして、その方の言われるのは、私はこの柏原で生まれ育って、小さいときには大和川で泳いだと。あのときは水もきれいだったし、アユもいたしというようなことで、アユの稚魚の放流をしたいんやけれども、今の大和川の水質で果たしてアユが生息するやろうかと、そういうお考えでご相談になりました。ちょうど寒いときでございますので、今のこの寒い時期に放流というのはどうだろうかというような話をしたわけでございますけれども、私は途中で柏原へ参りましたので、その当時の清流の記憶というのはちょっとないんですけれども、ここにいらっしゃる議員さん、または理事者、職員の方も、柏原市で生まれ育った方につきましては、当時の清流の思い出がたくさん頭の中に焼きついているんじゃないかと、このように思っております。 そこで、先ほど助役の方から、行政としての働きかけ、水質改善について披露していただきましたけれども、それはそれとして進めていただきたいと思うんですけれども、広くこよなく大和川に思いをはせていらっしゃる市民の方、またこの大和川の流域にお住まいの住民の方で共感をしていただく方々がたくさんいらっしゃるのじゃないかと。そういうことで、水質改善を中心とする環境保全のためにトラスト基金を募集して、そしてその基金を活動資金としてよみがえる大和川にしていきたい、このような思いで今回提案をさせていただきました。積極的にこのことにつきましては働きかけていきたいということでございますので、柏原市が中心としてこの音頭を取っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、79番ファミリー農園の現状と今後の取り組みについてでございます。現在は18ヵ所、719区画あるということでございますけれども、年々ファミリー農園も少なく減少ぎみになっていると、このように思っています。幸いに来年度は２ヵ所ほどふやすということでございますけれども、よく市民の方から、何か野菜づくりをしたいんだけれども、なかなか適当な場所がない、ファミリー農園は、募集の時期に行っても、競争倍率が高くてなかなか抽せんに当たらないというようなことをおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。 柏原市は１年契約、そして毎年本人さんの辞退がなければ、更新をしていくというような契約内容になっている、このようにおっしゃっておりますけれども、先般、他市の状況を調べてほしいということで、調べていただきまして資料をいただきましたところ、隣の藤井寺市さんとか富田林、大阪狭山市なんかは、１年で更新をしているんだけれども、最高３年間利用していただいた後は、新規抽せんをして、すべて再契約をしていくというような形の契約内容にされております。柏原市は、先ほど申し上げました内容になっていますけれども、これはこのままで今の内容の契約状況でいくのか、藤井寺市、富田林市、大阪狭山市さんのような形に変えていこうとされているのか、そこら辺の確認をお願いしたいと思います。
◎
市民部長（
石橋保昭君） 本市の場合は、今現在１年更新ということで、一応契約期間は１年更新であるが無期限という、議員ご指摘のとおりでございます。藤井寺市の場合、見ていただいたらわかると思うんですが、３年になっております。ただし、藤井寺市の場合は、市は関与していないという形の一応３年契約ということでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、ご希望者が多いということでございますので、できるだけファミリー農園をふやす方向でやりたいなと今のところ考えております。契約につきましても、即この場で３年、２年とか言うわけにもちょっとまいりませんので、十分状況を調査いたしまして、できるだけ多く使っていただくように検討もしていきたいなと、このように考えております。 以上です。
◆17番（寺元正二君） 公平さを保つという立場から、私は、できましたら契約期限を切っていただきまして、見直ししていくという方向で検討していただければと、このように思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いします。 次に、80番地元商店活性化対策についての考えをお聞きいたしましたけれども、余り次の目新しい対策というのは見えてこなかったように思うんですけれども、長期化する不況のあおりで大変柏原市内の商業が冷え込んでいるのは、さきの他会派の皆さん方からもご質問があったとおりでございますので、どうか積極的に柏原市も、柏原市商工会また柏原市連合商店会とも連携しながら、どうか新しい施策を見つけ出していただきまして、それに対する補助金等の充実を図っていただきますように、これも要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、チャイルドシートの件ですけれども、これは先ほどの説明で結構です。 次に、82番、電線地中化の促進についてでございますけれども、今部長の方から、電線の地中化ができれば、高齢者や障害者の歩行に大変改善ができるということだけれども、柏原市の現状の道路幅等では莫大な資本等も要るし、また諸般の事情で難しいという答弁でございましたけれども、どうか今後もこの件につきましては研究していただきまして、促進方をよろしくお願いをいたします。 次に、83番、国道25号線歩道整備でございますけれども、近鉄のガードがありますので、非常に近鉄との協議が過去の経過から見て難しいということで、大和川の河川敷内に引き込まれております高井田10号線、これは市道でございますけれども、そこを整備をしたいということでございますけれども、現在の高井田10号線、舗装されている幅が非常に狭くて、自転車がすれ違いますとぶつかるような状態でございますし、また昼間はいいんですけれども、夜間が照明がございませんので、大変危険といいますか、あそこを利用するというのは非常にしにくいような状態でございますので、まず市道高井田10号線のアスファルト舗装を走行しやすいように拡幅していただくというのが一点。もう一つは、河川敷内になっておりますけれども、街灯の設置ですね、この見通しについて、この２点について答弁を求めます。
◎
都市整備部長（
上原秀憲君） 自席からお答え申し上げます。 ご承知のように、今ご指摘のありました市道高井田10号線につきましては、大和川の堤防道路ということで、建設省の大和川工事事務所が実は所管し、占有させていただいているわけですけれども、ご指摘のありましたアスファルトあるいは街路灯、こういう構造物を設置をすることについては、河川敷ということでいろいろ問題があるとも思いますけれども、今後大和川工事事務所とも十分協議をして進めていきたいというふうに思います。
◆17番（寺元正二君） 国豊橋の新しい橋が完成をいたしまして、車もスムーズに流れるようになりました。また歩道部分につきましては、下流側の歩道整備をこれからやっていただくわけでございますけれども、歩道幅も3.5メーターということで、非常に改良していただきました。 ところが、今申し上げた箇所につきましては、街灯もつけにくい、また道路整備も難しい、25号線の先ほど指摘いたしました三和化学から国豊橋北詰めの歩道整備も難しいと、答弁で非常に失望しているわけでございますけれども、柏原市は大和川を挟んで非常に細長い町でございまして、旧柏原地域から国分へ行かれる歩行者の方、自転車の方、逆に国分から柏原市役所を中心とした柏原地域に来られる場合、どうしてもそこを通らなければいないということで、特に高齢者の方、障害のある方、またご婦人なんかも、特に夜間の走行については、非常に不便を感じられておりますので、強くこの点につきましては改善方を要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、84番、堅下合同会館１階の旧保健センターの活用については、もう少し時間をいただきたいということでございますけれども、先ほども指摘いたしましたように、行政財産であります施設を長期にわたって活用しないということは問題になってまいりますので、どうか早急に検討していただきまして、改善を要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 85番の柏原市行政改革実施計画についてでございますけれども、先ほど企画室長の方から答弁いただきました。大変財政が冷え込み、今後の見通しも非常に暗いというような状態でございます。その中での行革でございますけれども、いろんな角度からご検討いただきまして、むだを省く効率よい体制をこれからもつくっていただきますように要望させていただきます。 最後に、インターネットの設置でございますけれども、先ほど古川次長の方から、私が思っているより若干年次的にはおくれるけれども、確実にその方向で設置をしたいということでございますので、よろしくお願いをいたしまして、公明党代表としての代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
羽多野正嗣君） 以上で公明党代表者の質疑・質問を終わります。 他に通告の申し出はありませんので、議案質疑及び
一般質問を終結いたします。 お諮りします。議案第57号及び議案第61号の２件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
羽多野正嗣君） ご異議なしと認めます。よって本２件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本２件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。－－ないようです。よってこれにて討論を終結いたします。 直ちに採決いたします。 お諮りします。議案第57号 柏原市文化・スポーツ国際交流基金条例の一部改正について、議案第61号 平成11年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
補正予算（第１号）の２件については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
羽多野正嗣君） ご異議なしと認めます。よって議案第57号、議案第61号は原案どおり可決することに決しました。 次に、議案第58号から議案第60号までの３件につきましては、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
羽多野正嗣君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 あすより21日までを休会とし、22日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後２時23分...