平成 ８年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開会 午前10時１分開会あいさつ（議長 裏野繁夫君）…………………………………………………………５開会あいさつ（市長 山西敏一君）…………………………………………………………５◇開議日程第１
議会運営委員会委員長報告 （松村泰治君）…………………………………５日程第２
会議録署名議員の指名（野口 均君・中村幸平君）…………………………６日程第３ 会期の決定（２月21日～３月27日）……………………………………………６日程第４～日程第37 一括上程（議案説明） ＊
市政運営方針（市長 山西敏一君）…………………………………………………７ ＊建設産業部長（家村 勲君） 報告第１号（専決第１号） 議案第１号 議案第２号…………………………………………………………………………………………………14 ＊健康福祉部長兼
福祉事務所長（豊田陽夫君） 議案第３号 議案第13号 議案第16号 議案第28号…………………………………………………………………………………15 ＊企画財務部長（久世信宏君） 議案第４号～議案第６号 議案第８号 議案第14号 議案第15号 議案第21号……………………………………………………………………17◇休憩 午前11時47分◇再開 午後１時１分 ＊企画財務部長（久世信宏君） 議案第26号…………………………………………23 ＊
選挙管理委員会事務局長（冨宅 覚君） 議案第７号……………………………30 ＊総務部長（大木恭司君） 議案第９号～議案第12号 議案第17号 議案第18号 議案第19号…………………………………………………………………………………………31 ＊水道局理事（山田 正君） 議案第20号 議案第25号 議案第32号……………35 ＊下水道部長（吉谷 茂君） 議案第22号 議案第27号……………………………38 ＊
市立柏原病院事務局長（西 朗君） 議案第23号 議案第24号 議案第30号 議案第31号…………………………………………………………………………………………41 ＊市民部長（舟橋清光君） 議案第29号………………………………………………44◇散会 午後３時25分●平成８年第１回
柏原市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成８年２月21日午前10時１分より
柏原市議会議事堂において開会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１
議会運営委員会委員長報告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４
市政運営方針 日程第５ 報告第１号 専決処分報告について 日程第６ 議案第１号 市道路線の廃止について 日程第７ 議案第２号 市道路線の認定について 日程第８ 議案第３号 寄附の収受について 日程第９ 議案第４号
工事請負契約の締結について 日程第10 議案第５号
工事請負契約の締結について 日程第11 議案第６号
工事請負契約の締結について 日程第12 議案第７号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 日程第13 議案第８号 柏原市事務分掌条例の一部改正について 日程第14 議案第９号 柏原市職員定数条例の一部改正について 日程第15 議案第10号 柏原市
職員公務災害等見舞金支給条例の制定について 日程第16 議案第11号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第17 議案第12号 職員の旅費に関する条例の一部改正について 日程第18 議案第13号 柏原市
老人福祉基金条例の一部改正について 日程第19 議案第14号 証紙条例の廃止について 日程第20 議案第15号 柏原市市税条例の一部改正について 日程第21 議案第16号 柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について 日程第22 議案第17号 柏原市
災害対策本部条例の一部改正について 日程第23 議案第18号 柏原市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 日程第24 議案第19号 柏原市
消防団員賞じゅつ金支給条例の一部改正について 日程第25 議案第20号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第26 議案第21号 平成７年度柏原市
一般会計補正予算（第７号） 日程第27 議案第22号 平成７年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第28 議案第23号 平成７年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号） 日程第29 議案第24号 平成７年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号） 日程第30 議案第25号 平成７年度柏原市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第31 議案第26号 平成８年度柏原市
一般会計予算 日程第32 議案第27号 平成８年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算 日程第33 議案第28号 平成８年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算 日程第34 議案第29号 平成８年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 日程第35 議案第30号 平成８年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算 日程第36 議案第31号 平成８年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算 日程第37 議案第32号 平成８年度柏原市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員２２名） １番 伊山喜二君 ２番 野口 均君 ３番 和田周二君 ４番 荒藤光子君 ５番 堅木照久君 ６番 寺元正二君 ７番 鶴田将良君 ８番 笠井和憲君 ９番 柳田國晴君 １０番 入倉英男君 １１番 桝谷政則君 １２番 小川忠彦君 １３番 浦野かをる君 １４番 羽多野正嗣君 １５番 巽 繁君 １６番 中野広也君 １７番 乾 幸三君 １８番 裏野繁夫君 １９番 尾野文男君 ２０番 松村泰治君 ２１番 中村幸平君 ２２番 武田安弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 竹田 勉君 助役 田中聰孝君 収入役 藤戸隆陽君 教育長 庖刀和秀君 監査委員 中野俊雄君
水道事業管理者 寺前武士君 総務部 部長 大木恭司君 次長兼人事課長 門谷敏昭君 企画財務部 部長 久世信宏君 次長兼企画調整室長 石橋保昭君 財務課長 坂田尚敬君 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 豊田陽夫君 次長兼社会福祉課長 福居修造君 市民部 部長 舟橋清光君 建設産業部 部長 家村 勲君 次長兼都市計画課長 山岡 勲君 下水道部 部長 吉谷 茂君 次長兼業務課長 二階保正君 教育委員会 教育次長 青木斉治君 管理室長兼国体準備室長 藤田昌宏君 水道局 理事兼次長 山田 正君 市立柏原病院 事務局長 西 朗君 次長兼庶務課長 生駒峯 進君
選挙管理委員会 事務局長 冨宅 覚君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 石田 博君 次長兼庶務係長 辰巳英彦君 主幹兼議事係長 岡本文人君 事務吏員 中野佳彦君 事務吏員 畑中一章君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会 午前10時１分
○議長（裏野繁夫君） 平成８年第１回
柏原市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 本定例会は、市長から新年度の
市政運営方針を述べられますとともに、平成８年度の各事業、施策が盛り込まれた当初予算を審議する最も重要な議会であります。会期も36日間と長期にわたりますので、議員各位には、健康に十分留意され、上程されました諸案件に対し、本会議、委員会において十分なる審議をしていただきますとともに、円滑なる議事運営ができますようご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。 それでは、市長からあいさつがあります。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） 定例会開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。 本定例会につきましては、議員の皆さん、大変公私ともにお忙しい中、ご参集賜りましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。 本定例会に提案申し上げております案件といたしまして、条例の全部または一部改正につきまして14件ございます。補正予算案件が５件ございます。当初予算案件といたしまして７件でございます。その他案件としまして７件、合計33件でございます。
大変盛りだくさんでございますが、これからご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（裏野繁夫君） ただいまの出席議員22名、定足数に達しております。よってこれより平成８年第１回
柏原市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（裏野繁夫君） 直ちに本日の会議に入ります。 これより日程に入ります。 日程第１、
議会運営委員会委員長報告を議題といたします。 〔20番 松村泰治君 登壇〕
◆20番（松村泰治君）
議会運営委員会の松村でございます。 ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告申し上げます。 最初に、本定例会の会期は、既に配付いたしております
定例市議会運営予定表のとおり、本日から３月27日までの36日間とするものであります。 次に、各日程について順次申し上げます。 まず、本日の本会議では、
会議録署名議員の指名及び会期の決定をいたします。そして、今定例会に提出されました全議案を一括上程し、最初に、市長から
市政運営方針を述べられます。その後、各担当部長から提出議案について順次提案理由の説明を受け、休会いたします。 次に、質問通告の締め切りは、26日（月曜日）の正午までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、代表質疑・質問は、３月５日（火曜日）から８日（金曜日）までの４日間を予定いたしております。 次に、各委員会の日程につきまして、各委員長間で協議をされ、開催日を決定されることになっております。なお、
市民文化ホール特別委員会につきましては、３月21日に開催することに決しております。 今定例会における質疑・質問は、
市政運営方針に対する質問及び議案に対する質疑のみで、一般質問は行われません。 各会派の質問順位及び持ち時間については、まず
市政運営方針に対する代表質問は、１番、政新会１時間５分以内、２番、
柏原市民クラブ１時間５分以内、３番、誠友会１時間以内、４番、日本共産党１時間以内、５番、公明55分以内となっております。そして、議案に対する代表質疑は、１番、
柏原市民クラブ２時間10分以内、２番、政新会２時間10分以内、３番、日本共産党２時間以内、４番、誠友会２時間以内、５番、公明１時間50分以内となっております。また、会派に属さない議員の
市政運営方針に対する質問及び議案に対する質疑については、通告のあった場合、それぞれ持ち時間を30分として、それぞれ代表質問・質疑が終わった後で行っていただくようになっております。 なお、これらはいずれも答弁時間を含んでおりますので、よろしくお願いします。 次に、議案質疑の終了後、即決を予定いたしております議案は、報告第１号、議案第１号から議案第７号まで、及び議案第10号から議案第13号並びに議案第15号、議案第18号、議案第19号の15件であります。そして、議案第８号、議案第９号、議案第14号、議案第16号、議案第17号及び議案第20号から議案第32号までの18件につきましては、後日配付いたします議案付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。 次に、理事者から、１．補助金の決定、起債の確定等が３月末 ごろとなるため、補正予算を専決でお願 いしたい。１．現在、国会で審議中の地方税法等の改 正があり、４月１日施行となれば、専決 をお願いしたい。１．堅下消防団の車庫改築用地の買収につ いて、交渉が会期中にまとまれば、土地 開発公社で先行取得するため、債務負担 行為の追加議案をお願いしたい。という申し出がありましたので、了解をいたしております。 また、
公共下水道整備第３次５ヵ年計画が策定されましたので、
担当委員会委員長の了解を得まして、議員全員に議案書とともに計画書を配付しております。よろしくお願いをいたします。 次に、休会中に受け付けました陳情等につきましては、お手元の文書表のとおり、陳情等第８－１号は理事者送付、陳情等第８－２号は議長預かりとすることに決しております。 以上が、当委員会で協議いたしました概要であります。以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（裏野繁夫君）
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ただいまの
委員長報告どおり、本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（裏野繁夫君） 次に日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において２番 野口均君、21番 中村幸平君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（裏野繁夫君） 次に日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月27日までの36日間と定めたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（裏野繁夫君） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から３月27日までの36日間と決しました。
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○議長（裏野繁夫君） 次に日程第４、
市政運営方針から日程第37、議案第32号 平成８年度柏原市
水道事業会計予算までの34件を一括して議題といたします。 最初に、市長から
市政運営方針を述べていただきます。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） 平成８年第１回柏原市議会の開会に当たり、諸案件のご審議をお願いするに先立ち、新年度に臨む
市政運営方針方針を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。 昨年は、阪神・淡路大震災という未曾有の大災害が発生し、6,000人を超えるとうとい命が犠牲となり、大変不幸な年明けとなりました。犠牲者の方々とそのご遺族に改めて深く哀悼の意を表するとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。 本市といたしましては、即日、
柏羽藤消防組合から隊員を出動させ、消火救援活動に取り組みました。また、市民各種団体及びボランティアの皆様方とともに食物、飲料水等の救援物資の輸送に取り組み、できる限りの被災地でのお手伝いを行ってまいりました。今後は、一日も早い被災地の復興と被災者の方々の生活再建を心から願うところであります。 さて、今日の日本経済は、バブル崩壊後、いまだ足踏み状態から脱却する兆しが見えず、長引く不況に対し、日銀は公定歩合を史上最低の0.5％という超低金利に踏み切り、昨年秋には、政府においても14兆円を超える今までにない大規模な経済対策を示し、景気回復に向け金融面、財政面からの底入れがなされたところであります。加えて、国の平成８年度予算案においても、税収の落ち込みによる不足財源を国債に依存し、その依存度が28％という厳しい財政状況の中で、景気回復を重視し、公共事業についてはその伸び率を４％とされており、昨年秋の経済対策をさらに後押しする予算案となっております。こういった政府における一連の景気浮揚対策は、本年中ごろにはその経済効果が期待されるものと考えております。 一方、国内政治面においては、年明け早々に新首相による新しい内閣が発足し、国際問題、景気対策、行政改革など山積みする諸問題に取り組まれておりますが、その中で、地方自治体にとっての重要課題として、
地方分権推進法に基づき、国・地方を通ずる現行の行政システムの改革が求められております。改革には、地方への権限移譲、国の許認可など関与の廃止及び緩和等が必要でありますが、とりわけ現行の国・地方の税体系の基本的な見直しを行い、地方財源拡充が最も重要であります。いずれにいたしましても、地方分権が単に国から地方へ権限が移るだけでなく、住民に身近な事務が住民の身近な自治体によって処理されることは、住民と行政との距離をより近づけ、地域住民の参加と監視のもとでの行政運営を推進することとなり、地方自治の柱である住民自治の拡充につながるものと考えております。 本市の財政状況につきましては、長引く不況の影響で市民税の伸びが期待できない中で、税収の根幹である固定資産税においても課税標準にかかる負担調整率の特別措置が予定されており、税収の伸びを抑制されるという状況であります。こういった厳しい財政状況ではありますが、できる限り市民要望を満たすべく、効率的な財源配分に心がけ、より一層の行政水準の確保に努め、予算編成を行いました。 懸案となっておりました（仮称）
市民文化ホールの建設も、平成10年春の完成を目指し、着工の運びとなりました。この（仮称）
市民文化ホールの建設事業につきましては、本市にとって単独事業としては今までにない大規模事業であります。
ホール建設計画に当たりましては、事業目的、位置問題、施設の内容、財源計画等々多くの諸問題につきまして、議員各位を初め市民の皆様方のご意見、ご指導をいただき、時間をかけて検討を重ねてまいったところであります。特に財源問題につきましてご心配賜りましたが、幸いに、国において地域の発展、活性化を図り、多極分散国土を形成するため、地方公共団体がおのずからの企画により行う単独事業を促進するため財政面からの支援助成を行うという、財源的にも有利な自治省の「
ふるさとづくり事業」や、創意と工夫を凝らしたまちづくりを支援する大阪府の「魅力ある
まちづくり支援事業」の制度を活用し、特定財源の確保に努め、単年度における一般財源充当の急増をできる限り避けるべく、検討を重ねてきたところであります。 今後は、この文化ホールをいかに市民の皆様に有効に利用していただける施設にするか、その運営方策について十分検討してまいります。また、（仮称）
市民文化ホールの完成時期を考慮し、庁舎周辺における駐車場問題について早急に具体案を策定し、整備に向けて検討を進めてまいります。 国際交流事業につきましては、友好提携都市であります中国の新郷市や、友好交流が深まってまいりましたイタリアのグロッセート市との交流をさらに進めてまいります。 防災・消防事業につきましては、昨年には、容量100トンの耐震性貯水槽を市内３ヵ所の公共施設敷地内に設置いたしましたが、本年度は、防災行政無線の増設と、住民の防災意識の向上を図るため、区長会の協力を得て、自主防災組織の確立された地区に対し、年次計画により消火器を設置するとともに、防災研修等を進めてまいります。さらに、本年度には国分地区に
柏羽藤消防組合の国分出張所が建設されることになり、都市化の進展に伴う消防・救急体制の充実につながるものと考えております。 また、
柏羽藤環境事業組合の余熱を利用した温水プールと保養施設の整備事業につきましては、本年度は実施設計に取りかかる予定となっております。 次に、本市における国及び大阪府の施行事業に対する促進と市の協力体制でありますが、まず、建設省における国豊橋かけかえ事業につきましては、南詰めの用地の一部については、国及び市公社が取得済みですが、未買収用地については、国道165号線歩道整備にかかる用地買収とともに、引き続き積極的に協力してまいります。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の国分駅西周辺の道路拡幅と歩道整備につきましては、一部明示等で未解決部分も残っておりますが、土地買収は完了いたしております。なお、１件の建物所有者が未解決となっておりますが、近く府収用委員会で法的手続きが取られる予定であり、今後も引き続き早期完成に向けて協力してまいります。 また、
都市計画道路大県本郷線につきましては、大阪府において関係機関と交差事前協議が行われており、本
年度事業認可申請に向けて、引き続きＪＲと建設省との設計協議に取り組んでいただける予定であります。本市におきましても、早期に整備していただけるよう、積極的に協力してまいります。 大阪府の
青少年野外活動施設につきましては、厳しい財政状況により、府の予算としては本年度は非常に難しい状況にありますが、本市といたしましては、昨年度策定いたしました
周辺整備基本計画を踏まえて、本年度は
アクセスルートの予備設計に取り組み、府・市協調による計画実現に向けての準備としてまいります。 昨年末に大阪府から示されました
恩智川多目的遊水地の事業計画は、大雨による洪水を計画的に一時貯留し、流域の河川の洪水氾濫を防止するための施設で、法善寺地区に約11.4ヘクタールの規模で築造されるという大規模事業であります。この遊水地は、治水機能だけではなく、平常時は多目的広場として十分活用できる施設であります。本市といたしましては、この大阪府の事業計画に参画し、陸上競技場を含む
総合グラウンド整備として、約2.3ヘクタールについて市事業として計画を進めてまいりたいと考えております。事業完成には少し時間を要するものと思われますが、今後は府と協議を重ねながら積極的に取り組んでまいります。 それでは、平成８年度の主な施策について申し述べます。 その第１点は、都市基盤の整備であります。 ＪＲ柏原駅前再開発計画につきましては、
都市計画決定に向けて各関係機関との協議を進めるとともに、地元の皆様には、説明会等を通じ再開発事業に対する理解を深めていただくよう啓蒙活動を積極的に行い、皆様の合意をいただき、本年度内の
都市計画決定を目標に組織の充実を図り、鋭意事業計画の推進を図ってまいります。 また、安堂駅の改良につきましては、（仮称）
市民文化ホールの建設を視野に入れ、今後地元との調整を図りながら近鉄との協議を進め、整備に向けて取り組んでまいります。 次に、良好なまちづくりの一環として
緑住タウン地区の指定を受けた太平寺Ａ地区につきましては、業平道及び街区道路の整備を、本年度も年次計画に基づき支援事業として施行してまいります。 公園整備につきましては、玉手１号公園（約1,150平方メートル）を都市公園として本年度に事業認可をとり、周辺住民のレクリエーション及び憩いの場として整備してまいります。また、大和川河川敷地を利用した親水公園につきましては、高井田樋門前から下流300メートルの間に花壇等を設置し、市民の憩いの場として整備してまいります。 道路整備につきましては、都市計画道路田辺旭ヶ丘線の事業認可がおりたことにより、本年度からは、事業実施の推進に向けて用地取得を重点的に図ってまいります。また、原川沿道環境整備につきましては、継続事業として、本年度もコミュニティ道路と一般歩道の整備を行ってまいります。 交通安全対策事業といたしましては、ＪＲ柏原駅東側に自転車等駐車場の設置を計画しておりましたが、ようやく用地確保の見通しもつきましたので、事業実施に向けて具体的な検討に取り組んでまいります。また、長年の懸案でありました市道太平寺上市線の２段踏切の拡幅整備につきましては、ＪＲ及び近鉄との協議を進めており、早期実現に向けて鋭意努めてまいります。 水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的に供給していくことが使命であり、このためには健全財政の維持が基本となりますが、長期化する経済不況、人口の伸びの鈍化等で、基幹収入である料金収入は低迷しており、平成５年度に赤字決算となって以来、収支の均衡が維持できなくなっておりますが、より一層の経営努力を心がけ、幸い保有しております留保資金の運用を図り、できる限り現行料金体系を続けてまいりたいと考えております。 水道施設における震災対策につきましては、地震発生の直後における飲料水の確保を図るために、玉手浄水場施設のろ過機の一部を耐震化するとともに、発電機の設置と新たな貯水槽等の整備を図ってまいります。また、厚生省においては、水道施設について新しい耐震工法の指針の策定が進められておりますが、この指針が示された場合には、それに準じて主要施設の具体的調査を予定しております。次に、老朽管整備事業につきましては、漏水、赤水の解消に努め、給水サービスの向上を図ってまいります。
公共下水道整備につきましては、
公共下水道整備第２次５ヵ年計画の整備目標でありました普及率30％を、平成７年度までに達成することができました。本年度からは、第３次５ヵ年計画に基づき事業を推進し、財政的には厳しい状況ではありますが、平成12年度末には普及率50％に向けて計画を進めてまいります。 本年度におきましては、本郷幹線の建設を進めるとともに、各排水区において幹線の下流より順次面整備を行います。 柏原東排水区では、引き続き平野・大県地区の面整備と法善寺幹線の延伸を行い、整備区域の拡大に努めてまいります。また、高井田上市幹線の一部完成により、上市・太平寺地区の面整備を進めてまいります。 柏原西排水区では、引き続き本郷地区の面整備を進めるとともに、堂島幹線上流部における上市地区の面整備を進めてまいります。 国分排水区では、石川・円明・片山地区の面整備を進めるとともに、田辺国分幹線の一部完成により国分本町地区の面整備を、また、府流域幹線の延伸により国分西地区の面整備を進めてまいります。 また、各家庭における水洗化を促進するため、水洗便所改造資金あっせん制度を拡充し、無利子貸付金限度額を32万円から40万円に増額し、経費負担の軽減を図ります。 次に、長瀬川環境整備事業につきましては、昨年度から継続して行っております清州橋から太平寺橋までの親水プロムナード整備事業は、本年８月末で完成いたします。本年度は、引き続き堂島北橋から河原橋の両岸約200メートルについて環境整備事業を進めてまいります。 第２点は、教育文化の振興であります。 まず、義務教育施設につきましては、本年度は、大規模改造工事として玉手小学校の管理棟を整備するとともに、国分中学校のプール改築事業を実施してまいります。また、各学校における教材・備品及び図書整備につきましても、年次計画に基づき内容の充実を図ってまいります。国分小学校の過大規模解消施策につきましては、住宅開発の状況をも考慮し、平成12年の開校を目標に、新設校の建設に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。 次に、児童生徒の指導についてでありますが、全国的に社会問題として後を絶たないいじめ問題につきましては、「いじめ110番」による電話相談をより一層充実させ、学校においては実態把握に努めるとともに、適切な対応をするよう指導してまいります。また、不登校児童生徒問題についても、引き続き教育研究所において、具体的な対応と適正指導に努めてまいります。 社会教育につきましては、生涯学習を推進していくため、本年度は、新たに生涯学習総合推進計画の策定に向けて専門委員会を設置し、研究検討を加えてまいります。さらに、本年度も大阪教育大学市民公開講座や女性大学講座を開催するとともに、公民館における生涯教育大学、市民文化講座等の企画に一層の工夫を加え、一人でも多くの市民に参加していただける学習の場と機会を提供してまいります。 市民会館の自主事業である市民劇場も、市民に親しまれて、本年は21年目を迎えます。本年も、市民文化の向上のため洗練された舞台芸術等を身近に鑑賞していただけるように、内容の充実を図ってまいります。 昨年末にオープンいたしました女性センター（愛称フローラルセンター）は、女性の地位向上と男女協働の時代を開く拠点として、講演会及び講座の開催等を企画し、施設の効率的な運営に取り組んでまいります。 社会体育の振興につきましては、各種スポーツ教室を初め、「親子ふれあい教室」、春季市民体育大会、市民体育祭、市民健康マラソン大会等の円滑なる運営に努めてまいります。また、体育館では、近年の余暇時間を利用した市民のスポーツ熱の高まりにこたえて、本年度から施設の一部（１階フロア部分）を月曜日も利用していただけるようにしてまいります。 本年は、第52回国民体育大会のリハーサルを兼ねて、第66回全日本アマチュアボクシング選手権大会を、11月に柏原中学校で開催いたします。このリハーサル大会を実行委員会や市民の皆様のご協力を得て推進し、平成９年の「なみはや国体」の成功に役立ててまいります。 市民郷土まつりにつきましては、昨年は阪神・淡路大震災の被災地の状況に配慮し自粛を願いましたが、本年度は、多くの市民が参加し楽しんでいただけるイベントとして再開していただくよう、市民郷土まつり振興会にお願いしてまいります。 第３点は、産業経済の振興であります。 商工振興につきましては、本年度は、地域経済発展の拠点施設となる（仮称）産業会館が完成いたしますが、会館の２階は、柏原市商工会が市内商工業者の活動の新拠点として、また１階は、勤労者センターとして勤労者の学習研究及び社会活動が十分に行える場としてスタートいたしますが、この会館施設の有効利用は市民福祉の増進と教育文化の向上に役立つものと考えております。 また、景気低迷の中にあって中小企業の経営安定を図るために、地元商工業者に対し事業資金融資あっせんを行い、融資にかかる支払利息に対し、本年度も補助を実施してまいります。 また、勤労者の労働時間の短縮によるゆとり推進事業として、市民の皆様から好評を得ております「気功教室」の開催を推進してまいります。 農業振興につきましては、進む都市化による影響と高齢化社会の急速化と相まって、農地の減少と次代を担うべき若い農業後継者の不足という現況は、農業専従者にとって深刻な問題となっております。本市の農業基盤を維持し発展させるため、農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう昨年に策定いたしました「農業経営基盤強化促進に関する基本構想」に基づき、意欲ある農業者に対し、大阪府及び農協と連携を図りながら農業経営に支援してまいります。 また、市域内において増加しつつあります遊休農地の有効利用対策につきましては、農水省通達に基づく「柏原市遊休農地活用推進協議会」の設立を目指し、現在関係各課による検討会の中で調査研究を進めておりますが、本年度は遊休地有効活用の具体的な方策案を取りまとめてまいります。 農道、水路の整備につきましては、地元住民との協議を十分に図りながら進めてまいりますが、本年度は、特に畑大池改修整備の促進を図り、親水護岸及び多目的広場等の水辺環境のオアシス化を進めてまいります。また、府民参加の森区域内における高尾山創造の森整備は、前年度に引き続き遊歩道及び休憩施設等の整備を行い、自然環境の保全を図りながら、大阪府とともに事業の推進に鋭意努めてまいります。 第４点は、福祉の充実であります。 我が国は、今や平均寿命が80年という世界の最長寿国となり、21世紀前半には本格的な少子・高齢化社会を迎えることとなります。こうした現状を踏まえ、国においては、昨年からゴールドプランを拡充した新ゴールドプランを再スタートされたところであります。本市におきましても、この新ゴールドプランとともに平成９年度から導入が予定されております公的介護保険制度の内容が固まった段階で、これらとの整合性を十分に検討した後に、本市老人保健福祉計画を見直してまいりたいと考えております。 まず、マンパワーにつきましては、平成６年度から実施して好評をいただいております３級ヘルパー養成講座を引き続き実施するとともに、非常勤の登録ヘルパーの養成と確保を図りつつ、需要を見きわめた上でヘルパーの増員に努めてまいります。また、高齢者世帯の幅広いニーズに対応できるよう、常勤と非常勤のヘルパーを組み合わせ、サービスの量、時間を柔軟に調整できるようスポット方式を併用したホームヘルプサービスチーム運営方式を採用してまいります。 次に、施設整備につきましては、特養老人ホーム柏原寿光園が昨年度建設されました老人Ａ型（重介護型）及び障害者を対象としたデイサービスセンターや在宅介護支援センターなどで構成される在宅サービス供給ステーションが、本年４月に開設される予定となっております。 また、社会福祉法人日本コイノニア福祉会では、新たに国分市場に第二好意の庭を、平成９年４月開設を目標に２ヵ年の継続事業として、特養老人ホーム、ショートステイ施設、Ａ型及びＥ型（痴呆性老人毎日通所型）の老人デイサービスセンターからなる総合的な施設を整備中であります。この２ヵ所のＡ型老人デイサービスセンターがそろいますと、本市老人保健福祉計画も大きく前進するものと考えております。本市といたしましても、国及び府の補助制度にあわせまして、これらの施設の建設に助成を行うとともに、運営を委託してまいりたいと考えております。 次に、「在日外国人等高齢者福祉金」についてでありますが、国民年金法の旧国籍条項によって国民年金に加入できなかった外国人等に対して、高齢者福祉金を制度化し支給してまいります。 また、外出困難で介護が必要な老人や障害者等の方々に対して、病院への通院手段の確保、家の中に閉じこもりがちな生活からの開放など生活圏の拡大を目指し、リフトつき自動車の貸し出し制度を社会福祉協議会にお願いして、心身機能の回復、生きがいの創出を図ります。 次に、福祉医療についてであります。入院患者が負担する食事費につきましては、現在、乳幼児医療助成対象者に対して府と市が助成を行っておりますが、本年度から、障害者医療及び母子家庭医療の助成対象者にも、市の単独制度として助成を行ってまいります。また、本年度から、歯科医師会の協力を得まして、壮年期からの歯周疾患検診と歯科保健の指導を実施してまいります。 児童保育につきましては、本年度も、年度当初には全員が保育所に入所できるように整備してまいります。また、年度途中の入所につきましても、施設の有効利用と年齢枠の随時見直しにより、極力待機児童の生じないように努めてまいります。保育料につきましては、経常経費の増加に伴い財政負担が増大し、昨年度は国基準の９年おくれの保育料としておりますが、バブル経済崩壊後の社会経済情勢を考慮して、本年度については据え置きとし、前年度と同額の保育料といたします。 子育て支援事業につきましては、保育所の持つ機能を生かして子育て相談、子育て情報の提供、各種療育指導、そして遊び場を確保するため園庭開放を実施してまいりました。今後ともこの子育て支援事業を引き続き充実させるとともに、家庭の養育機能を適切に補完、支援してまいります。 昨年度から国分地区で実施しております一時的保育事業について、利用者の利便を考え、本年度から柏原地区においても実施したいと考えており、施設整備に対する国庫補助の内示があり次第、民間の保育所で着工していただく予定となっております。また、保護者の疾病などで児童の養育が一時的に困難となった場合や、父子家庭などで保護者の帰宅が常に夜間になる場合、児童をお預かりする子育て支援短期事業を本年度から実施してまいります。 また、国のエンゼルプランに即応した地方版エンゼルプランというべき「柏原市児童育成計画」を策定し、保育需要の適切なる把握と、多様なニーズに的確にこたえる体制を整えてまいります。 第５点は、生活環境の向上であります。 環境問題につきましては、生活排水の浄化活動をより地域に浸透した取り組みとするため、より一層の啓発の増進に努めるとともに、水質環境モニタリングを行ってまいります。また、大気保全啓発活動としては、「星空の観察会」を実施してまいります。 さらに、環境意識の高揚を図るための市民に密着した啓発活動としての環境フェアにつきましては、年々来場者も増加してきており、本年度についても、環境啓発イベントとして、なお一層の創意工夫を凝らして実施してまいります。 ごみ減量対策の一環として取り組んでおります瓶・缶などの資源ごみにつきましては、より効率的な資源化を図るため、月２回収集している期間を現行の３ヵ月（７月～９月）から、６ヵ月（５月～10月）に延長してまいります。 市立病院につきましては、医療体制の確保及び施設等の整備を逐次行い、診療の向上に努めておりますが、本年度は、院内の冷房能力をアップさせるため、冷凍機本体の取りかえを行います。また、患者サービス向上の一環として、入院患者が服用する薬についての間違いなどを防止するため、１回の服用ごとに種類、数量が一つに包装される機能を持つ全自動分包機を導入するとともに、移動型外科用エックス線テレビジョン装置を整備し、地域の基幹病院としての機能の充実を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、国保加入者の急速な高齢化に伴い、医療費がますます増高し、財政状況は非常に厳しいものになると予測されます。今年度の当初予算では、１人当たり保険料を昨年度と同額で算定しておりますが、今後の決算状況と医療費の動向を把握した上で、国保運営協議会にお諮りし、ご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 本年度の保健事業といたしましては、現在３大成人病の一つであり、また寝たきりの大きな原因と言われる脳卒中など脳血管障害対策として、早期に発見して治療ができるように、脳ドックの実施及び費用の一部を助成するための準備に入ります。 以上が、本年度の
市政運営方針の概要であります。詳細につきましては、提出案件の審議に際し、ご説明申し上げます。 なお、かねてより計画しております総合庁舎の建設につきましては、非常に厳しい財政状況となっておりますので、今後は、議会の皆様とも十分協議させていただき、建設時期の見直しを図ってまいります。 最後に、我が国経済は、バブル崩壊とともに土地神話が崩れ、その大きな後遺症として、金融機関の不良債権問題が経済全体の流れを変えることとなり、特に住専処理問題が国において緊急の課題となっております。我が国経済の再建と構造改革を求めるについてこの問題解決が不可欠であり、早期解決を強く望むところであります。 このような変動の激しい社会経済情勢の中ではありますが、私は初心を忘れることなく、市民本位と人間尊重を行政推進の基本姿勢として、均衡ある市勢の発展を図るとともに、多様化する市民要望を着実に進めてまいります。今後とも、市民の皆様のご理解と議員各位のご指導とご協力を心からお願い申し上げます。 終わります。
○議長（裏野繁夫君）
市政運営方針演説は終わりました。 次に、市長から提出されております各議案について説明を求めます。 〔建設産業部長 家村 勲君 登壇〕
◎建設産業部長（家村勲君） 私からは、報告第１号、議案第１号、議案第２号についてご説明を申し上げます。 議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。まず、報告第１号は専決処分報告で、専決第１号は、柏原市ラブホテル建築の規制に関する条例の一部改正についてであります。 ２ページをお開きをいただきたいと思います。去る平成８年１月31日付の告示をもちまして新用途地域の制度の指定がえに伴いまして、柏原市ラブホテル建築の規制に関する条例の一部を、専決をさせていただきまして改正するものであります。 ３ページをお開きいただきたいと思います。ご案内のとおり、新用途地域制度につきましては、住環境の保護、市街地形態の多様化への対応として、新用途地域の住居系が細分化されたものであります。それぞれの新用途地域に適合するように改めようとするものであります。 本条例３条のラブホテルを建築してはならない地域につきましては、本市における住居系の新用途地域は、１項１号で第１種低層住居専用地域、２号で第１種中高層住居専用地域、３号で第２種中高層住居専用地域、４号で第１種住居地域、５号で第２種住居地域というふうになっております。 なお、その他の条項につきましては、この際、字句の修正等をあわせてお願いをいたしております。 ４ページをお開き願います。附則といたしまして、「この条例は、平成８年１月31日から施行する」といたしております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、５ページをお開きいただきたいと思います。議案第１号と２号、議案書の５ページから７ページでございますが、市道路線の廃止と認定でございます。これを一括してご説明を申し上げたいと存じます。 別に資料といたしまして、土木の方から「市道廃止路線位置図」と「市道認定路線位置図」をそれぞれお配りをいたしております。あわせてご参照いただきたいと存じます。 市道路線の廃止につきまして、道路法第10条３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。整理番号２－19、路線名・大正19号線、整理番号26－45、田辺45号線、以下１線でございますが、起点・終点については表記のとおりであります。 なお、この２－19、26－45の２線につきましては、一たんこの議案で廃止といたしますけれども、次の第２号議案で、終点を変えまして再認定をさせていただくこととなっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次のページをお開き願いたいと思います。市道路線の認定についてでございます。 道路法第８条２項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。整理番号２－32、路線名は大正32号線外19線でございます。総延長にしまして約1,168メーターとなっております。起点・終点につきましては、以下それぞれ表のとおりでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますけれども、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 〔健康福祉部長 豊田陽夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（豊田陽夫君） 私の方からは、議案第３号、議案第13号、議案第16号、議案第28号の４件についてご説明申し上げます。 議案書の８ページをお開きをいただきたいと思います。まず、議案第３号の寄附の収受についてであります。 今回の寄附につきましては、本市の老人福祉の向上に役立ててほしいということで、岸和田市磯上町５丁目28番30号にお住まいの長尾弘様から、平成７年12月28日に500万円のご寄附をいただいたものであります。長尾弘様からのご寄附は、平成２年12月から、平成３年を除きまして今回で５回目のご寄附でございまして、その額は2,500万円にもなります。今回議案として提案させていただきましたのは、個人の寄附額が500万円を超える場合は、慣例といたしまして議会にお諮りすることとなっておりますことから、提案させていただいた次第でございます。 次に、議案第13号、32ページでございます。議案第13号 柏原市
老人福祉基金条例の一部改正について。 改正条文は次の33ページでございます。柏原市
老人福祉基金条例の一部を改正する条例でございますが、議案第３号の寄附収受を基金に受け入れるものでございます。したがいまして、別表長尾弘の項中、2,000万円を2,500万円に改めるものでございます。５条関係につきましては、字句の修正でございます。 なお、今回の寄附金を合わせますと、基金総額は5,563万円となりますので、よろしくお願いいたします。 次に、39ページをお開きをいただきたいと思います。議案第16号 柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等の一部改正についてであります。 改正条文は、次の40ページから43ページでございます。ご説明申し上げます。平成６年10月１日から健康保険法等の一部改正に伴い入院時の食事負担額が生じることになっている点につきましては、もう既にご承知のことと存じます。今回、その入院時の食事負担額を、既に助成しています乳幼児医療助成対象者に加えまして、障害者医療及び母子家庭医療助成対象者につきましても平成８年４月１日から助成するための条例の一部改正でございます。 この一部改正条例は、まず第１条といたしまして、柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部改正、第２条は、柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正、第３条は、柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正、そして最後に第４条が、柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正となっております。 まず、40ページの第１条、柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。第２条第２項において、障害者医療助成対象者でかつ65歳以上の人も、入院時の食事負担額の助成を受けることができる規定であります。しかし、41ページの第３条第４項で、所得が1,000万円を超える人は除いております。そして、第３条第１項の助成の範囲に入院時食事療養費を加えて、障害者医療助成対象者への助成について規定しております。 次に、第２条の柏原市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。第２条第３項につきましては、母子家庭医療対象者でかつ65歳以上の人も、入院時の食事負担額の助成を受けることができる規定であります。第３条第１項は、さきの障害者医療の助成に関する条例と同様に入院時食事療養費を加えて、母子家庭医療助成対象者への助成について規定しております。なお、第３条第２項に「及び入院時食事療養費の費用の額の算定に関する基準」を加えまして、医療に要する費用の額についての規定となっております。 次に、42ページの第３条、柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正する条例についてでありますが、この条例は、社会保険本人が老人医療、障害者医療または母子家庭医療の対象者である場合の医療費助成についての条例でございます。今までにご説明申し上げましたように、障害者医療助成対象者と母子家庭医療助成対象者には入院時の食事負担額を助成するための条例の一部改正でありまして、65歳以上の老人医療対象者につきましては除いております。 具体的には、助成の範囲を規定しております。被用者保険の医療費の助成に関する条例の第３条第１項は、65歳以上の老人医療対象者には入院時の食事負担額を除いております。次の第２項では、障害者医療助成対象者または母子家庭医療助成対象者には助成を含めております。そして第３項においては、65歳以上の人でかつ障害者医療助成対象者または母子医療助成対象者についても入院時の食事負担額の助成をしますという規定となっております。 最後に、43ページの第４条、柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の第１条から第３条までの条例の一部改正に伴いまして、医療費助成については条例制定の順になり、障害者医療助成対象者及び母子家庭医療助成対象者はそれぞれの医療助成を受けることになりますので、乳幼児医療対象者から除きます。そのための一部改正であります。 以上、大変わかりにくい説明でございますが、よろしくご理解いただきまして、ご審議賜りますようお願い申し上げます。 次に、予算書の19ページをお開きをいただきたいと思います。議案第28号 平成８年度柏原市
老人保健医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 第１条でございますが、歳入歳出予算総額を52億4,932万1,000円とするもので、前年度当初予算額48億7,796万4,000円に比べまして7.6％の増加となっております。次に、第２条でございますが、一時借入金の借入限度額を２億5,000万円とするものでございます。 それでは、予算書の歳出からご説明を申し上げますので、396ページをお開きをいただきたいと思います。 款１医療諸費 項１医療諸費 目１医療給付費50億6,100万円は、市から支払基金国保連合会を通じまして医療機関等に支払う医療費でございます。次に、目２医療費支給費１億7,600万円は、治療用装具、柔道整復料等に支払う現金給付でございます。両方合わせまして医療費総額は52億3,700万円でございまして、年間１人当たり平均医療費は90万7,800円でございます。次の目３審査支払手数料1,198万2,000円は、支払基金国保連合会においてレセプトの審査及び医療機関への支払い事務の手数料でございます。 次に、款２公債費 項１公債費 目１利子33万9,000円は、支払基金や国・府の負担額が医療費の支払い日に不足が生じた場合に一時借入金で支払います関係上、その一時借入金の利子でございます。 〔巽副議長 裏野議長にかわり議長席に着く〕 次に、歳入についてご説明申し上げますので、390ページへお戻り願いたいと思います。 歳入でございますが、款１支払基金交付金 項１支払基金交付金 目１医療費交付金35億7,748万6,000円は、医療費に対する負担割合相当分で、各保険者の拠出金が交付金として入ってまいるものでございます。次の目２審査支払手数料交付金1,198万2,000円は、歳出でご説明申し上げました審査支払手数料で、全額交付金として入ってくるものでございます。 次に、款２国庫支出金 項１国庫負担金目１医療費国庫負担金11億632万9,000円は、医療費に対する国庫負担割合相当分でございます。 次のページの392ページ、款３府支出金項１府負担金 目１医療費府負担金２億7,658万2,000円は、医療費に対する府負担割合相当分でございます。 次に、款４繰入金 項１他会計繰入金目１一般会計繰入金２億7,692万2,000円は、医療費に対する市負担割合相当分２億7,658万3,000円と一時借入金の利子相当分33万9,000円でございます。 次の394ページ、款５諸収入 項１雑入目１第三者納付金１万円は、交通事故等の第三者行為によります損害賠償金の納付があったときの受け入れ科目でございます。 次の目２雑入１万円は、医療費の過誤払い等があったときの返納金の受け入れ科目として設定いたしておるものでございます。 以上が、平成８年度柏原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出予算の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 以上、説明を終わります。 〔企画財務部長 久世信宏君 登壇〕
◎企画財務部長（久世信宏君） 私からは、議案第４号、５号、６号、８号、14号、15号、21号、26号についてご説明申し上げます。 ９ページをお開き願います。議案第４号は、
工事請負契約の締結についてでございます。 契約の目的・（仮称）産業会館新築工事、契約の方法・指名競争入札、契約金額５億5,002万円、契約の相手方・株式会社宝興業でございます。この入札は２月７日に実施しております。なお、本件の入札に係る業者選定につきましては、業者指名審査委員会において、市内業者９社、準市内業者２社の計11社の指名業者を選定し、実施いたしております。次のページに入札経過を参考資料として示しておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、工期は、契約締結日の翌日から平成９年３月31日となっております。 次に、11ページをお開き願います。議案第５号
工事請負契約の締結についてでございます。 契約の目的・（仮称）柏原市
市民文化ホール建設工事、契約の方法・制限つき一般競争入札、契約金額55億1,050万円、契約の相手方・不動建設株式会社大阪本店、工期は契約締結日の翌日から平成10年３月31日となっております。次のページに、入札経過を参考資料として添付しております。 なお、この（仮称）柏原市
市民文化ホールの建設工事につきましては、本市におきまして今までにない大規模工事であり、その入札に当たっては、業者指名審査委員会において慎重に協議、検討を重ね、その工事内容において事業量、技術面等を考慮し、経営事項審査結果通知書においてその総合評点が1,750点以上で、なおかつその業者の２年間の受注平均が1,000億円を超える社に制限し、入札方法としては制限つき一般競争入札としたところでございます。ちなみに、本市登録業者でこの条件を満たす社は35社でありますが、当工事の入札参加申し出のあった業者は18社で、２月９日に入札を行っております。 次に、13ページをお開き願います。議案第６号
工事請負契約の締結についてでございます。 契約の目的・公共下水道工事（西）７－９工区、公共下水道工事（西）７－９工区（その２）、契約の方法・制限つき一般競争入札、契約金額４億9,234万円、契約の相手方・飛島建設株式会社大阪支店、工期は契約締結日の翌日から平成９年３月31日となっております。次のページに、入札経過を参考資料として添付しております。 なお、本件の入札方法は制限つき一般競争入札とし、経営事項審査結果通知書において土木一式に係る総合評点が1,500点以上の業者を資格業者としております。ちなみに、本市に登録されている評点1,500点以上の業者数は76社でございますが、そのうちの入札参加申し出のあった16社で、２月９日に入札を行っております。 なお、本工事につきましては、その工事内容から検討いたしまして、事業量と工期の問題、技術的な面、また本市登録の資格業者数の面等々を考慮いたしまして、経営審査評点1,500点以上の業者を対象としたところでございます。 次に、17ページをお開き願います。議案第８号 柏原市事務分掌条例の一部改正についてでございます。 次のページをお開き願います。柏原市事務分掌条例の一部を改正する条例。今回提出をさせていただいております事務分掌条例の一部改正は、現在の庁内機構の一部を見直すものでございます。第１点は、現在企画財務部に属しております企画調整室を企画室として部に昇格させ、今後における市政の重要施策立案に積極的に対応できるよう、機構の自立を図るものでございます。第２点は、現在建設産業部に属しております駅前再開発課を駅前再開発事務所として部に昇格させ、再開発事業が本年度中に計画決定に向けて地元との具体的な折衝に入り、事務事業量の増大が見込まれる中で、機構の充実を図ってこれに対応していこうとするものでございます。 まず、第１条は、部の設置でございます。現在６部の部でございますが、１室１所がふえることによりまして、市長の権限に属する事務を分掌するため、次の部、室及び事務所を置く。１総務部、２企画室、３財務部、４市民部、５健康福祉部、６建設産業部、７下水道部、８駅前再開発事務所というふうに、８つの部署にふえるわけでございます。 第２条は、分掌事務であります。企画室、１市行政の総合企画に関すること、２総合計画及び実施計画に関すること、３事務事業の総合調整に関すること、４広域行政に関すること、５行政区画の変更に関すること、６事務組織及び事務改善に関すること、これが企画室の事務分掌でございます。第２条企画財務部を財務部に改め、その内容が、１財産及び契約に関すること、２財政に関すること、３市税に関すること、というふうになります。 次に、第２条の中で、同条の建設産業部の項第２号中「及び都市改造」を削り、同項第４号中「橋りよう」を－－これは字句の修正でございます。同条下水道部の項の次に次の１項を加える－－駅前再開発事務所を加えるということでございます。その事務分掌といたしましては、「柏原駅前再開発事業に関すること」ということでございます。 また、附則といたしましては、「この条例は、平成８年４月１日から施行する」ということでございます。 次に、附則の柏原市議会委員会条例の一部が、これに伴って改正されます。まず第２条は、総務文教委員会の中で「企画財務部」とあったのが、「企画室」と「財務部の所管に関すること」の２つに分かれます。それから第２条、建設産業委員会の所管といたしまして、「駅前再開発事務所の所管に関すること」が新たに加わるということでございます。また、柏原市特別土地保有税審議会条例の一部改正につきましては、従来「企画財務部」となっておったのを「財務部」に改めるものでございます。 恐れ入ります。次に34ページをお願いいたします。34ページは、議案第14号でございます。議案第14号は、証紙条例の廃止についてでございます。 次のページをお開き願います。証紙条例を廃止する条例。証紙条例は、廃止する。附則といたしまして、この条例は平成８年７月１日から施行する。経過措置といたしましては、「この条例による廃止前の証紙条例により売りさばかれた証紙については、同条例は、この条例の施行の日から１年間は、なおその効力を有する」というものでございます。 現行の証紙条例は、地方自治法の規定に基づき、証紙による収入の方法等に関し必要な事項が定められておりますが、今回証紙による収入方法を廃止し、現金による収入方法に改めるものでございます。したがいまして、市民課、税務課、土木課等の証明関係の手数料は、各課窓口に設置するレジスターによって処理されることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 次のページをお開き願います。議案第15号は、柏原市市税条例の一部改正についてでございます。 次のページをお願いいたします。柏原市市税条例の一部を改正する条例。市税条例95条は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免規定でございます。現行条例では、身体障害者については身体障害者手帳をもって、また精神障害者については医者等の証明書をもって減免しておりましたが、平成７年の精神保健法の改正に伴い精神障害者保健福祉手帳が交付されることになり、減免につきましてもこの手帳で対応できることとなったものでございます。 附則といたしまして、施行期日は、平成８年４月１日から施行する。経過措置といたしまして、２条の２項に、平成８年度分の軽自動車税に限り、医者等の証明書と今回交付されております手帳のいずれも適応するものであるという経過措置がございます。 次に、38ページをお願いします。38ページの下から３行目、柏原市農地課税審議会条例の廃止、第３条でございます。柏原市農地課税審議会条例は、廃止する。この条例は、昭和51年に地方税法の規定に基づき設置された条例でありますが、平成３年度限りで長期営農制度が廃止されたことに伴い、平成４年３月31日限りでこの条例は効力を失うという附則のままとなっておりました。今回、条例の整理を行うものでございます。 次に、53ページをお開き願います。53ページは、議案第21号 平成７年度柏原市
一般会計補正予算（第７号）でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億7,577万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億8,415万円とするものでございます。第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございます。 64ページをお開き願います。64ページは歳出補正でございます。款２総務費 項１総務管理費 目１一般管理費補正額5,490万円、節３職員手当等、退職手当、これは、当初予算といたしまして６人分２億円を退職手当として見込んでおりましたが、その後２人分増による分と、以前の６人分の人勧の差額分の補正でございます。 目４財産管理費補正額１億5,287万5,000円、節25積立金１億5,287万5,000円。内訳といたしましては、財政調整基金積立金1,372万3,000円、これは利子でございます。公共施設等整備基金積立金１億2,460万6,000円、このうち開発協力金として基金に積み立てるものが１億1,125万円でございます。残り分は利子でございます。減債基金積立金、庁舎建設基金積立金、いずれも利子でございます。 目12（仮）
市民文化ホール建設費補正額３億3,450万円の減額補正でございます。節13委託料2,700万円の減額補正、工事請負費３億400万円の減額補正、負担金補助及び交付金350万円の減額補正でございます。これは、７年度当初予算におきまして、７年度、８年度、９年度の３ヵ年にまたがる本工事について、全体工事総額の約５％が７年度の出来高払いとして見込み、工事請負費で３億円計上いたしておりましたが、工事着工のおくれにより７年度予算といたしましては不用となったため、減額とするものでございます。これはまた後ほど、別途説明させていただきます。 次のページをお開き願います。目13別館建設費補正額２億5,000万円の減額補正、工事請負費２億5,000万円の減額補正でございます。これは、別館新築工事における本体工事、外構工事等の落札残による減額補正でございます。 次のページをお開き願います。款３民生費 項１社会福祉費 目１社会福祉総務費補正額860万円、節28繰出金860万円、これは、堅上診療所の収支不足額を一般会計から繰り出すものでございます。 目５老人福祉費補正額500万円でございます。これは、先ほど説明のありました長尾氏よりの寄附金を、老人福祉基金として500万円繰り出すものでございます。 〔裏野議長 巽副議長にかわり議長席に着く〕 款３民生費 項３生活保護費 目２扶助費補正額2,900万円、扶助費2,900万円、これは、生活保護の中で、医療扶助費の当初見込みよりの増による補正でございます。 次のページをお願いいたします。款４衛生費 項１保健衛生費 目１保健衛生総務費補正額4,415万9,000円、繰出金4,415万9,000円、病院事業会計繰出金、これは退職手当の一般会計負担分と休日診療分にかかる分でございます。 67ページの商工費に移ります。款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費補正額569万1,000円、負担金補助及び交付金569万1,000円、商業共同施設設置補助金でございます。これは、具体的に大県通り商店街街路灯設置、清州町会カラー舗装事業に対する市の補助金でございます。 目３（仮）産業会館建設費補正額１億8,450万円の減額補正でございます。節13委託料450万円、工事請負費１億8,000万円、これは仮称文化ホールと同じく、当初計画よりの工事着工のおくれによる減額補正でございます。これも後ほど説明させていただきます。 次に、68ページ、款７土木費 項３都市計画費 目３公園緑化費補正額2,324万4,000円、積立金2,324万4,000円、これは公園に係る開発協力金の積立金でございます。 款７土木費 項４下水道費 目１下水道総務費補正額3,024万7,000円の減額補正でございます。これは、公共下水道事業会計におきます平成６年度の決算剰余金相当分でございます。 恐れ入ります。59ページに戻っていただきます。59ページ、歳入補正でございます。款10国庫支出金 項１国庫負担金 目１民生費国庫負担金補正額2,175万円、節生活保護費負担金2,175万円、これは、先ほど医療費扶助の増がございましたが、４分の３の国庫負担でございます。 款11府支出金 項１府負担金 目１民生費府負担金補正額400万円、これも先ほどの医療費扶助による４分の１の府負担分でございます。 次のページでございます。款11府支出金項２府補助金 目５土木費府補助金796万7,000円、節１道路橋りょう費補助金166万7,000円、これは旭ヶ丘３丁目13番地先の緑住タウンインフラ整備促進事業補助金の確定によるものでございます。補助率は３分の１補助でございます。節２都市計画費補助金630万円、田辺旭ヶ丘線の用地購 入費補助金でございます。これは、当初1,000万計上しておりましたが、確定による増分の補正でございます。補助率は２分の１でございます。 ７教育費府補助金補正額1,999万1,000円、節３保健体育費補助金1,999万1,000円、これは、なみはや国体施設整備費補助金として補助金が確定したものでございます。 次に、款12財産収入 項１財産運用収入目２利子及び配当金補正額1,608万1,000円、節１利子及び配当金、これは、公共施設等整備基金、減債基金、庁舎建設基金、公園等整備基金、各基金の利子分でございます。目３基金運用収入2,701万2,000円、これは財政調整基金の繰りかえ運用による利子分でございます。 次のページでございます。款13寄付金項１寄付金 目２指定寄付金補正額600万円、指定寄付金600万円、老人福祉基金寄付金、これは先ほどの岸和田市の長尾氏よりの寄附金500万円と、桜の木植樹費寄附金100万円、これは熊取町の松本リヨさんよりの寄附でございます。 款14繰入金 項１基金繰入金 目１基金繰入金補正額１億7,690万円の減額補正でございます。これは当初、文化ホール建設費充当のため公共施設等整備基金を１億7,690万円計上しておりましたが、事業が翌年以降に延びたためによる減額補正でございます。 款15諸収入 項５雑入 目２雑入補正額１億1,117万9,000円、このうち１億3,302万6,000円は、開発指導要綱に基づく協力金、１月20日現在による確定分でございます。 款16市債 項１市債 目１総務債補正額２億2,050万円、これは文化ホール建設事業債の減額でございます。目２商工債補正額7,000万円の減額、これは産業会館建設事業債の減額でございます。 56ページに戻っていただきます。56ページは、第２表債務負担行為の補正でございます。事項といたしましては、（仮）
市民文化ホール建設事業、変更限度額の変更前は57億5,000万、変更後60億8,450万、また（仮）産業会館建設事業につきまして、変更前４億3,000万円、変更後６億1,450万円。 これの本予算と債務負担行為の予算措置につきまして、若干わかりにくい点があると思います。恐れ入りますけれども、別紙で３枚ものの「（仮）
市民文化ホールの予算措置について」というのをお配りしております。これで説明させていただきます。 まず第１点は、
市民文化ホールの予算措置についてでございますが、まず平成７年度の当初予算の予算の組み方は、委託料、工事請負費、負担金４億9,940万円を７年度当初の本予算で組ませていただいております。また、当初予算で、債務負担行為といたしまして７年度当初に57億5,000万を計上させていただいております。この57億5,000万と４億9,940万円の本予算を合わせますと、総事業費62億4,940万円で７年度当初予算はスタートしたわけでございます。 ２列目にありますが、今回補正いたしますのは、文化ホールがこれから本契約に入るということで、当初予定しておりました支出が不用になってきたと、今後出てきますけど、７年度中の支出がこれから着工しますので不用になってきたということで、今回、補正で３億3,450万円の減額補正をお願いしております。これは、先ほど補正予算の64ページで説明させていただいた額が３億3,450万円の減額でございます。そういたしますと、いわゆる実施設計等の実際に７年度で執行できた分がございます。それが７年度補正後、７年度現計予算といたしまして１億6,490万円残ります。そして残りは、債務負担行為として60億8,450万円を今回補正をお願いしております。これは、補正予算の56ページで債務負担行為の変更をお願いしているところでございます。そういったことで、今の７年度補正後予算１億6,490万円と７年度補正の債務負担行為額60億8,450万円を足していただきますと、当初の総事業費62億4,940万円になるわけでございます。 また、これは後ほど８年度の当初予算のときに説明申し上げますが、８年度といたしましては、本予算で33億5,520万円を計上させていただいております。これは後ほど言いますが、８年度本予算書の中の122ページにその予算が計上されております。そして、８年度の本予算の33億5,520万円と、今までとってきております債務負担行為の27億2,930万円と平成７年度の現計予算を足しますと、総事業費62億4,940万円ということになるわけでございます。 以上が、文化ホールの予算措置の経過でございます。よろしくお願いいたします。 恐れ入ります。今の３枚ものの２枚目でございますが、これは産業会館の予算措置でございます。これも
市民文化ホールと同じように、７年度当初予算では、本予算で１億8,450万円の予算、それから４億3,000万円の債務負担行為、両方合わせますと総事業費６億1,450万円でスタートいたしましたが、これも今回契約し、７年度における支出が不用となりますので、一応減額させていただきます。ということで、債務負担行為として６億1,450万円が残るということでございます。また、８年度予算につきましては、６億3,580万円を当初予算に計上させていただくことになっております。よろしくお願い申し上げます。 ３枚目でございます。この（仮称）
市民文化ホールにつきましては、経費も、いろんな面で今までにない大規模な工事でございます。それに要する財源がかなりいろんな面で財政的に影響を与えるということで、一応予算上の財源をここに示したわけでございますが、総事業費62億4,940万円のうち、府補助金（魅力ある
まちづくり支援事業）ということで１億7,060万円、これは、７年度はまだ実施計画程度しか支出しておりませんので、2,060万円、それで８年度、９年度でおのおの7,500万円、両年度で１億5,000万円という予定でございます。 起債につきましては、国の
ふるさとづくり事業によりまして、46億3,400万円の起債を予定しております。このうち、交付税算入される分が16億7,500万ということになっております。 また、この事業につきましては、府貸付金を７億6,200万見込んでおります。この府貸付金につきましては、通常の利率の２％減の低金利を適用されることになっております。 残り一般財源を全体計画から申しますと、そのうちの５億円を公共施設等整備基金から取り崩し充当する予定にしております。ただ、契約あるいは工事の進捗等によりまして、この数字というのは若干変わる可能性はございます。よろしくお願い申し上げます。 それから、56ページの２、債務負担行為の追加でございます。事項・柏原市土地開発公社の公共用地取得資金の借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証、これは７年度から償還の日までという期間でございますが、これは柏原駅東口の長瀬川沿いの自動車及び自転車駐車場用地先行取得に要する額及びこれに附帯する利子所要額を、債務負担行為の補正として上げております。 次のページをお開き願います。第３表地方債補正の変更でございます。地域総合整備事業債、変更前６億3,660万円、変更後４億1,610万円、この２億2,050万円の減額は、当初見込んでおりました
市民文化ホール建設事業債を７年度分から落とすものでございます。（仮）産業会館建設事業債7,000万、これも当初見ておりました事業が翌年度に延びますことによる変更でございます。 以上で７年度
一般会計補正予算第７号の説明を終わります。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（裏野繁夫君） まだ説明中でございますけれども、議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時47分
△再開 午後１時１分
○議長（裏野繁夫君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、久世部長の議案の説明をお願いいたします。 〔企画財務部長 久世信宏君 登壇〕
◎企画財務部長（久世信宏君） それでは、平成８年度
一般会計予算の説明に入りますが、それに先立ちまして、本市の平成７年度一般会計の決算見込みでございます。現時点におきましては、３月末に確定いたします府支出金及び市債等の財源見込みが現在のところ推計しにくい点もありますが、財源不足額を財政調整基金の一部を取り崩すことによって何とか収支の均衡が保たれるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、予算書の３ページをお開き願います。議案第26号 平成８年度柏原市
一般会計予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ270億56万5,000円と定める。これは対前年比較12.3％の伸びとなっております。 第２条は債務負担行為、第３条は地方債について定めておりますが、これは後ほど説明させていただきます。第４条は、一時借入金の限度額を30億円とするものでございます。この限度額は昨年度と同額でございます。 11ページをお開き願います。11ページは第２表債務負担行為でございます。事項・（仮）国分東小学校用地買収事業、期間・平成８年度から平成９年度、限度額・（仮）国分東小学校用地先行取得に要する額及びこれに附帯する利子所要額、これは国分小学校分離計画による新設校用地取得に係る債務負担でございます。 次のページをお開き願います。第３表地方債でございます。ここでは、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法等を定めております。起債の目的では、
市民文化ホール建設事業として29億1,500万、（仮）産業会館建設事業３億、道路整備事業３億220万、公園整備事業1,350万円、消防施設整備事業1,600万円、義務教育施設整備事業6,140万円、ここまでは通常一般の起債でございます。償還の方法も、30年以内に元利均等または元金均等で、年賦または半年賦で償還するということになっておりますが、次の住民税等減税補てん債７億8,900万、これの償還の方法は、「償還期間８年の一括償還とし、満期日に発行額全額を借換えする。当該借換債の償還条件は、償還期間10年（据え置きなし）の元利均等償還とする」ということで、７年度の減税補てん債と同様に、市債発行後８年間は利子支払いのみで、元金償還はなしということになり、８年目に７億8,900万円を借りかえた後は、10年間で元利償還をしていくということになります。なお、この元利償還につきましては、交付税算入100％となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。起債の総額が、43億9,710万ということでございます。 それでは、一般会計全般につきましては、別冊の「一般会計当初予算参考資料」により説明させていただきます。 まず、予算参考資料の３ページをお開き願います。歳入予算の款別でございます。これは７年度当初予算との比較をしております。 まず、歳入の市税でございますが、101億3,560万円、これは前年度に比べまして3.2％の増。内訳は、市民税で2.5％、固定資産税で3.2％、都市計画税で4.4％、市たばこ税で4.4％、トータルで3.2％の伸びを見込んでおります。 ２といたしまして地方譲与税４億5,000万円、対前年度5.9％の伸びを見込んでおります。 ３番目に、利子割交付金２億、これは5,000万の減を見込んでおりますが、最近の低金利の影響に対する落ち込みを見込んでおります。 ４番目に、特別地方消費税交付金100万円、これは前年並みに見込んでおります。 ５番目の自動車取得税交付金２億、これは前年に比べまして5,000万円の増と見ております。これは、６年度、７年度の実績を踏まえ、また地方財政計画からの伸び率を勘案いたしまして、前年度より当初比較5,000万の伸びが可能であろうということで、２億見込んでおります。 地方交付税33億、対前年度同額でございます。 ７番、交通安全対策特別交付金1,600万円、これも対前年同額を見ております。 ８番、分担金及び負担金２億7,466万2,000円、対前年0.8％増でございます。この欄の右の備考欄の中で上から２行目、保育所措置児負担金２億1,224万6,000円、これは
市政運営方針の中でもございましたように、本年度は保育料を据え置くとするもので、ふえておりません。 次のページに参ります。いろいろございますが、数字の増減の大きい分と新規の分を中心に説明いたします。 ９番目、使用料及び手数料３億3,987万4,000円、6.5％の増。ここで、上から２行目、徴税手数料129万円、戸籍住民基本台帳手数料1,596万円、これは７年度でなかった分を上げておりますが、先ほど説明いたしました証紙収入で取っておった手数料を証紙から外して、本来の手数料に計上したものでございます。それから中ほど、戸籍住民基本台帳より６行後でございますが、自転車駐車場使用料・他、これが前年に比べまして1,260万円ほどの増額となっております。それと備考欄の一番最後の証紙収入が302万4,000円、1,926万3,000円から減額になっておりますが、先ほどの証紙の廃止に伴う減額でございます。ただし、７月までは、準備期間として証紙を使うことになります。 10番、国庫支出金17億947万2,000円、伸び率15.0％、これの主なものは、備考欄で申しますと上から３行目、精神薄弱者援護措置費負担金、対前年に比べまして約1,100万増額になっております。それから、下から６行目、在宅福祉事業費補助金7,956万4,000円、これは前年に比べまして3,450万ほど増額になっております。これは国庫支出金の内容でございます。次に、６ページでございます。国庫支出金としまして、上から７行目ぐらいに、生活保護費負担金６億9,300万、これは例年に比べて4,050万の増でございます。下から６行目、田辺旭ヶ丘線用地購入費補助金１億4,500万円、これは、去年は当初予算ではのせておりませんでした。それから、そのページの下に、国分中学校プール改築事業補助金1,804万7,000円、これも去年はのせておりません。 次に11番、府支出金10億8,096万2,000円、12.7％の増でございます。これは備考欄の上から２行目、（仮）
市民文化ホール建設費補助金7,500万円、これは府の振興補助金を予定しております。それから、備考欄の一番下の心身障害者デイサービス事業在宅供給ステーションモデル事業補助金405万円、これも前年度当初はございませんでした。次のページに参ります。備考欄の上から２行目、これは府支出金の増減でございますが、在宅老人福祉対策補助金5,674万9,000円、去年に比べまして3,100万円ほどの増額となっております。次に、10ページに行きます。10ページの上から５行目、商工関係で公立労働福祉施設整備費補助金1,000万円、これは産業会館建設に伴う府の補助金でございます。それから、11ページの中ほどに、第52回国民体育大会競技別リハーサル大会補助金2,528万9,000円、これも前年度当初ではのせておりません。その下のなみはや国体施設整備費補助金1,513万9,000円、前年度は650万を当初で計上しておりました。 次に、12番目、財産収入２億4,545万6,000円、伸び率69.7％。次のページに移ります。これの右の主な内容の備考欄で、下から２行目、土地建物売払収入２億676万円、前年度は100万円であったが、２億576万円の増となっております。これは、（仮称）産業会館を建設するに当たり、一応市の名義で契約いたしますが、面積案分いたしまして、区分所有に基づく面積分を商工会へ買い取っていただくと、その分を２億576万円の歳入として計上しております。 13番目、寄付金3,000万円、前年度比14.3％の減。これは箕面の競艇寄附金でございますが、最近収益が落ちてきております。それで、配分が500万ぐらい落ちるのではないかと見込んでおります。 14の繰入金でございますが、11億9,070万円、前年比28.1％の減でございます。これは、備考欄の一番上の財政調整基金繰入金、取り崩しでございますが、前年度当初では９億取り崩す予算を計上しておりましたが、本年度は５億を見込んでおります。 次に、15番、諸収入34億2,973万9,000円、0.2とほぼ前年並みとなっております。 次のページに移ります。16、市債43億9,710万円、対前年度145.3。右の備考欄にございますように、（仮）
市民文化ホール建設事業債が29億1,500万、それに産業会館建設事業債３億、それに一番最後の住民税等減税補てん債７億8,900万、これが大きな伸びの要因になっております。 以上が、歳入の主な増減のあった分でございます。 次に、19ページ、これは歳出の目的別にあらわしております。 まず、１の議会費３億5,018万5,000円、伸びが10.1％。これは人件費で３億2,271万7,000円と対前年3,300万円ほど伸びておりますが、これは昨年７月の報酬改定による増でございます。 ２の総務費58億1,364万4,000円、伸び率45.7％でございます。右の備考欄で上から４行目、財産管理費関係２億3,264万1,000円が本年度で、７年度が５億9,455万8,000円、３億6,191万7,000円の減となっておりますが、これは、今まで庁舎建設積立金を当初予算で計上しておりましたが、最近の財政状況を考慮いたしまして、本年度は当初予算から庁舎建設基金への積立金を差し控えております。次に、その下の５行ほど後の（仮）
市民文化ホール建設費33億5,520万円を８年度予算で入れております。これは去年に比べて28億ぐらいの伸びになっております。 次のページに参ります。20ページ、民生費でございます。53億9,270万2,000円、これは7.8％の増、金額で３億9,000万円ほどの増でございますが、この備考欄の社会福祉費関係、上から４行目、身体障害者福祉費関係、精神薄弱者福祉費関係、身体障害者等医療助成費、この３つを合わせまして対前年度比較しますと、この３項目で約4,072万8,000円の増額となっております。また、その下の老人福祉費関係、老人医療助成費関係、老人保健医療給付事務費関係、老人保健医療事業会計繰出金、この４項目で見ますと、去年の当初よりも１億9,359万3,000円の増となっております。そのページの一番下に、児童福祉費関係で16億1,125万7,000円となっておりますが、その分につきましても、去年に比べまして7,127万3,000円の増となっております。21ページの備考欄の上から３行目、同じく生活保護費関係で、対前年に比べまして約5,180万ほどの伸びとなっております。 次に、衛生費でございます。23億1,220万5,000円、伸び率5.2％、これの主なものは、備考欄の中ほどにございますその他保健衛生費関係ということで、２億4,898万8,000円となっておりますが、このうち病院会計への繰り出しが、前年に比べまして6,760万ほどの増となっております。その下の清掃費関係で、前年に比べますと約2,700万ほど増となっております。 次に、農林水産業費１億9,671万3,000円、1,757万1,000円の減でございます。これは次のページ、22ページでございますが、林業費関係で、前年度、林道信貴太平 寺線等の林道に対する予算が5,515万 4,000円あったものが、本
年度、事業量減による3,957万5,000円となった次第でございます。 次に、６の商工費７億5,888万5,000円、５億2,339万9,000円の伸びでございます が、これは商工業振興費関係１億437万9,000円がございます。去年は3,263万、伸びを見ますと7,100万ほど伸びておりますが、これは、今回建てます商工会館建設費補助金として、商工会に6,200万円を補助するものでございます。その下の産業会館建設費が４億5,100万円ほど、前年に比べて伸びております。 次に、７の土木費40億1,867万2,000円、これも9.8％の減となっておりますが、減の大きなものは、中ほどにございます道路新設改良費関係の事業費減でございます。それと、23ページの上から４行目の河川改修費関係が、前年度６億5,975万円あったものが３億1,832万2,000円になっています。これは、主に長瀬川等の河川改修の事業費の減でございます。 次に、８の消防費９億1,514万6,000円、15.0％の伸びでございますが、主なものは、２行目にあります消防組合負担金が、前年に比べますと約１億300万ほど増となっております。それと下から２行目の防災費関係2,360万1,000円、これが前年度に比べまして約1,600万円の増額となっております。 次に、９の教育費31億2,413万4,000円、対前年13％の伸びでございますが、23ページの下から４行目に、小学校の学校建設費１億1,909万7,000円、これは玉手小学校の大規模改造を７年、８年の両年にかけ予 算計上しておりますが、８年度の方が約3,200万円ほど増額になっております。次のページに移ります。24ページ上から２行目、これは中学校でございますが、中学校の学校建設費で前年度ゼロであったものが、２億903万2,000円計上しておりますが、これは国分中学校のプール改築でございます。それから、中ほどに女性センター費関係ということで、前年度当初予算計上なしの分が529万6,000円計上しております。それから、下から２行目、国体準備費でございますが、前年度4,130万の分が本年度 は１億6,319万2,000円と、ざっと１億2,000万ほどの国体関係で増額となっております。 次に、公債費16億827万9,000円、対前年6.3％の伸びとなっております。 11番の諸支出金25億、対前年２％の減。これは落ちた分は、前年度、水道会計における２名の退職手当分を5,227万9,000円計上しておりましたが、本年度は計上しておりません。 以上が、歳出の款別の説明でございます。 次に、歳出の部で性質別というのがございますが、これはまた後ほどご参照願いたいと思います。 次に、35ページ、これは８年度の主な施策事業等の一覧ということで、35ページから載せております。 まず、35ページの款２総務費 総務管理費の中で、備考欄の５行目に、防犯灯補助金1,042万8,000円となっておりますが、これは、防犯灯の補助金を２分の１補助しておりましたのを３分の２補助に増額するものでございます。それによる増額分が228万8,000円になっております。 それでは、次のページをお願いいたします。次のページの財産管理費で、各種基金の積み立てで当初比３億9,447万8,000円の減。これは、先ほど申し上げました、下から２行目の庁舎建設基金、去年は３億2,000万ほど計上しておりましたが、本年度は今までの利子分596万9,000円にとどめております。 次の企画費でございますが、野外活動施設関係といたしまして、去年に引き続き、野外活動施設
アクセスルートの予備設計といたしまして700万を計上させていただいております。その下の駐車場の新設でございますが、庁舎周辺の駐車場の設計を計画しております。それで1,300万の委託料をのせております。次に、37ページでございます。37ページの一番上、市民郷土まつり振興会補助950万円、これは、去年は阪神・淡路大震災を考慮いたしまして中止となりましたが、本年度は復活してまつりをお願いしたいということで計上しております。 次に、出張所費、窓口用レジスターの導入、１行飛んで徴税費、窓口用レジスターの導入、一番最後に窓口用レジスターの導入。これは、市民課における、あるいは税務課における分の証紙を廃止することによって、各窓口にレジスターを置くということでございます。市全体といたしまして、本庁あるいは病院、水道、出先機関も含めまして、11台のレジスターを各課の窓口に置いて対処していきたいと、かように思っております。 中ほどにありますが、（仮）
市民文化ホール建設費にいたしましては、本年度33億5,520万円を計上しております。 次に、民生費でございますが、38ページをお開き願います。民生費の中で、中ほどにあります国民健康保健事業会計への繰出金４億3,297万6,000円、これは前年の当初に比べますと2,000万ほどの増額となっております。その下の身体障害者福祉費は、心身障害者在宅サービス供給ステーションモデル事業といたしまして、柏原寿光園へ運営を委託します810万円を本年度計上しております。 それから、39ページの下の欄の身体障害者等医療助成費は、備考欄に「身体障害者手帳１・２級所持者、療育手帳もしくは、これに準ずる判定書を所持する者、身体障害者手帳を所持し療育手帳を所持する者が対象」ということで、先ほどから上がっております入院に係る食事療養費を新規に計上しております。 40ページに参ります。これの上から５行目、Ａ型デイサービス運営委託事業、その下の在宅介護支援センター運営委託事業、その下のヘルパー派遣事業、この３項目につきまして、前年度は全くなかったものを足しますと8,065万6,000円増額になっておりますが、これはすべて柏原寿光園へ委託するものでございます。そのページの下から４行目、特別養護老人ホーム入所措置に２億6,728万5,000円、これも2,000万ほど増になっております。その下の在宅ねたきり老人等短期入所措置、これも1,190万円ほどの増となっております。それから、41ページの一番上の欄でございますが、在日外国人等高齢者福祉金支給事業732万、これも先ほど議案の説明がありました、国民年金に加入できない大正15年４月以前に生まれた外国人等が対象で、福祉金を出すものでございます。その下の老人無料入浴サービス事業72万円、前年は48万円、金額は少ないんですけれども、今まで年４回公衆浴場の65歳以上の方の無料であった分を、本年度４回を６回にふやすということでございます。それから、施策事業名の一番下の各種団体への補助ということで1,702万8,000円ほど出ておりますが、その備考欄の最後の方にございます「柏原寿光園」建設補助3,785万3,000円及び「第二好意の庭」建設補助1,838万8,000円が計上されております。 次に、下から３行目の事項ですが、老人保健医療事業特別会計繰出金が前年に比べ2,300万の伸び、また、その下の母子医療費の助成、これが290万ほど伸びておりますが、内容といたしまして、先ほどありました母子医療についても、母子家庭につきましても食事療養費を助成していこうという新規の事業でございます。 次に、42ページでございます。42ページの項で申しますと、児童福祉費 目の児童福祉総務費の児童育成計画の策定ということで、地方版エンゼルプランの策定をするために375万を計上しております。その下の児童措置委託が2,508万4,000円の増となっております。 それから、43ページの児童福祉施設費の中で、施設の補修及び工事ということで、前年に比べまして916万5,000円の増となっておりますが、これは６ヵ所ございます保育所の２歳児の保育室の冷暖房設備をやっていくと。これはとりあえず本年度は２歳児、また９年、10年にかけて３歳児、４歳、５歳児という３年計画で、保育所の部屋を冷暖房化していくという計画でございます。 次に、款４衛生費でございますが、この中では病院事業会計の繰出金が6,700万ほど前年に比べ増額となっております。44ページに参ります。44ページの予防費の一番終わりの行に、歯周疾患検診の実施ということで、今年度から40歳、50歳、60歳の節目に歯の検診を受けていただくという新しい項目でございます。その次に、公害対策費といたしましては、大気汚染測定装置買いかえということで、二酸化硫黄といった測定装置を買いかえします、それを370万計上しております。 次に、清掃費でございますが、45ページの一番上、環境事業組合負担金が前年に比べて、これは2,200万ほどの減になっております。事業費の関係と思います。それから、塵芥処理費が、一般家庭のごみ収集で3,000万ほど伸びております。その備考欄に「資源ごみ（３ヶ月～６ヶ月に増）」と。現行は、先ほど
市政運営方針にありましたように、缶・瓶につきましては７月、８月、９月の３ヶ月であったのを、ことしから５月から10月までに延長するというものでございます。 次に、農林水産業費でございます。これも新規といたしましては、備考欄の上から３行目、地域農業基盤確立支援推進対策事業で300万、前年に比べ新規事業としてふやしております。 次のページに参ります。46ページ、農業土木費として畑大池改修工事負担金、これが1,325万と、去年に引き続き本年度も事業の進捗を図ってまいります。それから、林業費の備考欄の一番右下の高尾山創造の森につきましても、去年に引き続き整備を図ってまいります。 款６の商工費でございますが、ここで備考欄で商工会補助1,000万となっておりますが、前年が800万でございまして、200万の増ということでございます。それと、先ほど申しました商工会館建設に伴う建設補助6,200万が計上されております。その下に、（仮）産業会館建設費として６億3,580万を計上させていただいております。 次に48ページに移ります。48ページの道路新設改良費では、前年に比べますと予算が３億3,400万ほど減となっておりますが、その内容といたしましては、主に田辺46号線あるいは緑住タウン太平寺Ａ地区といったところに、皆用地買収費が絡んでおりましたが、本年度は用地買収は今の事業の中には計上しておりません、といったことが大きな減の要因となっております。 橋りょう維持費でございますが、これは１億6,420万計上しております。柏原市も小さい橋がたくさんあり、老朽化している橋がかなりあるといったことで、安全対策も含めまして橋梁の補修に力を入れていこうということで、前年に比べ１億2,600万の増となっております。 それから、交通対策費の49ページの１行目、自転車駐車場の新設600万、これは設計費でございますが、備考に書いておりますように、柏原駅東自転車・自動車駐車場の設計委託でございます。 それから、都市計画費で大きく金額的に伸びておりますのは、街路事業費の道路用地の購入３億5,880万、これは備考欄に書いておりますように、田辺旭ヶ丘線整備に伴う開発公社からの用地購入が大きな伸びでございます。それと下から３行目、再開発事業費、ＪＲ柏原駅前地区都市活力再生拠点整備事業推進関係で1,700万円計上しております。 公共下水道事業繰出金が１億5,200万ほど落ちておりますが、事業が落ちているのではなく、起債、国庫補助等の充当が上がっております。それに伴い、一般会計からの繰り出しが減になったという要因でございます。 次のページに参ります。50ページ、消防費関係でございますが、消防費では組合への負担金が１億ほどふえております。それから防災費で、先ほども申し上げましたが、1,800万ほど、地域防災計画作成、あるいは防災行政無線機の購入、備蓄用品の購入といったことで計上しております。 次に、款９教育費でございますが、下から３行目、小学校で、給食組合の負担金が470万ほど増となっております。次に、52ページに移ります。これは小学校費でございますが、先ほども出てきております学校建設費で、玉手小学校の大規模改造が前年に比べ3,100万ほどふえておるということでございます。中学校におきましては、国分中学校のプール改築が上がっております。 それから、53ページの１行目に、生涯学習総合推進計画策定231万5,000円、これを新たに計上しております。 次に、54ページでございます。図書館の整備運営ということで、前年よりも240万ほど増にしております。図書購入費がふえております。 それから、55ページの下から２行目、先ほども申しました国体準備費で、前年より１億2,100万の増となっております。 あとには、主な投資的事業の一覧というのをその後に添付しておりますので、また後ほどご参照願いたいと思います。 以上で議案第26号、一般会計の当初予算の説明を終わります。よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔
選挙管理委員会事務局長 冨宅 覚君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（冨宅覚君）
選挙管理委員会事務局でございます。私からは、議案第７号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げたいと思います。 議案書の15ページでございます。ご承知のとおり、平成４年12月の公職選挙法と同施行令の改正により、地方選挙においても金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図る目的として、条例の定めるところにより、公費負担でその一部を負担することができるとされたものでございますが、これを受けて柏原市では、平成５年６月の定例本会議において、柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例、いわゆる公費負担条例を制定し、その年の９月の市会議員選挙で初めて適用し、今日に至っているものでございます。 今回の条例改正は、平成７年４月に国会議員の選挙における公費負担額の単価改正がありましたので、これに準じて市条例も単価の改正をしようとするものでございます。また、あわせて公職選挙法の改正等に伴う字句改正もございましたので、改正をするものでございます。 16ページをお開きいただきます。まず３行目でございますが、第１条関係で、公職選挙法の引用条番号を改正しているものがございますが、これは、公選法が主に衆議院議員の選挙制度を改められましたので、条番号の繰り下げ等が行われることになったものでございます。以下、本条例中、法の条番号の改正、字句の改正などにつきましては、このような事情によるものでございます。 次に、第２条関係でございますが、この条では、候補者１人当たり１日公費負担の限度額を定めたものでございますが、５万1,500円を５万7,800円に、6,300円の増に改めるものでございます。また、同条で「法第100条第４項の規定により投票を行わないことになったときは、その事由が生じた日」との文言が加えられておりますが、これは無投票になったときの公費負担の限度額につき、疑義が生じないように政令で改めて改正されたものでございます。したがいまして、これに合わせて同趣旨の文言を条例に規定したものでございます。 次に、第４条第１号関係でございますが、いわゆる選挙運動用自動車の使用をハイヤー方式で採用したときの１日当たりの限度額を、５万1,500円から５万7,800円に、6,300円の増額をするものでございます。同じく、同条第２号は、選挙運動用自動車の使用、いわゆるレンタカー方式によった場合でございますが、１日当たりの自動車の借上料の限度額を１万3,390円から１万5,000円に、1,610円増額されましたし、また、選挙運動用自動車の運転手の雇用代の１日当たりの限度額を、１万円から１万1,200円に、1,200円増額されたものでございます。 次に、８条関係でございますが、選挙運動用ポスターの作成について、いわゆるポスターの１枚当たりの印刷代462円88銭を489円50銭に、26円62銭増額し、かついわゆる企画費25万7,500円を27万2,435円に、１万4,935円増額したものでございます。 したがいまして、選挙運動用運動期間７日間で、ポスター作成経費を含めましてレンタカー方式で試算いたしました場合、従来の公費負担の上限額が１人54万4,528円であったものが、今回の改正で58万3,195円となり、差し引き３万8,667円増額となり、約7.1％のアップ率となるものでございます。 以上が、今回の公費負担条例の改正内容でございますが、特に選挙運動用自動車の燃料代金だけは政令改正がこのたびされず、据え置きになりましたことを、あわせてご報告申し上げます。 以上のとおりでございますが、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。 〔総務部長 大木恭司君 登壇〕
◎総務部長（大木恭司君） 私からは、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第17号、議案第18号、議案第19号についてご説明申し上げます。 まず、20ページでございます。議案第９号 柏原市職員定数条例の一部改正についてでございます。 次のページでございますが、今回の定数条例の改正につきましては、昨今における住民ニーズの多様多岐にわたる複雑化、並びにこれらの機関事務の移管等に伴います業務量が年々増大する傾向にございます。これが今後の行政運営に支障を来さないよう、ここ数年、平成９年をも見込みまして将来予測を立てながら、現実態に見合った定数の増減を図るものでございます。ただし、定数増の部にありましては、これを直ちに定数いっぱいまで職員採用をするというものではございませんので、深いご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 内容でございますが、第１条につきましては、文言の修正でございます。 それから、「第２条１号中「635人」を「645人」に改め」とありますのは、これは市長部局の職員でございます。次の「３号中「６人」を「８人」に」、これは議会事務局の職員としております。それから、次の「同条６号中「３人」を「２人」に」、これは公平委員会事務局の職員でございます。それから、「同条７号中「２人」を「３人」に」、これは監査委員会事務局職員としております。そして、「同条８号中「７人」を「３人」に」、これは農業委員会事務局の職員といたしております。全体として８名の定数増をお願いするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成８年４月１日から施行することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第10号でございます。22ページでございます。柏原市
職員公務災害等見舞金支給条例の制定についてでございます。 次のページの23ページをお開きいただきます。この公務災害等見舞金支給条例につきましては、本市職員組合から長年の強い要求と、大阪府を初め府下28市で既に一時金支給制度を導入されているところでございます。他の市においても、今議会に上程されるということをお聞きしております。この制度は、現行の法定補助制度、いわゆる地方公務員災害補償法及び議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の補てんとして、職員及び議員その他非常勤の職員に対しまして、本人並びにその遺族の生活の安定と福祉の向上を図るとともに、職員が安心して職務に精励できるよう種々勘案の上、これを導入するものでございます。 主な内容でございますが、第１条の目的といたしまして、職員の公務上の災害、または通勤による災害に対する見舞金の支給について、必要な事項を定めるといたしております。 第２条は、定義といたしまして、その対象者を定めております。第１号は、常勤の職員で地方公務員災害補償法の適用のある者としております。第２号は、議会の議員も対象といたしておりますので、よろしくお願いします。その他非常勤の職員、これは公務災害補償法等に関する条例の適用を受ける者。そして第３号は、さきの非常勤職員以外の非常勤の職員も対象といたしておりますので、よろしくお願いします。 第３条につきましては、見舞金の種類でございまして、一つは死亡による見舞金、それから障害による見舞金に区分いたしております。 第４条は、死亡見舞金でありまして、第２項で支給額を3,000万円と定めております。第３項は、支給を受けることのできる遺族の範囲及び順位等でございます。 24ページをお開きいただきます。第５条につきましては、障害見舞金でありまして、公務災害等により負傷または疾病にかかり、障害の程度が別表－－26ページに表がございますけれども、これの等級１級から７級に該当する場合の支給額を表示いたしております。それから第２項第１号で、１年以内に障害を理由として退職したとき、この認定された等級に応じまして100分の100、それから第２号で、その職員が引き続き職務につくとき、100分の50といたしております。 第６条は、見舞金額の調整でありまして、見舞金を支給する障害等級による支給の額の調整でございます。 第７条は、支給制限を規定いたしております。 25ページにつきましては、第８条は見舞金の請求についての規定でございますので、よろしくお願いします。 第９条につきましては、損害賠償との調整でありまして、同一事由により他の賠償を受けた場合の支給限度額を定めております。 第10条では、必要な事項について別に規則で定めると、こういうふうにいたしております。 26ページに参りまして、附則といたしまして、この条例は平成８年４月１日から施行することとし、同日以後に発生した公務災害等について適用することといたしております。 なお、ここで職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたしております。これは、この条例制定に伴いまして、附則の第２項でございますが、職員の死亡賜金、死亡一時金、その他これに類するものは不支給とありましたものを削除いたしております。 なお、26ページの別表につきましては、この等級でございますけれども、地方公務員災害補償法の別表を適用いたしております。支給額につきましても、自動車損害賠償法の別表を適用することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第11号でございます。27ページをお願いいたします。議案第11号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 これは、通勤手当の一部改正でございまして、次のページをお願いいたします。この改正につきましても、職員組合との懸案事項の一つでございまして、今日までに解決できるものは解決済みでありますけれども、今回は議会に係るものでございますので、ご提案させていただいております。これら案件につきましても、双方合意をいたしております。 この条例の改正につきましては、駐車場の確保の問題、職員の健康面も考えまして、できるだけマイカー通勤を自粛していただき、他の通勤手段で通勤を考えていただくために、自動車通勤者以外の徒歩通勤者等に対して、新たに月額300円の通勤手当を支給する、こういう改正でございます。 内容でございますけれども、条例の16条の関係で、自動車通勤者を除き、徒歩通勤者及び通勤距離２キロ未満の自転車または原動機付自転車使用者に対して、月額300円を支給しようとするものでございます。２番目として、通勤距離２キロ以上の交通機関、今までの鉄道・バス利用者にも、従前の通勤手当に月額300円を加算して支給する。それから３つ目は、通勤距離２キロ以上で、交通機関と交通用具－－自動車・自転車・原動機付自転車等の併用者につきましても、従前の通勤手当に月額300円を加算して支給するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成８年４月１日から施行することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次の議案第12号でございます。29ページをお願いします。議案第12号 職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。 次のページをお開きいただきます。ここで、第19条の２項でございますが、これにつきましては、市内旅行の定額、日額として月額100円を支給してきたところでございますが、各市の状況、組合との交渉経過等諸事情を勘案し、さきの通勤手当に整理統合し、これを廃止するものでございます。したがいまして、下から６行目の19条２項に、本市内の旅行の定額日当として、職員に対し月額100円を支給するとありましたのを、削除いたしております。 また、その他の条項につきましては、字句の修正と条文の整備をあわせてお願い申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は平成８年４月１日から施行することといたしておりますので、よろしくお願いします。 次に、議案第17号でございます。44ページをお開きいただきます。柏原市
災害対策本部条例の一部改正についてでございます。 次ページをお開きいただきます。このたび、国の災害対策基本法の一部が改正されまして、本市の
災害対策本部条例中の引用条文に異動が生じたために、条例第１条の一部を改正するものでございます。 災害対策基本法の改正内容につきましては、第23条の第５項として、「市長は、地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部に、災害地にあっては、当該災害本部の事務の一部を行う組織として現地災害対策本部を置くことができる」、このような条項が１項挿入されたものでございます。したがいまして、第１条関係を整備したものでございまして、これによりまして従来の同条第６項を同条第７項とするものでございます。 また、その他の条例改正は、字句の修正、条文整備をこの機会に行っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、附則として、この条例は公布の日から施行するといたしておりますので、よろしくお願いします。 次に、議案第18号でございます。46ページをお願いします。柏原市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。 次のページでございます。この条例の一部改正は、さきの
災害対策本部条例の一部改正と同様、国の災害対策基本法の一部改正による本市条例の改正でございます。 まず、第１条、第２条、第３条、第４条中にあります非常勤水防団員でありますが、水防団員というのは、柏原市の場合、消防団員が兼ねておりますので、本市では非常勤水防団員を任命しておりませんので、この条での条文整備、そしてまた字句の修正等をこの機会にさせていただいております。 第２条の改正につきましては、さきの国の災害対策基本法第65条１項で、災害が発生した場合には、市長は住民など現場にある者を応急措置業務に従事させることができるとなっておりますが、このたびの災害対策基本法の改正により、市長等が現場にいないときに限り、知事から要請を受けて災害派遣を命ぜられた自衛官についても同様の権限が与えられることになり、今回の法律改正で、この点が63条第３項としてつけ加えられたものでございます。この規定によりまして、自衛官の指示を受けた住民等が応急措置業務に従事することにより災害を受けた場合には、この公務災害補償条例の適用ができるように改正するものでございます。 なお、附則として、この条例は公布の日から施行することといたしております。 この条例改正による改正後の柏原市
消防団員等公務災害補償条例第２条の規定は、平成８年１月25日以後において発生した事故に係る災害補償について適用することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案第19号でございます。48ページをお願いします。柏原市
消防団員賞じゅつ金支給条例の一部改正についてでございます。 次のページをお願いします。この条例の改正につきましては、消防賞じゅつ金の支給額につきましては、国の消防表彰規定の一部改正により最高額を3,000万円とした全面的な引き上げが行われたことに伴いまして、大阪府消防賞じゅつ金共済会寄附行為施行細則も平成７年12月１日に改正されました。したがいまして、本市の柏原市
消防団員賞じゅつ金支給条例の一部を改正するものでございます。 別表第１の改正につきましては、災害に際し、その職務を遂行して障害を受け、そのために死亡し、その功績が特に抜群と認められる者の殉職者特別賞じゅつ金の改正で、2,500万円から3,000万円に改められたものでございます。約20％の引き上げとなっております。 また、別表第２の改正につきましては、殉職者賞じゅつ金の改正で、その功績の程度に応じ１号から４号までに区分いたしておりまして、これの支給額を定めたものでございます。これにつきましても20％のアップとなっております。 それから、49ページから50ページにわたっておりますが、別表第３につきましては障害者賞じゅつ金の改正でありますが、功労の程度及び障害の等級により支給額を定めるもので、これもおおむね20％の引き上げとされております。 それから、50ページの「別表第５中」とありますのは、訓練等での公務障害の認定でございまして、７日以上休業した日数１日につき、現行3,200円を3,400円に改められております。ただし、現行80万円を限度とするとありますのを、87万円を限度とする、こういうふうに改正してございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、平成７年12月１日から適用することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔水道局理事 山田 正君 登壇〕
◎水道局理事（山田正君） 私からは、水道関係の議案第20号、議案第25号及び議案第32号の３件について説明させていただきます。 まず最初に、議案第20号でございます。柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。51ページでございますが、52ページで説明させていただきます。 52ページをお開き願います。今回改正をお願いいたしておりますのは、条例各条の字句の促音の訂正と、第３条第２項の削除が主な点でございます。 第３条第２項では、管理者は水道局長とするとなっておりますが、業務執行の権限者とその事務を処理する補助組織の長が同一であるということは、責任の明確化などの点から見ても、別の方がよいのではないかということで、他市町村でも既に条例の整備がされておりますので、本市におきましても今回別にしようとするため、第３条第２項を削除するものであります。なお、水道局長の職は規定で設置することといたしております。 あとは、字句、促音の訂正と、第４条を削除し、以後各条の繰り上げであります。 次に、附則といたしましては、公布の日から施行ということになっております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第25号でございます。平成７年度柏原市
水道事業会計補正予算（第１号）でございます。 議案書の87ページでございます。今回補正をお願いいたしておりますのは、消費税の精算による不足分と、府営水の受水費の不足分でございます。 第２条に記載のとおり、水道事業会計第３条予算の収益的収入及び支出にそれぞれ2,810万円を追加し、いずれも総額18億5,153万9,000円とするものであります。 詳細につきましては、92ページに添付いたしております補正予算基礎資料で説明させていただきたいと思います。 92ページに参ります。まず、支出からでございますが、款１事業費で、項１営業費用 目１原水及び浄水費に2,400万円を追加し、原水及び浄水費を７億951万6,000円とするものであります。この2,400万円につきましては、節受水費で付記欄に記載してありますように、すべて府営水の受水費に充てるものでございます。それにより、営業費用は15億2,025万9,000円となっております。 次に、項２営業外費用 目２消費税で410万円を追加し、2,210万円といたします。この補正いたしました410万円は、節消費税で、消費税精算分として修正するものでございます。これによりまして、営業外費用の合計は３億2,911万5,000円となります。 この財源といたしましては、上記の収入の欄のとおり、款１事業収益の項１営業収益 目１給水収益で2,810万円、節欄に記載してありますとおり、すべて水道料金収入を充てることといたしております。 以上、簡単ですが、議案第25号についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第32号 平成８年度柏原市
水道事業会計予算について説明させていただきます。 別冊の予算書３ページをお開き願いたいと思います。平成８年度の水道業務の予定量といたしましては、第２条に定めてありますとおり、給水戸数２万8,277戸、年間総給水量1,034万4,594立方メートルといたしております。前年度当初と比較いたしまして、給水戸数で836戸、３％の増、年間総給水量で52万6,406立方メートル減の事業予定でございます。また、１日平均給水量も、２万8,341立方メートルとし、前年より4.6％の減といたしております。 次に、主要な建設改良事業費は、５億5,152万7,000円とし、前年度より１億1,840万3,000円、27.3％の増を予定いたしております。その内訳といたしましては、配水管整備事業で１億3,500万、配水施設改良事業で３億7,152万7,000円、施設等整備事業で4,500万円を行うことといたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、事業収益で18億1,046万5,000円の予算計上でございます。その内訳は、第１項の営業収益で17億6,003万3,000円、第２項営業外収益で5,043万2,000円であります。 次に、支出でございます。裏の４ページでございます。事業費として18億1,046万5,000円の予算計上であります。収入支出同額の予算計上といたしております。支出事業費の内訳といたしましては、第１項の営業費用では14億8,953万、第２項営業外費用で３億1,866万、第３項の特別損失では27万5,000円、第４項の予備費では200万円の予算計上といたしております。 次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしましては、４億2,053万5,000円を予定いたしております。前年度と比較いたしまして6,593万3,000円、18.4％の増となっております。その内訳といたしましては、第１項の企業債が9,000万円、第２項の他会計負担金で 150万円、第３項の工事負担金が３億 2,903万2,000円、第４項固定資産売却代金が3,000円となっております。 これに対する資本的支出は、７億7,976万7,000円の予定でございます。前年度より１億2,355万5,000円、18.8％の増額となっております。内訳は、第１項建設改良費が５億7,457万円、第２項の企業債償還金が２億419万7,000円、予備費が100万円であります。 資本的収入が資本的支出に対し不足する額３億5,923万2,000円は、当年度損益勘定留保資金２億4,429万6,000円、消費税資本的収支調整額1,275万1,000円及び減債積立金１億218万5,000円で補てんすることといたしております。 次の５ページの第５条の企業債は、配水管整備事業の目的で9,000万円借りることといたしております。 次の第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費を４億9,815万2,000円、交際費を50万と定めております。 次の第７条でたな卸資産の購入限度額を1,337万3,000円と定めております。 次に、項目別の説明をさせていただきたいと思います。予算説明書の39ページをお開き願いたいと思います。説明は収益的支出からいたしたいと思います。 まず、款１事業費といたしましては、18億1,046万5,000円で、前年度当初と比較いたしまして1,297万4,000円、率にして0.7％の減額となっております。このうち 項１の営業費用では、14億8,953万円で672万9,000円の減。 この内容といたしましては、原水及び浄水費で６億9,398万4,000円、846万8,000円の増であります。節の主な増減といたしましては、給料で124万2,000円、手当等で273万3,000円の増、それから40 ページに参りまして、委託料で103万 2,000円の増、これは自己水源の調査費用を計上したためでございます。３つ下の修繕費では、6,450万円の予定額であり、前年比2,050万円の減といたしております。これは予算全体を見た上で極力シビアに査定したものでございまして、抑えたのでありますが、しかし、この中には従来から使用いたしておりました液体塩素－－滅菌なんですが、それは地震などにより壊れたりしますと、ガス漏れが起こり、大変危険な２次災害というんですか、危険なものでありますので、震災対策の一つということも兼ねて、より安全な次亜塩素酸注入設備に変える費用を含めております。それから41ページ、動力費では530万3,000円の減、受水費で2,764万9,000円の増となっております。こういうところが主なところでございます。 次の42ページの目２配水及び給水費におきましては、１億6,343万8,000円で668万4,000円の増であります。ここでは、43ページの委託料で131万1,000円の増、これは日々の補修工事に出る残土処分ですが、一応固めて置いているんですが、二、三年に１回処分するということで、今回大きくなったものでございます。次に、修繕費では407万円の増、これは給配水管の修繕が主でございます。次の路面復旧費では326万5,000円の増が主なところでございます。 次に、目３受託工事費におきましては、2,118万9,000円で221万3,000円の減であります。ここでは、路面復旧費で247万円の減というのが主なところでございます。これは、ガスや下水と同時施工が多くなりますので、その分、ここの分で減額となった理由でございます。 次に、目４水質検査費につきましては、3,800万6,000円で前年比195万7,000円の増。これは46ページになるんですが、委託料で検査機器の保守点検費用が80万円余りふえたというのが主な点でございます。 次に、47ページの目５業務費でございますが、１億91万3,000円で735万8,000円の減となっております。これは給料など人件費関係の減が主でございます。 次に、48ページ、目６営業費は、3,928万1,000円計上しておりますが、前年度とほとんど変わりございません。 次に、50ページ、目７総係費でございます。総係費は１億8,855万円の予算でございますが、ここでは3,195万2,000円の減となっております。主なものといたしましては、給料、手当等の人件費、それから退職給与金で2,623万円の減となっております。それから、51ページの賃借料で153万円の増、これは財務会計機の借りかえがこのようにふえた理由でございます。 次に、52ページ、目８減価償却費では、２億4,021万2,000円で1,751万9,000円の増でございます。 次の53ページ、目９でございます。資産減耗費としては、395万7,000円の予算でございます。 次に、項２営業外費用といたしましては、３億1,866万円で635万5,000円の減。こ の内容は、目１の企業債利息で1,013万3,000円の減、目２の消費税が200万円の増、目３の雑支出で177万8,000円でございます。 それから、54ページ、項３特別損失では27万5,000円、項４予備費は200万円の予算計上でございます。 以上が支出の説明でございまして、次に収入に入らせていただきます。 37ページにお戻り願います。収入の款１事業収益は、18億1,046万5,000円で、1,297万4,000円の減額予算でございます。項１の営業収益では17億6,003万3,000円、7,304万6,000円増額予算でございます。その内訳は、目１の給水収益の水道料金で6,960万8,000円、目２の受託工事収益で315万1,000円の増収を見込んでおりますが、38ページ、目３のその他営業収益では2,639万8,000円で、ほとんど変わっておりません。 次の項２営業外収益は、5,043万2,000円で8,602万円の減収予定でございます。これは、目１受取利息及び配当金で2,570万5,000円の減、目２分担金で854万円の減、それに、目として上がっておりませんが、昨年ありました他会計繰入金、これは退職給与金でございましたが、5,200万円余りの分が減収となっておりますので、このような減収予定となったわけでございます。目３の雑収益は202万2,000円で、余り変わりございません。 以上が、収益的収入及び支出の説明でございます。 続きまして、資本的収入及び支出の説明をさせていただきたいと思います。これも支出からまいりたいと思います。 56ページでございます。款１資本的支出の予定額といたしましては、７億7,976万7,000円といたしております。前年度比で１億2,355万5,000円、率といたしまして18.8％の増であります。 このうち項１建設改良費では、５億7,457万円で１億1,932万3,000円の増。この内容といたしましては、目１の配水管整備費は昨年と同額で１億3,500万、目２配水施設改良費では、３億7,152万7,000円で7,340万3,000円の増です。これは、国分地区の開発計画に伴う配水施設整備の調査設計を委託する費用が主なものでございます。委託する費用としてですが、その委託料で、昨年より8,191万5,000円多い１億136万3,000円としたこと、それから工事費では、逆に原因者負担工事の減少を見込んだため、昨年より969万8,000円少ない２億3,806万2,000円の予定額としたところが主な要因でございます。 次の目３施設等整備費には4,500万円計上いたしております。これは委託料100万円、それから58ページの工事費で4,400万円、これはすべて震災時に必要な飲料水確保のために施設を整備する費用すべてに充てるわけでございます。次の目４量水器購入費につきましては例年と余り変わりなく、目５の固定資産購入費1,872万9,000円で、前年度比較で113万8,000円増加しております。この主な事由といたしましては、自動車の買いかえでございます。 次に、項２企業債償還金は、２億419万7,000円で423万8,000円の増、これは企業債元金償還の増でございます。 それから、項３予備費は100万円、例年に変わりなしでございます。 以上が支出でございます。 次に、収入といたしまして、55ページでございます。款１の資本的収入といたしましては、４億2,053万5,000円の予算で、前年度当初と比較しまして6,593万3,000円の増となっております。 〔巽副議長 裏野議長にかわり議長席に着く〕 内容といたしましては、項１の企業債で9,000万円の予算ですが、700万円の減、項２の他会計負担金は150万円と、前年度と同額です。 それから、項３の工事負担金では、３億2,903万2,000円で7,293万3,000円の増でございます。これは国分地区の開発者や西名阪からの負担金となっております。 次の項４固定資産売却代金は、前年どおり3,000円計上いたしております。 以上が、資本的収入及び支出の説明でございます。 平成８年度の柏原市水道事業会計の予算の説明については、これで終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔下水道部長 吉谷 茂君 登壇〕
◎下水道部長（吉谷茂君） 私から、議案第22号、27号についてご説明いたします。 議案書の70ページをお開き願います。議案第22号 平成７年度柏原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 第１条におきまして、歳入の補正をお願いしようとするものです。第２条で繰越明許費をお願いするものです。 74ページをお開き願います。歳入の補正でございます。款５繰入金 項１繰入金目１一般会計繰入金補正額3,024万7,000円を減額しようとするものです。 款８繰越金 項１繰越金 目１繰越金補正額3,024万7,000円は、平成６年度からの繰越金でございます。 72ページをお開き願います。第２表の繰越明許費です。款１下水道費 項３下水道建設費、事業名といたしまして公共下水道の（西）７－９工区と（国）７－１工区、（国）７－７工区、４億4,700万の繰り越しをお願いしようとするものです。 （西）７－９の工区は本郷幹線で、平成７年度、国の経済対策に伴う国費事業を繰り越ししようとするものです。（国）７－１の工区は田辺国分幹線、これは国道の占用協議に時間を要したために繰り越しをお願いしようとするものです。そして（国）７－７工区につきましては、円明地区の10番から13番地先で一部私どもの承認に時間を要したために、繰り越しをお願いしようとするものです。 それから、寝屋川南部流域下水道建設負担金、大和川下流東部流域下水道建設負担金の柏原市の負担金分、寝屋川につきましては300万円、大和川につきましては700万円をそれぞれ繰り越ししようとするものです。繰り越しの合計額は４億5,700万でございます。 なお、位置図につきましては、別添にお配りさせていただいておりますので、後でご参照願いたいと思います。 次に、議案第27号、別冊の予算書の13ページをお開き願います。議案第27号 平成８年度柏原市
公共下水道事業特別会計予算でございます。 第１条で、歳入歳出予算をそれぞれ47億2,894万9,000円にしようとするもので、前年度と比較いたしまして７％の増となっております。第２条では債務負担行為、第３条では地方債、第４条では、一時借入金の最高限度額を９億円にお願いしようとするものです。 それでは、事項別明細によって歳入歳出予算を説明いたします。 360ページをお開き願います。歳出です。款１下水道費 項１下水道総務費 目１総務費、本年度は２億8,050万2,000円、対前年度と比較いたしまして34万円の増となっております。この項目は、下水道の職員の人件費等を見込んでおります。 次に、363ページの目２徴収費、本年度は2,811万5,000円、206万1,000円の増となっております。これは前納報奨金の報奨額を増額したものでございます。この徴収費につきましては、下水道使用料及び受益者負担金の徴収に係る費用でございます。 次に、365ページ、目３普及費、本年度は801万9,000円、42万円の減額となっております。これは利子補給の金利の低下によるものでございます。 次に、下水道管理費 目１の管理費、本年度は３億7,652万9,000円、4,077万6,000円の増となっております。公共下水道の維持管理費を計上いたしております。 次に、369ページ、目２排水設備費でございます。本年度が1,005万6,000円、比較いたしまして35万8,000円の増となっております。この項目は、事業所の排水規制等に係る費用を計上いたしております。 次に、371ページ、目１建設費、本年度は31億7,353万2,000円、前年度に比べまして２億5,980万1,000円の増となっております。本年度の事業費の予定区域につきましては、別添の図面を参照願いたいと思います。 それでは、別添の図面でございますけれども、「平成８年度柏原市公共下水道事業特別会計当初予算説明資料」というのをお渡ししていると思います。ちょっとお開き願いたいと思います。 工事の場所でございますけれども、柏原東排水区は分流方式でございまして、整備面積を約12ヘクタール見込んでおります。管の延長といたしましては、面整備管口径が200ミリから300ミリ、延長で約4,210メーターを布設しようとするものでございます。 次に、柏原西排水区につきましては、合流式でございまして、整備面積が約８ヘクタールを見込んでおります。管の延長といたしましては、本郷幹線、これは平成７年度からの継続でございますが、口径2,200ミリの管を約218メーター布設しようとするものでございます。面整備管につきましては、口径200ミリから700ミリの管を延長2,140メーター布設しようとするものです。 それから、国分排水区につきましては、分流方式でございまして、整備面積を約21ヘクタール見込んでおります。管の延長といたしましては、田辺国分幹線、これも７年度からの継続でございますが、口径800ミリ管を約530メーター、そして田辺国分雨水管渠を、これも継続でございまして、同じく口径800ミリの管を443メーター、165号の下に布設するものでございます。面整備管といたしましては、口径200ミリ管を約4,370メーター布設しようとするものでございます。 次に、予算書に戻っていただきまして、374ページをお開き願いたいと思います。款２公債費でございます。目１元金１億9,336万8,000円、前年度と比較いたしまして1,847万9,000円の増になっております。目２利子といたしましては６億5,782万8,000円、973万8,000円の減額となっております。公債費の現在高調書につきましては、384ページに掲げておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。 予備費につきましては、前年同様100万円を見込んでおります。 次に、歳入に入ります。350ページをお開き願います。 歳入、款１分担金及び負担金 目１受益者負担金、今年度が7,640万を見込んでおります。前年度に比較いたしまして1,540万の増となっております。 次に、款２使用料及び手数料 項１使用料 目１下水道使用料、本年度は３億1,610万円、前年度と比較いたしまして4,210万円の増となっております。 次のページに入りまして、国庫支出金国庫補助金 目１下水道費国庫補助金でございます。本年度５億3,500万円、前年度に比較いたしまして１億円の増となっております。 款４府支出金 項１府補助金 目１下水道費府補助金、本年度2,500万、前年度と同様でございます。 次に、款５繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金、本年度13億9,795万7,000円、前年度と比較いたしまして１億5,232万3,000円の減額となっております。これは、先ほど財務部長から説明ありましたように、国庫補助金の増と地方債の増によるものでございます。 それから、諸収入といたしましては、延滞金として本年度１万円、前年度と同様計上しております。 次に、款６諸収入 項２市預金利子 目１市預金利子、本年度2,000円、前年度と同額でございます。 款６諸収入 項３雑入 目１雑入4,800万円、200万円の増額となっております。 次に、款７市債 項１市債 目１下水道債、本年度は23億3,048万円、３億448万円の増となっております。 〔裏野議長 巽副議長にかわり議長席に着く〕 次に、16ページをお開き願います。16ページは債務負担行為でございます。柏原市水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する債務の損失補償でございます。期間といたしましては、８年度から10年度でございます。次に、柏原市水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する利子補給、これも８年度から10年度、限度額が136万9,000円でございます。公共下水道幹線・面整備事業につきまして、平成８年度から９年度、２億5,000万をお願いしようとするものです。 次に、17ページに参りまして、第３表の地方債でございます。起債の目的は、公共下水道事業債として19億2,820万円、流域下水道の事業債として４億228万円、合計23億3,048万円をお願いしようとするものです。 以上、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いいたします。 以上です。 〔
市立柏原病院事務局長 西 朗君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（西朗君） 私からは、病院、診療所に関係いたします議案第23号、第24号、第30号、第31号についてご説明申し上げます。 初めに、議案書の75ページをお開き願います。議案第23号 平成７年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）補正予算（第１号）でございます。 今回お願いいたしますところの補正予算は、さきに一般会計からの説明がありました平成７年度堅上診療所における赤字補てん分として、一般会計からの繰入金860万円に伴います予算措置でございます。 内容につきましては、78ページをお開き願います。歳入、款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬 節現年度分145万2,000円の減額及び款３諸収入 項１雑入目１雑入 節１雑入714万8,000円の減額につきましては、一般会計からの繰入金の補正に伴いまして減額させていただくものでございます。 次に、79ページの款４繰入金 項１繰入金 目１一般会計繰入金 節１繰入金860万円につきましては、一般会計の繰出金により、これを当会計の繰入金として受け入れるものでございます。 次に、80ページをお開き願います。議案第24号 平成７年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第３号）でございます。 今回お願いいたしますところの補正予算の収益的収入につきましては、午前中一般会計から説明がありました休日診療の収支不足分、並びに退職者が一般会計に在職した年数分を病院事業会計に繰り入れてもらうものでございます。 それでは、第２条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、病院事業収益に6,541万7,000円を加えまして37億1,890万2,000円に、その内訳につ きましては、医業収益で35億3,994万 9,000円に、医業外収益で１億7,895万3,000円とするものでございます。次に、支出の病院事業費用は、収益同様、補正額6,541万7,000円を加えまして37億1,890 万2,000円に、医業費用で36億3,675万7,000円に改めるものでございます。 次に、第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、6,541万7,000円を加えまして、21億430万6,000円に改めるものでございます。 次に、第４条の他会計からの補助金といたしまして、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、4,415万9,000円を加えまして、２億2,495万4,000円に改めるものでございます。 それでは、86ページをお開き願います。収益的収入及び支出の支出の方からご説明申し上げます。項１医業費用 目１給与費節退職給与金6,541万7,000円は、当初予算より退職者が７名ふえたことに伴うものでございます。 次に、上の方の収入に移りまして、項１医業収益 目２外来収益 節外来収益といたしまして、2,125万8,000円、項２医業外収益 目２他会計補助金 節他会計補助金4,415万9,000円につきましては、先ほど申し上げました一般会計からの補助金でございます。 次に、別冊になっております「平成８年度一般会計特別会計予算書及び説明書」をごらん願います。 29ページをお開き願います。議案第30号平成８年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）予算でございます。堅上診療所につきましては、週３回、午前中の診療を行っております。 まず、第１条におきまして、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,537万6,000円とするものでございます。第２条では、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、600万円と定めております。 それでは、456ページをお開き願います。歳出からご説明申し上げます。款１総務費項１施設管理費 目１一般管理費といたしまして1,036万円は、主に医師１名の報酬と看護婦１名、補助員２名の賃金と、それに診察室冷暖房用機器の備品購入費でございます。その他のものにつきましては、年間の経常的な経費を計上させていただいておりますので、説明を省略させていただきたいと思います。 めくっていただきまして、458ページの款２医業費 項１医業費 目１医療材料費節11需用費といたしまして393万3,000円は、主に薬品でございまして、ほかに備品購入費といたしまして、診療用備品など60万円を予定しております。 次に、款３諸支出金 項１ 目１償還金18万3,000円は、この会計の運転資金による一時借入金の利子であります。 めくっていただきまして460ページに参りまして、款４予備費 項１予備費 目１予備費30万円は、予備費として計上しております。 452ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、款１診療収入 項１外来収入 目１診療報酬827万円を予定しております。前年度に比べて減額しておりますのは、患者の減少によるものでございます。 次に、453ページ、款２使用料及び手数料 項１手数料 目１文書料3,000円は、証明手数料でございます。 454ページ、款３諸収入 項１ 目１雑入710万3,000円は、収入不足をその他雑入として計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、病院事業会計に移らせていただきます。別冊になっておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 ３ページをお開き願います。議案第31号平成８年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算についてご説明申し上げます。 まず、第２条では、業務の予定量といたしましては、病床数が280床でございます。年間患者数は、入院で９万5,265人、外来で20万7,167人を予定しております。これは１日平均患者数にいたしますと、入院で261人、外来で707人となります。次に、主要な建設改良事業の概要といたしましては、工事費で5,900万円、医療器械、備品購入費で7,430万円を予定しております。 第３条の収益的収入及び支出でございますが、４ページに参りまして、収入といたしましては、病院事業収益では37億6,071万9,000円、その内訳といたしましては、医業収益で35億5,738万3,000円、医業外収益で２億333万6,000円でございます。 次に、支出の病院事業費用では、37億 6,071万9,000円、内訳といたしましては、医業費用で36億8,545万円、医業外費用で7,276万9,000円、予備費で250万円でございます。 第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては１億6,039万3,000円、内訳といたしましては、企業債で9,180万円、補助金で6,859万3,000円でございます。次に、資本的支出では２億506万5,000円、内訳といたしましては、建設改良費で１億3,330万円、企業債償還金で7,176万5,000円でございます。 ５条の企業債でございますが、医療器械整備事業債5,880万円、冷凍機整備事業債3,300万円で、利率は年７％以内となっております。なお、起債の方法、償還の方法につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第６条では、一時借入金の限度額は２億円と定めております。 次に、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしましては、職員給与費21億1,810万5,000円、交際費で46万4,000円でございます。 第８条は、他会計からの補助金といたしまして、企業債元利償還金等のため一般会計から補助を受ける金額は、２億4,844万8,000円としております。 ６ページに参りまして、第９条のたな卸資産の購入限度額は、10億3,893万4,000円と定めております。 次に、予算参考資料の支出から説明させていただきますので、35ページをお開き願います。 款１病院事業費用といたしましては、本年度予定額37億6,071万9,000円で、前年度予定額に対しましては、１億2,281万4,000円の増額となっております。伸び率といたしましては3.4％でございます。 項１医業費用といたしましては、36億8,545万円でございまして、これは事業活動に生ずる費用でございますが、医業費用の目１給与費といたしましては21億1,810万5,000円でございまして、それぞれの内容につきましては人権費でございますので、説明を省略させていただきます。 36ページでございます。目２材料費といたしましては、10億1,767万7,000円で1,199万3,000円の増額になっております。これは主に患者増に伴う医療材料費の増額によるものでございます。 次に、目３の経費といたしましては、４億1,401万8,000円でございます。それぞれの内容につきましては、例年どおりの経常的なものを計上させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。経費全体では3,756万1,000円の増額になっておりますが、この増額の主なものといたしましては、39ページの委託料で微生物の検査件数が大幅にふえましたこと、それから、めくっていただきまして40ページの、診療報酬請求事務の一部委託及びＭＲＩ保守委託料に伴います増額によるものでございます。 41ページでございます。目４減価償却費といたしましては、１億3,036万8,000円で874万5,000円の減額となっております。これは建物及び医療機器の資産の減少によるものであります。 次に、目５資産減耗費につきましては、前年と内容的に同じでございます。 42ページでございます。目６研究研修費378万2,000円、これは主に医学図書の購入及び医師の医学会参加旅費でございます。 項２医業外費用でございます。これは事業活動以外の活動によって生ずる費用でございます。目１支払利息及び企業債取扱諸費5,374万9,000円、目２繰延勘定償却294万8,000円、目３患者外給食材料費1,260万1,000円、目４雑損失212万8,000円、目５消費税134万3,000円。 次に、項３予備費は、前年度と同額の250万円を計上させていただいております。 次に、33ページに戻っていただきまして、収入でございます。款１病院事業収益といたしまして37億6,071万9,000円で、前年度予定額に対しまして１億2,281万4,000円の増額となっております。 項１医業収益といたしましては35億5,738万3,000円、これは医業活動から生ずる収益でございます。目１入院収益といたしましては、19億8,008万3,000円で5,156万6,000円の増額となっております。目２外来収益といたしましては、14億 7,233万5,000円で49万9,000円の増額となっております。この増額の主な理由といたしましては、入院、外来いずれも医療費の自然増を見込んでおります。目３その他医業収益といたしましては、１億496万5,000円で220万7,000円の増額といたしております。これは各種健康診断、予防摂取等で増加によるものでございます。 34ページでございます。項２医業外収益目１受取利息配当金は302万5,000円、目２他会計補助金１億7,985万5,000円、目３患者外給食収益1,322万6,000円、目４その他医業外収益で723万円計上させていただいております。全体で6,854万2,000円の増額となっております。この主な増額といたしましては、一般会計からの補助金でございます。 それでは、次に44ページをお開き願います。資本的収入及び支出でありますが、下の45ページの支出からご説明申し上げます。 款１資本的支出総額といたしましては、２億506万5,000円でございます。このうち項１建設改良費の目１施設費といたしましては、工事費で5,700万円でございます。本年度の工事費では、各病棟の冷房能力が低下しており、これを改善するため、冷凍機の取りかえ工事及び院内改修工事でございます。委託料200万円は、改修工事等に伴う設計業務委託料でございます。目２資産購入費といたしましては7,430万円、これは移動型外科用エックス線テレビジョンの装置、全自動分包機、デジタル脳波計ほか23点の医療器械の購入でございます。 項２企業債償還金といたしましては7,176万5,000円で、これは建設改良費に対する借り入れの償還金でございます。 次に、上の方の44ページに戻っていただきまして、収入でございますが、款１資本的収入総額といたしましては１億6,039万3,000円で、このうち項１企業債は9,180万円の発行を予定しております。これは、医療器械・冷凍機整備事業債に係るものでございます。 項２補助金といたしましては6,859万3,000円で、企業債償還元金並びに建設改良に対する補助金として一般会計から繰り出しをしていただくものでございます。 以上、病院及び診療所関係の議案説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔市民部長 舟橋清光君 登壇〕
◎市民部長（舟橋清光君） お疲れのところ恐縮でございますが、最後に私から、議案第29号についてご説明申し上げます。予算書の23ページをお開きいただきたいと思います。 平成８年度の
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）の予算でございますが、まず第１条で、予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億8,828万8,000円と定めるものでございます。前年度に比較いたしまして３億7,442万7,000円、率で8.89％の増となってございます。２項については、24ページから27ページに記載のとおりでございます。 第２条の一時借入金につきましては、前年度と同様６億円と最高限度を定めるものでございます。第３条の人件費の流用については、記載のとおりでございます。 それでは、まことに申しわけございませんが、お手元の方にＡ４の１枚ものの資料をお配りさせていただいております。数字が小さくて見にくく、恐縮でございますが、この資料によって説明をさせていただきます。なお、事項別の説明等につきましては、予算書の399ページから446ページに記載をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、歳出からご説明を申し上げます。総務費でございます。その表の歳出の一番上の欄でございますが、本年度につきましては、１億6,290万1,000円でございます。前年度に比べまして2,264万6,000円、率で16％余り増となっております。これにつきましては、国保事業で使用しております電子計算機システムの再構築に要する費用でございます。現在のシステムにつきましては、昭和48年につくったものでございまして、既に20数年間経過をし、その間、法律改正等によりましていろいろと作業が複雑になってきております。現在のシステムではもう対応し切れないというような状況になっておりますので、平成８年度から２ないし３年かけましてシステムの再構築を行う費用として、2,000万計上させていただいております。 次に、保険給付費でございますが、療養給付費で26億2,579万9,000円、前年度に比較いたしまして４％余りの増となっております。これは、医療費の増あるいは国保加入者の増によるものでございます。次に療養費、いわゆる現金給付の分ですが、これは8,142万8,000円、1.33％の増でございます。それから高額療養費、１件80万円以上の医療についての費用でございますが、 これは本年度は２億3,527万4,000円、3.64％の増。それから１行飛ばしまして、出産・葬祭費等他ということになっておりますが、これは、本年度は5,924万3,000円、額で614万1,000円、率で11.5％余り伸びております。これにつきましては、昨年の９月議会でお願いをいたしましたいわゆる結核予防法等の給付の費用を、新たに400万円新年度で計上いたしておる関係で増加いたしております。その他につきましては、件数の増によるものでございます。給付費の総計といたしまして30億917万円でございます。１億1,870万5,000円、４％余りの増ということになっております。 次に、老人保健拠出金でございますが、12億6,338万1,000円、前年度に比べまして２億1,940万円余り増、21％の増となっております。これにつきましては、老健の加入者の増加、約210名増加いたしております、そういったこと、それから１人当たりの医療費が増加したこと、こういった点で非常に大きな伸びを示しておるわけでございます。 共同事業拠出金につきましては、歳出に見合う分、ほぼ同額を計上させていただいております。 それから、保健事業費でございますが、1,962万3,000円、額で764万円増、率でかなり大幅に伸びておりますが、これにつきましては、これも昨年でございますが、データバンク事業、これの分として750万余り計上させていただいております。それによる増でございます。 公債費につきましては、利率の低下による減でございます。 その他支出といたしまして350万1,000円。あと予備費として、医療費の３％相当分9,015万5,000円を計上させていただいております。 合計45億8,828万8,000円、8.89％の増ということでございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。 まず、保険料でございますが、保険料につきましては、退職者分・一般を合わせまして15億4,692万7,000円、2.33％の増でございます。これにつきましては、昨年と同様の額で算出をいたしております。 次に、国庫支出金でございますが、合計いたしまして14億1,743万9,000円、14％余りの増ということになってございますが、まず療養給付費等負担金13億1,633万 8,000円、これは医療費の増に伴う分でございます。それから、財政調整交付金につ きましては１億円、昨年度に比べまして5,000万円の増ということになっておりますが、前年度の実績等を考慮いたしまして、１億円を計上いたしております。 それから、その次の療養給付費交付金、これは退職者の医療に伴う分でございますが、５億9,337万2,000円、率で約３％の増の伸びということでございます。 次に、府支出金でございますが、事業費助成、あるいは老人医療、障害者医療の波及分を合わせまして4,106万円、４％余りの増の伸びということでございます。 あと共同事業交付金につきましては、先ほど支出の際に申し上げましたほぼ同額を計上いたしております。 それから、一般会計繰入金でございますが、４億3,297万6,000円、4.89％の増でございます。 その下のその他収入でございますが、５億2,196万7,000円、前年度に比べまして１億2,111万5,000円、30％の増ということになっております。この中に、いわゆる予備費に充当する分、それから医療費の不足に充当するものとして、いわゆるその他雑入でございますが、５億1,650万余り計上いたしております。前年度の３億9,500万に比べまして１億2,100万、こういうふうに非常に大きな伸びを示しておるということでございます。 歳入の合計につきましては、45億8,828万8,000円、8.89％増ということでございます。 まことに簡単、早口で説明申し上げましたが、ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（裏野繁夫君） 以上で一通りの説明は終わりました。ただいまの説明でわかりにくい点がございましたら、質疑に入らない程度でお聞きいただいても結構です。ありませんか。－－別にないようです。よって提出議案の説明は終わりました。
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○議長（裏野繁夫君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、質問通告の締め切りは、２月26日（月曜日）正午までとなっております。 あすより３月４日までは休会とし、５日（火曜日）に本会議を再開いたします。 本日の会議はこれにて終了いたします。
△散会 午後３時25分...