箕面市議会 > 2021-06-23 >
06月23日-03号

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  1. 箕面市議会 2021-06-23
    06月23日-03号


    取得元: 箕面市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年  6月 定例会(第2回)         第2回箕面市議会定例会継続会会議録6月23日(水曜日)◯出席議員    1番  村川真実君          13番  田中真由美君    2番  神田隆生君          14番  中嶋三四郎君    3番  名手宏樹君          15番  桃山 悟君    4番  高橋竜馬君          16番  神代繁近君    5番  大脇典子君          17番  武智秀生君    6番  堀江 優君          18番  藤田貴支君    7番  尾崎夏樹君          19番  中井博幸君    8番  山根ひとみ君         20番  牧野芳治君    9番  増田京子君          21番  岡沢 聡君   10番  中西智子君          22番  川上加津子君   11番  船瀬泰孝君          23番  内海辰郷君   12番  楠 政則君◯欠席議員   なし◯説明のため出席した者の職氏名  市長        上島一彦君   市民部長      桜井ゆかり君  副市長       具田利男君   地域創造部長    小山郁夫君  副市長       柿谷武志君   健康福祉部長    北村 清君  教育長       藤迫 稔君   みどりまちづくり部長                              藤田 豊君  上下水道企業管理者 稲野公一君   副教育長(併任)人権文化部長                              尾川正洋君  競艇事業管理者   栢本貴男君   子ども未来創造局長 岡 裕美君  病院事業管理者   大橋修二君   子ども未来創造局担当部長                              浅井文彦君  総務部長      加藤玲子君◯出席事務局職員  事務局長      井西 浩君   議事室議事グループ長                              高橋勝代君  議事室長      山根貴之君   議事室議事グループ参事                              久野真理恵君  議事室議事グループ主事            吉田 桃君◯議事日程(第3号)  令和3年6月23日 午前10時開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問-----------------------------------     (午前10時 継続開議) ○議長(中井博幸君) ただいまより令和3年第2回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君 ◎事務局長(井西浩君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は23名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。   (以下報告) ○議長(中井博幸君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において4番 高橋竜馬君及び20番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第2、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) おはようございます。公明党の田中真由美です。 食品ロスの取組について、周産期グリーフケアの重要性についてということで、大綱2項目の質問をさせていただきます。 5月30日はごみゼロの日、そして5月30日から6月5日まではごみ減量・リサイクル推進週間でした。 政府の推計では、2018年度の食品ロスは前年度より12万トン少ない600万トンで、推計が毎年発表されるようになった2012年度以降、過去最少で3年連続減少との発表がありました。 とはいうものの、毎年600万トン台の前半で増減を繰り返しており、手放しで喜べる状況ではないとも言われています。600万トンの内訳は、家庭系が46%、事業系が54%。食品ロスは、家庭でできることのほうが身近に対策がしやすいため、事業系のほうが多いというイメージがありますが、家庭系が半分を占めているのが状況です。 しかし、食品ロスという言葉を知っている人の割合は、食品メーカーの調査によると97%にも上る結果が出ており、関心が高まっているのも事実です。2015年9月に国連でSDGsが採択され、日本の事業者の取組が動き出したことも要因と言われています。 最近は、事業者による取組も活発で、食品メーカーでは、プラスチック使用量を年間33トン削減できると見込み、蓋を変更するというプラスチックごみ削減の取組や、今年の初めSNS等で話題になった、ある企業2社が共同開発したビールのパッケージに「E」を「A」と誤植してしまい発売中止が発表されていましたが、国税庁と消費者庁が法的に問題がないことを確認し、発売中止から一転、発売ができるようになり、生産したビールを廃棄せずに済んだということもありました。 発売できるようになったのも、発売中止の発表後、多くの消費者から、本商品の取扱いを心配する声、発売を切望する声、発売中止の見直しを求める声が多数寄せられ、中身の品質や成分には全く問題がないこともあり、捨てるなんてもったいないという声が強くなっていき、そこで一転して発売することになったとのことです。 このように、食べられるもの、飲めるものを廃棄することに関心が高くなることはとてもいいことだと思います。食品ロス削減推進法が成立して2年、強制力を伴わない法律ですが、効果が出てきているのも事実だと思います。 それでは、大綱1項目め、食品ロスの取組について6点質問をいたします。 1点目、箕面市での家庭系、事業系ごみの排出量について、平成30年度に策定された箕面市一般廃棄物処理計画で示されている平成28年度以降、どのように推移をしていますでしょうか。令和元年第3回定例会の楠議員の一般質問においても、排出されるごみの組成分を食品ロスの観点からも分析し、食品ロスの実態調査に取り組んでいるとの答弁でしたが、その結果についてまずはお聞きをいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) ただいまの田中議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市におけるごみの排出量についてですが、まず、家庭ごみについては、人口が年々増加していることから、総排出量と併せて市民1日1人当たりの排出量をお示しします。 家庭ごみは、平成28年度は年間2万6,478トンで、1日1人当たりの排出量は530グラム、平成29年度は2万6,689トンで、1日1人当たり531グラム、平成30年度は2万7,404トンで、1日1人当たり544グラム、令和元年度は2万7,131トンで、1日1人当たり536グラムと、おおむね横ばいで推移していましたが、コロナ禍の影響もあってか、令和2年度は2万7,928トン、1日1人当たり551グラムと少し増加をしています。 一方、事業系ごみの総排出量は、平成28年度は年間で1万6,717トン、平成29年度は1万6,737トン、平成30年度は1万6,574トン、令和元年度は1万5,958トン、令和2年度は1万4,797トンで、なだらかな減少傾向となっています。 その一方で、箕面市内の事業所数は、総務省統計局の統計によると、平成28年が4,215、令和元年が5,161と増加をしていますので、事業者によるごみ減量の取組がうかがえる状況です。 ごみの細組成分析については、過去には家庭ごみも事業系ごみも毎年行っていましたが、どちらも組成に大きな経年変化が見られなかったことから、毎年の調査は行わず、施策上の必要が生じたときに行う方針となっています。家庭ごみは平成27年度、事業系ごみは令和元年度の調査が直近で、食品ロスの指標となる厨かい類、いわゆる台所や厨房などから出る生ごみの割合は、いずれも湿重量で、平成27年度の家庭ごみでは35.35%、令和元年度の事業系ごみでは35.33%でした。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ごみの排出量の推移をお聞きいたしましたが、次に、先ほども少し答弁の中にありましたが、コロナ禍での家庭からのごみの排出量についてお聞きをいたします。 先日の民生常任委員会の質疑でも、1世帯当たりのごみの排出量の答弁がありましたけれども、消費行動から見ると、外出自粛の影響で、あるもので賄う生活を送らざるを得なくなり、食材を大切にする、家にあるもので料理をするという人が増え、食品を捨てなくなったという傾向があったと言われています。そして、このような消費行動や購買行動を取れば、家庭での食品ロスは減らせるのではないかということも分かりました。 ただ、その反面、オンラインショッピングが増えたことによる、段ボールなどの梱包材の廃棄物やテイクアウトの容器包装のごみが増えているとも言われております。 通常のごみ収集に加えまして、クリーンセンターへのごみ持込み状況など、昨年度と今年といったコロナ禍の状況とそれ以前の年を比べると、どのような変化があるのかをお聞きいたします。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) コロナ禍でのごみの状況の変化についてご答弁いたします。 まず、コロナ禍において目立って増加したごみは酒類のカン、ビンで、令和2年度の家庭からの収集量は、カン288トン、ビン837トン、コロナ前の令和元年度と比べて、それぞれ1.11倍、1.07倍と、年間を通じるとさほど大きな変動には見えませんが、緊急事態宣言が出ると、これらが目に見えて増加すると収集事業者等から聞いています。 燃えるごみとして収集している分については、細組成分析を行っていませんので内訳データがなく、コロナ禍による生活の変化が及ぼしている影響をはかることはできませんが、収集職員の体感として、テイクアウト容器などのプラスチックごみが増加しているようです。 また、地域団体で集団回収されている段ボール類の回収量は、平成30年度685トン、令和元年度696トン、令和2年度786トンであり、コロナ禍の影響のない平成30年度から令和元年度の増加率が1.02倍であるのに対し、令和元年度から令和2年度の増加率は1.13倍となっています。 ごみの持込み状況としては、コロナ前の令和元年度は持込み件数が5万619件、量は2,954トン、令和2年度は件数が5万7,476件、量は3,228トンであり、件数で1.14倍、持込み量で1.09倍です。このうち資源化できた段ボールの量は、令和元年度の110トンに対して令和2年度が131トンで1.19倍でした。 これらの状況から、段ボール類の増加が見られており、オンラインショッピングが増加してきている社会的トレンドの長期的な影響に加え、昨年来のコロナ禍による外出自粛の影響があったものと推測されます。 本年4月、5月では、2か月の合計で持込み件数1万523件、持込み量は601トン、前年同期と比較して件数で12%減、量では20%減となった一方で、資源化できた段ボール類の量は1.8倍に大きく増加をしています。本年度に入ってからの集団回収のデータは出ておらず、その状況も見る必要がありますが、今回の緊急事態宣言における大規模店舗への休業要請の影響が出ている可能性があると考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 今の答弁をお聞きいたしますと、やはり生活実態というのがよく表れているのだなということを感じました。 次の質問に入る前に、先ほどの質問でクリーンセンターのごみ持込み状況をお聞きいたしましたので、クリーンセンターのごみ搬入のときに、受付時の住所確認でありますとか料金の支払いのときの簡素化、また、ゴールデンウイーク中には箕面くらしナビでのクリーンセンターの待ち時間の表示など、これまでと大きく改善をしていただきました。くらしナビの待ち時間を参考にクリーンセンターにごみを持っていったという、そのようなお声もいただきましたことをご紹介しておきたいと思います。 それでは質問ですが、これまでも、目標を立てて食品ロスの削減に取り組む必要性があるということで、一般質問や会派での予算要望などで提案をしてまいりましたけれども、令和2年度に大阪府が食品ロス削減推進計画を策定されることから、その計画を踏まえて市として計画を策定していくという答弁でした。 そして、令和3年3月に府の計画が策定をされました。市としての策定の時期の目標と内容について、また、市の独自の内容を含める予定なのか、検討されていることをお聞かせください。 また、計画策定後は、年間の食品ロスの量や削減に向けた具体的な取組を公表しまして、さらに意識を高めていくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 食品ロス削減推進計画についてご答弁いたします。 本年3月末に大阪府食品ロス削減推進計画が策定・公表され、これを受けて、本市では現在、先進自治体の事例収集を行っており、コロナ禍の状況を見つつ、早期に何か所か視察に行きたいと考えています。策定時期については、令和3年度に内容を検討し、令和4年度中の計画策定をめざすスケジュールを想定していましたが、現在、令和3年度中にも案を策定できるよう、スケジュールの前倒しを検討しているところです。 本市独自の内容を含めるかどうかについては、都道府県レベルと市町村レベルでは取組のきめ細かさに違いを出すのは必然とも考えますので、限られた財源の中ではありますが、何ができるか模索してまいりたいところでございます。 食品ロス削減は啓発が全てと言っても過言でないほど、市民一人一人の意識づけが重要な分野です。計画策定後は、具体の内容はもちろん、取組状況とその成果についても随時公表していくべきと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ありがとうございます。 府の計画の中ではフードバンクガイドラインの活用も策定をされております。 箕面市においては、社会福祉協議会が生活支援として平成28年7月よりフードバンクをされており、このコロナ禍においては大学生を対象にしたフードパントリーもされたと聞いております。 平成30年の一般質問での答弁では、大阪よどがわ市民生活協同組合から無償提供いただき十分に賄えているとのことでしたが、提供いただける事業者は増えているのか、量的に賄えているかなど、現在どのようにされているかをお聞かせください。 フードバンクやフードドライブの取組を広げ、もったいないとお裾分けの好循環をつくり、社会全体の食品ロス削減の取組ができるとともに、福祉団体や必要とされている方への社会貢献にもつながると思います。そういう意味においては、食料品や日用品など一定の基準が必要で、市民の間に広めていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) フードバンクについてご答弁いたします。 まず、箕面市社会福祉協議会が実施されているフードバンクについてですが、平成28年7月、大阪よどがわ市民生活協同組合から食料品の提供を受け、一時的に生活困窮に陥っている方への支援として試行的に開始され、その後、令和元年度からはコープこうべが加わり、令和2年度からはセブン-イレブン・ジャパンが加わりました。 また、コープこうべの市内2店舗において月に1回、家で余っている食料品の提供を呼びかける取組も行われているとのことです。 支援対象者は、生活困窮者等を中心に毎年10人から25人の間で推移していましたが、令和2年度は、コロナ禍でアルバイトが減ったひとり暮らしの大学院生20名も対象にするなどし、165人の利用があったそうです。 フードバンクの取組は、食品ロスの削減だけでなく、生活困窮者や福祉施設団体の支援という視点からも有益な取組であると考えており、大阪府食品ロス削減推進計画フードバンクガイドラインの活用が明記されたこともあるため、本市の計画にも盛り込んでいきたいと考えています。 これまでのところ、市と箕面市社会福祉協議会でフードバンクの取組について意見交換を行ったことがなく、十分な情報を持ち合わせていないのが現状ですが、食品ロス削減推進計画の策定に向けて市社協と十分に意見交換し、現状の課題や今後の展望などについて聞き取った上で、計画に反映できるところは積極的に反映していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君
    ◆13番(田中真由美君) 質問のときにも申しましたように、何でも集めればいいということではなくて、一定の基準が必要で、難しい部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 食品以外の災害備蓄品のローリングストック計画についてもお聞きをいたします。 文教常任委員会の女性市民支援事業のときにも少しお話をさせていただきましたが、今回の生理用品の配布の検討をされるときに防災倉庫の生理用品を確認したところ、メーカーが推奨する使用期間を過ぎており配布することができないと確認されたとお聞きをいたしました。 食品には明確な消費期限があり、廃棄することのないようにローリングストック方式を採用されておりますが、食品だけでなく、大人用、赤ちゃん用の紙おむつなどの備蓄倉庫の中にある日用品、消耗品についても、ローリングストック方式を活用し、支援の必要な家庭へお渡しするなどの活用を図り、廃棄をすることなく有効活用するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 食品以外の災害備蓄品のローリングストック計画についてご答弁いたします。 岸和田市や枚方市が、災害備蓄品の生理用品で使用推奨期限の迫ったものを、コロナ禍で生活が困窮したご家庭に無償配布する取組を行ったことをきっかけに、本市においても、大阪府域救援物資対策協議会が定める大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針を参考に、まず、生理用品について、常時避難所に確保すべき必要数量の算定を行った上で、使用期限が迫ったときの有効活用方策を検討しています。 また、紙おむつなど、ほかの日用品についても、大阪府の方針を参考にしながら、ローリングストック方式で必要数を備蓄しつつ、廃棄することがないよう、例えば支援の必要な方へお渡ししたり、ボランティア団体や福祉施設へ提供することなどを検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) それでは6点目、最後の質問ですが、食品ロスの問題とは直接的には関係ありませんが、災害備蓄品の質問をいたしましたのでお聞きをしたいと思います。 各防災倉庫の中には多くの備蓄品がありますが、倉庫の中のどこに何が置いてあるのかを一目で分かるように、レイアウト図を作成して備品のレイアウトを明確にしておく必要があると思いますが、現状ではどのようになっているかをお聞きいたします。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 避難所倉庫内の備蓄品の整理についてご答弁いたします。 平成24年度に地区防災委員会が発足され、防災倉庫内備蓄品をご案内した際、多種多様な資器材や備蓄品がいざというときすぐに使えるよう置き場所を明確にするために、倉庫内の置き場所を示した資器材一覧表を作成し、それを各地区防災委員会が倉庫に貼って運用できるようにしてきました。 現在の整理状況を確認したところ、ほとんどの避難所で資器材一覧表を掲示しており、中には見やすいように拡大して活用している避難所もあります。 しかし、一部の避難所では、昨年度はコロナ禍により集まって相互点検や訓練ができず、また、感染症対策に必要な資器材も増えたため倉庫の点検が必要との意見がありますので、地区防災委員会がいざというとき適切に倉庫内の備蓄品が活用できるよう、新たな備蓄品の購入や更新の機会などを活用し、倉庫内の整理を行うとともに、レイアウトの見える化を行っていただくよう地区防災委員会に依頼していきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ありがとうございました。食品ロス削減推進計画策定スケジュールの前倒しやフードバンクの取組など、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。これまでも、ごみの減量やマイバッグ持参など、先進的な実施を様々していただいておりますので、この食品ロスの取組も計画に沿って確実に実行していただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、大綱2項目め、周産期グリーフケアについて6点質問をさせていただきます。 周産期のグリーフケアとは、流産や死産、新生児死亡で子どもさんを亡くした母親や家族の悲嘆過程に寄り添うケアであり、グリーフを日本語に置き換えると悲嘆という言葉になります。医療施設での入院中のケア、赤ちゃんとの出会いと別れを支える、悲しみを支えるといった、このようなケアから、退院後の継続的関わりまでが必要であると言われています。 この質問の内容は、とても切実な悲しみの現実があり、グリーフの強さを、亡くなった週数や流産か死産かで区別することはできないなど、当事者の方々には様々な感情があり、質問として取り上げるのは果たしていいのだろうかとも思いましたが、やはりそこで苦しんでおられる方も実際におられることや、国でも動きがあり、近年は、内閣官房副長官を座長とした関係省庁による不育症対策に関するプロジェクトチームの検討報告や、厚生科学審議会科学技術部会での報告書、令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の報告書でも、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が指摘されており、令和3年5月31日に、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長から、流産や死産を経験した女性等への支援について、母子保健法における位置づけや活用可能な国の事業等について、地域のニーズを踏まえた適切な施策を講じる旨の通知が出されました。 また、6月15日には、厚生労働省が出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会なども開催をされておりますので、お聞きしてまいりたいと思います。 1点目、流産や死産、新生児死産により赤ちゃんが存在しない母親は、母親であるにもかかわらず、母子保健においてケア対象とみなされず、産後であっても産後ケアの対象にならず、完全に支援が抜け落ちてしまっていることがそもそも大きな問題であると考えられています。 まずは、今回の国からの通達で書かれている法における位置づけがどのように記載されているのかをお聞かせください。 また、この通知を受けて箕面市としてどのような見解を持たれているのか、支援の必要性も併せて見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 厚生労働省の通知に対する市の見解等についてご答弁いたします。 議員ご指摘の国通知は、流産や死産を経験した女性への支援等について、母子保健法における位置づけや活用可能な国の事業等について整理したもので、各自治体においては、この整理を十分理解し、地域のニーズ等を踏まえた適切な措置を講じるよう求められたものです。 母子保健法における位置づけについては、同法第6条第1項に規定する妊産婦とは、妊娠中または出産後1年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれると整理されており、各種母子保健施策の実施の際には流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めるよう求められています。 また、地方自治体においてグリーフケア等の支援に活用可能な事業として、市が実施主体となる子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業が挙げられており、中でも産婦健康診査事業については、国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱が一部改正され、産婦健康診査事業の対象者として新たに流産や死産を経験した女性も含まれることとなりました。 本市においても、流産や死産を経験した女性等への支援については非常に大切であると考えておりますが、非常にデリケートな問題であることから踏み込んだ対応は取れておりません。流産や死産を経験された女性に対する個々の状況やニーズに応じた継続的な切れ目のない支援に向けて、市としても先進事例等の研究を行い、どのような支援体制が適切なのか、また、どのような支援事業が活用できるのかなど、検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 続きまして、流産や自然死産後に心理的負担を抱えている方に対し、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が市から届き、当事者にさらに強い精神的負担がかかった事例があると指摘をされています。 今回の通達の中で、死産届に関する情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援が適切に行われるよう、母子保健施策のための死産情報の共有について通達がなされております。 出産後に行われている新生児産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問への連絡はどのようにされているのでしょうか。死産や流産をされた方へ連絡が行くようなことにはなっていないかということをお聞かせください。 また、そのほかの子育て支援の連絡が行くようなことになっていないかどうかということもお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 新生児産婦訪問等への対応についてご答弁いたします。 今回の通知では、母子保健施策のための死産情報の共有について記載されていますが、これについては既に令和2年11月20日付で国から母子保健施策のための死産情報の共有が発出されており、現在、本市においては戸籍住民異動室と死産の情報を共有する体制を整えています。 本市が実施している新生児・産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問における保護者への連絡は、出生届時に提出される出生連絡票を基に実施しており、議員がご心配されている死産や流産をされた方に連絡が行くようなことはありません。また、その他の子育て支援の連絡が行くこともありません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 既に情報共有する体制も整えていらっしゃるということと、子育て支援の連絡が行くことはないということですので、その点については安心をいたしました。 子育て世代包括支援センターの支援対象者の位置づけについてお聞きをいたします。 1点目の質問で答弁もいただきましたが、国の通達では対象者は原則全ての妊産婦としており、ここでいう産婦は産後1年以内、乳幼児、就学前とその保護者としており、流産や死産を経験した女性も対象に含まれるとしています。挙児の喜びの後の喪失であり、不育症や不妊治療体験者になると特に大きな落差になると言われています。 入院中はグリーフケアを受けることができたが、退院後はケアを受けられず、周囲とのギャップを感じ、話せる場を求めているが、その一方で、当事者の方は以前のような交流を避ける傾向にあり、強い孤独感や孤立感を感じることがあると言われています。 子どもさんを亡くされた状況は異なり、集うことができれば悲しみやつらさを分かち合えるということではなく、ニーズに合わせた寄り添い支援が必要だと思います。 市では出生連絡票を基に訪問をされているとのことですので、妊娠届が出ているけれども出生連絡票が提出されていない方ということを把握すれば、支援が必要な方が分かると思いますが、その方々への支援を行うことは法的に可能なのでしょうか。 今回の国からの通達では、母子保健担当課の求めに応じた死産届に関する必要な情報共有を依頼されていますが、箕面市が支援を行うとした場合の情報共有は可能という認識でよかったかどうかということをお聞きいたします。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 出生連絡票を提出していない方、死産届を提出された方への支援等についてご答弁いたします。 妊娠届を提出されたが出生連絡票を提出されていない方、あるいは死産届を提出された方への支援についてですが、令和2年11月の国通知は、死産届に関する情報は、母子保健法に規定する各母子保健施策を行うに当たっても、妊産婦、これは死産の場合を含みますけれども、等への切れ目ない支援を実施する観点から必要な情報ですが、市町村内の母子保健担当課に死産届に関する情報が伝わらず、死産届をした者に対し母子保健施策に関連する適切な対応が講じられない場合があるため、それを防止することを目的に通知されたものであり、これらの情報を共有し、支援していくことは法的には可能と考えます。 しかし、先ほどご答弁しましたように、非常にデリケートな問題でもあり、流産や死産を経験された女性に対しては、個々の状況やニーズに応じた継続的な切れ目のない支援に向け、先進事例等の研究を行い、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 箕面市でも、産後鬱を防ぐ取組の施策として、令和元年6月より産後ケア事業を開始しておりますが、この産後ケア事業についても出産後1年を経過しない女子及び児童が対象とされており、母親のみの利用を妨げるものではないとされております。産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象に含まれるということになっております。 箕面市では訪問型の産後ケア事業がありますので、利用できることをお伝えしていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 産後ケア事業の利用の啓発についてご答弁いたします。 本市では、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的に産後ケア事業を実施し、昨年度は延べ289名の利用があり、そのうち203名が訪問型を利用されています。 今回の国の通知において、産後ケア事業には産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象に含まれること、また、そのような方が精神的負荷を感じないよう、居宅訪問型のサービスを活用することが考えられることが示されており、本市においても産後ケア事業の訪問型の利用を周知する必要があると考えています。 その周知方法の一つとして、妊娠届提出時に妊娠連絡票を基に産前産後のサポートの有無について聞き取り、あわせて本市の産後ケア事業についても周知していますが、流産や死産を経験した方への直接的な周知は難しく、繊細な対応が求められるため、先進事例を研究しながらどのように周知することが適切なのか検討してまいります。 また、現在、産後ケアの訪問型サービスでは、助産師が利用者の居宅を訪問していますが、流産や死産を経験された方のお宅に伺うに当たっては、しっかりと寄り添うことができる者が訪問する必要があることから、周知方法の検討に加えて、従事する職員がグリーフケアに関する基礎知識を学び、スキルアップできるよう、研修の実施についても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 地域における母子保健の枠組みから当事者への支援が抜け落ちている現状がある中で、ピアサポート団体の活動に参加するほとんどの方は、医療施設や行政から情報を得たわけではなく、途方に暮れ、インターネットを検索し、自ら得た情報を基に、わらにもすがる思いで団体にたどり着いたという現状だそうです。 法的な位置づけや、地方自治体において活用可能な事業が通達をされたことで、医療現場からの公的資源の情報提供も可能であると思います。 箕面市立病院にも産婦人科があり、出産を取り扱っておりますが、箕面市立病院ではどのように対応されていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 市立病院での情報提供についてご答弁いたします。 市立病院での死産はここ数年ありませんが、死産の場合は、助産師が入院中と退院後の外来受診時に、医師の診察とは別にお気持ちをお聞きする傾聴の時間を取り、体の状態を確認するとともに、そのご家族にも寄り添うなど、精神面をフォローするグリーフケアを行っています。 また、市立病院の助産師から、産後ケア事業などの公的資源の情報提供はこれまでも行っていますが、流産や死産された場合の取扱いについては、今回の厚生労働省からの通知を改めて情報共有した上で、どのような対応が適切なのか、先進事例を踏まえて研究していくことが重要であると考えております。 産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験された女性に対し、母子保健部局と市立病院がしっかりと連携を図り、引き続き個々の状況に応じた適切なタイミングで適切な支援が可能となるよう検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ありがとうございます。 次に、次子、次の子どもさんの妊娠をめざす女性のための寄り添い支援と、様々な不安を乗り越えて、次子、次のお子さんを出産された後の引き続きの支援についてお聞きをいたします。 流産や死産を体験された方は、次の妊娠を願う気持ちと、また同じことが起こるのではないかという不安と葛藤しておられます。 また、無事に妊娠、出産と進んでも、あっけなく命がなくなる不安は、その後の育児にも影響し得ると言われています。 妊娠届を提出されたときに面談を箕面市では行っていますが、実際にそのような不安を相談されたことはあるのでしょうか。 また、そのような相談をされた方は、妊娠・出産・育児の期間を通して担当の保健師を決めてサポートをしていく必要もあるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 担当保健師によるサポートについてご答弁いたします。 本市の保健師は、これまでの相談において、流産を経験し、その後、妊娠したが、流産への不安があるとの話を伺った経験があり、その際は、相談者の話を丁寧に傾聴し、いつでも相談に乗ることは可能であり、最後までフォローしていくことを伝え、安心していただいたことがあると聞いています。 子どもすこやか室の保健師は地区担当制にしており、担当地区の妊産婦に対しては、同じ保健師が顔の見える関係を築き、手厚い支援ができる体制を取っています。同じ保健師が妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供し、どんな小さな困り事や不安でも気兼ねなくご相談いただける関係を築くことが肝要であると考えており、寄り添った支援ができる体制を構築できているものと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ありがとうございました。 流産や死産からの不安というのは産後健診から分かる可能性もあり、医療機関と自治体との連携や、悩みながら子育てをしている方の支援など、現状でも考えられることはあるのではないかなと思っております。支援体制の構築として物理的枠組みが構築をされましたら全てが解決をするというわけではありませんが、まずは寄り添う支援があるということで、当事者の方に少しずつでも前を向いてもらうことができればと思っております。 非常にデリケートな内容で答弁も難しかったのではないかと思いますが、国としても動きがこれから様々出てくるという可能性もありますので、情報をキャッチしていただきながら、それと同時に市としてもできることを考えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(中井博幸君) 次に、7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) 大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長のご許可をいただきましたことから、大綱2項目に関しまして質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、本市では、このたび18歳以上の方を対象とした新型コロナワクチン接種券をいち早くご送付いただき、多くの市民の皆様が大変に感謝しておりまして、私も一昨日には無事に接種を済ませることができまして、今回の迅速な取組には改めて箕面市民共々感謝をしております次第です。 それでは、大項目1点目、船場地区のまちづくりについてお尋ねします。 まず、中項目1点目、船場地区のポテンシャルについてお尋ねします。 さて、このたび、第204回通常国会におきまして、冒頭の施政方針演説におきまして、菅内閣総理大臣が我が国における国際金融センターの創設について言及されておられました。すなわち、我が国には良好な治安と生活環境、約1,900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性があるところ、この金融の分野を突破口とすることによって、ビジネスを行う場としての魅力的な国づくりをめざすべきである旨を述べられておられます。そして、国際的な金融ハブを整備するに際しまして、東京、大阪、福岡、この3大都市を競わせる意向とのことでございます。 このような国際金融都市構想は、これまでにも、1990年台の金融ビッグバン構想以降、常に議論されてきたものでございますが、今回、直接の契機となりましたのは、昨年6月、アジアの金融センターである香港において、中国共産党によりまして自由な言論を制限する国家安全維持法が施行され、これを契機に経済活動への影響を懸念する金融関係者が香港から転出する状況となっており、国際金融センターとしての香港の地位低下が避けられないことから、にわかに現実的になってきたものでございます。 そこで、これを受け、昨年7月、当時の安倍政権が、経済財政運営と改革の基本方針2020において、海外金融機関等の経営に関わる環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立をめざすべきことが明記されるに至った次第でございます。 この国際金融都市構想に関しまして、東京では既に国際金融都市・東京の構想が策定され、東京版金融ビッグバンの実現に向けて取組がなされております。また、福岡でも、昨年8月、国際金融機能誘致TEAM FUKUOKAが発足し、第3極の世界モデルをめざしております。 そして、大阪におきましては、この間、官民一体の国際金融都市OSAKA推進委員会の設立準備が進められ、昨年12月、準備会が開催、今年に入り3月に設立総会が行われ、そして今月には推進委員会の第1回目の幹事会が行われ、国による条件整備、府内における環境の整備、民間における市場の創出、以上3つのグループに分かれ作業がなされております。この後、来年3月をめどに具体的な戦略をまとめる予定であり、大阪の国際金融都市構想が始動するものでございます。 ところで、このような国際金融都市構想におきましては、国内各地や世界各国から金融機関や資金、情報が集まってくるとともに、金融市場やその関連事業において業務に従事します人材、その家族を受け入れるための良質な住環境、教育環境の整備が郊外に必要となってまいります。そして、その地には国から国際金融特区の指定が行われまして、在留される方やご家族の在留資格要件の緩和、税制措置による税負担の軽減など、様々な優遇措置が想定されております。 さて、大阪の近郊で優良な住環境や教育環境を提供する地ということになりますと、当然、北摂の地ということになりましょう。特に本市は、大阪の郊外に立地し、緑豊かで自然環境に恵まれ、人心は穏やかで、これまで率先して整備に取り組まれた防犯カメラの普及も相まり治安もよく、また、教育面におきましても、ICT教育など先進的な教育環境の整備に取り組み、英語教育にも力を入れ、英語教育実施状況で非常に良好な結果を出すなど、教育環境も良好でございますところ、このたび、北大阪急行線の延伸事業の成就により、大阪中心部への短時間でのアクセスも可能となってまいりまして、国際金融都市構想に連携し、良好な住環境、教育環境を提供できる素地がございます。そして、このような箕面市の新しい玄関口となります箕面船場地区には、箕面市の文化国際交流の中心的な拠点としての活躍が期待されるところでございます。 そこで、今後の箕面船場地区のポテンシャルにつきまして改めて市のお考えをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 船場地区のポテンシャルについてですが、船場地区はもともと、新幹線や名神、新名神高速道路など、東西国土軸と国道423号など、大阪の南北軸が交差する絶好の立地にあることに加え、北大阪急行線の延伸により、新大阪駅まで15分、大阪梅田駅まで22分など、大阪都心部へダイレクトにアクセスすることができ、ビジネス拠点として必須の優れた交通利便性を有することとなります。 また、今春には箕面船場阪大前駅前に大阪大学箕面キャンパスが開校したほか、図書館、生涯学習センター、文化芸能劇場などの文教施設も順次オープンしているところであり、船場地区は、世界から人が集まり活動する魅力あふれるまちとなる高いポテンシャルを有していると認識しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) ご答弁ありがとうございます。引き続き、安心・安全のまちづくり、良質の教育にICT教育、英語教育に力を入れるとともに、さらに、大阪都心まで直通となる地の利も生かし、国際金融都市大阪実現の暁には、国際金融特区指定の誘致をと期待しております。 続きまして、船場地区におけます重点施策についてお尋ねします。 箕面船場地区におけます今後の重点施策につきましては、様々な取組を考えておられますところ、その一つにベンチャー企業の誘致や創業支援の取組がなされるとのことでございます。既に本年2月には、上島市長自ら大阪大学の最先端医療イノベーションセンターを視察され、大阪大学発の医療系ベンチャー企業との間で意見交換を行われたと聞き及んでおります。 そこで、今回、ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換におきましてどのような知見、ご感想を得られましたでしょうか。私どもにも共有をしていただけますでしょうか。お願いします。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 医療系ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換についてご答弁いたします。 本年2月22日、上島市長をはじめ関係部局職員が、大阪大学最先端医療イノベーションセンター、CoMITを訪問し、大阪大学大学院医学系研究科と企業が行う共同研究を視察しました。 CoMITは、それら研究成果を社会へ還元する社会実装の場として国の補助金を活用して整備されたもので、視察当日は、健康・スポーツ科学、細胞工学、再生誘導医学など、大阪大学とベンチャー企業の多様な分野の最先端の研究内容を丁寧にご説明いただき、知見を深めたところです。 この視察により、現在、大阪大学医学系研究科、大阪船場繊維卸商団地協同組合等と取り組んでいる(仮称)関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの方向性において、より具体的な青写真を描くきっかけとすることができました。 今後、CoMITの事業スキームや活動を参考に、産官学民の連携をさらに深め、同センターの整備に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) ありがとうございます。 次に、誘致をめざしますベンチャー企業の対象分野についてお尋ねいたします。 ベンチャー企業の対象分野としては、通常我々が思い浮かべますのは、まずは医療と健康、ヘルスケア、生命科学の分野でございますが、そのほかにも情報通信、IT、人工知能AI、資源エネルギー分野、金融工学などが考えられるところでございます。 そこで、本市の箕面船場地区におきまして、ベンチャー企業誘致のための対象分野としてはどのようなものを考えておられますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) ベンチャー企業誘致のための対象分野についてご答弁いたします。 昨年6月、大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合、本市の3者で、ベンチャー企業に関する連携・協力の覚書を締結し、大阪大学発のベンチャー企業を船場地区に誘致する取組について、3者で連携協力することを確認しました。 大阪大学は、国立大学で初めて、完全子会社のベンチャーキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を設立するなど、大学発ベンチャーの起業支援等に注力し、既に多くの企業が誕生しており、企業活動を行う場所が学内において不足していると聞き及んでいます。 これら大学発ベンチャーの中には、大学内に拠点が必要なものもありますが、例えばヘルスケアなど医療や健康に関するベンチャー企業や情報系のベンチャー企業は、大学内に拠点を持つ必要はなく、その点で、船場地区は大阪大学の近隣でリアルなコミュニケーションも取りやすく、かつ交通利便性も高いことから、大阪大学発ベンチャー企業の集積に適していると考えており、今後、これら分野のベンチャー企業を中心に、船場地区において集積、発展をめざしていきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) ありがとうございました。 続きまして、3点目としまして、今後の具体的な支援策についてお伺いします。 支援策としましては、取組として、ベンチャー企業等のインキュベーション機能を持つスペースを確保される方針で検討を進めておられるとのことですが、また、ソフト面での支援につきましても、大阪府の成長特区税制や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度の活用をするなどの環境の整備に取り組まれるとのことでございます。 そこで、このベンチャー企業誘致のための成長特区制度につきまして、具体的な他所の活用事例をお教えいただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 成長特区税制の具体的な活用事例についてご答弁いたします。 本制度は、大阪府の成長産業特別集積区域に企業が進出し、成長産業事業計画の認定を受け、ライフサイエンスや新エネルギーに関する事業を行った場合、法人府民税、法人事業税が5年間最大ゼロとなり、さらに5年間2分の1となるなどのメリットがあるもので、特区への企業の進出を促すことにより、ライフサイエンス分野、新エネルギー分野における大阪の発展、成長を牽引していくものです。 対象区域としては、本市の彩都地区を含む北大阪地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区、大阪駅周辺地区、関西国際空港地区など10か所あり、例えば彩都地区において、本市及び茨木市は大阪府と連携をし、法人市民税、固定資産税、都市計画税を5年間最大ゼロとし、さらに5年間2分の1とすることで、地方税ゼロを実現しています。これにより、令和3年4月1日時点で、彩都地区において成長産業事業計画の認定を受けた企業数は5社、大阪府全体では14社となっています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) ご答弁ありがとうございます。 成長特区制度の具体的な実現に取り組んでいただきますとともに、箕面船場の未来に期待しております。 続きまして、大項目2点目、メイプル文化財団と国際交流協会の統合についてお尋ねします。 まず、中項目1点目、統合のコンセプトと統合による効果についてお尋ねします。 公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会、この両財団の統合に関しましては、先日6月3日に開催されました文教常任委員会におきましても、大阪維新の会の山根議員に取り上げていただいたところでありますが、なお確認しておきたい点がございますことから、そこで改めて補充的にお尋ねをさせていただきます。 さて、私も先日は箕面市国際交流協会発行の月刊情報誌、めろんのナンバー165号を拝読させていただきました。その中で、この冊子の製作者が特にご懸念されている点としまして以下のようなものがございました。 すなわち、今回、両財団の統合の議論に際しましては、その類似点として文化事業が強調されるあまり、統合後の財団の事業が文化交流に偏重してしまって、その結果、逆にこれまで国際交流協会が担ってきた外国人支援や多文化共生の取組が縮小ないしは廃止されてしまうのではないか、あるいは縮小ないし廃止されるものと理解している、このような誤解でございます。 外国人支援の取組に関しましては、私も従前、法律家として外国籍の方の在留資格の法律相談に取り組んだり、また、より直接的には仮放免申請や在留特別許可申請、再審情願手続などお手伝いをしておりましたが、このような支援、サポートも非常に大切なものであると認識しております。 そこで、今回、国際交流協会のボランティアの方々が縮小ないし廃止をご心配されている2つの取組、すなわち外国人支援及び多文化共生の2つの取組について、これまでどのような取組が行われてきたのか、また、今回の両財団の統合によって、これらの取組が将来的に縮小されたり廃止されたりするものなのか否かについて、このたびの両財団の統合のコンセプト及び統合による効果との関係で改めてご紹介いただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 尾川正洋君 ◎人権文化部長(尾川正洋君) まず、これまで外国人支援及び多文化共生についてどのような取組が行われたかについてご答弁いたします。 公益財団法人箕面市国際交流協会では、ハット市やクエルナバカ市との国際交流事業、定住外国人の増加に伴い、多くのボランティアとともに、外国人市民にも住みよいまちや多文化共生社会の実現に向け、日本語教室の開催や多言語相談の実施、外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくり、学習支援などの多文化共生事業、日本人、外国人がともに交流できるコムカフェの運営など、国際理解のためのコミュニティ育成事業など、様々な事業に取り組んでいます。 このように、国際交流協会が取り組んできた国際交流の促進、多文化共生社会への取組は、今後も重要で尊重すべきものであり、また、国際交流協会が実施する事業やノウハウは、将来にわたり継承されるべきものだと認識しており、本市としては、統合によるコムカフェ閉鎖の考えはなく、また、現在実施されている全ての事業について縮小する考えは全くありません。 次に、統合によるコンセプト及び効果についてですが、まず、両財団統合を検討した背景としては、令和5年度の北大阪急行線の延伸に合わせた船場地区のまちづくりが必要であること、本年5月に船場地区に新たな複合公共施設が完成したこと、本年4月には大阪大学外国語学部が船場地区に移転したこと、令和7年には大阪・関西万博が開催され、箕面市が共創パートナーとして登録されていることが挙げられます。 これらを踏まえて、箕面市国際化指針の目的とする、市民一人一人が国や地域を越えた交流やつながりを広げ、国籍や言葉、文化、習慣の違いを認め、相互に学び合いながら生き生きと生活し、活躍できるまちの実現のため、文化芸術国際交流を核に、箕面市の取組をさらに発展させる必要があると考えています。 そのため、両財団の将来的な統合は念頭に置きつつも、まずは箕面船場における文化芸術国際交流を進めるための取組を行っていき、アートや音楽、演劇等を活用した住民参加型の企画など、異文化理解、他者理解を深めるための事業の実施をめざすことが必要と考えております。 例えば、船場地区の複合公共施設を活用して、国際交流協会、メイプル文化財団、大阪大学外国語学部の協同により、大阪大学の学生を中心として運営されている箕面国際フェスティバルと連携した新たなイベント、箕面船場文化国際フェス、仮称ではございますが、これの実現などをめざしていきたいと考えています。 これらの取組により、本市が日本人、外国人が分け隔てなく生き生きと生活し、活躍できる文化芸術国際交流都市として発展することにつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 7番 尾崎夏樹君 ◆7番(尾崎夏樹君) ご答弁ありがとうございます。 ご答弁によれば、これまでの外国人支援及び多文化共生の以上2つの取組について、縮小や廃止はないということでございまして、安心いたしました。 そこで、この上は速やかに関係各所の誤解を解いてさしあげますようお願いいたします。 次に、中項目2点目、統合後の団体の新名称についてお聞きします。 今回、メイプル文化財団と国際交流協会を統合するに際しましては、新団体の名称につきまして様々な考え方があると思います。 そこで、先日、令和3年4月27日に行われました懇親会におきまして、統合後の新団体の名称に関しましてどのような意見が出たのか、この件についてお尋ねをしようと思っておりました。 しかしながら、その後、仄聞しますところによりますと、結論としましては、いずれかの名称を残すより、むしろ新たな名称でスタートしたほうがよいのではないかとのお話であったとのことでございますので、その旨、得心いたしました次第です。 今回の新改革プランを契機に、今後新たなる組織体制の下、新たなる名称により気持ちも新たに心機一転、大切なお役目に励んでいただければと願っております。 以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 次に、6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 大阪維新の会、堀江 優です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、本市の献血活動における地域団体との連携、協力体制の推進について伺います。 献血は、病気の治療や手術など、輸血を必要とする患者さんの命を救うために、健康な人が自らの血液を無償で提供するボランティアであり、長らく続いているコロナ禍においても、献血は不要不急の外出には当たらないとされています。 しかしながら、各種イベントの中止、在宅勤務の増加や商業施設の休業等々により、献血会場を従来どおり設置できないケースが出てきており、日本赤十字社のホームページにも、新型コロナウイルス感染症の拡大により、献血協力者の深刻な減少が続いています。輸血用血液の在庫量が不足し始めている地域が発生し、全国的にこの状況で推移すると、必要な輸血用血液の供給に支障が出てまいります。こういった状況の中でも、成分献血を含め毎日約1万3,000人の血液協力が必要です。何とぞ献血へのご協力をお願い申し上げますと、今から1年以上前の2020年3月時点で掲載をされており、この間の再度の緊急事態宣言の発令やコロナ蔓延の勢いを鑑みると、さらなる輸血用血液不足を推測することができるわけですが、本市は、この間、どういった取組を進めてこられたでしょうか。 コロナ禍の社会状況になる以前から、市役所に継続的に献血車を配置されたり、館内放送等で献血への協力を求めていただくなどのサポートをしていただいていることは承知をしておりますが、改めて、コロナ禍以前も含め、これまでの本市の献血に対する取組について教えてください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 これまでの本市の献血に対する取組についてですが、献血事業は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律及び献血推進対策要綱にのっとり、大阪府が作成した大阪府献血推進計画に基づき、府内で必要とされる輸血用血液を医療機関に安定的に供給することを目的とし、大阪府が市町村、大阪府赤十字センター、市町村に設置されている市町村献血推進協議会と連携し、推進しています。 本市の献血に対するこれまでの取組としては、この間、箕面市献血推進協議会を中心に、箕面ライオンズクラブ、箕面船場ライオンズクラブなどの関係団体が連携し、箕面市役所などの公共施設や阪急箕面駅前、学校などにおいて、多数のボランティアの皆さんのご協力の下、毎年12回程度の献血を継続するなど、長年にわたり社会貢献活動を行ってきました。 令和2年度は、コロナ禍により例年どおりの場所で献血が実施できない状況ではありましたが、構成団体のご努力による活発なご活動と新たな献血場所の確保により、年間総献血量は前年度比144.5%に達することができました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 令和2年度の年間総献血量の前年度比が144.5%に達することができたとのことで、コロナ禍の難しい状況下での献血を推進する構成団体のご努力には、改めて感謝を申し上げたいと思います。 本年度も、昨年度の結果に満足することのないさらなる推進に取り組む活動が既に展開されており、その中でもとりわけ大規模な取組の一つを紹介させていただきます。 去る4月4日日曜日に、箕面船場ライオンズと箕面青年会議所が主催となり、社会福祉協議会、箕面ライオンズクラブ、箕面ロータリークラブ、商工会議所など、数多くの市内地域団体と協働しながら、箕面市献血DAYという活動が開催をされました。 この取組は、大阪府赤十字血液センターの献血車6台を市内6か所に配置をし、献血活動を一斉に行うという、恐らく箕面市内でも過去に前例のない規模の取組であったように思います。箕面市献血DAY当日は雨が降る悪天候となり、決して好条件でなかったにもかかわらず、目標参加者総数600名に対し549名の方が受付にお越しになり、採血においては460名の方にご協力をいただき、盛況のうちに終了することができました。 箕面市は、この取組に対し後援団体として名を連ねられ、事前から館内放送やブログ等のSNSを活用した広報にもご協力をいただき、また、当日は上島市長が全血液会場を激励されるなど、まさに市と地域団体が一体となって実施した事業であると思っていますが、市として、このたびの箕面市献血DAYに対する評価、感想をお聞かせください。 また、市民からの反響があれば併せて共有をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 箕面市献血DAYについてご答弁いたします。 本年4月に開催された箕面市献血DAYは、箕面船場ライオンズクラブと箕面青年会議所の主催により、本市では過去に例のない市内6か所で同時開催され、当日は雨天にもかかわらず、500名を超える方々にお越しいただき、約460名の方々に採血いただきました。 当初は献血場所の分散などが懸念されていましたが、地域に深く根差し、日々熱心に様々な活動をされている各方面の関係者が結束し、準備段階から精力的に活動された結果が当日の来場者数につながり、市も後援団体の立場としてすばらしい取組ができたと評価しています。 市民の反響については、会場の一つであるみのおキューズモール会場が一時は2時間から3時間待ちの状況となるなど、市民の献血に対する意識の高さが表れていたほか、当日会場に用意されていた各種ノベルティーをもらった方から来年も協力したいといった声も届くなど、次回につながるPR効果もありました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) この箕面市献血DAYには私もスタッフの一人として携わらせていただきましたが、運営側のスタッフからは、箕面市にこんなに献血に協力している人がいることに感動した、また、献血協力者からは来年も続けてほしいといった声を聞いております。 運営側、協力者問わず、本献血活動に対する好意的な意見が多く、地域団体の方々も継続して献血DAYの活動を続けていきたいという思いがある一方で、やはり主催団体にかかる負担は相当なものであり、来年も同じように開催できるか分からないといった話も聞いています。 こういった活動は継続して行うことにこそ大きな意味があると感じていますが、それには、今回の箕面市献血DAY以上の市のサポート体制の充実、あるいは箕面市献血DAYを事業の一つとして市に移管することも視野に入れ、命を救う取組が継続できる環境を整えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) サポート体制の充実についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、献血事業は大阪府が作成した大阪府献血推進計画に基づき実施するものですが、市町村の役割としましては、大阪府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府赤十字血液センターとの連携の下、市町村管内の献血者の計画的な確保に努めることとなっています。 また、事業の実施主体となる市町村献血推進協議会と連携し、地域における献血の正しい知識や必要性、血液製剤についての普及啓発に努める役割を担うことから、地域住民への献血への理解と協力を求めるための広報や街頭キャンペーンへの協力支援、献血ボランティア組織の育成、献血に協賛する企業の確保等を推進しています。 議員お尋ねの箕面市献血DAYの市への移管については、民間実施による柔軟性や事業の性格から行政が担うべき事業ではないと考えています。市としては、さきの市町村に求められる役割を遂行するとともに、引き続き献血場所の提供、館内放送の実施、ポスターの掲出やイベントでの啓発も含め、できる限りのサポートを継続していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 市への移管は難しいとのお答えでありましたが、できる限りサポートするとご答弁をいただきました。市内数か所で献血を行う際の場所の確保や各種市主催イベントとの連携、献血協賛企業の確保など、市のサポートがあればよりスムーズに展開できることもあろうかと思いますので、継続的に取り組んでいただくことをお願いいたします。 献血は、国のほうでも啓発を含め取組が推進をされており、毎年7月は厚労省の提唱する愛の血液助け合い運動月間となっております。献血事業を安定的かつ継続的に維持し、血液製剤の国内自給を確保するため、全国各地で啓発活動が行われることになっており、特に若い世代へ献血への理解や協力を呼びかけるとされていますが、本市としてこの取組に対してどういった形で参加をされているのか、これまでの実績を含めご答弁をお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 厚生労働省が推進する献血推進月間への取組についてご答弁いたします。 毎年7月は、厚生労働省が推進する愛の血液助け合い運動、献血推進月間として全国で取組が推進されますが、本市においても、献血推進協議会と連携し、通常の活動とは別に、保護者参観などのイベントに合わせて市内の小・中学校において献血活動を実施しています。 この背景の一つとして、献血者数がピークとなった平成3年度の56万人から、令和元年度は39万人へと大幅に減少していることに加え、30代、40代は右肩下がりに、20代、10代はほぼ横ばいの状況であり、献血者の伸びは鈍化しています。 国では、献血者確保のため、1年間に2回以上のキャンペーンを実施したり、日本赤十字社では、若年層向けに子ども同士や親子で参加できる献血サマースクールやおもしろゼミナールなど、趣向を凝らした取組を行いながら若年層の献血者の確保策を講じている状況です。 このような状況を踏まえ、本市においては、直近では令和元年度の7月に西小学校、9月にとどろみの森学園、10月には西南小学校で実施し、7月の献血推進月間以外においても市内の小・中学校で献血活動を実施しています。 今後は、コロナ禍においても推進月間の目的である若い世代への献血の理解を深めつつ、より多くの方々に献血をしていただける献血活動の実施、運営の確立が必要と考えており、情勢を踏まえながら啓発、周知に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 厚労省の提唱する献血月間とは別に、冬場から春先にかけては風邪などで体調を崩す方が多く、献血協力者が減少傾向にあるとの理由から、大阪府では12月1日から31日の1か月間を大阪府献血推進月間に設定していますが、12月の献血推進における本市の取組についてもお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 大阪府が推進する献血推進月間への取組についてご答弁いたします。 例年12月は大阪府が推進する献血推進月間となっており、本市をはじめ関係団体との共催により開催しています。昨年度は12月5日と16日にみのおキューズモール及び市役所において合計163名の方に献血を行い、総献血量は5万2,800ミリリットルとなっています。 今年度はコロナ禍により先の見通しが難しいため、献血活動の実施日時と場所のみの調整にとどめ、現時点では具体的な取組の内容は決まっておりません。今後はコロナの状況を見極めつつ、可能な限り早い段階で取組内容の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 今年度も、新型コロナウイルスに負けることなく継続的に献血を推進し、構成団体への手厚いサポートをお願いし、大綱1項目めの質問を終わります。 続いて、大綱2項目め、骨髄ドナー登録者の拡大と助成制度の導入について伺いますが、この件については令和元年12月議会の一般質問において楠議員が質問をされておりますが、当時の答弁も勘案した上で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、改めて現状を伺いますが、現在のドナー登録者数及び登録実態についての見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 現在のドナー登録者数及び登録実態についてご答弁いたします。 骨髄バンクとは、白血病をはじめとする血液疾患などのため骨髄移植などが必要な方と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業であり、競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表したことで注目が集まりました。 日本赤十字社のホームページによりますと、令和3年5月末現在の速報値では、ドナー登録数が全国で53万3,074人、大阪府で3万461人となっています。 ドナー登録については、対象年齢が18歳以上54歳以下で、健康状態が良好な方となっています。年齢別では40代後半が多く、40代と50代で約6割を占めています。 ドナー登録の経路については、令和元年度では、献血併行型登録会として献血バスでの献血時に併せてドナー登録をした割合が69.2%、日本赤十字社の献血ルームでの登録が27.5%、保健所等での登録が2.2%、その他集団登録会での登録が1.1%となっています。 提供可能年齢が55歳以下であることを踏まえると、現時点で登録者の多い40代の方が55歳となり、ドナー登録が取り消された後、ドナー不足が発生し、移植件数の減少が懸念されることから、若年層のドナー登録者の増加が課題であると認識しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 日本骨髄バンク関係者の方からいただいた情報では、1992年から2018年までの間に箕面市で骨髄提供をされた方の数は18名と聞いています。平均すると約1年に1人の方が骨髄提供をされているといった状況であり、数字から推測するにドナー登録自体も少ないのかなというふうに思います。 そこで、本市ではどういった取組を行い、ドナー登録者の拡大に努めているのか教えてください。 加えて、ご提案ですが、大綱1項目めで質問した献血活動を行う際には、ほぼ全ての会場で骨髄バンク登録のブースを併設し、登録者拡大に向けて頑張っておられる方々がいらっしゃいます、先ほどの答弁の中でもありましたが、ドナー登録の経路について最も多い割合を占めるのが献血併行型の登録会でございますので、ぜひこういった登録活動を推進される方々との協力関係を築いていただき、市に献血車が入る際にも骨髄バンク登録のブースを併設してはどうかと考えますが、見解を教えてください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ドナー登録の拡大に向けた本市の取組についてご答弁いたします。 本市の取組は、毎年、日本骨髄バンクから提供を受けている骨髄移植や登録への啓発パンフレットをライフプラザ窓口に配架し、啓発、周知に努めています。 次に、献血に併せて骨髄バンクドナーの登録ができる献血併行型ドナー登録につきましては、献血会場においてドナー登録の制度及び手続を説明できる担当者の配置等、実務面の検討が必要であると考えており、先進自治体の運用事例やボランティアの活用、あるいは支援をいただけるNPO団体等の調整を図るなど、実現に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 骨髄ドナー登録の拡大には、しっかりとした啓発と、やはり助成制度の導入が大事であると考えますが、これまで市に対し骨髄ドナー登録や助成制度に対する問合せを受けたことはあるのでしょうか。 また、現状、助成制度のない本市としては、こういった問合せに対しどういった対応をしているのか教えてください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 骨髄ドナー登録や助成制度に関する問合せについてご答弁いたします。 骨髄ドナーの登録や助成制度に関する問合せについて確認しましたが、過去二、三年において問合せはありませんでした。お問合せをいただいた場合には、日本骨髄バンクや日本赤十字社をご紹介することとなります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 過去の楠議員の一般質問での答弁から、本市にも平成7年から有給の特別休暇の一つとしてドナー休暇制度が設けられているのは承知をしています。 しかしながら、骨髄提供を行ったドナーや、ドナーが勤務する事業所に対しての助成制度については、市町村独自の助成には財源確保の課題があり、また、その効果の範囲も限定的であることから、まずは国による環境整備が必要であると考えますので、府や市長会を通じた要望を行うとともに、まずはドナー登録者を増やすことが重要であると考えますので啓発に努めてまいりますと当時答弁をされていることを確認していますが、この間、大阪市や兵庫県をはじめとする複数の自治体で、2021年度予算に骨髄等提供者に対する助成制度が予算化をされており、国の環境整備を待つよりも、自治体の側から、これらは必要な取組であり、予算であるということを示していくことが重要ではないかと考えますが、改めて骨髄ドナー助成制度の導入についての市の見解を伺います。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 骨髄ドナーやドナーが勤務する事業所に対する助成制度の導入についてご答弁いたします。 骨髄ドナーへの助成制度については、都道府県では26都府県、近畿圏では滋賀県と京都府、大阪府内の市町村では池田市ほか7市が実施しています。 議員ご指摘のとおり、最近では大阪市や兵庫県をはじめ助成制度を創設する自治体が増えている状況にあり、骨髄ドナーは健康診断のための通院、自己血採血のための通院、骨髄等の採取のための入院など、時間的・経済的負担が大きいことから、助成によって経済的負担を軽減でき、ひいては骨髄ドナーを増やす一助となるものと考えられます。 本市としましては、過去の楠議員さんの一般質問でご答弁したとおり、まずは国による環境整備が必要と考えていますが、難病患者やドナーを取り巻く昨今の情勢を踏まえつつ、まずは助成制度を導入した自治体の状況や効果、財源確保策等を研究し、課題整理を進めていきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 骨髄ドナー登録者の拡大に向けた取組における財源確保の手法については、クラウドファンディングやふるさと納税の制度を活用し、環境整備に努めるなどの取組をしている自治体もありますので、本市においても様々な方法で財源確保を研究していただきたいと思います。 この質問の最後に、今後骨髄ドナーを増やしていくための本市の具体策及び姿勢について教えてください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 今後骨髄ドナーを増やしていく具体策についてご答弁いたします。 ドナーを増やすためには、まずは骨髄移植がどのようなものであるかを知っていただく必要があり、啓発が非常に重要であると認識しています。 このため、市においては、引き続きパンフレットの配架による普及啓発を行うほか、議員ご案内の登録機会を増やすための献血バスを活用した献血併行型ドナー登録は、献血する奉仕精神のある方が多く集まることから有用であると考えるため、誘致を検討してまいります。 また、骨髄ドナー助成制度の研究と併せて、ふるさと納税などの財源確保策も研究していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 6番 堀江 優君 ◆6番(堀江優君) 日本では、毎年5,000から6,000人もの方が新たに血液疾患を発症しており、年間約2,000人の患者が骨髄等の移植を必要としているとされています。 市民へのさらなる理解を求めるには、市発信の普及啓発はもちろんですが、若年層へのアプローチとして子どもたちへの教育もしっかりと行っていく必要があると思いますので、教育機関とも連携を取っていただき、献血や骨髄ドナー等の登録への理解を深め、将来の協力者や登録者の増加にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 骨髄移植における患者さんとドナーの適合率は、兄弟姉妹間では4分の1、親子ではまれにしか一致せず、非血縁者となると数百、数万分の1という確率でしか適合者が見つからないと言われています。 また、運よく適合者が見つかったとしても、ドナーの様々な事情で実際に移植を受けることができるのは6割にとどまっている現状もあります。一人でも多くの患者さんに骨髄移植を提供するには、ドナー登録者の増加のための啓発や教育、そしてドナーが骨髄提供しやすい環境や支援を整えることだと思っておりますので、助成制度の導入を視野に入れ、担当部局を中心に、充実した支援体制に取り組んでいただくことを強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 次に、22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱3項目について質問いたします。 大綱1項目め、市立小・中学校における個人情報の取扱いについて質問いたします。 6月7日、教育委員会から議会に対して、市立小・中学校での個人情報の紛失事案についての報告がありました。その内容は、5月19日から全市立小・中学校を対象に表簿の保管状況の調査を進めた結果、指導要録や出席簿、健康診断票など、1,255名分の個人情報を紛失していることが判明したということでした。 表簿とは聞き慣れない言葉だと思いますが、学校において備え付けるべき文書、書類のことを言います。今回紛失した文書は、学校内でのみ使用し、学校外に持ち出すことはないため、外部への流出の可能性は極めて低いとの教育委員会の見解でした。私自身も小学校に勤めていましたので、教育委員会の分析と同じように、今回の表簿が外部へ流出している可能性はないだろうとは思います。 しかし、個人情報が紛失している事実は重く受け止めなければいけません。今後二度と文書が紛失することのないように管理していただきたいという思いで質問いたします。 まず、表簿の保管の実態と改善策について3点質問いたします。 1点目、表簿について、全小・中学校の保管庫と保管場所を伺います。ほとんどの小・中学校は校長室や校長室の近くの会議室のロッカーに保管し、1つのロッカーに入らないときは分散して保管していると思われますが、実態はどうなのか、伺います。 また、鍵つき保管庫が必要な学校があるのなら、すぐに対応すべきではないでしょうか、伺います。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 岡 裕美君
    子ども未来創造局長(岡裕美君) ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 今回紛失いたしました個人情報は、児童生徒の指導要録様式1、様式2、指導要録除籍簿様式1、出席簿、健康診断票で、指導要録様式1は児童生徒の氏名、性別、生年月日等の学籍に関する記録、指導要録様式2は学習の記録や出欠の記録等指導に関する記録、指導要録除籍簿様式1は、その年に転出した児童生徒の指導要録様式1をまとめたものになります。 指導要録様式1や指導要録除籍簿様式1の保存期間は20年で、それ以外の指導要録様式2や出席簿、健康診断票は5年となっています。 表簿の保管場所と保管庫の実態についてですが、本紛失事案を受けて指導要録等の保管状況を調査したところ、校長室等1か所の部屋に集約して保管している学校が11校、校長室、会議室、事務室等、複数箇所の部屋に分散して保管している学校が9校でした。 また、鍵つきロッカーに保管している学校は19校で、施錠できる部屋で保管していたからという理由で、一部の表簿を鍵つきロッカーに保管していなかった学校が1校でした。この1校に対しては、至急鍵つきロッカーに保管するよう指導し、現在は改善されています。 今後は、再発防止策として、全小・中学校において表簿の保管場所は施錠できる1か所の部屋に集約するとともに、鍵つきロッカー内で保管していくことを改めて徹底いたしました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 2点目、表簿の保存方法について伺います。 単年度分の表簿を包装紙に包んで表に年度と表簿名を書いているとのこと、教育委員会はこの保存方法にも問題があるとの説明でした。全ての小・中学校がこの方法で表簿を保存しているのではないでしょうか。市役所の保存方法とは異なります。教育委員会を経験した学校の管理職は学校の方法で保存されてきたし、行政を経験した学校管理職も学校の方法で保存されてきました。保存方法が紛失の原因ではないと思いますが、方法に問題はなかったのか、教育委員会の見解を伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 表簿の保存方法についてご答弁いたします。 紛失事案後に実施した全校調査で確認したところ、全小・中学校において、指導要録様式1、2やその除籍簿、出席簿、健康診断票の一部が、包装紙に包まれ表に文書名や保存期間等を記載した状態で保存されていました。学校の保存文書は、総務部総務課に引継ぎをせず、学校内で保管する常用文書の取扱いとなっており、保存方法については学校に委ねられていたことから、市役所の文書引継ぎ用の簿冊とは異なる簿冊保存方法であっても、箕面市文書取扱規程上は問題はありませんでした。 しかしながら、背表紙などをつけずに包装紙に積んで積み重ねて保存していることから、必要な簿冊が全てそろっているかなど、保管状況を随時確認、点検することが容易でないことから、重要文書とは認識できず、誤って廃棄する危険性もあるなど、重要な文書を保管する方法としては非常に不適切な状況でした。 この不適切な保管方法が紛失した原因の一因と考えられることから、今後は教育委員会として文書管理についてマニュアルを作成し、これまで学校に委ねてきた文書の保管方法を変え、市役所の文書引継ぎ用の簿冊と同じように、表紙と背表紙をつけて市内全校で統一した方法での文書管理を徹底することによって、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 3点目、在校生の表簿の管理について伺います。 かつて指導要録様式1、2、出席簿、健康診断票は印刷した白紙の用紙が各学校に届き、個人情報は手書きで毎年記入していました。現在は、出席簿以外は各学校でパソコンに個人情報を入力し、必要な時期に印刷されて、最終は紙で保管されると理解しています。 現在、在校生の表簿の保管方法とパソコン上の保存でセキュリティーは大丈夫なのかどうかも伺います。 また、転入生の表簿は紙媒体だと思いますが、保管方法と全小・中学校統一されているのかも伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 在校生及び転入生の表簿の保管方法等についてご答弁いたします。 指導要録様式2と健康診断表は、校務支援システム上で必要事項を毎年入力し、サーバー内でデータを保管し、卒業時に紙に出力して保存しています。 指導要録様式1は、毎年度の担任の押印が必要であるため、入学時にシステム上で入力したものを出力した後、紙で保管しており、出席簿は毎日手書きで記録し、紙で保管しています。 校務支援システムのセキュリティー対策についてですが、ネットワークはサーバーと学校端末のみをつなぐ閉鎖されたネットワークで、インターネットなどの外部と接続していないため、ウイルス汚染などによる情報の漏出等の心配はありません。 また、サーバー内のデータについては、不慮の事故に対しデータが消失することがないよう定期的にバックアップしており、安全に保管しております。 次に、転入生の表簿の保管方法についてですが、転入生の指導要録様式1、2と健康診断票は前任校から紙で受領しています。転入時には校務支援システムから新たに当該児童生徒の指導要録様式1を紙で出力するため、これに前任校から受理した紙の指導要録様式1、2と健康診断票を一緒にとじる保管方法で、全小・中学校統一して運用しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 次に、再発防止に向けての対策について3点質問いたします。 1点目、廃棄すべき表簿の取扱いについて伺います。 保存期間が終わった表簿について、誰がいつの時点で廃棄しているのかを伺います。実は廃棄の方法や確認が一番大事なことです。以前は、教育委員会が1年に1回、表簿点検を目的に学校訪問をされたときに廃棄すべき表簿を確認し、持ち帰って処分されていたと理解しています。学校が廃棄していたのでしょうか。これまでの表簿の廃棄のルールと今後の対策を伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 表簿の廃棄ルールと今後の対策についてご答弁いたします。 保存期間が終了した表簿については、管理職や教務担当教員、学校事務職員が確認し、廃棄しますが、廃棄の時期、方法については、箕面市文書取扱規程に基づき、校長決裁を経て廃棄するルールになっています。 指導要録様式1、2については、2年に1回実施する各学校の表簿点検時に、教育委員会事務局職員が持ち帰って廃棄し、その年に表簿点検がない学校については、教育委員会事務局職員が別途学校に訪問して回収しています。 なお、この教育委員会の回収時に破棄しそびれた指導要録や指導要録以外の表簿については、各学校が年度末などそれぞれのタイミングで自校で廃棄しています。 今後の対策ですが、廃棄の方法やタイミングが表簿によって違うことも廃棄の管理がしづらい原因の一つになっているので、文書事務マニュアルの原則に基づき、表簿を含む全ての文書の廃棄については、校長が事前に各文書ごとに廃棄を許可した上で、複数人で確認し、校長の責任の下、学校が文書を廃棄する運用に全校で統一することで、再発防止策の徹底を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 答弁では、これまでは、表簿点検時に教育委員会が廃棄の表簿を持って帰ったり、点検のない学校は回収だけに訪問したりして廃棄していた、教育委員会が回収しそびれていた表簿は学校が年度末に廃棄していたということと、誰が責任を持って廃棄するのかがはっきりとしていなかったということが分かりました。 今後の対策としては、校長の責任の下、学校が文書を廃棄する運用に全校統一するということですが、表簿の廃棄について校長が責任を持つことは当然のことですが、学校がそれぞれに表簿を廃棄するよりも、最終は教育委員会が年度末に全小・中学校の表簿を回収して廃棄することのほうが再発防止策になるのではないでしょうか。誰がいつどのように廃棄したか、はっきりと分かるような廃棄の仕方をしていただくようにお願いいたします。 2点目に表簿の点検について伺います。 私が勤めていた頃は、表簿に正しく記録されているか、転出入の書類は正しく処理されているか、事細かにチェックされていました。学校では学年内で、次には教務担当者で、最後は教育委員会が学校訪問をして点検しておられました。誤りの付箋がつかないように、夏季休業に入ったら必死で事務処理をしていたことを思い出します。 現在はどのように点検されているのかを伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 現在の表簿点検方法についてご答弁いたします。 現在の表簿点検は、主に指導要録様式1、2と出席簿、学校日誌について、各学校内で表簿作成の中心となる教務担当教員等の教職員が、記載項目に漏れがないか、正しく記載されているかなどを確認後、教育委員会事務局職員が2年に1回、7月頃学校を訪問し、最終確認を行っています。 具体的な方法としては、教育委員会事務局職員が3人程度でチームを編成し、学校を訪問して表簿の現物を確認しながら、指摘事項があれば付箋を貼るなどして助言・指導をしています。 例えば、指導要録様式1においては、印漏れや記入漏れがないか、記入方法は間違っていないか、訂正箇所を修正液で消していないかなど、指導要録様式2においては、出欠の記録が正しく記載されているかを確認しています。 また、転学児童生徒については除籍簿につづっているか、出席簿は各時間ごとに教職員名が記載されているかや、出席停止などが正しく記載されているかなど、各表簿の記載について詳細に確認し、学校に対して指導を行っています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 3点目に教育委員会の役割について伺います。 再発防止策として、教育委員会は文書管理の研修や保管のルールの見直し、文書管理マニュアルを作成し、全小・中学校でマニュアルを遵守するように徹底すると計画されています。 私は、まずは全小・中学校の教務担当者に今回の事実が知らされ、個人情報である表簿の取扱いについての保管方法等を改めて確認し、検討すべきことがあれば検討することが大事なのではないかと思います。それぞれの学校の実態を交流し合うことは、これまでのやり方の不備を見直すことにつながります。 また、教育委員会作成の文書管理マニュアルについては、各学校の教務担当が十分理解し、個人情報を厳重に管理しなければいけないという意識を高め、学校全体のものとするためにも、案の段階で意見を出し合う場を設定されてはどうでしょうか。 教育委員会が指示、命令をして、できていない学校にはペナルティーを与える、始末書を書かせる、そのようなやり方をしても教職員一人一人に大事な個人情報が紛失した重みは伝わりません。教育委員会の役割は方向性を示すことで、学校の組織的な対応に任せることが大事ではないでしょうか。伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 再発防止策と教育委員会事務局の役割についてご答弁いたします。 今回の紛失事案に対する再発防止策として、文書管理マニュアルを作成し、全小・中学校統一のルールで文書管理を徹底していくことが必要であると考えています。マニュアルの内容としては、文書管理職員の明確化、文書保管方法としてのファイリングの徹底、文書ロッカーに入っている文書一覧表、保存期間の明記、文書保管ロッカーの鍵の厳重管理、定期的な保管状況のチェックなどを考えています。 議員ご指摘の、文書管理マニュアルを作成していく過程で、どうすれば適切に管理できるか教務担当教員から意見を集約することにつきましては、今回の文書紛失事案を教職員自らが重く受け止め、個人情報の管理を厳重にしなければならないという意識を高める上で大変有効な方法と考えています。 また、教務担当教員に加えて、文書事務が標準職務にも位置づけられている学校事務職員からも意見を集約することで、学校の組織的な事務の執行を促すよりよい文書管理マニュアルを作成していくことができると考えています。教職員の働き方改革も叫ばれる中、文書管理マニュアルの最終的な取りまとめは教育委員会事務局の役割であると考えていますが、教務担当教員や学校事務職員が意見を出し合う場を設定し、学校現場の状況に合ったマニュアル作成をめざすことを通じて、教職員が自主的に適切な文書管理に取り組むよう、意識喚起を図っていきたいと考えています。 また、マニュアル策定後は、管理職、教務担当教員、学校事務職員を対象とした文書管理研修を実施し、文書紛失の再発防止の徹底を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 答弁ありがとうございます。 文書管理研修は、ぜひ教育委員会配置の指導主事も対象にされ、指導主事が学校に戻られたとき知らないということのないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 大綱2項目め、市立小・中学校の新規格の机と椅子の整備について質問いたします。 まず、各小・中学校の新規格の机と椅子の整備実態について伺います。 私は、平成28年第3回定例会の一般質問で、児童生徒の机・椅子の整備について質問しています。この時点で、とどろみの森学園では、全ての学年に新規格の机と椅子が整備されていました。新企画の机は横65センチ、縦45センチメートルの大きさで、旧規格の机より縦横5センチメートル長くなり、広いものです。答弁は、教室内のスペースの確保が課題であり、現時点では全校で導入する計画を策定するには至っていない、しかし他市では様々な工夫をされていると聞いているため、スペースの課題解決手法について研究するということでした。 5年前の答弁です。新規格の机・椅子の整備はどこまで進んでいるのか、実態を伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 市立小・中学校における新JIS規格の机・椅子の現在の整備状況についてご答弁いたします。 新JIS規格の机・椅子の整備状況につきましては、平成29年度に全市立小・中学校において一斉に老朽化した机と椅子の入替えを行いました。その後も順次、経常的経費の予算の範囲で、児童生徒数の増加に伴う追加購入や新たな老朽化分の買換えを中心に整備を進めており、令和3年2月時点で全児童生徒数に対し31%の机と椅子が新JIS規格となっています。 平成28年第3回定例会にてご答弁いたしました教室内のスペース確保の課題につきましては、各学校において1学級の児童生徒数が少ない学年から配備するなど、工夫しながら整備を進めているところです。 また、現時点では小学校のみの決定ではありますが、35人学級の設置が順次拡大することで1学級当たりの児童数が減っていくことから、教室内のスペース確保に関する課題も次第に解消していくと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 次に、今後の整備計画について伺います。 毎年、教育委員会の予算や学校配分予算で新規格の机や椅子を購入し、少しずつ整備しておられます。決算審査の事業成果説明書を見ても進捗が分かります。課題は、良好な教育環境の提供のため、老朽化した机・椅子を計画的に整備する必要がありますと記載されています。各学校では、毎年新規格の机・椅子が整備されても、学年の人数分の数がなければ使えないのが実態のようです。 令和3年第1回定例会の追加議案でも、国の第3次補正予算を活用した物品購入に新規格の机・椅子の購入予算2,901万4,000円を計上され、議会は可決しました。この整備により整備率が31%から47%になるとの説明がありました。 このときの教育委員会の説明にもあったように、1人1台のタブレット端末を活用するので新規格の机・椅子が必要です。また、既に児童生徒の教科書は全てA4版と大きくなっています。毎日毎日使用する机と椅子です。まだ整備率が47%ということは、このような予算の配分では100%になるのは何年かかるのでしょう。ぜひ早急に全小・中学校に新規格の机・椅子を整備されたい。教育委員会の計画を伺います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 新JIS規格の机・椅子の今後の整備計画についてご答弁いたします。 1人1台のタブレット活用や教科書がA4サイズになっている状況から、特に天板の大きい新JIS規格の机の有用性については、さきの令和3年第1回定例会の文教常任委員会においてご答弁したとおりです。 令和3年度は、国の令和2年度第3次補正予算による学校保健特別対策事業費補助金も活用し、感染症対策を徹底しながら児童生徒の学習保障をしていくことを目的として、オンライン学習を想定した日頃からのタブレット活用や、空き教室を活用した少人数授業の実施のために机・椅子の追加購入を予定しています。これにより、今年度末には、児童生徒数に対し47%の机と椅子が新JIS規格になる予定です。 今後の計画につきましては、教育委員会事務局としましては、なるべく早期に整備していきたいと考えているものの、全ての机と椅子を新JIS規格に入れ替えるためには、おおよそ9,000万円の財源がさらに必要となり、財源の確保が課題となっています。 また、まだ状態のよい旧JIS規格の机・椅子もあることから、今後は老朽化の状態を見極めつつ、国・府からの交付金等の財源確保にも努めながら整備していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) とどろみの森学園の子どもたちは5年前から新規格の机・椅子の環境で学習しています。ほかの学校では、まだ旧規格の机・椅子を使っている子どもたちや、新規格の机・椅子を使っている子どもたち、いろいろいるんですが、早急に新規格の机・椅子に変えてあげたいと思いませんでしょうか。 全ての机と椅子を新規格に入れ替えるためには、およそ9,000万円の財源が必要だということは分かりました。いずれ新規格に順次変えていくというのではなく、今の子どもたちの学習環境を大事にしたいんです。机・椅子は毎日使うものです。ぜひ来年度の予算編成時に検討してください。よろしくお願いします。 大綱3項目め、市長のタウンミーティングの開催について質問いたします。 まず、自治会との意見交換会等について伺います。 5つの連合自治会に対して市長タウンミーティング開催要領と事前調査書を配布し、自治会との意見交換会を計画されています。要領には、市長と市民団体が特定の課題に関して直接対話することで、双方の理解を深め、今後の市政の参考とすることを目的として開催するものですと記載されています。 問合せ先は市民サービス政策室となっていますが、かがみ文はなく、直接電話連絡されたと聞きました。テーマ、参加人数、開催日の希望を自治会に求め、会場は市が設定、市側の参加者は市長及び市民サービス政策室、テーマに関係する部署の職員が同席、貴団体に属していない方の参加は原則お控えくださいなので、自治会の会員でない方の参加は控えてくださいということ。 そして、連合自治会以外の39の自治会には、上島市長名で自治会長へ依頼のお手紙と箕面市に関するアンケート調査票を郵送されました。内容は、調査票により意見を伺い、今後の市政の参考にできればと考えている。5月31日までに返信、テーマによっては市長とのタウンミーティングを開催させていただく場合があるとのこと。 緊急事態宣言が出されている中で、どこの自治会も毎年の行事もできず、顔を合わせての総会もできず、そんな中で自治会からの要望、個人のものではなくなど、何を言ってくれるのと言われる自治会長もおられます。 自治会は310結成されています。その中の連合自治会5団体、そして市長名でアンケート調査票を出されたのは39団体、調査票を出された39団体の中には世帯数が5件、12件、13件など小さな自治会から1,100件以上の自治会まであります。市長タウンミーティングを開催するかしないかは市の担当室のほうで決めることになります。そしてあとの266の自治会については、このような動きは全く知らされていません。 一方で、道路整備や公園のリニューアルなど、地元の自治会や周辺住民に説明し、ご意見をいただくという取組は常にあります。この取組に対して、市民サービス政策室の役割はないのでしょうか。自治会との意見交換等についての市長の考えと担当室の計画を伺います。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 自治会との意見交換会等についてご答弁いたします。 まず、市長タウンミーティング開催要領についてですが、これは、コロナ禍による影響がない前提で、今後、自治会のみならず、青少年を守る会などの地域団体、商工会議所をはじめとする業界団体など、市町と各種団体とが幅広く意見交換を行う場として進め方を記したものです。本年4月からの運用を予定していましたが、コロナ禍の状況を見て、現在のところ公表を差し控えています。 一方、現在行っている自治会との意見交換は、緊急事態宣言下においてタウンミーティングを開催することができない中、その事前準備として自治会から会長など一、二名の代表者を市長の来客としてお迎えし、地域の課題などをお聞きしようと取り組んでいるものです。 また、アンケートについては、タウンミーティングの進め方を準用して課題を抽出しようと事前にお願いしたものです。 上島市長は、市民一人一人、特に地域や業界のために尽力いただいている各種団体からのお声を大切にしたい、そして迅速に市政に反映したいとの熱意が大変強く、自治会に対しても非常に強い思い入れをお持ちです。市内の自治会数は300余り、一度に全ての自治会を対象とすることは現実的にできませんので、まずは連合自治会をはじめとする大規模の自治会、新しくまちができたエリアの自治会及び今後まちが大きく変わることが想定されるエリアの自治会を対象としました。 いずれコロナ禍が落ち着いてきましたら、組織の大小にかかわらず、ご希望される全ての自治会を対象として、意見交換もしくはタウンミーティングを行う予定です。既に10の自治会と意見交換を行いましたが、意見交換を行った自治会長からは、このような状況下においても自治会の意見を聞く場を用意したことに評価をいただいています。また、自治会との意見交換は自治会係が日常的にすべきことであり、当係におきましても自治会長の生の声を聞くことができる有意義な機会となっています。 なお、道路整備や公園のリニューアル等に対する地元自治会や周辺住民への説明及び意見聴取等についてのお尋ねに関しましては、各事業の所管部局が行っており、市民サービス政策室が組織的に関わることはありませんが、これらの事業に関し自治会の方から自治会係にも何らかのご意見をいただくことがあれば、所管部局にすぐに伝え、円滑な橋渡しに努めています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 市長タウンミーティング開催要領は、コロナ禍の状況を見て、現在のところ公表を差し控えていますとのことですが、自治会連合会に提示して、市長タウンミーティングのためのテーマや参加者、日程を自治会にお願いしているということは、公表していることになります。緊急事態宣言下では実施することはできませんが、計画はできます。自治会連合会とは市長タウンミーティング開催の計画としながらも、既に市長の来客として意見交換をされ、箕面市長タイムズにその様子が載っている自治会もあります。 答弁から、コロナ禍の中で、市長との意見交換や市長タウンミーティングの開催が計画的にできていないのが現状で、そのような中で市長は自治会役員と精力的に意見交換をされていると理解いたしました。 次に、自治会アンケート調査結果報告書の分析結果と施策について伺います。 昨年、令和2年7月から8月にかけて自治会長にアンケートを実施され、241自治会から回答がありました。調査結果を自治会アンケート調査結果報告書としてまとめられ、10月に市民サービス政策室自治会係が公表し、市のホームページにも掲載されています。アンケート調査結果に対して市が検討されたこと、自治会の課題は何か、市の施策として何が必要と思われて計画されているのかを伺います。 また、自治会長のそれぞれの多くの意見に対し、市としてどのような支援策を検討されているのかも伺います。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 自治会アンケート調査結果報告書の分析結果と施策についてご答弁いたします。 当アンケート調査は、例年実施している自治会説明会や自治会意見交換会が昨年はコロナ禍により中止となり、自治会からのご意見や最近の状況を直接伺う機会が得られなかったことから、それに代わって近況やお困り事などを市に伝えていただく手段として、昨年7月から8月にかけて306全自治会の自治会長を対象に実施したもので、回収率は78.8%でした。 アンケートの結果から、本市の自治会においては構成員が高齢化し減少していること、それに伴い世代交代が進まず役員の負担が増加していることが課題である一方、自治会の加入メリットとしては、防犯灯や防犯カメラの設置などの防犯対策、災害対応や防災訓練などの防災活動、地域内で顔の見える関係が構築できることを多くの自治会長が挙げておられます。 これまでも課題であったことに対する意見が多く、現在の認識を改めて確認したという結果ではありますが、この結果も含め、やはりこれまで地道に行ってきた自治会加入のメリットの広報及び自治会役員の負担軽減の取組を継続していくことが重要と考えています。 具体的には、3月下旬からの転入者が増える時期に住民異動窓口に自治会加入勧誘の特設ブースを設置したり、広報紙、ホームページ、チラシで加入メリットの紹介や各自治会の活動紹介などを行うとともに、各自治会で行われている優れた取組を市内の全自治会で共有できるよう、自治会説明会など多くの自治会長が顔を合わせる機会を捉えて開催している自治会長同士の懇親や、情報交換を行うための場も引き続き設定していきます。 また、自治会の負担軽減策としては回覧文書のホームページ掲載などを行っておりますが、今後も定期的に自治会の意見を聞き、関係部局とも調整しながら、さらなる負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) アンケート結果でこれまでと同じ課題と思われたのなら、市として何をしてきたのかと市の施策を振り返っていただきたいのです。自治会への加入促進、役員の負担軽減が課題とだけで済ませるのではなく、各自治会活動の活性化を本気で考え、地域の環境整備の問題、こども会、福祉会、防災等々の課題にも積極的に関わる自治会の担当室であってほしいと思うわけです。関わることで市が何をしなければならないか見えてくるはずです。 最後に、市長タウンミーティングの位置づけについて伺います。 市長タウンミーティングを開催することが公にはなっていません。市長さん、自治会の役員とは意見交換をするみたいとか、うわさでしか市民は知ることができない状態です。私自身も市長が自治会などと積極的に意見交換をしたいと答弁されていたようには思いますが、具体的な計画は知らず、この間、自治会からの連絡で知ったというところです。議員が知らないのかとも言われました。市長が選んだ自治会だけと意見交換をするのではなく、広く市民に広報し、自治会からの希望を受けて開催されたらいいのではないでしょうか。 また、自治会連合会との市長タウンミーティングの開催後、当日の様子はフェイスブックや箕面市長タイムズに掲載するとのこと。市のホームページには当然掲載されて、その上でということですよねという声もあります。 上島市長になり、コロナ禍の中、十分な市民への説明ができずに新改革プランが策定されたわけです。新改革プランを市長自ら積極的に説明されたい、説明会があればぜひ参加したいという声もあります。ただ、緊急事態宣言が出ている中なので、市民の方はじっと我慢されていたのです。オープンになっていない市長タウンミーティングですが、どのような位置づけで行われるのか伺います。 ○議長(中井博幸君) 市民部長 桜井ゆかり君 ◎市民部長(桜井ゆかり君) 市長タウンミーティングの位置づけについてご答弁いたします。 まず、上島市長のタウンミーティングについては、昨年からどのように進めていくのか検討を事務的に進めてきたところで、先ほどもご答弁いたしましたとおり、開催要領も作成し、この4月から運用しようとしていたところですが、コロナ禍により開催日程が組めないこと、今後の状況が見通せないことから、現在、その公表は差し控えている状況です。今後、コロナ禍が落ち着き、開催が見込める状況となりましたら、速やかに公表いたします。 市長のタウンミーティングへの考え方、今後の進め方等について、近く市議会議員の皆様にも情報提供してまいりますが、ここで一部ご説明させていただきますと、当面は自治会、地域団体などの市民団体を対象に、あらかじめ団体側から3つ程度挙げていただいたテーマに沿って意見交換を行います。タウンミーティングには、事務局の市民サービス政策室職員だけでなく、テーマに関連する事業を所管する課室長も同席し、その場で回答できることは責任を持って回答し、即答できないものは持ち帰って後日回答することになります。 なお、全ての案件について、すぐできること、すぐできないこと、できないことに分類した上で、すぐできることはすぐに対応し、すぐできないことは、いつできるか可能な限り明確に回答するよう、市長から全部局長に対し指示が出ています。 また、現在は対象を市民団体としていますが、スタートからしばらくは試行錯誤の段階であると考えており、回数を重ねて見えてくるものもあると思います。市長からも、当面は団体を対象としつつ、先々は校区単位でのタウンミーティングを開催することも考えていくよう指示がありますので、市民の皆様のご意見をよくお聞きしながらバージョンアップしてまいりたいと考えています。 市ホームページの掲載につきましては、市長の来客対応に関しては箕面市長タイムズのみの掲載となりますが、タウンミーティングを開催した際には、箕面市長タイムズだけでなく、質疑の内容や後日回答となった案件のその後の回答等をホームページに公開します。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 最後に、上島市長が自ら行動され、積極的に自治会役員と意見交換をされていることは分かりました。市長タウンミーティング開催要領について、一部の自治会には既に渡されているのですから、公表は差し控えているという答弁は間違いです。自治会によって情報公開の内容が違うことは不信を招きます。議員には改めて開催要領を示し、目的、内容等の説明をお願いします。 今後は、自治会が希望されたら、ぜひ意見交換会または市長タウンミーティングをお願いします。 また、市長は校区単位のタウンミーティングも行うことを考えておられるとのこと。市民の方は直接市長の話を聞きたいと思っておられます。できるだけ早い時期に開催されることをお願いして、質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) この際、暫時休憩いたします。     (午後0時15分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後1時20分 再開) ○議長(中井博幸君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 日本共産党の村川真実です。大綱2項目で一般質問させていただきます。 まず、大綱1項目め、子どもを守り育てる方策についてお伺いします。 学校での方策について。 コロナ禍2度目の夏が始まろうとしています。夏でも運動中にマスクは必要など、気温が上昇する時期を迎え、マスクをつけての運動は熱中症のリスクが高まるのではといったご指摘や、先日、中学校の持久走タイム測定の際にマスクはしていなかったが、熱中症搬送のニュースなどを受けて、体育など運動時のマスク着用への不安の声を引き続き寄せていただいております。そこで前回の一般質問に引き続き、マスクの着用について質問いたします。 スポーツ庁より、5月21日、全国の教育委員会などに対し、学校での体育の授業のマスク着用について具体的な対応策が通知されておりますが、それを受けて、体育授業や部活動、運動時の感染防止の対応は、箕面市ではどうなっているのかをまずお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) ただいまの村川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 体育授業や部活動、運動時のマスクの着用と感染防止策についてですが、熱中症などの健康被害が発生するリスクを考慮し、体育の授業時や運動時のマスク着用が必要ないことについては、ご指摘のスポーツ庁の事務連絡を待つまでもなく、繰り返し各学校に対して周知を図っています。 具体的には、令和3年4月8日付教育長通知により、令和3年度版学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを周知し、また、令和3年6月4日付の学校教育室長事務連絡でも周知しています。その内容といたしましては、運動時は体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ないことです。 また、その間は原則児童生徒間の距離を2メートル以上確保し、不必要な発声を行わない。体育授業等の前後に手洗いすることなど、感染対策を徹底しています。 なお、感染が心配で運動時もマスクを着用させたいという保護者からのご意見がある場合は、熱中症などの健康被害からも子どもたちを守っていく必要があることを説明するとともに、マスクの取り外しについては子どもたちの安全を最優先に対応していくことを丁寧に説明しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 関連して、今年度よりWBGT(暑さ指数)による活動停止の見直しがなされ、そこで新たに熱中症対策の方策として出されたミストシャワーなどの活用の現況を教えてください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 令和3年度から新たに熱中症対策として設置するミストシャワーの活用状況等についてご答弁いたします。 ミストシャワーについては、中学校の部活動時における熱中症対策として、部活動中の生徒が一時的に涼しく休憩できるよう、運動場内で日陰となる場所にミストシャワーを6月末までに設置します。 また、部活動でプールを利用する中学校に対しましては、6月末までに遮光シートを設置します。また、熱中症の重症化予防の観点から、経口補水液、瞬間冷却材、涼感タオルなどが入った持ち運び可能な熱中症対策キットを5月中に、全小・中学校に導入しております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) また、最近質問をいただくのは、今年のプールはどうなるのかについてです。昨年は健康診断ができていない学校が多いことなどによって、府内のプール指導は一斉に中止となりましたが、今年度はどうなるのでしょうか。 また、コロナ禍の水泳授業に水泳レッスンマスクを開発して発売、初回計画数5万枚が即完売、追加生産中などといったニュースも見かけるようになりました。 プール指導時のマスクの取扱いはどうなるのかも教えてください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 今年度の水泳授業についてご答弁いたします。 本年4月に大阪府に発令された緊急事態宣言が6月まで延長された状況などから、1学期中に定期健康診断を終えることが難しいと判断し、今年度の水泳授業は2学期に実施することを決定し、各学校へ通知しています。 次に、水泳授業時のマスクの着用についてですが、令和3年4月9日付スポーツ庁政策課学校体育室通知「学校の水泳授業における感染症対策について」に基づき、水泳の授業中は他の児童生徒との距離を2メートル以上確保するなどの感染対策を徹底した上でマスクを外すよう指導しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 分かりました。 次に、朝の登校時も暑い日が多くなってきましたが、登下校時の原則マスクの着用に関しては、しなくてもよいということが以前より出されておりますが、マスク着用での登校が、私の見る限りほとんどであります。学校への道のりは、長い子もいれば近い子もいますけれども、これからもっと暑くなれば、保護者としては「外していいんだって」と言ってあげたいところですが、「マスクをしていないと言われるのが嫌、怖い」という声も、近所の子どもたちに聞くと教えてくれました。しんどくなって無理することのないようにと思います。 集団登校が現在も復活せずに分散登校で、1人で暑い中登校する子どもや1人で下校の子どもも見かけるので、やはり心配な気持ちもいろいろと持ってまいります。 無理してマスクしなくていいというような指導は、やはり感染防止の徹底を考えると難しいのでしょうか。ご答弁お願いします。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 登下校時のマスクの着用指導についてご答弁いたします。 マスクの着用については、国や大阪府からの通達に基づき、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、登下校時についても、児童生徒間の距離を確保するなど感染対策を講じた上で、原則マスクを外すよう指導をしております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) タブレットを毎日持ち帰って、持っていく日々でございます。ランドセルは結構といいますかとても重くて、これからの季節がやはり心配に思っておりましたが、今の答弁をお伺いするとやはり原則マスクは着用しなくてよいということなんですが、1人で登下校ならマスクを外してもいいんだなとほっとするんですが、以前、マスクを忘れて登校して、気づいて途中で引き返して帰ってきたんです。手で口を押さえて、とても焦ってびくびくした様子で帰ってきました。近所の方に「マスクしていないの」と声をかけられるとか、そういったことが怖いというふうに言っていました。地域的にもやはりそういったことが周知されていない面があるのかなとも思います。 また、お友達と一緒の際の、先ほどの距離の確保では、低学年では難しいなとも思います。重さの調節など環境を整えるなど、引き続きご配慮いただいて、健康被害が発生しないように指導対応いただきたいと思います。 次に、運動会・体育祭も延期となり、秋開催となりましたが、この丸3年はWBGT28度の活動停止の方針の下で成長してきた子どもたちは、暑い中活動することには慣れていません。特に小学校低学年の子どもたちは、昨年はコロナの影響もあり、屋外での運動をほとんど経験できずに来た子どもたちも多くおられるのではないでしょうか。そこへの配慮が必要だと考えます。見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 運動会・体育祭の熱中症への対応についてご答弁いたします。 本年4月に大阪府に発令された緊急事態宣言が6月まで延長された状況などから、小学校運動会を11月6日、中学校体育祭を10月16日に延期いたしました。熱中症予防の観点でも児童生徒が安全に取り組むことができるよう配慮し、日程を調整したものです。 なお、今年度から刷新した教育現場における運動や活動時の熱中症予防の対応指針に基づき、個々の子どもの様子を十分確認するなど、熱中症予防対策を講じた上で、運動会・体育祭を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) ちょうど約4年前の平成29年3月、6月議会で、子どもたちの安全確保についてお聞きしておりました。3月では、市内民間保育園で発生した1歳児クラスの2名の園児がいないことに気づき、園内・園外の捜索を行うも即座に発見できず、約40分後に園を出ていた園児を市民の方が無事保護いただいた事案、思い出すだけでもとても冷やりとし、身の引き締まる行方不明事案を受け、保育園での安全確保策として、緊急時の連絡体制などのマニュアルの見直しやハード面の対策として鍵の施錠方法などの変更の指導を行ったことなどを確認いたしました。そして、その6月議会では、大阪教育大学附属池田小学校の事件を受けて、小・中学校での警備員配置を含む安全対策、全国で広がった学校での安全の強化についてなど、子どもたちの安全の確保について、都度確認させていただいてきました。 その中で、「子どもたちの安全を確保できている」との答弁を繰り返しいただいておりましたのでしっかりお願いできていると思っておりましたが、今年の2月、第二中学校において不審者が授業時間中に施錠されていない校門から校舎内に入るという事案が発生したと聞き、驚きました。 今回の補正予算で、電気錠が設置されていない学校に設置を進めるということで安全確保の徹底がなされると思いますけれども、今回も大きな事故にならなかったからよかったものの、子どもたちの安全は確保できるとおっしゃっていたのにという思いが拭えません。見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 子どもの安全確保についてご答弁いたします。 令和3年2月の事案を受けて、校門の施錠状況を緊急点検いたしましたところ、安全対策上、不十分な学校があり、授業時間中の校門の常時施錠をさらに徹底する必要があることから、新たに電気錠を設置するための補正予算を今議会にご提案させていただいたものです。 引き続き、児童生徒の安全の確保を第一に進めていきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) あってはならない、防げる事故は必ず防いでいくことが私たち大人の使命・責任だと思います。安全確保の徹底を重ねてお願い申し上げます。 今回の電気錠設置の補正予算の説明には、今後は8月に全教員対象の研修を実施し、実践的なマニュアルの改定や不審者対応の訓練の実施、箕面警察のアドバイスもいただきながら取り組んでいくということでしたが、実践的なマニュアルは今どんな取扱いなのでしょうか。不審者対応訓練の実施状況と併せてご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 危機管理マニュアルの取扱いと不審者対応訓練の実施状況についてご答弁いたします。 全小・中学校それぞれが作成した危機管理マニュアルに沿って、毎年計画的に不審者対応の訓練等を行ってきました。 今回の事案を受けて全校の危機管理マニュアルを点検したところ、教職員が不審者に遭遇した際の具体的な対応や対策について、学校によっては記載されていなかったり、記載されていてもその内容にばらつきがあることが明らかになったことから、現在、箕面警察からアドバイスを受けて、さらに改善を図っているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 4年前の一般質問の答弁では、全ての小・中学校では毎年教育指導計画を策定、この計画の中に不審者侵入に備えた対応マニュアルや緊急事態危機管理対応マニュアルなどを位置づけて毎年内容を確認し、その結果、必要があれば改定し、毎年度最初の職員会議などで周知徹底を図っているとおっしゃっていたんです。だから、やはりこのことに関しては残念に思います。今回の補正で安全確保を徹底していただきたいと再度お願いしたいと思います。 大阪教育大学附属池田小学校の事件から、この6月8日で20年、事件後、危機管理マニュアル作成が各校に義務づけられて、防犯器具の配備や防犯用ブザーの配付など、ハード面での対応は大きく進みました。ここ箕面市でも見守りサービスotta(オッタ)が活用されておりますが、検知ポイントの拡大状況や市立小・中学校におけるotta(オッタ)端末の普及状況をお伺いさせてください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 見守りサービスotta(オッタ)の検知ポイントの拡大状況と市立小・中学校におけるotta(オッタ)端末の普及状況についてご答弁いたします。 箕面市内の検知ポイントにつきましては、小・中学校をはじめとする公共施設や通学路、公園の防犯カメラ、店舗、交番等の約700か所に設置しています。近隣では、豊中市が令和3年度中に導入を予定していることや、検知器と同様の役割を果たす見守りアプリをインストールしたタブレットを搭載したタクシーが、令和2年8月には全国で3万1,000台を突破するなど、箕面市域を超えて検知ポイントが広がりつつあるため、習い事など児童生徒の活動範囲が広がっている中、さらなる効果が期待されます。 市立小・中学校におけるotta(オッタ)端末の所持率は、令和2年9月時点で、小学生が85.4%、中学生が80.5%となっております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今ご答弁いただいたように、ハード面での整備は拡大されてきました。しかし、学校内や登下校中の事件は、残念ながらまだまだ後を絶っていない現実があると思います。 文科省が通知を出すだけで運用を点検しなければ、対策は形骸化しかねない。実際に附属池田小事件では、過去の教訓が生かされませんでした。事件の1年半前、京都市の小学校で児童が刺され死亡した事件を受け、不審者侵入防止の安全対策を実施するよう通知されておりましたが徹底されず、文科省はそれを反省し、附属池田小事件の遺族に対し謝罪をされたことは忘れてはならないと思います。 年5回の不審者対応訓練をされて「日本一安全な学校を」と教員の安全意識を高め、また、児童自ら考えて身を守るための安全教育をリードされている附属池田小学校の副校長先生は、「子どもを守るのは設備ではなく人。「おはよう」と登校した児童が「さようなら」と帰っていくのは、本当に幸せなこと。犠牲になった子は「ただいま」も言えなかった。学校で楽しく過ごせるのは、安全な環境があってこそ」とおっしゃっています。 大学の教職課程で学校安全が必修化されましたが、実効性を高め、附属池田小事件の発生当時を知らない教員、先生方も増えている中、学校は子どもの命を預かっているという意識を持って、先ほどご答弁いただいたとおり、安全の確保を第一に進めていただきますようにと願います。 次に、市として子どもを守り支える方策についてお伺いします。 前回の一般質問で、子どもたちがコロナ禍で鬱の発症などメンタルヘルスが脅かされており、自殺件数も例年の倍に急増している実態が明らかになる中で、箕面市としてどのように子どもたちを守るのかをお伺いいたしました。その後も、やはりこちらもそういった関連のニュースは相次いでおり、保健室に訴えてくる子どもたちの増加や、保健室に来られずに独りで悩んでいる子どもたちをどうつかんで支援できるかに踏み込んだニュースも出てきました。 箕面市ではこの春、箕面市相談窓口のお知らせが学校で配付されておりましたが、「あなたが相談してくれたことが周りの人に知られることはありません。あなたの名前や言いたくないことは言わなくても構いません」とメールアドレスとQRコードがまず一番上に書かれていました。 このメール相談は何件あったのでしょうか。また、いつから実施されているものなのでしょうか。 そして、2番目に書かれているLINE相談は、「毎週月曜日午後5時から9時」と書かれていますが、これは箕面市独自のものでしょうか。どんな中身なのか、案内には「学校で貼ってあるポスターや先生から配られたカードにQRコードが載っています。友達登録して相談してください」と書かれていますが、同時にカードは配られたのでしょうか。このチラシにもメール相談と同様にQRコードを載せることはできないのでしょうか。学校に貼ってあるポスターは啓発に効果があると思いますが、基本携帯持込みが駄目な学校で、そこからQRコードを読み込むのは難しいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 箕面市のメール相談やLINE相談等についてご答弁いたします。 メール相談は令和元年度から始めているもので、相談件数は、令和元年度が5件、令和2年度が2件、令和3年度が現在までで1件となっています。 LINE相談は大阪府教育庁が進めているもので、LINEを使用して専門の相談員につながる仕組みになっています。例年7月頃に大阪府教育庁から配付されたQRコードを載せたカードを、学校を通じて全児童生徒に配付しており、今年度も配付予定です。 また、本市発行のチラシにおいて、LINE相談のQRコードを載せることができないかとのお尋ねですが、大阪府教育庁に問い合わせたところ、全児童生徒に配付するカードを活用してほしいとの回答を得ています。 また、学校へ携帯電話の持込みができない中、校内に掲示されているポスターにあるQRコードから直接読み込むことはできないのではないかとのお尋ねですが、現在、小・中学校への携帯電話の持込みは原則不可となっており、先ほどご答弁いたしましたとおり、ご利用される際は全児童に配付したカードを活用することとなります。 なお、LINEで相談できる仕組みがあるということを伝えるツールの一つとして、ポスター掲示は有効であると考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 身近なツールになりつつあるLINEでの相談ができるのに、このチラシだけでは友達登録にたどり着かないことはもったいないなと感じます。そのQRコードが載せられたカードは同時配付ではなくて、前回は昨年7月頃、何人の子どもたちが今も持ってくださっているでしょうか。今年も来月配付予定ということですので、この分かなと気づいてもらえたらいいなとは思いますが、なかなかLINE相談は、せっかくあるのに利用には、今の段階ではハードルが高く、もうちょっと下げていただいて利用しやすくしていただけたらなと思います。 次に3番目、最後に載っている24時間子供SOSダイヤルも市単独のものではないということでいいですか。「いろいろなところに相談できる」が分かってほっとするチラシになるようにと切に願いますが、ほぼ文字だけで、下に小さく滝ノ道ゆずる君とモミジーヌが描かれたチラシとなっています。低学年や中学年の子どもには難しい内容ではないでしょうか。小学校低学年向けなど個別に作成されるか、全学年用になるならば、もう少し小さな学年の子どもたちにも分かるような親しみやすいイラストや呼びかけを入れていただけたらありがたいと考えますが、いかがでしょうか。いざとなったらここに相談ができると思うだけでほっとするチラシになるように、子どもの大切な命を救うチラシになるかもしれないと、大げさでなく思います。いかがでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 箕面市相談窓口のお知らせについてご答弁いたします。 まず、箕面市相談窓口のお知らせに掲載している24時間子供SOSダイヤルですが、これは文部科学省の主導で全国の都道府県及び政令指定都市が整備しているもので、いじめ問題等に悩む子どもや保護者がいつでも相談機関に相談できるよう、休日を含めて24時間対応している電話相談窓口です。 次に、児童生徒に配付している箕面市相談窓口のお知らせに記載している文章については、全て振り仮名をつけて低学年や中学年の児童にも読めるように配慮しています。 また、本市のキャラクターである滝ノ道ゆずるやモミジーヌを載せて、子どもたちにも親しみやすい資料になるよう配慮しております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) ご答弁いただいたので、メール相談は市が、LINE相談は府が、24時間子供SOSダイヤルは国が実施しているものを載せていただいたチラシだということが分かりました。箕面市も大阪府も国も、私たち、子どもたちの相談に乗ってくれるんだということが伝わるといいなと思います。 しかし、残念ながら、私ごとなんですけれども、このチラシは春に配られていたんですが、うちではいつもの保護者向けの手紙と同じように私のところに出されていて、学校からのお手紙として子どもが持ってきました。自分向けとか子ども向けのお知らせとは思わなかったようでした。やはり先ほど申し上げたように、子ども向けの、自分向けのお知らせだと分かる、伝わるチラシにしてくださったらいいなと思いますのでよろしくお願いします。 次に、コロナ禍の中、経済的事情で生理用品が購入できない生理の貧困が日本だけでなく世界各国で社会問題となり、「生理用品の無料配布を」との動きが広がりました。箕面市でもこのたび参加され、歓迎いたします。 しかしながら、学校では保健室にもらいに行くというところが変わっておらず、もう少し前進した取組になることを期待しています。保健室に取りに行くのではなく、トイレ個室に設置を、生理で委縮する子をなくし、性教育とジェンダー教育をどの子にも、貧困対策にとどめず、トイレットペーパーのように生理用品が当たり前にある社会にとの動きが広がる中、政府は4月、生徒・学生への支援や手に取りやすい場所、保健室のほかにもなど、学校トイレ配備を含む通知を出されておりますが、学校においては、保健室にもらいに行くという今までどおりの対応ということでしょうか。子どもが短い休み時間にかばんのナプキンを取りに行く、急に生理になった場合、そこから保健室に取りに行くのはもっと大変、トイレットペーパーのように常備が箕面市でも進んでほしいとの声もあります。 実態として、子どもは保健室には行きづらい子もいます。恥ずかしくて行けない、ましてやそこで「生理用品を下さい」なんて言えるわけがないとの声や、そのことから「友達同士で融通し合っているよ」などの実態も聞いています。常備を求めたいと思います。見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 生理用品のトイレの常備についてご答弁いたします。 市内小・中学校では、いずれも保健室で配付しており、児童生徒には保健の授業など、体の成長を正しく理解する学習と併せて、生理用品がないときには保健室に来るよう伝えています。 なお、配付して終わりではなく、困っている生徒の背景に向き合い、悩みに寄り添う支援が必要であることから、困ったときにはすぐに保健室に来るよう日常的に声かけをしており、担任や養護教諭が個々の子どもたちの気持ちに十分配慮しながら対応しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 取替えの頻度を減らして節約や、生理用品を買えず夜用を一日中つけ、肌トラブルを起こしたシングルマザーも、虐待や父子家庭などでは親に買ってと言いにくいなどの実態もあります。全国の学校で個室配備が拡大中であり、箕面市でもぜひ検討いただきたいと思います。 また、我が子を満腹にさせてあげたい、食べるのもぎりぎりの生活になったなど、コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされているご家庭からの悲痛な叫びもまた連日のように聞かれます。そしてまた、支援団体からはかつてないほど多くの相談が押し寄せているとも聞きます。 ひとり親世帯への支援制度は、国や箕面市でも支給が少しずつ実施され、昨日はふたり親世帯を含む子育て世帯、生活支援給付金の制度が即決可決となりましたが、支援は足りているのかなど、お困りの実態を箕面市はどのようにつかまれているのでしょうか。答弁願います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) ひとり親世帯への支援についてご答弁いたします。 直近のひとり親世帯への支援制度としては、昨年度に引き続き、国による低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を5月から実施しているところです。この給付金は、新型コロナウイルスの影響で所得が急減したひとり親世帯も対象であるため、そのお問合せへの対応も含め、子ども総合窓口において、母子自立支援員を中心に丁寧に相談に応じ、ご相談内容によっては必要に応じてライフプラザの生活相談窓口などご活用いただけそうな制度を案内するなど、窓口対応等を通じてひとり親世帯の実態把握に努めております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 大阪市では、保護者の経済的負担軽減などの観点から、学校給食費の全面無償化を昨年より2年連続で実施されています。全面無償化は就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収管理業務自体が不要となるため、現金管理を行わなくてもよいという効果もあるなど、学校給食費無償化が拡大しています。所得制限なしでも多く拡大しております。 近隣では、吹田市は1年間でしたが実施されたり、他市でも様々ニーズを捉えた支援策が実施されていますが、箕面市の実態を受けて、先ほども実態の各方策を教えていただきましたけれども、何かその実態を受けての対策、支援策は検討されているのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) ひとり親世帯に対する市の支援方策についてご答弁いたします。 議員が例に挙げられました給食費の無償化につきましては、本市では児童扶養手当受給のひとり親世帯の場合は就学援助制度の対象にしており、給食費は今までも実質無償となっています。該当される方には必ずご案内するように努めるとともに、家計急変により就学援助が認定される場合もありますので、ご相談の際には就学援助制度の担当窓口にもご案内し、制度を活用していただけるよう努めています。 また、先ほどご答弁いたしましたライフプラザの生活相談窓口では、具体的には家賃の高い借家からの引っ越しまでの具体的なサポート、特例貸付けの受付、フードバンクからの食品の提供、就労相談や債務整理の相談など、様々な支援制度につなげています。 なお、全ての児童生徒に対する給食費の無償化につきましては、仮に給食費を無償化した場合、令和3年度で約5億8,000万円が必要であり、極めて厳しい行財政運営を強いられる現状において、給食費の無償化は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今、児童扶養手当受給のひとり親世帯の場合は就学援助制度での対象で、給食費は実質無償とご答弁いただきましたけれども、就学援助利用の給食費は通常、援助を利用している児童全員が無償となる実費支給がほとんどです。箕面市の場合は、さきの児童扶養手当受給と生活保護法需要額の1.0倍以下の児童に限られ、1.2倍以下で就学援助利用の児童の給食費は支給されていません。最初知ったときはとても驚きました。 調査を進めて、大阪府内、大阪社会保障推進協議会の資料などを確認すると、泉南市は7割支給などがあるものの、給食がある小学校ではやはり就学援助利用児童全員に支給されているのが当たり前の制度となっています。近隣他市に「全員に支給ですか」と調査を改めてさせていただきましたけれども、「当然です」という答弁の連続でした。区切った支給の実態を言うと、驚かれもしました。まず、箕面市も全員に当たり前の給食費支給をすべきです。 また、前市長の行革で1.3倍から1.2倍に変更され、就学援助を受けられる枠が狭くされたままですけれども、このコロナ禍で、今こそ元に戻すにとどまらず、拡充で1.35や1.4倍も検討していただきたいところですが、見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局長 岡 裕美君 ◎子ども未来創造局長(岡裕美君) 就学援助の基準の見直しと給食費の全認定者への給付についてご答弁いたします。 令和元年第3回定例会、令和2年第1回定例会等、これまでも繰り返しご答弁申し上げてきたとおり、財源に限りのある中で、支援の必要な度合いに応じて段階的に支給費目を設定している本市の制度設計は適正であると考えています。 また、就学援助の認定基準についても、他自治体と比較しても遜色なく、適正な設定であると認識しており、現行の制度を変更する予定はありません。 以上でございます。
    ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今回も他の自治体に比較しても遜色なく適正な設定であるとの認識とご答弁いただきましたけれども、本当にそうでしょうか。先ほどの給食費も区切って支給は極めて特異な点ですし、文科省が毎年出しております就学援助についての調査、これ公表されておりますけれども、箕面市のように生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを認定基準としている自治体は76.0%、箕面市の生活保護基準の1.2倍を超えて1.3倍以下と回答した市町村の割合が最も多いんです。40.9%。箕面市と同じ1.2倍以下は12.7%です。もっと拡充をされた1.4倍以下は2.5%で、さらに拡充した1.5倍以下も10%となっています。 また、平成30年度から令和元年度にかけて、1,011市町村が認定基準額を変更しており、援助単価引上げが764市町村、援助費目拡大が212市町村です。就学援助制度の拡充が広がっていることは明白です。 前市長の行革で削減されたまま拡充なしで「遜色ない」との答弁を繰り返されている間に、ほかの自治体では拡充が広がっているのではないでしょうか。入学前支給が一般的となり、その実施があったことぐらいが前進でしょうか。今こそ子育て日本一の箕面市に見合う就学援助制度に拡充していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、新改革プランの市有財産の活用についてお伺いします。 11月に出された(仮称)箕面市新改革プラン(素案)では、有効活用または計画的に売却するものとして、大阪大学箕面キャンパス・箕面市立病院跡地、大阪府箕面整備事務所跡地など9か所の名称が挙がり、地図ではほかの場所も示されていました。そして、その貸付け、売却により、新たなにぎわいの創出、地域の活性化と貸付けによる経済的収入の増加、臨時的収入を図ることができると書かれており、ここに今も質問が寄せられています。 2月に出された新改革プラン本案では、その素案の際に出されていた5か所については今後の活用メニューが示されておりましたが、残りは名称など何も挙がっておらず、活用方法が決定しているものがあるのか分からないとの声が届いているんです。このことについて、詳細を教えてください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 新改革プランの市有財産の活用についてご答弁いたします。 本年2月に策定した箕面市新改革プランには、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)に記載の市有財産のうち、今後の活用メニューや方向性が決まった財産のみを記載しています。 今後、市としては、新改革プランでお示ししているように、市が所有する財産について、すぐに売却・貸付けが可能なもの、北大阪急行線延伸以降売却・貸付けするもの、貸付けなどの現契約終了までに活用方法を検討するもの、公共または公益目的で活用するものに仕分け、これらの考え方に基づき、効果的な活用を検討していきます。 なお、箕面整備事務所跡地など新改革プランに記載のない市有財産について、現在活用方法が決定しているものはありません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 新改革プランで明確に示されている令和3年度に売却予定のものについて質問します。代替地2か所、間谷配水地跡地については合計1.3億円の売却益とされておりますが、その詳細をご答弁ください。住宅地などになるのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 令和3年度の売却予定地についてご答弁いたします。 今年度に売却予定3か所の売却益につきましては、令和3年度当初予算への計上に当たり、個々の固定資産税評価額や路線価を勘案して市で算出したもので、売却の際には鑑定評価を行い、適正な価格で売却いたします。また、売却先につきましては、周辺と調和を図るよう、土地利用の際の用途を指定し、今後一般競争入札により売却していく予定です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 間谷配水地跡地の横、大阪大学箕面キャンパス跡地についてもどうなるのかの声を引き続き寄せていただいております。動きの進捗を答弁願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 大阪大学箕面キャンパス跡地活用の進捗状況についてご答弁いたします。 まず、3月中に活用事業者の公募を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業者側の提案が難しい社会情勢が続いたことから、公募を見送りました。今後はよりよい提案を引き出すため、ワクチン接種の普及などによる社会・経済情勢を見極めた上で、改めて公募を開始する考えです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今後の活用については、うわさが立ったりいろいろとありました。丁寧にご対応いただき、地元住民にしっかり配慮をいただきたいと思います。 4月に大阪大学箕面キャンパスはついに移転をされ、旧キャンパス入り口などには木の板が張られ、今までの活気あるキャンパスは静かになっています。「何か寂しいね」との会話もよくありますし、私ごとですが、祖父の面影を追ってこのキャンパスの隣に引っ越してきた私としてはとても寂しい思いになります。 地元の自治会からは、大阪大学箕面キャンパス(旧大阪外大)跡地活用に関する要望書も出されておりますが、そういった要望への対応はどうされていくのか、ご答弁願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 跡地活用の決定に際し配慮する事項についてご答弁いたします。 本年3月に間谷住宅自治会長から要望書を頂いた際に、次のとおり回答しております。 まず1点目として、交通量並びに騒音の増大など周辺への著しい環境の変化がないよう配慮することについては、事業者の公募条件などで周辺住環境への十分な配慮を求めていきたいと考えています。 2点目として、情報発信機能を有したスポーツ・文化融合施設の検討については、多くの市民が集う健康機能と生涯学習機能を兼ね備えたスポーツ施設の整備なども選択肢と考えています。 3点目として、バスの本数が減らないよう人が集まる施設活用については、地域の活性化やにぎわいの創出につながる集客施設の誘致も念頭に事業提案を広く募集していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 自治会への回答どおりのご答弁をいただきましたけれども、バスの箕面駅への既存のルートも廃止になるかもしれなくて、新しいルートでは倍近い時間がかかるようになるかもなど、住環境が大きく変わろうとしている周辺の住宅です。わくわくするというよりも、このコロナ禍もあって不安の声をお寄せいただくことが多いです。ぜひ丁寧に進めてください。 次に、跡地活用までの維持管理について、市としてはどうしていくのか、改めてお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 大阪大学箕面キャンパス跡地の維持管理についてご答弁いたします。 本年3月の間谷住宅自治会長からの要望書においては、キャンパス跡地の維持管理についても2点の要望をいただいており、次のとおり回答しております。 1点目として、キャンパス閉鎖後は、防犯・防火対策を考慮の上、敷地及び建物の管理を行うことについては、全ての入り口の施錠と万能塀により封鎖し、不法侵入されないような措置を講じます。 2点目として、工事着手前に自治会・住民に工事内容等について説明を行い、交通安全と騒音対策について協議することについては、まず、市としては、事業者が決定し、事業内容が固まり次第、自治会や住民の皆様に活用案をご説明した上で、工事の着手前に事業者において自治会や住民の皆様に対し、工事内容、工期等を説明する予定です。 また、交通安全対策、騒音対策についても自治会のご理解をいただけるよう、事業者に対し、市として指導してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 活用案をご説明した上でというご答弁がありましたが、決まってからの説明ではないということで安心いたします。長く地域に根差したキャンパスでした。上本町から移転してきたときに反対されていた住民の方も、地域との交流などを通じて、移転してしまったことを残念に思われており、また、次も地域に喜ばれる活用をと期待されています。また、市が乱開発を防ぐためと購入したことで、市へのさらなる期待を持たれているような住民の方もたくさんおられます。 昨日の公園再整備の質問にもありましたが、周辺住民にアンケートを取るなどは難しいのでしょうか。決まった案の説明で本当に丁寧な対応となるのか、やはり不安に思います。「購入額より売却額が上回ればいいと思っているんじゃないやろうな。地元の議員、何してんの」といった怒りのお言葉も徐々に増えてきました。移転されたキャンパスにおられた先生方も「箕面市が買ってくれたのだから、地形を生かし、鳥も集まる自然豊かなキャンパスをただ切り売りするのではなく、大切に市民の皆さんに」との思いも伝えていただいています。総意を取ることは難しいのは重々承知いたしておりますが、丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、箕面市立病院跡地について、教育委員会が「小中一貫校が望ましい」という方針を、校区再編に伴うワークショップなどを経て、最終的には小学校を建設という結論に至ったのに、なぜまた小中一貫校建設の可能性が出てくるのかと、よくこちらも聞かれます。 また、五中は存続の危機をまた迎えているということなのか、また、校区編成も一から考え直す必要が、小中一貫校になれば出てくるのではないでしょうか。どうしてなのかという声も聞きます。 一緒にこの4年間、校区を考えてきた全ての市民の皆さん、関係者の皆さんに申し訳なく思いますが、どうお考えなのか、市の現在の見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面市立病院跡地に建設する学校についてご答弁いたします。 令和3年第1回定例会において、箕面政友会を代表されての川上議員のご質問に対し、藤迫教育長からご答弁がありましたとおり、令和2年度に実施した総合教育会議において、市長から新病院の方針が決まり次第との条件つきではあるものの、まちづくりの観点から新設校が必要であるとの説明がなされ、令和3年度施政方針においても施設一体型小中一貫校の可能性も含めた検討が盛り込まれたところです。 しかしながら、学校建設予定地が現在の市立病院移転後の跡地となること、また、新病院の整備、運営手法による市の財政負担が学校建設にどのように影響するのかが現時点では不確かなことから、まずは新病院の方向性を待つこととしております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今までの物すごい積み上げを、一気に方向性を変えることにならないようにと願います。 次に、市役所駐車場の有料化についてお伺いします。 健康福祉部など行政機能の移転に伴い必要となる市役所駐車場の再配置・集約化と併せて、駐車場の有料化に向けて検討を重ねていくということですが、他市は駅に近かったりとかが多くありませんか。箕面ののんびりとした、こののどかさとの調和を生かして無料のままでよくないでしょうか。教育センター機能も移転したことですし、相談に来られる方も市民の皆さんが気軽に来られる環境を維持すべきではないでしょうか。有料化は日本一親切な市役所に逆行するのではないでしょうか。見解を求めます。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 市役所駐車場の有料化についてご答弁いたします。 駐車場の有料化は、行政機能集約による施設再配置に合わせ、来庁者の利便性を考慮した駐車場の最適配置を検討するとともに、公共交通利用の促進及び受益者負担の適正化を図るため、検討しているものです。 当初予算における経常収支比率は100.1%で、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収や社会保障関係費の増加などにより、令和2年度から2.1ポイントの悪化となり、新型コロナウイルス感染拡大の収束する時期が依然見えない中で、本市は当面極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しです。 このような状況で箕面ののんびりした、この自然豊かなのどかさとの調和を生かして駐車場を無料のままにすべきとのご提案は、議員として全く今の財政状況を理解されていないのどかなご質問であります。 有料化によって、駐車場利用での来庁機会を阻害するものではなく、料金設定等に十分配慮することにより、市役所への来庁者の利便性に影響は生じないものと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 何でもお金がかかることは住みづらい、生きづらいになるように思いますし、「駐車場利用での来庁機会を阻害するものではなく」と答弁ありましたが、私のもとにも約束なしでも思い切って相談に来ましたという市民の方も多くおられますし、市役所に来ていただくことへのハードルは高くすべきではない、今のように気軽に相談に来ていただけたらなと考えるのでそのように申し上げました。 今回の導入に当たっては、今のご答弁にあったとおり、極めて厳しい財政状況だから有料化し、利益を出して市財政に寄与したいということですか。駐車場有料化の議論は以前もありましたが、導入に至らなかった経過を確認しています。なぜ結局見送られたのでしょうか。今回は、採算性についてはどのように見込まれ、どれくらいのプラスを見込んでいるのでしょうか、答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 市役所駐車場有料化の経過等についてご答弁いたします。 まず、以前の駐車場有料化の検討については、十数年前に行っていたものですが、当時はイニシャルコストが高額であったことなどから、市が望む来庁者の利便性を阻害しない程度の料金設定では事業成立の見込みが立たず、導入を見送ったものです。 次に、今回の有料化導入の検討についてですが、受益者負担の公平性や市財政への寄与をめざすという点では、十数年前の検討とその目的は同じです。 昨今は有料駐車場機器の多様化などによりイニシャルコストも低廉化してきており、駐車場の最適配置を図るこの機会に、最適な管理運営の在り方について事業者にヒアリングを行っているところであり、具体的なシミュレーションは実施していません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 市有財産の活用として、パブリックコメントでもご提案をいただきましたと出されている市役所駐車場の有料化でどれだけの利益を生み出すのか、まだ分からないということですね。そのパブリックコメントには、612人から1,056件の貴重なご意見をいただきました。箕面市国際交流協会存続を求める声や市立幼稚園存続を求める声など、そのほとんどの声に応えていないのに、なぜこの有料化にだけすんなり応えているのでしょうか。どれくらいの利益を出されるのかも分からずに、日本一親切な市役所として有料化検討を発表されたのでしょうか。 受益者負担の公平性として、公民館で無料だった利用料が生涯学習センターになって有料化され、駅前の生涯学習センターができたから利用料が割高になる。だからほかの生涯学習センターもその高いほうに合わせていくような流れとなっています。ほかにも多々見てまいりました。市民の負担が大きくなる受益者負担の公平性ばかりではありませんか。市民の皆さんが安心して気軽に利用できる公共がこんなふうにどんどんなくなっていくのかと思います。 また、公立保育所民営化の拡大や公立幼稚園の段階的廃止などで1.5億円を削減しようとする一方で、北大阪急行線延伸には収まるとしてきた金額を大きく超えても仕方ないとするなど、税金の使い方がとてもアンバランスに感じます。 市民の方から、今朝、「市民の税金は、市民の生活を助けるために使うべし。優しくない市政を変えてほしい」との声を届けていただきました。 全ての市民に優しい市政を求め、これからも動いてまいります。 以上、一般質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) 次に、3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について、11点にわたり質問いたします。 初めに、ワクチン接種の状況と対応について、5点質問します。 3月の代表質問では、ワクチン接種の優先計画と推進体制、副反応への対応など、正確な情報の開示・公表や緊急事態への対策などを求めてきました。 3月に医療従事者へのワクチン接種が始まり、5月からは75歳以上、28日からは65歳以上の高齢者、6月後半からは64歳以下一般の方への接種が進められています。 5月は75歳以上の1万8,000人に対してワクチンは約3,000回分と少なく、65歳以上の高齢者人口の3万6,000人に対しても供給が遅れ、予約が殺到しました。その後、6月に入り、1万5,000回分のワクチンの入荷やその後の入荷計画などもあり、ようやく高齢者の4割ぐらいにまで1回目の接種が進んでいると思われます。 1点目は、ワクチンの入荷の状況と今後の予定、ワクチン接種の現在の到達などをホームページで公表するなど、正確な情報を分かりやすくお知らせすることです。 NHKの特設サイトで公表されている6月20日時点の内閣官房IT総合戦略室の情報では、65歳以上の1回目の接種の状況は、全国1位の佐賀県が62%に対して大阪府は40%と、47都道府県のうち34番目と遅れています。自治体によって細かく年齢や地域ごとに接種案内をしたり、ワクチン入荷の予定をホームページ上で明記したり、接種の対象者数、接種人数、接種率などの到達を分かりやすくお知らせしているところもありますが、箕面市では検討されないのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ただいまの名手議員さんからのご質問に対しましてご答弁いたします。 ワクチンの入荷の状況と今後の予定についてですが、ワクチンは国が示した配分方針に基づき、都道府県が市町村ごとに配分します。本市の高齢者向けワクチンについては、4月20日の納入を皮切りに順次供給が進み、今後65歳未満に対する供給が始まる予定です。 接種券の送付や予約を受け付ける対象者については、現在市ホームページで公表しており、ワクチン接種済みの人数や接種率の公表については検討しているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 接種率の公表なども検討しているということですので、ワクチン入荷の予定や接種率の公表など、ぜひ行っていただきたいと思います。 2点目に、65歳以上の高齢者の7月末までの接種の終了の見込みについて質問します。 ワクチン接種推進担当大臣からのメッセージでは、「希望する高齢者全員が7月末までに接種終了ができるように取り組む。見通しがついたところから基礎疾患や一般の接種を」と述べています。しかし、箕面市では、75歳で集団接種の予約は5月6日からでしたが、基礎疾患はないけれども、自分の体を理解してもらっているかかりつけ医で接種を行おうと5月28日に電話をしたら、既に10月まで予約が詰まっていた。基礎疾患がある人もかかりつけ医で接種しようとすると接種が大幅に遅れる場合があることや、85歳でかかりつけ医での5月24日からの予約を待っていたら予約申請が遅れ、5月18日に家族に集団接種をLINEから予約してもらったら、1回目は7月17日、2回目は8月7日になったなど、集団接種でも8月、9月の方も多数出ているのではないでしょうか。 65歳以上の方の接種が7月末までの終了の見込みと言われる実態や状況についてお答えください。 また、64歳以下の一般の接種の案内も発送され、60歳までの予約が今日から始まっていますけれども、希望される65歳以上の高齢者より64歳以下の接種が先に進められる場合も出てくるのではないでしょうか。今後の予約、接種の体制についてお答えください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 65歳以上の7月末までの終了見込みについてご答弁いたします。 昨日の中西議員さんにご答弁したとおり、7月末の完了をめざしているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 昨日の答弁でも、市の実施は計画に沿った進捗が担保されているとは考えていないというふうに聞いてもいます。7月末までをめざしているというだけで、進捗が担保されていないということも明らかになっています。 3つ目に、副作用、副反応の発生件数について、その対応について質問します。 ワクチンの有効性は知られていますけれども、副反応、特に接種部位の腕の痛み、倦怠感、頭痛、発熱など、インフルエンザワクチンよりも頻度が高いと言われています。約166万人の副反応をまとめたCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の論文によると、主な副反応は、腕が痛い、ファイザー製で63.6%、モデルナ製で71.4%、倦怠感ではファイザー製で29%、モデルナ製で32%、発熱、ファイザー製で7%、モデルナ製で10%、そして、2回目接種では、腕が痛い、ファイザー製で66%、モデルナ製で78%、倦怠感ではファイザー製で47%、モデルナ製で60%、発熱でもファイザー製が21%、モデルナ製が37%と、2回目のほうが副反応率が高くなっています。 国内における臨床試験でも、37度以上の発熱は、1回目接種が14%、2回目接種後が32%と高いとされています。 箕面市のこれまでの副反応の状況や重篤な例はなかったのか、対応についてお答えください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 副反応の発生件数と対応についてご答弁いたします。 接種会場における明らかな副反応は確認しておらず、ワクチン接種後の経過観察が終了し、帰宅された後の倦怠感などの副反応についても把握しておりません。 なお、副反応の疑い例や帰宅後に重い副反応が出た場合や、接種会場において副反応により救急搬送が必要になった場合の対応については、昨日の中西議員さんに対するご答弁のとおりです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 帰宅後の倦怠感は既に広く発生していると聞き及んでいます。2回目の接種や、これから若い世代の接種が進むと副反応もさらに顕在化することも指摘されていますので、正確な情報の集約をお願いするものです。 4点目に、要支援者や介護、障害、ひとり世帯など、支援の行き届きにくい方々への予約・接種の支援について質問します。 ワクチン接種を希望する方に接種を進めるために、予約も一人ではできない、会場にも一人では行けない方々への支援が重要になってきます。既に萱野地区福祉会では、5月末に地域集会所など5か所で、3日間でネットでの予約のお手伝いに取り組み、地域の方々の約50人を超える予約が進められました。家族の支援が受けられない場合を想定し、ヘルパーがワクチン接種に同行するなど、介護報酬の算定が可能など厚労省も通知を出したと報道されています。 今後、要支援や介護、障害者、ひとり世帯など、支援の届きにくい方々への予約・接種の支援が必要ですが、その方策についてお答えください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 要支援や介護、障害、ひとり世帯など、支援の届きにくい方々への予約・接種の支援についてご答弁いたします。 予約・接種の支援が必要となる方への支援については、箕面市民生委員児童委員協議会、箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、障害福祉サービス事業所、地区福祉会などへ協力の依頼を行っています。 また、地区福祉会によっては会員が予約の支援を行っている地域もあり、ご自身のスマートフォンで予約ができない方がライフプラザにお越しになられた場合には、コールセンター職員などが操作のお手伝いをしています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) ワクチン接種の最後に5点目として、64歳以下の接種について質問します。 64歳以下の一般の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへの接種について質問します。 さきのワクチン接種推進担当大臣は、自治体が高齢者への接種を7月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外の人たちに独自の優先順位をつけて接種を行うことを容認すると5月30日報道され、既に北九州、八尾市など、エッセンシャルワーカーとして福祉、保育、教育関係で市内の事業所で勤務されている方を対象に接種を始めているとしています。 箕面市での今後の64歳以下の一般の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへの接種についてお答えください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 64歳以下の一般接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへの接種についてご答弁いたします。 64歳以下の一般接種については、6月11日に16歳以上64歳以下の市民に接種券を送付し、6月23日から60歳以上64歳以下と基礎疾患を有する者の予約受付を開始したところです。 エッセンシャルワーカーの接種についてですが、昨日中西議員に対してご答弁申し上げたとおりです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 質問がかなり重なっているもので同じ答弁になってしまっていますが、エッセンシャルワーカーへの接種も市独自の施策はないようですが、新たな変異種や若年層への広がりの中で、このエッセンシャルワーカーへの接種が必要になってくるのではないでしょうか。 ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、接種が多数にまで行き渡らないままでは、新たな変異株の広がりの中で感染対策の取組をおろそかにすれば、新たな感染拡大に陥ります。 緊急事態宣言からまん延防止等重点措置へと切り替わりましたが、無症状の感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時にしっかりと行うことが依然として重要です。 寝屋川市は、介護・障害者施設の職員に加え、6月1日から保育、学童保育、幼稚園、学校の職員を月2回PCR検査を始めています。ワクチン接種と併せて検査の拡大を重ねて求めるものです。 次に2項目めに、コロナウイルス感染対策について質問します。 箕面市では、4月から市内の感染症患者の発生状況の数の公表の仕方を変えました。4月から5月の感染が急拡大し、1週間前の同じ曜日と増減が比較でき、1週間ごとの累計も示され、前週と比較ができるようになりました。しかし、感染者の状況は依然未公開のままです。 その中で、市内自宅療養者への支援について質問します。箕面市として、府からの情報提供について、濃厚接触者、自宅療養者の把握ができているのでしょうか。今年1月から5月のコロナ感染者で自宅で死亡が確認されたのは、全国16都道府県で119人、その中で一番多かったのが大阪府で28人、2番目が東京都で22人、兵庫県が19人で3番目でした。 市民による警察庁への情報開示請求への回答で、8日に明らかになり報道されました。6月の民生常任委員会の答弁では、「自宅療養者への支援は府の事業で、本市では承知していない」と答弁しましたが、それでいいのでしょうか。療養は市内の自宅でされているのです。仮に症状が悪化し、亡くなっても把握しないことになるのではありませんか。 茨木市は陽性者、濃厚接触者世帯の負担軽減、日常生活支援として、日用品、食料品、乳幼児食など配達の費用289万円や買物に出られない世帯の買物代行等サービス費74万円が予算化されています。府の実施に市が先に補うものと聞いています。3月は99件、4月は319件利用されたといいます。国の補正予算を活用したものですけれども、同時に障害者事業所への従業員と利用者のPCR検査963万円、介護サービス事業所従業者と利用者のPCR検査助成603万円、保育施設従業員のPCR検査費助成770万円なども予算化されています。 富田林市でも、市が保健所にあらかじめ市の自宅療養者支援の専用ダイヤルを伝えておき、保健所から支援の必要な人に連絡・案内してもらい、本人、家族からの連絡を基に、健康推進部の職員が自宅療養者を特定して、最大2週間必要な物資を家の前まで配達するものです。食料や弁当は保健所から提供、市からは備蓄米や粉・液体のミルク、紙コップ、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、マスク、生理用品、紙おむつなど、その他の物資約250万円を予算化し届けるなど、きめ細やかな対応をされています。 府の保健所からの市への情報提供が今のままでいいとお考えでしょうか。箕面市民への支援はなされてきたのでしょうか。 茨木市も富田林市も市内に府の保健所がありますが、現状では市に自動的に情報提供とはならないといいます。保健所からの情報提供の問題ですが、市の姿勢と市の施策の在り方で支援の差ができるのではないでしょうか。 大阪府保健所から箕面市への情報提供について、なされない、できていない、承知していないでは、最も身近な自治体が住民の暮らしを把握して、命を守るために働くニア・ザ・ベストにも反するのではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) コロナウイルス感染症対策についてご答弁いたします。 市内自宅療養者への支援についてですが、まず、濃厚接触者と自宅療養者の把握や療養状況の確認は保健所の所管業務であり、本市で把握や確認を行うものではありません。自宅療養者の状況については大阪府が公表しているとおりです。 次に、自宅療養者等の支援については都道府県等が担うこととされており、府が適切に支援を実施していると認識しています。 この間、市としても保健所業務の軽減を図るための市保健師の派遣や濃厚接触者に対するPCR検査業務の受託など、現在も保健所と連携し支援を行っています。 このほか、外出自粛に伴う高齢者や障害者に対する支援として、社会福祉協議会による見守りや声かけを兼ねた見守り弁当配食事業や高齢者ワンコインメニューの配付、地区福祉会や民生委員・児童委員の電話による声かけ活動などが実施され、介護、障害サービス事業所においても継続してサービスを提供されています。 次に、保健所からの情報提供については、適時適切に実施されていますが、今後の情報提供の在り方については、状況に応じて府が適切に対応されるものと考えますが、さきの民生常任委員会において中嶋委員さんからご指摘がありましたように、市として大阪府からどんな情報が市民の支援に必要かを整理し、目的を明確にして、それが急ぐのか一旦落ち着いてからなのかも整理した上で大阪府と調整していきたいと考えています。 次に、市民への支援についてですが、当然のことながら、府と市のそれぞれが相互に連携し、適切に実施してきたところです。 次に、市内における府保健所の有無による支援の格差については、明確にそれが生じているとの認識はございませんが、市民にとってもより身近なものになると考えます。 次に、身近な自治体の役割についてですが、広域自治体であり、公衆衛生を担う府と人口10万人程度の基礎自治体である本市がそれぞれの役割に基づき、時宜に合った対策を適切に講じることで住民の安心・安全な暮らしと福祉の増進に寄与できるものと考えます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 現実に茨木市、富田林市の施策を例にそれぞれの市民への施策の違いを指摘しているのに、適切実施で格差はないというのは承知できません。箕面市ではそのような施策はないし、今後も同様の事態にも独自の自宅療養者への支援はない、しない、検討しないということですか。改めて答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 茨木市等の独自の施策についてご答弁いたします。 現在、茨木市などと同様の施策は実施していませんが、今後もそれぞれの自治体の実情とその時々の状況に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 状況に応じた施策を検討すると取りあえず答弁をしていただきましたので、市民の命を守る立場からよろしくお願いいたします。 3点目に、市内の病院での感染拡大と対応について質問します。 5月10日、ためなが温泉病院のホームページ「お知らせ」で「当院における新型コロナウイルス感染者の発生について」が公表され、5月7日、当職員の1名の感染が判明、同日抗原検査にて患者様4名の感染が判明、当該病棟の患者様と職員全員のPCR検査を行い、5月8日、患者様1名、職員3名の感染が判明、9日、患者様3名の感染が判明、急激な重症化により1名の患者様が亡くなられましたと。累計の感染者数は、患者様8名、職員4名、合計12名、うち死亡者が1名と公表されました。 その後、順次、約一月の間に11回の報告をホームページに掲載されてきました。6月10日第11報では、「累計の感染者数は、患者様70名、職員19名、合計89名、うち死亡者11名」、「亡くなられた患者様には心からご冥福をお祈り致します」と。引き続き、入院の受入れは停止、外来診察についても一部制限、デイケアは8日より通常どおり対応とホームページで繰り返し公表されてきました。 さらに、池田保健所と連携して職員一丸となって感染拡大防止に当たっております。安全・安心できる精神科医療をご提供できるように取り組んでまいりますと奮闘され、決意を述べられています。 この間、市民からは、病院職員が感染し、亡くなった患者さんを対応して感染が広がったとも聞き及んでいます。 箕面市では、状況把握や病院への支援について行われてこなかったのでしょうか。病院の関係者はその対策に忙殺され、周辺の市民・住民をはじめ多くの市民の方々も感染の拡大を心配されてきました。 民生常任委員会では、保健所の要請で市立病院から療養方法のアドバイス、ゾーニング、消毒、防護服の着脱研修などの支援に入ったと答弁があり、少しは救われましたが、クラスターが発生し、5月初めから公表されていても、医療機関は府の管轄、府の要請がなければ働けない。ならば直接市民の命や暮らしに直結する基礎自治体の役割が果たせるでしょうか。 民生常任委員会で村川委員が述べたように、行政の支援は命綱で早く来てほしかったと病院側の切実な声です。情報の提供のスピードと共有、連携、そして対応が何よりも増して必要ではないでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 市内の病院での感染拡大と対応についてご答弁いたします。 市内病院におけるクラスターの状況把握と支援についてですが、クラスター発生に伴う医療機関への対応は公衆衛生を担う府が行うもので、市が状況把握や一義的な支援を実施するものではありません。 なお、ご質問にあったように、本市では市立病院において必要な支援を実施し、健康福祉部においては併設された障害者施設への状況把握と支援の有無について確認しています。 議員におかれては、あらゆる事案に対し本市が対処すべきとのお考えのようですが、先ほどご答弁したとおり、府と市が役割を分担し、適切に対応していくことが肝要であると考えています。 次に、府や保健所からの情報提供のスピードと共有、連携と対応についてですが、先ほどご答弁したとおり、適切に対応しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 医療機関への対応は府が担うものですが、併設された障害者施設の状況把握は必要だったというふうな答えもありましたが、5月初めに病院ホームページで公表され、いつ、どこからの情報で市が院内の感染者の広がりを把握して、市立病院の専門職員がいつ支援に入ったのでしょうか。府市の役割を分担するにも情報の提供と共有が必要ではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 情報の提供と共有についてご答弁いたします。 まず、院内の感染者の広がりの把握と市立病院の専門職員が支援に入った時期についてですが、5月8日に池田保健所から支援依頼があり、当日、感染制御部の看護師が支援に入りました。 次に、府市が役割を分担するにしても情報の提供と共有が必要ではないかについてですが、繰り返しになりますが、先ほどご答弁したとおりです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 5月8日に感染制御部の看護師が支援に入ったということですので、7日に病院での患者が判明し、直後に支援を入れることができたと考えます。しかし、その後、一月にわたって感染が広がり、職員、患者89名が感染し、11人もの方々が亡くなられるというコロナ感染症では非常に大変な状況が広がることが分かりました。 病院はホームページで感染情報を繰り返し発信されているのですから、市の対応も積極的に明らかにすることが、市民の中に無用の不安や臆測を広げず、力を合わせて対応ができるのではないかと思います。 4点目に、保健所の設置自治体とそうでない自治体での情報格差について質問いたします。 「論座」2020年9月13日では、東京都の多摩市のコロナ対策、「自前の保健所を持たない市長の叫び」が掲載されています。「住民に最も身近な地方政府として、地域住民の安心と安全確保のため、懸命に闘う日々が続いている」と自前の保健所を持たない首長の叫びが述べられています。 東京都では、保健所が設置されない市町村には、昨年の9月まで、今の大阪府同様、都が発表する感染患者数のみで、感染者の個々の年代、性別、入院・自宅待機などの療養状況別の人数を市町村に通知しないとしてきました。これを昨年9月8日から通知するとしたのです。 大阪府では1月当初から感染者の個々の年齢、性別、入院・自宅療養などの療養状況別の人数を市町村ごとに情報提供してきたのを11月にやめ、新たに陽性者数のみの数にしたのと全く正反対の動きです。大阪の市町村でも東京や他の府県で行われているような情報提供を府に求めないのでしょうか。 大阪府では、さきの自宅療養者の陽性者の人数も含め、保健所の設置自治体とそうでない自治体とで情報格差を生んでいるのではないでしょうか。大阪府の情報提供のやり方では、コロナ対策を市町村別で迅速に行おうとすれば、市長や首長などは知事の会見や発表でその日の感染者数のみを把握して、不十分なまま市の対策を立てざるを得ないか、詳しい情報がない中で、結局大阪府任せになるのかのどちらかになってしまうのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 保健所設置自治体とそうでない自治体との情報格差についてご答弁いたします。 府からの情報提供についてですが、先ほどご答弁したとおりです。 保健所設置自治体と未設置自治体の情報格差については先ほどご答弁したとおりです。 次に、情報提供の在り方によっては市の対策が不十分となるとのお尋ねですが、現在も府が有する情報の収集に努めるとともに、市が関係する市内関係施設等からの情報は適宜市に集め、これを共有することにより適切に対応しています。 議員ご指摘のように、大阪府の情報提供の在り方のみをもって市の対策が大きく左右されるようなことはありません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 次に、感染情報の開示と施策の活用について質問します。今と関わりのある質問になるかと思います。 東京の多摩市でも、「地域によって感染状況が違う。早く情報を出せないのか」と市民からの疑問が寄せられていました。都から公表される患者数は、陽性と確認されてからタイムラグもあり、増えた数だけ発表されるとクラスター発生など誤解もされかねないという状況もありました。 多摩市長は昨年7月に東京都の市長会議で、都の福祉保健局長に感染者の個々の状況の情報の公開を申し入れました。さらに呼応して、多摩市議会は、昨年7月31日の臨時議会で、保健所を持たない自治体に情報開示とPCR検査センターへの補助の拡充を求める意見書を可決し、8月には東京都の市長会でも情報提供に都が統一対応を図る要望書も出されました。さらに8月31日には、東京都の市議会議長会が、東京都の福祉保健局長に、保健所を持たない自治体の市民にも、設置自治体同様の情報の開示、PCR検査センターの補助の拡充を求める意見書を可決して提出しています。 多摩市長は、関係者の協力に感謝しながら、「自由民権運動の多摩から、多摩市発の「多摩一揆」が市町村への情報提供への道を開いた」と述べられています。こうした下で、昨年の9月8日から東京都で市町村への情報開示が進められたのです。 私たちは3月の代表質問でも、大阪府でも感染状況の情報開示を行うことを求めてきましたけれども、箕面市が住民に最も身近な地方政府として、住民の安心と安全確保のために、他の市町村とともに大阪府に市民の感染情報の開示を求めるとともに、施策に活用すべきだと考えますが、見解をお答えください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 感染情報の開示と施策の活用についてご答弁いたします。 大阪府が把握する市民の感染情報については、先ほどご答弁したとおりです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 先ほど答弁したとおりだという答弁が続いていますが、府の情報と市の関係施設からの情報を市に集め、適切に対応している。大阪府の情報提供で大きく左右されないと答えていますけれども、府からの情報提供が不十分であるから、例えば茨木市や富田林市など、他市では自宅療養者を含めて様々な工夫がされて対応されているのです。大阪府への要望は上げないのでしょうか。再度答弁を求めるものです。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 大阪府への要望についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、必要に応じて府と調整していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 必要であるから繰り返し質問をしています。 そもそも大阪府の感染患者の発生状況の公表は、昨年11月以降、感染状況の個票を廃止して陽性者の属性の掲載をなくし、新規陽性者の数のみの公表に変えたのです。市民から、以前のように掲載してほしいとの意見が出ていました。3月の代表質問でも質問しています。これについて、「池田保健所に伝えている」との答弁でしたが、結局陽性者の数のみしか情報がありません。 在宅で死者が最も多いこの大阪府で、箕面市も他の市町村と力を合わせて府の姿勢を変えていくことが必要だと考えます。 6点目に、感染症対策における国や地方自治体の責務について質問します。 多摩市長はさきの「論座」で、情報収集は、感染症対策での国や地方公共団体の責務だと述べています。感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律では、国、地方公共団体の責務は、情報の収集、整理、分析及び提供、研究、検査能力の向上、予防に関わる人材の養成及び資質の向上、社会福祉等の関連施設との有機的な連携、患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努め、患者の人権を尊重すると規定しています。 つまり、PCR検査の拡充、福祉施設の職員への対応、感染者が差別されることのないように状況の確保が国と地方自治体が取り組むべきことではないでしょうか。この感染症の法律は、予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう相互に連携を図るとしています。 「保健所を自前で設置していない自治体は、公共団体扱いをされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保健所施設があるかないかを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内の自治体の連携を強化すること、感染予防の指標や情報を共通化していくこと、相互の連携が必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 感染症対策における国、地方公共団体の責務についてご答弁いたします。 本市を含め地方公共団体には、住民がコロナに感染した場合にあっても、適切な医療の提供を受けられる環境をつくり、感染拡大防止を図るための体制整備や安心・安全な暮らしの実現、感染者が差別を受けることのないよう基本的人権が尊重される社会を築く責務があり、国難とも言えるコロナウイルス感染症に対し、地域の特性や実情に応じてその役割を果たすべく、日々奮闘しているところです。 情報格差については、先ほどご答弁したとおりであり、保健所管内の自治体の連携についても、情報交換などの場を通じて適宜実施しているところです。 なお、感染予防の指標や情報の標準化は、ナショナルスタンダードとして国において対応がなされていると認識しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 法律に基づく責務についてはそのとおりだということで認められていると思われます。 最後に、箕面市での保健所の設置について質問します。 昨年9月25日の民生常任委員会の答弁で、上島市長は保健所設置について、「実現に向けて考えている。人の相互派遣とか柔軟に対応できるところは大阪府もコントロールして安心・安全な状況をつくる」と述べておられたのに、今年の6月の民生常任委員会では、「設置の条件があるかどうかと思う」と述べられました。中西委員に「保健所の老朽化の議論ではない。身近な保健所が緊急事態宣言の中で必要で、お考えを撤回するのか」と聞かれると、市長は「撤回はしない、交渉中」と述べられました。また、その一方で、「コロナ対応の渦中で具体的に進める状況にない」とも答弁されました。 緊急事態宣言が連続して発出され、多くの命が亡くなりました。府民と市民の命を守る保健所の拡充と機能の拡充がますます切実に必要なときだからこそ、設置者の大阪府にその拡充を求めていくべきではないでしょうか。 さらに、感染症が今少し減って落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな変異株の広がりも懸念される時期であるからこそ、保健所の機能拡充と復活させていくことが必要ではないでしょうか。改めて答弁をお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 箕面市での保健所の設置についてご答弁いたします。 保健所の設置に関しましては、昨日の中西議員さんにご答弁したとおりです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 中身も含めて改めて答弁をしていただきたかったんですけれども、中西議員への答弁は、府との交渉の窓口はないと、コンタクトしていないということをお答えになられています。 6月の民生常任委員会では、交渉中と市長がわざわざ答弁されています。府との交渉中ということで取られると思いますけれども、庁内の検討段階であるならば、委員会での交渉中とは矛盾するのではないでしょうか。また、庁内で検討されているなら、箕面市の担当はどこになるでしょうか。庁内での検討はどこで進められ、どこまで検討が進められているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 庁内での検討状況についてご答弁いたします。 まず、委員会答弁と矛盾するのではないかについてですが、庁内における検討も交渉に向けたプロセスの一部であり、何ら矛盾することはありません。 次に、本市の担当についてですが、公衆衛生の観点でいえば健康福祉部となります。なお、検討の進捗状況については、意思形成過程の途中であり、答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 答弁では、保健所設置の実現に向けて府と交渉中ということと、それと、交渉に向けたプロセスの一部としての庁内での検討、これとはやっぱり意味が違うように思われますけれども、違ったとしても大事なことは、庁内でしっかりと府との交渉のために検討していただくということだというふうに考えます。 1994年には、全国で847か所あった保健所の設置数は、現在では467か所に減少させられました。大阪でも2000年4月に22保健所7支所体制から15保健所14支所へと削減して、さらに2004年には池田保健所箕面支所も含む14支所も廃止される。人員削減を伴う大幅な縮小や再編が進められました。その後も中核市への移管で、大阪府の保健所は9か所しか残されていません。その保健所の削減が、今日の感染症対策での困難を広げてきました。 コロナ対策は依然として大変であることは理解していますけれども、健康福祉部は市民の命と健康を守る役割を果たしていただける大事な部署だと考えています。保健所の設置の実現に、府との交渉への意思形成を図っていただき、今後検討の進捗状況、報告をいただき、保健所の機能の拡充と箕面保健所の復活、保健所設置の実現に向けて進めていただきますように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(中井博幸君) 次に、2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、2点について一般質問を行います。 第1は、道路事業について質問します。 1点目は、外院豊川団地線についてです。 さきの建設水道常任委員会では、巨木化している街路樹94本を伐採し、歩行空間を広げるとの答弁がありました。この道路は市道新家奥線と豊川住宅本通り線をつなぐ豊川住宅と外院の里住宅を東西に貫く真っすぐの一本道です。街路樹を伐採してしまうと緑の景観が失われてしまうのではないかと思います。 街路樹は、外院豊川団地線では老木化していても、それほど巨木化しているようには見えません。一部で根がコンクリートブロックを持ち上げて歩行が危険な状況が見られるものの、全体的な状況とは言えないのではないでしょうか。確かに高齢化が進み、歩行空間を広げて歩行の安全を確保することは必要です。現状をどのように認識しておられるのでしょうか。箕面今宮線整備のような道路整備計画の検討がなされるのでしょうか。また、復元緑化は行われるのでしょうか。どのような整備内容になるのでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市道外院豊川団地線につきましては、街路樹が巨木化し、根上がりによる歩行者の通行支障や枝葉で信号・標識が確認できないなど、様々な支障を来していると認識しています。 安全な歩行空間の整備について地元自治会からの要望があり、優先順位づけ基準に基づき対策を進めるもので、箕面今宮線のような道路整備計画を策定はいたしません。 対策内容につきましては、当該路線にある94本の街路樹を路線全体で伐採し、安全に通行できる2メートルの歩行空間を確保する計画としており、復元緑化を行う予定はありません。 以上でございます。
    ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) この夏頃、自治会へ申入れをして、秋頃から歩道空間整備を3か年に分けて行うとの答弁でしたが、自治会や住民の皆さんへの説明と意見・要望の聞き取りをどのように行われるのでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 自治会や地域住民への説明と意見・要望の聞き取りについてご答弁いたします。 自治会や地域住民への説明等につきましては、自治会を通じて情報提供と意見を伺う予定です。なお、今回の計画につきましては、市が自治会へ申入れをするのではなく、自治会からの要望を受け、市が対応を行うものです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) いずれにしても、市と住民の皆さんとの丁寧で十分なキャッチボールを行っていただいて事業を進めていただくよう要望いたします。 次に、国文都市4号線延伸と新家奥線の整備について質問します。 私はこれまで繰り返し歩道のない帝釈寺前の危険な箇所などの新家奥線整備なくして国文都市4号線延伸なしと要望してまいりました。北大阪急行線延伸の計画年次が迫ってきていますが、国文都市4号線延伸事業の進捗状況について質問します。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 国文都市4号線延伸事業の進捗状況についてご答弁いたします。 現在、関係権利者に対し、用地取得に向けて個別に説明を行っているところです。今後は国の交付金確保の状況を見ながら、ご理解が得られたところから用地取得を行っていく予定です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 新家奥線整備の計画はどのように検討されているのでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 新家奥線の計画についてご答弁いたします。 国文都市4号線の山麓線より南側については、現在行っている都市計画道路の見直しにおいて、国文都市4号線と萱野東西線を結ぶ新しい路線として、(仮称)石丸粟生外院線の都市計画決定に向けて手続を進めているところです。 今後、都市計画決定を経て当該路線が整備されることとなれば、道路両側に歩道が整備され、歩行者の安全対策が実現されます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 次に、都市計画道路網について質問します。 この間、パブリックコメントと市民説明会が行われてきました。各説明会の参加状況や主な意見・質問、パブリックコメントの件数と主な意見・質問についてご答弁ください。あわせて、今後のスケジュールについてもご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 都市計画道路網に関する説明会、パブリックコメントの状況及び今後のスケジュールについてご答弁いたします。 まず、説明会の参加状況については、さきの増田議員へのご答弁のとおりです。 次に、説明会での主な質問及び意見についてですが、都市計画道路の事業化の時期や事業化された際の移転補償等に対するご質問がございました。 次に、パブリックコメントの件数と主な質問・意見についてですが、7月頃に公表を予定しています。 次に、今後のスケジュールについてですが、7月頃に都市計画法第17条に基づく案の縦覧を行い、その後、都市計画審議会へ付議、議決を得た後、今年の8月頃に都市計画変更する予定です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 次に、道路交通量調査について質問します。 私は、双葉産業株式会社と粟生第2住宅の間を通る新家奥線や山麓線の自動車交通量が増えているのを実感しています。この質問をするので、市勢年鑑の道路交通量調査を見てみましたが、山麓線外院地点の自動車台数は2009年が1万1,757台でした。あと数字が確認できたのは、1986年9,144台、1990年1万3,722台、1993年1万3,095台、1997年1万3,803台、1998年1万5,147台でした。他の年は調査されていません。これでは交通量の経年変化が比較できません。 このような交通量調査は必要がないから調査されないのでしょうか。その理由をご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 交通量調査についてご答弁いたします。 交通量調査は、国土交通省主体で全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスとして道路計画立案等のためにおおむね5年ごとに実施されており、山麓線における調査箇所の選定については大阪府が決定しています。 市独自の交通量調査については、今回の都市計画道路の見直しにおける調査など必要に応じて行っており、平成22年と令和元年の2回実施しております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) このような調査をせずにどのように道路整備計画を立案されているのでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 道路整備計画の立案と交通量調査についてご答弁いたします。 現在進めている都市計画道路の変更手続の基本となる都市計画道路網(案)の策定に当たっては、先ほどご答弁いたしましたとおり、市独自で2回行っており、その結果を用いています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 第2に、バス交通について質問します。 箕面市地域公共交通計画(素案)の方向性についてのパブリックコメントが行われ、説明会が計画されています。コロナ禍で日時が変更になっています。最新の日程についてご答弁ください。あわせて、今後のスケジュールについてもご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面市地域公共交通計画(素案)の方向性に関するパブリックコメントについてご答弁いたします。 パブリックコメントについては、緊急事態宣言の発令に伴い、実施期間を7月21日まで延長し、説明会も7月5日から11日までの間で市内6か所で開催することとしています。 同内容については既に市ホームページでお知らせしており、広報紙7月号でもお知らせする予定です。 パブリックコメントでいただいたご意見については、箕面市地域公共交通活性化協議会において議論いただいた後、8月を目途に同協議会及び市の考え方を公表するとともに、運行ルート案に反映する予定です。その後、運行本数等の検討を行い、それらの内容を含んだ地域公共交通計画全体の素案について、2回目のパブリックコメントを秋頃に実施し、年内に計画を策定する予定です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) 路線バスのルートについて質問します。 箕面市地域公共交通計画(素案)の方向性についてでは、「箕面山麓線は彩都線・北大阪ネオポリス線の箕面駅行直通運行と(仮)粟生・萱野線の新設により代替して運行します。」とされています。つまり、箕面山麓線を廃止して新たに萱野駅経由の(仮称)粟生・萱野線を新設する。そして、千里中央に行っていた彩都線や北大阪ネオポリス線を萱野駅経由の箕面駅行きにするということです。 しかし、これでは国道423号から箕面駅側の萱野北小学校前、如意谷住宅前、山麓公園前バス停の山麓線沿道では箕面駅への路線バスが利用できなくなります。また、阪急間谷住宅や粟生団地から箕面駅に行くのに大回りとなり、時間がかかるようになります。 間谷住宅から萱野駅に行くためには、(仮称)粟生・萱野線は必要です。同じく箕面山麓線の存続も必要だと考えます。いかがお考えでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 路線バスのルートについてご答弁いたします。 箕面山麓線については、第6回路線バス網再編検討分科会において、廃止の代替として既存の彩都線、北大阪ネオポリス線を箕面萱野駅経由箕面駅行きに変更するとともに、(仮称)粟生・萱野線として間谷住宅から豊川支所前、箕面萱野駅を経由し箕面駅行きとなる路線を新設する修正案が提示されました。 同分科会では、当該修正案について、箕面山麓線を他路線で代替することは非常に効率的な妙案ではあるが、廃止される区間については採算性の検証が必要等のご意見があり、需要予測に基づく検証を行ったところ、見込まれる需要が非常に少なく採算性が確保できないことから、路線バスルートの案として廃止するものです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) この件につきましては、質問で述べましたように、如意谷団地の皆さんや周辺の皆さんが箕面駅に行く路線バスの足を失うということになってしまいますので、引き続きパブリックコメントや市民説明会等で市民の皆さんによくもんでいただくということが必要だと思います。 最後に、粟生団地バス停の台風被害の復旧について質問します。 数年前の台風で粟生団地バス停の雨や日差しを遮るテントと支柱が壊れてしまっています。私は昨年の交通対策特別委員会でこの復旧について取り上げました。答弁では、来年に復旧する、つまり今年復旧する予定という答弁がありましたが、併せて昨年夏に、私自身も阪急バス株式会社に直接早期復旧を申し入れました。しかし、いまだに復旧はされていません。 改めて復旧を急ぐよう、市からも阪急バス株式会社に要請していただきたいと思いますが、ご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 粟生団地バス停の復旧についてご答弁いたします。 粟生団地バス停につきましては、バス停の設置及び管理を行う阪急バス株式会社から、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う経営悪化の影響を大きく受けており、現時点で当該バス停の復旧時期は未定と聞いています。 本市としては、これまでも早期の復旧を求めてきたところですが、引き続き要望を重ねてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 2番 神田隆生君 ◆2番(神田隆生君) また今年も暑い夏になりそうで、住民の皆さんから、テントもなしに日が直撃する。暑いから何とかしてくれという声が毎年上げられていますので、引き続き市からも、私も直接阪急バス株式会社へ申入れへ行きますけれども、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) この際、暫時休憩いたします。     (午後3時12分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後3時40分 再開) ○議長(中井博幸君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、箕面市でのコロナ禍における子どもの貧困対策の充実について、一般質問をさせていただきます。 現在も世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたり、社会経済に大きな影響を与えています。大阪では第4波と言われる感染拡大を抑制するために、3度目の緊急事態宣言がようやく先日の20日に解除となりましたが、来月の11日まではまん延防止等重点措置期間となっており、リバウンドも含めた感染蔓延抑止の状況が続いています。 一方で、感染抑止のためとはいえ、長期間の自粛は生活・生計への大きな影響を与えており、一刻も早い収束と社会経済の立て直しが切望される中、その期待を背負うのがワクチン接種であり、現在、その取組が急速に進められています。 少し本題とはそれますが、ワクチン接種や感染症対策について、本議会でも度々触れられています。まずは長期間にわたって負担をお願いしている医療関係者の皆さん、接種券の配付でもあったように、箕面市での円滑な接種実施のために奔走されている担当職員の皆さんをはじめ、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 しかし、一部では、時節なく指摘や要望がなされています。これまであったようなワクチンの保管、接種手続等のミスや接種に関するような様々なサポートが行き届いていないなどの指摘なら、可能な限りそうあるべきとは思いますが、例えば、これまでもさんざん言われたPCR検査拡大については、先日のオリンピック派遣選手の陽性で明らかになったように、検査時点でのウイルス量を測定する検査であることから、予防的に実施するのであれば、短期間であっても、何度も検査をしなければ完全とはならない現実が抜け落ちた指摘がされています。 ほかにも、感染発生情報の開示について、先日、オリンピックに関連して専門家の皆さんが発表された提言の内容として、クラスターを含む感染予防対策として、感染発生情報開示の必要性が述べられていました。しかし、これは保健所間の情報共有を前提とし、はっきりとした目的性のある情報の取扱いを整理した上で、より一元的にシステム化して取り組むべきものであるとの内容であり、まさに国や府が責任を持って取り組むことであり、一自治体がむやみやたらに発信するものではありません。 保健所の問題もしかりでありましょう。今後、誤発信がないようにはっきり言わせていただきますが、保健所の設置については、この場の誰もが望んでいることであります。しかしながら、それがこの場で決まるわけでもありませんし、そんな状況にもありませんので、誰もが時節と状況をしっかりと見極め、節度を持った現実的な対応を行っているのであります。前例のない手探りの取組に対して、議会としての役割を果たすためには、自然災害等の有事と同等に組織的な対応を整理する必要があることも今、課題として感じていることを冒頭申し上げておきたいと思います。 今後はワクチン接種が進んでいくことで、引き続きの感染予防対策は必要なものの、自粛の緩和によって社会経済、国民生活の立て直しを期待するところであります。一方で、その過程においては、時間を要しつつも、回復に向かうものだけではなく、結果や影響が取り戻し難いもの、また取り戻すにはきっかけや対策が必要なものなど、様々な実態が把握されることから、その時々においてコロナ禍の影響を見極め、分析し、市として必要な対策を国・府への働きかけも含めて講じていくことが求められています。 コロナ禍の影響、課題として論ずべきことは多々ありますが、今回は中でも学齢期の子どもたちの貧困問題について質問をさせていただきます。 ここに絞った理由は、これまでの約1年半にわたる長期の休校や学校生活、学習環境などの学びや遊びを大きく制限され、目に見えるもの、見えないもの、様々な影響が全ての子どもたちに及んでいます。貧困な状態にあればあるほど、その影響を取り戻すハードルが高くなることは明らかであり、子どもたちにとって学齢期は取り戻すことのできないものであり、子どもの貧困解消の視点からも、今、何をするのかが今の子どもたちの今後を大きく左右すると考えるからであります。 改めて、これまでの実態と市の取組を振り返りつつ、コロナ禍における影響、課題がどこに見られるのか、今必要な対策が何かの提案も併せて質問させていただきますので、真摯な答弁をお願いいたします。 1点目、コロナ禍以前の子どもの貧困対策の取組経過について伺います。 箕面市では、前倉田市政時に全国に先駆けて子どもの貧困連鎖の解決を市の方針として明確に打ち出し、取組を進めてきたと認識しています。子どもの貧困とはすなわち、子どもがいる家庭の貧困でもあり、その状況が子どもたちの成長に影響を与え、次世代へと連鎖していく課題であります。改めて、コロナ禍以前において、箕面市では、学齢期までの家庭、子どもたちにはどんな実態があったのか、その課題の根本はどこにあるのかなど、箕面市としての課題認識をお示しください。あわせて、その示された課題をどのように分析されているのか、その上でどのような対策、取組を行ってきたのか、箕面市のこれまでの子どもの貧困対策の取組状況について答弁を求めます。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、コロナ禍以前の本市における学齢期までの家庭、子どもの実態についてですが、本市では子どもの貧困を解決する取組を進めるに当たり、議員ご指摘のとおり、生活困窮等の状況にある子どもが大人になって再び同様の状態に陥る、いわゆる貧困の連鎖が存在するという認識がありました。また、そのような認識の下、箕面市子どもの貧困実態調査を実施し、本市における生活困窮判定と学力判定の相関関係を把握しました。 そして、どのような家庭の状況であっても、子どもたちがそのハンディを打ち破り、社会へ巣立っていくためには、切れ目なく、それぞれの子どもの状況を把握し、サポートし続けることが重要であるとの見解に立ち、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための取組をスタートしました。 それまでの課題として、支援が一時的、場当たり的であったこと、子どもの問題が表面化し、顕著になってからの対応となっていたこと、また最低限の支援が目的となってしまうような取組しかしていなかったことなど、対策が後手に回っていたことが挙げられます。 そこで、生活困窮等の状況にある子どもや家庭の小さな変化をキャッチして、問題が顕在化する前から切れ目のない支援につながることを目標に、ずっと見続け、見届け、子どもの状況に合わせて、その時々に応じた支援につなげ、先手の対策が実施できるよう、子ども成長見守りシステムを構築しました。 このシステムを活用し、生活困窮世帯の子どもの状況を乳幼児期から高校卒業まで切れ目なく把握し、子どもたちの状況変化を的確につかむモニタリング・分析が実施でき、モニタリング結果から必要な場合に適切な支援につなげるなど、早期発見、早期支援を実施しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 2点目は、コロナ禍以前の子どもの貧困対策の成果と課題についてお伺いします。 1点目で示された課題に対する取組がどのような成果へとつながっているのか、具体的にお示しください。 一方で、その中ではいまだに残っている課題もあるかと思います。その実態や理由はどう分析されているのか。加えて、取組を進めていく中で明らかになった課題など、これまでの箕面市の取組における成果と課題をお答えください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) コロナ禍以前の子どもの貧困対策の成果と課題についてご答弁いたします。 子どもの貧困の連鎖を断ち切るための子ども成長見守りシステムの導入の成果としては、まず1点目には、データベースの活用により多角的な視点から子どもや家庭の状況を継続的に把握することができ、要支援児童や家庭に対し、早期の支援が可能となったことが挙げられます。 2点目は、就学前後、小学校から中学校、また担任が替わるなど、様々な節目にも切れ目のない情報の接続が図られることで、途切れることなく支援を行うことが可能となったことです。 具体的には、システムによりリストアップした子どもの情報を子どもが所属する学校と共有する場を平成30年度以降、毎年、年2回、各小中学校において開催しており、一人一人の状況を学校と多面的に検証し、支援の必要性や具体な支援策の検討などを行い、有効な支援策の提供や学校での見守り強化につなげています。 3点目として、子ども成長見守りシステムのデータが関係機関に認知され、データも活用しながら、学校のみならず、青少年指導センターやスクールソーシャルワーカー、いわゆるSSW等をはじめとする教育委員会事務局の各担当や行政の福祉部門、社会福祉協議会等の行政以外の様々な組織や地域とも連携し、支援策について様々な視点で検討しながら、子どもや家庭を支援するという体制が構築できたことです。 議員ご指摘のように、子どもの貧困は家庭の貧困でもあるため、今後は行政の教育部門、福祉部門のみならず、家庭支援のために医療や労働部門等の関係機関とも連携し、支援の必要な保護者や子どもに対し、早期に適切な支援につなぐよう、さらに努めてまいりたいと考えています。 次に、課題についてですが、現在のところ、中学校を卒業した子どもに対する継続的な情報収集の方策がないことです。進学先の高等学校等との連携方策がなく、そこを卒業または中途退学等した後の所属先の追跡が困難なことが課題となっています。 現時点では、18歳までを対象とする市青少年指導センターや学力保障・学習支援事業の委託業者から関わりのある子どもたちについての情報を共有して支援につなげるなど実践しており、今後、まずは市内の高等学校との連携を深めようと模索しているところです。 また、昨日、藤田議員にご答弁したとおり、府教育庁に対し情報の提供を要望するとともに、国に対しても中学校卒業後の子どもたちを市町村がフォローできる仕組みの構築を要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 3点目は、コロナ禍での実態把握と課題分析について伺います。 現在はこれまで伺った状況に対して、コロナ禍による影響が上乗せされていることになります。一般的にはひとり親世帯などに代表される家庭の経済状況の悪化、虐待等の増加、子どもたちの健康状態の悪化、学校・家庭での学習・学力の状況、高校等への進学率や中退率などが挙げられますが、箕面市では実際、どんな実態や傾向があると把握・分析されているのかお示しください。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) コロナ禍での実態把握と課題分析についてご答弁いたします。 本市の実態ですが、現時点では家庭の経済状況の悪化に関するひとり親家庭相談の件数に顕著な変化は見られませんが、令和2年度の通告件数のうち1割弱にコロナ禍の影響があると考えています。 具体的には、令和2年度の総通告件数668件のうち53件にコロナ禍の影響があり、その内容としては、学校・幼稚園の休校・休園による子どもの在宅やリモートワークによる保護者の在宅等に加え、経済困窮によるものが6件ありました。 なお、子どもたちの健康状況の悪化等については、令和2年9月までの家庭の状況と令和2年7月実施の箕面ステップアップ調査の状況等を加味した子ども成長見守りシステムのデータから見る限りでは、コロナ禍における子どもの変化については特段顕著なものは見受けられませんでした。 また、本市の中学生の進学率については、令和元年度が99.3%、令和2年度が99.5%となっており、これについてもコロナ禍の影響として顕著なものは見受けられませんでした。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) 4点目は、コロナ禍での実態や課題に対する取組状況についてお伺いいたします。 先ほど答弁の中では、特に顕著な傾向は表れていないとのお答えでしたけれども、現状どんな取組が進められていくのか、箕面市の考えをお示しいただきたいと思います。また、現在その検討中のものがあれば、その中で課題になっていることも併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) コロナ禍での実態や課題に対する取組状況についてご答弁いたします。 コロナ禍の影響が関係する虐待への対応については、幼稚園や保育所、学校など、児童の所属先を中心とした見守りを強化するとともに、虐待につながる要因の解消・軽減に向け、関係機関と連携し、利用可能なサービスの案内や利用調整などを行い、再発防止に努めてまいります。 また、先ほどご説明した子どもの健康状況の悪化等については、特段、コロナ禍での課題と捉えるべき顕著なデータは把握できていません。 一方で、データでは見えてこないコロナ禍の影響は当然あると考えられますので、本年度も引き続き学校訪問を行い、子どもの情報を共有する場を設け、学校から出される子どもの実態についてヒアリングしながら、それはコロナ禍での特有の課題ではないか、また他の子どもにも同様の課題はないか、その傾向はないかなどに留意し、さらには当然のことながら、早期に対応する必要があるのではないか等も視野に入れ、子どもや家庭に対する支援を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 ここまでコロナ禍以前・以後の実態や取組について答弁を聞かせていただきました。まだまだ十分な実態把握には、答弁にもあったように、課題があると考えていますが、特に子ども成長見守りシステムの現状・課題については、この間、指摘をしてきた地域福祉計画における重点的支援体制の構築、この点は昨日の藤田議員からの質問でもあったように、福祉部局とも連携をした実態把握、支援体制について今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 最後、5点目にまいりますが、5点目として、特定財源を活用した子どもの貧困対策の充実について伺います。 ここまで示していただいた様々な課題、もしくはその課題に対する対策を今後も進めていくためには、財源の確保が必要不可欠になりますが、その一つとなるのが国や府等の特定財源であります。特定財源は財源確保のメリットがある反面、予算確保が単年度ごとに判断されることや使い方に制約がある場合などのデメリットもあります。特に事業の継続性を求められる地方自治体では、使いたいが使えないとの本音があることも理解をしています。ただし、こうした特定財源の性質を十分に踏まえた上で考えれば、例えば、財源がたとえ単年度であっても、先ほどからの答弁にあった課題に、今必要な柔軟な対応を行えるのであれば、特定財源は積極的に活用すべきと考えています。 そこで、具体的な提案として、現在厚生労働省が新設をされた支援対象児童等見守り強化事業について触れたいと思います。 本特定財源は、コロナ禍における子どもたちの見守り支援強化を目的とするもので、箕面市要保護児童対策協議会の支援対象児童に併せて、地域での見守りや支援が必要と自治体が判断をした子どもたちを対象に、訪問による見守りや実態把握と食事提供を含む生活支援や学習支援を市の実態に合わせた事業フレームとして民間団体に委託を実施することが可能なものであります。ぜひとも箕面市での実態に合わせた事業フレームの検討、この特定財源の活用を提案したいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 あわせて、箕面市の事業フレームを検討する上で、特に検討が必要と考えるのが受験生への対策であります。いまだに子どもの貧困と連鎖のターニングポイントは高校進学・卒業にあると言われており、ここでドロップアウトさせないことが、子どもたちが自らの将来に必要な選択肢を失わず、貧困状態の連鎖から脱却するためのサポートには不可欠であります。コロナ禍において学校の先生たちが繁忙となっており、サポートが必要な現状からも、今この対策を講じることが必要なことは明らかであると考えます。ぜひとも検討を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 ◎子ども未来創造局担当部長(浅井文彦君) 支援対象児童等見守り強化事業を活用した事業フレームの検討及び受験生への対応についてご答弁いたします。 まず、コロナ禍における子どもの見守り・支援についてですが、箕面市要保護児童対策協議会の支援対象児童については、本市が実施している各児童の所属機関における定期的なモニタリングに加え、厚生労働省通知による子どもの見守り強化アクションプランに基づき、子どもの見守りを強化し、学校休業中の状況把握に努めています。 また、虐待の兆候に一つでも気づいたら、ちゅうちょなく通報いただけるよう、年間を通じて市ホームページやポスター、チラシ等により、市民、関係機関、子どもの所属先等に対して、虐待通告の啓発を行い、虐待のリスクのある家庭を地域で早期に発見し、指導・支援につなぐ取組を行っています。 先ほどご答弁させていただきましたが、令和2年度中の通告件数668件中、コロナ禍の影響によるものは53件ありましたが、これらについては子どもの所属等関係機関の協力を得て迅速に対応することができました。なお、令和3年1月以降、通告内容について、コロナ禍の影響が顕著に表れている状況ではありません。 議員ご紹介の支援対象児童等見守り強化事業ですが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることや未就園児については、地域の目が届きにくく、子どもの状況を把握することが困難な場合もあり、母子保健施策等の必要な支援につなげるための取組を強化する必要があるため、箕面市要保護児童対策協議会の支援対象児童等に限らず、地域の支援ニーズの高い子どもたちの見守り・支援を行うことを目的として国の令和2年度第2次補正予算により新設されたものです。 まず、見守り支援についてですが、本市においては、就学前の児童について、3歳6か月までの未就園の在宅の親子に対しては、妊娠期から支援を要する保護者を把握し、妊娠・出産・子育て期までの切れ目ない支援を行い、虐待の予防支援、早期発見、対応の体制を整えています。 また、3歳から5歳の児童については、基本的には幼稚園や保育所などの所属があるとはいうものの、公立幼稚園への入園を予定している3歳児約80名を含めた約150名の児童については在宅で過ごしており、新型コロナウイルス感染症により外出機会等が減っている現状があることから、この層について、さらなる見守りの強化や養育状況の把握を丁寧に行うことが喫緊の課題であると考えています。 次に、受験生への対策についてですが、現在貧困世帯の中学3年生、高校生が利用できる支援策の一つとして、学力保障・学習支援事業がありますが、コロナ禍においてもオンラインでの個別学習支援を実施するなど、支援が途切れることがないよう取り組んできています。また、本事業を利用していた生徒については、高校進学後も希望すれば引き続き利用できることとしており、昨年度は15人の高校生が継続して支援を受けました。これによって貧困世帯の若者の高校中退を防止することにもつながっていると考えます。 そして、中学校では3年生一人一人に対して、本人の将来を見据えた進路指導を行っています。高校進学だけが目的ではなく、高校を卒業し、どのような職に就き、どのような生き方をしたいのかという将来像を持って進路を考えることによって、進学後に中退せざるを得ないということがないよう、事業におけるキャリア教育や本人及び保護者との面談等を通じて、本人の適性や家庭の状況を踏まえた進路指導を行っています。また、卒業後も進学先の高等学校との情報共有や卒業生本人からの相談に対応することなどを通じて中退防止に努めています。 しかし、このように学校としても貧困世帯の子どもたちの高校進学や卒業をサポートする取組を進めておりますが、そのような取組にもかかわらず、毎年高校中退者に関する情報が学校にも入っており、さらなる取組が必要な状況です。 いずれにしましても、議員にご指摘いただいた受験生への対策を含めた見守り・支援の強化について、本市の実態に合わせて支援対象児童等見守り強化事業のフレームを検討することは重要なことと考えており、早急に内容を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 14番 中嶋三四郎君 ◆14番(中嶋三四郎君) ありがとうございました。 今、必要となる新たな子どもの貧困対策の取組に向けて、非常に前向きな答弁をいただいたと思います。もちろん、しっかりと実態を把握しながら、中長期的に取り組んでいかなければいけない課題がほかにも多くあるということも理解しつつ、その反面、今、取り組まなければ取り戻せないものもあるという両方の視点に立った子どもの貧困対策を改めてこのコロナ禍の中で提案していただきますように引き続き協議もさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) 次に、23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議長のお許しをいただき、財政状況の分析と啓発について伺います。 1項目めは、財政危機報道への見解について伺います。 私は日々、議会図書室にて、新聞5大紙に目を通すことを義務づけています。先日、こんな新聞記事に出会いました。「京都市財政破綻の危機、28年度にも再生団体へ」5年間で1,600億円の収支改善案に取り組む行財政改革案を公表したというものです。将来見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率は191.1%、全20政令都市でワーストワン、借金増大の要因の一つは、1997年に開通した市営地下鉄東西線、工事費が高騰したバブル期に建設、事業費が当初想定の1.4倍に増加、一方、利用客は当初見込みに達しないまま、高水準の人件費、保育士の独自加配、70歳以上市民の市バス・地下鉄敬老パス、小学生の虫歯治療費の全額助成などが述べられています。さらには、将来の借金返済のために設けている減債基金を財源不足の穴埋めのために取り崩すという禁じ手にまで手を染めています。これは橋下知事就任以前の大阪府政でも行われていた悪名高いものであります。これらの状況打開のために全職員の給与カット最大6%、550人の職員数削減、事業や補助金などの見直し、土地売却などに取り組むというものです。 また、こんな記事にも出会いました。「阪南市非常事態、令和4年度決算で赤字に転落する見込み、令和3年度も財政調整基金を10年連続で取り崩さざるを得ない見込み、4年度決算で底をつくことが明らかになった。背景には社会保障費の増大に歯止めがかからない事情がある。平成12年から令和2年の間に15歳以上65歳未満の生産年齢人口は70.1%から55.5%まで低下、一方、65歳以上の高齢者人口は13.8%から33.1%まで上昇、一般会計から後期高齢者医療・介護保険の特別会計への繰出金は、平成20年度から令和元年度までの11年間で約2倍になった。市はこれまでも職員給与のカットなどを重点的に行ってきたが、今後は暮らしに影響がある改革にも取り組まざるを得ない」というものです。 こんな新聞報道に接し、北大阪急行線延伸工事224億円の増額、上島市長の新改革プランに危機感を持つ市民から多くの不安の声が寄せられます。また、これらの報道をセンセーショナルに扱うことも推測されます。これらの新聞報道に浮き足立つのではなく、本市との相違点は何なのか。また、同様の要因はあるのか。学ぶべきものは何なのか。これらをしっかり客観的に分析・調査し、市民の皆さんと本市財政状況を共有していくべきであると存じますが、この財政危機報道に対する見解をまずお示しください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 京都市と阪南市の財政状況に関する報道についてですが、新聞紙面でも基金の枯渇、財政再生団体や早期健全化団体への転落、市民サービスの見直しといったセンセーショナルな言葉が並ぶなど、大きく取り上げられ、両市が厳しい財政状況にあり、財政破綻の危機にある印象を受けました。 そこで、両市が公表している資料などを確認したところ、京都市については、福祉や医療、教育、子育て支援などの高水準なサービスの実施により、収入に見合った支出構造となっておらず、収支不足を補うために減債基金の取崩しを続けていたこと、阪南市については、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療や介護保険事業への繰り出しといった社会保障関係費が大幅に増加した結果、収支不足を補うために財政調整基金の取崩しを続けていたことが財政悪化の大きな要因の一つとされています。さらに、両市ともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が追い打ちとなって、破綻寸前の財政状況に追い込まれたように見受けられます。 本市においては、平成26年3月に財政運営基本条例を制定し、収入の範囲内において支出することを財政運営の大原則とし、収支不足を賄うための基金からの借入れを禁止するなど、健全で規律ある財政運営の確保のためのルールを定めていますので、直ちに京都市や阪南市のような状況になることはありませんが、社会保障関係費の増加や新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減により、令和3年度当初予算では13年ぶりに経常収支比率が100%を超えたほか、財源不足への対応として、12年ぶりに財政調整基金を取り崩すなど、新型コロナウイルスの収束時期が不透明な中で、本市も当面極めて厳しい財政運営を強いられる見通しです。京都市や阪南市のケースを決して人ごととせず、より一層、健全で規律ある財政運営を進めていく必要があると改めて認識したところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) ありがとうございます。 6年前、本市が定めた財政運営基本条例が財政運営の歯止めになっており、直ちに両市のようになることはない、しかし社会保障関係費の増大やコロナ禍で決して安心してはならないということをまず確認しておきたいと存じます。 2項目めは、市政継承時の財政状況について伺います。 先ほどの質問でも申し上げましたが、財政状況の認識は極めて冷静に客観的に評価していかねばなりません。その意味で、議会にも、市民の皆さんにも、本市の財政状況がどうなっているのか、理解しやすい説明が必要であります。 上島市長は就任早々、本市の財政状況が危機的にあると訴えられ、去る2月には新アウトソーシング計画をはじめ、5つの柱から成る箕面市新改革プランを示されました。実は13年前に発足した倉田市長が就任したときにも同様に財政危機を訴えられたのであります。基金に依存している財政構造などに言及され、思い切った行財政改革を断行しなければならないと訴えられたのであります。これら危機的財政状況双方に接してきた者として、それらを比較検討する中で、財政危機克服の道筋も見えてくるのではないかと直感したのであります。 そこで、倉田市長が市政を継承した当時の財政状況はどうであったのか、今次の上島市長就任時の財政状況はどうであったのかをまずはお示しいただきたいのであります。一般会計における主立った財政指標から見えてくるもの、国民健康保険をはじめとする特別会計、病院をはじめとする公営企業会計、それら全てを含めて、本市財政状況がどうであったのかをご答弁ください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 市政継承時の財政状況についてご答弁いたします。 初めに、倉田前市長就任時における本市の財政状況ですが、国の三位一体改革の本格実施の影響などにより、恒久的な財源が不足し、基金に依存した財政構造となっていました。就任前に編成された平成20年度当初予算では、財政の弾力性を示す経常収支比率は103.2%となり、人件費や扶助費などの経常的な経費を市税などの経常的な収入では賄えないため、財政調整基金を16億円取り崩さざるを得ない状況でした。 さらに、特別会計の国民健康保険事業費や公営企業である病院事業会計においても、累積赤字額や累積欠損金が膨らみ続けるなど、大変厳しい財政状況にありました。 次に、上島市長就任時における本市の財政状況ですが、就任前に編成された令和2年度当初予算は、経常収支比率は98.0%となっており、前市長時代に取り組んだ様々な改革効果が最大に表れた平成27年度決算の88.2%をピークとして、社会保障関係費の増加などにより、財政は次第に悪化傾向にありました。 また、特別会計の国民健康保険事業費の累積赤字額は、保険料の適正化の取組により解消される見込みでしたが、公営企業である病院事業会計は、経営改善に取り組むも効果は見られず、当初予算における累積赤字見込額が約125億円に膨らんでいる状況でした。令和2年度当初予算編成後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化し、収束する時期が見えない中、本市の財政を取り巻く状況は極めて厳しくなりつつありました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) 細かくは言いませんが、財政調整基金16億円の取崩し、あるいは国保の累積赤字など、倉田市長就任時のほうが極めて厳しかったというふうに思いますが、それぞれに厳しい財政状況にあるということも理解いたしました。 それでは、3項目め、財政危機への対応と成果について伺います。 それでは、倉田市政は、その財政危機克服のために緊急プラン(素案)・ゼロ試案の構築をはじめ、どのような対処をされていったのか、どのような方針を持って臨んでいかれたのか、そしてその成果は何だったのかを改めて検証しておきたいと存じます。 同様に、上島市政では既に明らかにされており、繰り返しになるとは存じますが、どのような対処をされ、どのような成果を得ようとされているのか、改めてこの場で明らかにしてください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 財政危機への対応と成果についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、倉田前市長が就任された際には、経常収支比率が100%を超え、このまま基金に依存した財政運営を続けると、数年内には基金が枯渇するという危機的な財政状況にありました。 この状況に対処するため、平成20年10月に副市長をリーダーとしたプロジェクトチームを立ち上げ、平成25年度までに財源不足の解消と経常収支比率100%以下の達成を目標に掲げた箕面市緊急プラン(素案)を作成し、職員給与の削減やアウトソーシング等による事務事業の見直し、企業会計等の運営経費の見直しなどの改革を市役所一丸となって取り組んだ結果、目標を達成することができました。 また、改革期間中であっても、歳出削減一辺倒ではなく、国の経済対策予算を効果的に活用するなど、本市の財政負担を最小化しながら、小・中学校校舎の耐震化100%の達成や稲ふれあいセンターの建設など、必要な公共施設の整備を進め、規律ある財政運営と未来への投資を両立させたものと考えています。 一方で、北大阪急行線の延伸は、前市長のときから事業費が大きく膨らんでいたことは議員もご高承のとおりですが、本市の将来の発展に欠かせない投資として、今後も事業の完成に努めます。 次に、上島市政における財政状況への対処方針と期待する成果についてですが、箕面市緊急プラン(素案)の作成から約10年が経過し、この間、少子高齢化による社会保障関係費の増加など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。 特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、本市においても、令和3年度以降は市税収入の減少により、極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しとなったことから、上島市長の指示を受け、今年2月に箕面市新改革プランを策定したところです。 新改革プランで示した方針に基づき、厳しい財政状況にあっても、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応しつつ、持続的かつ安定的に行政サービスの維持、あるいはさらなる質の向上を図るため、効率的かつ健全な行財政運営をめざしています。 そのため、民間活力を生かしたさらなるアウトソーシングをはじめ、公共施設の適正配置や市有財産の有効活用、不要不急な事業経費の精査や各種団体の見直しといった5つの柱を基に着実に改革を進め、これにより、愛すべきまち箕面の次世代への継承と持続可能な魅力あるまちの実現を図りたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) ありがとうございます。 いみじくも今、答弁の中にありましたが、倉田市長時は市役所一丸となって改革に取り組んだとありました。執行部だけでなく、議会も多くの市民の皆さんも、改革の痛みを分かち合っていかねばならないとの共通の思いがあったように存じます。それに比して、今回の新改革プランには、繰り返しになりますが、どうしても唐突感と違和感が市民の皆さんの中に広がっているように思えてなりません。市民の皆さんに対して、議会に対して、改革のための理解と納得を得るために、どのように知恵と汗を絞っていかれるのか、そのことが今問われていることを指摘しておきたいと存じます。 次に、4項目めは、財政状況のヒアリング結果について伺います。 本市のホームページで財政に関する資料を訪ねますと、財務状況把握の結果概要というものに出会います。近畿財務局によるヒアリングで、平成29年度決算を対象にしたものであります。本市の債務償還能力、資金繰り状況、財務の健全性についての総合評価であります。 診断結果としては、債務償還能力、資金繰り状況とも、ストック面、フロー面、留意すべき状況にないと評価されています。財政の健全性に関する事項ではこう述べられています。「貴市は、大阪都心部に近く、交通の利便性が高いことに加え、北部の豊かな山並みなど景観に優れた住環境を備えていることから所得水準の高い住民が多く集まり、さらに、彩都及び箕面森町の住宅供給の増加や子育てしやすさ日本一を掲げた子育て世代の転入策の実施により、個人住民税や固定資産税、都市計画税が増加傾向で推移しており、類似団体と比較して高い水準にある。また、独立採算の運営を目指し病院事業会計への繰り出しを大幅に削減したこと、公共下水道事業会計における雨水処理負担が少ないことなどから、補助費等が類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、消防やごみ処理業務を直営で実施していることなどから、人件費が類似団体と比較して高い水準にあることに加え、子育て支援の充実や障害者の福祉サービス利用者増、高齢化の進行などのため、扶助費や特別会計後期高齢者医療事業費等への繰出金が増加している」と評価されています。 そして、まちづくりに伴う今後の動向についても留意すべきこととして、こうあります。「新市街地以外では、人口が減少し高齢化が進行している地域も見られ、扶助費の増加などにより行政経常収支は減少する見通しである。そのため、市域全体の活性化や子育て世代に寄り添った施策などの住民サービスの提供と、増加する経費の抑制に係る取組をバランスよく実施することが望まれるとともに、人口増加や地価の上昇に伴う税収増加、商業施設の増収といった経済効果に加え、北大阪急行延伸及び道路整備等をはじめとした交通機能の向上など、さらなる地域の活性化に期待したい。」財務省によるこれらの総合評価から三、四年たった今日において、これらの評価に何か大きな変動がありましたか。変わらないものは何なのかをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 近畿財務局による財務状況のヒアリング結果についてご答弁いたします。 財政融資資金の貸手となる財務省では、借手である地方公共団体に対して、その財務状況を把握し、財政融資資金の償還確実性を確認する観点から、平成17年度から各地方財務局による定期的な財務状況に関するヒアリングが実施されています。 本市における直近事例としては、令和元年度に近畿財務局によるヒアリングが実施され、その際に、平成29年度決算を基にした本市の財務状況の診断結果が示されました。その内容につきましては、ただいま議員にご紹介いただいたとおりで、財務状況については、おおむね高評価をいただいたと認識しています。 令和2年度以降は、近畿財務局によるヒアリングは実施されていないため、平成30年度決算以降の診断結果はありませんが、基本的な状況に大きな変化はありません。 しかしながら、決算の推移や直近の予算の状況を踏まえると、少子高齢化による社会保障経費の増加や市債残高の増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市税収入の減少など、平成29年度決算時に比べて厳しい財務状況にあると見込まれることから、前回の診断結果に甘えることなく、健全で規律ある財政運営の堅持のために早急な対策が必要であると認識しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) ありがとうございます。基本的な状況に変化はないけれども、当時よりは厳しくなっていると理解いたしました。 5項目めは、類似団体との比較について伺います。 財務省の総合評価にも度々出てまいりましたが、全国の自治体は人口規模と産業別就労人口比率から、類似団体として区分されています。本市は人口10万から15万、2次産業、3次産業が90%以上、なおかつ3次産業が65%以上のⅢ-3に区分されています。類似団体間の比較検討が財政分析には最も有効とも言われています。住民1人当たりの税額はどのあたりにあるのか。投資的経費は平均より多いのか少ないのか。様々な比較検討ができるのです。 総務省のホームページの決算カード、財政状況資料集、類似団体比較カードなどを見れば分かることであり、箕面市財政白書にも掲載されている事項もございますが、多くの市民の皆さんと情報を共有したいと存じますので、次の項目についてご教示ください。あれもこれもというわけにいきませんので、次の5項目に限ってお願いいたします。 1点目は、財政の規模が大きいのかどうかといった財政規模、2点目は、財政が豊かなのかどうかといった財政力、3点目は、財政は収支の点で健全に運営されているのかという収支健全性、4点目は、地域を豊かにしていく財源があるのかといった弾力性、5点目は、今後将来にわたって財政運営は大丈夫なのかといった持続可能性について、実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率などの各種分析指標の推移等を基にご説明いただきたいと存じます。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 類似団体との財政状況の比較についてご答弁いたします。 人口規模や産業構造などが似通った全国の類似団体との比較を通じて、本市が置かれている状況を検証することは、財政運営上、非常に有意義な手法であると考えており、毎年度作成しております箕面市財政白書において、各種指標のグラフに類似団体平均値を記載するなど、他団体と容易に比較できるよう工夫しているところです。 今回、国より公表されている最新の指標である令和元年度決算に基づく指標を基に、改めて類似団体との比較による本市財政の特徴などについてご説明申し上げます。 まず、1点目の財政の規模を表す指標として標準財政規模があります。これは通常水準の行政サービスを提供するための一般財源の規模を示す指標で、類似団体平均値は約259億円に対し、本市は約265億円となっており、その差は小さく、かつ経年で見ても大きな変化はありません。 次に、2点目の財政力を表す指標として財政力指数があります。この指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、1.00以上になると、市税収入などの自主財源でもって標準的な行政サービスを賄うことができている状態であり、普通交付税が不交付となります。類似団体平均値が0.79に対し、本市は0.96であり、本市の財政力の高さが見てとれるものとなっており、経年でもこの傾向は変わりません。 次に、3点目の収支健全性を表す指標としては、実質赤字比率が比較に適当な指標と考えられますが、類似団体平均値が公表されていませんので、類似する指標である実質収支比率でご説明申し上げます。この指標は、標準財政規模に占める一般会計等の実質収支の割合を示す指標で、類似団体平均値が4.5%に対し、本市は8.0%となっており、類似団体の中では良好な値となっています。ただし、この指標は各年度の事業実施内容によって大きく変動し、本市でも平成21年度から平成30年度までの10年間において2.7%から8.7%まで幅がある指標となっており、押しなべて見ますと、大きな差は見られません。 次に、4点目の弾力性を表す指標として経常収支比率がありますが、類似団体平均値が94.3%、本市は93.9%と大きな差は見られず、年度によってばらつきはあるものの、おおむね毎年度、類似団体並みの値となっています。 最後に、5点目の持続可能性を表す指標として、将来負担比率が比較に適当な指標と考えられますが、類似団体平均値が公表されていませんので、市民1人当たりの地方債残高と債務負担行為額の合計額から基金残高を除いた額でご説明申し上げます。類似団体平均値が市民1人当たり約31万1,000円に対し、本市は約41万3,000円となっており、市民負担は本市のほうが重くなっています。なお、経年で見ますと、本市の値が年々悪化している傾向に対し、類似団体平均値は年々改善している状況です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) 詳しくありがとうございました。 債務負担行為と地方債残高の若干その点が気になりますけれども、おおむね類似団体と比較して良好ではないかなというふうに思っています。 それでは、6項目め、近隣都市との比較について伺います。 私ども市民が財政状況を知り得る最も分かりやすく大切な資料は箕面市財政白書でありましょう。令和元年度決算版を繰り返し読みました。決算のイメージを家計簿に例えての記述に始まり、決算の概要、主な財政指標の状況、資料としても、決算カードをはじめ、財政データ等、35ページにもわたるものです。 さて、これらの内容がどれほどの市民の方に情報共有されているのでしょうか。私に寄せられる話は、「内海さん、北大阪急行延伸事業費の増額、大丈夫なんですか、上島市長が新改革プランを出してきて随分財政が厳しいらしいけれども、実際どうなっているんですか」そういった漠然とした不安感だけが広まっているのではないでしょうか。 この白書を見て感じたことを率直に2点申し上げます。 1点目は、財政白書の中身を徹底して市民の皆さんに啓発していくことです。財政のことを情緒的に、またセンセーショナルに語り合うのは誠に危険であります。実態を正確に知ることから始めなければなりません。充実した啓発の在り方を模索するべきであると存じますが、お考えをお示しください。 2点目は、近隣都市との徹底した比較検討であります。大阪府下では北高南低と言われるように、北摂地域は比較的行政水準が高いと言われています。その中での比較検討は、今後の財政運営に大いに参考になると思われます。この白書の4ページでは、令和元年度の歳入歳出決算額を市民1人当たりに換算したものが示されています。歳入総額では、本市を除く6市の平均が約36万5,000円、それに比して本市は50万円と突き抜けています。歳出では6市平均が約35万7,000円、本市が約46万円と、これも突き抜けています。 この数字だけを見て論じることは危険ですが、何と恵まれているんだろうなと感謝せざるを得ません。だからといって油断することはできません。私はこの歳入歳出が突き抜けている理由は何かを徹底して分析するべきだと思い立ったのです。特に歳出であります。民生費や教育費をはじめ、全ての担当部局において、全ての事業について、近隣と比較をされてはいかがでしょうか。どんな分野のどんな事業が他市よりも進んでいるのか、あるいは遅れているのか、ぜひ検証してほしいものです。それぞれの部局が自らの事業だけを比較するのですから、そんなに時間を要するものではないと存じます。 議会での審議を聞いていつも感じることがあります。近隣市ではこんなことをしているが、箕面市ではまだできていない、そんな話が多く出てまいりますが、他市よりもこんなに優れているという話はほぼ聞くことはありません。やむを得ない面もあるでしょうが、いつまでもそんなことに終始していていいのでしょうか。 先ほどご紹介した京都市では、1973年に70歳以上の高齢者にバス・地下鉄敬老パス制度を導入したときは約3億円で済みました。それが今では50億円に膨らんでいるんです。本市も阪南市同様、将来的には生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増大していくことは誰にも否定できることではありません。税金を納める人たちが減少し、介護をはじめ費用を必要とする人たちが増大し続けていくんです。今から全ての事業について、近隣都市比較の作業を通して、その必要性、時代性等にも検証を加えていくべきであると存じますが、見解をお伺いします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 財政状況の充実した啓発の在り方と全ての事業についての近隣都市との比較についてご答弁いたします。 まず、財政状況の充実した啓発の在り方についてですが、議員ご紹介の財政白書のほかにも、市では、地方自治法及び財政運営基本条例の規定に基づき、毎年6月と12月に告示やホームページ、「もみじだより」により財政状況をお知らせしています。 また、当初予算案を説明するための予算概要をはじめ、国の統一的な様式により、類似団体との決算比較や経年推移などを見える化した財政状況資料集や決算カードを作成し、ホームページで公開しています。特に、財政白書などでは、市の財政や専門的な用語を家計に置き換えて解説するなど、市民の皆様に市の財政を身近に感じていただけるよう取り組んできたところです。 とりわけ大規模なプロジェクトの推進に当たっては、市民の皆様にイメージではなく、正確に財政状況をご理解いただくことが不可欠ですので、今後も引き続き丁寧かつ正確で分かりやすいものとなるよう、他市の事例なども参考にしながら、将来の見通しも含めて、財政状況の周知啓発に努めてまいります。 次に、全ての事業について近隣都市と比較して、必要性等を検証していくべきとのご提案についてですが、新たな行政サービスの導入、既存サービスの対象の拡充や単価の見直し、事業の廃止や縮小などを行う際は、近隣都市、特に北摂地域の他市の状況との比較は常々意識をしているところです。 また、箕面市を含む北摂7市では、行財政運営のみならず、様々な行政分野における勉強会や研究会などの情報共有の場があり、そこで得た知見や先進的な手法を参考に、より質の高い市民サービスの提供に向けて各部局で取り組んでいるところです。 今後につきましては、引き続き、全ての事業について行政評価や予算編成を通じ、新改革プランで掲げた点検の考え方に沿って精査していく考えです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) ありがとうございます。 財政運営の根本は、言わずもがなですが、入るを量りて出ずるを制すであります。市民と行政による協働作業としての徹底した歳出の分析が急がれているということをあえて申し上げておきます。 最後の7項目めは、計画行政の推進と健全財政の堅持について伺います。 1973年(昭和48年)から5期20年間、本市の都市基盤整備を築き上げた故中井市長は、この2本柱を呪文のごとく唱え続けました。その前半10年を市の職員として、後半10年を議員として接することができたのは、私の人生最大の幸福でありました。私のようなもともと金銭感覚のいいかげんな人間が、バブル華やかなりし頃、本市でも都市計画税引下げの動きがありましたが、平成3年6月議会で、市民には嫌われるだろうけれども、思い切って引下げ反対の一般質問ができたのも、中井市長の公金への厳しさを見続けていたからであります。 本市でも、北大阪急行線延伸事業だけでなく、新病院の建設、現病院跡地の学校建設など、投資的事業も続いてまいります。また、忘れてはならないのは、公共施設・インフラの老朽化問題であります。公共施設の維持管理、更新等も財政への圧力となってまいります。そして、全ての日本の市町村に押し寄せてくる激流があります。人口減少、少子高齢化、施設インフラの集中的老朽化であります。健全財政の堅持は計画行政を進めるためにあるのです。健全財政は区分して語らねばなりません。みそもくそも一緒にしてはなりません。投資的事業は文字どおり計画行政推進の中核にあるものです。北大阪急行線延伸とそれに関連する周辺まちづくりは、本市の活性化に大いに資するだけでなく、将来の財政にも大きな貢献をもたらしてくれるものであります。施設インフラの老朽化問題には総合管理計画をもって財政の裏づけもしっかり果たしていかねばなりません。 そして、一番肝腎な私どもの日常生活を支えていく経常的経費については、他市よりも恵まれているという現状に甘えることなく、押し寄せてくる激流に飲まれることのない予防的な健全財政を築き上げていかねばなりません。投資的経費、経常的経費、それぞれにしっかりとした財政分析と将来見通しがあってこそ、安心・安全のまちづくりにつながると存じます。計画行政の推進と健全財政の堅持は、我が箕面市政の魂であり、将来にわたって継承されるものであると存じます。本市行財政に対する上島市長の総合的な見解と決意のほどをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 加藤玲子君 ◎総務部長(加藤玲子君) 計画行政の推進と健全財政の堅持についてご答弁いたします。 本市はこれまでも先人たちから受け継いできた計画行政の推進と健全財政の堅持という理念の下、時代に即した改革をちゅうちょなく行いながら、本市の発展に向け、計画的な行財政運営に取り組んでまいりました。この計画行政の推進と健全財政の堅持という理念は、自治体運営の基本であり、職員一人一人が常にこのことを意識しながら、日々の業務に当たる必要があると考えています。 この理念の下、本市では将来にわたって健全な財政規律を確保する仕組みとして、箕面市財政運営基本条例を定めており、この規律の対象は大規模なプロジェクトについても例外ではなく、本条例では、北大阪急行線延伸整備に係る事業を特定事業と位置づけ、毎年度、事業の収支計画や実施状況を公表するとともに、財源の確保に関するルールを定めています。 また、議員ご指摘のとおり、施設やインフラの老朽化は、全ての市町村が避けて通ることのできない共通の課題であり、本市としても例外ではありません。本市では、平成30年9月に箕面市公共施設等総合管理計画を定め、順次、施設の修繕や改修を進めているところですが、国の補正予算や時限的な地方債を最大限活用するために事業の前倒しを行うなど、より市の負担が軽減できるよう、臨機応変に取り組んでいます。 市民の生活をより豊かにするため、北大阪急行線の延伸整備、新病院の移転整備、現市立病院跡地への学校整備などの建設事業を予定していますが、経常的経費をはじめ、全ての事業に係る経費について不断の見直しを行うとともに、安定的な財源の確保に努め、将来の世代に負担を先送りしないよう、健全財政を維持してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 23番 内海辰郷君 ◆23番(内海辰郷君) ありがとうございます。 4日前の日本経済新聞にこんな記事がありました。「1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率がこの10年で0.2ポイント以上上昇した関西の市町村は38と、全体の約2割に上る。関西の市町村で0.35ポイント上昇で3位になった箕面市は、教育や医療で子育て支援を充実させた。18歳までの子どもを対象にした医療費の助成に加え、府内でも比較的早い2014年頃から、タブレットや電子黒板の導入など、ICT教育を推進する。転入してきた子育て世代が転出せずに、第2子や第3子を出生することにつながったという。」誠にうれしい記事でありました。子育て・教育日本一のまちづくりを標榜する上島市政でもこれらの成果はしっかり継承されるものと信じております。 さて、我が箕面市議会は、上島市長の新改革プランに対し、箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議を立ち上げました。有識者をはじめ、公立・私立保育所・幼稚園の保護者等関係者から意見を聴取し、本市における就学前保育、教育の在り方を模索していこうというものです。議会の政策形成能力を高めるためのこの検討会議の設置、さすが議会改革度ランキング全国15位、大阪府下第1位の箕面市議会と自負するものであります。チーム箕面市議会は、覚悟と責任を持って審議し、提言書を取りまとめてまいります。子育て・教育日本一のまちづくりをめざすことは、理事者も議会も同じベクトルであります。理事者の皆さんが、教育委員会の皆さんが、私ども議会が取りまとめる提言書を最大限尊重されることを固く信じるものであります。 最後に、本市において、思い切った子育て世代への財政投入が功を奏して、大きな成果を収めることができたのも、健全財政の裏づけがあったからこそと申し添え、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 次に、20番 牧野芳治君 ◆20番(牧野芳治君) 自由民主党の牧野芳治でございます。 議長の許可を得ましたので、通告書に基づき、市有財産の有効活用及び維持管理について、3項目にわたり質問をいたします。 まず初めに、市有林の管理についてお尋ねいたします。 私は、この5月の連休の3日に、箕面にお住まいの昔流でいえば平尾の人と勝尾寺に行った帰りに、山の藤の花が見事に咲いている景色を見まして、箕面の山の藤も名所の一つになるんかなと思いながら見とれていましたとき、一緒に行った人が、「牧野さん、藤の花に感心していたらあきませんよ。今見ているこの山は市の山で、藤の花がこんなにたくさん咲いているということは、山に手が入っていない、森林の維持管理をしていないということのあかしですよ」と言われたのであります。よく見ますと、見事な藤の花を咲かせている藤づるは、つるというより藤の木と見える直径10センチ近い太さでありました。私は山や森林に関する知識があまりありませんけれども、この太さまでに成長しているということは、10年近くは山が放置されている証拠だと言われました。また、藤づるは山の木を枯れさせ、山地の崩壊を惹起する原因になると言われたのであります。 この箕面ドライブウェイ沿いの市有林は、私が市会議員になった頃にはよく議論の対象となっており、国が自治体の経営基盤を安定させるために箕面市に払い下げられたものなので、約50ヘクタールあると聞いております。市はその山林の林木の育成について適切に管理する責務を負うものであります。さらに、この山は後ほど国定公園の指定を受けましたので、なお一層、誠実に管理しなければならないものとなったのであります。 そこで、第1項目の市有林について、第1点目として、国から払下げを受けた市有林のほか、大阪観光の開発中止により購入した松尾山や箕面市の各方面に所有する森林がありますが、改めてその所在箇所と面積及び現状、すなわち森林の生育状況について詳細をお尋ねいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市有林の所有箇所と面積、森林の生育状況についてですが、本市の市有林は新稲地区の教学の森、箕面国定公園内のこもれびの森、才ケ原池周辺の野鳥の森、粟生間谷地区の国際交流の森があり、それ以外にも市民団体等が自主的な活動を実施している外院の杜や環境クリーンセンター北側の体験学習の森、その他、止々呂美や粟生外院などの山間部にも市有林があります。市有林の所有面積としては、全体で約182ヘクタールの面積があります。 市有林の管理に関する予算の状況は、令和3年度の予算では約760万円を計上しており、過去3年間で市有林の管理費として合計約2,200万円を支出しています。その主な内容としましては、園路や周辺道路の通行を阻害する樹木等の伐採や園路等の補修となっており、森林そのものの定期的な管理作業は行っていません。 次に、市有林の生育状況としては、こもれびの森では、藤づるが大きく成長している箇所も見受けられることから、今後は議員ご指摘のとおり、藤づるを撤去し、有用な林木である杉やヒノキを主体とした林木の健全な生育を図るよう適宜管理を行っていきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 20番 牧野芳治君 ◆20番(牧野芳治君) 第2点目は、箕面市が各方面に所有している山、森林について、現在どのように管理されているのでしょうか。管理の現状及び過去3年間の管理のための支出した経費についてお尋ねをします。 管理について、予算がないからあまり管理が常態的にしていないというようなことでありますけれども、少なくとも担当職員が年間何回か山に足を運んで現場の現状を確認し、行政の課題を認識することが必要であると思うところであります。これは金がなくてもできることでありますので、これからなるだけ山に入って、山の市有林の現状を見てもらいたいと思います。 3点目は、最近の山を取り巻く動向として仄聞するところによりますと、森林経営管理法が平成31年4月1日に施行され、適切な経営管理を実施していない森林については、市が森林所有者に所有する森林を今後どのように維持・管理したいか意向確認をし、その結果により、民間の山の森林管理に市が主体的に関わることになるということであります。こうした立場に市が立つわけでありますから、今までの市有林の管理は、より一層、配意しなければならないということであります。この法の施行を受けて、今後の市の森林施策についての姿勢をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 森林経営管理法を受けて、今後の森林施策についてご答弁いたします。 平成31年4月に森林経営管理法が施行され、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐ仕組みが構築されました。 対象となる森林は、個人の所有している杉、ヒノキを主体とした人工林であり、本市における面積は402ヘクタールとなっています。これらの人工林は各地に分散しているため、施業の共同化は行いにくく、林業生産活動は今日の社会経済的状況を踏まえ、経営規模の零細性、林業労働力不足等から停滞しています。 しかしながら、これらの森林は水源の涵養、土砂の流出・崩壊に伴う災害の防止、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、公益的機能の果たす役割は大きいものと認識しています。 このような状況の中で、森林経営管理法では、林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理することになっており、市の財政負担や人的負担が格段に増大する仕組みとなっています。 国はその財源として森林環境税を創設し、市町村には譲与税として配分しています。令和3年度の本市への森林環境譲与税は、当初予算ベースで1,300万円であり、国の制度設計では、この額で人工林402ヘクタールを市が自ら管理する可能性があることとなります。 しかし、市が山麓保全委員会を通じ助成している約800万円で管理できている人工林面積は約42ヘクタールにすぎず、譲与税の額が過少であることが依然大きな課題であると認識しています。 国は平成31年4月の法施行から15年以内に森林所有者の意向調査を実施することとしていますが、国の動向を注視しつつ、不十分な財源措置の中でどのように対応していくのか、市としても検討を深めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
    ○議長(中井博幸君) 20番 牧野芳治君 ◆20番(牧野芳治君) 次に、第2項目めは、本市の文化財行政についてお尋ねをいたします。 先日6月17日でしたか18日でしたか、産経新聞の朝刊に国の文化審議会答申の記事が載っておりましたけれども、箕面市には市民の方が十分に知っておられない文化財がたくさんあります。この文化財についての施策の方向性を求めるために、箕面市文化財保護条例、平成9年3月31日制定があり、その第51条、52条により、箕面市文化財保護審議会運営規則が平成13年6月5日に制定されています。聞き及びますところによりますと、この審議会がほとんど開かれておられない。文化財行政は動いていないではないか、審議会が機能不全に陥っているのではないかと言われています。 皆様もご存じのとおり、市内には市民に広く認知されている大切な文化財、審議対象となるべき文化財があります。例を挙げますと、如意谷の銅鐸とか光明院天皇宝篋印塔、止々呂美願生庵の平安仏の保存と修理、瀬川遺跡の指定、しらみ地蔵、徳大寺の了翁の墓碑の保存・修復、役行者墓、徳本行者、止々呂美の城址、瀧安寺の八臂弁財天、止々呂美鉱山、止々呂美城址、稲縄文遺跡、粟生間谷の条里制遺構等、その他、調査すれば熟知されずにまた修理を待っている文化財がたくさんあるのであります。 また、都市開発に伴う遺跡範囲内の調査をはじめとして、埋蔵文化財及び遺跡の有無の調査及びそれに先駆けてなされる開発地域内の事前調査及び試掘調査の取組もあまり現在されておりません。これは別の見方をすれば、発掘飛ばしや手抜きとみなされるということでありまして、文化財行政の職務怠慢行為と断ぜざるを得ません。 そこで、箕面市の文化財行政の停滞を打破し、文化財行政の遅滞で将来に悔いを残さないために、箕面市の専門職員として文化財保護に専念する発掘技能職員と古文書や郷土資料館の資料整備に専念する博物館学芸員資格を有する職員を採用して、過去に調査した遺跡で調査報告書が作成されていないものについては速やかに報告書を作成し、後世の箕面市民のために文化財を保護・保存し、教育文化都市、ゆとりと風格のある箕面市のまちづくりを推進すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 箕面市文化財保護審議会の審議対象となってしかるべき文化財についてご答弁いたします。 まず、文化財保護審議会の開催状況ですが、箕面市文化財保護審議会は、議員ご指摘のとおり、箕面市文化財保護条例第51条の規定により、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議するために置かれています。 過去5年間で見ますと、粟生間谷東、法泉寺に伝わる体内像の有形文化財指定に係る案件について、平成29年度に諮問・審議を行うため1回開催し、平成30年度に指定の可否を判断するため1回開催したところです。 次に、審議会がほとんど開かれていないとのご指摘についてですが、開催に至る経過からご説明いたしますと、審議会の案件として指定を審議するまでに、所有者の了解と事前調査、裏づけ史料調査、聞き取り調査、現地調査等を経る必要があり、その後、審議会での審議、現地確認等を行う必要があります。 本市の文化財として指定するために審議会を開催できる可能性のある対象物は、現時点で、箕面公園「箕面山瀧安寺山門・本堂・ラジオ塔」、如意谷四丁目「如意谷中世石組遺構」、箕面六丁目「牧之荘石標」、箕面一丁目ほか「六字名号石標」、箕面温泉町「松風閣」の5件です。 いずれも現在調査を進めていますが、所有者の了解が得られていない場合や根拠となる史料が不十分であるなどの理由から、指定に向けた手続が進んでおらず、箕面市文化財保護審議会の開催に至っていません。 次に、審議対象となってしかるべき物件14件についてですが、止々呂美城址、いわゆる城山城跡については、発掘調査済みで土地の調査と所有者の了解がいまだ得られていない状況です。如意谷の銅鐸、光明院谷宝篋印塔については、審議に係る前段階の調査は実施しており、年代やなぜこの場所にあるのかという因果関係等の特定や確定ができる史料、その根拠となる史料等がいまだ見つかっていないのが現状であります。また、止々呂美願生庵平安仏は、釈迦如来坐像、大日如来坐像、十一面観音菩薩像、3体合わせて調査していますが、出所が不明であり年代が不一致のため調査中です。瀬川遺跡は、「の」字状垂飾の石器が出土しましたが、遺跡が宅地化され消滅状態のため登録は困難です。しらみ地蔵は、年代が特定できておらず調査に至っておりません。徳大寺の了翁の墓碑は、現在は茨木市域に編入されています。役行者墓は、終えんの地は伝承のため検討できていません。徳本行者は、指定対象の石標の証明が困難な状況です。上止々呂美の止々呂美城址は、所在地が不明な状況のため調査できていません。瀧安寺八臂弁財天は、60年に一度開帳される秘仏であるため調査できていません。止々呂美鉱山は、所在の特定が困難なため調査できていません。稲縄文遺跡は、遺跡が宅地化され消滅状態のため登録は困難です。粟生間谷条里制遺構は、遺構はほぼ消滅状態にあり、また一部は農耕地として利用しているため大規模調査は困難な状態です。今後とも調査できるものについては種々検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、近年は文化庁が勝尾寺の仏像調査を行っていることから、この調査に同行したり、瀧安寺の金剛童子像などの事前調査を行うなど、さらなる文化財の指定に向けた調査を進めているところです。 次に、担当部局職員を採用し、後世の箕面市民のために文化財を保護・保存すべきについてご答弁いたします。 まず、都市開発に伴う開発地域内の調査等についてですが、本市では、箕面市まちづくり推進条例第20条及び箕面市文化財保護条例第48条の規定に基づき、500平米以上の土地の開発行為、または3階建て以上の建築物の建築行為及び市有地の埋蔵文化財包蔵地の開発が行われる場合で、試掘協議の結果、確認が必要と判断された場合には、必ず事前に試掘調査を実施して、遺跡の有無の確認を行っています。 試掘調査は通常、基礎工事が実施される際に、文化財保護担当の職員が現地に出向き、指示した場所を開発者に重機で掘り起こしてもらう調査を行っております。ここ数年では、毎年5件から10件の試掘調査を行っており、令和2年度は5件の試掘調査を実施しましたが、いずれも埋蔵文化財の出土はありませんでした。 次に、文化財保護に専念する発掘技能職員と博物館学芸員の資格を有する専門職員を採用し、後世の箕面市民に文化財を保護・保存すべきについてですが、文化財行政に関わる人員は郷土資料館に配置しており、平成29年第3回定例会において、牧野議員からご質問いただいた際は3名体制でしたが、平成30年度から参事1名を増員し、館長1名、参事1名、学芸員の資格を持つ企画担当員1名と再任用職員1名の合計4名体制になっております。 また、現在は発掘作業が必要な事案を扱っていないため、発掘技能を持つ学芸員は採用しておりませんが、先ほど述べました企画担当員は考古学を専門分野としており、文化財の展示の企画運営を担当しています。 現在、本市は船場地区を中心に文化芸術国際交流を核とした取組を進めようとしているところであり、その観点からも、後世の箕面市民のために文化財を保護・保存すべきとの議員のご指摘は、まさに的を射たものと受け止めております。本市は厳しい財政事情にありますので、先ほどご説明した4名の職員をさらに増員することは困難な状況にありますが、文化財愛好会など、本市の文化財に精通する市民の皆様の協力も得ながら、本市の文化財の保護・保存に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 20番 牧野芳治君 ◆20番(牧野芳治君) 先ほど申し上げましたように、箕面市文化財保護審議会が機能不全に陥っているというのは、私はこの審議会委員さんを見ましても、箕面市在住の人が1人も入っていない。委員さんはそれぞれの分野の専門家の人でありますけれども、箕面市の専属の職員さんが事前の地ならしというか、審議会を開けるまでの事務をちゃんとして、それで審議会委員さんに諮るというのでなかったら、箕面市の在住の人が委員さんに1人も入っていないから、だから私は1人はそういう人を、箕面市の人を入れないかんの違うかと思うんです。だから結局、それとプラスして、いわゆる文化財に対する熱意というか、職員さんの採用を今まで怠ってこられたということが文化財行政の遅れになっていると思いますので、今後ともまたそういう面、ひとつよろしくお願いします。 第3項目めは、中央図書館についてお尋ねします。 中央図書館は箕面市の図書館行政の中核であり、市民の誇りとする施設であると私は思っています。しかるに、今届く市民の声は、中央図書館は使いにくい、本を借りたり返したりするほんの10分、15分、車を止めるパーキングを何とかできないかという要望であります。 市長からは芦原公園の入り口にカフェテラスとかを造って、芦原公園も市民の人気のあるような公園にするというようなお話も聞いておりますけれども、それなら中央図書館の付近に、いわゆる図書館用というか、植栽を一部どけるとか、あるいはまた考えようによったら、どうしても市民の声を実現せなあかんなというのであれば、あの建物の屋上に車を止められへんのですか、構造上。というようなことも調べてもらって、何とかして中央図書館が有効に活用されるように考えてもらいたいと思うところでございます。 それでなかったら、本当に高齢化社会になって、近くの自転車で行ける人は行けますけれども、中央図書館という名前からすれば、建前から言えば、全市的に利用されるべき図書館、実際、蔵書もたくさんありますし、その利用率とか、あそこに一緒についている中央生涯学習センター、あんなんの利用率にしても非常に悪い。そういうことから、中央図書館という市民の知的活動を前進させる市有財産をさらに市民に利用しやすく親しみやすくするために、市民の切実なる要望の実現に向けてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 中央図書館付近か芦原公園の一部に短時間用駐車場を設置することについてご答弁いたします。 短時間用駐車場についてですが、従来から中央図書館にお車でご来館される方については、施設入り口から約100メートルの距離にある市立箕面駅前第二駐車場をご利用いただくようご案内しており、中央生涯学習センターやメイプルホールの利用者についても同様にご案内しております。 以前にも議員からご指摘をいただき、検討を行いましたが、公園や施設の利用者の安全確保の観点やゲート設置費用、運営コストなどの課題があり、設置には至っておりません。 なお、図書館地下にはホール利用者の備品等の搬入搬出、障害者用の駐車場として16台分を設置していますが、その用途から一般開放は困難と考えております。 いずれにしましても、これらの様々な課題はございますが、市民の皆様のご要望も踏まえ、どのような対応が可能なのか、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 20番 牧野芳治君 ◆20番(牧野芳治君) 確かに今ご説明があったように、私も何年か前、10年、もっと前ですか、あそこのメイプルホールの地下に入って、一応物置みたいになっていますけれども、10から15台か、それから身体障害者用のスペースとか、それからあと職員さんが通勤してきたとき自転車を置いたり、単車を置いたりいっぱいしているところがありますけれども、あれはやっぱり一般的に中央図書館に来る人がちょっと短時間使うというのを造るのは無理です。 それはよく分かっているんですけれども、結局、今、私が申し上げましたように、市長が図書館行政というものについてどんな認識をされているかという、結局、市政運営に当たっては、まちづくりを進めていく基本方針の3つのうちで、市長は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」において、図書館行政を軽く見てもらっては足元をすくわれるでと私、思っているんです。 だから、これからいろいろ難しい事情はありますけれども、あそこは消防署の前やということもありまして、そうでなかったら、駐停車をちょっとぐらいしてもどういうことないんですけれども、そういうことがありますので、市民の要望もありますし、ぜひ使いやすい図書館、学校では子どもに本読め、本読めと言うていて、親に図書館に連れていってと言われても、あそこな、行くいうても車停めるところあらへんがなというようなことのないように、今後前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第2回定例会に付議された事件、条例制定1件、条例改正3件、補正予算7件、契約締結5件、報告承認4件、報告15件、諮問1件、特別委員会経過報告の件1件、一般質問20件、その他4件、合計61件は全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。市長 上島一彦君 ◎市長(上島一彦君) 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んでご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る5月31日より本日まで24日間にわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして、可決、ご決定賜りましたことに、衷心より御礼申し上げます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各常任委員会における職員の出席者数のほか、各種のご配慮をいただきましたことに重ねて御礼申し上げます。 さて、このたび全国市議会議長会から永年勤続表彰として40年表彰を牧野芳治議員が受賞されましたことにつきまして、心からお祝いを申し上げます。 このたびのご受賞は、長年にわたり市議会議員として箕面市の健全な発展と行財政の円滑な運営のためにご活躍をされ、地方行政に寄与された輝かしいご功績のたまものであり、今回のご栄誉に対し深く敬意を表し、併せて今後ますますのご活躍をご期待申し上げる次第でございます。 最後に、新型コロナウイルス感染症は、4月に発令された3度目の緊急事態宣言が今月21日にまん延防止等重点措置に切り替わりました。自粛期間の長期化による気の緩みやコロナ慣れで危機意識が薄れがちになりますが、依然として予断を許さない状況は変わりません。引き続き3つの密、感染リスクが高まる5つの場面などの回避に努め、このコロナ禍を乗り切らなければなりません。 議員各位におかれましては、これから暑さも一段と厳しくなってまいります。くれぐれもご自愛いただき、皆様のご健康を心より祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る5月31日から本日まで24日間にわたり開催いたしました。 議員各位におかれましては、本会議及び委員会において、重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、全ての議案が議決され、本日ここに無事閉会できますことは、ひとえに皆様方のご協力のたまものでありまして、衷心より厚くお礼申し上げます。 さて、5月12日から本市でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。市内7か所の集団接種に加え、かかりつけ医などでの個別接種も行われています。これらの事業では、市医師会、市薬剤師会等関係機関のご協力はもちろんのこと、担当職員のご尽力に加え、各部局からも職員の方々に従事していただいていると伺っております。改めまして、関係者の皆様に感謝を申し上げます。 新型コロナワクチン接種は、コロナ禍収束への決め手とも言われる市民の健康と命を守る大変重要な事業でございますので、くれぐれも安全に十分ご留意され、職務に従事していただきますようお願い申し上げます。 さて、今年の2月10日に箕面市新改革プランが策定され、公立幼稚園の段階的廃止、公立保育所民営化の拡大が掲げられていることから、二元代表制の一翼を担う議会として、「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」を本定例会において全会一致で設置し、調査・研究を行っております。議会からの政策提言の取りまとめに向け、本会議閉会中も精力的に会議を重ねてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、これから暑さが厳しくなる中、何かとご多用のことと存じますが、議員並びに理事者各位におかれましては、くれぐれもご自愛なされますよう念願いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私のお礼の挨拶とさせていただきます。 これをもちまして、令和3年第2回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。     (午後5時28分 閉会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 箕面市議会議長   中井博幸                 箕面市議会議員   高橋竜馬                 箕面市議会議員   牧野芳治...