○議長（中井博幸君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１
７号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」、第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」、第２６号議案「箕面
市まちづくり推進条例改正の件」、第２
７号議案「
箕面市立船場広場条例改正の件」、第３５号議案「
北部大阪都市計画箕面駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」、第３６号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第３
７号議案「箕面
市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく判定等に係る
事務手数料条例改正の件」、第３８号議案「箕面
市建築基準法施行条例改正の件」及び第３９号議案「箕面
市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る
事務手数料条例改正の件」、以上９件を一括採決いたします。 以上９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上９件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上９件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２８、第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」から日程第３６、第４９号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第４号）」まで、以上９件を一括議題といたします。 以上９件に関し、各委員長に報告を求めます。まず、総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） ただいま議題となりました令和２年度補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」中、当委員会所管に係る予算及び第４１号議案「令和２年度箕面
市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました令和２年度補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、文教常任委員長 神代繁近君
◆文教常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました令和２年度補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、成人祭を２回も行う必要があるのかというところを最も懸念している。約９００人ほどしか出席しない成人祭の関連事業に１,０００万円の予算を計上できるのであれば、熱中症対策として、学校のプールに日よけをつけるなど早くに対応することができたのではないかと感じている。また、新成人は成人祭の式典より友達に久しぶりに会いたいと思うものであり、学校ごとで何かできないのかという検討もあってしかるべきだと考える。新しい文化ホールができるから８月に行い、８月では振り袖が着られないから４月にも行うという話はあまりにも唐突感が否めず、どのような修正案がよいのかが決断できていないため、現状では本予算に反対するとの意見が提出されました。 一方、成人祭の開催事業だけではなく、学校での感染症対策なども含まれるため現時点では反対しない。成人祭は一人でも喜ぶ人がいるのであれば開催してあげるのが本来の趣旨だと思うが、結果的に新成人や家族、美容院など多くの事業者を振り回しているという事実があるため、議論の仕方やプロセスについて１００％納得しているわけではないということをお伝えして賛成するとの意見。 成人祭に関して、１月１１日の開催を８月１４日に変更すると決定したときに、絶対にそれは曲げないというような言い方だったが、それを曲げてでも、苦渋の決断として４月に成人祭の開催を検討したことは、新成人のために一生懸命尽くしてきた結果かと思う。しかし、
市からの案内が開催まで１か月を切るほど遅くなるということはあまりにもひどいことだと思うので、案内後もしっかりと対応をしていただくことをお願いして賛成するとの意見。 日本の伝統行事で振り袖を着るということは、諸説あるが、意味のあることだと思う。時代とともに洋装で出席する新成人もいるが、振り袖を着るという伝統を守ってあげたいので、８月では振り袖が着られないからという声を理由の一つとして成人祭の４月開催を考えられたことに対して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました令和２年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） ただいま議題となりました令和２年度補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算５件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」中、当委員会所管に係る予算、第４２号議案「令和２年度箕面
市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」、第４３号議案「令和２年度箕面
市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」、第４４号議案「令和２年度箕面
市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」及び第４６号議案「令和２年度箕面
市病院事業会計補正予算（第５号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました令和２年度補正予算５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、
建設水道常任委員長 楠 政則君
◆
建設水道常任委員長（楠政則君） ただいま議題となりました令和２年度補正予算のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」中、当委員会所管に係る予算、第４
７号議案「令和２年度箕面
市水道事業会計補正予算（第４号）」、第４８号議案「令和２年度箕面
市公共下水道事業会計補正予算（第４号）」及び第４９号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第４号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました令和２年度補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております９件のうち、日程第２８、第４０号議案につきまして審議を行いたいと存じます。 なお、第４０号議案につきましては、事前に配付いたしておりますとおり、会議規則第１６条の規定に基づいて、去る３月１９日付をもって増田京子君外４名から修正案が議長に提出されております。 したがいまして、会議規則第３９条の規定により、修正案について提出者に説明を求めます。９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 ただいまの第４０号議案「２０２０年度（令和２年度）箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」の修正案につきまして、提案者を代表いたしまして提案説明をさせていただきます。 この
一般会計補正予算（第１８号）につきましては、反対討論通告を出しておりましたけれども、今回、修正案を出させていただいている成人祭事業以外には見るべきものがあるということで、この成人祭事業につきまして修正案を提出させていただいております。 その内容につきまして、簡潔に理由と説明をさせていただきます。 今年度の成人祭につきましては、コロナ禍のため緊急事態宣言が出されるかという中、非常に突然の、そして急な判断で延期が決定され、８月開催となりました。この件につきましては、ただいまの
文教常任委員長報告でもありましたように、様々議論があり、参加を予定されていた方、また保護者の方々にもご迷惑をおかけしたことは十分理解いたしております。 また、一生に一度の成人式、私もお祝いをする気持ちはもちろん十分あります。 しかし、今回のコロナ禍の中で大変な思いをされているのは成人になる人たちだけではありません。多くの方が外出を自粛されたり、これまでできていたことを中止せざるを得なかったり、また、言うまでもなく、仕事や学校などにも大きく影響を受けられているのが実情です。 そのような中で、成人祭だけ２回開催とし、毎年開催されてきた事業費より８倍近くの税金をかけて実施することに他の市民の方たちが納得されるでしょうか。コロナ禍の中、卒業式、入学式も簡素にされてきましたが、工夫をされて心の籠もったものとなったという声もお聞きしました。 そこで、成人祭につきましては、まず、４月開催は非常に急であること、また、新型コロナウイルスの状況も不透明であること、そして２回開催の必要があるのか疑問があるなどのため、開催はなしとしました。夏の成人祭の委託料５５５万６,０００円につきましては、文教常任委員会で質疑をしましたが、何をするのかも決まっていないとのことでした。二十歳になる人たちへ、どんなイベントであったらよいのか私も考えましたが、お金をかけるだけがいいイベントになるものではないと思います。これまで、箕面
市の成人祭は、
市の若手職員がアイデアを出し、様々工夫を凝らされてきました。今回こそ、そういう若い人たちの感性で、コロナ禍にあってもできる斬新なアイデアを出していただき一緒に取り組むことで、これまで以上に温かい式典となるのではないでしょうか。そういう観点から行った修正案です。 予算の内容は、２０２１年度の成人祭も船場東にできる新たな文化ホールでの開催予算となっていることから、補正予算のうち、成人祭開催事業費９３９万４,０００円を、２０２１年度予算と同額の３５
７万１,０００円にするものです。夏の開催のみです。そして４月開催経費を削除しました。 補正予算を順を追って説明いたします。 第１表、歳入歳出予算補正のうち、１０款教育費として５８２万３,０００円を減額し、
７億
７,
７１９万８,０００円を
７億８,３０２万１,０００円とします。減額分５８２万３,０００円は予備費に増額するものです。事業費３５
７万１,０００円の内訳は、２０２１年度成人祭事業と同じく、報償費
７５万円、需用費２０万
７,０００円、役務費１
７万６,０００円、使用料及び賃借料２４３万８,０００円です。 そして、今年度、コロナ禍で急遽開催を見送ったため予算が残高９０万５,０００円ありますが、これも繰り越します。理由は、今回初めて夏に開催することとなりますので暑さの対応、そしてまだ新型コロナウイルス対策は必要と考え、使用料及び賃借料にこの９０万５,０００円を上積みし、３３４万３,０００円とします。そのため、繰越金額は４４
７万６,０００円となるものです。 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。ご理解いただき、賛同していただきますようお願いいたします。
○議長（中井博幸君） これより、ただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより、原案及び増田京子君外４名から提出の修正案、以上２件について一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 大阪維新の会、山根ひとみでございます。 議長のお許しをいただきましたので、第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」につきまして、原案に賛成、増田議員外４名の議員の方々から提出されました修正案に反対の立場で討論させていただきます。 原案は、歳出、成人祭開催事業９３９万３,０００円を増額し、現年度予算残高９０万６,０００円と合わせまして、予算額１,０２９万９,０００円を令和３年度に繰り越すものです。 まず、さきの文教常任委員会での質疑でありましたとおり、当初、令和３
年１月１１日に開催予定でしたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため延期が決定されました。延期後の開催日時につきましては、年度内はワクチン接種が完了しておらず、再度中止になる可能性が高いと考えられ、感染リスクが少ない８月１４日と決定されました。会場は、新船場地区に新ホールの
箕面市立文化芸能劇場がオープンすることから、新成人の門出にふさわしい式典になると判断されたと理解しております。 一方で、新成人やご家族の皆様から、８月は就職活動がある、真夏なので熱中症が心配、晴れ着が着られないなど、８月の成人祭には参加しない、参加できないとの声が多く寄せられました。
市は、これらのご意見を受け、新成人がより参加しやすくするためにはどうすればよいかを、様々な案を出し、何度も協議を重ねられた結果、８月に加えまして、気候のよい４月２４日にも開催すると決定されました。民意を十分に組んだ結果として高く評価いたします。 本日議決されましたならば、開催まで非常にタイトな準備スケジュールとなりますけれども、対象となる新成人の方々に漏れなく案内が行き渡るよう、あらゆるツールを活用するとともに、団体や事業者の皆様にもご協力をお願いすると伺っております。 具体的には、郵送による通知、
市のホームページ掲載、タッキー８１６による放送、
市の公式フェイスブックなど各種ＳＮＳ発信、恩師や学校の同窓会によるＳＮＳ発信、生涯学習施設など公共施設での掲示、国際交流協会など関係団体のネットワーク、フォトスタジオなど事業者への依頼など、担当職員の方々が誠意を持って取り組まれることと信じています。 そして、８月開催のイベントにつきましては、せっかくの新ホールですし、専門的な手法で盛り上げていただき、１月、急遽延期となり新成人の方々は大きな落胆とご苦労があったと思いますけれども、その気持ちを払拭でき、一生の思い出となるような成人祭イベントの実施が必要と業者委託を判断されました。 イベント開催に当たりましては、ぜひ箕面ゆかりの有名人にお声がけいただきたいと思います。級友との再会に喜ぶ新成人たちを箕面の話題で大いに盛り上げ、エールを送っていただくことで、新成人たちがより箕面愛を深め、未来を担う若者たちが心の籠もったすばらしいイベントを経験したことにより、箕面市民でよかった、ずっと箕面で住み続けたいと、箕面
市に誇りを持ち、長い目で見て、これからの箕面をさらに暮らしやすいまちへと彼ら彼女らが導いていってくれることを期待いたしまして、原案に賛成とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」に対しまして、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論をさせていただきます。 この第４０号議案には、交付金を使っての指定管理施設に対する減収支援や学校の物品購入、学校トイレ等の施設改修などの感染症対策の予算もありますが、文教常任委員会で、成人祭の４月、８月の２回開催については、決定するまでに至る議論の仕方やプロセスの質疑に対して答弁はいただきましたけれども、１００％納得はできませんでしたので、現時点では賛成ということにしておきたいと思いますという意見を述べさせていただきましたので、改めて討論をさせていただきたいと思います。 まず、成人祭の延期をしたことについては、各自治体の判断が様々ある中で、感染状況を考え、ぎりぎりまで考えられて苦渋の決断をされたということは容易に想像ができます。延期の理由も納得のできる理由でした。だからこそ新成人の方々に私たちも説明をいたしました。その決定に対して、皆様の様々な意見があるのも当然だと思っています。そして、何か新成人のためにできることがないかという思いになり、４月に開催できないかということを考え始めたということも理解はできます。 例年なら１月に同級生と会うことのできる新成人が、コロナ禍ということで制約をされた日常生活を送っている中、成人祭も延期になり、４月、８月の２回開催をすることで、８月に参加できない新成人が４月に開催すれば参加でき、経験したことのない日常を過ごしている皆様が、少しでも思い出になることができるのであればということでありますので、新成人の方に思いをはせて、この１点で賛成をしたいと思います。ですので、４月開催の予算を削減したという修正案については反対をしたいと思います。 しかし、様々考えることはあります。文教常任委員会の質疑の中で教育長から、教育委員会の中での議論が、公式の場できちんとした議論がされていないことに対しては、今回の成人祭のことだけではなく、その他の案件でもやはり課題と思っているところがあるので、それは今後反省をして、もう少ししっかりした議論の場にしていきたいと思うという答弁をいただきましたので、その答弁を信じたいと思います。 成人祭に着物を着ることを否定するつもりは全くありません。この議論の中で、少なくとも２月２２日に開催された教育委員会臨時会のときのように、議論の内容の一つとして、実際に着物について困っている方もおられるので、その議論をすることも大切だと思います。ですので、先ほどの答弁を信じたいと思いますと言ったわけです。 しかしその一方で、１月２１日に開催された教育委員会定例会や、２月１６日に開催された教育総合会議で晴れ着の話が最初に出てきて、そのまま議論が進んでいたのも事実です。公の場で、成人祭の開催の在り方を、晴れ着の議論で進んでいくのが正しい議論の在り方なのかどうかというと、それは正しいと思っていません。私たちを含めて、１つのことを議論するときには、全体感に立っていろんな立場の方の思いに立って議論するべきではないでしょうか。 この成人祭だけでなくどんな事業も、全ての人が恩恵を受けることができる、そうすることが理想ですが、なかなかそのようにいきません。だからこそ、その決定に至るまでどんな議論を尽くしたかということが重要になるのではないでしょうか。
市の教育行政の基本的計画に関することや、学校教育及び社会教育の基本方針に関すること、そのほかにも通学区域の決定に関することなど、重要なことを決定する教育委員会の定例会の議論が、いろいろな立場の方に思いをはせた議論に今後なることをお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子です。 議長のお許しをいただきましたので、第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」について討論に参加します。 第４０号議案には、令和２年度の補正予算、主なものとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた指定管理施設、例えば各生涯学習センター、市民会館などに対し、利用料金の減収を支援するための補正予算１,０９４万５,０００円が、また、小・中学校で必要な新ＪＩＳ規格の机・椅子セット購入予算と、各学校で感染対策等に必要な消耗品の購入予算３,０４０万円が計上されています。 また、令和２年度の予算を減額補正するものや、令和３年度に繰り越す大切な予算が多く含まれていますので反対はしません。 そして、成人祭開催事業の補正予算９３９万３,０００円については、修正案が出ていますので少し詳しく述べたいと思います。 予算の内容や８月１４日に延期した理由、また４月２４日にも開催することにした理由等については、繰り返しになりますので省かせていただきます。 成人祭を２日間開催することを決定された経緯についてですが、まず、１月８日、
市のホームページに、令和２年度箕面
市成人祭は箕面船場地区に新たにオープンする
箕面市立文化芸能劇場で令和３
年８月１４日に実施しますと報道されました。 同じ１月８日、箕面
市成人祭延期に係る市長コメントもホームページに公表されました。 １月２１日には、教育委員会定例会が開催され、教育長報告の中で藤迫教育長が成人祭について報告されました。１月１１日は、市長と協議をした結果、１点目、緊急事態宣言を要請せざるを得ない厳しい状況であること、２点目は、感染拡大の行く末や医療現場の厳しい状況を回避する緊急性があり、今はそれらを最優先に考えるべきときだということ、３点目は、成人祭の式自体は、３部制・大ホール・短時間ということで万全を期しているのでそれほど心配はしていないが、開催後、感染拡大の大きな要因である多人数での飲食を誘引する可能性が極めて高い行事を公がすべきではないという判断から延期を決断したもの。 そして、今後ワクチン接種が進んでいくとしても、いましばらくは時間がかかるであろうということ、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなっている冬季よりも、夏季のほうが感染者への影響が少ないこと、また、新型コロナウイルスによるいろいろな制約も少しは緩和されて、家族をはじめ多くの方から心から祝福されるときはまだ少し先ではないかというようなことから、８月にオープンする
箕面市立文化芸能劇場でみんなが晴れやかに参加できるようにしようということで、８月１４日に開催することにしたもの。 確かに、暑くて振り袖を着ることができない等たくさんの意見をいただいているが、夏季であることを逆手にとって、新ホール及び周辺施設の持つポテンシャルを最大限に活用して工夫を凝らした式にすることにより、結果としてよかったのではないかと一人でも多くの人に参加してもらえるよう、我々、これから時間をかけて工夫をして、そんな成人祭にしたいと思っているので、また引き続きご理解よろしくお願いしますという内容でした。 この時点での教育長の報告は、傍聴している私にも納得のできるものでした。この報告について、教育委員から、成人祭は一度きりの大事なことなので、それが夏に行われることで、振り袖を着たかったのに着られないという声が届いていること、男子なら、秋冬用のスーツを買ったのに、夏に汗だくでそれを着なくてはいけないなどということになる、延期の発表が３日前、延期された成人祭が本当にできるのかどうか、きちんと考えてほしいという内容の意見が出されました。 教育長は、まずは成人祭の基本的なところから共有しましょうと発言され、事務局からの説明がなされました。 延期にした理由について再度説明した後、１月８日から１月１４日までで
７７件の意見、一番多いもので、なぜ８月に延期したのか、晴れ着は着られないのではないかなどという意見、そのほか、延期の決定が遅い、若干新成人がざわざわ騒いでいるという意見があった。１月９日、８日、１１日の３連休の３日間対応しましたが、市役所が休みということもあり、苦情の件数はそれほどなかったとのこと。成人祭当日は、成人祭があるものと思い会場まで来られた新成人が２名、メイプルホールや中学校の前で新成人が集まっているという情報が来て、駆けつけたら、解散されていて混乱はなかった。真夏の開催ということで、熱中症対策など種々課題はある、どのような在り方が新成人にとってよりよい環境で参加いただけるか十分に検討を図るという説明でした。 また、別の教育委員からは、保護者も８月の延期に対して納得していない、昨年の８月のお盆は感染が拡大し帰省ができなかった、８月に落ち着くであろうという意見に違和感がある、もう少し新成人の声を拾ってあげてほしい、延期するならこんなこともしてほしいという意見もあるでしょうし、寄り添ってあげてほしいと思うので丁寧に進めてほしいという内容の発言がなされました。 教育長からは、８月に実施するに当たり、まだまだ検討しなくてはいけないことや解決しないといけない課題がある、苦渋の判断をしたということを理解いただきたい、すてきな成人祭になるように頑張ってやっていこうと思っているのでよろしくお願いします。 このようなやり取りがありました。 成人祭の延期について、この時点で教育委員から、１月１１日に成人祭をやってあげたかった、なぜ延期したのかというような質問や意見が出ることに対し、教育委員は延期については了承していることではなかったのか、コロナ禍の状況で時間的余裕がなかったとしても、この時点での教育委員の発言や、また、この運営の仕方は違うだろうと思いながら傍聴していました。 そしてそれでも、教育長と事務局の説明を聞き、８月１４日に延期したことで、新成人に喜んでもらえるイベントを考えてもらえることに私自身も期待いたしましたし、これまでとは会場も違うし、延期した分のイベントの予算もかかるだろうと予測できました。 そして、２月１６日、総合教育会議が開催されました。市長と教育委員、教育委員会事務局がメンバーです。議事の内容は、１つ目、箕面
市教育大綱素案について、２つ目、箕面
市新改革プランについて、そして３つ目がその他です。 ３つ目のその他の議案に移り、教育委員から、成人祭について夏だと着物は着られないなどの声が出ていたが、事務局が検討していると聞いているが、どういう状況になっているかという発言がありました。その発言に対し教育長は、夏を検討してきたが、前回の教育委員会定例会で教育委員の中から意見をいただき再度検討した。今年に限って春と夏の二部形式とし、春は４月２４日、グリーンホールで式典のみ、夏は船場の新ホールで華やかに実施する、新成人の方々の思いを少しでもかなえられる方向にしたいというのが教育委員の総意で、市長に了承いただければ動きたいという発言。 そして、上島市長からは、やはり暑い時期に晴れ着が着られるかという話もある。第一部は４月２４日にグリーンホールで簡素化した式典を行い、晴れ着を着てもらって写真を撮ってもらうような機会を設けられたらと思う。８月は新ホールでイベントをやって楽しんでいただくという形で二部制にしたいと思う。実施に当たっては予算も必要、議会を通らなければならない、早急に対応するという内容を話されました。 傍聴していて、その他のところで、教育委員からの質問をもって、議案として予定していない成人祭に対して、大事な内容をこのように簡単に扱って決められていることに驚きました。１月２１日の教育長の発言、８月１４日に延期したことの理由、あれは何だったのか、それ以後、何がどう変わって４月２４日の案が出てきたのか、１月２１日以後、教育委員会でどのような議論がされたのか、全く示されないまま進められている。振り袖を着てもらうための４月２４日になっていることに非常に不信に思う総合教育会議でした。 その後、２月２２日には臨時の教育委員会定例会が開催され、成人祭実施の件について審議されました。教育長からは、なぜ臨時の教育委員会定例会を開催して成人祭の議論をするのかの経過説明がありました。それを聞き、令和２年度の成人祭の延期の日程や８月の内容について、教育委員の意見を聞くつもりはなかったことが分かりました。例年のとおりの成人祭であればそうかもしれませんが、日程も会場も変わるわけで、市民からの問合せ、苦情は議員にもあったように教育委員にもあるわけで、教育委員さんなんです、成人式について、決定については納得され、説明できるように教育委員会会議で丁寧な議論があるべきでした。 事務局の説明では、成人祭を８月に変更したことにより、お盆の時期には家庭で旅行に行く、熱中症への不安がある、就職活動がある、晴れ着が着られないなどの理由で、成人祭に参加しない、参加しにくいという声が届いていて、日程を増やすことにより新成人が参加しやすくするため、８月１４日に加えて４月２４日にも開催することにしたいということでした。 成人祭の延期を発表して以降、電話やウェブで寄せられた意見、苦情、問合せは８１件、新成人の保護者への聞き取り９件、８月は就職活動の時期で忙しい、コンクール等がある時期、留学がしたいのでいない等の意見が４件、熱中症が心配、暑い時期に外出さえままならないという意見が１２件、お盆のため家族旅行する１件、８月で晴れ着が着られない４２件、トータル５９件、８月では参加できない、参加しにくいという声が寄せられている。晴れ着についての意見が多かったことに対して、着物をレンタルしている新成人が８月に延長してでも店の対応で無料ということもあり、ほとんどの方がキャンセルしていないという状況である。８月は暑いので振り袖は無理ではないかという声。８月まで着物をキープしておくということなので、予定が早まって４月に着物を着るということであれば、業者は無料で対応していただけるということも説明されました。 教育委員さんの発言の中に、成人祭を４月にも開催するということで、当事者の方からすると、伝統的な装いをしたいという強い希望の方がいらっしゃる一方で、経済的な負担からそういったことをしない方や、また関心がない方など、いろんな方たちがいます。また、国際交流協会では、着物が着られないから成人祭に行かなかったという人が毎年います。それは違うという話を毎年協会の職員からしていますが、そういうケースもあるので多様性を考えてほしいんです、このような意見もありました。 このような内容について、出席者の誰からも何も発言されないことを残念に思いました。 この臨時の定例会で成人祭を２日間にすることが決定されました。そして、議会に追加議案として２月２５日に提出されたものです。 ８月１４日に延期を決定したときには、既に、熱中症への不安、暑くて晴れ着は無理かもしれない、１月１１日を予定していてもほかの日になったら様々な理由で参加できない新成人もいるだろうというようなことは容易に想像できたはずです。そんなことも想像しないで８月１４日に延期したのでしょうか。 私も何人もの市民から、なぜ箕面
市は８月まで延期したのか、周りの
市はみんな１月１１日にしているではないか、成人祭に振り袖を着ていくのが当たり前ではないし、当たり前になってはいけないけれども、これまで多くの新成人が振り袖を着て参加しているのも実態です。夏には着て行けないでしょう。成人祭には振り袖を着て参加しようとお金をためて、１
年前から美容室や着つけの予約をして楽しみにしていた新成人が、８月に着物は無理だから、１月１１日に着て記念写真を撮って、８月の成人祭を楽しみに気持ちを切り替えた人もいます。４月２４日も開催ということを聞いたら、初めに言ってほしかった、大事なことを決めるのに箕面
市っていいかげんやな、それだったら延期だけをしてどうするか十分考えて連絡してほしかったと言われました。 箕面
市っていいかげんに決めるんやという声に対しては、そのように新成人に思わせてしまったことについて深く受け止める必要があります。箕面
市の３大行事の一つである成人祭なのですが、延期という苦渋の決断というなら、その時点で新成人一人一人のことを考えた決断になっていたのでしょうか。教育委員会定例会での議論、総合教育会議の議論を傍聴し、晴れ着で参加したいと思っている新成人に対しどのようにしたらよいか、そのような議論で４月２４日という案が出てきたとしか思えないのです。 私は、後で付け加えられた４月２４日の成人祭の開催に反対はしません。なぜなら、８月１４日に延期になったことにより、成人祭に参加できない新成人が４月２４日には参加できることもあるからです。 文教常任委員会では、今回の対象者は約１,５００名、例年の参加は６割程度なので約９００名を想定しているという答弁がなされました。違うでしょう。できるだけ多くの人に参加してもらうために２日間を設定するんでしょう。８月１４日のイベントは、今回の成人祭に限り、５１
７万８,０００円、警備委託やイベント企画運営の委託料の予算を組んでいるのですから、１,５００名に近い参加者であってほしいと思うわけです。２回に分けて実施するということなので、１,５００名のホールでは１回に
７５０名入れるわけです。新型コロナウイルスで我慢してきたのは新成人だけではないという声もありますが、２０歳になった箕面
市の新成人に今できる精いっぱいのことをしてもよいのではないかと思います。 ４月２４日の成人祭の開催はグリーンホールで行うため、警備委託料も含めると１６８万４,０００円の予算が計上されます。教育委員会定例会の議論の内容や情報収集の在り方、１月１１日からの経過、議会への情報提供の在り方を考えると、どうするべきか悩みました。しかし、全て新成人には関係のないことです。 最後に、箕面
市教育委員会が主催する成人祭について、開催する目的は何なのか、今後しっかり議論する必要があることを申し添え、第４０号議案の原案に賛成し、修正案に反対とします。 以上です。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 自由民主党の藤田貴支でございます。 第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」につきまして、原案賛成、修正案反対の立場で討論に参加をさせていただきます。 当補正予算の主な論点となっている成人祭開催事業についてでありますが、私自身もこの成人祭の事業についてどうするかというのは大変悩みました。 １月１１日の開催を８月１４日に延期したことについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応ということもあり、様々な批判を覚悟で決定されたことだと思います。 しかし、その後２月１６日に開催された総合教育会議においては、４月２４日にも成人祭を開催する案が出されました。その理由については、一人でも多くの新成人に参加をしていただくために機会を増やしたものである、そのように文教常任委員会で教育長が答弁をされております。 １月８日に延期の発表をされたときに、４月と８月の２回開催すると決定されたのであれば、突然の延期の対応として理解はするものでありますが、一度８月に開催を決定し、事後に４月も開催するとなれば、新成人が混乱するのは当たり前であります。 実際に、８月では暑過ぎて振り袖が着られないことから、予定どおり１月１１日に振り袖をレンタルされ、写真を撮るなどされた方も少なからずいらっしゃいます。そのような方々のことを考えると、本当に原案に賛成していいものか考えてしまいます。 一方で、繰り返しになりますが、一人でも多くの新成人に成人祭へ参加をしてほしいという教育委員会の姿勢については賛同したいと思います。 毎年、成人祭の参加率はおおよそ６割であるとのことでありますが、ぜひとも参加されていない４割の方になぜ参加されなかったというのを調査してほしいと思います。中には、振り袖を用意できないから成人祭には参加しないという方もいらっしゃると思います。振り袖を用意するのは多くはその保護者であります。家庭の事情で振り袖が用意できず、そのために一生で一度の節目を祝福してもらう成人祭に参加できないとなると、あまりにふびんでなりません。 同じようなことが小学校の卒業式でもありました。ここ２
年は新型コロナウイルスの対応で出席をしていないのですが、それまでは、はかまを着て卒業式に参加している児童が年々増えている状態でありました。はかまを着ること自体に問題があるわけではありません。しかし、卒業式が終わり、卒業生が正門前で別れを惜しみながら写真を撮り合っている中、普段着に近い服装で出席した児童は、皆と顔を合わせることなく寂しそうに家路についておりました。今でもその光景は脳裏に焼きついております。彼女のその寂しそうな背中を見て、卒業生全員が喜びと寂しさに満ちあふれた卒業式にしなければならない、そのように思いました。そういった状況であった中、今年の卒業式は、教育委員会や各小学校の働きかけもあって、はかまで出席する児童は少なかったと聞いております。心から安心をしました。 成人祭についても同じではないでしょうか。ぜひとも成人祭においても、たとえ振り袖を着ていなくても参加しやすい、そんな式典にしていただき、一人でも多くの新成人に参加してもらえるよう、教育委員会の中で真剣に議論をしてほしいと思います。誰もが成人という節目を祝福され、それを喜びに変えられるような式典にしてください。 本議案については、本当に原案に賛成してよいものか迷いましたが、小学校での取組を評価し、成人祭でも、家庭の事情で振り袖が用意できず参加をしていない新成人が参加できる環境づくりを今後真剣に取り組んでいただくことを期待し、また、教育長の、一人でも多くの新成人に成人祭へ参加してほしい、この姿勢を今後も貫いて、誰もが気兼ねなく参加できる成人祭にしていくことを、その決意を教育委員会に持っていただくことを期待して、原案賛成、修正案反対とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第４０号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」に対して、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論を行います。 コロナ禍の下、残念ながら今年の成人祭は急遽８月の開催となりました。一生に一度の成人式です。新成人やご家族の皆さんは大変落胆されたのではないでしょうか。 また、関係業者の皆さんは大きな事業的な影響を被られたことでしょう。 ８月の開催はやむなしという思いです。しかし、コロナワクチンもようやく医療従事者の皆さんの一部の方々への接種が始まったばかりであります。 菅政権が２１日に緊急事態宣言を解除しました。しかし、新型コロナウイルスの新規感染が下げ止まりから増加傾向に転じています。また、感染力が従来の１.５倍強と言われる変異株の拡大が各地で確認されています。何としても新型コロナウイルス感染拡大を抑え込み、第４波は防がなければなりません。 今日の状況から、果たして８月になればできるのだろうかという不安があります。まして今は年度末、年度始めの時期です。花見や観光の時期でもあります。本来なら人の往来が最も活発な時期です。そのような４月にも成人祭を開催するというのはいかがなものでしょうか。緊急事態宣言が解除されたから大丈夫というわけにはいきません。 昨夜のニュース番組では変異株は若者に広がりを見せていると報道されていました。せっかくの成人祭です。開催に当たって慎重な対応が求められます。最も大切なことは新成人の命と健康です。提案者の指摘にもありました。４月の急開催、例年の８倍近い費用という問題もあります。卒業式や入学式の簡素化、各種事業の中止などが続く下での成人祭の４月開催に反対し、修正案に賛成するものです。 以上、討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４０号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１８号）」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、会議規則第８６条の規定に基づいて、増田京子君外４名から提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、増田京子君外４名から提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りいたします。原案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。原案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって原案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２９、第４１号議案、日程第３０、第４２号議案、日程第３１、第４３号議案、日程第３２、第４４号議案、日程第３３、第４６号議案、日程第３４、第４
７号議案、日程第３５、第４８号議案及び日程第３６、第４９号議案、以上８件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４１号議案「令和２年度箕面
市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号）」、第４２号議案「令和２年度箕面
市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」、第４３号議案「令和２年度箕面
市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」、第４４号議案「令和２年度箕面
市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」、第４６号議案「令和２年度箕面
市病院事業会計補正予算（第５号）」、第４
７号議案「令和２年度箕面
市水道事業会計補正予算（第４号）」、第４８号議案「令和２年度箕面
市公共下水道事業会計補正予算（第４号）」及び第４９号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第４号）」、以上８件を一括採決いたします。 以上８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上８件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上８件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３
７、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」から日程第４
７、第１１号議案「令和３年度箕面
市競艇事業会計予算」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） ただいま議題となりました令和３年度当初予算のうち、当総務常任委員会に付託されました予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、職員研修費に同和研修が含まれているが、差別意識は各自の相互批判の中で解消されるべきで、行政が啓発を継続するほど差別意識は残っていくのであって、職員研修は必要がない点、マイナンバーカードに関して、情報漏えいが絶えないにもかかわらず、国は今後さらに、健康保険証や銀行口座情報とのひもづけを検討しており、
市としてもマイナンバーカード発行促進の環境整備事業を行っている点、
北大阪急行線延伸事業では１
７０億円も事業費が膨らみ、競艇事業収益からの繰入れでさらに事業費の増大につながっており、市民生活を圧迫しかねないという点、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターについては、事業の詳細が明らかでない上、ベンチャー企業への支援は特定の企業を支援することにつながるおそれがあるという点から反対するとの意見が提出されました。 一方、職員は多くの市民のためにしっかりと研修を受けていることを理解していただきたい。マイナポイント関連事業については、現在、コロナ禍で、密を避けたり手続を簡略化して時間短縮となる方法が求められており、
市はもっと積極的にマイナンバーカードの普及促進に力を入れてほしい。今回、各委員からの質疑を聞き、改めて必要だと認識した事業も多くあった。特に観光対策は本
市にとって一番大事な要であり、決して急がず、課題を整理してから進めてほしい。職員一人一人が結束し、市民目線に立って事業を進められることを期待し、賛成するとの意見。 おおむね例年どおりの当初予算だが、観光事業などを中心にさらに本
市を力強く前進させる姿勢はプラスになると考える。人権研修については、全ての人権に対して広く意識を高揚させるのが目的であり、そのうちの１つだけを取り除くのは方向性が違っている。また現在、船場東エリアは夜になると真っ暗で、せっかくの駅前のポテンシャルを生かし切れないことになるため、
市が先導してベンチャー企業を誘致し、まちづくりを進めていただくことを要望し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２号議案「令和３年度箕面
市特別会計財産区事業費予算」及び第３号議案「令和３年度箕面
市特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました当初予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、文教常任委員長 神代繁近君
◆文教常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました令和３年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、本案には公立幼稚園を廃止するための具体的な予算は計上されていないため、熱中症対策の件も含めて、今後の見直しを注視していくこととし、あえて反対せず賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） ただいま議題となりました令和３年度当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、箕面
市新改革プランへの市民意見に対する回答が作成中であるにもかかわらず、ごみ収集委託の拡大が早々と予算化されている点、市民の約３割の方しか取得していないマイナンバーカードを利用した本市の任意事業であるコンビニでの証明書の交付事業が予算に含まれている点、総合窓口業務委託においては、３つの事業を一括で契約したにもかかわらずスケールメリットが出せなかった理由が理解できず、不透明で判断できないことから当予算には反対するとの意見が提出されました。 一方、指定ごみ袋配布事業では、認められた予算の中で就労者の賃金が減らないよう
市の裁量で調整していただきたい。また、全体的にまだまだ議論しなければならない点、心配な点は多々あるが、それは議会の中で議論すればよく、分からないから反対するという理由はやめてほしい。議会改革が進む中、本市議会ではいろいろ議論をする場があるので、我々もしっかりと議論をしていきたい。今回、当委員会で議論となったごみ袋の製袋作業の工賃なども、しっかりと議論をすれば進むこともある。１００％何もなく賛成というわけではないが、予算としては
市として１年間しっかりと事業を進めていただくものであり賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４号議案「令和３年度箕面
市特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、一部委員から、大阪府が全国に先駆けて府内市町村で保険料の統一化をめざしているが、地域によって医療体制に大きな差があり、保険料の統一化自体に疑問を持っている。また、本
市は短期被保険者証及び資格証明書の発行枚数が多く、見直しを求めたいため反対するとの意見が提出されました。 一方、令和３年度の保険料は、国民健康保険の加入者が減っているため医療費の伸びが抑えられており、短期的には大きな変動はないと思われる。また、国民健康保険は、後期高齢者医療保険や介護保険と同様に、受益と負担のバランスを取る必要があり、保険料の値上げがよくないということだけで判断すると制度自体がもたない。値上げにならない努力を被保険者に求めていくのは必要だが、それと今の状況をどう見極めて判断するかは全く違うものであって、その点も踏まえ賛成するとの意見。 国民健康保険の都道府県での一元化が市民のためになっているのか懸念はあるが、基礎自治体としてこの制度に対し何ができるのかとの観点で、保険料の滞納の際に生じる延滞金の徴収における本
市の取組、向き合い方を質疑したところ、国民健康保険条例に基づき減免もあり得るとの答弁をいただいた。現状では様々な課題があるが、今回に関しては賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５号議案「令和３年度箕面
市特別会計介護保険事業費予算」及び第６号議案「令和３年度箕面
市特別会計介護サービス事業費予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第
７号議案「令和３年度箕面
市特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、一部委員から、保険料軽減特例措置の見直しは大阪府後期高齢者医療広域連合が決定しており、本
市が何もできないことは承知しているが、保険料が４,０００円ほど高くなり、困っている方がおられるため反対するとの意見が提出されました。 一方、本
市が予算案を否決したところで意味がなく、単純に後期高齢者の方が医療を受けられないという結果にしかならない。また、反対するのは自由だが、後期高齢者の医療費数十兆円の負担を、どの世代の誰が負担するのかをしっかりと示した上で反対していただきたいということを申し上げて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案「令和３年度箕面
市病院事業会計予算」につきましては、一部委員から、市立病院は、今はまだ新型コロナウイルス感染症が収束していないので、まずはその対策にしっかりと注力をしていただきたい。単年度の経営状況は、引き続き大きな赤字が続き、新型コロナウイルス感染症の状況や国の支援策がどうなるかも踏まえ、来年度の状況を注視しなければならない。できる限り単年度の赤字を圧縮していただき、新型コロナウイルス感染症への対応をお願いして賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました当初予算６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、
建設水道常任委員長 楠 政則君
◆
建設水道常任委員長（楠政則君） ただいま議題となりました令和３年度当初予算のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案「令和３年度箕面
市水道事業会計予算」につきましては、一部委員から、大阪広域水道企業団千里浄水池内の余裕地に共同ポンプ施設を整備する計画が、市長の所信表明にある水道事業の府域一元化推進の方針を受け延期となったが、施設の整備はもともと船場東受水場の老朽化と耐震化に対応するため計画されたものである。当該受水場の耐用年数の期限までには余裕があるということだが、市民が安心できるように計画的に進めていただくよう要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案「令和３年度箕面
市公共下水道事業会計予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１号議案「令和３年度箕面
市競艇事業会計予算」につきましては、一部委員から、これまでも競艇事業の拡大は慎むべきだということで反対してきたが、今回も同様の理由で反対するとの意見が提出されました。 一方、本市の厳しい財政状況の中、多額の繰入れを求められており大変だろうが、競艇事業にはさらに丁寧にやっていただきたいということを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました当初予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第３
７、第１号議案につきまして審議を行いたいと存じます。 なお、第１号議案につきましては、事前に配付いたしておりますとおり、会議規則第１６条の規定に基づいて、去る３月１９日付をもって神田隆生君外４名から修正案が議長に提出されております。 したがいまして、会議規則第３９条の規定により、修正案について提出者に説明を求めます。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、ただいまご上程されました第１号議案「令和３年度（２０２１年度）箕面
市一般会計予算」に対する修正案について、提案者を代表して簡潔にご説明させていただきます。 本修正案の内容は２点についての修正です。 １点目は、ごみ収集事業の委託拡大をやめて昨年と同様の事業とすることです。そのために必要な委託料とごみ収集事業費（臨時）などを計上しました。 ２点目は、有機廃棄物資源化推進事業、いわゆる給食残渣を使ったゆずる堆肥の事業です。これを２０２１年度も継続して実施することです。そのための事業費を計上しています。そして原案との差額分８８１万
７,０００円を予備費に計上しております。 以上でご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いいたします。
○議長（中井博幸君） これより、ただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより、原案及び神田隆生君外４名から提出の修正案、以上２件について一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 ２０２１年度（令和３年度）箕面
市一般会計予算について、原案反対、神田隆生議員外４名提案の修正案への賛成の意見を述べます。 ２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症を抑えるために、ワクチン接種とともに、ＰＣＲ検査と医療の拡充がとりわけ重要です。 箕面
市では、新型コロナウイルス対策では、補正予算を含め、市立病院と健康福祉部が連携して、市内の有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅への巡回訪問指導を開始し、クラスターの発生と医療崩壊を防止、国の臨時交付金を活用しての指定管理施設への支援、病院事業会計への繰出し、保険薬局と公共交通事業者への支援を打ち出しました。 しかし、
市として行うＰＣＲ検査の拡大については、現時点では
市独自のＰＣＲ検査を実施する予定はありませんと繰り返し述べるだけにとどまっています。 代表質問でも述べたように、茨木
市は２０２０年度補正予算で、自宅療養世帯への支援、医療機関、障害者・児童福祉・介護事業所への支援、中小企業、個人事業主等への活動支援と同時に、ＰＣＲ検査費用の助成を盛り込み、
豊中市でも、無症状の高齢者を対象に、無料でＰＣＲ検査を１日１４０件規模で実施されています。 また、全国的には、広島
市などでも検査の拡大が行われ、ＰＣＲ検査の集中実施で無症状者感染を早期に発見・保護し、市中での感染連鎖を断ち切ったほうが、営業時間の短縮要請などにより社会的コストはかからず、社会・経済へのダメージを軽減できるとしています。 政府の分科会の尾身会長も、地域の全員を頻回検査することが一番だが、ターゲットを絞って頻回にやること、高齢者施設などリスクの高いところを定期的に検査することが非常に有効で、頻回にやることで感染レベルの推移が分かるし、予兆が分かると述べておられます。 ２０日現在で
７人の陽性者が出て、２４日も、昨日も４人の陽性者が出ています。変異株の広がりも全国的に懸念が広がっています。箕面
市でも、医療と保健所機能の拡充と、そして早期発見・保護・追跡の箕面
市独自の検査の拡充を求めるものです。 一般会計予算への反対の第１の理由は、人権研修、同和研修など、同和に関する行政が続けられていることです。 人権侵害とは、もともと国家権力、特に公権力を行使する行政主体が、憲法の保障する国民の基本的人権を侵害すること、または企業や雇用主、マスコミなど大きな権力が、弱い立場にある人々の人権を違法に侵すことです。 同和問題については、既に特別措置法が２０
年前に終わっています。国民の中に心理的差別や意識があるからと、それをなくすためにと、国・府・
市、つまり権力により、市民の一部の意識を敵視し、変えさせようとする教育啓発が、行政権力が特定の団体にその事業を委託する形で行われています。 今回の人権研修でも、部落解放・人権研究所に長年委託され、毎年１名の職員を毎週、半年間にわたって受講させ続けています。そのほか、高野山では、部落解放・人権夏期講座にも派遣されています。 さらに、大阪府人権啓発・人材養成事業負担金事業も、これまでこの事業は大阪府人権協会に繰り返し独占的に継続委託されてきましたけれども、全て前身は大阪府同和対策促進協議会で、同和問題をはじめとする人権問題を解決するという団体です。 一般施策であっても、こうした同和行政を継続し、行政としての同和の問題の永続化につながっているのです。特権的な教育啓発の行政的な対応は必要ありません。特定の団体を支援し、心理的差別を助長しかねないことになります。同和問題で行政が行う啓発は同和行政の継続であり、終結すべきです。 反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進、コンビニ交付やマイナポイント事業を推進している点です。 マイナンバーカードやマイナポイント事業は国の事業ですが、特に個人情報流出が問題となっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを１００％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み、売る人間がいる中で、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。 ２０１８
年２月には、横浜
市鶴見区役所で、マイナンバーカード
７８枚と交付用端末、パソコン１台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題となっています。 ＮＴＴデータ先端技術株式会社のホームページには、マイナンバーが漏えいすると、そのケースによって主に以下の被害が発生する可能性がありますとあります。その１が、不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる。２、なりすましにより、不正な行政手続が行われる。３、民間事業者とのやり取りが不正に行われる。４、マイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難される。 そのマイナポータルが現在実行されているのです。マイナンバー制度について、個人情報の流出、情報管理における膨大な負担、国家による情報管理など、不安・不信の批判が広がっています。テレビコマーシャルまで行っている５,０００円のポイントがもらえるマイナポイント事業でも、３月末終了でしたが９月まで延長しましたが、全国で４,０００万人のうち１,４４０万人で、活用は３６％です。 マイナンバーカードの普及率は、箕面
市では２月現在３０.６％で、マイナポイントでカードの作成を後押ししていますけれども、制度の欠陥、失敗は明らかであり、きっぱりと廃止すべきです。 国の税・社会保障情報を一元化に管理するこの共通番号の導入を求めてきたのは財界で、日本経済団体連合会は、各人が納めた税・保険料の額と社会保障として納付された額を比較して、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療・介護・福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪です。マイナンバーを活用して、社会保障を自己責任の制度に後退させ、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いです。 日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させて、国民に負担増、給付削減を押しつけることに反対します。国民の権利としての社会保障として守り抜きます。 反対の第３の理由は、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業など、管理教育と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっていることです。 箕面学力・体力・生活状況総合調査箕面子どもステップアップ調査では、既に１０
年目を迎え、毎年の個人のデータは問題作成から委託先の東京書籍に蓄積され、その結果は点数で示され、教員の指導力の向上や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。 文部科学省は、全国学力テストは行政調査であるため、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。 代表質問への答弁の、大阪府教育庁小中学校課長が、チャレンジテストについて、大阪府教育庁の取組の一つと答え、
市の教育長の答弁でも、ステップアップ調査は全国学力・学習状況調査と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する教育に関わる調査で、教育行政機関はその掌握する事務の適切かつ合理的に処理を努めなければならないと答えているように、教育行政が行う調査、まさに箕面
市のステップアップ調査も大阪府のチャレンジテストも行政調査です。あくまで児童生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査するだけのものです。 旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査の取組、取扱いについて、許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反するときは違法だとして、成績に反映することなどを禁止しています。 行政調査を、教育の評価と高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、法律に反して実施され、一層の競争教育をあおるものとなっています。テストのための教育で、テストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちにとっては学校の魅力が薄れ、学ぶことは楽しいことのはずなのに、その喜びが奪われています。その結果、本当に身につけるべき生きる学力、これが下がっていくのではないでしょうか。 ＯＥＣＤの学習到達度調査で常に学力について世界上位であるフィンランドは、教育現場の裁量を広げて、少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは真逆の方法で世界のトップクラスの学力を維持しています。 反対の第４の理由は、
北大阪急行線延伸事業と周辺のまちづくりを推進して、新改革プランで
市の責任を投げ捨てようとしている点です。
北大阪急行線延伸事業では、２００９年度の積算時に、４２０億円の事業費で、箕面
市負担としては８０億円程度と見込まれ、市民の
７割の合意を得たとされていました。 ところが、２０１３年度の積算では、５０億円の車両購入費を含め事業費は６５０億円となり、箕面
市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な説明もなく、事業の決定を行ったのが前回の事業費の増額でした。 市民への説明に反して、
北大阪急行線延伸事業の総事業費は６００億円で、車両代を入れて６５０億円、市民の負担、車両代を入れて１
７０億円、当時は１８５億円のこの事業費の大きさ、さらなる関連の周辺の大規模なまちづくりの事業が市民生活に影響を及ぼす、市民合意がないとこれまで日本共産党は何度も指摘し、反対してきました。 そして、さらなる事業費の増大が、もっと市民の生活関連施策を圧迫していくことになります。競艇事業から、財政の収入が２００９年度で２２億円、２０２０年度は３５億円、２０２１年度は既に１５億円と、これが
北大阪急行線延伸事業の基金と事業費につぎ込まれる計画です。財政運営基本条例を見直し、市民生活の充実に活用すべきです。 国の新型コロナウイルス対策の地方創生交付金などでも、新型コロナウイルス対策で、減収となった地方自治体に、十分ではないにしろそれに見合う減収補填がなされているのに、コロナ禍の影響で財政が大変だとして、それを口実にした新改革プランは、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義施策への推進です。 新自由主義施策とは、国や自治体が行政による富の再配分を主張するいわゆる自由主義や経済民主主義を主張する社会民主主義と相対立するもので、自己責任、弱肉強食の論理です。 新改革プランの狙いは、ゼネコン、大企業の要求で増額される
北大阪急行線延伸事業の工事費に
市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障などを削り、ゼネコン、大企業の利益を保障することにあります。 財政運営基本条例そのものを見直しして、
市の財政の使い方を見直すことを求めます。 反対の５点目は、窓口委託、債権管理機構の徴収業務や債務負担行為に、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの債務負担行為２億５,０００万円が含まれている点です。 窓口委託では、スケールメリットを出して委託料を抑えると言いながら、同じ業務内容なのに結果として委託料は１.５倍から２倍などに上がり、人件費の高騰などと説明しながら、働く派遣職員の賃金の引上げに反映されているのかも定かではなく、人材配置や人件費のことは派遣会社の責任で
市は把握していない、おまけに最後は特定の１社のみの入札落札など、窓口派遣業務が極めて不透明な状況が明らかになりました。不安定で働く派遣社員を増やす官製ワーキングプアの拡大につながる委託業務は見直すべきです。 また、債権管理機構がつくられて、人事給与制度改革の業務加算制度と相まって、税金・保険料の滞納分の回収業務において、基準回収目標を上回ったら成績加算の対象になって、係数を掛けた額を部署内で配分する業務加算制度が進められていることです。２０２０年度決算では８９１万円が算出され、１２名の職員で配分し、１人
７４万円が一時金に増額支給されました。逆に目標値に達しなければ全員で減額になるペナルティーもあるという制度です。 こうした業務加算制度は廃止すべきです。債権管理機構の発足後、過年度滞納額の収納率は、
市税について、
平成２６
年が２０.５％だったものが令和元年には４３.４％、２倍に引き上がっています。債権徴収窓口では、このコロナ禍の下で、滞納者に対して国の１０万円給付金で３回に分けて支払うことを進めますと納付書を切ったり、子どもの学費があるなら税金を先に払いなさい、持ち家があるなら売りなさい、税金納入が優先ですと、約束を守れない滞納者には財産の差押えの督促状を送り、会社にまで連絡をして減給になった方や、８０歳を超えて職探しをされている方も出ています。 また、本税の納入が済んだ後でも、たまった延滞金の徴収まで厳しく請求し、督促状で差押えを通告しています。 地方税法第１５条の９には、地方団体の長は、その猶予をした地方税に関わる延滞金につき、納入が困難と認められるものを限度として免除することができるとあり、法に沿った丁寧な窓口対応をすべきです。 最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に２.５億円の債務負担行為が計上されています。大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究や、スポーツを通した健康増進のための取組を参画企業とともに発展させ、健康長寿の延命に資する拠点をめざすとされ、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画に位置づけられ設置しようとするもので、診療所に国から２分の１の補助がなされます。特別措置法の中身では、税収不足と言いながら、地方税ゼロなども挙げられています。 債務負担行為での２.５億円は診療所の設置のためとしながら、アスリートのデータを分析し、市民の介護予防に役立てると言いますけれども、どう役立てるのかは不明確です。市民に本当に還元できる施設になるのか、一般の市民が健康保険証１つで気軽に診察してもらえる施設なのかどうかは不明です。 また、複数の事業スキームで、ヘルスケア総合センターには複数の民間企業が入るとして、現在の構想では、同センターの中にベンチャー企業などのインキュベーター機能を持つスペースを確保する方針で検討とあります。 ベンチャー企業、インキュベーター企業とは、新たなるビジネスを始めようとしている人や企業に対して、不足する資源、資金、オフィス、ソフトなどを提供して、その成長を促進することを目的とするビジネスで、主に株式などで対価として支援するものとされています。 これでは特定の企業の育成支援を公金で行うことになるのではないでしょうか。 具体の機能、広さ、高さ、事業スキームなどもまだ未定で、民間企業の募集を行うとしていますが、これも未定で、２０１
７年頃は新御堂沿いに大規模な商業施設の建設を計画していましたけれども、事業者の調整で移転し、現在はＢｂ（ビィ・ビィ）とやまや船場箕面店の間の三角地としていますが、どんな規模での建物が建つのかも不明です。
市のホームページにある都市再生整備計画（箕面
市船場東地区）では、令和２
年４月の計画が表記されていますけれども、末尾の評価シートには市民との合意ができていないとなっています。議会にも市民にも説明が不足しています。この事業については、いまだ詳細が明らかでもなく、市民合意ができていない計画でもあり、特定の企業を支援することにつながるというおそれもあるという点で多くの疑問があり、反対といたします。 次に、２０２１年度（令和３年度）
一般会計補正予算の修正案への賛成討論を行います。修正案への賛成討論を行います。 箕面
市新改革プランの方針に基づき、２０２１年度からごみ収集業務を８８％、２０２２年度から１００％、民間委託にする計画を進めようとしていますが、修正案はこれまでどおり直営を２５％残す提案です。 さらに、有機廃棄物資源化推進事業を存続させようという修正提案です。 これまでも、アウトソーシング計画でも、燃えるごみの収集業務を１００％委託した場合、民間の委託業者に市内全てで占められ、力関係でも民間優位になってしまうことや、
市にはごみ収集のノウハウ、手段がなくなってしまう点や、委託費用の値上げなど委託料の適切な、適正な管理が働くのかどうか懸念される点、大規模な災害時には委託業者が収集できない不測の事態が起こるかもしれない点など議論があり、
７５％委託にとどまってきました。 さきの民生常任委員会の議論でも、既に１００％収集業務を委託している自治体の実績や課題など、まだこれからで細かい聴取を確認できていないとのことでした。 また、直営の収集体制が３人なのに、委託契約では２名以上となっており、安全確保やトラブル回避など、２名の民間職員の負担は当然増えることになります。 これまで２５％直営を残すとして議論されてきており、それを変えようとするときに、１００％委託している自治体での調査や研究も十分にできていない、課題や克服する内容も明らかでないというのは、１００％委託化は進められません。ここは立ち止まって、しっかりと２５％直営収集を守った上で、さらなる調査検討を行うべきです。 また、２０２１年度予算で廃止された有機廃棄物資源化推進事業は、学校給食の残渣や街路樹の剪定を混ぜ合わせて堆肥化することで、収支を別にしても循環社会を推進するとして、市民や子どもたちに発信してきたものです。 民生常任委員会の答弁では、食品ロスを減らす取組など、次の循環社会への追及を行う旨の答弁がありましたが、それならば市民や子どもたちにもしっかりと説明や広報を行っていくべきではないでしょうか。その方向性が明らかになるまで有機廃棄物資源化推進事業は継続すべきです。 この本予算案への２つの事業の修正について賛成の意見を述べます。 以上、２０２１年度（令和３年度）箕面
市一般会計予算について、原案反対、神田隆生議員外４名の提案の修正案への賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。 第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」に対しまして、原案に賛成、修正案に対して反対の立場で討論をさせていただきます。 修正案については大きく２点あり、まず１点目は、新改革プランの一環である可燃ごみ収集委託の拡大について現状維持とするもの、２点目は、ゆずる堆肥の製造中止を不可とするものです。 １点目の可燃ごみの収集委託の拡大について、委員会での審査経過を簡潔に述べますと、収集委託の拡大に伴い、災害発生時などの緊急時において、市民生活の早期復旧を行うために、行政としての責任を持った業務遂行ができるのかということが主な論点でございました。 それに対する答弁といたしまして、
市は、直営か委託かにはかかわらず、肝要なことは、発災からいかに迅速に人員を確保するかと、確保できない場合の緊急対応体制の整備と考えており、その具体的な解決策としては、委託契約を行うに当たり、緊急連絡網の整備、従業員の市内在住率の一定水準の確保等を前提条件とするなどにより、１００％委託であっても直営と遜色ない体制確保が可能と考えており、被災により人員や車両等のリソースが不足する場合の対応についても、箕面
市災害廃棄物処理計画に具体的に定めており、初動期の混乱に耐え得る体制を整えているとのこと。 補完として、車両や従業員などの確保に努め、
市からの指示により対応に当たってもらい、事業者同士の連携により臨時的な従事員の確保なども要請していくことを検討していること。さらに、箕面
市として、道路状況や収集従事員の人的被害などの情報収集を迅速に行い、リソースの状況に合わせた臨時的な収集体制について検討、決定し、事業者に具体的な指示を行うとともに、他自治体に支援要請するなど、責任を持ってコントロールタワーとしての役割を担うとしていました。 そして、２点目のゆずる堆肥の製造中止についての委員会での討論は、循環型社会の推進についてどう考えるかという点から、最後はなくなることについての説明をどうするのかという議論へと転換されていきました。経過の中で、
市からは、世の中の状況が食品ロス等に関心がシフトしていっていることも語られましたが、やはり一番の理由は、ゆずる堆肥に係る経費が、令和元年度決算額では、販売収益は６３万１,５１０円に対し、事業費は４２３万５,４４８円、事業収支は３６０万３,９３８円の赤字となっていまして、この金額には
市職員の人件費は含まれていないということであるのではないでしょうか。 また、ゆずる堆肥の製造を中止するからといって、循環型社会形成推進基本法に定める廃棄物などの発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の形成を推進しようとする
市の姿勢はこれまでと変わりがないということも委員会の中で確認できていると思います。 以上の観点から、修正案には反対とさせていただきます。 なお、可燃ごみ収集の委託拡大については、令和３年度は８８％、令和４年度には１００％ということですが、代表質問のご答弁にありましたように、ごみ行政に関わる政策立案を担う業務は委託の範囲外とすることと、委託拡大のペースやタイミングについては、今後、環境クリーンセンターや環境整備室の職員だけでなく、
市全体の定員管理の在り方を見据えて組織運営を図っていっていただきますことをお願いいたします。 そして、原案についてですが、国の財源をうまく活用し、様々な事業が計画されており、その中でも、子育てに関しては、新たな保育士の確保策として、保育士宿舎借り上げ事業の創設や医療機関併設型病児保育室の整備、国に先んじた３５人学級の取組や熱中症対策、さらなる教育ＩＣＴ環境の整備などの取組がなされていること。 まちづくりに関しては、公園のリニューアルやトイレの洋式化、バリアフリー化、美装化に着手していくこと。船場の新たなまちづくり、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用に向けての公募の開始が始まること。 高齢福祉に関しては、ささえあいステーションを６小学校区から８小学校区に拡大し、平日の職員の常駐により、相談しやすい環境整備や地域課題の把握や高齢者のお困り事の解決に、より迅速に対応できる体制づくりを構築していること。 そして、箕面の観光について大きくかじ取りを行った事業も確認されました。 一部の事業について列挙いたしましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が実施される令和３年度は、コロナ禍を克服する重要な年度であり、原案の予算案は箕面
市として市民の皆様に様々な施策で希望を届けられると感じています。 最後に、箕面
市新改革プランについて一言だけ述べさせていただきます。 今回の予算編成で、この箕面
市新改革プランについて、反映できている主な事業といえば、先ほどのごみ収集事業のほか、ＦＭまちそだて株式会社と観光協会の協業と、市有地売却ぐらいと認識しています。新改革プランは、改革の方向性を示したもので、目標時期は示されておらず、具体的な事業の実施時期についても、今年度内の作成としているにもかかわらず、各委員会において議論された内容といえば、この箕面
市新改革プランで旗揚げされた項目であり、大部分の時間をこのプランの議論に費やされたことについてここで改めて確認しておかなければなりません。 市民の皆様や関係者に直接影響を及ぼす事業については、より丁寧な説明や、計画策定、実施に係る各種調整、手続が必要となり、実現までには多くの時間を要することが分かっているとの代表質問での答弁もございました。 また、総務常任委員会においては、市長自らが、駅前ロータリーであったり、歩道の整備に当たっての街路樹の伐採等について、市民の皆様と直接接して様々な説明をしなければならない我々議員のことをおもんぱかっていただき、しっかりとこれから、事業の詳細については、改めて心を入れ直してきっちりと説明していただく旨のご答弁をいただきました。 であるならば、これまでの計画の公表の仕方や説明の振り返りを行うとともに、実施に向けての進め方については、今後、しっかりと各関係部署の機関とともに丁寧に議論を行い、知見や検討結果に裏づけされた明確な方向性、実現までの道のりをしっかりと事業ごとに示していくことが大切であります。それが最終的に市民の皆様の安心や希望につながることを申し添え、討論に代えさせていただきます。
○議長（中井博幸君）
７番 尾崎夏樹君
◆
７番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。 私も、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」の修正案に反対して、原案に賛成することを表明し、討論を行わせていただきます。 今回の第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」は、これまでの本
市の事業、北大阪急行線の延伸や新駅周辺のまちづくり、地域包括支援センターの運営拡充や公園リニューアルなどに加え、本
市が本年２月に策定しました箕面
市新改革プランに基づくアウトソーシング計画の推進、市有財産の有効活用、全事業の点検、各種団体の見直しなどを推進する諸事業から成ります。 現在、本市の財政の健全性を示します４つの指標、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、これらの指標はいずれも平穏な数値で推移しておりますものの、他方、コロナ禍における
市税収入減の中で、このたび１３
年ぶりとなります財政調整基金の取崩しなど、現実には極めて厳しい財政状況の中での予算編成となっております。 このため、新年度当初予算の編成時におけます経常収支比率は１００.１％と、１００％を超える状況となりました。このような数字は、かつて１３
年前の当時、赤字決算が連続し、瀕死の財政状況であった遠い昔の物語のように感じる、先々代の市政当時の財政状況を如実に想起させるものでございます。 そこで、このたび次世代に負担を先送りしないために新改革プランを策定され、行財政改革の方向性を示されたことについては、私どもも大いに評価させていただくところでございます。 なお、その際、特に市民や関係者に直接影響を及ぼす諸事業につきましては、住民目線で寄り添って丁寧に進めていただくことを希望いたします。 これに対しまして、第１号議案に対しますこのたびの修正案は、その内容はいずれも新改革プランに基づく市政改革の流れにあらがうものでありまして、かつて１３
年前の赤字決算が連続し、経常収支比率が１００％を超えていた、瀕死の財政状況であった１３
年前の危機的な状況へと続く道程の小さくも最初の一歩となるものでございまして、これに賛同いたしかねるところでございます。 そこで、原案どおり新年度の諸事業を粛々と進めていただければと思います。 なお、事業の実施に際しましては、いずれの事業も現場で執行されるのは職員の皆様となります。職員の皆様が、ご自身が何をすれば効率よく事業を進めることができるのか、市民サービスの向上につながるのか、お一人お一人が問題意識を持ちながら事業に取り組まれることが大切となってまいります。 市長や上司の目を気にしながら仕事をするのではなく、ぜひとも市民のほうを向いて汗をかいてもらうこと、そして市民の皆様から信頼される市役所をめざし、勤務に励んでいただくことをお願いいたします。 以上、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」の修正案に反対し、原案に賛成の討論とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」について、原案賛成、修正案反対の立場で討論に参加をさせていただきます。 令和３年度の一般会計予算は総額５９６億円で、前年度比４３.
７億円、６.８％の減となっています。 まず、歳入から見ていくと、
市債発行の減や競艇繰入金の増など毎年の増減要因のほかに、コロナ禍の影響による
市税収入約８億円の減が見込まれています。コロナ禍による減収は、国からの財源補填がなされることは踏まえなければなりませんが、財政運営の基盤である
市税が大幅な減収となることは、財政状況の認識として述べるなら危機的と言わざるを得ない様相であります。 一方で、最近こんな話を聞くことがありました。今、箕面
市が財政危機にあるとの話ですが、驚いたのは、その例えが、かつての夕張
市と同じ状況にあるとの内容でありました。 改めて数字を拾って比較すると、財政破綻時の夕張
市は標準財政規模約４４億円、ちなみに箕面
市は令和２年度で２
７７億円であります、に対して、長期債務を除く早期に改善すべき赤字が３５３億円と標準財政規模の約８倍、地方債や長期債務負担行為を入れた
市の全債務が約６３０億円というのが当時の夕張
市の状況でありました。 箕面
市の全債務は、令和元年度決算において約６９０億円であり、夕張
市は標準財政規模に対して実に１４倍以上の債務がある状態でありました。 さらに言えば、夕張
市は、ジャンプという不適切な会計処理で赤字を隠蔽したことも破綻に至る大きな要因となっています。 こうした過去の事例から、財政と債務状況を表す指標として公開が義務化されたのが、将来負担比率をはじめとする財政指標であります。 令和３年度予算では、早期健全化判断基準の値３５０％に対して、箕面
市はマイナス１５０％以下に位置し、今の箕面
市の健全な財政状況と当時の夕張
市が別次元であることは明らかであります。 現在は、一時的に
市の債務である
市債残高が６１６億円と増加をしていますが、その要因である北大阪急行線関連工事費も、関連基金と競艇事業からの繰入れによって賄われるスキームは堅持をされ、基金残高も１９６億円と高水準を維持しています。 しかし、初めに述べたように、一面的には基本認識を危機的と捉えることは必要な危機感である反面、発信を間違うと、市民の皆さんの極端な受け止めとなって、さも箕面
市が夕張
市のようだとの誤解を与えてしまうミスリードであったことも反省をしなければならないと感じています。 今後も、危機感を持ちながら、客観的で正確な財政状況の発信を心がけていきたいと感じているところであります。 次に、歳出を見ると、新年度も新規・継続事業ともに、子育て、教育、福祉、医療、市民安全など、様々なまちづくりのための施策事業が盛り込まれています。 常任委員会でも様々な議論、要望をさせていただきましたが、一部には既に改善を進めていただいている部分もあり、評価をしたいと思います。 また、主要施策に大きく影響する新改革プランによって打ち出されたメニューについては、単に賛成・反対を唱えるのではなく、従来からある箕面
市の将来像に関わる大きな問題提起と捉え、個々のメニューについて議会としてもあるべき姿を真摯に議論していく必要があると考えています。 既に、今議会終了後には議会改革のほうで新たな提案をする準備も進めていますので、今後、しっかりと理事者とも市民の皆さんのための議論を積み重ねていきたいと思います。 さて、歳入と同様に、歳出においても気になる声を聞くことがあります。それは、箕面
市は北大阪急行線や船場にお金を使い過ぎて、福祉や教育の予算を削っているとの内容であります。 これは、これまでの議会、今回の議会の中でもそうですが、短絡的に語られるミスリードが発生していることは否定できず、改めてここでこの点にも触れておきたいと思います。 まず、この発想には、経常的経費と投資的経費という考え方が全くありません。例えば、家計に置き換えれば分かるように、全ての収入を経常的な支出に回すわけはありません。将来への投資や貯金を行うことは当然のことであります。家計でも当たり前な、支出が収入を超えないようにコントロールをすること、これを
市財政において見るのが経常収支比率であります。 令和３年度予算における経常収支比率は、
平成２１年度から約１２
年ぶりに当初予算ベースで１００％を超える、つまり経常的な収入よりも経常的な支出が多い見込みとなっています。 これには大きく２つの要因があり、１つは先ほども述べたコロナ禍による
市税の減収であり、今後の収束や国の動向を見極めつつ対応していく必要があります。 もう一つは、競艇事業からの繰入れを
北大阪急行線延伸工事費に充当することによるものですが、経常収支比率の計算上、他会計からの収入は、分母の収入には含まれず、分子の支出には含まれるため、実態よりも数値が悪化することがその要因であります。したがって、必ずしも実態として経常収支比率が悪化したわけではありませんが、今後も予断を許さない状況にあり、特に、経常的な経費は、社会保障をはじめとした絶対必要な経費であるからこそ、収入と支出のバランスをコントロールする必要があるわけであります。 一方で、投資的経費は、家計で考えるとローンを組んで家を買うように、例えば高額であろうと将来を見据えた中で必要な支出を行うものであり、今、箕面における最大の投資は
北大阪急行線延伸であります。しかし、家を買う価値があるかは人それぞれですので、北大阪急行線にその価値があるかは考えていかなければいけません。 例えば、全く理解できませんが、交通利便性の向上だけなら北大阪急行線に賛成するという意見を最近言い出されている方がいらっしゃいます。全く同意できませんし、交通利便性だけのために北大阪急行線に投資するなんていう発想には全くなりません。
北大阪急行線延伸のその核心は、もちろん交通利便性を生かしながら、新駅周辺から市内への人口流動や経済の活性化をさせることで、箕面
市の活力や魅力を向上させることにあります。なぜ活力や魅力が必要なのか、それは、基礎自治体が抱える最大の課題が、高齢化・少子化も含めた人口問題にあるからです。基礎自治体が自らのまちを持続的に運営するためには、どうしても現役世代の流入や定住が不可欠になります。これはいい悪いの問題ではなく、現行の税制や地方自治制度では、そうしなければ税収や経常的支出のバランスを維持することができず、まちが持続性を失えば、地方で言われるような限界集落の破綻が都市部でも現実の問題となるものであります。 したがって、一時的には無理をしてでも、子育てや教育など現役世代に響く施策を各自治体が実施する必要に迫られているわけでありますが、一方で、
北大阪急行線延伸というインパクトは、５０
年、１００
年単位で箕面
市に影響をもたらすもので、まちの魅力、地域の活性化、市民の利便性向上など、計り知れない恩恵を想定することができ、他
市にはしたくてもできないチャンスを箕面
市が握っていることになります。 仮に
北大阪急行線延伸をやめる場合、ほかの施策で同じ効果を同じスパンで発揮するためには、どれほどの支出を伴うのかは想像することもできません。
北大阪急行線延伸の市費負担については、この後の特別委員会での議論によるところがありますが、よく一般会計からの繰入れと気軽に国保や介護、病院への赤字補填について述べられておりますが、例えばそれらを実施するとして、年間１０億円から２０億円の経常経費を充填して、同じ
北大阪急行線延伸に投資する額を想定した場合の１５
年後から２０
年後、皆さんはどんな箕面を想像しているのか、ぜひともその未来像を語っていただきたいものであります。
北大阪急行線延伸は、一時的には大きな支出を伴いますが、今の財政状況から見れば決して過度な投資とは言えず、その必要性は明らかであります。 さらに付け加えると、箕面
市では、ありがたいことに、競艇事業という特殊財源によってこの投資が賄われています。つまり、ふだんの家計を圧迫せずに、副収入で家を建てることができている状況にあるということです。 ふだんは競艇事業を否定しておいて、都合のいいときだけその財源を引き合いに出し、投資先も未来とは見当違いの主張を繰り返すことが、箕面
市は北大阪急行線や船場にお金を使い過ぎて福祉や教育を削っているとの短絡的、一面的なミスリードを生んでいることを改めて指摘しておきたいと思います。 理事者の皆様におかれましても、これまで述べた点をしっかりと認識した上で、新年度の予算執行、事業運営に取り組んでいただくことを再度お願いして、まず原案への賛成意見とさせていただきます。 さて次に、修正案についても触れておきたいと思いますが、まず申し上げておきたいのは、修正案は原案から可燃ごみの収集委託と堆肥事業を昨年度と同様の執行内容に改める内容ですが、先ほどからの原案への反対理由であれだけのことを述べられたのに、なぜこの２事業だけを修正されたのか全く理解できません。修正案の意味をお分かりになられていないのかもしれませんが、修正案の提案者になるということは修正後の原案に賛成するという立場ですよ、ということを改めて申し上げておきたいと思います。 賛成する気ないでしょうが。賛成してもらうための苦渋の決断などと恐らく言われるんだと思いますが、そもそもこの２つに賛同されると思った理由をぜひとも教えていただきたい。そんな小手先のことをせずに、堂々と思うところ全部修正してここに提案していただければ、我々もしっかりと議論をして、賛成か反対かの白黒をつけるべきだと改めて申し上げておきたいと思います。 そして、内容以前の問題として、先ほども何点かございましたが、例えば成人祭での話では、コロナ禍で成人式に何百万円も使うことをほかの世代の市民の方が納得されないと意見がありましたが、全くそんなことは思いません。箕面市民の方はもっと寛容だと思います。もちろん、この間の決定までの経過については様々な議論があるかもしれませんが、新成人が人生に一度、成人式という晴れの場を迎えることに対して、そんなお金の削り方を求めてくるという認識には全くございません。 また、部落差別についても毎度よく分からない主張をされていますが、先ほど言われていたように、権力側云々と言われるのであれば、まずは権力側にいる議員として、部落差別の解消の推進に関する法律という法律ができましたので法律を守ってください。あなたの発言が誰かの人権を傷つけているということに、いま一度立ち返っていただきたいと思います。 重ねて申し上げますが、修正案を出されるなら、思うところを全て修正して、思う存分議論を挑んでいただきたかったなと。（呼ぶ者あり）出してから言いなはれ、ほんなら。 以上、修正案への反対、同意できない理由を申し上げて、原案への賛成討論とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 通告外ではありますが、第１号議案「令和３年度（２０２１年度）箕面
市一般会計予算」の原案に反対し、神田議員外４名提案の修正案に賛成する立場で討論に参加させていただきます。 以下、課題を４点に絞って簡潔に理由を述べます。 １点目に、原案には、新改革プランに基づいて、ごみ収集事業における委託拡大の予算が組まれています。これは、可燃ごみ収集の業者委託率を、２０２１年度は現在の
７５％から８８％に拡大し、２０２２年度には１００％にするというものです。 そもそも新改革プラン素案は、市民説明会を年度末にたった１回開催しただけで改革プランが策定されました。まずはもっと市民への周知や合意形成を丁寧に進めてほしいなどの市民意見が多数寄せられていたにもかかわらず、拙速に新年度予算に計上されたものです。 この可燃ごみ収集について、災害発生等の緊急時対応や公衆衛生の維持向上、ノウハウの継承等を考慮し、箕面
市は最小限度の直営による収集体制を保持してきました。 民生常任委員会では、既に１００％委託した自治体へのヒアリングについて尋ねたところ、聞く予定は立てていないという答弁があったり、今は調査中だが調査内容については確認していないという答弁があったりと一貫性がなく、市長からは、１００％民間であっても全く問題がないという答弁がありましたが、その根拠は示されないままでした。１００％委託化に向けた調査研究内容や課題整理を示していただく中で、議論を重ね、決定に至るという民主的なプロセスが抜け落ちています。このような進め方では市民合意が得られるとは思えません。 ２点目に、これまで計上されていた有機廃棄物資源化推進事業費が皆減されたことです。これは、環境クリーンセンターに搬入される剪定枝のチップと学校給食の残渣で堆肥を生産し、販売するという事業です。２０２１年度は、在庫分の堆肥は販売するが生産は中止するというもので、約３６０万円の赤字事業であるからというのが理由でした。 この事業は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づき、循環型社会の形成を目的に、環境に優しい生活を進めるための事業として位置づけられていました。堆肥の名称や販売についてはグループモニターを募集し、種々の意見を反映させて商品化されたと聞いています。箕面
市廃棄物減量等推進審議会では、委員との質疑の中で、市外及び通販も含めて検討していきたいという事務局の考えが議事録に残っています。
市はこれまで、堆肥の改良を重ね、品質向上を図りながら、児童生徒をはじめ全市民に対して、環境教育の推進や循環型社会の啓発ツールとして堆肥の普及を大々的に呼びかけてきました。それなのに通販等を実施しないまま終了するというのは、あまりにも納得できません。 ２０１９年度の決算資料には、今後の課題については特にありませんと記載されています。堆肥事業の廃止について丁寧に議論されたとは思えず、トップダウンで急遽廃止が決まったというのが印象です。箕面
市の環境施策における理念が問われていると指摘させていただきます。 ３点目に、総合窓口業務の委託に関する問題です。 前回の契約が約２億５,０００万円だったのに対し、新年度の契約は約３億８,０００万円と１.５倍に跳ね上がっています。 民生常任委員会での議論から分かったことは、民間委託は最初は安い金額で提案されるものの、２回目からは値上げというか、相当の委託額が提示されているというのが定石であろうということです。 当初予算の説明では、委託メニューが少し追加になったものや人件費の高騰などが理由に挙げられていましたが、委託先の労働者の給与にしっかり反映されているか否かが不明です。同一労働同一賃金となっているのかという課題と併せて、発注仕様書への明記については
市は関与しないとのことでした。公の業務を委託する際に、官製ワーキングプアを生まないための
市の姿勢が欠落しており、認められません。 また、窓口での相談業務等については、職員が市民の困り事を直接キャッチする機会や、多様な悩みに向き合い、適切なアドバイスや支援が行える場でもあるため、窓口業務の民間委託は、今後、限定的であるべきだと考えますし、今後、検討の余地があるのではないかなというふうに考えております。 ４点目に、債権管理機構への業績加算制度の問題です。 国民健康保険料や税の分納等、過年度分の納付による回収額が基準回収目標額を上回った場合は成績加算の対象となり、成績加算額に係数を掛けて算出した額を部署内で分配する仕組みとなっています。ちなみに、直近の実績では１人当たり平均約
７７万円が支給されたとのことです。 一方で、目標額に達しない場合はペナルティーが求められる制度設計になっているため、担当職員をあめとむちの仕組みに追い込むものになっています。また、市民と職員の間に分断を招くことにもつながります。 代表質問において、市役所業務にはなじまないというふうに制度の廃止を提案しましたが、必要な制度であるとの見解を示されました。このような行政をゆがめる制度は認めることができません。 以上の理由から、簡単ではありますが、当初予算に反対し、神田議員外４名の提案の修正案に賛成の討論といたします。
○議長（中井博幸君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１号議案「令和３年度箕面
市一般会計予算」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、会議規則第８６条の規定に基づいて、神田隆生君外４名から提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、神田隆生君外４名から提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りいたします。原案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。原案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって原案は委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後０時３８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時４５分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第３８、第２号議案、日程第３９、第３号議案、日程第４１、第５号議案、日程第４２、第６号議案、日程第４４、第８号議案、日程第４５、第９号議案及び日程第４６、第１０号議案、以上
７件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２号議案「令和３年度箕面
市特別会計財産区事業費予算」、第３号議案「令和３年度箕面
市特別会計公共用地先行取得事業費予算」、第５号議案「令和３年度箕面
市特別会計介護保険事業費予算」、第６号議案「令和３年度箕面
市特別会計介護サービス事業費予算」、第８号議案「令和３年度箕面
市病院事業会計予算」、第９号議案「令和３年度箕面
市水道事業会計予算」及び第１０号議案「令和３年度箕面
市公共下水道事業会計予算」、以上
７件を一括採決いたします。 以上
７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上
７件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上
７件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４０、第４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第４号議案「令和３年度箕面
市特別会計国民健康保険事業費予算」について、反対の立場から討論に参加いたします。 毎年、この３月議会予算審査時に保険料の見込額が示されてまいりましたが、今回は前年度の保険料よりも上がるのか、下がるのかについても示されないという初めての予算審査となりました。 その理由としては、算定時の被保険者数、そして各世帯の令和２年度の所得状況、これがいわゆるパラメーターで、その変数が確定しない限り分からない、そして府から示されている保険料の算定方法が変わっているので比較ができないということなどが挙げられました。 激変緩和方式がこれまでの
平成２８年度と当該年度の１人当たりの保険料の差額が基準を超える市町村に対して、個別に算出されての配分をやめて、全体保険料の抑制として使われて統一保険料を算出するという方式に変更をされたということが分かりました。この激変緩和期間６年間の真ん中の時期の見直しで、より箕面
市の実態に合ったものになることを期待してまいりましたが、そこもまだ箕面
市からの要望やニーズに充足するものかについて、現時点では大阪府からの説明やシミュレーションが不十分なことから評価が困難ということも分かりました。 大阪府の統一保険料に向かう激変緩和期間６年間のうちのこの４
年目に当たる予算ですけれども、今回の保険料については、詳細は不明ではありますが、今の時点で既に高い保険料の状況にあり、年々、保険料の基準額は値上がりをしている状況です。賦課限度額についても、
平成２
７年度は医療保険分５２万円で、
平成３１年度では６２万円と、４年間で９万円の増、後期高齢者支援金分も引上げの連続できています。限度額を引き上げることで、中低所得者層以下の負担軽減が図られるとされていますが、所得の１割を超える重い国保料負担となっていることを見れば、国民健康保険の被保険者間での負担割合を変えることで、高過ぎる国保料を解決することはできないのではないでしょうか。 賦課限度額の引上げでなく、
市が市民生活を守る立場から、一般会計からの法定外の繰入れなどを行うことで引下げを行うことを改めて求めたいと考えますが、この件に関しましては不公平というご意見や広域化で制度上でも難しいということになるのでしょうか。 現在、具体的な統一時期や目標を運営方針に定めているのは全国でも
７府県のみであり、大阪府と和歌山県のみが、さらに６年度から統一すると記しています。激変緩和措置の方法は、統一化に向かっている少ない都道府県においても異なりますが、統一保険料に向かうということで、さらに高い保険料になっていくことが引き続き予想されます。 この国民健康保険制度改革は、低所得者と高齢者が加入者に多いという国保制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することが目的とされているにもかかわらず、統一保険料なんてできるわけがないなどとしている都道府県が今もなお多く、具体化している都道府県の少なさからも分かるように、その解決よりも、市民に対しての負担増の面のほうが大きいのではないのでしょうか。 先駆け的な存在の大阪府、そしてこの箕面
市においても統一保険料に向かうことで、高い保険料がさらに高くなり、負担増が続いています。統一化は無理がやはりあるのではないか。医療体制も自治体によって差があることは、このコロナ禍でさらに浮き彫りとなりました。また、年収２００万円以下の加入者が約
７割の箕面
市、約８割に近い
市もある府内での違いは多くの面であります。どこに行っても同じ保険料は本当に可能なのかとの思いは変わらず、この予算に対しても引き続き賛成することはできません。 以上、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４号議案「令和３年度箕面
市特別会計国民健康保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４３、第
７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第
７号議案「令和３年度箕面
市特別会計後期高齢者医療事業費予算」に反対の立場から討論に参加いたします。 後期高齢者医療保険料は、国民健康保険料と比較すれば低いというものの、年金など収入が減少している高齢者にとっては大きな負担を課すものとなっており、発足当初から保険料を軽減するために行われてまいりました軽減措置も段階的に年々減らされてきており、この予算年度には、その特例軽減策は全て完了される形となります。本則に戻るということですが、加入者にとってみれば、値上げがされたという実感となっていることを常々お聞きしています。 本予算は、大阪府後期高齢者医療広域連合の決定がそのまま反映されたものでありますが、さきに申し上げたとおり、軽減措置がなくなった影響で、今予算年度でも被保険者数１万
７,９０６人のうち約１４％の方が約４,０００円の負担増となるということは大きな影響と考え、看過できるものではありません。 また、国は令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始めるということで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく、住居費、教育費などのほかの支出の負担も大きいという事情を鑑みると、負担能力のある方に可能な範囲でご負担をいただくことにより、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題として、窓口負担割合を２割に見直そうとしています。発足当初のようです。 しかし、日本医師会の調査では、
７５歳以上の高齢者の年収に占める医療費の支出は、今でも若い世代の４倍から６倍であり、２割負担に引き上げられたなら、受診控えがいよいよひどくなり、後期高齢者の命と健康を守るはずの医療制度が健康長寿を脅かすことになりかねません。現役世代の負担軽減というなら、やはりこちらに関しても、減らしてきた国庫負担を元に戻すなどするべきです。 国政が市政に与える影響という観点からの問題提起、
市の努力ができない仕組みの面を承知しておりますが、ボトムアップで政治を変えていく、市民の暮らしを守る視点から反対を表明させていただきます。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第
７号議案「令和３年度箕面
市特別会計後期高齢者医療事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４
７、第１１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１１号議案「令和３年度（２０２１年度）箕面
市競艇事業会計予算」に反対し、討論を行います。 ２０２０年度の競艇事業会計から一般会計への繰入れは、補正を繰り返し３５億円となっています。バブル期の
７０億円の半分の金額となっています。２０２１年度はグランプリの開催もあり、この流れからすれば、さらに繰入れ拡大となるのではないかと私は見ています。しかし、その背景には、コロナ禍の下でのギャンブル依存症の拡大や深刻化があるのではないかと考えています。 日本では、古来からばくち、賭博は禁止されてきました。それにもかかわらず、日本は、国民が１
年に５兆６,０００億円もの損失を被るギャンブル大国です。パチンコという賭博が遊技として日常的に開かれ、世界の賭博機の６割が密集する特殊な国です。 ギャンブル依存症について、厚生労働省は、病的賭博の推定有病率が成人男子９.６％、女子が１.６％だと発表しています。賭博禁止の枠を外したカジノ解禁はコロナの逆風を浴びているようですが、さらなるギャンブル化でギャンブル依存症の拡大が懸念されます。 カジノ解禁にかじを切ったとはいえ、刑法では賭博は禁じられており、公営ギャンブルとして特別法で認められているにすぎません。それだけに、事業の拡大には自制が求められます。しかし、電話投票、スマホ・携帯電話からの投票やボートピア梅田や、りんくう、大和ごせにも舟券売場がつくられ、本場ではボートパーク住之江がオープンしています。住之江ではナイターレースを基本とする運営となるなど、事業拡大に取り組まれてきました。 私ども日本共産党箕面
市会議員団は、ばくちである競艇事業とその拡大に一貫して反対してまいりました。 以上、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました第１１号議案「令和３年度箕面
市競艇事業会計予算」に対し、賛成の立場で討論を行います。 令和３年度の競艇事業会計の予算額は約
７１１億円で、事業収益は約２１億円、収益金から１５億円を一般会計へ繰り入れる予定となっています。 また、一般会計への繰入れは令和元年度で２２億円、令和２年度では、この後の議案で承認されれば３５億円となり、本市の事業を支える貴重な自主財源となっています。昭和２９年度から始まった本市の競艇事業は、令和２年度までに総額１,５００億円を超える額を一般会計に繰り入れ、下水道整備をはじめとして様々な公共施設の整備に寄与するとともに、近年では北大阪急行線の延伸事業、市立病院の運営に大きく貢献しています。全国的にもボートレース全体の売上げは令和２年度で２兆円を超え、コロナ禍にもかかわらず、極めて順調に推移しています。 そこで忘れてならないのが公益財団法人日本財団の取組です。日本財団の主な事業は、ハンセン病に対する世界的な社会問題解決の取組、大規模災害の復興支援では、３月１１日に発生１０
年を迎えた東日本大震災の支援をはじめ、世界的規模で取り組まれています。ほかにも、子どもの貧困対策などの子育て支援、障害者や難病児の支援、社会的養護の下で暮らしている若者を対象とした奨学金制度、そして昨年からは新型コロナウイルス感染症に対する取組として療養施設の建設、医療従事者や感染患者の移動支援、高齢者施設従事者への無料ＰＣＲ検査の実施など、様々な事業を実施されています。その財源は申し上げるまでもなく、ボートレースの収益金です。今や競艇事業は箕面
市のみならず、日本全体を支える事業として確立されつつあります。 令和３年度、本
市は第３６回ＳＧグランプリを２
年ぶりに開催することが決定しています。競艇事業局の皆様には大変なご苦労をおかけしますが、その先には本
市のまちづくり、市民福祉の向上があるということを念頭に置き、事業に取り組んでいただくことをお願いし、賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１１号議案「令和３年度箕面
市競艇事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４８、第５０号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） ただいま議題となりました当総務常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第５０号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、文教常任委員長 神代繁近君
◆文教常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました当文教常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第５０号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） ただいま議題となりました当民生常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第５０号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、議員は
市の施策を市民の方々にしっかりと説明をしていく必要がある。
市としても、今後も財源の確保に努めながら、新型コロナウイルス感染症対策により影響を受けている事業者などに必要な支援をしっかりと検討していただけるということを前提に賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました令和３年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５０号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４９、「
交通対策特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長 岡沢 聡君
◆交通対策特別委員長（岡沢聡君） 去る２月１０日午前１０時から開催いたしました第１回交通対策特別委員会につきましてご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、案件１、
北大阪急行線延伸について、案件２、地域公共交通バスについて、以上２件でした。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 以上、誠に簡略ではありますが、第１回交通対策特別委員会のご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第５０、議員提出議案第２号「
北大阪急行南北線延伸特別委員会設置の件」を議題といたします。 提案者を代表して、中西議員に提案理由の説明を求めます。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ただいま上程されました議員提出議案第２号「
北大阪急行南北線延伸特別委員会設置の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２号 「
北大阪急行南北線延伸特別委員会設置の件」 １ 本市議会に北大阪急行南北線延伸特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置し、２２人以内の委員をもって構成する。 ２ 特別委員会は、北大阪急行南北線延伸に係る事業費について調査を行い、審査するものとする。 ３ 特別委員会は、北大阪急行南北線延伸に係る事業費の審査が終了するまで設置する。 以上、誠に簡単ではございますが、議員提出議案第２号「
北大阪急行南北線延伸特別委員会設置の件」につきましての提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第２号「
北大阪急行南北線延伸特別委員会設置の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第５１、選第１号「
北大阪急行南北線延伸特別委員会委員選任の件」を議題といたします。 ただいま設置されました北大阪急行南北線延伸特別委員会委員の選任の方法につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと存じます。 これより指名いたします。 １番 村川真実君 ２番 神田隆生君 ３番 名手宏樹君 ４番 高橋竜馬君 ５番 大脇典子君 ６番 堀江 優君
７番 尾崎夏樹君 ８番 山根ひとみ君 ９番 増田京子君 １０番 中西智子君 １１番 船瀬泰孝君 １２番 楠 政則君 １３番 田中真由美君 １４番 中嶋三四郎君 １５番 桃山 悟君 １６番 神代繁近君 １
７番 武智秀生君 １８番 藤田貴支君 ２０番 牧野芳治君 ２１番 岡沢 聡君 ２２番 川上加津子君 ２３番 内海辰郷君 以上２２名の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしましたとおり委員を選任することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって北大阪急行南北線延伸特別委員会委員は、ただいま指名いたしました２２名の方々に決定いたしました。 なお、正副委員長につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 この際、暫時休憩いたします。 （午後２時１５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後２時２２分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に北大阪急行南北線延伸特別委員会が開催され、正副委員長が選出されましたので、その結果をご報告申し上げます。 委員長に ２３番 内海辰郷君 副委員長に ３番 名手宏樹君 以上のとおりご報告申し上げます。 次に、日程第５２、第５１号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１９号）」及び日程第５３、第５２号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第５号）」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に対して、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第５１号議案について、総務部長に説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第５１号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１９号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出共に１０億２,８６
７万３,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は８３８億１,１５９万９,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第２款総務費において、退職手当２,８６
７万３,０００円の追加でございます。 次に、第１３款諸支出金において、北大阪急行南北線延伸整備基金への積立てに要する経費１０億円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は１０億２,８６
７万３,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１０億２,８６
７万３,０００円の財源措置といたしまして、第２０款繰越金において、前年度繰越金２,８６
７万３,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、競艇事業会計繰入金１０億円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は１０億２,８６
７万３,０００円の追加と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第５２号議案について、競艇事業管理者に説明を求めます。競艇事業管理者 栢本貴男君
◎競艇事業管理者（栢本貴男君） ただいまご上程になりました第５２号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第５号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、予備費及び一般会計への繰出金を補正しようとするものでございます。 第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的支出の予定額の補正につきましてご説明いたします。 第１款競艇事業費用におきまして、予備費１０億円の減額及び一般会計繰出金１０億円の追加でございます。 これにより、補正後の一般会計繰出金は３５億円となり、支出予定総額は６５１億４,６３６万円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５２号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。以上２件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上２件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５１号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第１９号）」及び第５２号議案「令和２年度箕面
市競艇事業会計補正予算（第５号）」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上２件は原案どおり可決されました。 次に、日程第５４、第５３号議案「箕面
市副市長の選任について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまご上程になりました第５３号議案「箕面
市副市長の選任について同意を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、本市副市長、具田利男氏の任期が令和３
年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き副市長に選任いたしたく提案するものでございます。 具田氏は、昭和５６
年４月から３６
年の長きにわたり本市職員として職務に精励し、また
平成２５
年４月からは本市教育委員会教育長として、
平成２９
年４月からは本市副市長としてその職責を全うされますとともに、豊富な行政経験と卓越した行動力、行政手腕の持ち主であり、真に副市長として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市副市長に選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡略ではございますが、第５３号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５３号議案「箕面
市副市長の選任について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第５５、第５４号議案「業務委託契約一部変更の件」を議題といたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時３２分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後２時３２分 再開）
○議長（中井博幸君） 再開いたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第５４号議案「業務委託契約一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、現在、大阪
市高速電気軌道株式会社と締結しております
北大阪急行線延伸に伴う
特殊街路部整備業務の委託契約について、その一部を変更しようとするものです。 その内容といたしまして、資材・労務単価の上昇や設計深度化による構造変更などに伴い、契約の金額を「２４８億
７,９９６万円」から「３６９億６,３２０万８,４００円」に、契約の期間を「
平成３０
年４月１日から令和４
年３月１５日まで」を「
平成３０
年４月１日から令和４
年８月３１日まで」に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、ご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件は会議規則第３６条第１項の規定により、北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件は北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第５６、第５５号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第２０号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第５５号議案「令和２年度箕面
市一般会計補正予算（第２０号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出共に８６億３,
７２５万２,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は９２４億４,８８５万１,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容について歳出予算からご説明いたします。 第８款土木費において、
北大阪急行線延伸整備に要する経費８６億３,
７２５万２,０００円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は８６億３,
７２５万２,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額８６億３,
７２５万２,０００円の財源措置といたしまして、第１５款国庫支出金において、社会資本整備総合交付金４３億１,８６２万６,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、
北大阪急行線延伸整備事業費補助金５億４,２００万円の追加でございます。 次に、第１９款繰入金において、北大阪急行南北線延伸整備基金繰入金３
７億
７,６６２万６,０００円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は８６億３,
７２５万２,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、第２条継続費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、
北大阪急行線延伸整備事業継続費について、総額及び
年割額の変更をお願いいたすものでございます。 次に、第３条債務負担行為の補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、
北大阪急行線延伸整備事業について、所要の期間及び限度額をもって債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５５号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件は会議規則第３６条第１項の規定により、北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件は北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第５
７、第５６号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第５６号議案「令和３年度箕面
市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出共に５２億５,０１４万５,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は６５４億４,４９２万９,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容について歳出予算からご説明いたします。 第８款土木費において、
北大阪急行線延伸整備に要する経費５２億５,０１４万５,０００円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は５２億５,０１４万５,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額５２億５,０１４万５,０００円の財源措置といたしまして、第１５款国庫支出金において、社会資本整備総合交付金２６億４,
７２１万２,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、
北大阪急行線延伸整備事業費補助金２億９,２４４万５,０００円の減額でございます。 次に、第１９款繰入金において、北大阪急行南北線延伸整備基金繰入金２億８,９５
７万８,０００円の追加でございます。 次に、第２２款
市債において、
北大阪急行線延伸整備事業債２６億５８０万円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は５２億５,０１４万５,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、第２条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、
北大阪急行線延伸整備事業について限度額の変更をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件は会議規則第３６条第１項の規定により、北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件は北大阪急行南北線延伸特別委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第５８、議員提出議案第１号「
箕面市議会会議規則改正の件」を議題といたします。 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「
箕面市議会会議規則改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由とその内容についてご説明を申し上げます。 本件は、本会議の欠席事由及び出産の際に欠席可能な期間を明確にするとともに、請願者の押印を省略可能とするため、本規則を改正しようとするものです。 改正の内容といたしましては、第２条第１項におきまして、本会議の欠席事由として「事故」とあるのを「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、これを明確にし、同条第２項におきまして、出産の際に欠席可能な期間として「日数を定めて」とあるのを「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において」に改め、これを明確にするものです。 また、第８
７条におきまして、請願者に対し請願書への押印を必要としているのを署名又は記名押印に変更し、押印の省略を可能とするものです。 なお、附則において、本規則は、公布の日から施行することを定めるものです。 以上、誠に簡略ではございますが、議員提出議案第１号「
箕面市議会会議規則改正の件」につきましての提案理由の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１号「
箕面市議会会議規則改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第５９、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。 本件につきましては、各常任委員長から常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、令和４
年３月３１日まで、閉会中も調査いたしたい旨の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員長の申出のとおり決定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、閉会中も調査に付することを決定いたしました。 次に、日程第６０、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１
７番 武智秀生君
◆１
７番（武智秀生君） 大阪維新の会の武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、日本一親切な市役所の実現に向けて質問と提言を行います。 まず、このテーマを選んだ理由でございますが、コロナ禍が長引く中、本市におきましても、
市税収入の減少等により、財政状況は極めて厳しい状況にございます。昨年８月に就任された上島新市長は箕面
市新改革プランを策定され、行財政改革を推進されておられますが、私は、この改革を成功させるポイントは箕面
市全職員の意識改革にあると考えます。
平成２４
年、私は強い都市経営体質の確立を公約に掲げ、市議会議員に初当選いたしました。これは私自身が企業在職中に国内外で実践し成果を出しましたトヨタ生産方式による市役所改革の推進でございます。これまで市議会の各委員会や一般質問で、この方式の基本である５Ｓ活動の全庁的推進を強く訴え続けてまいりました。今般の新改革プランを成功させるためには、従来の行政手法を踏襲するだけでは不可能と考えております。また、このような厳しい状況下にあっても、持続可能な行政経営をめざすために、私はこのテーマを選んだ次第でございます。 まず最初に、箕面
市役所の現状についてお尋ねいたします。 親切な市役所の基本である市民相談の対応状況について伺います。 このパネルにご注目くださいませ。（パネルを示す）これは
平成２４
年から令和元年度までの市民相談件数の推移を示したものです。
平成２８
年はこちらですが、
平成２８
年から令和元年度まで増加傾向にある、こういう状況でございます。
平成２８
年から急激に増加いたしまして、令和元年度の合計は６２９件です。 次にですが、（パネルを示す）こちらのパレート図は市民相談件数と内容別の分析です。このように教育や子育ての分野、続いて道路、公園、そして福祉や医療、それらに関連する「その他」の合計が全体の約５割（５０％）を占めているということでございます。 （パネルを示す）こちらは部局別に分析したパレート図でございます。子ども未来創造局、みどりまちづくり部、突出して対応していると。市長、ご覧くださいませ。 これらの相談内容は、今申しましたが、大半が日常生活に密着した苦情や要望です。現実的課題に密着した要望、その合計が先ほど申し上げましたように６２９件、そして教育や子育て、道路、公園、医療とかそういったものが非常に多いということです。この事実は、私がこの約１０年間近く対応した市民相談の内容とほぼ合致しております。ですから、当局はこれらの事実に着目して、相談対応の質や信頼性の向上を図らなければなりません。 例えば、不具合発生から処理まで時間がかかり過ぎる、また約束を守らない、報告がない、毎年同じような不具合を繰り返し再発させていると。 先月、２月ですが、市民から、これは歩道に隣接した公共施設の敷地に設置されている時計台の件で私、苦情を受けました。この時計、２
年前から止まっていることに気づいて、複数回当局に通報されたそうです。しかし、まだ対応してくれないとのことでした。早速現場で事実確認を行い、管轄部門長に確認したところ、時計が故障していることは知っていましたが、費用の件もあり躊躇し、結果として放置してしまったとの弁明でございました。 この事例には２つの大きな問題がございます。第一に、部長級の管理職が不具合発生の事実を知りながら、セクショナリズムからか、本庁の営繕室へ報告、連絡、相談することなく、自己判断で２年間も放置していたこと、第二に、こういった時計台のクレーム処理のノウハウを豊富に有している道路管理室や公園緑地室の管理職に相談することをためらい、業者の選定や費用、納期等に関する情報収集を何ら実施しなかったことであります。縦割り組織のお役所仕事といえばそれまでですが、これでは市民に寄り添ってすぐに動く親切な市役所どころか、市民の声を軽視し動かない不親切な市役所と市民に感じ取られても仕方がないと思います。当局の見解を求めます。 さらに、市民からの通報等、クレーム処理に関するマニュアルは整備されているのでしょうか。されているなら、なぜこの事例のような不具合が発生したのですか。今回の事例は氷山の一角だと考えます。さらに、不具合発生から原因の分析、対策、歯止め、費用、効果までのプロセスはきちんと記録されているのですか。されているなら、各職場はもちろんのこと、関係する部局間の情報共有等、横展開は十分に機能しているのでしょうか。部局でのクレーム件数低減に向けて具体的な数値目標はあるのでしょうか。 これは私案ですが、日本一親切な市役所をめざすなら、その手段の一つとして、本年度より市民サービス品質保証部を新たに開設するとともに、国際規格ＩＳＯ９００１の取得も視野に入れた取組が不可欠と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、クレーム処理に関するマニュアルの整備についてですが、市民からクレームが寄せられた場合、本市では、箕面
市市民の声取扱要綱の規定に基づき対応することとなっております。 同要綱において、市民の声への対応は、懇切丁寧、迅速かつ適正に行い、市政に反映させるよう努めること、所管室が複数ある場合は互いに調整し、提言者に回答すること、市民の声が実現できないものである場合は、その理由を明らかにすることなど、クレームだけでなく、様々寄せられるお声への対応について基本的な事項を定めています。 ご指摘のケースに関しては、他部局に相談することなくご意見を事務局で抱え込むような形となってしまったこと、並びにせっかくお知らせくださった、通報された方に納得できるような説明がなされておらず、何度もお申し出いただいたにもかかわらず対応しなかったことは、市民の声を軽視して動かない不親切、不適切な判断であり、誠に申し訳ございませんでした。 市民からの問合せにつきましては、箕面
市市民の声取扱要綱において、その対応を記録し、重要性に応じて市長、副市長、部長等に報告することと定めています。また、部長級以上まで報告した案件については、市民サービス政策室にも併せて報告し、同室においてその内容を取りまとめ、庁内で情報共有することとしています。また、複数の部局が関連するご意見につきましては、市民サービス政策室が所管する市民相談システムに発生原因や結果、今後の対応策等を各担当で入力し、関連する全ての部局において情報共有を行うよう努めているところですが、各部局が要綱の規定を遵守し、適切に対応しているかまでは完全には把握できているとは言えず、議員が危惧されているように、プロセスの記録、情報共有や横展開が機能していないケースも存在するのが実態です。これにつきましては、課題であると改めて認識し、確実に各部局から報告がなされるよう再度徹底してまいります。 次に、部局のクレーム件数低減に向けての具体的数値目標についてですが、現在、本市ではクレーム件数低減の目標設定は行っておりません。業務の特性上、ご要望に沿えないような場合も、いわゆるクレームにつながるケースも散見され、ご指摘のようなクレーム件数の低減目標値を設定することは難しいところはありますが、同じ失敗を二度、三度と繰り返さないための再発防止の仕組みを考えてまいります。 また、趣旨は多少異なるものの、第五次箕面
市総合計画において、市政に市民の意向が反映されていると考える市民の割合という指標を設定しています。これにつきまして５０％の最終目標値を設定している中、最新の結果では達成率４０％となっておりますので、今後も達成率の向上をめざし、市民対応に真摯に取り組んでまいります。 議員ご提案の市民サービス品質保証部の新たな開設及び国際規格ＩＳＯ９００１の取得についてですが、ＩＳＯ９００１取得の目的は、業務を継続的に改善し、市民の満足度を向上させることにあると思いますが、現状、市民意見をはじめとする広聴業務につきましては、市民部市民サービス政策室において一定集約しており、寄せられた意見に対しては、同室から各担当部局へ箕面
市市民の声取扱要綱に基づき対応しておりますが、さきに申し上げましたとおり、全ての部局において、市民意見に適切に対応しているか、完全に把握できていないことが早急に対応すべき課題であり、まずこの課題の克服も含め、同室において広聴業務により積極的に取り組み、庁内での啓発及び意識の向上を進めてまいります。 ＩＳＯ９００１の取得については、業務品質向上効果はあるものの、人員やコストも大きく必要となることから、むしろその精神を生かした業務改善を行うことが必要と認識しており、今後、本市の業務改善を行いつつ、ＩＳＯ９００１の研究も行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １
７番 武智秀生君
◆１
７番（武智秀生君） 市民の皆様との信頼の基本というのは、私は約束をまず守ることだと思っているんです。いつまでにやりますと言ったら、やはりその約束を確実に守ると、これが信頼の最も基本的なことでありますから、それを申し上げておきたいのと、クレーム処理というのは、これは例えばその市民の方が、当局からして法律的にとかいろいろなことでそれが正しくなかったとしても、たとえ理屈で勝っても、感情で市民の方を怒らせてしまったら、これはやはり信頼関係は崩れるわけですから、その辺、若い職員さんなんかはその辺の勘どころがまだよく分かっていない方が多いと思う。感情処理、こういうことも、そういったこれからの対応に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、クリーンアップ作戦から５Ｓ活動転換への必要性についてお尋ねいたします。
平成２６
年、当局の特定部門の職員より、職場の事務処理業務において重大な不具合が長期間発生している、上司が黙認しているので何とかしてほしいと、こういった旨の陳情を受けました。その事案の概要は重要書類等の管理並びに決裁に関することでした。当該職場の事実確認を行った結果、当該職場は重要な決裁書類の一部を委託業者に管理させている状況でした。不要な段ボール箱が棚の上に無造作に置かれ、どこに何が保管されているのか分からない。また、ファイル等もデスクの上に積み重ねられ、その周辺には菓子類や飲料水等も散見される状態でした。職場の雰囲気が暗く、来庁される市民に不快な印象を与えていたのは明らかであります。この状況の改善を当局に要望いたしましてスタートしたのがクリーンアップ作戦、現在、市役所本館及び別館１階の部局は、この取組を継続して明るく元気な職場づくりが構築されつつあります。 しかしながら、いまだ全庁的取組として周知徹底されていない。ですから部局間の５Ｓ活動に対する理解には大きな乖離がある。例えば５Ｓ活動の意味、その本質を単なる掃除程度と認識して軽視する風潮がこの当局、本市全体に存在する事実であります。 こちらの写真にご注目くださいませ。（写真を示す）これは本年２月に撮影いたしました当局特定部門の職場の現状でございます。コメントは控えますが、市長、ご覧くださいませ。職員の方も皆さん、よく見ていただきたい、じっくりと。このような状態では、必要な書類をすぐに取り出せず、探す無駄が発生します。これは私の経験ですけれども、案外とこの仕事の中に占める物を探すこの時間というのは意外なほど多いということを当局におかれましても認識していただきたいと考えます。また、こういった状態では、当然、重要書類の流出・紛失も発生するおそれが推察される。こういった無駄を省くためにはまず物を探さなくていいようなそういった職場、そういった職場をつくる、これがトヨタ生産方式の基本であります５Ｓの極意です。 そこで質問です。当局はなぜ５Ｓ活動を全庁的取組として推進されなかったんですか。私が考えるに、周知徹底されなかった要因の一つに、クリーンアップオフィス、この庁内での啓発アナウンス、これを指摘したいと思います。クリーンアップというのは掃除という意味です。そこで本年度よりは、この取組を正式に５Ｓと変更し、行財政改革の重点施策として強力に推進していただきたいと提言します。当局の回答を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） クリーンアップ作戦から５Ｓ活動への転換についてご答弁いたします。 まず、５Ｓ活動の推進ですが、本市では
平成２５年度からクリーンアップオフィス活動として、来庁者が心地よく感じる空間を提供する、効率よく事務処理を行うため整理整頓するをテーマに、全庁的に各職場の活動に取り入れてまいりました。名称こそ異なりますが、その理念は５Ｓ活動に通じるものと考えております。 クリーンアップオフィスの実施当初は、チェックシートによる達成度評価、パソコン起動時のポップアップ画面による周知、職員研修の実施などにより、５Ｓを積極的に推進してまいりました。また、
平成２８
年には職場への抜き打ち検査を実施し、クリーンアップの達成度が低い職場に対してピンポイントで改善指示を出し、改善計画書を提出させるなどの活動も行っております。 しかしながら、ここ数
年は通知文などでクリーンアップを各職場に呼びかける程度にとどまり、大規模な活動は行わず、各職場の自主性に委ね、全庁的なチェックもしていない状態だったので、議員が全庁的取組として推進していないとご指摘されるのも当然のことであります。クリーンアップオフィスは終了したわけではなく、現在も継続中です。現状の反省を踏まえ、改めて全庁的取組として推進してまいります。 次に、クリーンアップオフィスの５Ｓへの名称変更及び行財政改革の重点施策としての強力な推進についてですが、クリーンアップオフィスは
平成２５
年から実施しており、職員にも浸透している名称ですが、近年は十分な活動ができておらず、活動が形骸化している側面もあることから、単に継続するのではなく、何らかのブラッシュアップが必要な状態でもあります。装いを新たにリニューアルし、改めて全庁的な取組として再出発するきっかけとして、名称の変更は極めて有効な手段であると考えております。 また、５Ｓの概念を共有することで、その趣旨や理念がより一層浸透し、理解される効果も期待できると考えていますが、ここ数
年、通知文などでクリーンアップを各職場に呼びかける程度にとどまり、全庁的なチェックを怠っている状態であることを改めて認識したところであり、まずは行財政改革の重点施策として活動を強化し、全庁的な課題として取り組むこととし、その活動が継続されるよう、クリーンアップオフィスの取組を強力に推進し、今後の名称につきましても十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １
７番 武智秀生君
◆１
７番（武智秀生君） 一つ気になったのは、今のご答弁の中で、全庁に通知していると、全職員というか管理職の方ですかね、そしてこれから何らかのブラッシュアップが必要な状態でもありますと、そういう能書きよりも、気がついたらその指摘をしたらいいと思う、私は。例えば部長が職場で何か細かいことが、それが問題があると感じたら、当然勉強されていると言われていますから、だったらすぐそこで指摘をして改善していく、その積み重ねがやはり私は重要だと思いますよ。頑張っていただきたいと思います。 さて、続きまして、全員参加での改善活動の重要性についてお尋ねいたします。 これまでの質問で５Ｓ活動が仕事の能率向上をはじめ、市民サービスの品質、信頼性向上に不可欠な取組だとご認識いただいたと思います。５Ｓ活動は日々進化させていくことが重要であります。整理整頓を終えて職場がきれいになったからと、そこで手を緩めずに、きれいであり続ける、そのためにさらなる問題解決に向けて、なぜ、このなぜを何度も繰り返す。なぜを５回と言いますけれども、何度も繰り返して真因を掘り下げて改善を行っていくと、こういう努力が重要だと考えます。 ですから、そういう５Ｓ活動というのは人づくり、組織づくりとして大きな効果を生む取組だと私は思います。それも高い改善成果をめざすのではなく、一人一人の力を高めて、一人一人の仕事をよいものにする取組だと思います。そのためには職場主体での全員参加の改善活動が肝要だと考えます。この改善という言葉は英語化されていますね。外国でも十分通用する言葉です。一部の選ばれた人たちだけのプロジェクトチームで取り組む活動ではないと、気軽にみんなが参画してやる。職員一人一人が主役になって知恵を、工夫を出し合うボトムアップの取組だということです。 このパネルをご覧ください。（写真を示す）ご紹介するこの写真は、当市議会、政策会派の箕面政友会さんの議員控室の現状でございます。市長、ご覧ください。視聴者の方もご覧ください。とてもきれいですね。すっきりしております。先ほどの当局のオフィスとどうでしょう。机の上にもファイルはありませんね。山のように積み重ねているようなファイルはありません。すっきりとしている。お客様が訪ねられても、まさに信頼されるような雰囲気だと私は思っております。整理整頓が徹底されております。そして、着目すべきはこの事務用品、書籍等は形跡管理というんですが、この基本にのっとり、あるべき位置にあるべきものがあるべき数量だけ確保されていると、非常にこれ工夫されている。 さらにまだあるんです。こちらの写真に着目ください。（写真を示す）市長、失礼いたしました。これです。目で見る管理、これには驚きました。これは議員控室にはこういった議会が開催されたら職員の方が訪ねてこられる、何回も。そのときに誰々議員、いらっしゃいますかといって一々尋ねて、これはどちらにとっても相当な時間のロスがあるということで、政友会さんのこのドアのところには、こういった目で見る管理で一目瞭然で在室、庁内、庁外と分かるようになっている。これはすばらしいと思います。このように当該政策会派では所属議員５名が全員参加の形で積極的に５Ｓ活動に取り組まれて、業務の効率化、それと新人議員の方も今回、８月から２名入ってこられた、こういった新人議員の育成、それから先ほど申しましたように、来訪されてこられる市民の方に信頼性向上を図っておられます。心より敬意を表する次第であります。 そこで質問であります。この当該事例に対する所感並びにボトムアップによる職場全員参加での改善活動の推進について当局の見解を求めます。 また、さきの質問で指摘した当局の特定部門の職場の状態、（写真を示す）こちらです。視聴されている方もよくご覧ください。これは早急な改善活動の実施が不可欠と考えますが、実施されるのか否か、ご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 全職員参加での改善活動推進についてご答弁いたします。 まず、箕面政友会さんの事例に関する所感並びにボトムアップによる職場全員参加での改善活動の推進についてですが、ご紹介いただきました箕面政友会さんの事例につきましては、全員が意識を共有し、５Ｓ活動に取り組んだ結果、業務の効率化のみならず意識の改革、さらには市民の信頼性向上に寄与することとなり、組織としてさらなるレベルアップを実現したすばらしい成功事例と捉えています。職員にとっても当然参考とし、見習うべき事例でありますので、職員間で広く認識を共有できるよう、ビフォー・アフターの写真などを活用しつつ、庁内での周知を行ってまいります。 また、５Ｓ活動につきましては、議員ご指摘のとおり、特定の職員のみが頑張るのではなく、職員一人一人が主体的に取り組まなければ実効性のないものです。当然、ボトムアップによる改善活動につきましても必要不可欠であることは間違いありませんので、これにつきましても積極的に推進いたします。 議員お示しの特定部門の職場は早急に改善が必要であり、５Ｓ活動により業務改善や意識改革、市民サービス向上が図られることは疑いがありません。当該職場においては、当然早急に改善活動を実施しつつ、本事例にとどまらず、職場環境の改善につきましては、問題意識を持って全庁的に確実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １
７番 武智秀生君
◆１
７番（武智秀生君） ありがとうございました。この先ほどのこれに（写真を示す）感動されましたと、政友会さんの取組にね。感動されたなら、その感動した、よかったというそういうことだけではなく、即できることからやってほしいんですよ、こちらのほうもね。僕ならそうしたいな。いつも皆さんが言われているＰＤＣＡサイクル、こういう改善をやるのにまた書類を作ってといったら時間もかかっちゃうから、だからもうすぐできること、いろいろあると思うんですよ。まず要らないものを捨てましょうとか言って、みんなに。市長がやれと言うからやる、部長がやれと言ったからやるというような風土から、みんながやはりこういうことが重要だなというふうに意識して取り組む、こういうことが私はボトムアップであり、改善活動の最も重要な点だと思いますので、伝えておきます。よろしくお願いします。 さて、最後ですが、トヨタ生産方式の導入で期待される経営効果について、ここが一番重要なんですけれども、トヨタ生産方式の基本理念は人間尊重の精神、大切な社員に無駄な仕事をさせないと、これはつまりどういうことかといったら、付加価値を生む仕事をさせると。付加価値です。その基本が５Ｓであり改善だと私は思います。 多くの民間企業では、これはこういう５Ｓ、改善というのは導入されておりますが、自治体、今日はこの方式を導入され、実際に成果を出されている福島県伊達
市の事例を紹介したいと思います。この伊達
市は、
平成１８
年に５町の合併によって誕生しました。当時より各町の異なる行政手法が要因となる事務の非効率が問題とされていました。さらに合併に伴う交付税の特例措置が
平成２８
年から段階的に削減され、令和３年度には総額１４.１億円の減額が見込まれています。 仁志田前市長はかつてＪＲ東日本工場長在職中に自らが牽引・推進され、効果を肌で感じているトヨタ生産方式を伊達
市の行財政改革に導入されました。初めに取り組んだのは３Ｓと５Ｔ、整理・整頓・清掃と定位・定品・定量・定路・定色の徹底であります。 これは先ほど箕面政友会さんの事例でも紹介しましたが、要は使ったら元の位置に戻す、目で見てすぐ分かる、こういった仕組みを職場に構築すると、そして物を探す無駄を減らす取組ですと、こういうことを取り組んでやられて、全４１課１２０係の業務を全部点検したと。一番最初に見せましたパレート図で分析して、優先的に作業手順の作成を進めて、仕事も整理整頓すると。 それでこういった５Ｓを徹底して、
平成２
７年度には人件費を含め約５,５００万円のコストリダクションを徹底されました。企業は継続的な原価低減を実施し利益を上げないと倒産してしまいますが、行政はこういった危機意識が生まれにくい。この意識の差こそが市役所に改善活動が定着しなかった最大の要因と考えます。 そこで質問です。上島市長は、過去に民間企業の優秀な人材を重要なポストに招聘し、そのノウハウを最大に活用した行財政改革を推進すべきとの旨の発言をされていますが、トヨタ生産方式の導入についても同様、そういった人材を招聘され、本格的に推進していただきたいと強く切望いたします。 今後の方針でありますが、今後の方針を確認いたします。また、５Ｓ活動ですが、今後、庁内全職場での優れた改善事例は毎月、市長、副市長、教育長をはじめ、全幹部職員が集まる発表会で評価し、ぜひとも横展開を図っていただきたいと提言いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） トヨタ生産方式の導入についてご答弁いたします。 トヨタ生産方式の導入に係る専門家の招聘についてですが、議員ご紹介の伊達
市の事例は、工場長としてトヨタ生産方式の導入に成功した経験をお持ちの市長の強力なリーダーシップによって、それまで行政手法が異なった５町が合併してできた伊達
市の事務の非効率の改善と歳出削減するための仕組みとして取り入れられたものです。その結果、職場環境の美化だけでなく、業務効率の向上や職員の時間外勤務の削減等に成功した事例です。 議員がおっしゃるとおり、改善に至るまでには相当の意識改革が必要であり、伊達
市ではそのために勘と経験ではなく、データを用いた裏づけのある改善をすること、優れた事例は毎月市長以下の幹部職員が集まる発表会で横展開を促進するなど、導入に向けた当事者の方々の並々ならぬ努力によって進んだと聞いています。 一方で、外部から人材を登用するにも多面的な検討が必要ですので、伊達
市やほかにトヨタ式を導入した自治体などを探し、導入に至った経緯、その手法、効果などを情報収集したり、実際に導入した自治体に協力を仰ぎ、直にご意見を伺うなどした上で判断してまいります。 なお、トヨタ生産方式は、効率化だけを進めると失敗すると言われているそうで、トヨタ式の根底にあるのは、人間尊重があるとのことです。無駄な働きを人にさせない思想・哲学、職員が互いに信じ合い、尊重する気持ちがないと成功しないとのことで、こういった考え方は職員のモチベーションの向上にもつながりますので、ぜひ研修などで取り入れ、市民サービスの質、信頼性の向上をめざし、明るく元気な職場づくり、日本一親切な市役所の実現を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １
７番 武智秀生君
◆１
７番（武智秀生君） ありがとうございました。 今回は５Ｓについていろいろと申し上げましたけれども、やはり今回お願いしたいのは、何回も申し上げますが、このような状態にはすぐにはならないと思うんです。やはり時間がかかる、この政友会さんの事例ですがね。こういう雰囲気になるまでにも相当時間がかかる。それにはやはり私は率先垂範という言葉がやはり肝要だと。部長自らが、あるいは市長自らがそういった活動に取り組んでお手本を示していただきたいと、そうすれば皆さんもそれが文化になり、継続していくと思いますので、その点をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、１５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 大阪維新の会、桃山 悟でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で消防団の発展について質問をさせていただきます。 消防団員は他に生業を持ちながら、火災や災害が発生したときには、自分たちのまちは自分たちで守るという使命感に燃え、防火防災活動に従事する者で、消防団は全国自治体で組織されています。 私は昭和６３
年４月に箕面
市役所に採用されるとともに、箕面
市消防団小野原分団に入団し、以降、小野原分団分団長、箕面
市消防団副団長の任に就き、令和２
年３月３１日に退団するまでの３２年間にわたり箕面
市消防団に在籍いたしました。 その間、住宅や山林などの火災現場、また風水害などの災害現場に数多く出動しましたし、消防操法の大阪府大会では指揮者として大阪府下２位の成績を収めました。私は本市消防団の今後さらなる発展のために尽力する上で、これまでの経験を踏まえ、消防団に対する
市の考え方について質問をさせていただきます。 まず１点目、消防団の存在意義についてでございます。 箕面
市消防団には、私と同様に、いや、私以上に崇高な消防団精神を持つ団員が約６００人在籍しています。消防団長を筆頭に４名の副団長と２３の消防分団があり、箕面方面隊が副団長以下
７分団、萱野方面隊が副団長以下１０分団、豊川方面隊が副団長以下４分団、止々呂美方面隊が副団長以下２分団となります。また、
平成２９年度には消防団のＰＲ活動や火災予防の啓発を担うため、学生消防隊ＭＡＴＯＹも結成されました。 この消防団を維持するには第一に、それぞれ各消防分団がその定員を満たすべく、消防団員の確保が重要なことではありますが、一方で、
市の役割として各分団の格納庫やポンプ車をはじめとする資機材、制服などの貸与品、
年報酬や出場手当など、消防団に係る費用の確保が必要です。 そこで、箕面
市新改革プランの策定に至る財政状況の中、まずは消防団、消防団員について、上島市長はどのような認識を持っておられるのか、また今後の存続について財政的な支援などはどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 桃山議員さんにおかれましては、長期にわたり、本市消防団員として、市民の安全・安心のため多大なるご尽力をいただきましたことに、この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 まず、消防団、消防団員についての認識についてですが、議員ご指摘のとおり、消防団は団員がそれぞれ本業を持ちながら、自らの地域は自ら守るという崇高な精神に基づき、地域における消防・防災の要として、災害時はもとより、平常時におきましても火災予防の啓発など、地域に密着した幅広い活動を続けていただいており、本市の地域防災力の維持向上の観点からも、消防本部の常備組織と並列して必要不可欠な組織であると認識しております。 本市におきましては、遡ること明治２８
年の消防組規則公布により、箕面村・萱野村・止々呂美村に各消防組織が結成された後、昭和３１
年１２月の市制施行に伴い、豊川村を加え、箕面
市消防団と改称して以降、地域の安全・安心を守り続けています。 しかしながら、近年は本
市に限らず全国的に消防団員数が年々減少傾向にある一方で、災害の多発化・激甚化が進み、消防団の果たす役割は非常に大きくなってきています。 東日本大震災などの大規模災害の頻発を受け、
平成２５
年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されるとともに、地域住民の生命・身体・財産を守る観点から、消防団の施設・設備の充実、消防団員の処遇改善及び団員確保など、消防団の充実強化のために地域防災力の確保に取り組むこととされ、本市においても
平成１６
年に消防団幹部と消防本部による消防団活性化対策検討委員会を設置し、議論を交わし、消防団の活性化に努めているところです。 また、２３全ての分団にＣＤ－Ⅰ型などの消防署と同じ性能の消防ポンプ自動車を配備するとともに、毎年消防団運営補助金を交付してきたほか、
平成２９
年の運転免許制度改正に伴い、令和元年度からは準中型免許取得費の助成や普通免許で運転できる車両総重量３.５トン未満の新型消防ポンプ自動車への更新をいち早く進めるなど、財政面においても将来を見据えた本市独自の取組を実施しています。昨年１２月には総務省消防庁に消防団員の処遇等に関する検討会が設置され、消防団員の適切な処遇の在り方等について検討が始まっており、当該検討会の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に２点目、消防団と地区防災委員会についてでございます。 これまでは消防団といえば、住宅等の火災現場における出動が主な活動とされてきましたが、
平成７年１月１
７日の阪神・淡路大震災や
平成２３
年３月１１日の東日本大震災、また近年の異常気象がもたらす台風やゲリラ豪雨など、本職の消防署員だけでは到底その対応が不可能な現場において、消防団員が自らの命の危険を顧みず、人命救助活動や応急復旧活動にも従事されたことはテレビでも映し出され、その被災者だけではなく日本国民全てが消防団への敬意と感謝の気持ちを持たれていると言っても過言ではありません。 本市においては、東日本大震災で避難された被災者が混乱する避難所で困難な生活を送られている状況から、避難所の運営は
市の職員が行うのではなく、その地域の様子を一番よく分かっておられる地域の方々で行うべく、各小学校区ごとに避難所を決め、それを運営する地域団体として地区防災委員会を設置しました。 私は居住地である豊川南小地区防災委員会の
市職員リーダーとして組織の設立やマニュアルの作成に携わりました。私の認識では、消防団員は消防団長の指示の下、消火活動や救助活動を行います。そして地区防災委員会は避難所の運営として、被災者の安否確認、避難者の受入れ、避難物資などの配付を行います。 しかし、地区防災委員会の設立から現在に至るまで、地区防災委員会と消防団の関わりがいま一つ明確になっていないように感じます。過去の大災害の避難所や被災地の状況を振り返るたび、地区防災委員会の関係者からは、消防団は地区防災委員会の構成団体ではないのか、地区防災委員会の会議には消防団は出席しないのか、消防団は地区防災委員会の指示では救助活動しないのかなど様々な意見が出されています。 大災害を想定した場合、災害発生直後には地区防災委員会が避難所の設置、運営をする中で、
市や消防署よりも早く要救助者の情報や火災情報が地区防災委員会に入ってくることは容易に想像できます。その一刻の猶予も許されない人命救助や消火活動を要する状況において、消防団はどこに待機するのか、誰の指示で動くのかなど、指揮系統の混乱は絶対に避けなければなりません。 そこで、
市は地区防災委員会に対し、避難所の運営は地域でお願いします、地域でマニュアルを作成してください、安否確認は自治会長が行ってくださいなど、地域に任せることも必要ですが、人命救助の最も必要とされる災害発生から数時間、市民の方から地区防災委員会に寄せられた救急救助要請に対し、
市は地区防災委員会や消防団に何を求めるのか、
市と消防団と地区防災委員会に認識のずれがないのか、これに関する
市の考え方と今後の対応についてご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 地区防災委員会や消防団に何を求めるのかについてご答弁をいたします。 消防団各分団の管轄区域は地区防災委員会の活動範囲である小学校区とは異なり、また消防団は、消防団長の指揮命令系統に属することから地区防災委員会の役員とはならず、会議や訓練等にはオブザーバー的な立場で参加しています。 複数の小学校区にまたがる管轄区域を担当する分団については、全ての地区防災委員会の会議や訓練等に参加することが困難な場合もありますが、災害発生時には市内の各地域でそれぞれ役割分担の下で連携した活動を行う必要がありますので、平時からの顔の見える関係づくりが必要であると考えています。そのため、毎年１月１
７日の全市一斉総合防災訓練では、消防団も独自の総合防災訓練を実施する中で管轄区域の避難所を巡回し、地区防災委員会と連携を図る取組を行っています。 消防団も地区防災委員会も共に地域住民が主体であり、相互にバランスよく機能する必要があります。確かに大規模災害時の初動時には、それぞれの任務の違いから、おのおのの指揮権による活動となりますが、指揮判断を待ついとまがない緊急時には、自らの判断の上、それぞれの任務を超えて相互に助け合う臨機な行動が重要となることから、今後も消防団が地区防災委員会の会議や訓練等に参加するなど、お互いに緊密に関わることにより、任務内容の理解と連携関係が構築できるものと考えています。 また、
市においても消防団の事務局を担う消防本部と地区防災委員会を所管する総務部とがしっかりと連携をし、消防団と地区防災委員会の活動をサポートしていくことにより、それぞれの認識を共有することができ、さらに連携が強まるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に３点目、消防団員の人員確保についてでございます。 本市のみならず、消防団の抱える最大の課題は消防団員の確保です。本
市２３の消防分団は、それぞれ定員確保に向けて努力されていますが、定数を割る分団もあるのが現状です。消防団員の勧誘について私の経験からですが、例えば崇高な消防団精神を持っている方に入団をお願いに伺っても、大阪市内の会社から火災現場に急行することは無理、民間企業で消防団に理解がない、いつ転勤になるか分からないなど、元団員の知人や子どもさんでも入団されないケースも多くあります。また一方では、消防団員には、その地域に生まれ育ったこと、いわゆる地元住民であることを条件としている分団もあり、消防団員の確保はそれぞれ分団ごとの課題として取り組む必要があると私は認識しています。 そういう私も、大学卒業後は２年間、民間企業に勤めており、その２年間は消防団には入団していませんでしたが、民間企業時代に入団を断ったのか、勧誘がなかったのかは覚えていませんが、箕面
市役所に採用されると、当然のように入団をいたしました。消防団員の職業を見ても、箕面
市役所のみならず、公務員が多いことは、やはり公務員が消防団員になることに各自治体が理解を示している表れでございます。 そこで、本市職員で消防団に入団していない職員も数多くいる中で、本市消防団のみならず、職員居住先の消防団へも本市職員の入団を促すべきと考えます。特に本市消防団への入団については、職員が居住している地域の消防分団と具体的に調整をするなどし、消防団員の確保に努めることが消防団の発展に向けた
市の大きな貢献の一つと言えるとも考えますが、ご答弁を。 また、核家族化が進む中、結婚や就職を機に、一時的に実家とは別に住居を構える生活様式が定着している社会状況において、今は箕面
市には居住していないながらも、常日頃、ご両親の住む実家に連絡をしたり、休日には様子を見に戻られたり、将来的にはまた箕面
市に住む考えを持つ消防団員も数多くいます。しかし、本市消防団等に関する条例では、消防団員は本
市の区域内に居住する者となっているため、一時的に箕面
市を離れた団員の取扱いに苦慮しているのが現実であります。 そこで、消防団員の居住条件については、実態に合う運用ができるような条例改正を含め、検討が必要と考えますが、ご答弁を。 そして、消防団員の定年についてですが、消防団員の定年は本条例で５５歳となっていますが、これは昭和５６
年に本条例が施行されて以来、変わっていません。今や社会においては定年が６０歳から６５歳になろうとしている時代において、約４０
年前にこの５５歳という定年を決定した根拠は今では通じないのではないでしょうか。 大阪府下の消防団の定年の状況を参考に、そして何よりも消防団員の意見を尊重し、消防団員の負担にならず、消防団の存続、発展につながる定年の在り方について、さらに学生消防隊ＭＡＴＯＹの実績から女性消防団員の登用について、消防団に検討を任せるのではなく、
市が率先して検討を行うべきと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 消防団員の人員確保と定年制についてご答弁いたします。
平成７年の阪神・淡路大震災以降、大地震や風水害等の大規模災害を通じ、消防団は要員の動員力や地域密着性といった特殊性を生かし、大きな力を発揮するとともに、その存在が見直されてきました。 一方、議員ご指摘のとおり、全国的に消防団員数が減少し、本市においても同様に減少傾向にあり、本年２月末現在の実員は５
７５人となっています。府内では高槻
市に次ぐ規模の人員数であり、条例定数６２４人に対する定員充足率も９２.１％と、府内平均の９１.５％を上回っているものの、近年は毎年の退団者数が新規入団者数を上回る状態が続いていることから、消防団員の確保は大きな課題となっています。 ご提案いただいている本市職員の消防団への入団ですが、現在、本市消防団には
市職員１０名が所属しており、また他市町の消防団に３人の本市職員が在籍しています。今後、市内在住の本市若手職員に消防団への入団促進につながる働きかけを検討してまいります。 次に、市内居住要件の見直しについてですが、消防団員のサラリーマン化が進み、本市消防団員の約８割を被用者が占めています。勤務形態も多様化が進み、過去は市内在住者で十分確保できていた状況から、現在では一時的に市外に住居を構える消防団員や隣接市町の住居から本市内に通勤している場合、また実家が本市内であり、頻繁に行き来している場合など、消防団活動が可能な場合でも議員ご指摘の条例要件がハードルとなっている部分もあるように認識しています。現状の対応といたしましては、一時的に住所要件が外れる場合は退団ではなく、一時的に活動を停止するなどとしているところです。 次に、消防団員の定年についてですが、本市の条例では、消防団員の年齢を１８歳以上５６歳未満としていますが、府内４１消防団の状況を調査しましたところ、３２消防団で定年制を設けていない状況でした。年齢制限を引き上げれば、少なくとも５年間の団員数の確保は容易になりますが、高齢の団員が増えることでの消防活動上のメリットとデメリットも想定されることから、今後、他市町の情報も参考に市内居住要件の見直し、定年年齢の引上げや撤廃などについて消防団活性化検討委員会において検討をしてまいります。 また、女性消防団員についてですが、現在、府内４２消防団のうち２４消防団で２６４人が、また全国では約２万
７,０００人の女性消防団員が活躍しており、主に高齢者宅の防火訪問、市民や事業所への防火指導、救急救護指導、さらには火災予防広報活動等を中心に活動されていると聞き及んでいます。 本市では条例上は性別の限定はしていませんが、現在、女性消防団員は在籍していません。ただし、議員ご指摘のとおり、
平成２９
年１２月に創設をした箕面
市消防団の一員である学生消防隊ＭＡＴＯＹは現在、大阪青山大学の女子ソフトボール部の学生２８人で構成をしており、消防団活動のＰＲや火災予防の啓発等の活動に従事していただいています。 本市の現状では、女性が入団するためには詰所の設備面などをはじめ、様々な課題がありますが、本市学生消防隊の活動の分析を行うとともに、他
市の女性消防団員の活動状況について情報収集をしながら、今後、学生消防隊ＭＡＴＯＹの発展的なものとなり得る女性消防団の創設についても、消防団とともに研究をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に４点目、消防団員の手当についてでございます。 消防団員への手当について、昨年末に新聞報道がありました。その内容は、全国消防団を調査したところ、活動実態のない消防団員の手当を不正に受給している消防団があること、また、手当を各団員に支給せず、消防団が一括して受給し、飲食などに私的流用しているとのことです。 ここでまず、消防団員への手当についてですが、消防団員の身分は非常勤の特別地方公務員です。その消防団活動は職務として行われるものであり、災害現場への出動、警備警戒出動、各種消防訓練への出場手当として、本市では出務１回当たり２,６００円が支給されます。また、
年報酬はその階級に応じ、団員では２万２,０００円から分団長では３万９,０００円となります。これらの手当はそれぞれ各団員が所属する消防団の責任者である分団長にその受け取りを委任しており、分団長はその手当で分団の運営を行っています。 その運営は、消防団活動を行った後の昼食などの費用や年末年始の会食費用など、団員相互の親睦を兼ねた会食費用が主なものです。そもそも消防団員が消防団活動で得た手当を飲食に充てても問題がないのは当然であり、またその支給される手当の額が少額でもあり、出動したそれぞれ団員が手当を受け取り、会食のたびに実費を支払う煩わしさを省くためにも、個々消防団員が所属する分団長に手当の受け取りを委任しているところであり、府下でも同様の手続を行っている消防団が多数あると私は認識しています。 しかし、新聞報道を受けて、本市消防団が手当に関して疑念を持たれないために、まず本市消防団２３分団には、活動実態のない消防団員が手当を不正に受給していることがあるのかについての見解と消防団がまとめて手当を受領しても、今後は分団員それぞれに手当の支払い明細を送付するなど、その対応策についてご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 消防団員の手当についてご答弁いたします。 消防団には、議員ご指摘のとおり、
年報酬と出動手当をそれぞれ支給しています。消防団員は生業や学業に就きながら、２４時間３６５日、いつ発生するか予測できない災害に備え、一たび火災等が発生すれば、昼夜を問わず活動しますが、近年、被用者の増加や雇用形態の多様化に伴い、いざ災害が発生したときに仕事や学業の都合でどうしても出動できない消防団員が少なからず存在するのが実情です。 また、訓練についても、消防団員の仕事などの都合を考慮し、土曜日や日曜日、平日夜間を中心に計画していますが、訓練内容や役割等に応じ、場合によっては休暇を取得して参加されている消防団員もいます。 さらには、出動手当の支給対象ではないが、日常的に地域の防火啓発活動をしたり、地元自治会からの要請に応じて行事の警備活動などを自主的に行うなどの活動をしている消防団員も数多くいます。 したがって、本市消防団については、仮に手当の支給対象となる活動実績はない団員であっても、消防団員としての活動はしている、少なくとも活動をする意思は持っているものと認識をしています。 今回の記事を掲載した新聞社がこのような状況をどの程度把握されているのかは分かりませんが、自らの崇高な思いで活動いただいている消防団員の気持ちを考えると、誤解を招く表現であると感じています。 出動手当などの支給方法については、国の通知では、その性格上、本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給することとされています。本市では現在、消防団からの要望に基づき、いずれも各消防団員から各分団長へ受領を委任された上で、消防本部への毎年度の委任状の提出をもって各分団の口座へ一括して振り込んでいますが、府内では本
市を含む１８の消防団が手当等の支給に分団ごとの一括支給の方法を採用しています。 また、報酬や手当の使途については、議員ご指摘のとおり、支給を受ける消防団員の自由ではありますが、公金を取り扱う上で疑念などを抱かれることのないように、議員ご提案の分団員ごとの明細を送付するなどの方法を含め、また国の消防団員の処遇等に関する検討会の検討結果を受けて、より適切な取扱いとするよう
市として検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 最後に５点目、消防出初式についてでございます。 本市３大式典の一つであります消防出初式は、毎年１月３日に行われる新年最初の行事として定着しています。雨天の場合はメイプルホールでの開催となるのですが、私が出動した昭和６３
年以来、雨や小雨でも暖かいメイプルホールでの開催とはならず、小学校グラウンドで華やかな式典が行われています。 しかし、令和３
年１月３日の消防出初式は、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止となってしまいました。消防出初式は消防職員、消防団員の日頃の訓練の成果を披露し、市民の皆様に消防を理解していただくものであります。 本市では、徒歩部隊や車両部隊の入場行進、放水訓練や救助訓練、優良消防職員・消防団員への表彰、子どもたちの防火作品への表彰と来賓各位の挨拶など、所要時間は２時間近くの式典となります。この数
年は多くの子どもたちが楽しめる式典にすべく、消防車への乗車体験や煙ハウス体験なども行っていますが、一方では国歌斉唱や団員への表彰を行っているときにも騒がしかったこと、式典プログラムの入替えにより、消防団員への表彰時には来客数が半分になったことなど、式典の趣旨を超えたイベントではないかとの意見も聞かれました。 また、消防出初式は消防団も主催者のはずですが、これまで消防出初式は消防本部が企画・検討され、消防団に報告された時点では変更不可とのことでした。上島市政最初の出初式となる令和４
年１月３日には、早い段階から消防団の意見も取り入れ、これまでとは違うカラーを出していただき、来場された多くの市民の方が感動され、何よりも消防職員や消防団員が胸を張って誇りを持てる新年最初の行事にしていただくべきと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 消防出初式についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、消防出初式は新年の年頭に当たり、消防職員、消防団員の士気高揚を図るとともに、市民の防火・防災意識の普及啓発を目的として開催し、１
年の無事と市民の安全を願い、消防職員、消防団員が決意新たに活動をスタートさせる伝統的な行事です。また、消防職員、消防団員の日頃の訓練成果を披露し、市民の皆様、また子どもたちにも消防を理解していただくものであると考えています。 昭和２３
年の町制施行以来
７０
年を超えた本市の消防出初式は、その伝統を守りつつ、新たな方向性が求められるとして、
平成２４年度に、より多くの市民に来場いただく、また子どもたちが楽しめ、消防団員、消防職員に憧れを抱いてもらい、未来へつなぐをコンセプトにその在り方を再検討し、守るべき伝統は残しつつ、リニューアルをしてまいりました。 その結果、検討前は４００人程度であった市民の来場が近年では３倍以上の約１,３００人と、本市の３大行事に位置づけるにふさわしい盛大な行事となっています。 しかしながら、これまでの検討の中で、子どもたちとの交流については肯定的であるものの、式典よりもイベントとしての傾向が強くなっていることに否定的な意見もいただいております。先人が築き上げてこられた伝統を守りつつ、時代に合った消防出初式にしていかなければなりません。 それぞれに本業を持っている消防団員に大きな負担をかけないように、これまでは消防本部の職員が中心となって企画していた消防出初式について、少子高齢化の進展、社会環境の変化で消防団員の確保が困難な中、１人でも多くの子どもたちが興味を持ち、将来の消防団員や消防職員につながるよう、今後、消防団活性化検討委員会において新しい消防出初式の在り方を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 上島市長が府議会議員時代には年末の歳末特別警戒など、機会あるごとに消防団員に対して温かいお言葉をかけていただいたことは、全ての消防団員が大変感謝しています。市長になられ、消防団員、消防団にはより一層のご支援を賜りますことをお願い申し上げます。 また、答弁をいただきました美谷消防長は今年度で退職となりますが、後任の消防長には、消防行政の代表として、消防団の思いを上島市長に伝えていただき、消防団の発展に努められるよう申し伝えていただきますことをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後４時５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時２０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。次に、１１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） 自由民主党の船瀬泰孝でございます。 議長の許可をいただきましたので、船場地区における開発について質問をさせていただきます。 本
市における船場地区は、これまで繊維企業の集積地として発展してきた経緯がございます。しかし、時代を経ることで、繊維業界の構造の変化や不況による影響、また、建物の老朽化などが進んだ結果、これからの時代に合った船場のまちづくりに取り組んでいかなければならない大きな転換期を迎えております。そして、現在進行形で北大阪急行線の延伸や市立病院、大阪大学箕面キャンパスの移転など、大きな変化が船場地区において進んでおります。 また、これまで本
市は競艇事業から得る財源を基に、公共下水道の整備や現在の
北大阪急行線延伸など、様々な施策を行ってまいりました。しかし、競艇事業の売上げ規模は、先ほども答弁がございましたが、短期的には回復傾向と言えますが、長期的に見れば、３０
年前と比べて売上げが約半分程度と半減しているのが現状であります。 ここで、歴史を振り返ってみましても、永続的に続いた事業や商売というものは存在し得ないのです。まさに栄枯盛衰であり、いずれ競艇事業も衰退し、なくなってしまうのではないかと考えておくほうが、リスクを管理していく上で当然であると考えます。 また、特筆すべき外的要因は、大阪府のＩＲであります。ＩＲのカジノが実現すれば、本市にとって大きな競争相手となり、少なからず競艇事業に影響があると見越しておく必要がございます。そして、２０２５
年頃には、本市においても人口の減少局面に入っていると推計されていることは周知の事実であり、今後ますます少子高齢化が進むことが予測できます。つまり、この少子高齢化問題に適した取組を先進的に、そして、積極的に採用し、将来の活路を見いだしていく必要がございます。本定例会の総務常任委員会での藤田委員の答弁でもございましたが、これら要因に対する大きな希望として、健康寿命の延伸という命題の下にカテゴライズされた船場地区のヘルスケア拠点の創出が考えられます。 船場地区には、これまで築いてきた企業集積地という特性があり、また、交通網においては、御堂筋や高速道路、そして、
北大阪急行線延伸による新駅など、交通の利便性が非常に高く、さらには大阪大学という知の学府を有し、将来的には市立病院も移転されてくる非常にポテンシャルの高い地区であります。そして、本市には、彩都や森町といった比較的新しい住宅街があり、新たな分野の企業集積地ができる上で、相乗効果としてのメリットも大きいのではないかと考えます。船場地区にヘルスケア拠点の創出をめざす計画は、日本を代表するヘルスケア拠点をめざすことができると私は確信しております。 そこで、本市以外での地域では、大学機関と産業、行政との取組はどのようなものがあるかといいますと、例えば東京大学と世田谷区との取組にインキュベーション施設、世田谷ものづくり学校におけるＶＲやＡＩ、そして、ロボットなどの分野での産学官の連携が進んでいるようです。 こういった国内で先行する産学官の連携を参考にしながら、これからも大阪大学や船場繊維卸商団地協同組合との綿密な関係を築いていくべきだと考えますが、ヘルスケア拠点の創出をめざしていく上で、大阪大学との情報交換や関係構築、そして、協力においてはどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの船瀬議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 大阪大学との情報交換や関係構築、協力の取組についてですが、本市と大阪大学は、
平成２８
年１２月にスポーツ・健康まちづくりの推進を目的とする基本協定書を締結したほか、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの設立及び運営に関する覚書を交換するなど、検討を積み重ね、良好な関係を構築してまいりました。 現在、コロナ禍の影響は一部あるものの、大阪大学大学院医学系研究科とは、大阪船場繊維卸商団地協同組合やミズノ株式会社をはじめ参画企業等とともにウェブ会議等により定期的に協議を行っており、本年２月には、上島市長が大阪大学の最先端医療イノベーションセンターを視察させていただき、将来の発展を期待されている大阪大学発の医療系ベンチャー企業等と意見交換を行ったところです。 さらに、今後、大阪大学や箕面商工会議所など、関係者と連携協力し、ゼロ歳から１００歳まで全世代の市民が笑顔あふれ、楽しく気軽に踊れる０－１００（ゼロヒャク）ダンスを通じて健康増進や運動能力の向上、健康長寿の延伸に向けた取組を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 今後とも大阪大学、そして、船場繊維卸商団地協同組合との連携をしっかりと築いていただきますようお願いいたします。 それでは、次に、中項目２点目の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）についてお伺いさせていただきます。 なお、これから一層具体化されていくかと思いますので、今回は聞ける範囲にて質問させていただきます。 では、まず初めに、船場地区における関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）について、産学官の連携という観点からどのように考えているのか、ご見解をお教えください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 産学官の連携についてご答弁いたします。 経済産業省が作成した資料によると、２０１６
年に約２５兆円であったヘルスケア産業の市場規模は、２０２５
年には約３３兆円になると推計されており、産業界の中でも特に期待が大きい分野です。 大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合などと連携をし、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の整備に取り組むなど、同センターを産学官の連携拠点にすることは、関係者全員の共通の思いであり、今後、その実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） では、この関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）に対する明確なビジョンについてはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） このプロジェクトの明確なビジョンについてご答弁いたします。 同センターは、大阪大学の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取組を参画企業とともにさらに発展をさせ、健康寿命の延伸に役立つ成果を市民の皆さんをはじめとする、できるだけ多くの皆さんに還元することを第一の目的としています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君）
平成２８
年に、本
市は大阪大学、そして、大阪船場繊維卸商団地協同組合とスポーツ・健康まちづくりの推進を目的として基本協定を締結しました。そして、この基本協定書を踏まえて、先ほどのご答弁でもございましたが、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の設立及び運営に関する覚書を交換し、３者で連携協力していくことを確認しております。 これからますます大阪船場繊維卸商団地協同組合や大阪大学との綿密な連携が求められますが、この計画における本
市の立場や果たす役割についてはどのような見解をお持ちなのか、お教えください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） このプロジェクトにおける本
市の立場や果たす役割についてご答弁いたします。 このプロジェクトは、民間の土地で民間の建物を整備し、基本的にはその家賃収入で運営をし、持続的に発展させていくスキームをめざすもので、
市はその整備費用のうち、診療所等の医療施設に相当する部分について、国の補助金制度に基づく負担を行う計画です。 また、同センターが竣工した後は、例えばあらかじめご了承いただいた市民の健康に関するデータを匿名化し、プロジェクト参画者に提供し、また、その成果の検証を箕面
市で行うなど、市民の健康寿命の延伸等を実現できる研究を
市全体で促進し、その成果も
市全体で享受することを期待しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 この計画に対して、人材や時間、そして資本など注力することで、本
市における新たな柱が将来にわたってつくり上げることができると信じております。 そこで、船場地区に関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）を中心としたヘルスケア拠点を築いていく上で、本
市はどのような体制で臨んでいるのか、お示し願います。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） このプロジェクトに対する体制についてご答弁いたします。 プロジェクトの立ち上げについては、地域創造部北急まちづくり推進室を中心に、必要に応じて他部局と連携をしながら取り組んでおり、実際のセンターの運営時においては、健康医療を担当する健康福祉部を中心に対応いたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 この関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）を設立していく上で、様々な関係者皆様のご協力や関係諸団体へのいろいろな配慮が必要になってくるかと思います。 また、ヘルスケアの事業者に実証フィールドを提供し、そして、あわせて健康寿命の延伸など、市民の方々がその効果を享受することができるような体制の整備、また、センターの運営や維持管理など経営面での考慮など、将来的にも課題は山積しているかと思います。 そうした中で、現在直面している課題についてはどのようなものがあるのか、そして、どのような見解を持っているのか、お伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 現在直面している課題についてご答弁いたします。 基本的には、民間活力によって採算性を確保しながら事業を持続的に発展にさせるスキーム構築が課題です。コロナ禍もあり、課題解決に向けた取組が少し遅れ気味になったこともありますが、現在は定期的に協議を重ね、令和３年度に建物を整備、運営する事業者を募集し、４年度に設計、５年度及び６年度に工事を行う予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 こういった課題に対してもどのように解決策を見いだしていくのか、これからも注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ここで、最大の関心事ですが、市民の方々にとって、船場地区にヘルスケア拠点ができればどれほどの恩恵をもたらしてくれるのかということでございます。例えばＳＩＢ（社会的インパクト投資）を活用した委託事業の推進によるメリットであります。資金提供者から調達した資金を使い、行政機関から委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組みであります。将来的にＳＩＢを導入することにより、本市にとっては事業に必要な初期投資を民間資金で賄うことで、財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取組を活用できます。 また、事業者にとっては、事業成果を行政と共有することで客観的に評価を可視化することができ、成果重視の質の高いサービスが可能となります。将来的にはＳＩＢを活用した委託事業を船場地区のヘルスケア事業者とともに行うことで、市民の方々へ事業者が持つ新技術を活用したヘルスケアサービスの提供ができます。 また、さらには、市内での投資活動や経済循環へ効果的なメリットを生み出すことができると考えております。 この関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）を中心に、船場地区にヘルスケアの拠点ができることによって、将来生じる可能性がある本市にとっての経済的メリットや市民の方々が享受できるメリットについてはどのようなことをお考えか、本市の見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 将来発生し得る経済的メリットについてご答弁いたします。 船場地区については、先ほどご答弁しましたとおり、複合公共施設や大阪大学箕面キャンパスが整備をされ、文化国際交流拠点となるだけではなく、健康増進の一大拠点をめざして、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）や新病院の整備が予定をされており、今後、船場地区が活性化するだけではなく、市民の皆様にとっても魅力のあるまちになると考えています。経済的なメリットとしては、企業活動が活発になることにより、法人市民税の増が想定されるほか、船場団地が活性化して地価が上昇すると固定資産税の増が想定されるなど、税収入の増が期待できます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 船場地区において、ヘルスケア拠点の創出に成功すれば、市民の健康寿命の延伸と、そして、新産業の創出を同時に達成することができ、ひいては医療費、介護費の抑制にもつなげることができます。ぜひとも明確なビジョンの下、全力でヘルスケア拠点の創出に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中井博幸君） 次に、１６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱２項目について質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目めは、船場地区の活性化について質問をします。 いよいよ船場地区のハード整備が大詰めを迎えつつあります。既に大阪大学の新校舎や学生寮、公共施設では文化芸能劇場、船場図書館、船場生涯学習センターの外観が明らかとなり、新たなまちの景色が見えてきました。これからこのまちにたくさんの人が集まってきます。人との出会いはもちろんのこと、人生を豊かにしてくれる知識、芸術、異文化、ビジネスなど、様々なものとの出会いがあるまちになってほしいと願うとともに、今後の船場地区の発展に期待し、質問をさせていただきます。 まず初めに、今後整備する公共施設等について伺います。 これまでも確認してきたところですが、船場地区において整備を予定している公共施設等とそのオープン時期をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 船場地区における整備予定の公共施設等とそのオープン時期についてですが、まず、大阪大学箕面キャンパスが令和３年４月１日に開校され、同年５月１日には、複合公共施設内にある船場図書館、船場生涯学習センター、箕面船場駐車場や大阪大学と複合公共施設をつなぐ地区内デッキ及びそのデッキ下に整備される箕面船場第一駐輪場がオープンをします。その後、同年８月１日には文化芸能劇場がオープンし、令和５年度の鉄道開業に合わせて駅の昇降口であるエントランス、駅前広場及び箕面船場第二駐輪場をオープンする予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 次に、文化国際交流拠点としての発展性についてお伺いします。 市の施設では、今お話がありましたように、大阪大学の蔵書を含め約７１万冊の図書がある船場図書館は、今年５月にオープン。１,４００席の大ホールを有し、イベント興行業界では日本最大のキョードーグループに属するキョードーファクトリーが運営する文化芸能劇場は、今年８月にオープン。 また、日本有数の外国語教育が受けられる大阪大学外国語学部は、それらに先駆けて来月４月、もう来週になりましたが、開校します。 それぞれの施設単体でもインパクトがある施設ですが、それらが北大阪急行線の箕面船場阪大前駅周辺半径１５０メートルの中に収まって集積しているということは、物すごいことだと思います。この立地を最大限に生かして船場地区を一大文化国際交流拠点として発展させるべきだと考えています。ただし、立派な建物や立地のよさだけでは文化国際交流は発展しません。やはり人が大切で、ソフト面の仕掛けも必要です。 そこで、文化国際交流のソフト面での鍵を握るのが、市内にある２つの公益財団法人、箕面メイプル文化財団と箕面市国際交流協会であります。新改革プランでは、この２つの団体の統合の話が出ていますが、統合し、相乗効果を発揮できる最大の舞台がこの船場地区だと思いますが、見解をお示しください。加えて、今後、文化国際交流拠点として発展させるために行う施策について検討していることがあれば、併せてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 文化国際交流拠点としての発展性についてご答弁いたします。 議員ご指摘のように、大阪大学外国語学部の移転や船場図書館、船場生涯学習センター、そして、文化芸能劇場のオープンによって、船場地区は新たな芸術文化や国際交流の拠点になることが見込まれています。先ほど答弁しましたハード面はもちろんのこと、そのハードを生かすソフト面では、大阪大学外国語学部を中心に、その知見を船場生涯学習センターにおける社会人講座等で市民に広く還元いただくとともに、世界５０か国を超える国や地域からの留学生などとも積極的に交流するイベントの実施や、文化芸能劇場を中心にたくさんの人が集まるコンテンツを多く用意し、市民の皆様が生き生き、わくわくする体験を提供することが考えられます。 また、芸術文化を中心として事業展開に取り組んできたメイプル文化財団と国際交流、多文化共生を中心として事業展開に取り組んできた国際交流協会の統合により、お互いこれまで実施してきた事業やノウハウは継続・継承させた上で、それらをうまく組み合わせることで相乗効果を発揮し、より多くの市民の方に文化国際交流を気軽に楽しんでいただけるよう新たな事業展開が期待をできます。 また、本議会でご議決いただいた市民文化芸能振興交付金を活用して、文化芸能劇場を利用した市民活動を積極的に支援していきます。例えば、アートや音楽、演劇を活用した市民参加型のイベントなど、異文化理解、他者理解を深めるための新しい事業をまずは船場地区から開始をし、全市的な取組につなげてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 今、お話あったように、大阪大学外国語学部には、５０か国以上の国と地域からの留学生が在籍されます。 また、大学自体も地域と協働して様々な取組を実施していきたいと考えておられます。グローバルな視野での文化国際交流の発信拠点としてふさわしいのが船場地区であり、芸術文化や国際交流の諸活動を地域経済や地域の活性化につなげていく創造都市、クリエイティブシティをめざしてほしいと大いに期待するところであります。 次に、ヘルスケア拠点としての発展性について質問します。 ご存じのように、船場地区は、これまで繊維を中心に、大阪船場繊維卸商団地として発展してきました。しかし、先ほどの船瀬議員のお話もありましたように、社会経済情勢の変化により、繊維卸を取り巻く環境が厳しくなり、船場繊維卸商団地内における繊維卸以外の企業も増えています。繊維卸と並び産業集積のための核が必要です。 上島市長は、その核としてヘルスケアを提案されているわけですが、その中心となる関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）ではどのような機能が想定されているのでしょうか、また、建物だけができても産業は発展しません。ソフト面の支援策も必要です。どのような支援策を検討されているのか、お答えください。 加えて、産業集積には長期的な視野を持つ取組が必要で、今後、そのような検討も行わなければなりません。一方で、企業活動を支援する側面もあるわけですから、その意味で、企業にもその一部を何かしら支えてもらう仕組みがあってもいいと考えます。例えば企業版ふるさと納税制度を活用するなどの方法もあると思いますが、見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ヘルスケア拠点としての発展性についてご答弁いたします。 まず、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の機能についてですが、同センターでは、大阪大学医学系の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取組を参画企業とともにさらに発展させ、健康寿命の延伸に資する中核拠点となることをめざしています。具体的には、トップアスリートの運動器検診やリハビリ指導実践などにより蓄積したデータを基に、予防医学研究を進め、運動機能の低下防止や介護予防の取組を市民の皆様に広く還元する考えです。 なお、現在の構想では、大阪大学医学系研究科が研究を行うスペースや診療所、調剤薬局のほか、参画企業が研究や市民へ開放するスポーツジム、プール、リハビリテーションスペースに加えて、ベンチャー企業等のインキュベーション機能を持つスペースも確保する方針で検討を進めています。 また、ソフト面の支援策についてですが、ベンチャー企業誘致のため、地方税が最大ゼロになる大阪府の成長特区制度や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を活用するなど、ベンチャー企業を誘致する環境を整える予定です。 次に、企業版ふるさと納税制度の活用についてですが、現在、船場地区のまちづくりに寄附金を投入することも想定の上、船場地区の同制度の活用に必要な地域再生計画の認定を内閣府に申請しているところであり、３月末にその結果が分かる予定です。 企業版ふるさと納税制度は、本社が箕面市外にある企業にご利用いただくことができ、企業にとって寄附額の最高９割まで損金算入や税額控除を受けることができ、実質の負担は、寄附金額面の１割となるメリットがあります。 今後、地域再生計画が認定された後は、企業版ふるさと納税制度を大いにＰＲし、船場地区のまちづくりほか、各種施策に活用させていただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 市立病院が船場に移転してくれば、ヘルスケア、健康にプラスして医療という切り口も加わります。企業支援も含めてあらゆる角度から船場地区を支えていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博のサテライト会場になる可能性について伺います。 船場地区のまち開きグランドオープンは、令和５年度を予定されています。そして、令和７年には大阪・関西万国博覧会が開催されます。私たち大阪維新の会箕面市議団は、大阪・関西万博のサテライト会場の誘致について、令和２年第１回定例会の代表質問で、また、第３回定例会でも山根議員から質問をさせていただいております。もし、誘致が可能なら、船場地区にサテライト会場を持ってきて、世界にその存在を知ってもらうべきだと考えます。 まず、大阪・関西万博の検討状況とそれに関する本市の取組、加えて、万博サテライト会場の可能性について、改めてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 万博のサテライト会場になる可能性についてご答弁いたします。 まず、大阪・関西万博の検討状況と箕面市の状況についてですが、大阪・関西万博は２０２５年に大阪夢洲で開催される予定で、想定来場者数約２,８００万人、日本経済及び大阪・関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化により、約１.９兆円の経済波及効果が見込まれています。 また、この大阪・関西万博は、夢洲を会場に決定した一方で、大阪周辺府県を中心にサテライト会場を設置し、大阪・関西はもとより日本全体で盛り上げていくことが期待をされています。 本市においては、昨年７月１４日には、大阪・関西万博の経済波及効果を最大限活用することを目的に、大阪府内の３７市町が参加する万博・成長型ＩＲ・夢洲周辺都市ミーティングの第１回ウェブ会議に参加をするなど、積極的な情報収集に努めているところです。 次に、万博のサテライト会場の可能性についてですが、大阪府からは、大阪・関西万博のサテライト会場など、万博と各市町村との連携についてはこれから制度設計すると聞いており、サテライト会場の具体的な場所及び内容等についても今後検討していくこととなります。ただし、サテライト会場の枠組みが決まったときは、いち早く箕面市として名のりを上げたいと考えており、まだ詳細が決まっていない中ではありますが、関係機関と連携を深め、その準備をしていきたいと考えています。 大阪大学や大阪船場繊維卸商団地協同組合をはじめ船場地域の関係者、関係団体とも協議をし、大阪・関西万博に訪れる国内や海外からの多くの観光客に船場地域がサテライト会場として注目される魅力的な事業内容について積極的に検討していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ありがとうございました。 私たち大阪維新の会箕面市議団は、平成２５年第１回定例会において、グリーンホールの船場地区への移転を提案させていただいています。あれから約８年、これまで様々なご苦労があったかと思いますが、それはあくまでもハード整備のこと。ソフト、魂を入れる作業はこれからがスタートです。今まで以上にスピード感を持って前向きに取り組んでいただくようお願いし、大綱１項目めの質問を終わります。 続いて、大綱２項目めは、西部地域、特に私が住む西小校区の整備について質問をさせていただきます。 同様の質問を４年前にもさせていただいています。当時、検討しますと答弁いただいた件についても、どのような検討がなされてきたのかという点も含めてお伺いしますので、真摯な答弁をお願いいたします。 西小校区には、本市の象徴である箕面連山をはじめ校区の中心を流れる箕面川、新稲地域に広がる農地といった自然環境に加えて、公共・民間問わず多くの施設が整備されています。教育施設としては、第一中学校、西小学校、箕面学園高等学校、福祉専門学校、附属幼稚園、大阪青山大学及び短期大学、夢工房桜保育園、そして、青少年教学の森野外活動センター、スポーツ施設は、第一総合運動場のスカイアリーナ、武道館、第一市民プール、軟式野球場にテニスコートがあります。緑地施設も市内唯一の親水施設がある箕面西公園や４月１日にオープンするさくらぴよぱーくが整備された桜北公園、市民緑地である箕面新稲の森など充実しています。これらの様々な施設を地域にさらに愛されるよう有効活用するために、質問、提案をさせていただきます。 まず初めに、箕面西公園の整備について質問します。 昭和５１年に開設された箕面西公園は、３.２ヘクタールの広大な敷地に軟式野球場やテニスコートといったスポーツ施設、緑の中や川のほとりを散策できる遊歩道、子どもたちが楽しめる遊具や多目的広場などが整備され、様々な世代が楽しめる公園として地域の方から愛されています。平成６年には、箕面川に下りて散策できるように階段やスロープ、通路を設けた箕面川親水公園も整備され、地域の子どもたちからは親水という愛称で親しまれています。多目的広場では、毎朝６時３０分から多くの方々によってラジオ体操が実施されたり、昨年のコロナ禍のゴールデンウイークには、色とりどりのテントが張り巡らされ、さながらキャンプ場のような光景を目の当たりにしました。 また、毎年冬場には、複数の小学校や幼稚園が、武道館の前の急な坂道を活用したとてもハードなマラソン大会を行っています。 まず初めに、小学校や幼稚園のマラソン大会でも利用されている遊歩道の整備ですが、路面の傷みに伴い昨年半分が改修されました。しかし、残りの半分は、まだ凸凹が放置された状態です。車椅子やベビーカーの方が安全に利用していただくためにも、早期の改修が必要と考えます。 加えて、木製遊具のささくれや老朽化したトイレ、平成１９年から稼働が停止し、子どもたちが登り、危険な岩山になっている親水施設についても安全で快適な公園施設を維持するために対策が必要と考えますが、併せて答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 箕面西公園の整備についてご答弁いたします。 箕面西公園の遊歩道の整備は、昨年傷んでいる区間の半分を補修しており、残りを令和２年度内に補修する計画としていたことから、本年３月１９日に工事を完了しています。 次に、議員ご指摘の木製遊具のささくれについては、子どもたちが遊具を安全に使用できるよう修繕が必要と考えており、できるだけ早く対応いたします。 次に、公園のトイレの改修については、代表質問で市長がご答弁いたしましたとおり、国に対して既に交付金を要望しており、内示があれば速やかに予算化し、真に必要なトイレについて改修することにしております。 なお、箕面西公園は、近隣公園であり、公園利用者が多く、災害時の一時避難地にも指定されていることから、今後のトイレ改修の候補になるものと考えています。 次に、議員ご指摘の親水施設内の岩山についてですが、箕面西公園内には、現在水は流れていないものの、親水施設として滝が整備されており、滝の上が岩山となっています。岩山から滝の下までは約２.５メートルの高低差があることから、転落防止を目的に、岩山付近に立ち入れないように柵や注意書きを設置していますが、議員ご指摘のように、岩山で小・中学生が遊ぶ姿が見受けられることから、安全対策として岩山付近にフェンスを設置することも含めて検討してまいります。 なお、今後、公園長寿命化計画に基づく公園リニューアル事業において遊具の更新を検討する際、危険な岩山の抜本的な改修も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 遊歩道確認してきました。きれいに整備されてありました。ありがとうございます。 それと、岩山のフェンスですが、ぜひ景観にも配慮した形で、もし設置するならしていただきたいと思います。 次に、西公園北側にあるし尿処理中継所跡地について伺います。 現在、建屋はあかつき福祉会が指定ごみ袋の保管施設として、また、空きスペースは武道館や野球場の駐車場として利用されています。これまで、このし尿処理中継所跡地を活用してドッグランの整備を提案したことがあります。ほかにもスケートボードやＢＭＸといったアーバンスポーツの拠点として、人気の高い公園の隣接したスペースに整備することは魅力のあることだと考えます。 ４年前に跡地活用について方策を検討すると答弁されています。どのような検討がなされ、今後、どのように活用していくのか、見解を聞かせてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） し尿処理中継所跡地活用についてご答弁いたします。 し尿処理中継所跡地の活用については、現時点でも跡地の活用方針は決まっておりません。現行の建屋を取り壊し、用地を更地にする費用が約１,４２０万円必要であることから、次の方向性が定まるまでは建屋をあかつき福祉会に、駐車場を運動場の指定管理者に無償貸与し、現況での活用を便宜的に継続しているものです。空きスペースについては、市民大会開催時やふだん、武道館、野球場、テニスコートの利用者が最大１７台使用できる駐車場として使用しています。 今後の方向性については、引き続き社会経済情勢をにらみながら最適解を求めて検討していくこととしており、一つのアイデアとして、箕面市農業公社の拠点での活用が考えられ、現在の拠点である旧松寿荘から移転する際の候補として検討の俎上にのせることができると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ぜひ、有効な活用をしていただきたいとお願いしておきます。 それと、私は西公園のすぐ近くに住んでいるんですが、よく道を聞かれるんですよ。親水公園はどっちへ行ったらいいのかと、西公園はどこにあるのか。よく見ると、看板、案内板がないんです。できれば、案内板をどこに設置するかという課題はありますが、そういうことも検討していただきたいとお願いしておきます。 次に、危険箇所・問題箇所について質問します。 毎年、青少年指導員の皆さんが、保護者や地域の皆さんと一緒に校区を見回り、危険箇所・問題箇所点検を実施されています。私も青少年指導員のときに経験しましたが、ふだん大人が危険と感じていない場所でも子ども目線に立つと危険な場所があり、毎年多くの危険箇所・問題箇所が指摘され、改善要望が行われています。 その中の一つに、箕面八丁目の旧箕面観光ホテルの社員寮跡地がそのまま放置され、子どもたちが進入して遊んでいるという事案がありました。その場所は、箕面八丁目、いわゆる平和台地区の一番北に位置し、一時ネットでは心霊スポットとして話題になったこともあります。加えて、雑木が生い茂り、石垣もひび割れが発生している状態です。平和台自治会の皆さんも現在の所有者である大江戸温泉と数回にわたり意見交換をされ、改善要望をされているところです。 市役所として何か手だてはできないものでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 旧箕面観光ホテル社員寮跡地への対応についてご答弁いたします。 箕面八丁目の旧箕面観光ホテル社員寮跡地に関しまして、平成２８年当時に近隣住民から市に対し、除草や剪定等の適切な管理が行われていないというご相談があり、市から所有者に対し、敷地内の除草などの適切な管理を依頼するとともに、大木の伐採や不法侵入者に対する対策などの多岐にわたる改善要望の実現のため、市民と所有者が直接話し合える場を設定するなど、必要な対応を行いました。その結果、所有者により除草や樹木の伐採などが実施され、管理状況が改善したものです。 しかしながら、現在においても子どもが敷地に進入する事案が発生しているとの議員のご指摘を受け、状況を確認したところ、令和２年度では、５月に第三中学校の生徒、８月に西小学校の児童による２件の報告を受けています。既に箕面警察とも連携して当該の児童生徒には指導しており、併せて所有者に対し、侵入者対策の強化を要請してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ぜひ対策をお願いしたいと思います。 次に、校区にある２つの森、青少年教学の森野外活動センターと箕面新稲の森の整備についてお伺いします。 今回の代表質問やこれまでの一般質問でも幾度となく取り上げてこられましたが、改めて質問をさせていただきます。 箕面市立青少年教学の森野外活動センターは、青少年の健全な精神とたくましい身体の鍛錬を行うことを目的として、昭和５０年に着手され、国際児童年事業の一環として、より健やかでたくましい青少年の育成を推進することを目的に、昭和５５年３月に完成しました。明治の森箕面国定公園の西に位置し、面積は２６万平方メートル、箕面駅から西へ約２.５キロの市街地ながら、多くの植物や野鳥の生息地でもあり、自然環境に恵まれた野外活動施設として長年多くの市民や子どもたちに親しまれてきました。私も青少年を守る会の一員として、キャンプ場やハイキングコース、ハート広場で楽しく活動をさせていただきました。平成１８年度からは指定管理者制度が導入され、現在は財団法人大阪府青少年活動財団ユースサービス大阪が運営を担っていただいています。しかし、このたび、これまで以上に利用しやすい魅力的な施設をめざし、検討を行うため、来月４月１日から当面の間休館となります。 また、教学の森の東に位置する箕面新稲の森は、スカイアリーナ北東部にあり、平成２４年に宗教法人から市民緑地として１０年間無償で借り受けた甲子園球場１.３個分、約５ヘクタールの広大な土地です。もともとは宗教法人が墓地建設予定地として購入された土地ですが、近隣住民の皆様へ配慮され、墓地の整備計画は中止、加えて１０年後の令和２年２月には、社会貢献活動の一環として市にご寄附いただき、所有権が移転したところです。 当初、活用を巡っては、隣接するスカイアリーナと一体となったスポーツ的施設という方向も示されましたが、昨年実施されたサウンディング調査の結果に見られるように、豊かな自然環境を保全しつつ、市民の方が気軽に利用していただくことができる自然交流施設、特に先ほど申し上げた青少年教学の森野外活動センターと連動した整備が重要であると考えています。 ご存じのように、教学の森は、教育施設です。設立の目的である健全な青少年の育成、大学生のキャンプカウンセラーをはじめとする人材育成などの機能をより発展的に強化し、民間事業者の知恵を借り、箕面新稲の森との一体となった整備を期待するものであります。見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 教学の森と新稲の森が一体となった整備についてご答弁いたします。 まず、青少年教学の森野外活動センターにつきましては、昭和５５年の開設以降、本市のこども会、ボーイスカウトなど、多くの子どもたちだけでなく、近隣市の子どもたちにも広く利用され、豊かな自然の中で土の温もりを感じたり、昆虫や植物を間近に見たり触れ合ったり、あるいは天体観測といった貴重な体験ができる身近な場所として子どもたちの健やかな成長を支えてきました。しかしながら、築４０年と老朽化しただけでなく、時代の変化も重なり、子どもたちの価値観や自然体験に対するニーズの変化により、豊かな自然に恵まれ、交通や周辺施設の利便性も高いにもかかわらず、その好立地の条件を最大限に生かせていない状況となっています。 一方で、令和２年２月に教学の森と隣接する同じ山麓でありますが、広いフラットな空間を持ち、教学の森とは違った自然体験を行える幅広い可能性を秘めた新稲の森を市にご寄附いただきました。教学の森野外活動センターの設置目的を踏まえつつも、隣接する新稲の森の可能性を含めて、その環境を生かし、多くの世代の方が楽しめ、自然体験やレクリエーションなど、現在の市民ニーズに合った魅力的で幅広い目的で活用可能な施設を実現するよう民間事業者の力を最大限生かした検討を現在進めているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 教学の森の早期再開を求める声も届いておりますので、ぜひとも早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、スカイアリーナについてお伺いします。 先般、２月１７日に文教常任委員会と箕面市体育連盟の皆さんとの意見交換会を実施しました。箕面市のスポーツ振興について、体育連盟の皆さんのスポーツに対する熱い思いなど様々な意見を交換し、有意義な時間を持つことができました。中でも、箕面の子どもたちの体力向上のためにもっと生涯スポーツを普及させていきたいとの意見がありました。 現在、箕面市では、スポーツ人口を増やすための取組として、体育連盟の皆さんのご協力を得てスポーツのつどいを開催しています。スポーツのつどいは、市内在住、在職、在学の方なら誰でもが参加でき、日曜日を除く毎日スカイアリーナと第二総合運動場で７種目のスポーツが楽しめるスポーツ教室です。 そこで、もう一歩踏み込んで無料でスポーツが楽しめるスカイアリーナ無料開放デーの企画はいかがでしょうか。スポーツのつどいにはないバスケットボール、ドッヂビーやキンボールなどのニュースポーツを楽しむきっかけづくりにするとともに、スポーツ人口の底辺を広げる取組として有効だと考えます。 また、スカイアリーナの駐車場ですが、広げる予定はないのでしょうか。現在、臨時駐車場や障害者専用駐車場を含めると、約１５０台の駐車スペースが確保されていますが、年間１０回程度開催される大きな大会では、西小学校前の開発グラウンドを臨時駐車場として活用されています。平成３０年第４回定例会の一般質問でお願いした開発グラウンドへの進入道である市道の土日祝日の午前７時３０分から８時３０分までの車両進入禁止は、箕面警察と協議していただき、平日のみと改善されました。ありがとうございました。しかし、駐車場警備に関しては、大会主催者側からの配置となり、負担が増しています。スカイアリーナの駐車場拡大に対し、併せて見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 無料でスポーツが楽しめるスカイアリーナ無料開放デーの企画についてご答弁いたします。 これまでも、本市では例年、スポーツの日に、広く市民に健康とスポーツについて関心と理解を深めることを目的として、無料で楽しむことができる市民スポーツカーニバルを第二総合運動場で開催しております。このスポーツイベントでは、子どもたちを中心としたテニス教室やボールの投げ方教室、走り方教室のほか、平成３０年度からは人気種目であるバスケットボール、バレーボール、卓球、バドミントンのオリンピック４種目の競技体験を行うなど、様々なスポーツ体験ができる場を提供してまいりました。 また、令和元年度からは、さらにスポーツによる健康増進を図るため、指定管理者や箕面市体育連盟、民間事業者の協力を得ながら、高齢者には箕面シニア塾スポーツコースの開催や、勤労世代には学生時代に行っていた競技スポーツに再び取り組んだり、新しくスポーツ活動を開始するきっかけづくりとするための大人のスポーツトライアル事業などを実施してまいりました。 議員ご提案の無料でスポーツが楽しめる無料開放デーの企画につきましては、ふだんスポーツにあまり関心がない市民やスポーツをしたくてもできない市民にとってスポーツへの取組のきっかけになり得ると考えますので、箕面市体育連盟をはじめとした関係者と意見交換しながら検討してまいります。 次に、スカイアリーナの駐車場についてですが、大規模なイベント開催の際には、スカイアリーナで１２０台、その他西小学校前用地、（通称）開発グラウンドで１００台、市民プールで４６台の計２６６台の駐車台数を確保しています。 また、スカイアリーナで大規模なスポーツ大会を開催する場合には、主催者の利用責任において、西小学校前の開発グラウンドなど臨時駐車場も含めて駐車場係の配置を求め、違法駐車を発生させない大会運営をしていただくことでご理解をいただいております。 議員お尋ねのスカイアリーナの駐車場を広げる予定はないかにつきましては、先ほどご答弁いたしました新稲の森の活用方法の検討を進める中で引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、今少し話が出た西小学校前用地、（通称）開発グラウンドについてお伺いします。 開発グラウンドは、西小学校の道路を挟んだ西側に位置し、約５,０００平方メートルの空閑地です。平成２１年度に策定された箕面市緊急プラン・ゼロ試案においては一旦財源確保のために売却するということを示されましたが、コミセン運営委員会、地区福祉会、青少年を守る会をはじめ多くの地域の皆さんの強い要望があり、現状のまま維持管理されています。 また、平成２９年第１回定例会でも同様の質問をさせていただいています。そのときの答弁として、「利用者が管理体制を取ることができる場合には、事前申込みにより、グラウンドを団体利用いただけることについて地域団体にお知らせするなど、グラウンドのさらなる活用に努めてまいります」とありました。 現状を見ると、さらなる活用は実施されていないように思いますが、今後どのように有効活用されていくのか、答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 西小学校前の開発グラウンドについてご答弁いたします。 西小学校前の開発グラウンドを利用する場合には、利用者が近隣住民に騒音などで迷惑をかけないことが確約できるような管理体制を取ることができる場合に限り、臨時的に使用を許可しているところです。具体的には、例年、市民プール開設時や野球場でのジュニアソフトボール大会、スカイアリーナでのドッジボール大会などの各種大会開催時や西小学校や西小コミセンまつりなどのイベント開催時の臨時駐車場として使用を許可しております。 また、令和２年度当初、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で小学校が休校となったため、施設開放事業が実施されなかった場合や第二総合運動場の多目的グラウンドの空きがない場合に、地域の子どもたちのソフトボールの練習会場として、近隣住民の住居にボールが入らないよう練習内容を限定して使用いただいた例があります。 今後も引き続き、利用者が近隣住民に騒音などで迷惑をかけないことが確約できるような管理体制を取ることができる場合に限り、事前申込みにより臨時的に団体利用が可能なことについて地域住民の皆様に周知を図ってまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ぜひ、地域の皆さんに周知を図っていただきたいと思います。あそこ目立つんですよ。学校の真ん前にある広大な空閑地なので、ぜひよろしくお願いをしておきます。 そして、最後に一つ提案を申し上げます。 数年前に第一市民プールの南側に岩谷産業陸上競技部の寮ができました。岩谷産業陸上競技部は、陸上界では有名な指導者である廣瀬永和監督やその教え子であるアテネオリンピックの金メダリストで現女子マラソンの日本記録保持者でもある野口みずきさんをアドバイザーに迎え、近年めきめき力をつけてきているチームです。昨年の１０月には、チームとしてプリンセス駅伝に出場、本年１月３１日に実施された第４０回大阪国際女子マラソンでも中野円花選手が全体の１１位と健闘されています。しかし、せっかく箕面に寮を構えられたのに、近所で練習する場所がありません。 そこで、開発グラウンドをランニングができるように整備してはいかがでしょうか。あるいは、すぐ近くにある軟式野球場の外野部分だけでも多目的に利用できるよう整備することも考えられます。ぜひとも今後は、岩谷産業陸上競技部と地域、特に一中陸上部や西小の子どもたちとが交流できるような取組を考えていただくようお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） 箕面政友会の高橋竜馬です。 議長のお許しをいただきましたので、ＡＩロボティクス活用について一般質問をさせていただきます。 昨今のコロナ禍での働き方改革の変化であったり、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が発表されるなど、日本全体でＩＣＴ技術の利活用が推進されております。 本市、箕面市におきましても、暮らしを豊かにしてくれるＩＣＴ技術の推進は必須であると考えております。その中で、現段階での市の考え方を３項目にわたって確認をさせていただければと思いますので、真摯な答弁をお願いいたします。 まず１点目に、現在の導入実績についてお伺いいたします。 改めて、現在の箕面市においての実証事業も含めて、導入実績についてお聞かせ願います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの高橋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、ＲＰＡの導入実績については、令和元年第４回定例会で予算をご議決いただいた後、令和２年１月にＲＰＡソフトウエアを導入し、現在、審議会などの附属機関委員への報酬や講師謝礼など、随時発生する報酬等の支払い事務に活用しています。 次に、ＡＩの導入実績につきましては、令和元年度から文部科学省より委託を受けた新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業として、授業の様子を撮影した画像からＡＩ解析し、指導技術の可視化による事業内容の改善、教職員の指導力の向上を目的とした取組を実施しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 少しではありますが、実際に導入実証されているということで、運用することによって初めて明確な効果、どういう課題があるのか、また、問題が発生したときの対処の手法の確認ができたかと思います。それを踏まえて新しい技術を取り入れる上で、何事も試してみて初めてその成果、問題点が分かってくると考えておりますので、あらかじめ想定できるリスクはもちろん避けるべきではございますが、目先のコストにとらわれるのではなくて、長い目で見たときに本市にとって、市民にとっての利益につながる可能性があるのであれば、今後も率先して実証事業導入に取り組んでいただければと思います。 次に、２点目、今後の方針についてお伺いいたします。 ＩＣＴ技術の推進を行う中で、昨年の定例会では、倉田前市長がＲＰＡ導入プロジェクトの発足をうたっておりましたが、計画は進んでおるのでしょうか。お答えお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ＩＣＴ技術活用の今後の方針についてご答弁いたします。 ＲＰＡ活用を推進するための組織については、当初は若手職員と実際にＲＰＡを活用しようとする事務を所管する課・室の職員を中心としたプロジェクトチームの発足を考えていました。しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の対応で各部署の臨時的な業務が増え、また、職員自身の感染予防対策も講じる必要があったことなどから、プロジェクトチームの発足には至っていません。 この１年で報酬支払い事務を確実に執行することにより、その運用の中でＲＰＡの特徴をさらに理解し、次の事務へ広げるための経験を蓄積することができました。次年度は、ＲＰＡ活用の事務の拡大に向け、行財政改革推進室を核として進め方の見直しも含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 昨年には、コロナ禍の対応業務に追われていたこともありまして仕方がない部分もあるのかなと考えております。本年度にはぜひとも進めていただければと思います。 それを踏まえた上で、先日の堀江議員への代表質問の答弁の中では、「デジタル庁設置後にどのように自治体が動くべきかについて具体案が示された上で、その体制構築のために新たな組織が必要かどうかも含めて検討してまいります」とありましたが、昨年１２月に発表されている自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、今年度中に組織体制、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官などの整備を進めるようにとのことでありましたが、新たな組織までとは言いませんが、体制構築に関しては進めている段階のはずですが、どうなっているのかの答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 組織体制の整備についてご答弁いたします。 令和２年１２月２５日に総務省が策定した自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画においては、自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、効果的かつ全庁的・横断的な推進体制を構築することが望ましいと示されており、組織体制としては、首長、ＣＩＯ（最高情報統括責任者）、ＣＩＯ補佐官等のほか、情報政策担当部門、行政改革・法令・人事・財政担当部門、業務担当部門が参画した全庁的・横断的な推進体制を挙げられているところです。 本市においては、これまでのＲＰＡやＡＩの導入に当たっては、総務部総務課、情報政策室を中心にＲＰＡを導入しようとしている事務を所管する課・室と連携して取組を進めており、国が期待する体制に沿った形で取り組んできています。 先ほどご答弁しましたとおり、令和３年度からは、行財政改革推進室が核となって行政手続のデジタル化に関する事務を進める予定であり、引き続き国が例示した各部門と連携して、先進的に取り組んでいる他の自治体の事例を研究しながら進めてまいります。 また、国のデジタル庁設置後には、地方自治体に対し、デジタル化推進に当たっての具体案が示されるものと予想していますので、それらを見た上で組織体制や責任者を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 令和３年度は、とりあえず行財政改革推進室が核となって進めていくということで、核となる組織体制がなければ、ほかの自治体でも発生しておりますように１つにまとめて導入できるような技術があったとしても、別々に導入して二度手間や後々の全体像の把握が難しくなってしまいますので、ぜひとも新改革プランの柱の一つである全事業の点検の業務プロセスの見直しと併せて、類似する事務作業であったりの把握をしっかりと行っていただきたいと思います。 次に、３点目、検討内容についてお伺いいたします。 ＡＩ、ＲＰＡを検討する上で、今までどのような案があったのか、また、なぜ導入に至らなかったのかをお聞かせ願います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） これまでのＩＣＴ技術の活用を検討した事例と導入しなかった経緯についてご答弁いたします。 平成３０年頃には、保育所入所審査に係る実証実験を検討したことがありましたが、当時はまだ手書きの日本語の処理が弱く、肝腎のところで省力化が不十分な割には費用が高額で断念をした経緯があります。 また、令和２年度には空き地・空き家管理においてＲＰＡの活用を検討したことがありましたが、基本のデータが独自レイアウトで汎用性に乏しくＲＰＡでの処理に適さないことから運用に至らなかった経過があります。 なお、保育所入所審査システムを先行して導入された市において、昨年度、ＡＩのトラブルにより応援職員が休日も含め緊急対応する事態がありました。導入に当たっては、先行事例を十分に研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 技術的な面で断念された経緯もあるとのことですが、今の答弁にありました「手書きの日本語の処理が弱く」という部分であれば、ＯＣＲの技術もすごいスピードで進歩しております。また、コスト面では、当時高額な技術であったとしても、技術の進歩によって最近では費用が抑えられてきております。やはりそういったＩＣＴ技術の情報に常にアンテナを張っていく必要があると思います。 その上で、他自治体で行われている取組で、本市でも活用できるようなものがないのか検討されたことはあるのかどうか、お聞かせお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ＲＰＡの他自治体での活用事例についてご答弁いたします。 他自治体でのＲＰＡの活用事例として、例えば支払い事務、給与事務での活用のほか、税金や国民健康保険等の業務システムへの入力作業など、様々な事例が国からの情報提供や専門冊子などで紹介されており、適時情報を収集しております。しかし、本市で実際に運用している報酬支払い事務のＲＰＡプログラムも同様ですが、自治体による独自性の付加、事務フローや使っているシステムの違いがあるなど、他自治体で運用しているプログラムをそのまま転用してすぐに活用できるものではないため、他自治体での活用分野や活用アイデアを参考にしつつ、本市に適した事務フローなどを整理しながら活用を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 確認も行っていただけているということで、ＲＰＡ以外で言うと、ＡＩ技術、ほかの自治体での取組で、残念ながら最近問題にはなってしまいましたが、近隣の豊中市でも行われておりますＬＩＮＥ公式アカウントを利用したチャットボットなどがあります。市民の立場から見ても、調べる手間であったり、役所に問い合わせる手間が省けて非常に便利だろうなと想像しております。ぜひ今後もほかの自治体で取り組まれている事例の把握をしていただければと思います。 次に、箕面市新改革プランの全事業の点検の中でも、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＣＴの推進についてうたっておられましたが、具体的にはどのように推進していく予定でしょうか。現在検討が進んでいる導入内容についてお答えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ＩＣＴ活用推進の方針についてご答弁いたします。 箕面市新改革プランは、今後の進むべき方向性を定めたもので、この方向性に基づき、市全体で取り組んでまいりますが、改革の柱の一つである全事業の点検において、事業の効率化を進めていくための一つの手法として、ＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴの活用を挙げています。ＲＰＡの活用につきましては、まずは報酬支払い事務での運用経験を踏まえ、定型的で一定量のあるその他の支払い事務での活用を展開し、今後は行財政改革推進室を中心に、他市の事例を参考に取り組んでまいります。 また、今後、国が重点取組事項として挙げている自治体の情報システムの標準化・共通化が進めば、他自治体の仕組みも容易に活用でき、コストダウンも図ることができると考えられるため、国や他の自治体の動きに遅れることなく対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 最後に、本市の方針では、民間でできることは民間でということで、アウトソーシングを推進しておりますが、こと業務のアウトソーシングを進める上では、業務のコスト削減という観点で見ると、最終的には業務委託の人件費よりもＩＣＴ技術を利用した業務の簡素化のほうがコストメリットがあると考えておりますが、そちらに最終的に市役所のほうもシフトしていくと考えております。 そもそもアウトソーシングとＩＣＴ技術の推進との共存は可能であるとお考えでしょうか、また、業務委託を行っているがゆえに実証が思うようにできない、業務委託契約が終了するまで契約の関係上、ＩＣＴ技術を取り組むことができないなど、ＩＣＴ技術促進への弊害になるようなことはないのでしょうか、お答えお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） アウトソーシングとＩＣＴ技術の共存についてご答弁いたします。 箕面市新改革プランの改革の柱の一つである新アウトソーシング計画は、民間でできることは民間での発想の下、民間活力を導入することでより質の高いサービスを提供することができるだけでなく、行財政運営の効率化や簡素化、それに伴う結果としてのコストダウンを期待するものです。 ＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴの活用により、例えば市民の方が市役所窓口へ来て手書きで申請書類を書く代わりに、ご自宅等からスマートフォンを使って容易に電子申請ができるようになれば、市民の方にとって利便性が向上するとともに、その部分に限っては窓口を担当する者の事務量が減る可能性はありますので、行政手続のデジタル化の進み具合と様々な世代から成る市民のＩＣＴ活用の度合いを勘案しながら、何の業務をどの程度までアウトソーシングするか十分に検討していくことが必要になると考えています。 なお、アウトソーシングに適さない業務なども一定ありますので、そういった業務にＲＰＡを活用できれば、職員の時間外等の削減につながります。 また、ＩＣＴ技術の活用に当たってシステムの導入や設計等自体に民間のノウハウを活用し、あるいは保守をアウトソーシングするなど様々なパターンがあると考えています。アウトソーシングの推進とＩＣＴ技術の活用は相反するものではなく、それぞれの手法が行財政運営の効率化に向けて互いに補完し合うものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ４番 高橋竜馬君
◆４番（高橋竜馬君） ありがとうございます。 今後、アウトソーシングを進める上で、仕様書の中身を考える際に、今後のＩＣＴ技術の発展も考慮して考えていただければと思います。 最後に、上島市長は、ＩＣＴ技術の推進にも力を入れていきたいと考えているとお聞きをしておりますので、国の具体的な方針が示されてからということではございますが、ぜひともそのために必要となるしっかりとした体制づくり、職員の基本スキルの向上にも力を入れていただければと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中井博幸君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２６日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２６日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時４１分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 岡沢 聡...