箕面市議会 > 2020-12-21 >
12月21日-02号

ツイート シェア
  1. 箕面市議会 2020-12-21
    12月21日-02号


    取得元: 箕面市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年 12月 定例会(第4回)         第4回箕面市議会定例会継続会会議録12月21日(月曜日)◯出席議員    1番  村川真実君          13番  田中真由美君    2番  神田隆生君          14番  中嶋三四郎君    3番  名手宏樹君          15番  桃山 悟君    4番  高橋竜馬君          16番  神代繁近君    5番  大脇典子君          17番  武智秀生君    6番  堀江 優君          18番  藤田貴支君    7番  尾崎夏樹君          19番  中井博幸君    8番  山根ひとみ君         20番  牧野芳治君    9番  増田京子君          21番  岡沢 聡君   10番  中西智子君          22番  川上加津子君   11番  船瀬泰孝君          23番  内海辰郷君   12番  楠 政則君◯欠席議員   なし◯説明のため出席した者の職氏名  市長        上島一彦君   みどりまちづくり部長                              藤田 豊君  副市長       柿谷武志君   教育長       藤迫 稔君  総務部長      浅井文彦君   公営企業管理者   栢本貴男君  地域創造部長    小山郁夫君   病院事業管理者   稲野公一君  健康福祉部長    北村 清君   副教育長(併任)人権文化部長                              尾川正洋君◯出席事務局職員  事務局長      井西 浩君   議事室議事グループ参事                              松尾泰昌君  議事室長      山根貴之君   議事室議事グループ主事                              藤安勇唯君  議事室議事グループ長            高橋勝代君◯議事日程(第2号)  令和2年12月21日 午前10時開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 第104号議案 指定管理者の指定の件(箕面市立止々呂美ふるさと自然館)  日程第3 第105号議案 指定管理者の指定の一部変更の件(箕面市立かやの広場)  日程第4 第111号議案 箕面市地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件     (総務常任委員長報告)  日程第5 第106号議案 指定管理者の指定の一部変更の件(箕面市立箕面文化・交流センター)     (文教常任委員長報告)  日程第6 第107号議案 指定管理者の指定の件(箕面市立聖苑及び箕面市立霊園)  日程第7 第108号議案 指定管理者の指定の件(箕面市立医療保健センター)  日程第8 第112号議案 箕面市重度障害者の医療費の助成に関する条例改正の件  日程第9 第113号議案 箕面市新市立病院整備審議会設置条例改正の件     (民生常任委員長報告)  日程第10 第109号議案 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件  日程第11 第114号議案 箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例及び箕面市都市計画法に基づく開発行為等に係る事務手数料条例改正の件  日程第12 第115号議案 箕面市火災予防条例改正の件  日程第13 第116号議案 箕面市公営企業の設置等に関する条例及び箕面市公営企業職員定数条例改正の件  日程第14 第117号議案 箕面市競艇事業の設置等に関する条例制定の件  日程第15 第118号議案 箕面市競艇企業職員定数条例制定の件  日程第16 第119号議案 箕面市公営企業における管理者の配置の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件     (建設水道常任委員長報告)  日程第17 第120号議案 令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)  日程第18 第121号議案 令和2年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)  日程第19 第122号議案 令和2年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)  日程第20 第123号議案 令和2年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)  日程第21 第124号議案 令和2年度箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算(第1号)  日程第22 第125号議案 令和2年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)  日程第23 第126号議案 令和2年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)  日程第24 第127号議案 令和2年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)  日程第25 第128号議案 令和2年度箕面市競艇事業会計補正予算(第3号)     (総務常任委員長報告)     (文教常任委員長報告)     (民生常任委員長報告)     (建設水道常任委員長報告)  日程第26 第129号議案 令和2年度箕面市一般会計補正予算(第15号)  日程第27 第130号議案 令和2年度箕面市一般会計補正予算(第16号)  日程第28 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  日程第29 議員提出議案第12号 新市立病院建設運営特別委員会設置の件  日程第30 選第7号 新市立病院建設運営特別委員会委員選任の件  日程第31 一般質問-----------------------------------     (午前10時 継続開議) ○議長(中井博幸君) ただいまより令和2年第4回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君 ◎事務局長(井西浩君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は23名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。   (以下報告) ○議長(中井博幸君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において2番 神田隆生君及び22番 川上加津子君を指名いたします。 次に、日程第2、第104号議案「指定管理者の指定の件」から日程第4、第111号議案「箕面市地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」まで、以上3件を一括議題といたします。 以上3件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 内海辰郷君 ◆総務常任委員長(内海辰郷君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件1件、その他2件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第104号議案「指定管理者の指定の件」、第105号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」及び第111号議案「箕面市地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件1件、その他2件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第104号議案「指定管理者の指定の件」、第105号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」及び第111号議案「箕面市地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」、以上3件を一括採決いたします。 以上3件に対する委員長の報告は可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって以上3件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第5、第106号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 神代繁近君 ◆文教常任委員長(神代繁近君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されましたその他1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月2日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第106号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されましたその他1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第106号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第6、第107号議案「指定管理者の指定の件」から日程第9、第113号議案「箕面市新市立病院整備審議会設置条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 堀江 優君 ◆民生常任委員長(堀江優君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件2件、その他2件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月4日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第107号議案「指定管理者の指定の件」、第108号議案「指定管理者の指定の件」及び第112号議案「箕面市重度障害者の医療費の助成に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第113号議案「箕面市新市立病院整備審議会設置条例改正の件」につきましては、一部委員から、審議会の委員数を増やすことについては異論はないが、新しい病院に関する検討を早く進めてほしい。議会は直営病院としての建て替えについて議論し、容認しているのであって、市長から新たな方針としてゼロベースで病院事業の在り方を検討していくことが示されている今、改めて議論をしっかりとしなければならず、審議会で建て替えの議論が進めば了というわけではないと認識してほしい。 また、年間で約12億円の赤字が出る決してよい経営状況ではなく、今の時点から様々な取組をスタートさせなければならないと考えるため、新しい病院の検討をしっかりと進めていただくことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件2件、その他2件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第107号議案「指定管理者の指定の件」、第108号議案「指定管理者の指定の件」、第112号議案「箕面市重度障害者の医療費の助成に関する条例改正の件」及び第113号議案「箕面市新市立病院整備審議会設置条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。 以上4件に対する委員長の報告は可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって以上4件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、第109号議案「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件」から日程第16、第119号議案「箕面市公営企業における管理者の配置の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」まで、以上7件を一括議題といたします。 以上7件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 楠 政則君 ◆建設水道常任委員長(楠政則君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件6件、その他1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る12月7日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第109号議案「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件」、第114号議案「箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例及び箕面市都市計画法に基づく開発行為等に係る事務手数料条例改正の件」及び第115号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第116号議案「箕面市公営企業の設置等に関する条例及び箕面市公営企業職員定数条例改正の件」につきましては、一部委員から、上下水道企業管理者には水道事業の府域一元化だけでなく、これまで本市が取り組んできた安心・安全・安価な水道供給体制の推進について、しっかりと理解した上で市の代表として対応ができる方にお願いしたいということを要望し、賛成するとの意見。 水道事業の府域一元化や競艇事業の売上げのさらなる向上ということが強調されたが、今回の上下水道企業管理者の設置は、市の上下水道事業を安定的に進めていくための体制を本来のあるべき姿に戻すという理解で捉えている。また、競艇事業についても抱えている様々な課題に対応するため、競艇事業管理者を配置して事業を推進していくための本来の体制をしっかりと構築するものと理解し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第117号議案「箕面市競艇事業の設置等に関する条例制定の件」、第118号議案「箕面市競艇企業職員定数条例制定の件」及び第119号「箕面市公営企業における管理者の配置の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件6件、その他1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
    ○議長(中井博幸君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第109号議案「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議の件」、第114号議案「箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例及び箕面市都市計画法に基づく開発行為等に係る事務手数料条例改正の件」、第115号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、第116号議案「箕面市公営企業の設置等に関する条例及び箕面市公営企業職員定数条例改正の件」、第117号議案「箕面市競艇事業の設置等に関する条例制定の件」、第118号議案「箕面市競艇企業職員定数条例制定の件」及び第119号議案「箕面市公営企業における管理者の配置の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」まで、以上7件を一括採決いたします。 以上7件に対する委員長の報告は可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって以上7件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第17、第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」から日程第25、第128号議案「令和2年度箕面市競艇事業会計補正予算(第3号)」まで、以上9件を一括議題といたします。 以上9件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 内海辰郷君 ◆総務常任委員長(内海辰郷君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」中、当委員会所管に係る予算及び第121号議案「令和2年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) 次に、文教常任委員長 神代繁近君 ◆文教常任委員長(神代繁近君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) 次に、民生常任委員長 堀江 優君 ◆民生常任委員長(堀江優君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算5件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、PCR検査の内容、効果的な実施時期について、行政として正しい情報を発信してほしい。また、市立病院には優秀な認定看護師がおられるので、福祉施設での新型コロナウイルス感染症の対応については、府に確認する以外にも、市立病院にも確認することができる。そういった取組を実施していることをぜひ市としても発信してほしい。新型コロナウイルス感染症の予防、検査の取組は国・府との連携が大事であり、改めてしっかりと行うことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第122号議案「令和2年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)」、第123号議案「令和2年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」、第124号議案「令和2年度箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算(第1号)」及び第125号議案「令和2年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算5件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) 次に、建設水道常任委員長 楠 政則君 ◆建設水道常任委員長(楠政則君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」中、当委員会所管に係る予算、第126号議案「令和2年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」、第127号議案「令和2年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」及び第128号議案「令和2年度箕面市競艇事業会計補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(中井博幸君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております9件のうち、日程第17、第120号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」について、賛成の立場で討論を行います。 今回の補正予算の補正額は14億1,642万9,000円の増額で、その主たるものは、6月に成立した国の第2次補正予算を最大限活用し、各種事業を実施するものです。 特に、新型コロナウイルス緊急対策事業新型コロナウイルス市緊急支援事業においては、オレンジゆずるバスの更新に1億6,189万9,000円、避難所における感染対策に2,000万円、障害者地域生活支援事業に28万1,000円、市立及び民間保育対策に3,450万円、学童保育室の整備に1,350万円、電子図書システムの導入に2,387万円、高齢者施設新規入居者PCR検査実施事業に720万円、指定管理施設減収補填に1,500万円、そしてプレミアム付商品券事業への補助に3,815万円と、総額3億1,440万円になります。そのうちの約83%に当たる2億6,125万円が国や府の支出金、交付金で賄われることとなります。市の負担を軽減し、国や府の予算をタイムリーに活用していくことは極めて重要であり、評価をするものです。 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息はまだまだ見えず、今後もしっかりと対策を講じていかなければなりません。 加えて、来年度の市税収入も大きく減少となる見込みであることから、現在、(仮称)箕面市新改革プランの策定に着手しているところであります。 税収の減少はもとより、社会環境の変化によって多様化・複雑化する市民ニーズに対して的確に対応し、持続的かつ安定的に質の高いサービスを提供していくため、効率的・効果的な行財政運営を図っていく必要があります。 民間に任せることができるものは民間に任せつつも、公としての責務をきっちりと果たしていくこと、限られた財源でより効果の高い市民サービスを充実していくことが大切です。 今後も、将来に負担を先送りしない、健全で規律ある行財政運営に取り組まれるようお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(中井博幸君) 13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) 公明党の田中真由美です。 第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」に対しまして賛成討論をさせていただきます。 この第120号議案で提案された事業には、現在のコロナ禍に対応するため地方創生臨時交付金を利用した事業が多くありました。 コロナ禍の中で、これまでも地方創生臨時交付金を利用した事業を数々行ってきましたが、この地方創生臨時交付金は、それぞれの地域で具体的に活用できる分、その地域での新しい生活様式確立に向けて知恵を出さなければなりません。コロナ対策はもちろんのこと、コロナ禍だからできる事業を、自治体としてやりたいこと、やらなくてはいけないことを明確にしていく必要があったのではないかと思います。 中でもコロナ感染症対策の避難所運営は、段ボール間仕切りや簡易ベッドといった整備はもちろんではありますが、濃厚接触者や感染症患者の避難も想定した対策は必要だと思います。もし万が一、災害が起きたときに、家で避難できない可能性もあり、様々なケースを想定した対策を講じておくことが防災の役割であり、非常に重要と考えるからです。 オレンジゆずるバスの更新も、まさに補助対象となっていることから、地方創生臨時交付金を最大限に生かして、今より燃費性能、空気清浄機能が優れた車両へと更新ができるのです。 また、クラスターが発生しやすく重症化しやすい高齢者の施設入居者へのPCR検査事業もまさに今必要な事業です。 要保護児童等全国統一情報共有システムとの連携構築についても喫緊の課題です。この事業は直接的にはコロナ禍とは関係がないように思われますが、やはりこれまでの子育ての環境と違う状態が約1年続いているわけですから、この環境の変化に戸惑い、悩まれている方も多いと思われます。このことが児童虐待にすぐに結びつくわけではありませんが、他の自治体や児童相談所との連携を密にすることは非常に重要なことであると思います。 今後、国は第3次補正予算と来年度の本予算を一体的に編成し、切れ目のない対策を講じる動きになっています。この予算の使い方についても、この第120号議案で提案された事業のように、的確に事業を展開されることを期待いたします。 最後に、今回提案された事業の中でも、今後、(仮称)箕面市新改革プランと関係してくる事業がありました。例えば電子図書館のシステムの導入です。電子図書を利用して読書する方が増えている状況ですから、きっと利用者は増えることと思います。しかし、その一方で移動図書館の廃止を検討しています。これは改革プランに挙がっていた事業です。廃止をするなら丁寧な説明が必要だと思っています。 委員会でこのことにつきましては議論をさせていただきましたので再度申し上げることはいたしませんが、改革プランの目的は、より一層効率的かつ健全な行財政運営をめざすこと、多様化・複雑化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、行政サービスの向上に努めることと書かれています。 今後も、この改革プランを実行する場合には、しっかりとした準備の時間と丁寧な説明をしていただくことをお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。 ○議長(中井博幸君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第120号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第14号)」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第18、第121号議案、日程第19、第122号議案、日程第20、第123号議案、日程第21、第124号議案、日程第22、第125号議案、日程第23、第126号議案、日程第24、第127号議案及び日程第25、第128号議案、以上8件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第121号議案「令和2年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」、第122号議案「令和2年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)」、第123号議案「令和2年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」、第124号議案「令和2年度箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算(第1号)」、第125号議案「令和2年度箕面市病院事業会計補正予算(第3号)」、第126号議案「令和2年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」、第127号議案「令和2年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」及び第128号議案「令和2年度箕面市競艇事業会計補正予算(第3号)」、以上8件を一括採決いたします。 以上8件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上8件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって以上8件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第26、第129号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第15号)」及び日程第27、第130号案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第16号)」、以上2件を一括議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) ただいまご上程になりました、第129号議案及び第130号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第129号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第15号)」の内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第1条にありますとおり、歳入歳出ともに5,463万5,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は833億712万円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第3款民生費において、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給に要する経費5,463万5,000円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は5,463万5,000円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額5,463万5,000円の財源措置といたしまして、第15款国庫支出金において、ひとり親世帯臨時特別給付金交付事業費補助金5,463万5,000円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は5,463万5,000円と相なるものでございます。 次に、第130号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第16号)」の内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第1条にありますとおり、歳入歳出ともに1,045万6,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は833億1,757万6,000円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第4款衛生費において、PCR検査センターの設置運営に要する経費1,045万6,000円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は1,045万6,000円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額1,045万6,000円の財源措置といたしまして、第16款府支出金において、PCR検査センター運営事業委託金1,045万6,000円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は1,045万6,000円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第129号議案及び第130号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中井博幸君) ただいま議題となっております2件のうち、日程第26、第129号議案について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第129号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第15号)」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第27、第130号議案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 日本共産党の村川真実です。私は、第130号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第16号)」、PCR検査センターの設置について質疑をさせていただきます。3点にわたり質疑します。 まず1点目、設置の経緯についてお伺いいたします。 9月議会において、箕面市内におけるPCR検査体制の拡充があるのかについてお伺いをしておりましたが、その中で、吹田市では5月から、茨木市内では10月からドライブスルー方式のPCR検査が始まっていることから、箕面市内でもそのような動きはあるのか、箕面市で検査センターを持つことになったら、箕面市での場所は公表をしなくても、設置されたときには発表されるのかと質疑をした際に、池田保健所と調整しながら進めてまいりたいと思うと答弁をいただいておりましたが、本議案のこのPCR検査センターの設置がそれに当たるということでよいでしょうか。 また、府からの設置依頼はいつ頃だったのでしょうか。 議案関係資料の個別説明には、大阪府からPCRの行政検査数の増加に対応するためにPCR検査センターの設置依頼があり、PCR検査用の検体、唾液採取に特化したPCR検査センターを設置とありますが、これは、大阪府新型コロナウイルス対策会議8月31日開催分で、検体採取特化型地域外来・検査センターを9月中に計20か所設置見込みとなっていたものの1か所として設置されるものと理解してよろしいでしょうか。 もしくは、同会議11月20日開催分では、既に検体採取特化型地域外来・検査センターは20か所設置となっているので、1月から開始されるこの箕面市にできる採取特化型地域外来・検査センターはその20か所には含まれていないということでしょうか。 設置の経過をお示しください。そして、設置されるPCR検査センターの役割をお示しいただきたいと思います。 2点目に、予算概要についてお伺いします。 事前の説明では、この検査センターには医師の常駐はなく、保健所から依頼のあった濃厚接触者で無症状者が対象ということをお聞きしておりますが、予算概要には、庁用器具費として非接触型体温計などが上がっております。無症状の濃厚接触者として検査に来られた方であっても発熱なども考えられるということで、体温チェックも実施された上で唾液採取をされる流れになるということでしょうか。 また、委託料の内訳について、業務に当たられる看護師さんの人件費が含まれているのかどうか、その処遇はどのように考えられているのか、現在、看護師不足が深刻な状況が連日報じられておりますが、この委託料の中でどこの責任で看護師の確保がされていくようになっているのか、内訳、内容をお示しください。 また、人件費とは別に報酬などという項目も上がっておりますが、この内容についてもお示しください。 歳入において、府からの委託金1,045万6,000円が補助率10分の10となっていますが、この事業には国からの補助金などは入っているのでしょうか。 そして、この検査センターの場所の非公表は府からの指示でしょうか、それとも市の判断でされているのでしょうか。茨木市や吹田市など市によっては、医師会との連携での検査センターの運営もあるようですが、箕面市ではどうなっているのでしょうか。府が設置するという経緯であるならば、看護師の確保など、府が設置に当たって責任を持って進めることになるのでしょうか。そのあたりも教えてください。 次に3点目、市独自のコロナ感染拡大防止策についてお伺いします。 さきにも述べた個別議案説明では、一般利用は予定されていない、そのため場所は非公表であること、検査の対象者も保健所から依頼のあった濃厚接触者に限るとされておりますが、今、風邪の症状やインフルエンザの症状など、様々な症状で市民の皆さんはかかりつけ医など地域の医療機関にかかられている状況と思われます。その中で、コロナ感染が疑われる場合、かかりつけ医の判断でPCR検査が受けられる体制はどう進められているのでしょうか。 全国の自治体で社会的検査の取組が進められており、東京都世田谷区では10月からは介護施設職員らを対象に社会的検査がスタートされています。当初は陰性を確認して安心して仕事を続けるための検査とされていましたが、感染は予想以上に広がっていることが分かりました。 12月14日までの延べ204施設、約3,000件の検査で53人の陽性を確認し、そのほとんどが無症状だったということです。そのことから区長は、もし社会的検査に取り組んでいなかったら、無症状の感染者から感染が蔓延し、手に負えない状況になっていたかもしれない。医療も、逼迫するお願いだけでなく、国が責任を持った感染抑え込みのメッセージを示してほしい。そして、私たちは自治体としてできることを実施し、これを発信していきたいなどと述べられております。 感染症拡大防止には社会的検査の拡大も重要ではないでしょうか。 上島市長は9月25日の民生常任委員会で、保健所の設置がされていないところで地域間格差が出ているんじゃないかと、コロナのような緊急事態に対応するよう柔軟に動ける方法を考えるべきということですが、保健所設置についても、私のほうも実現に向けて考えています。まだ考えているとだけしか言いようがない。同時に、柔軟な人の相互派遣とか体制も感染状況の発生度合いに応じて柔軟に対応できるようなことは大阪府もコントロールして、府民に安心・安全な状況をつくるべきと思いますなどと述べられておりました。 大阪市長は15日、定期的なPCR検査の無償実施、市内の高齢者施設の全職員に週1回程度のペースで検査が可能かどうかを検討していることが明らかになりました。 今回のPCR検査センターの設置は池田保健所や地域外来・検査センター機能の負担軽減になることが考えられますが、箕面市でもこのように独自のコロナ感染対策防止策が必要だと考えます。方策をお聞かせください。 以上、質疑といたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ただいまの村川議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、1点目のPCR検査センター設置の経緯についてですが、令和2年11月25日に大阪府池田保健所から設置依頼がありました。今回設置する検査センターは、9月議会でご答弁したセンターに当たり、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料にある20か所には含まれません。 なお、本検査センターは、池田保健所管内の検体採取能力の向上と市立病院の検体採取に係る負荷の軽減を担うものと認識しています。 次に、2点目の予算概要についてですが、来場者全てを検体採取前に非接触型体温計により検温をするのではなく、必要に応じて適切に検温を実施する予定です。委託料には、誘導員、受付事務員、看護師の人件費を含んでいます。 なお、看護師を含めたその処遇については、委託先で適切に対応されるものと認識しています。 また、看護師の確保についても、委託業務であるため委託先の責任で確保することになります。 報酬等については、検体採取の予約管理などの事務補助を担当する市の会計年度任用職員の報酬です。 本事業は府から本市への委託事業となるため、国から市への補助金はありません。 本検査センターの非公表については大阪府との調整結果です。 また、本検査センターは医師の診察を必要としないため、市医師会と連携して運営する予定はありません。 さきにご答弁いたしましたとおり、本事業の実施主体は大阪府ですが、事業の実施については第一義的には委託先が責任を持って進めることとなります。 次に、3点目の市独自のコロナ感染拡大防止策についてですが、かかりつけ医の判断でPCR検査が受けられる体制については、大阪府において診療・検査医療機関の拡充に努められているところです。 また、一部自治体が独自に社会的検査を実施していることは承知していますが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の、PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠がないとの見解や第13回新型コロナウイルス感染症対策分科会で無症状者へのPCR検査について感染拡大を防ぐ効果は低い、広く一般に推奨しないとされていることもあり、今後の国等での検討状況を注視してまいります。 市独自の感染拡大防止策についてですが、公衆衛生業務は大阪府の役割であり、市においては、府が示すレッドステージの対応方針等に基づく市民への呼びかけを、市民安全メール等様々な媒体を活用して行っています。 また、これまで、高齢者施設への新規入所者へのPCR検査の実施や避難所における感染防止に係る物品の確保、各公共施設及び福祉施設等への感染予防に係る物品の配布や購入補助等の感染防止対策を実施してきたように、今後も国等の制度を最大限活用し、コロナ対策を講じてまいります。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(中井博幸君) ほかに質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第130号議案「令和2年度箕面市一般会計補正予算(第16号)」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第28、諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 上島一彦君 ◎市長(上島一彦君) ただいまご上程になりました諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及・高揚を図る目的で本市に置かれています人権擁護委員、笹川隆邦氏の任期が令和3年6月30日をもって満了となりますので、その後任として中井勝次氏を新たに推薦いたしたく提案するものでございます。 中井氏は、昭和54年10月に本市に奉職以来31年6か月の長きにわたり職務に精励し、その間、人権文化部人権推進課長、市長公室長、教育委員会事務局教育次長などの要職を歴任された後、平成25年4月に豊能町副町長に就任されるなど、豊富な行政経験と人権擁護について優れた識見を持たれており、真に人権擁護委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、諮問第6号についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中井博幸君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、諮問第6号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第29、議員提出議案第12号「新市立病院建設運営特別委員会設置の件」を議題といたします。 提案者を代表して、田中議員から提案理由の説明を求めます。13番 田中真由美君 ◆13番(田中真由美君) ただいま上程されました議員提出議案第12号「新市立病院建設運営特別委員会設置の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第12号 「新市立病院建設運営特別委員会設置の件」 1 本市議会に新市立病院建設運営特別委員会(以下「特別委員会」という。)を設置し、11人以内の委員をもって構成する。 2 特別委員会は、新市立病院の建設及び運営並びにこれらに伴う財政に与える影響に係る諸問題について調査を行い、審査するものとする。 3 特別委員会は、その目的を達成するまで議会の閉会中においても審査することができる。 以上、誠に簡単ではございますが、議員提出議案第12号「新市立病院建設運営特別委員会設置の件」につきましての提案理由の説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中井博幸君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   ("なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第12号「新市立病院建設運営特別委員会設置の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第30、選第7号「新市立病院建設運営特別委員会委員選任の件」を議題といたします。 ただいま設置されました新市立病院建設運営特別委員会委員の選任でございますが、選任の方法につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと存じます。 これより指名いたします。    1番 村川真実君    6番 堀江 優君    8番 山根ひとみ君    9番 増田京子君   12番 楠 政則君   13番 田中真由美君   14番 中嶋三四郎君   16番 神代繁近君   18番 藤田貴支君   22番 川上加津子君   23番 内海辰郷君 以上11名の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしましたとおり委員を選任することに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって新市立病院建設運営特別委員会委員は、ただいま指名いたしました11名の方々に決定いたしました。 なお、正副委員長につきましては、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 この際、暫時休憩いたします。     (午前11時1分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午前11時7分 再開) ○議長(中井博幸君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に新市立病院建設運営特別委員会が開催され、正副委員長が選出されましたので、その結果をご報告申し上げます。 委員長に   23番 内海辰郷君 副委員長に   9番 増田京子君 以上のとおりご報告申し上げます。 次に、日程第31、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) 大阪維新の会の武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、コロナ禍での子どもたちの見守りについて質問と提言を行います。 まず、このテーマを選んだ理由でございますが、新型コロナウイルス感染拡大は子どもたちの生活環境、教育環境を激変させております。 民間の調査によりますと、小・中学生のおよそ90%が自宅で過ごす時間が増加し、70%が屋外で遊ぶ時間が減少しているとのことであります。 3密状態を回避するため、オンライン授業や分散登校、教室ではマスクをせずに対面で話をしないよう、また、給食時には前を向いて食べるよう指導され、子どもたちは自由に伸び伸びと生活できない現状であります。 ストレスを感じている多くの子どもたちに加えて、教職員は新しい生活様式での感染防止対策に手を取られ、このような状況が要因となりますいじめや虐待、貧困の問題が本市においても発生している状況でございます。 子どもたちが、本来の元気で明るく、そして穏やかに日常生活を過ごせるような知恵と工夫が今こそ必要でありますと考え、このテーマを選んだ次第でございます。 それでは、まず最初に、保育所等における感染防止対策と保育士の対応についてお尋ねいたします。 この質問に当たりまして、私は、箕面市在住の複数の保護者と現役保育士から、保育と感染防止対策、どちらを優先してほしいですかと、こういった聞き取り調査を行いました。明確な答えは得られませんでしたが、一部の保護者より、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用は感染予防にとって大変重要だと思いますが、笑顔は保育の基本だと、マスクによって保育士の表情が分からない、これは子どもの情緒や健全育成に影響を及ぼすのではないかなど、こういった意見がございました。 またさらに、聴覚障害の子どもには透明マスクを使用してほしいなどのご要望もございました。 そこで質問でございますが、保育所での子どもの育ち、中でも人と人との関わりの中で育まれる愛着関係と申しましょうか、こういったものの構築と感染防止対策のバランスについて、本市の見解と現在の対応を教えてください。 また、先ほども申しましたが、笑顔は保育の基本ということで、これは全世界共通だと思います。そういう観点から、保育士のフェースシールドあるいはマウスシールド着用は有効と考えますが、それについても見解を伺います。 さらに、笑顔に代わる他の方法、例えばアイコンタクト、さらには乳幼児の心が和むビヘイビア、いわゆるしぐさ等、当局で知恵を絞った改善事例、そういった取組がございましたらその成果をこちらでご紹介ください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、保育所等における感染症防止対策と保育士の対応についてですが、保育所の感染症防止対策としましては、国の保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき、日々衛生管理を徹底してきました。 保育士のマスク着用については、保育所内で新型コロナウイルス感染症の感染者が生じた場合に、濃厚接触者を最小限にとどめ、保育所休所期間を最小限に抑えるためにも有効であり、また、保育の実施については、特にゼロ、1歳児には保育士が必要に応じてだっこしたり、向かい合って会話をしたり、話しかけながら食事の介助をするなど、子どもとの距離が近い分、感染防止の観点からも欠かせないと考えています。 このような状況において、保育所は子どもが1日に活動する時間の大半を過ごす場であることを踏まえ、子どもが安心して過ごせる環境をつくることを第一に、一人一人の子どもに応じた声かけやスキンシップなどにより、これまで以上に子どもと心を通わせ、愛着関係の構築に努めています。 次に、保育士のフェースシールド着用の有効性についてですが、新型コロナウイルス感染症に係る保健所の指導として、相互にマスクを着用している場合は相手が感染者となった場合でも濃厚接触とならない可能性が高まりますが、逆にフェースシールド着用の場合は濃厚接触のリスクが高まるとされています。 このことから、保育所では、聴覚障害のある子どもなどに対し口の動きを確認することが必要な場面では、保育士がマスクを外し距離を保ってフェースシールドを使用するなど、場面を限定し、必要に応じて対応しています。 次に、笑顔に代わる方法などの改善事例とその効果についてですが、例えば、毎日同じ保育士が個々の子どもの担当として食事や着替えの世話をしたり、向き合って手遊びをするなど、日々関わることで子どもが安心して過ごせるよう、保育士がより一層意識をして保育を行っています。 コロナ禍において、保育所でも行事や日々の保育に制限や変更が生じていますが、今後も各職場で職員が知恵を絞り、保育内容の工夫や見直しを行いながら、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) ありがとうございました。 今もこの状況の中、保育所では本当に子どもたちの命を守って精励されておられる。そういう保育士の皆さんに、この場をお借りしてねぎらいを申したいと思います。 副教育長、丁寧に答えていただきましたが、1点、私、笑顔に代わる方法などの改善事例、こちらを各論で確認させていただきました。だから、各論をもうちょっと何か、先ほど私申しましたがアイコンタクト、これは先生もご存じだと思いますが、目は口ほどに物を言うと、これは日本古来の伝統的な考え方であって、マスクをつけていても、目、これは心の状態を表すものですから、子どもたちにも通じるわけですから、純粋な心で、そういった取組とか、あとはこういった手ぶり身ぶりなどの、こういうふうにしたらすごく安心しましたとか、そういう事例を私は知りたかったんで、次回からはそういった各論での成果をご報告いただいたら、もっと市民の方がより箕面市の当局の取組をご理解いただけると、こういうふうに思います。 次に、分散登校も実施される中での不審者対策等の子どもの安全確保についてお尋ねいたします。 子どもたちの危険はどこに潜んでいるか分かりません。子どもたちが安心して過ごせるよう、地域の子どもは地域で守る、これを合い言葉に、登下校や放課後等は地域の活動で子どもたちを温かく見守りましょう、これは皆さんもご存じと思いますが、箕面市青少年を守る会、青色防犯パトロールカーのアナウンスの文言であります。こちらを通しまして毎日見守り活動をされておられる地域の方々に、心より感謝と敬意を申し上げる次第であります。 本市は、これまで先進的な子どもの見守りシステムを構築され、加えて地域住民皆さんの熱心な取組で、府域内でも子どもたちにとって安心・安全なまちとして知られております。 コロナ禍での感染拡大が広がる中、地域や家庭、学校がその対応で苦慮する、そういった状況の隙、子どもたちが1人になる、今回のキーワードですが、空白時間、これを狙った悪質な不審者情報が本市においても後を絶ちません。 事前の当局からの資料で調査いたしましたが、令和2年度4月から10月までの本市での不審者情報は33件、毎月およそ5件以上の事案が発生しています。 内容を分析してみますと、最近の傾向として声かけ、そして盗撮、写真撮影、こういった項目が全体の60%を占めている。まず、これらの具体的な事例を示してほしい。そして当局としてどのような改善の取組対策を講じられたのか、改善活動の内容と成果、そして今後の取組を報告していただきたい。 また、市内中学校区別の発生件数を分析してみますと、特定の2校区、こちらが昨年より増加傾向にあると。これは非常に重要な問題であります。原因を分析されているのか。さらに、こういった状況を保護者や地域、学校と共有化しているのか、そして改善されているのか。 私が従前から、何年も前からこういった一般質問で提言しております、大きな声を出す、逃げるなどの護身教育の啓発、さらには、何か事案が発生したときに現場へ出向いて、周辺の状況、環境改善など取り組まれたことがあれば事例を報告してください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 不審者対策等の子どもの安全確保についてご答弁いたします。 まず、不審者情報の具体例についてですが、令和2年4月から10月までの不審者情報のうち、声かけや盗撮や写真撮影の事案の件数は計17件で、声かけについては、不審者が児童生徒に、「こっちにおいで。」「一緒にトイレに行こう。」「コロナの検査ができるところがあるよ。」などの声をかけてくるケースがありました。 また、盗撮や写真撮影については、スマートフォン、デジタルカメラでいきなり写真を撮影され、児童生徒が気がつくとその場から逃げ去る事案が多くありましたが、中には、写真を撮ってあげようかと誘い、無理やり撮影しようとするケースもありました。 次に、これら不審者事案への対策、改善した活動の成果、今後の取組についてですが、まず、校区内の保護者と地域に不審者情報のメール配信による事案周知と注意喚起を行い、青少年を守る会、青少年補導員と情報共有し、青色防犯パトロール車による見守り、問題箇所の点検を強化するとともに、学校では、教職員間で情報を共有し、各学級で具体的に事案を取り上げ、児童生徒の発達段階に合わせた安全指導を行っています。 また、10月、11月については、街頭補導を含む青色防犯パトロールによる見守り、巡回を強化したこともあって、11月1日から現在まで、声かけ、盗撮、写真撮影の事案は1件にとどまっています。 今後も、学校と保護者、地域、教育委員会が素早い情報共有と対応を進めることにより、児童生徒の安全の確保に努めてまいります。 次に、2つの中学校区における不審者発生件数の増加に関する分析についてですが、今年度の全中学校区における不審者発生件数の総数は、昨年度の同時期に比して50件から33件と減少していますが、武智議員のご指摘のとおり、特定の2つの中学校区のうち、1つの中学校区では7件から11件、もう一つの中学校区では8件から9件とそれぞれ増加しています。いずれの中学校区も、同一人物による声かけ、盗撮、写真撮影事案が連続して発生したことが要因として考えられますが、前者の中学校区においては既に箕面警察がこの不審者に対し指導しており、9月以降は不審者情報はありません。 後者の中学校区においても、同様に不審者に対し箕面警察の指導がありましたが、それ以外の不審者による事案がその後も複数件発生しており、その原因については引き続き分析していく必要があると考えています。 また、両中学校区においては、街路樹などのために見通しの悪い場所が多いため、関係部署と連携を取りながら危険箇所の改善に努めるとともに、議員ご指摘のとおり、コロナ禍においてこれまで以上に子どもたちが1人になる空白時間を狙う不審者が出る可能性があることについて十分に認識し、地域、保護者、学校、教育委員会事務局で連携して、しっかり対応していきたいと考えています。 次に、保護者や地域、学校との課題の共有化についてですが、この2つの中学校区も、青少年指導センター発信の不審者情報を地域、保護者、学校で情報共有を行っており、学校と地域、教育委員会との連携による見守り強化を行っています。 また、地域には常に子どもたちの安全確保のための協力をお願いしており、不審者に声かけをされた被害生徒がこども110当番の店舗に逃げ込み、店員の方に家庭まで送っていただいたケースもありました。 その他にも、生徒指導主事が巡回パトロールや見守りを重点的に行ったり、小学校、中学校間で不審者情報について詳しく情報交換するなどの取組を行いました。 次に、護身教育の啓発についてですが、学校においては、日頃から児童生徒に対し、出かけるときには1人にならない、見知らぬ人に声をかけられても返事をしない、不審な人がいたら近寄らずに距離を取るよう指導しています。 また、実際に不審者に遭遇した場合、大声を出して助けを求めることや防犯ブザーがあれば鳴らすなど、各学期や長期休業期間前後の始業式や終業式の際の全校児童生徒に対する生徒指導の時間に加えて、各学級の学級活動の時間などにおいて担任から安全教育の指導を行っています。 さらに、小学校低学年では、大阪府警察本部、箕面警察が学校を巡回する安全教室プログラムとして、不審者に対して児童が実際に大声を出して回避するロールプレイを交えながら、不審者対応について学習しています。 また、本市を管轄する豊中少年サポートセンターの協力により、不審者から退避するための訓練や非行防止、犯罪被害防止教室を開催し、専門家の指導を受けています。 次に、事案発生現場周辺の改善事例についてですが、担任から児童生徒に注意喚起を促し、登下校時、放課後の安全について意識を強化するとともに、生徒指導主事を中心に事案発生現場周辺の安全パトロールを重点的に行うことにより被害の未然防止に努めています。 教育委員会としましては、不審者事案が後を絶たない中で、子どもたちが被害者とならないよう学校現場での取組を今後も強化していきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) ありがとうございました。 先ほど申しましたけれども、改善、各論で紹介していただきたい。改善前、改善後と。なぜそういうことを言うのかといったら、こういう場で、こういう形で、例えばキーワードは今回は空白時間帯、これをなくす、そして見通しをよくして、例えば街路樹とか、犯罪が発生しないようにする、この2点だと思うんですけれども、そういうことに対してどういうふうな改善をされたのかということを一般の市民の方は知りたいと。 だから複雑なことは私は長く続かないと思う。やっぱりシンプルと継続なので、例えば公園で、5時以降になればもう暗くなってきますから、そういうところに児童が1人、あるいは少数で遊んでいたら、例えば職員の方がそれを見かけたら早く帰りなさいとか、それができるかどうか。私は心がけています。だけどなかなか、あまり関わりたくないということで、今のご時世、そういう指導ができない。 あるいはちょっとした学校周辺の、さっきもおっしゃったような見通しが悪い状況など、すぐ報告してできることからやっていくと、この積み重ねがやはり私は安心・安全なまちづくりにつながっていくということなので、副教育長におかれましてはまたご指導いただけましたら幸いでございます。市長もよろしくお願いいたします。 続きまして、コロナ禍における子どもたちの日常生活の変化による心的負担等に伴ういじめ問題についてお尋ねいたします。 研究機関の調査によりますと、現在のコロナ禍で7割の子どもが何らかのストレスを抱えているということです。3密状態を回避するため、教室では感染予防対策の決め事が細かく実施されて、教職員の皆様もその対応に追われて、児童一人一人の微妙な変化、ちょっと変だなとか、異常を完全に把握できない状況だと推察しております。ソーシャルディスタンスで友人に感情をうまく伝えられず、誤解されてけんかになったりする事例も今回発生しております。 そんな状況の中、今年の9月、市内の小学校に在籍する低学年児童の保護者様より、子どもがクラスメイトにいじめられて登校したくないと大きな声で泣きわめていると、何とか対応してほしいと、こういった相談がありまして、お受けさせていただきました。 幸いにも本件は、当初は2週間、当該児童、不登校が続きましたが、幸いなことに当局の尾川副教育長が担当指導主事に、保護者、そして当時者本人と面談するようにご指示されたり、学校長や教職員と連携して保護者さんと学校の気持ちの行き違いを払拭するように指示されたりして、非常に迅速に解決したすばらしい事例であります。現在、この当該児童は、クラスメイトのわだかまりもなくなって、毎日明るく元気に学校生活を過ごしているという報告が児童の保護者の方よりございました。 当局の迅速かつ適切な対応に心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。誠にありがとうございました。 そこで質問ですが、今回の当該児童のように、ストレスを受けやすく、特に感受性の強いお子たちへのコロナ禍での対応について、今回の成功事例を通してその要諦を教えてください。 また、今後のコロナ禍で想定されるいじめ問題に向けて、学校への助言や教職員への指導等の現況を報告願います。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 心的負担に伴ういじめ問題についてご答弁いたします。 まず、9月に生起した小学校低学年児童のいじめ事案への対応の要諦についてですが、児童や保護者の気持ちに寄り添った早期対応です。いじめ対応について、一般的に学校は、早期発見・早期対応に努めるとともに、管理職、学年団、生徒指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育委員会で、連携ケース会議での見立てや具体的方針の確認、共有などのチーム対応を行っています。 今回のケースでは、このような対応方針を踏まえて、当該児童に寄り添っていくために、学校は複数の教職員での見守り体制を整えることを保護者に提案しました。しかしながら、当該児童とその保護者は、まずは気持ちに寄り添ってほしいとの思いが強く、両者の気持ちの行き違いのずれが生じていました。 今回、武智議員からの情報を踏まえ、複数の教職員で児童の学校生活を見守るなど、児童や保護者の気持ちに寄り添う体制を構築した上で、保護者や当該児童と面談を行ったことで、結果的に信頼関係を取り戻すことにつながったと考えています。 次に、コロナ禍で子どもが抱えるストレスに起因するいじめ対応等の学校への指導助言についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年3月から5月までの間、学校が臨時休業となりましたが、特に新1年生をはじめとする低学年については、例年4月の学級づくりを通じた学校生活への慣れや友達づくりの期間がなく、児童生徒一人一人にとって本人でも気づかない心の不安やいら立ちなどが生じていたことが想像できます。 コロナ禍で発生するいじめ問題は、こうした不安やいら立ちが要素の一つと考えられることから、児童生徒一人一人の変化、また友達関係についても、ささいな変化も見逃さないよう全教職員がアンテナを高くして、早期発見・早期対応に努めるよう各校に指導しています。 また、週に一度開催している生徒指導担当者会では、児童生徒のSNSトラブルが増加していることが報告されており、専門の外部講師を招聘しての児童生徒への授業や教職員研修を計画するなど、今後とも児童生徒が安心して生き生きと過ごせるような学校体制となるよう指導助言してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) ありがとうございました。 今回対応していただいて、今答弁された児童や保護者の気持ちに寄り添う体制、これを構築されたと、これはすばらしいことです。保護者や当該児童と面談を行って結果的に信頼関係、そういうことをこれからも、何か同じようなケースの場合応用していくという、こういう積み重ねがやはりいじめゼロにつながっていくと私は確信いたしております。よろしくお願いいたします。 さて、次にですが、保護者の就労や生活習慣の変化に伴う子どもの虐待についてお尋ねいたします。 2017年、今から3年前、12月25日、本市粟生間谷西の集合住宅で、僅か4歳の児童が家族とその関係者に虐待され死亡しました。心から供養のお祈りを申し上げます。今後二度とこのような無情な事件を再発させないことが、そして我々の決意が、被害者に対する最大の供養と考えております。どうかよろしくお願いいたします。 国では、児童虐待防止に関する問題に広く関心を持ってもらえるよう、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間に定めております。 また、全国での啓発のシンボルとして使用されているオレンジリボン、今日持ってまいりました。私も着用しておりますが、こういったリボン。このオレンジリボンには児童の虐待防止のメッセージが込められているんです。子育てを温かく見守り、子育てをお手伝いする意思があることを示しているマークで、多くの方が身につけておられる。年中着用されている方もこの議会の中にもいらっしゃる。本当に敬意を表しております。市の職員の方も着用されているこのオレンジリボン。本当に大切なことだと思います。 そんな中、特に今年はコロナ禍での感染拡大に伴い児童虐待の件数が急増しております。専門家によるとキーワードは親の孤立化だとのことです。親が外出しにくい状況で逃げ場がなくなって、そのストレスが子どもの虐待に向けられるのじゃないかなというふうに私は推察しています。 事実本市においても、今年の4月から10月までの期間、何と511件もの相談が寄せられております。特にネグレクト、育児放棄とでもいうんですか、ネグレクト。これは前年同期間に比べて40件も増加している。重点項目だなというふうに私は感じています。考察しています。 そこで質問でございますが、孤立化とネグレクト、これの因果関係、そして増加している原因、なぜ増加しているんだと、そして対策と歯止めについて、当局での改善事例をご紹介願います。 また、コロナ禍で集会とか戸別訪問が自粛されている状況で、虐待防止対策、厳しい中、当局は学校とか自治会とか民生委員・児童委員と連携して、いつ頃からどんな課題をどのような仕組みで実施されているのか、コロナ禍以前との比較を示して現時点での具体的な成果と今後の取組をお示しください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 保護者の就労や生活変化に伴う児童虐待についてご答弁いたします。 まず、親の孤立化とネグレクトとの因果関係についてですが、ネグレクトは保護の怠慢、養育の放棄、拒否などという児童虐待の一つで、具体には、保護者が子どもを家に残して外出する、食事を与えない、登校させずに家に閉じ込めるなどの行為のことを指します。 また、育児知識が不足していてミルクの量が不適切だったり、パチンコに熱中して子どもを自動車内に放置する、さらには、子どもが病気なのに病院に連れていかない医療ネグレクトもこれに該当します。ネグレクトは、育児に関する知識の不足、支援が得られない家庭環境、ストレスの多い生活環境などの要因によって生じます。 議員ご指摘のとおり、気軽に相談できる相手がいない、家庭の中で1人で育児を担っているなど、社会や家族から孤立している人は必要な養育の知識や支援を得られず、結果として十分な養育ができずにネグレクトに至る確率も高いと言われています。 次に、ネグレクトが増加している原因についてですが、近年、核家族化が進んでいることやひとり親家庭が増えていること、地域とのつながりが希薄になっていることなどにより、養育の知識や家族の支援が不足している家庭が増えていることが挙げられます。 さらに、コロナ禍での保育園などの登園自粛や学校の休業により、家庭において養育の負担が重くのしかかっていることや、経済状態が厳しくなることの不安や外出できないストレスなどから、子どもの養育に目が向かなくなっていることなどがあると考えています。 次に、ネグレクトへの対策についてですが、早期発見・早期対応に加え、発生前の予防支援が大切だと考えています。特に児童虐待事案の死亡事例ではゼロ歳児の割合が約4割を占め、その背景としては、母親の産前・産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあり、多くのネグレクトのケースは複数のリスク要因を抱えています。 その対策として、支援を要する妊婦を把握した場合には、特定妊婦として要保護児童対策協議会の台帳に登載し、子どもすこやか室、医療機関、子ども家庭センター等と連携し、妊娠期から切れ目のない支援を行い、安定した養育が可能となるまでフォローを継続し、重点的にサポートすることが必要であると考えています。 加えて、保育所等の子どもの所属先や民生委員・児童委員、市民の方に通告を呼びかけるなど、ネグレクトを含めた虐待のリスクのある家庭を早期発見し、指導を行い必要な支援につないでいくことも肝要であると考えています。 次に、これらの取組による改善事例についてですが、支援が必要な家庭への訪問により不衛生で危険な養育環境が改善したケースや、親が働けず収入に不安のあった家庭を生活相談や生活保護につなぎ、経済状態、養育状態を改善したケースなどがあります。 次に、コロナ禍における児童虐待防止対策についてですが、まず、その体制については、緊急事態宣言下において学校等の休業や外出自粛が継続することで、家族以外の第三者による子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていたことから、令和2年4月27日付で国から各自治体に対し、子どもの見守り強化アクションプランに係る通知が発出されました。その内容は、要保護児童対策協議会が中核となって様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的な見守り体制を確保する重要性について示されました。 本市ではこのプランに基づき、要保護児童対策協議会の台帳に登載中の児童については、対象児童が所属する学校、保育所などに電話または訪問を依頼し、定期的な状況把握を1週間に1回以上行うこととしました。 また、未就園児等所属のない児童については、児童相談支援センターから各家庭への電話、訪問などにより見守りを実施しました。 その中で虐待に当たる事象があった場合には、速やかに要保護児童対策協議会で集約し、関係機関で情報共有を行うとともに、支援方法等を検討し、必要な支援、措置につなげました。 民生委員・児童委員、主任児童委員との連携については、従前から依頼している担当地域別の子ども見守り名簿に基づいた地域での日常的な見守りに加え、コロナ禍で見守り機会が減少している状況を踏まえ、個別の関わりが可能な家庭には声かけや支援サービスの情報提供を行うなど、より積極的な見守りをお願いしました。 学校園や自治会との連携については、児童虐待防止推進月間である11月には、毎年度、啓発チラシを医療機関、スーパー、学校、保育所、幼稚園等に配布していますが、今年度から配布先に自治会も加え、啓発の取組を強化しました。 さらに、令和2年4月に児童福祉法が改正され、親権者による子どもへの体罰が法律で禁止されたことから、体罰禁止について啓発するチラシについても学校、保育所、幼稚園経由で保護者宛てに配布し、啓発を行いました。 次に、これらの啓発などによる現時点での取組の成果についてですが、児童虐待相談件数がコロナ禍前の前年同時期が480件であったのに対し、今年は31件増の511件と昨年より多くの通告をいただき、保護者への指導や必要な支援につなげることができたと考えています。 コロナ禍では児童相談支援センターによる家庭訪問や面談を拒否される保護者もおられ対応が困難な場面はありましたが、児童虐待対応は緊急性が高いためそれらを断念することは許されないことから、感染防止対策を徹底することを保護者等に十分にご理解をいただき、通常どおり通告への対応を行うことができました。 今後も、これまでの取組を継続しつつ、本定例会でご議決いただいた補正予算を活用して、令和3年4月から国が進めている要保護児童等の全国統一情報共有システムに接続し、他自治体や児童相談所との情報共有の即時性を高め、これまで以上に迅速な児童虐待対応をめざします。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) ありがとうございました。本当に懇切なご答弁いただいて。 また、こういったコロナ禍であっても虐待を完全に撲滅するという当局の強い意志が、伝わってまいりました。 私は、恥ずかしい話ですけれども、この結果ですけれども、昨年前年同時期が480件であったのに対しては今年511件と、増えているのが悪いイメージしかなかったのを、それじゃないと、それだけ世間、市民の方が虐待に関してそういった関心を示されている数値だというふうに、改めて数値の見方というものについて反省いたしました。こういった取組をぜひ継続していただきたいとお願い申し上げます。市長、ありがとうございます。 さて、最後ですが、これは今回の一番重要な私の質問なんですが、保護者の離職、収入減等による見えない貧困問題についてお尋ねいたします。 我が国では、子ども7人に1人、ひとり親世帯においては2人に1人が相対的貧困、この相対的貧困については、昨年、私、一般質問で訴えさせていただきましたが、見えない貧困と言われています。手取り収入が、年収が127万円以下の方が該当するということであります。 OECD、経済協力開発機構の調査によりますと我が国の相対的貧困率は15.4%。この数字を機械的に本市の人口に当てはめてみると、およそ2万1,000人が見えない貧困者ということになります。 コロナ禍での失業者は全国で7万人と報道されております。中でもひとり親世帯の方々は非正規などの不安定な雇用形態が多く、コロナ禍で働く、勤務する日数が減らされることは、これは収入減に直結すると。学用品や衣類とか給食代を払えない。あまつさえ、親が病んで働けないので家事や介護まで手伝っている子どもたち、こういう子どもたちは現在も過酷な毎日を過ごしているわけです。 親が細かな行政の支援策を知らず、情報が入らないのか分からないのか、それはさておいて、知らない、だから適切な支援が届かない。さらに相談する人がいない。また一方では、思想信条的な理由から弱音を人に吐かない、自分でためてしまって、掛け持ちして何とか働いてやりくりしている、こういったご家族というのもいらっしゃる。 本当にこれは大きな社会問題ですよ。今回、国よりひとり親世帯の方々に対して第2次補正予算により実施された給付金支給の再支給が予定されていますが、本市における対応についてお尋ねいたします。 さらにまた、上島市長は教育日本一とすばらしい政策を掲げられている。そういう教育について非常に前向きに、そしてさらに一方では困窮者支援、当事者の視点でもって対応していくということもおっしゃっている。 私個人の考えなんですが、教育レベルというのはやはり経済力というのが大きく影響する。その家庭の経済力というのが。これと連動すると言っても過言ではないというふうに私は思っています。 そこで、子どもたちの貧困対策について当局の見解を伺います。 さらに、これは重要なことでありますが、必要なときに必要な経済的支援を必要な子どもたちに実施する本市独自の新たなそういった仕組み、そういったものを早急に構築する必要があると思うんですが、当局のご見解を伺います。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 保護者の離職、収入減等による見えない貧困問題についてご答弁いたします。 まず、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給についてですが、今般、国は予備費を活用し、令和2年12月11日時点で既に当給付金の基本給付第2次補正分を受給した方に対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を年内に再支給することを決定しました。 この決定により、本市では国通知に基づき所要額を積算し、直ちに当議会に追加補正予算をお願いしましたところ、本日無事にご議決をいただきました。今後、速やかに給付事務を進め、12月28日月曜日に基本給付再支給分を支給できる見込みです。 また、対象となるひとり親の方へ情報発信をさせていただくべく、12月15日に市ホームページ上での周知並びに民生委員・児童委員及び母子寡婦福祉会への情報提供をさせていただきました。議員の皆様にご理解とご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 次に、子どもの貧困対策についてですが、本市では、貧困の連鎖を根絶すべく、平成28年度に子どもの貧困対策の専任組織として子ども成長見守り室を設置するとともに、平成29年度から子ども成長見守りシステムの運用を開始しました。 このシステムは、市の各担当課室が把握する児童扶養手当や就学援助の受給状況、虐待に関する対応状況などの家庭に関する情報と、箕面子どもステップアップ調査における学力や非認知能力などのデータを結びつけることにより、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもたちの状況を切れ目なく把握することで、支援が必要な子どもたちに対し早期に必要な支援施策につなぐことを目的として運用しています。 具体的な運用事例としては、システムによりリストアップした児童生徒の情報を共有する場として、子ども成長見守り室と当該児童生徒の所属先の学校とが年2回、子ども成長見守りシステム活用会議を開催しており、一人一人の状況を学校と多面的に検証し、支援の必要性や具体的な支援策の検討などを行い、有効な支援策の提供や学校での見守り強化につなげています。 また、子ども成長見守り室では、学校のみならず、教育センターやスクールソーシャルワーカー等をはじめとする教育委員会の各担当や、行政の福祉部門、社会福祉協議会等の行政以外の組織や地域とも連携し、支援体制の構築に努めています。 今般のコロナ禍での事例として、社会福祉協議会の生活相談窓口に生活困窮の相談に来られた保護者の子どもの状況について、相談窓口から子ども成長見守り室に問合せがあり、調査確認したところ、支援施策につながっていない可能性があったことから、改めて福祉医療担当に問い合わせたところ、ひとり親家庭医療費助成制度の手続が滞ったままであることが判明しました。その後、社会福祉協議会と福祉医療担当をつなぎ、連携して保護者をサポートし、無事に制度の利用に至りました。 このように、子どもの貧困は家庭の貧困でもあるため、子ども成長見守り室では、行政の教育部門、福祉部門のみならず、医療や労働部門などとの連携も必要であると考えており、今後も関係機関と連携し、支援の必要な保護者や子どもに対し早期に必要な支援につなぐよう努めてまいります。 次に、本市独自の新たな仕組みの構築についてですが、必要な時期に必要な経済的支援を講じるためには、強固な支援体制の構築と効果的な支援策の双方が必要になると考えます。 学齢期の児童生徒に対する経済的支援については、経済的な理由により市立小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学援助制度において、校外活動費や修学旅行費は実額を給付しており、他市より手厚い設計になっている費目もあります。 また、今般のコロナ禍においては、必要な時期に速やかな支援を実施するため、従来は確定した前年所得を用いて審査をするところを、家計が急変した世帯に対しては、当年の収入状況を勘案して審査の上、就学援助を受けることができるよう制度を見直したほか、令和3年度以降は、タブレット端末を持ち帰り、家庭学習でも使用することの検討に併せ、就学援助制度においてインターネット通信費も支援していく方向で検討しています。 高校生に対しては、従来の貸与型奨学金に加え、令和元年度より寄附金を原資とした給付型奨学金の運用を開始しています。経済的に困窮する世帯の高校生等に対する就学支援を拡充する目的で、市民税非課税世帯の高校生、高等専門学校生、専修学校生を対象に年額5万円を給付しています。 このように、本市では、ご家庭の経済状況や子どもの成長過程に応じた支援策を設けており、また、それがより効果的なものとなるよう適宜見直しも行ってまいりました。その上で、子ども成長見守りシステムによる検証や多方面にわたる関係機関と連携した支援体制の中から気づきを得ることにより、支援を必要とするご家庭に対し、よりきめ細やかな支援につなげることができていると考えます。 また、去る11月13日に、国の秋の行政事業レビューにおいて、本市の子どもの貧困対策に関する取組を藤迫教育長から披露したところ、その取りまとめにおいて本市の取組が評価されたところであり、今後の国の動向に少なからず好影響を与えたものと考えております。 いずれにしても、今後につきましても世情を注視し、新たな経済的支援が必要になると予測される場合は、国・府の動向も見ながら、必要な支援策の検討と支援体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 17番 武智秀生君 ◆17番(武智秀生君) ありがとうございました。 今回のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給についても、上島市長、さらには当局の素早い対応、12月28日ということで、本当にこれはすばらしいことだと思いますし、また、先ほどもおっしゃってられましたが、子どもの貧困は家庭の貧困だから、今後、横展開、医療や労働部門などの連携とか、そういった上島市長が日頃からおっしゃっておられるような横展開、全て市として、当局だけではなく、全体的な横展開として対応すること、非常に感銘を受けました。 さらには、私も知らなくて勉強不足だったんですが、11月13日の国の秋の行政事業レビューで、本市の子どもの貧困対策、これを藤迫教育長がプレゼンテーションされたのが非常に国にも影響を与えたと。これはすばらしいことであります。本当に敬意を表します。本当にありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) この際、暫時休憩いたします。     (午後0時2分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後1時 再開) ○議長(中井博幸君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で、大きく2項目の質問をさせていただきます。 大阪維新の会、桃山 悟でございます。 まず1項目め、公園の活性化に向けた取組についての質問でございます。 1点目、交付金制度による公園の維持管理と市の対応についてでございます。 私は、平成20年度から平成23年度の4年間、みどりまちづくり部公園課長の職を担っていました。市民の皆様に身近な公園には様々なニーズがあります。日々の要望に加え議会対応など、全庁的にも最もハードでやりがいのある管理職の一つと言えます。公園は、誰もが自由に利用できるため、時としてその利用方法が問題となります。また、遊具や樹木など、維持管理の在り方も問題となります。そのような諸課題を整理し、市民の皆様により親しみを持って公園を利用していただくため、私は公園課長として平成22年6月に公園再生計画を策定しました。 公園再生計画は、1、公園の利用促進をはかる、2、自主活動への支援をはかる、3、地域に応じた利用ルールが作れるようにします、が、3本柱となっています。この公園再生計画策定から10年が経過し、いまだに大きな見直しがされていないことには、10年以上先を見据えた計画との自負はございますが、今後は議員の立場で公園再生計画の検証をしていきます。 さて、平成23年、公園課長最後の年、このようなことがありました。その緑地は路地の突き当たりにあり、遊具もなく、地域の方ですらほとんど利用されておらず、公園課も連絡があれば草刈りをする程度の管理でした。そんなとき、地域の子育て世代の数名から、この緑地を農園として管理させてほしいとの要望が寄せられました。そして、その作物は、こども会や地域で活用したいとのことです。もちろん箕面市にはそのような事例はありませんが、公共用地の有効活用のため農園として貸し付ける分区園の制度を参考に、自治会とも協議を行った結果、その申出団体が自費で農園として整備され、交付金で管理を始められました。当然、これらのことは、特別職を含め上司も承知しています。そして、平成24年度から私は公園課長を異動となりましたが、その緑地については何事もなかったので、平穏に管理されていたと思っていました。 ところが、平成27年に上下水道局に異動した後、その農園が近隣住民の反対で廃止する旨、みどりまちづくり部から連絡を受けました。私は、当時の状況を説明しましたが、これに関係した上司は、公園課長の桃山の独断であり、知らないという始末です。うまくいけば自分の手柄、問題が起これば部下の責任、これは箕面市役所のあしき体質です。この経験をした職員は少なからずいるはずです。私は当然、上司や部下に責任回避することもなかったため、この件は全て私の責任で終結しました。今回は公園を取り巻く課題解決に至る箕面市役所の組織体質の一例として紹介したまでで、これについての質問ではなく、答弁も求めません。 そこで、今ではそのような組織運営が行われていない前提で、公園再生計画の着実な実施について質問をいたします。 まず、交付金制度は、公園を市民ニーズに応じた管理とするため、交付金で自治会やこども会など地域団体に管理していただく制度ですが、公園再生計画から10年、これまでに制度の見直しは行ったのか。この交付金制度にどのような意見が出されているのか。そして、市は交付金団体に対してどのような姿勢で対応しているのか。さらに、公園でのトラブルには、担当者任せにせず、組織が一丸となって対応しているのかについてご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、交付金制度による公園の維持管理と市の対応についてですが、現在の市民自主管理活動支援制度は、平成15年度から実施されてきたアドプト制度を発展改組したものであり、単なる公園維持管理の制度のみならず、市民参加のまちづくりの取組であると認識しています。これまで自主管理団体の皆様から、活動されている市民の高齢化により活動人数が減少していることや現在活動している内容を削減したい、同じ公園内ではあるが、複数の団体で活動したいなどのご要望がありました。これらのご要望に対して、これまでに制度の見直し等を行ってまいりました。 例えば自主管理団体の負担軽減のため、支払いや報告に関する事務手続の簡素化や大きなボランティア袋の採用などによる作業の効率化を進めるとともに、自主管理活動の際に第三者へ与えた被害に対する補償に伴う保険を市が加入し、安心して活動していただけるように改善しました。さらに、活動を始めるに当たって必要な道具の購入に充てるための初度交付金を補助メニューに追加するとともに、自主管理団体の増加もめざし、除草、花壇管理、トイレ清掃などの単独の活動に対しても交付金を支給できるように制度改正し、一つの公園で複数の自主管理団体が活動できるように改めました。 また、自主管理団体の交流を目的に、1年に1回の意見交換会を開催して、各自主管理団体の活動の事例紹介を通じて活動していただいている団体の悩みなどを共有し、今後の活動に生かしていただいています。 市としましては、自主管理団体は公園管理を通じてまちづくりを行うパートナーであると認識しており、今後もそのようなスタンスで制度の不断の見直しを含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、公園は市の公共施設であり、公園で起きる様々なトラブルは、所管であるみどりまちづくり部が組織として責任を持って対処するものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 次に2点目、サッカー教室などによる公園の使用についてでございます。 西脇公園で地域の子どもたちを対象にサッカー教室が行われていることについて、地域が数年前から対応を求めていますが、市は公園でのサッカーは認めないので注意するとのことですが、いまだに何ら状況は変わっていません。まず、何を根拠に公園でサッカーを認めないのか、その理由、見解について、そしてこれまでにどのような対応をしたのか。 私が公園課長時代、杉谷公園で同様の事案があり、まずは他の利用者との両立に向け、サッカー教室の責任者や周辺自治会と協議を進めましたが、サッカー教室による公園使用許可までには至らずの結果となりました。 今回の西脇公園のサッカー教室については、そもそも地域との話合いをする以前にサッカー禁止からのスタートであり、公園再生計画の3、地域に応じた利用ルールが作れるようにしますを放棄しています。公園再生計画を遵守しないことについて、そして要望から数年、いまだ要望者に経過説明すらせずに長期間放置していることについて、ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) サッカー教室などによる公園の使用についてご答弁いたします。 サッカーチームによる練習について、西脇公園や杉谷公園で行われていたことは把握しております。市としましては、ほかの公園利用者や周囲の住宅に迷惑をかけない範囲でのサッカー練習やほかの球技について禁止しているわけではなく、排他的な利用について禁止しているものです。例えば西脇公園や杉谷公園で特定のサッカーチームが公園で独占的に練習しているが、市が認めているのかなど、問合せがあったことから、現場で指導者に対して独占的な使用について注意、指導をした結果、現在のところ、西脇公園での練習を中止され、杉谷公園では規模を縮小して練習されています。公園は多くの方が譲り合って利用する場所であり、特定の団体が独占的に使用することは好ましくないため、他の利用者から異論が出るような使い方をしていないかなど、継続して状況の把握に努めてまいります。 なお、議員ご指摘のご要望につきましては、六、七年前にサッカー教室の公園利用の在り方についていただいたものであり、当時、市として対応していましたが、その後、対応状況等について要望者の方にご説明できておらず、誠に申し訳なく思っております。今年度に入り、要望者の方から改めて同様のお話をいただいたところでもあり、市といたしましては対応等につきまして丁寧に説明を行ってまいります。 また、公園再生計画における地域ニーズに応じた公園の使用については、多様な公園利用によって地域コミュニティーの活性化を図ろうとするもので、利用者が自治会や隣接住民等の関係者と協議し、同意を得た使用方法を公園独自のルールとして市は認めていこうとするものです。その中で、市の役割としましては、利用者から事前協議があった際の庁内調整、関係団体との調整を行うこととしています。 今後、サッカーチームによる独占的な公園利用については状況を注視し、適切に対応するとともに、公園再生計画の考え方についてもサッカーチームに対し説明を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 最後に3点目、ドッグランによる公園の使用についてでございます。 ドッグランについては、私が公園課長として取り組んだ大きな事柄の一つです。まず、ドッグランについて、これまでの経過を簡潔に説明いたします。 箕面東公園の一部を利用して、市が地域の愛犬家団体に対し、平成16年1月からドッグランの許可をしましたが、近隣住民の反対で平成17年9月に閉鎖されました。その愛犬家団体が平成20年11月、外院の里わんわんパトロール隊として、箕面市、箕面警察、東小学校と校区の安全に関する協定を締結されました。これ以降、私は前倉田市長の指示を受け、ドッグランの再開に向けて取り組み、外院の里わんわんパトロール隊がパトロールの拠点として交付金でドッグラン施設を管理することで、周辺自治会に説明を行い、平成21年10月から、東公園トイレ横の斜面地で試行いたしました。しかし、一部反対意見を受け、外院の里わんわんパトロール隊が引く形で、同年12月、試行も終了となり、その後も市民部が豊川支所駐車場の有料化工事に合わせてドッグランの整備をしましたが、またもや反対意見でオープンはされませんでした。前倉田市政は、ドッグランの実現に向け取組をされ、彩都なないろ公園での整備により、犬と人とを区別するスペースとして有効であると証明されています。 本年8月号の「もみじだより」で、その活動が掲載されているように、外院の里わんわんパトロール隊は東公園を拠点として継続して見守りをされています。そして、東公園の一般利用者に影響のない場所を交付金で管理しながら、見守り活動の拠点として、ドッグランの再開を要望されています。これに対し市は、ドッグランには賛成も反対もしない中立の立場であり、周辺自治会の同意を取れば認めざるを得ないとの回答であり、これも公園再生計画の3、地域に応じた利用ルールが作れるようにします、その役割を市民に責任転嫁していますが、この対応についてご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) ドッグランによる公園の使用についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、箕面東公園では過去に2回、試行的にドッグランが行われましたが、周辺自治会からの反対があり、いずれも中止となった経過があります。ドッグラン再開については、公園再生計画で定めていますように、地域ニーズに応じた公園の使用方法の一つと考えています。そのため、利用者は公園周辺の自治会の皆様へ用法等を説明し、同意を得ることが必要であり、ドッグランを実施したい団体へ周辺自治会の同意を得るよう求めたもので、決して市民の方に責任転嫁したものではありません。 なお、先ほどもご答弁しましたとおり、公園再生計画においては、市は利用者からの事前協議を受け、庁内調整や自治会等の関係団体との調整を行うこととしており、必要な対応を行ってまいります。 今後、周辺自治会との合意形成が整えば、市としてもドッグランを再開することは可能であると認識しており、その際には必要な手続等について協力してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 今回、公園に関する質問で、要望の放置が明るみになり、市民の方に謝罪されたことは、公園再生計画の一歩と捉えます。私は、ドッグランや農園に関わった方々だけではなく、これまで道路や公園などの業務でいただいた要望には、それぞれ親身になって対応をさせていただきました。そして、その要望の結果ではなく、私の努力した姿勢に対して、今になっても感謝の言葉をいただきます。上司からは責任を負わされたことは何度もありますが、市民の方から感謝の言葉をいただくと、救われた気持ちになります。上司のためではなく、市民のために仕事をする職員こそ頑張った職員として評価すべきとして、次の質問をいたします。 次に第2項目め、公正な人事制度に向けた検討についての質問でございます。 さきの9月議会の総務常任委員会でも質問しましたが、人事制度は箕面市職員組織を形成する基本であるため、ただすべき点は今後も質疑を重ねていきます。 そこで、今回は下記の点に絞って一般質問をさせていただきます。 まず第1点目、試験制度廃止の理由についてでございます。 従前の試験制度は、外部機関で採点される筆記試験、論文試験、それに加えて特別職による面接、所属長による人事評価を組み合わせた制度であり、何より昇格の意欲を持つ職員が受験する至極当然の試験制度です。この従来の試験制度に合格できなかった職員や試験制度を受験しなかった職員が、試験制度廃止後に昇格している事実も踏まえ、以下の質問をいたします。 さきの常任委員会では、従前の試験制度を廃止した理由について、優秀な職員が受験しないため、昇格する意欲のある職員がいないためなどと答弁されました。上司が優秀な職員と評価するなら、その職員にやる気を起こさせ、受験させるのが上司の際たる役目ではないでしょうか。 そこで、箕面市のさらなる行財政改革を自信と責任を持って遂行し、市民の皆様の福祉向上のために奉職する公正であるべく職員の人事制度改革は、昇格意欲がなく受験しない職員の救済でいいのかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 昇任試験制度廃止の理由についてご答弁いたします。 第3回定例会における総務常任委員会でご説明しましたとおり、本市では、平成9年度から課長級、主査級への昇任に際し昇任試験制度を導入し、平成22年度からは課長補佐級、主査級に変更して、平成27年度まで実施していきましたが、昇任試験で行っていたペーパーテストは、結果が点数化され、分かりやすく公正である一方で、地方自治法、地方公務員法といった法知識を問う問題も含まれ、通常業務においてこれらの法令を扱う職場経験があるか否か、昇任試験前の業務繁忙の度合いや家事・育児等の事情で試験勉強の時間が十分に取れない者にとっては、それが申込みのハードルになるなど、試験制度における問題点も少なからずありました。また、当時の人事給与制度は現在と違い、いわゆる年功序列に重きが置かれ、責任と処遇が合致せず、若い職員が昇任したものの、責任ばかりが重くなり、年配の部下より給料が低い場合があり、年々昇任試験の申込者が減っている実態がありました。 平成28年4月に施行された改正地方公務員法において、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることを目的として、任命権者は職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で、定期的に行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用すると明文化されており、昇任試験制度を廃止し、人事考課結果を活用して、管理監督職としての能力、適性を判断して昇任させることは法の趣旨にも合致しており、決して昇任意欲のない職員を救済するための人事制度改革ではありません。 また、人事考課期間ごとに所属長が期末・期初面談を実施し、自己評価、目標設定を共有するほか、昇任やキャリアビジョンについて話し合い、部下の昇任意思を確認したり相談に乗るなど、年間を通じて職員にやる気を起こさせるための取組を重点的に行っています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 次に2点目、多面評価と調整会議の実情についてでございます。 これまでは所属長が行っていた人事評価と筆記、論文、面接の試験を廃止し、それぞれ職員同士が評価し合う多面評価を導入されました。1等級、部長級職員の評価基準は少し違いがありますが、ここで分かりやすく、仮の所属名で説明します。 総務部の総務室、人事室、財政室、税務室の4室には、それぞれ3等級室長が配置されています。その4名の室長の評価に、部長が上司評価、他の室長が同僚評価、担当職員が部下評価として、評価項目ごとに評価します。その評価を点数化して、総務部4名の室長の順位が決まります。同様に、他の部局でも室長の順位が決まります。しかし、多面評価の点数順位はここまでです。そして、副市長を長とする庁内全庁調整会議で3等級室長の全庁順位は決められますが、ここでは点数にかかわらず、この室長が上、あの室長は下など意見を受け、最終的に副市長が順位を決めます。 多面評価の点数は、調整会議に至るまでの順位づけであり、全庁調整会議での評価で全庁の順位が決まり、昇格へとつながります。また、参事級以下の職員は、多面評価の点数はその室内での順位づけであり、部内の順位は、点数にかかわらず、部内調整会議で決まります。また、室内に参事が1人であれば、多面評価の意味はありません。多面評価の部局室での採点のばらつきの調整が調整会議と言われますが、そもそも最終的に点数にかかわらず、幹部職員で順位を決めるなら、多面評価はほとんど意味がなく、上司が職務能力、指導力、協調性などの項目によって評価することで足りるのではないか。 そこで、従前の人事評価より多面評価でその職員を評価することの精度が上がった根拠は何か。点数を考慮しない部内調整会議、全庁調整会議が恣意的に映ることをどう捉えているのか。多面評価のみで、昇格意欲にかかわらず昇格させる制度と、意欲のある職員が筆記、論文、面接試験を受験し、上司の総合評価で昇格させる従前制度のどちらが公正か。多面評価で職員のモチベーションがどのように上がったか。ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 多面評価と調整会議についてご答弁いたします。 まず、多面評価による人事評価の制度についてですが、以前の昇任試験制度においても、評価項目のうち人事考課後の配点が5割ほどあり、当時の人事考課は課長、次長、部長といった二、三人のラインの上司のみによって評価されていましたが、現在は一般職で6人、課・室長級以上の場合は10人もの職員が多面的に評価しています。さらに、管理監督職については、業務の遂行、マネジメントだけでなく、部下の人材育成も重要な業務の一つであり、以前の制度にはなかった部下からの評価も受けるようになりました。上司の立場、視点からだけでより恣意性が高くなる少人数の判断による以前の制度に比べ、上司、同僚、部下など、異なる立場の様々な視点からの多人数による評価を受ける現在の制度は、評価の客観性という点において精度が向上したと考えています。 次に、部内調整会議、全庁調整会議での調整についてですが、参事以下の職員については、まず室長級以上の職員が参加する部内調整会議において、各職員の個別考課結果を点数化した合計点数を基に、同一の課・室内での順位を変えずに、対象となる職員の仕事ぶりや実績について意見交換しながら、課・室間の評価の偏りを調整し、部内で順位づけを行います。 次に、特別職と部局長が参加する全庁調整会議の場で、各部内調整会議内の順位は変えることなく、意見交換や調整の上、全体で最終評定区分の分布割合に従って最終評定を確定しています。課・室長級、副部長級の職員については、事前に部内調整会議での調整はなく、個別考課結果の合計点数により順位づけされた部局内での順番を変えずに全庁調整会議の場で意見交換や調整を行い、最終評定分布割合に従って最終評定を決定します。 これらの会議は、課・室間や部局間の評価の偏りを調整し、納得性の高い人事考課にするためのものであって、その結果として、当然のことながら単純に個別考課結果の合計点数どおりの順位になりませんが、この仕組みは人事考課マニュアルにも記されており、また職員にも周知されています。 次に、以前の昇任試験制度と現在の昇任方法のどちらが公正かについてですが、現在の昇任方法を採用した理由と、またその基礎となる人事考課において、多面評価を導入した理由についてはこれまでご答弁したとおりで、この制度により公正な昇任制度が運用できているものと考えています。 次に、人事給与制度改革による職員のモチベーションについてですが、本市の人事考課制度は、頑張りが評価される人事給与制度にすること、評価結果のフィードバックによる人材育成を目標としており、その効果として職員のやる気と能力を高め、組織全体の活性化をめざしています。以前の人事給与制度は年功序列の色合いが残り、頑張って昇任した職員は責任ばかり重くなり、仕事が集中する一方、漫然と過ごす職員であっても給与だけは平等に上がっていくという仕組みが、多くの有能な職員を疲弊させてきました。現在は人事考課の結果を昇任・昇格に反映させ、責任と処遇を一致させることで、真に頑張る職員が報われる制度となっています。このため、20代の職員が参事級に、30代の職員が室長級に昇格するなど、若手職員にとって前向きに働こうとする風土が醸成されてきたと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 次に3点目、人事制度における昇格の問題点についてでございます。 全庁調整会議の結果、職員はそれぞれ等級ごとに1から5までの5段階に区分され、庁内の順位が決められ、1か2を2年連続保持すると、その職員の昇格意欲にかかわらず昇格します。これは、退職職員を考慮せずに昇格職員が増えるので、結果として担当室長などの役職が設定されています。この人事制度では降格も導入して、理想のピラミッド組織を形成して、人件費の抑制にもつながるとのことでしたが、めざしていた人件費抑制につながったのか。この制度による平成27年度から令和2年度までの人件費の状況、各等級における職員の配置状況について、計画値、実績値を踏まえ、ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 人件費の抑制効果と職員の配置状況についてご答弁いたします。 まず、人件費の抑制については、投資と抑制にめり張りをつけ、制度の実施により生じた原資を再配分することで効果を生み出すことを基本としており、制度導入当時の計画では、平成30年度までは経過措置の影響も含め、投資が上回ることによって人件費が増加し、今年度から減額に転じ、新制度導入後7年間で総額約1億2,000万円の人件費抑制効果を見込んでいました。現在は当時と職員構成等が異なっている上、人事院勧告の影響もあり、7年後までの職員一人一人の昇給・昇格等について、個々に人件費をシミュレーションした当時の数値と現在を単純に比較検証することは困難ですが、導入前の平成26年度の人件費総額と比較して、今年度は約2億円の減額になると見込んでいます。 次に、職員の配置状況についてですが、昇任人数に見合ったポストを用意しているわけではなく、組織運営に必要な、ポストに必要な人数を昇任させています。管理監督者数については、平成27年度の管理職の人数は147名、参事級職員は306名であり、令和2年度の管理職の人数は143名、参事級職員は315名となっています。新人事給与制度を導入し、人事考課結果を昇任や処遇などへの反映を行い、5年間が経過しましたが、まだ理想のピラミッド組織の形成途上であり、引き続き取り組んでいく必要があると認識しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 最後に4点目、適材適所の人事異動と公正な人事制度の検討についてでございます。 職員の新規採用には従前は大学の学部で事務系と技術系に区分して採用されていましたが、現在は行政職員として学部の区別はありません。そして、職員として採用後は、短期間で様々な職場で職務に就くことで、多岐にわたる職務を経験してスキルアップが図れる反面、その職員の専門知識の不足など、業務に支障が出ています。私が職員であった技術系部門を例に出すと、大学で土木や建築、機械などを専攻していた学生を技術職員枠で採用し、道路や都市計画、水道などに配属して、基本的には定年まで建設部門の職場間の異動でした。しかし、技術職員の採用枠がない今では、新規採用される職員のほぼ全てが法学部や経済学部など文系卒の学生となり、全くの土木や建築の知識がない職員が建設部門の職場に配属され、これも数年で異動となるので、工事を受注している土木業者が市の職員の教育をしているのが実情です。 また一方で、北大阪急行線延伸事業などで急務となった技術系職員の補充には、みどりまちづくり部や上下水道局の中枢となる技術系職員が充てられ、不足する技術系職員の採用には別枠で、年齢制限なしに建築士や土木施工管理技士などの有資格者を面接のみで採用している状況にあり、本来の技術系公務員としての長期的な育成には課題があります。箕面市においては、老朽化したインフラの長寿命化が急務であり、庁舎や学校などの建築物、道路や上下水道などの土木施設の点検や補修において、業者を指導する専門的な知識を有する職員が必要です。 そこで、新たな箕面市役所の組織の活性化に向け技術系職員の新規採用枠の復活、適材適所でそれぞれ職務を担える人事異動はどのように考えているのか。平成27年度から5年を経過した人事制度の問題点は何か。これを踏まえた公正な人事評価を伴う人事制度、新規採用制度の検討について、ご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 適材適所の人事異動と公正な人事制度の検討についてご答弁いたします。 まず、技術系職員の採用についてですが、以前は土木職、建築職等の技術系職員については、大学等で工学部や理学部など特定の学部学科の卒業生を対象として、一般の事務職とは別に、それぞれの募集人数を決め、専門知識を問う試験問題も出題して採用試験を実施していました。現在は、事務系と技術系をまとめ、行政職という枠組みで募集するとともに、技術系については年齢条件を緩和し、建築士や技術士など一定の資格を有する知識と業務経験のある転職者を募集し、行政職の募集人数枠内で採用を行っています。 これにより、民間等で培われた経験や知識を生かし、現場では即戦力となっています。ただ、理系大学等の出身者が社会全体で減少傾向にある中で、その採用が困難となってきており、多くの自治体で技術系職員の不足が課題となっています。 本市においては、即戦力となる技術系の転職者を募集し、一定の人数は確保できているものの、新卒の理系学生に対しては、技術系も含めて行政職で募集していることが伝わっていない可能性があり、実際応募数は少なく、ここ数年、理系新卒の採用者はほとんどいないのが実情です。議員ご指摘のとおり、技術系職員の採用に課題があると認識しており、本市のインフラを支える技術系職員を確保し、育成するためには、新卒の理系学生を確実に採用し長期的に育成できるよう、採用方法の見直し、採用後の配置や異動の在り方について現在検討しているところで、今後の重点課題として取り組んでまいります。 次に、導入から5年を経過した人事制度の問題点についてですが、現在の人事給与制度は、真に頑張る職員が報われる仕組みとなるよう、平成27年度から始まった責任と処遇が一致する給与制度と、平成26年度から本格実施した客観性、納得性の高い人事考課制度で成り立っています。人事考課制度が職員のやる気につながり、考課結果に納得が得られるよう、職員への意識づけと制度運用を図ってきましたが、人事考課の最終目的は、人材育成と組織全体の活性化と公務能率の向上です。人事考課の結果を任用、給与等の処遇の基礎として活用するのであり、処遇に活用するために人事考課を行うものではないということを、5年経過した今、職員にしっかり認識させることが必要であると考えています。人事制度については、現状に甘んじることなく、職員が今以上に生き生きとやる気を持って働けるよう運用していくことが大切であると考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君
    ◆15番(桃山悟君) 誰もが納得する人事制度、人事評価はありません。箕面市の人事制度については、この間、それぞれ課題もあり、見直されてきました。今回、私は30年にわたる自身の経験を踏まえ、様々な観点から現在の多面評価の問題点を取り上げ、少しでも改善に向けた前向きな質問をしましたが、見直しはしないばかりか、何か私の質問に対し、年功序列を復活させることへの答弁にすり替わっているように感じざるを得ません。このことは答弁調整の場で確認しましたが、答弁は変わらないとのことです。 そこで、再度質問ですが、まず質問の3点目で、この人事制度では降格も導入して、理想のピラミッド組織を形成し、人件費抑制につながるとのことであるがとの質問には、引き続き取り組む必要があるとの答弁です。今後、降格も実施するのかについてと、全般的に私の質問の趣旨は、職員の多面評価の在り方についてのものですが、それに対し、以前の人事制度は年功序列の色合いが残り、有能な職員を疲弊させていたとの答弁であり、私の質問のどこに年功序列を肯定する趣旨が含まれ、年功序列を否定する答弁の必要があるのかについてご答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 降格の実施及び年功序列を否定する答弁についてご答弁いたします。 まず、降格の実施についてですが、新人事給与制度を導入してから5年間が経過しましたが、これまで箕面市職員の人事考課結果に伴う分限処分に係る指針に該当する職員はいませんでした。 降任は地方公務員法上の分限処分に該当するため、そのルールについては箕面市職員の人事考課結果に伴う分限処分に係る指針を定め、これに従って運用しています。その流れとしては、まず人事考課が最下位の5であった職員に対しては、所属長が注意指導を繰り返し行うことに加え、研修や改善のために必要な措置等を行います。次年度も5、つまり2年連続して5となった職員については、必要に応じて警告書を交付し、さらなる指導研修等に努めたにもかかわらず、勤務不良等の状態が改善されず、またその意欲もないと認められる場合には、分限懲戒審査委員会に諮問し、分限処分を決定することになります。 つまり人事考課の結果の区分が2年以上継続して5であることに加え、分限事由に該当する事実があり、改善の可能性がない場合に降任されることになりますが、これまでは指導研修等によって一定の改善等が見られたため、降任しておりません。今後、該当する職員がいた場合には、指針に基づき分限処分を実施します。 次に、年功序列を否定する答弁についてですが、新人事考課制度を議論するには、新人事給与制度の導入経過について説明する必要があり、導入理由の一つとして、これまでの給与制度の弊害の一つをご答弁したものです。桃山議員の質問に年功序列を肯定する趣旨が含まれているとは解釈しておりません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 15番 桃山 悟君 ◆15番(桃山悟君) 今回の質問は、職員上がりの議員である私にしかできないものでしたが、一議員の無力さを痛感しました。この多面評価で3以下の評価を受けた7割以上の職員は、この人事制度では頑張らない職員として位置づけられ、昇格や昇給も諦めざるを得ないのが現実です。上島市長におかれましては、市民の皆様のために、窓口や現場など最前線で働いている職員も頑張っている職員として評価していただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) 次に、18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) 自由民主党の藤田貴支でございます。 議長のお許しをいただきましたので、箕面駅周辺の観光施策について一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染拡大に対応して、大阪府においては国の緊急事態宣言が4月7日に発出されました。その間、不要不急の外出を自粛することとなり、いわゆる3密を避けた行動を意識するようになりました。解除後においても、第2波、第3波を危惧するところから、3密を避けることが日常となり、私たちの生活は大きく変わることとなりました。 しかし、感染拡大防止策だけを講じるわけにはいかず、経済対策とのバランスを図りながら、新型コロナウイルスと対峙する日々が今なお続いており、本市においても難しいかじ取りが求められております。そのような中、多くの方が密を避けるために屋外のレジャーを求めており、箕面大滝にもたくさんの観光客が来られております。 そこで、観光客が市内の経済に寄与する本市の取組について質問をさせていただきたいと思います。 最初に、このコロナ禍において、観光ハイシーズンである11月の箕面大滝への観光客数についてお伺いをします。 例年では外国人観光客もたくさん大滝へ観光に来ていただき、大変なにぎわいをもたらしているのですが、今年は外国人の入国制限があったことから、それを期待することはできません。そのような状況下において、今年の箕面大滝への観光客数は、例年と比べどうだったのかをご答弁願います。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、11月の土日・祝日における滝道の観光客数についてですが、平成30年は9日間で9万8,495人、令和元年は10日間で8万3,631人、本年は11日間で8万697人の方に来訪いただきました。 1日平均で見ますと、平成30年は1万943人、令和元年は8,361人、本年は7,336人となっています。平成30年は台風による通行止めが11月に解除され、滝道の復活祭等のイベントが報道でも大きく取り上げられたことから、観光客数は大幅に増加しましたが、令和元年は被災前の水準に戻り、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少している状況です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 やはり外国人観光客の影響が大きいのでしょうか。来年は新型コロナウイルスの猛威が終息し、国内外問わず多くの方が箕面へ訪れてくれることを切に願います。 次に、箕面大滝を含む箕面駅周辺における観光に携わる団体についてお伺いをします。 箕面駅周辺の観光資源は大滝に始まり、滝道沿道の各商店、瀧安寺や西江寺、昆虫館、また駅前には足湯や本通り商店街などが挙げられます。これらの資源を一体のものとして捉え、結束することで、観光客の満足度を向上させることとなり、また各商店が潤う取組につながると考えます。 そこで、お伺いしますが、箕面駅周辺における観光に携わる企業、団体はどのようなものがあり、またこれらの企業、団体が意見交換を行うなど、連携が取れているのかをご答弁願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面駅周辺において観光に携わる企業や団体についてご答弁いたします。 箕面駅周辺においては、箕面の観光PRやキャンドルロード、もみじまつりなどのイベントを開催する箕面市観光協会、箕面駅や桜井駅周辺の中心市街地活性化に取り組む箕面FMまちそだて株式会社のほか、箕面山七日市など商業者のイベントを支援する箕面商工会議所や滝道の店舗で構成される箕面物産商組合などの企業や団体が活動されています。 また、それらの団体の連携については、キャンドルロードやもみじまつり、箕面山七日市など、個別の事業ごとに関係団体がそれぞれ会議を行うとともに、適宜関係団体が一堂に会する会議も開催するなど、連携を取っておられます。また、同じ担当者の方が複数の事業に参画していることも多く、事業間の情報交換も行われています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 箕面市観光協会、箕面FMまちそだて株式会社、箕面商工会議所、箕面物産商組合などが中心となって、個別の事業ごとに連携を取られていることが分かりました。 次に、箕面駅周辺の観光振興をさらに進めるに当たり、特に期待をしたいのが中心市街地活性化に取り組んでいる箕面FMまちそだて株式会社であります。箕面FMまちそだて株式会社は、平成7年に設立された箕面コミュニティ放送株式会社と平成17年に設立された箕面わいわい株式会社が、経営体制の強化と箕面の魅力をつくり、育て、発信するという目的達成のため平成22年に合併し、現在に至っているものと聞いております。 事業の内容としては、コミュニティエフエム放送をはじめTMO事業、市広報紙の制作、情報誌、チラシ、ポスター、ウェブサイトの制作など、本市にはなくてはならない存在であると認識をしております。それらの事業の中でも特にTMO事業についてお伺いをしたいのですが、具体的にTMOとしてどのような事業を行っており、またその効果はどのようなものなのかをご答弁願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面FMまちそだて株式会社の事業内容とその効果についてご答弁いたします。 本市のTMOである箕面FMまちそだて株式会社は、第2次箕面市中小小売商業高度化事業構想、いわゆる第2次TMO構想に基づき、活性化の重点地区である箕面駅及び桜井駅周辺のにぎわい創出に取り組んでいます。主な事業内容とその効果ですが、滝道の新たな観光スポットとして、橋本亭及びMINOH-kankianを再築し、1年で複数の集客拠点を形成するとともに、いずれの建物も豊かな自然と調和した滝道らしい景観形成が実現できたと考えています。 また、箕面山七日市や桜井マルシェなどのイベントを継続して、定期的に開催することにより、箕面駅及び桜井駅周辺の商店街における来客者の回遊性の向上や滞在時間の延長、個店の売上げ向上につなげました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 次に、ご答弁にもありました橋本亭とMINOH-kankianについてお伺いをします。 まず、橋本亭でありますが、橋本亭は明治43年に建てられた木造3階建ての料理旅館で、結霜ガラス張りの外観など、その風情から観光客にも親しまれていました。しかし、平成28年に、裏山からの落石により大きな損傷を受け、解体を余儀なくされると同時に、所有者が土地の売却を検討されていたことから、将来にわたってその観光資源を保全するため、箕面市が土地開発基金にて買い取ることとなりました。そして、令和元年に国の地方創生拠点整備交付金を活用して建て替え着工に至り、本年3月に竣工した後、11月17日に新たなテナントが営業を開始しております。 そこで、お伺いをさせていただきたいのですが、橋本亭の建て替えに当たってのコンセプトとテナントの募集方法、またテナントに期待することは何かをお答えください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 橋本亭のコンセプト、テナントの募集方法とテナントに期待することについてご答弁いたします。 橋本亭は明治43年に建てられて以降、滝道のシンボルとして長らく市民や観光客の皆様に親しまれてきました。その再築に当たっては、明治情緒あふれる特徴的な外観を可能な限り復元し、滝道の新たな観光拠点として活用することで、地域の活性化やにぎわいの創出につながることをコンセプトとしています。 テナントの募集は、建物所有者である箕面FMまちそだて株式会社がホームページや現地での広告のほか、チラシの配布、不動産会社への情報提供などにより行い、複数の応募者の中から事業者を選考し、フレンチレストランのフランエレガンに決定をいたしました。 その後11月17日に、まずドリンクやスイーツなどをテイクアウトできる店舗として1階がオープンし、さらに12月5日にはカフェが2階にオープンしました。 同店に対しては、飲食のみならず、物販、ギャラリー、ミニイベントなど、滝道の活性化のため様々なことに挑戦していただきたい旨をお伝えし、例えば本市の地場産品であるユズを使った商品の提供など、箕面ならではのサービスの提供も期待をしているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 次に、MINOH-kankianについてお伺いをします。 令和元年5月に、西江寺の写経場が火災により焼失し、同年9月に、国の地方創生拠点整備交付金を活用して建て替え着工に至りました。そして、本年3月に竣工し、11月1日に新たなテナントが営業を開始しております。 そこで、橋本亭と同じ質問をさせていただくのですが、建て替えに当たってのコンセプトとテナントの募集方法、またテナントに期待することは何かをお答えください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) MINOH-kankianのコンセプト、テナントの募集方法とテナントに期待することについてご答弁いたします。 MINOH-kankianは、西江寺の旧写経場跡地に建築をされた風情ある建物で、明治、大正の雰囲気を残す箕面音羽山荘や橋本亭の近くにあり、国定公園の玄関口という絶好の立地を生かして、周辺の観光資源と一体的なPRを行うことにより、箕面の魅力をさらに向上させることをコンセプトにしています。 テナントの募集は、橋本亭と同様、箕面FMまちそだて株式会社がホームページや現地での広告やチラシの配布、不動産会社への情報提供などにより行い、イタリアンレストランの5+(チンクエピュー)に決定し、11月1日にオープンしました。同店に対しましても、滝道の活性化のため様々なことにチャレンジしていただくことをお願いしており、本市の地場産品を使った食事の提供など、箕面ならではのサービスの提供も期待しているところです。 また、MINOH-kankianについては、特に敷地に川沿いのオープンスペースがあり、建物にも交流スペースが確保されていることから、野点や料理教室などのイベントを通じて、箕面のブランドイメージの向上や地元住民や観光客が交流できる空間となることを期待しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 次に、この両店舗の現在までの状況についてお伺いをします。 共にこの11月にオープンされ、最も滝道がにぎわう時期に間に合ったことをうれしく思っております。観光客も新たな店舗ができたことに大きな期待を膨らませていたことと思います。 そこで、この11月の両店舗の状況についてお答えください。また、先ほど答弁されていた市の期待に応えるお店の運営だったのかもお答えください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 11月の両店舗の状況についてご答弁いたします。 橋本亭は、箕面山の実生ユズを使った生菓子やパウンドケーキ、ユズジャムをトッピングしたソフトクリームなどをテイクアウトで販売し、オープン初日から多くの観光客でにぎわいました。また、2階カフェでは、ランチのセットメニューを中心に、ご飯にはユズの漬物、パンにはユズバターなど、箕面産の実生ユズを使ったメニューを展開されています。 現在、ユズドレッシングやユズチャツネを商品開発中で、今後、順次販売する予定であり、箕面産の地場産品を使った箕面ならではのサービスの提供をしていただいています。 次に、MINOH-kankianについては、11月1日のオープン以降、1か月間で464名の来客がありました。杉板、シラス壁、日本瓦を使用した建物外観は、周辺の景観とも調和し、新たな観光スポットとしての観光客の写真撮影スポットにもなっており、滝道のイメージ向上につながっています。 地元住民や観光客の交流事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で現時点では実施しておりませんが、コロナ終息後に実施していく予定と聞いています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 現在は新型コロナウイルスの対応で、事業の展開に制限があることから、めざす到着点に届いていないことをもどかしく思っております。ぜひとも終息後は滝道の新たな観光拠点として存分にその力を発揮していただき、さらに観光客から親しまれる店舗となることを期待しております。 次に、本通り商店街についてお伺いをします。 この11月に何度か箕面駅前を訪問し、観光客の状況を確認しました。特に土日においては、家族連れなど多くの観光客が滝道から大滝へ歩いており、箕面駅前もにぎわっておりました。本通り商店街においても、第一駐車場や第二駐車場などに駐車されている方は、その通り道となるため、平常時よりもにぎわいがあったように思いました。 しかし、滝道から下りてきて、そのまま箕面駅に入っていく観光客も多く、本通り商店街への誘導が課題であると感じました。 そこで、質問に移りますが、大滝への観光客に対し、本通り商店街をはじめ市内回遊をしてもらう取組をどのようにされているのか。また、その大きな役割を持つ箕面駅前の観光案内所の利用者数はどのようになっているのかをお答えください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 本通り商店街や市内への回遊向上に向けた取組と観光案内所の利用者数についてご答弁いたします。 まず、観光客の本通り商店街や市内への回遊向上に向けた取組ですが、箕面公園を訪れる観光客の方々に本通り商店街や市内各所へ回遊していただくため、箕面滝道めぐりマップを作成し、市内各所で配布しています。マップには、滝道だけでなく、散策帰りに箕面駅周辺で食事やティータイムを楽しんでいただけるよう、店舗等を紹介するとともに、箕面駅を起点として、オレンジゆずるバスを利用して牧落地区や萱野地区、小野原地区の各所を回遊する複数のコースを紹介しています。 昨年度までは、紅葉期の11月から12月上旬までの土日・祝日に職員が箕面駅前でマップを配布しPRをしてきましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、紅葉の見頃がピークを迎える11月21日から23日までの3連休において、規模を縮小してマップの配布を行いました。今後も、魅力的なモデルコースの設定やマップの配布などにより、箕面各所の様々な魅力を情報発信し、観光客が市内各所に回遊する仕掛けづくりをしていきたいと考えています。 次に、観光案内所の利用者数ですが、本年11月の窓口及び電話での対応件数は2,919件で、うちインバウンドの方は35件でした。昨年同月と比べますと、全体では5,986件に対して51.2%の減、うちインバウンドの方は627件に対して94.4%の減と、特にインバウンドの方の新型コロナウイルス感染症による影響が顕著な状況となっております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 最後に、箕面駅周辺の私が描く理想の姿について語らせていただきたいと思います。 本市として観光を語るに当たって恵まれているのは言うまでもありませんが、大阪の中心地から電車に乗って25分ほどで大自然を感じることのできる明治の森国定公園があり、その中に整備された滝道、またその先には雄大な大滝があることは、何よりもの観光における財産であります。そして、この観光資源だけで、多くの観光客が本市を訪れてくれています。 私たちがするべきことは、来ていただいた多くの観光客に対しおもてなしをすること、満足して帰っていただくことだと思います。果たしてそれができているのか。その疑問を持ち続けながら様々な事業に取り組むことが地域経済の活性にもつながるものと考えます。そのためには、地域一体となった取組によって観光客の満足度を引き上げ、個々の店舗の売上げにつなげることを考えていかなければなりません。 では、どのようなことが考えられるか。ここからが私の思い描く理想の姿なのですが、観光客は何を望んでいるのか、これを考えたとき、思うに答えは一つしかありません。自然を感じながら滝道を上り、大滝を見て満足をした観光客が次に考える、それは食であります。箕面の名産とは何だろう。箕面でしか食べられないものを食べたいと考えるのです。最近テレビでもはやっているようですが、せっかく箕面に来たのだから◯◯を食べようというものを観光客が望んでいるのです。 しかし、個々の店舗はそれぞれ努力をされているものの、地域一体となって取り組んでいるものがないために、観光客は何を食べてよいのか分からないのが現状であると思います。 そこで、立ち止まって考えたときに、箕面の食に関する名産と言えば、ユズがあることにたどり着きます。ユズは、和洋中問わず、また、甘いものまでその爽やかな香りと鮮やかな黄色によって食材をさらにおいしく生まれ変わらせる魔法の果実であります。このユズを利用して個々の店舗が、たとえ1品でもラインナップに上げていただく、例えばユズギョーザ、ユズコロッケ、ユズソーセージ、ユズ焼きそば、ユズ豆腐、ユズジェラートなどなど、店舗の特徴を生かして商品化していただき、店舗内で食べるだけでなく、食べ歩きやお土産に買って帰ってもらえれば、さらに箕面を感じてもらえるのではないかと思います。 また、ユズを取り扱っている店舗は、店頭にユズを描いた統一した旗やのぼり、ポスターを掲げることで、箕面といえばユズであることをアピールする。そして、本通り商店街では、平時は音響設備からラジオが流れているようでありますが、例えばたきのみち音頭を流していただき、祭り感を出すことで観光客を高揚させ、さらには本通り商店街北側の入口付近でタッキーFMのライブ放送をしていただいて、音で箕面駅から観光客を引き寄せる。そして、滝ノ道ゆずる本人が駅前や商店街を練り歩き、盛り上げることは言うまでもありません。考えただけでもわくわくしてきました。もしかすると、テレビや雑誌の取材、お笑い芸人、俳優、女優が来るかもしれません。そうなれば大成功です。これは、私が勝手に思い描いている理想像でありますが、地域一体となった取組によって観光客の満足度を向上させることは考えていかなければいけないと思います。 そこで、市としてこのような箕面駅前の店舗が一体となって観光客を迎え入れる施策についてどのように考えているのか、今後の向かうべき方向性として捉えることはできないのかをお尋ねします。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面駅前の店舗が一体となって観光客を迎え入れる施策についてご答弁いたします。 年間150万人と言われる観光客の皆様をお迎えし、本通り商店街や市内各所へも回遊していただき、本市の魅力を存分に堪能していただくことは、当然、本市だけの取組で実現できるものではなく、地域の関係団体や事業者の皆さんなどが一体となって初めてなし得るものです。 箕面駅周辺の活性化のため、箕面FMまちそだて株式会社や箕面商工会議所が始めた箕面山七日市では、今では周辺の店舗や商店会等が自主的、積極的に事業に参画し、大きな成果を生んでいます。さらには、こうした取組を重ねる中で、地域の店舗が中心となって、「はしご酒」のような事業者主体の取組も出てきています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により非常に厳しい状況ではありますが、やがて訪れるコロナ終息後、5年後に開催される世界的なビッグイベントである大阪・関西万博なども見据え、本市のさらなる活性化に向けて、引き続き箕面FMまちそだて株式会社など関係団体と連携をし、地域の事業者の皆さんが一丸となってにぎわいと活力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。そのためには、まず、様々ある観光に携わる企業、団体がその力を最大限に発揮できるよう、それぞれの組織の在り方、協業の在り方などについて検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 18番 藤田貴支君 ◆18番(藤田貴支君) ありがとうございます。 ぜひともよろしくお願いいたします。 観光客が大滝へ訪れるために箕面に来るのではなく、それだけではなく、地域の店舗を回遊するために箕面へ来ていただけるぐらいにまでなってほしいと思います。そのためにも、関係企業や団体とさらに前向きな取組を検討していただき、地域経済の活性と観光客の満足度向上に努めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 次に、12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) 公明党の楠 政則でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 コロナ禍は、内外の様々な課題をあぶり出しました。生活に目を向けると、通常時は困窮するような状態になくとも、経済、生活の基盤が脆弱なため、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が広く停止、抑制され、収入が途絶もしくは大幅に減少した途端に程なく行き詰まってしまう個人や事業者がいかに多いかが顕在化いたしました。 日本の行政は、業務の遂行にスピード感が不足し、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態も明らかになりました。政府与党が、一律10万円などの各種給付金を決め、賢明に準備をして進めても、ほかの自治体では、実際の給付にはかなりの時間を要しました。その最大の背景とされるのが、行政のデジタル化の遅れです。今なお行政手続や医療、教育、司法などの多様な場面で対面や書面を求め、紙ベースでの膨大な事務処理を余儀なくされている現状を変え、デジタル技術の活用で、迅速・効率化していかなければなりません。 さて、行政のデジタル化については、前回の第3回定例会の上島市長の所信表明に対する箕面政友会さんの代表質問において内海議員さんが取り上げた内容でございますが、胸をお借りするつもりでさらに掘り下げて、箕面市における行政デジタル化について、大綱4項目にわたり質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず、大綱1項目め、スマートシティに関する箕面市の見解及び取組についてお聞きいたします。 政府が推進するスマートシティ構想は、行政手続や医療のオンライン化、交通機関の自動運転化、ドローンによる配送などを実現した未来都市をめざすもので、デジタル社会を見据えた重要な取組です。 新型コロナウイルスの感染拡大が、地域経済に甚大な影響を与えている今、地方自治体は、地域経済を支え奮闘している方々が、希望を持ち安心して暮らせるよう、デジタル技術を駆使してポストコロナの地方創生を推進すべきと考えます。多くの方にデジタル化の魅力を実感してもらうためには、医療、教育、交通など多岐にわたる分野でデータの利活用を推進するスマートシティの構築が重要ですが、そのためには、市民の皆様の理解と合意形成が必要となります。なぜなら、行政や民間による先端技術を駆使したサービスは、住民の個人情報を収集し、活用することで提供が可能となるからです。 内海議員さんが、代表質問の際に紹介された福島県会津若松市は、データは市民のものという理念の下、2013年から市民が自らの同意の上でデータを提供し、成果を還元するオプトイン方式を採用し、その結果、まちづくりに貢献しようと積極的にデータを提供する市民の意識改革も生まれています。 その先進的なスマートシティの一例をご紹介すると、テレビ電話を使ってのオンライン診療やLINEを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービス、予防接種のスケジュールや子どもの年齢に合わせた育児情報を受け取ることもできる電子版母子手帳など、生活の利便性を向上させる施策に意欲的に挑戦しています。 このように、地方自治体がICTの活用やスマートシティ化を積極的に進め、例えば自宅から携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になると思いますが、スマートシティに関する市の見解についてお聞きいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、スマートシティに関する本市の見解についてですが、国が推進するスマートシティは、先進技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させ、人々が安心・安全に暮らせるまちづくりを目的として、都市や地域が抱える様々な課題を解決し、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域を実現するための一つの手法と捉えています。 近年、目まぐるしいスピードで社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が次々に登場しており、民間では、先端技術を活用して顧客にサービスを提供する事業者やそういった技術を使い慣れた市民がいる一方、市では、新型コロナウイルス感染拡大の中、市民をはじめ来庁者の安全のために対面手続を減らすよう努めていますが、現行制度上は、オンラインでできる行政手続が限られ、非効率であることは否めません。 こうした中、市民サービスの向上や行政運営の効率化のためにも、新技術を活用した取組は大変重要なことと考えています。 また、国は、データの横断的活用や、公民連携等によって他分野にわたるスマートシティ化をめざし、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が全国各地のスマートシティ関連事業を公募しており、また、大阪府も大阪スマートシティ戦略を策定して、大阪の具体的な方向性や実践的な取組を示し、市町村のスマートシティ関連事業を後押しすべく、補助制度を新設し、それぞれが参考となる各自治体の取組を公表しています。 本市においても、将来を見据え、これら先進市の動向を注視し、真に課題解決の新技術として効果があるものについて、積極的に情報収集を図りつつ、財政面も含め、本市にメリットがあるものを調査検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございます。 市民サービスの向上や行政運営の効率化のためにも新技術を活用した取組は大変重要というふうな形、それから、情報収集を図りつつ、財政面も含め本市にメリットあるものは調査検討してまいりますというご答弁でございました。 続きまして、大綱2項目め、デジタル化に伴う人材育成についてお聞きいたします。 菅内閣は、デジタル庁の創設などを掲げ、デジタル社会の実現に取り組んでいます。国会の所信表明演説では、役所に行かずともあらゆる手続ができる。地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ暮らしができる。都会と同様の医療や教育が受けられる社会をデジタル化で実現すると語りました。 今後5年で自治体のシステムを統一・標準化、マイナンバーカードが、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることをめざし、来年3月からは、保険証との一体化をはじめ運転免許証のデジタル化も進められ、さらにはオンライン診療の恒久化も推進するとされています。 社会のデジタル化の司令塔として政府が来年9月に創設をめざすデジタル庁ですが、豊かな市民生活と誰一人取り残さない社会を実現させることがデジタル庁の位置づけであり、データの利活用をもって市民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔であると私は考えています。 先ほども述べましたとおり、今後、自治体の業務システムの標準化などが進んでくると、今以上に情報技術に関する知見が必要になってまいります。 この間、箕面市においては、市民サービスについては、箕面くらしナビのアプリの配信や、教育関連、学校現場に関しましては、デジタル教科書の採用や1人1台のタブレットを配布、オンライン授業の実施、ギガスクールへの取組など、教育のICT化にも先進的に取り組んできた経緯があります。これらについては、携わる職員さんや教職員の皆様の陰の努力の賜物であると認識しており、デジタル化とはいえ、やはり人が大切だということに至ります。 民間シンクタンクによると、日本におけるデジタル技術を使える専門人材は50万人程度不足しているという現状であり、本市においても例外ではないと感じているところでございます。 今後、デジタル庁が、国で常設の組織として稼働する前に、広く民間からも人材を結集するとともに、情報技術に関する知識を持ったデジタル総合職というような職員の採用も行い、いち早く体制構築をし、人材育成も行っていく必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) デジタル庁の創設に伴う市職員の採用及び人材育成についてご答弁いたします。 国が、来年9月にめざしているデジタル庁の設置により、これまで以上にスピード感を持って行政のデジタル化が進み、それに伴い、自治体の業務についても行政手続のデジタル化、オンライン化だけでなく、自動化、ワンストップ化など、より住民の利便性の向上や業務の効率化が求められると予想される中、国の動向やICT技術等を理解し、それに対応できる人材が自治体にも必要と考えます。 一方で、デジタル庁は、全国の自治体で使う情報システムを企画して共通化する自治体の共通デジタル基盤を総務省と連携して取り組む予定であり、その理由には、行政コストの低減だけでなく、議員ご指摘のとおり、業界全体での人材不足もある上、自治体が個々に情報システムのプロフェッショナルを抱えておくことの難しさが背景にあるようです。実際、ICT技術は日々目まぐるしく進歩を続けており、かつて先端技術を経験、習得した者を市職員に採用したとしても、すぐに過去の技術となりかねず、もはや職員個人や単体の組織の自助努力でカバーできない状況にあると言っても過言ではありません。 今後、行政のデジタル化を効率的かつ効果的に進めていくためには、その時々最先端の技術や知識を有する民間事業者の協力が不可欠であり、基礎自治体である本市としては、行政や地域の課題を的確に把握できる力のある職員が民間事業者等の協力を得て、市のデジタル戦略をグランドデザインし、統括しながらスマートシティ化に向けて取り組む方向で体制構築を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございます。 民間業者等の協力を得て、市のデジタル戦略をグランドデザインし、統括しながらスマートシティ化に向けて取り組む方向で体制構築を図るというふうなお答えをいただきました。 これまでの答弁を踏まえて、大綱3項目めの箕面市の行政電子化の推進状況についてお聞きしたいと思います。 11月27日の日本経済新聞に、電子化推進度ランキング市町村第1位大阪・豊中市というような大きな見出しの記事が掲載されました。これは、日経グローカルが、総務省の地方自治情報管理概要の調査データを用いて自治体の電子化推進度を独自にランキングしたものです。 総合ランキングトップの豊中市は、情報セキュリティー対策が第1位、行政サービスの向上・高度化が第4位、電子自治体の推進体制が5位とおおむね高得点となっていました。2006年に情報セキュリティーに関する国際規格を取得したことがきっかけとなり、総合型地理情報システムを整備し、グーグルマップなどでは補足できない高精度の地図情報を提供しており、月1.5万件程度のアクセスがあるとのことです。本年8月には、デジタルガバメント宣言を行い、今後は、オンライン申請やキャッシュレス決済、リモート会議の推進などを行うこととしています。 そして、総合4位の大阪市は、行政サービスの向上・高度化が首位、平成16年にICT戦略室を設置し、2年前から約3,000ある手続の棚卸しに取り組み、オンライン化を実施しています。具体的には、住民票の写しと選挙時の不在者投票用紙の請求をマイナンバーカードを利用することで可能とし、手数料はクレジットカード決済としています。 幾つかの事例を紹介させていただきましたが、本市については、総合で1,714自治体中553位でありました。この現状に対する市の見解をお伺いいたします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 本市の電子化推進度についてご答弁いたします。 まず、日経グローカルのランキングは、総務省所管に係る電子化推進のデータを基に、同社が独自に算定したもので、全国的に見て本市が進んでいる教育ICTなど、他省庁所管の電子化推進データが含まれていないため、この順位をもって自治体における電子化推進度とは捉えていません。しかし、同一条件にて他の自治体に比して不足している要因の特定と今後の対応を検討するため、大阪府内の自治体との比較検証をしましたところ、今回の評価は電子自治体の推進体制、業務、システムの効率化など5つの大項目から構成されており、豊中市、大阪市などのランキング上位自治体に比して、本市は行政サービスの向上と高度化、特にオンラインによる様々な措置が不足していることが判明しました。 今年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、行政手続の抜本的なオンライン化、ワンストップ化等を掲げ、デジタル技術活用の前提として、書面・押印・対面主義脱却を進めていますので、本市においても同様にオンラインによる行政手続の導入を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございました。 先ほどの答弁でも少し触れていただきましたが、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討すべく、12月10日に与党税制協議会で正式決定された税制改正大綱に反映されました。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速しています。 これらを踏まえ質問いたしますが、国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約99%の中央省庁の行政手続の文書の押印が実際に廃止された場合、箕面市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的にお示しください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 本市の行政手続における押印廃止の取組状況についてご答弁いたします。 本市では、かねてより各種行政手続における押印の必要性について、先行して実施した他の自治体の取組などを参考にしながら検討を進めていました。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りになった行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れに取り組むため、国において一気に行政手続文書の押印廃止の動きが加速しました。経済財政運営と改革の基本方針2020及び規制改革実施計画に基づき、各府省が見直し対象の手続について検討を進めていたところ、10月7日の規制改革推進会議において、全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、法律や省令、告示等の改正を進めるよう首相から改めて指示があったところです。 本市におきましても、これら国の動きを受け、まずは市民や事業者の方々が申請や届出を行う書面において、原則として法令等により押印が義務づけられていないものは押印不要とするよう見直すこととし、現状、本市が押印を定めている書面様式を把握するため、10月16日付で全部局に様式名称や押印省略の可否を照会しましたところ、現状は約1,800の様式に押印欄があり、その回答内容を精査しているところです。 また、本市が定める書面様式のうち、現在は国の法令等により押印の義務づけがある手続であっても、今後、国の法令等が改正されれば押印不要となるものはさらに増えますので、法令等の改正の動きを注視しながら、押印不要となる書面様式については、規則、要綱等の改正やシステム改修等を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございます。 既に取り組んでいただいているということでございました。 内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると考えます。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知し、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、ご答弁にありましたとおり、今後とも率先して取り組んでいただけるようお願いいたします。 9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、冒頭にも述べさせていただきましたが、特別定額給付金では、国全体を見てみると、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところでございます。 そんな中、箕面市における特別定額給付金の取組に関しては、約6万1,700件の申請に対して、全庁挙げて職員の応援体制を組み、平日の時間外や日曜日にも作業に当たっていただき、未申請の世帯に対しても自宅へ訪問するなど、様々な手を尽くしていただき、迅速に給付をしていただいたことに対しては、再度御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 日本は、ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。 箕面市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めることだと考えます。 国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待ってシステムも統一、標準化されてから、その後に対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。 1つの提案としてですが、今からでもすぐに実現可能な行政手続のオンライン化、それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用でございます。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権もこの行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合をめざしているところです。 このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関係では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。 まず、このサービスについては、デジタル社会のパスポートとも言えるマイナンバーカードの普及が重要な課題でありますが、この間の箕面市の取組、交付枚数等について教えてください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) マイナンバーカードの普及のための取組と現時点での交付枚数についてご答弁いたします。 マイナンバーカードの交付は、平成28年1月から交付申請が開始されていますが、国の計画値に対して交付率が思うように伸びず、本市においても、平成29年3月時点で10%程度でした。 本市においては、交付申請の煩雑さや負担感を少しでも和らげるため、申請書つきのチラシをお渡ししたり、申請用写真の無料撮影サービスを行うなど、積極的な取得の促進に取り組んできました。令和元年12月に、国がマイナポイント事業の実施を公表して以降、本市でも申請件数が増加し、直近の令和2年11月1日時点では、交付率が26%を超えたところです。 カードを受け取るためには、申請者本人の窓口への来庁が必須であるため、来庁者数が目に見えて増加し、例えば令和元年に申請が一番多かった月で一月に594件であったのに対し、今年は一月で2,454件と約4倍になった月もありました。これにより、最長2から3時間にもなる長い待ち時間、また、待合スペースでの密な状態が発生し、市民にご迷惑をおかけしていたことから、交付窓口を増設するとともに、11月及び12月は毎日曜日に臨時窓口を開設し、キャパシティそのものを増やすと同時に、予約システムを導入して混雑回避に努め、現在ではほぼ待ち時間もなく安心して交付を受けていただける状況に改善しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございます。 交付枚数は約26%を超え、しかも、通常申請時の約4倍となって、それに対応するため、土日祝日も臨時窓口を開設し、皆様に待ち時間もなく安心して交付を受け付けていただいているというような状況改善に努めていただいているということも確認できました。 本市において、先ほどご説明したマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後、箕面市として追加を検討している項目はあるんでしょうか。具体的にお示しください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) マイナポータル・ぴったりサービスで既に導入している電子申請と今後の導入の検討についてご答弁いたします。 マイナポータル・ぴったりサービスは、国が用意した24項目のメニューから市町村がサービスを選択するもので、国からは、24項目のうち、妊娠・出産、子育て、高齢者・介護、防災・被災者支援の4項目について優先して取り組むよう示されています。 本市においては、妊娠・出産、子育て、高齢者・介護の3項目について対応しており、このうち子育て項目において、児童手当に関する申請6種、高齢者・介護項目において、介護関連の申請11種、合計17種類の電子申請が可能で、妊娠・出産項目については6種類の手続案内や申請書をぴったりサービスに掲載しています。 また、優先して取り組むこととされている4項目のうち、残る防災・被災者支援についても早期に対応すべく、アカウントの追加付与など事務的な調整に既に着手しています。 なお、優先して取り組むこととされている4項目以外の20項目については、他市の状況等も踏まえながら、今後、導入の必要性について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございます。 子育て、介護関連について、もう既に17種類にわたる様々な分野についてオンライン申請を可能にしていることが分かりました。 先ほどもご答弁いただきましたように、今後も新たなサービスを追加するとともに、このぴったりサービスについては、市民の皆様への周知、利用促進が非常に重要となりますが、箕面市として今後どのように推進をしていかれるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 今後のぴったりサービスの推進についてご答弁いたします。 現在、ぴったりサービスを利用して本市へ電子申請可能な手続は、先ほどご答弁いたしましたとおり17種類で、北摂7市の中では最も多く、他市では4種類から8種類の電子申請に対応しています。現時点では、電子申請の利用はほとんどなく、本市においては、子育て分野で対象申請数760件のうち電子申請ゼロ件、介護分野で対象申請件数1万650件のうち電子申請1件という状況の一方で、電子申請を導入したからといって職員の事務的負担がすぐに軽減されるわけではないことから、本市も含め、近隣市においても積極的な導入には二の足を踏んでいるのが現状と認識しています。 今後、本市においても、マイナンバーカードの普及や電子申請の利用状況を勘案しつつ、ぴったりサービスの対応項目を徐々に増やしていくことになろうと考えていますが、国の動向によっては急速なサービス拡大もあり得ることから、適時に対応できるよう準備してまいります。 なお、今般のマイナポイント事業を通じてカードの交付率が上がる中、電子申請の利便性を分かりやすく周知できれば、カード交付率の向上と電子申請の利用促進の両面で相乗効果が得られる可能性がありますので、効果的な手法を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 最後に、大綱4項目め、デジタル支援員の推進についてお聞きいたします。 総務省と厚労省は、有識者から成るデジタル活用共生社会実現会議、その中で、共生社会に向けた情報通信技術の活用の支援策を議論し、2019年3月、デジタル活用の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができるよう、地域の身近な人が高齢者や障害者の方々に電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みを提言していました。これを受け、本年10月から全国11か所、12団体で実証事業が始まっています。推進役は、地元IT企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど幅広い実施主体が選ばれています。 この中でも、福井市の講座の中心者は75歳。2年ほど前からスマートフォンの操作方法を学び合うサークルを開催し、スマートフォンの操作方法を習得するにつれ、生き生きと変わる高齢者の方を見て、国のモデル事業に申込みを行ったそうです。 総務省は、この実証実験を踏まえて、制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげる考えです。携帯電話ショップでも操作は教えてもらえますが、この事業では、行政のオンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げることを目的としています。 本市においても、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないよう、率先して事業に取り組んでいくべきと提案いたしますが、市の今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) デジタル活用支援員の推進についてご答弁いたします。 議員ご案内のとおり、国において、高齢者等がICT機器を利活用することで、AI、IoTによる恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送るようにするためには、高齢者等が住居から地理的に近い場所で心理的に身近な人からICTを学べる環境が必要であるとして、デジタル活用支援員推進事業、地域実証事業が実施されているところです。令和2年3月のデジタル活用に関するモデル構築に係る調査研究の請負調査報告書では、高齢者向けのデジタル活用支援員によるスマートフォン相談会の開催などにより、スマートフォン利用のきっかけになるといった感想や、支援員の高齢者が受講者の高齢者とともにスマートフォンを学ぶことで高齢者の活動の場や仲間づくりになるといった効果や意義が一定認められると報告されています。 また、特に障害者や外国人に対して、スマートフォン利用の支援等を行う場合には、高齢者に対して行う場合以上に高い医療的知識や外国語能力等の専門性が支援員に必要となるが、障害者や外国人を対象とすることにも大きな意義があると報告されています。 本市としましては、ICT等を使って高齢者や障害者を含め、誰もが豊かな人生を享受できるスマートインクルージョンの実現は必要であると認識しており、今後、支援の対象、範囲、実施方法等について身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員制度の取組内容と実証事業の成果等を踏まえながら研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 12番 楠 政則君 ◆12番(楠政則君) ありがとうございました。 ぜひとも積極的な研究、それから、取組のほうをよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 次に、21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、重層的支援体制整備事業について一般質問をさせていただきます。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄さが同時に進行しております。この箕面市においても同様であります。 そのような中、個人や家庭が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行ってもたらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという実態が発生しております。こうした状況を放置しては、いつまでたっても地域共生社会の実現も全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。 そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。この平成29年の改正法の附則において、法律の公布後3年、この令和2年をめどとして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、国では、次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなったわけでございます。 3つの支援の1つ目は、包括的な相談体制です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子どもといった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないと言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々ございます。そうした場合も、伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されております。 2つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があってもいきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設では、障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されております。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、3つ目が、地域づくりに向けた支援でございます。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ折に触れて私どもが、市民相談を通して職員の皆様にも協力いただきながら長年推進してきた断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しているところでございます。 また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されておりますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないかと。来年度からは、この事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートすることとなっておりますので、以下、具体的に質問をさせていただきたいと思います。 1つ目といたしまして、来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組むお考えなのか、お聞かせください。また、厚生労働省から各市町村に対して事業の意向や事業費の見込み等についてのアンケートが今年の8月28日締切りで実施されましたが、その内容とともに市のお考えをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ただいまの岡沢議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 この間、高齢者や障害者、子どもといった対象者の属性別の支援制度が発展し、それぞれの専門的支援が提供されるようになりました。しかしながら、今日においては、住民が抱える課題が複雑化・複合化し、従来の属性別の専門的支援体制では複合課題やはざまのニーズへの対応が困難となってきています。このため、国においては、市町村が属性を問わない包括的な支援体制を構築できる仕組みをつくることを趣旨とした重層的支援体制整備事業が創設され、本市の場合、既存事業としては、相談支援、地域づくりに向けた支援が同事業に位置づき、これに加え、新たに社会とのつながりをつくるための参加支援、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること、いわゆるアウトリーチを通じた継続的支援、そして、支援関係機関との多機関協働と支援プランの作成が位置づけられました。 市としましては、これら各事業は、今後の包括的な支援体制づくりを考える上で、非常に有効かつ必要性の高い取組になるものと認識しています。 また、市においては、現在策定中の第2期箕面市地域福祉計画においても、地域共生社会の実現に向けた重点的な取組として、重層的支援整備体制の構築を明記する予定であり、重層的支援体制整備事業を活用して、本市の実情に合った地域づくりや市独自の支援が可能になるといったメリットを十二分に活用するため、現在実施している顔の見える総合相談・支援モデル事業の検証や相談内容等の分析を進めながら、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮など、庁内の各分野の相談窓口を置く部署と連携し、重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討を進めてまいります。 なお、令和2年8月に実施された厚生労働省のアンケートへの回答については、事業実施に向けては検討中とし、事業費については、既存事業は全て継続実施、新規事業は詳細な内容が国から示されていないため未定と回答しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) 市において現在策定している第2期箕面市地域福祉計画に重層的支援整備体制の構築を明記する予定とし、支援モデル事業の検証、相談内容の分析を進める事業実施に向けた検討を進めていくということを確認させていただいたところでございます。その事業実施を行っていくことに当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためには、トップのリーダーシップが不可欠でございます。介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、そして、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくことが必要と考えます。さきの市長所信表明にもありました日本一親切な市役所にも通ずるものであります。 市としてもこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍において誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせくださいませ。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 庁内の連携体制とコロナ禍における市の支援姿勢についてご答弁いたします。 少子高齢化の進行や家族形態の多様化、地域とのつながりの希薄化により生活困窮世帯が増加し、複層的・複合的な課題を抱える方の福祉ニーズも多様化しています。これらの課題を抱えている個人や家庭等への対応は、これまでの縦割りの仕組みではなく、その課題を抱えている方を含め、世帯全体を支援していく包括的な相談支援体制の充実と庁内連携の強化がより一層重要になると認識しています。 このため、生活にお困りの方が窓口等にお越しになった場合には、まず、コンタクトが取れた窓口で丁寧に、積極的、能動的に働きかけることを目的とした初めての相談、面接、いわゆるインテークを行い、要連携生活相談システムにてお困りの方の情報を共有し、本人を中心とした全方位の視点で各課室における関わりの状況や支援の可能性を共有しています。 また、生活困窮者自立支援事業を行っている生活相談窓口においては、経済的な課題を糸口としてお困り事を把握し、要連携生活相談システムを用いて庁内の関係各課室と情報共有を行い、複合的な課題の早期発見と迅速な支援を開始するとともに、庁外の多岐にわたる分野の支援機関とも連携しながら、相談者の状況に合わせた寄り添った支援による課題解決に努めています。 岡沢議員さんご提案の多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームの立ち上げについては、現在、関係機関との連携強化のために庁内の関係各課室や庁外の支援機関が参加する生活困窮者自立支援推進協議会を開催しており、重層的支援体制整備の構築に当たっては、本協議会を活用するほか、必要に応じて庁内外の関係機関が集まり協議を進めていくなど、さらなる連携の強化と支援スキルの向上等に努めてまいります。 なお、現下のコロナ禍の状況においては、これまで以上にお困り事を抱えた方の早期発見と迅速な支援が必要であると認識しており、関係各課室はもとより、庁外の支援機関との連携を常に意識し、誰一人置き去りにしない支援の提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) 答弁いただきました中にも、庁外の支援機関との連携とありましたが、庁内のみならず庁外との連携体制も極めて重要でございます。市役所を中心に各支援機関、地域住民などを含め、市内全体でこの包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要でございます。 神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を形成し、社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めております。 本市においても、ハローワークの担当者や弁護士の課題共有、課題を自覚していない人へのアウトリーチの実施など、もう一歩踏み込んだ支援体制を構築するために、関係機関との連携が必要であると考えますが、市の認識、現状と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 関係機関との連携に関する市の認識、現状と今後の取組についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしました生活困窮者自立支援推進協議会は、庁内の関係各課室のみならず、市の地域包括支援センターやハローワークなど国の組織、教育関係機関、弁護士、市内NPOなど、庁外の支援者や機関にも参加をいただき、それぞれの立場からの情報の発信とその共有などを行い、顔の見える関係づくりによる連携強化を図っているところです。 今後の重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、アウトリーチを通じた継続的支援の実施も必要不可欠であることから、庁内においては、来庁時のインテーク能力の強化と要連携生活相談システムのさらなる活用、庁外においては、生活困窮者自立支援推進協議会において、支援専門機関の連携強化と支援体制の重層化、豊富化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) 庁内体制の構築、庁外との連携体制の構築について伺ってまいりましたが、地域における支援体制の構築も地域共生社会の実現のためには欠かすことのできない要素でございます。 箕面市においては、平成30年に社会福祉協議会に事業運営を委託し、先ほど来ございました顔の見える総合相談支援モデル事業として、市と社会福祉協議会の地域包括支援センターが担当する6校区、北小、中小、萱野小、萱野東小、萱野北小、豊川南小において、住民とともに地域づくりを行う拠点として、生活支援コーディネーターによるささえあいステーションを身近な地域の中に設置したわけであります。このささえあいステーションは、重層的支援体制で求められている3つの包括的な相談支援、参加の支援、地域づくりに向けた支援を実施する極めて重要な場であると考えているところです。 市としてのささえあいステーションの位置づけ、将来の仕上がりの姿とモデル事業での成果をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) ささえあいステーションの位置づけ、将来の仕上がりの姿とモデル事業での成果についてご答弁いたします。 本市では、地域共生社会の実現をめざし、平成30年10月から顔の見える総合相談・支援モデル事業において、住民とともに地域づくりを行う拠点としてささえあいステーションを設置し、あらゆる住民のあらゆるお困り事を受け止め、適切な専門機関につなぐとともに、民生委員、児童委員や地区福祉会など、地域福祉を支える地域団体をはじめ、住民同士のつながりによる支え合う地域づくりを進めているところです。 本モデル事業の基本方針は、住民主体、住民が主役の地域の支え合い体制を構築することであり、実証、検証を通じて日常生活圏域である14の小学校区全てにおいて、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制の構築をめざしています。 また、ささえあいステーションでは、重層的支援体制整備事業における相談支援、参加支援、地域づくりの3つの支援内容と共通した様々な業務にも取り組んでおり、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮など、庁内の各分野の相談窓口と連携しながら地域づくりの一翼を担っているところです。 本モデル事業では、総合相談業務、地域アセスメント、ささえあい推進会議の開催を通じて地域の課題解決に向けた住民主体の取組を支援するとともに、その取組を通じて住民同士のつながりや住民意識の醸成を図るなど、まさに国が想定している相談支援、参加支援、地域づくりを推進しています。 モデル事業の成果については、平成31年4月より、モデル6小学校区ごとに週2日ささえあいステーションを開設し、地域活動や日常生活のお困り事を把握し、受け付けた相談については、関係部署と課題を共有し、課題解決につなげてきました。 また、昨年度には、地域団体をはじめ自治会、マンション管理組合や生活関連事業者など367か所の訪問調査を実施し、顔の見える関係づくりを行いました。さらに、今年度は対象を拡大し、地域活動団体や事業所などの活動状況の把握と顔の見える関係づくりをさらに進めているところです。 なお、訪問調査で得た社会資源情報の一部は、箕面市社会福祉協議会のホームページ上で公開するとともに、地域アセスメントの結果を取りまとめ、地域での話合いの場である協議体で共有しています。 また、地域団体等から出てきた相談やニーズに対しては、課題を解決するための具体的な支援策や既存資源の充実、新たな資源開発を検討する取組会議を開催し、例えば団地でのごみ出しを自治会と地元の障害者事業所が共同で支援するなどの具体的な住民主体の支え合い活動につなげるなど、我が事の意識の醸成に取り組んでいます。 このように、本市においては既にモデル事業で様々な取組を進めておりますが、ささえあいステーションは、今後、地域主体のまちづくりの推進と包括的な支援体制づくりに重要な役割と位置づけを担うものと考えており、将来的には全ての校区への設置をめざしてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) このモデル事業を通して、今後めざすべきものが見えてくるものと考えますが、この新たな事業の正否を左右するのは、支援を担う人材ではないかと考えます。人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り、支援者を孤立させない、バーンアウトさせない取組が必要だと考えます。 本市としてどのように取り組んでいくお考えか、また、本市の現状について、認識を併せてご見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 支援者の育成、確保と支援者をバーンアウトさせないための本市の現状と取組についてご答弁いたします。 重層的支援体制整備事業では、縦割りの弊害をなくし、市民が相談先を探す負担を減らすための巨大なワンストップ窓口をつくるのではなく、各分野の既存の相談窓口が複合的な課題にも関係機関と連携して対応できるよう、多機関協働により既存の支援機関を相互にサポートし、継続してつながり続けることが求められています。 本市としては、本事業を推進するに当たり、支援者のこれまで以上の専門性の向上が欠かせないと認識しており、介護、障害、子ども、生活困窮等の支援を行っている社会福祉士、保健師等の専門職等による対応を生活困窮者自立支援推進協議会で共有し、事例研究に努めるなど、知見と支援技術の向上を図っていきたいと考えています。 また、人材の確保については、各事業所や箕面市社会福祉法人連絡会などと人材確保策などの情報を共有し、処遇改善については、国等の処遇改善の枠組みなどを活用いただけるよう周知してまいります。 さらに、それまで1つの物事に没頭していた人が、心身の極度の疲労により燃え尽きたように意欲を失い社会に適用できなくなること、いわゆるバーンアウトさせない取組としては、議員ご指摘のとおり、支援者を孤立させないことが肝要であることから、チームアプローチを基本とすることを常に意識し、支援者がしんどいときに自ら声を上げられる、周りが気づく環境づくりに努めてまいります。 現時点では、本市における包括的な相談窓口体制や多機関協働としての機能をどのように深くするかなどの詳細は決まっておりませんが、複数の分野にまたがる相談に対して必要な支援を把握し、各支援機関の機能を生かした包括的な支援ができるよう、担当部署間の連携について検討を進めつつ、属性や世代を問わない相談の受け止めをはじめとする包括的な支援を行うため、必要に応じ人材の育成や確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) 積極的なご答弁ありがとうございます。 私ども公明党は、来年度予算において、重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、来年度の予算要望において、地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築という文言を明記し、必要な予算を確保することを強く要望させていただきます。 この新たな事業を実施するに当たって、必要な事業費を確保すべきと考えますが、どのようなお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 健康福祉部長 北村 清君 ◎健康福祉部長(北村清君) 必要な事業費の確保についてご答弁いたします。 重層的支援体制整備事業では、重層的支援体制整備事業交付金が創設される予定となっており、その内訳は2区分から成っています。 1つ目は、これまでの介護分野、障害分野、子育て分野や生活困窮分野の個別の補助金等が交付金化され、これが一括配分されるとともに、分野を横断して執行できる仕組みとなります。これにより、市町村は、分野を超えた支援体制等の構築に当たり、交付金を各分野ごとの事業費として一体的に活用できるようになり、複合課題や制度のはざまのニーズに対応しやすくなります。 2つ目は、アウトリーチ支援、多機関協働や支援プラン作成といった新たな重層的支援体制整備事業のメニューに対して交付金が追加されて一括交付されるため、地域の実情に応じた地域づくりや柔軟な相談支援体制の整備など、市町村の創意工夫による事業実施が可能になります。 今後、本市での重層的支援体制整備事業の実施に向けて、モデル事業の検証も踏まえながら、地域包括支援センターやささえあいステーションをはじめとする既存拠点の活用方法や各関係窓口との連携手法、実施時期等について、庁内の関係部署はもとより、庁外の関係者等も含めて議論を重ね、本市がめざすべき重層的支援体制の姿についての検討を進めるとともに、交付金を最大限確保するよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 21番 岡沢 聡君 ◆21番(岡沢聡君) どうもありがとうございました。 冒頭でも述べましたが、平成29年の社会福祉法の改正となるポイントは、8050問題、ダブルケア等複数の課題を抱えている家庭全体を受け止め、多機関連携、アウトリーチで支援していくこと、課題解決型の支援ではなく、本人、世帯の状況を見守りながら、継続的に関わる伴走型支援を行うこと、寄せられた相談を断らずに受け止め、多機関の協働やアウトリーチを実施すること、既存の取組では対応できないはざまのニーズにも既存の地域資源を活用して対応すること、属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所を確保することでございます。 先ほど来からのご答弁でいただいたように、市がしっかりとリードして、庁内・庁外の連携を持って一日も早く地域共生社会に向けての体制が構築することを期待して、また、要望して一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) この際、暫時休憩いたします。     (午後3時16分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後3時40分 再開)
    ○議長(中井博幸君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱2項目について質問をさせていただきます。 まず、大綱1項目めは、観光振興の取組について質問をします。 11月3日、紅葉にはまだ早い時期でしたが、1歳になったかわいい孫を連れて箕面大滝までウオーキングに出かけました。好天にも恵まれ、滝道をはじめ箕面駅周辺も多くの人でにぎわっていました。 ところが、先ほどの藤田議員の答弁にもありましたように、11月23日に滝道を歩いたときには、紅葉のピーク時にもかかわらず、例年の6から7割程度の観光客しか見受けられず、滝道の商店の方に話を伺うと、例年の半分ぐらいの売上げしかないと言われていた店舗の方もおられました。新型コロナウイルス感染症の第3波が箕面の観光にも影響していることを肌で感じた次第です。コロナ、コロナで下ばかり向いていては何も生まれません。アフターコロナを見据え、今何をしなければならないのかを考え、今回の質問をさせていただきます。 まず初めに、大日駐車場の運営について質問をします。 11月3日、箕面大滝まで出かけた際、10月31日より機械化された大日駐車場へ足を運びました。紅葉のピーク前の3日のお昼過ぎでしたが、ゲート式の駐車場には、数台の入場待ちの車が列をなしていました。機械化することにより1年365日24時間有料になったわけですが、11月の利用状況と今後に向けての課題と取組について見解をお示しください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、ゲート式による機械化を導入した大日駐車場の11月の利用状況についてですが、乗用車の利用は8,556台、観光バスの利用は15台でした。機械式導入前の昨年同月と比較すると、乗用車は1,145台、15%の増、一方、観光バスは122台、89%の減となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光バスの利用が大きく減少したと考えております。 次に、今後に向けての課題と取組についてですが、市としては、箕面に来ていただく際には公共交通機関をご利用いただくようホームページやSNS、観光ポスターなど、様々な媒体と機会を通じてお願いをしてきたところですが、観光シーズンを中心として、依然として車で来られる方が多く、特に大日駐車場周辺において混雑や渋滞が度々生じていることが課題であると認識をしています。 引き続き公共交通機関の利用を促すPRを行うとともに、大日駐車場を拡大して観光バスの駐車場を確保し、観光バスを生かした滝道観光を行うことによって、積年の課題である箕面ドライブウェイにおける交通渋滞の解消を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 市長も所信表明の中で観光バスを生かした滝道観光ということを言われていたので、具体的にこれからどうするのかということを早急に方向を示してほしいと思っています。 加えて、交通渋滞の件も本当に何とかしなければならないなと考えているので、併せてよろしくお願いをします。 次に、箕面市観光協会の在り方について質問をします。 箕面市観光協会は、前身である箕面町観光協会が昭和26年に設立されて以来、観光客誘致のため、長年にわたり観光PRやイベントの開催など、様々な取組を実施されてこられました。しかし、昨今の観光ニーズの多様化への対応や組織体制の脆弱化などの課題があり、現在、その対策について協会組織や運営の在り方を模索・検討されていると伺っています。 このたびの(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の中では、箕面市観光協会と箕面FMまちそだて株式会社との協業とありますが、どのような仕組みをイメージされているのか答弁をお願いします。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) (仮称)箕面市新改革プラン(素案)における箕面市観光協会と箕面FMまちそだて株式会社との協業のイメージについてご答弁いたします。 箕面市観光協会は、本市における観光振興を目的として、箕面の観光PRや新緑カーニバル、箕面公園ライトアップ、キャンドルロード、もみじまつりなどの各種イベントを開催しています。 一方、箕面FMまちそだて株式会社は、滝道を含めた阪急箕面駅や桜井駅周辺の活性化に向けて、箕面山七日市や桜井マルシェなどの各種イベントを開催しているほか、滝道の新たな集客拠点である橋本亭、MINOH-kankianの整備とテナント誘致、滝道の空き店舗を活用したサブリース等に取り組んでいます。 いずれもが本市の地域活性化に向けた取組を担い、日頃から密接に連携して各種事業を展開しているところですが、それでも組織が別であることに伴い、情報発信や事業実施において非効率な面が生じていることは否めません。 両団体の協業イメージは、今後検討を進めていく必要がありますが、例えばイベントの同時開催や相乗りした観光ポスターの作成などが考えられます。さらには観光協会の事務局機能を箕面FMまちそだて株式会社が担うことにより、両団体が実質的に一体となって観光施策を行うことができます。現在のみならず、将来の箕面の観光の在り方も見据えつつ、両団体をはじめとする関係者のご意見等もお聞きしながら検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 両団体が一体となって相乗効果を上げられる環境をぜひともつくっていただきたいと思います。 特にSNSを活用した情報発信はもっとできると思っています。インスタグラムのハッシュタグで「箕面の滝」と検索すれば6万件以上がヒットするわけなので、ぜひそういったところも前向きに考えていただきたいと思います。 市内には、観光や商業の活性化を切り口として活動されている市民団体が数多くあります。その中にええ・みのお推進市民の会というNPO、市民団体があります。平成14年より誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会、サスティナブルコミュニティーの形成をめざすことを目的に、市民や事業者のまちづくり活動における様々な支援を行っておられます。本年3月までは、滝道において箕面物産の店、箕瀧案を運営されておられました。箕面の民話を紹介する平成のぞきからくりも実施されています。 また、本年7月には、滝道を歩きながらその場の情報を見聞きできるサイト「箕面遊歩」を立ち上げられました。カードのQRコードをスマホで読み取ると、今歩いている周辺の情報などが得られ、公園内をより一層楽しく歩いていただけるという画期的な取組です。阪急箕面駅から勝尾寺までの29か所の名勝や名物などを詳しく紹介されています。 例えば夫婦橋付近にある毎年滝道で最も早く真っ赤に色づく紅葉や、1596年9月5日に起きた慶長伏見地震の際にできた箕面断層や大滝の上の杉の茶屋付近に大正から昭和初期にかけて設置されていた全長45メートルの東洋一長い滑り台、大山滑り台の紹介など、地元の方でもあまり知らないマニアックな情報も掲載されています。 こういった市民団体や地域の商業者の団体と連携し、一体となって箕面の観光の取組を進めていくことが大事だと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 各種団体との連携についてご答弁いたします。 観光振興の取組は、本市だけで実現できるものではなく、地域の市民団体や商業者団体等と連携し、一体となって進めていくことが欠かせません。本市におきましては、地域の関係団体や滝道沿道の店舗等が集まり、滝道の活性化に向けて意見交換を行うたきのみち賑わいの会を開催し、今年度は新たに、のれんとタペストリーを作成し、滝道の店舗ファサードに統一した演出を行うことで、滝道全体の一体感を醸成する取組を行いました。 今後も地域の関係団体や事業者と連携し、地域が一丸となって観光振興の取組を進めていきます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 様々な団体と連携していかれるということですが、ちょうど今、箕面イルミナイトというイルミネーションのイベントをキューズモールで開催されている箕面商工会議所の青年部の皆さんですけれども、みのお市民ツリーのときから箕面を盛り上げるために若いメンバーが一生懸命取り組んでおられます。こういった団体ともぜひ協力・連携して、これからも取り組んでいただきたいと思います。 次に、箕面特命大使についてお伺いします。 本市では、市にゆかりがあり、様々な分野で活躍されている個人や団体の皆さんに箕面のPRを積極的に担ってもらうことを目的として、箕面特命大使制度を平成22年4月に創設しています。箕面文化大使の桂 ざこばさん、箕面きたかぜゆめ大使の末成映薫さん、箕面左手のピアニスト大使の智内威雄さん、箕面J-POP大使の北川たつやさんをはじめ、現在15名の方々が大使としてご活躍をいただいています。 先般、箕面自転車大使の平野由香里さんと箕面BMX大使の志賀勇也さんと一緒にお話をさせていただく機会がありました。そこではいろいろと箕面を盛り上げる話をさせていただいたんですが、お2人とも口をそろえておっしゃっているのが、もっと活用してください、せっかく大使の称号をいただいたんだから、どんどん箕面をPRして盛り上げていきますよ、滝ノ道ゆずるには負けたくないとおっしゃっていました。 さらなる箕面の魅力をPRするためにも、もっと有意義に特命大使を活用されてはいかがでしょうか。特命大使制度の現状と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 箕面市特命大使制度の現状と今後の取組についてご答弁いたします。 特命大使制度は、本市にゆかりがあり、様々な分野で活躍されている個人や団体に対して特命大使の称号を授与し、本市のPRを積極的に担っていただくことで、本市のイメージアップを図ることを目的としています。平成22年度に制度を創設して以来、現在15名の方々に大使として活躍していただいており、例えば平成30年度の成人祭では、トランポリン大使の廣田 遥さん、J-POP大使の北川たつやさん、ミュージカル大使の坂本 剛さんの3名に新成人全員に配布するパンフレットへメッセージを寄稿していただきました。 また、昨年12月には、同じくトランポリン大使の廣田 遥さんをお招きし、オリパラふれあいイベントの開催や、本年2月には青少年健全育成市民大会で左手のピアニスト大使の智内威雄さんにご講演、ご演奏をいただくなど、様々なイベント等でご活躍をいただいているところです。 来年は、今年開催できなかったオリンピック・パラリンピック聖火リレーや箕面まつりなど、様々なイベントを盛大に開催したいと考えており、担当課・室に特命大使制度の積極的な活用を呼びかけていきます。 また、特命大使の皆さんと定期的に連絡を取り、必要に応じて意見交換等も行いながら、箕面をPRしていただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 意見交換をぜひしていただきたいなと思っています。 中には、市長が変わったので大使を続けてもいいんですかと、そういう方もおられますので、なかなか一堂に全員集まっていただくのは難しいかもしれませんが、集まっていただいて意見交換をして、そのときに箕面特命大使の名刺を作って渡して、あちこちでPRしてくださいね、ぜひそういったことをしていただきたい。委嘱状一枚を渡したらそれで終わりじゃなくて、言葉は悪いですけれども、もっと活用をしていただきたいと思います。個人的には、菅田将暉さんが特命大使になっていただいたら一番いいのかなというふうには思っていますが、駄目もとでも言ってみたらどうですか。 今回の観光振興の取組についても、多くの市民の方からご意見をいただきました。一部ですが、紹介させていただきます。ほかの観光地に行って感じるのは、お土産物だけでなく、地域の特産品・農産物を中心に販売する道の駅的な施設が人気を集めています。萱野中央の朝市会場をリニューアルすればいかがでしょう。グランピングや有料のバーベキューができる施設があればいいですね。滝道馬車の復活を希望しますが、無理ならば馬車の代わりにゆずる電動カートを滝道に走らせる。高齢者や障害者、子どもたちが乗り、もちろん車椅子を積める仕様がいいですね。滝の上から下を見下ろしたい。大日駐車場からトンネルを抜けたところに滝まで降りられるスケルトンのエレベーターの設置、これなら車椅子でも楽に滝まで行けます。観光案内所を充実させる。滝道やハイキングコースの運動カロリーを掲示したり、本日の見どころ、情報をシェア、オーガニックコーヒーを飲めたり、血圧測定ができたり、健康・エコに力を入れる。今、大滝付近で猿が1匹出没しただけで皆さんスマホをかざしています。猿がいないのは寂しいな、お猿さんとの共存は無理なのでしょうか。箕面駅前にもランニング専門店ができたように、山の中を走るトレイルランがはやっています。大会を企画されてはどうでしょうか。新しくできる箕面船場阪大前駅のデッキ周辺を活用して音楽イベントの開催、タイトルはMINOH SENBA MUSIC STATION、将来的には市内各地で、その日はいろいろな音楽が楽しめるというイベントに発展するといいですね。市が補助金を出して滝道沿道の店舗を整備すればいい。大正モダン風だと古きよきまちなみ感が出そうです。高齢化しているボランティアガイドをボランティアではなく、企業化してガイドを雇用する形にすればいろんなアイデアでやりたい人が増えるかもです。箕面ビールの認知度が高まっているので、全国ビールサミットを中心に食の祭典を開催する。滝道や箕面駅周辺に若者を呼べるスポットがありません。オフシーズンにも若者が来てくれるような仕掛けが必要だと思います。滝道や箕面駅周辺で使えるお得感のあるクーポン券の発行、GoTo箕面で箕面へ行こうみたいな、本当に多くの意見をいただきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、新しい生活様式に考えを巡らすと、休日の1日、午前中からお昼過ぎまで箕面で過ごし、夕方早くに帰宅して家族団らんを楽しみ、翌日に疲れを残さない。思い立ったときに近場で遊び、ゆっくりと過ごす。休日を箕面で過ごされる観光客の多くは、ちょうどいい観光地と感じておられる方が多いように感じました。 アフターコロナにあっても、ちょうどいい観光地として箕面が注目されることは大いにあると考えます。今後も様々な団体と連携して観光振興の取組に臨んでいただくことをお願いし、1つ目の質問を終わります。 大綱2項目めは、小学校における学習環境の充実について質問をします。 1点目として、小学校の教科担任制についてお尋ねします。 文部科学省の中央教育審議会では、小学5年、6年生の授業を学級担任が全て行うのではなく、英語や算数などは専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を取り入れるよう検討を進めています。令和4年度からの本格導入をめざすとされていますが、お隣の兵庫県では、平成24年度から原則全公立小学校の5・6年生で教科担任制の授業を実施されています。 まずは、本市の取組の現状を教えてください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) ただいまの神代議員さんのご質問に対してご答弁いたします。 教科担任制についてですが、本市では、全小学校において一部の教科で取り入れています。小学校の教員は、学級担任が全教科を授業することを基本に配置されており、中学校のように教科ごとに教員が配置されていないことから、小学校の教科担任制は、担任を持たない教員が特定の教科を担当したり、同学年の教員同士で教科の担当を決めるなど、学校体制の中で工夫をしながら実施しています。 教科担任制は、主には高学年で実施しており、5・6年生においては、国語、社会、算数、理科、音楽、図工、家庭、体育、英語の9教科のうち、多い学校で体育以外の8教科を、少ない学校でも3教科を、平均すると6教科を教科担任制で授業を実施しており、家庭科と音楽は全校で実施しています。 3・4年生は、2教科から5教科を教科担任制で授業を実施しており、音楽については、4年生では全校で、3年生では12校で実施しています。 1年生においては、児童が学校生活に慣れていないことや学習習慣の定着が途上の段階であり、2年生においても、その発達段階から教員が交代することがかえって児童を戸惑わせてしまう可能性もあることから、教科担任制の導入は行っていません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 本市でも全小学校において取り入れているということですが、10年近く実施されている兵庫県では、県教育委員会がメリットや課題を現場の教師と共有し、改善に取り組んでおられます。 平成24年度に実施した抽出調査では、教えてもらう先生が変わり、授業が楽しいと思うことが増えたと答えた児童は、全体の81.8%に上りました。ある小学校の校長は、子どもの成長速度が変化しているのに学校制度はそのまま、中学校では当たり前の教科担任制を小学校高学年で経験すれば、中学校へのスムーズな移行が期待できると前向きな発言をされています。また、複数の教員の目で一人一人の子どもを見守るといったメリットも挙げられています。 一方で、人材確保は大きな課題です。どの学校にも専門性の高い指導者を確保すると同時に、その財源も必要となってきます。本市での取組の中でのメリット、課題、そして今後どのように実施されていくのかをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 本市での小学校における教科担任制のメリットについてご答弁いたします。 教科担任制の導入で指導教科の数が減ることになるため、授業準備の時間の効率化や教員の教材研究の時間が確保されることによって、授業の質の向上や子どもと向き合う時間の増加につながります。 また、子どもにとっては、担任以外の教員とのコミュニケーションが増え、困ったときにも相談する教員の選択肢が増えるので、より相談しやすい環境がつくられます。 議員ご指摘のとおり、教科担任制により複数の教員が子どもと関わることになることから、子どもの見守りも強化されます。 また、複数の教員で見た子どもの情報を共有することで、チームとしての児童の理解が一層深まるとともに、生徒指導事案等について教員間の連携がスムーズになるというメリットもあります。 課題としては、特に小規模の小学校は1学年1クラスの学年もあり、担当教科の分担を行うことができないため、教科担任を制度化しづらい状況があります。 教科担任制の今後についてですが、現在中央教育審議会において小学校高学年からの教科担任制を令和4年度(2022年度)をめどに本格的に導入する方針が示されています。教科担任制の導入に当たっては、教職課程や免許制度の在り方として大きく3点検討がされています。 1点目は、幼児児童生徒理解や指導力を身につけられるような教職課程のカリキュラム、単位数や免許状の学校種の区分、2点目に、中学校教諭免許状取得者が小学校教諭免許状を取得するニーズへの対応、3点目に、現教職員が所持している免許状とは別の学校種において指導を行う研修の在り方です。 本市では、このような国の方針を踏まえつつ、小中一貫教育を進める上でも全ての小学校において本格的な教科担任制を導入できるよう、教科の専門性を持った中学校の教員が小学校でも指導できるような体制づくりの検討を始め、市としての取組を進めるとともに、大阪府に対しては、必要な教職員定数を増員していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 小学校の教科担任制は、学級担任制から教科担任制になる中学進学時の学習環境の変化になじめず、不登校などが増える中1ギャップの解消策としても注目されています。さらに専門性のある教員の指導による教育の質の向上策としても期待されていると同時に、授業準備などによる教員の長時間労働を是正する働き方改革の視点からも注目されています。 小中一貫教育のさらなる充実をめざす本市においても、メリットを生かし、課題を整理し、子どもたちのためにどうあるべきかに重きを置いて取り組んでいただきたいと思います。 次に、少人数学級の在り方について質問をします。 少人数学級については、以前から議論されていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による分散登校などが契機となって、より注目されるようになりました。1教室当たりの人数を減らすことで学習効果を高めることが期待されることから、その方向性での議論は歓迎するところであります。 まず、本市での現状をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 少人数学級における本市での現状についてご答弁いたします。 本市では、小学校8校で11学年、中学校4校で4学年において少人数学級編制を実施しています。少人数学級編制を行うに当たっては、基本的には教員定数以上の教員を配置する必要がありますが、今年度、大阪府の新たな取組として、これまで少人数・習熟度別指導に活用してきた加配教員を学校が選択した場合には、少人数学級を編制するための加配として活用することを可能としたことから、本市においてもこの制度を活用し、小学校7校で7学年、中学校1校で1学年が少人数学級編制を実施しています。 また、平成30年度から文部科学省の調査研究に協力するため、学級規模検証加配の配置を受け、対象校である小学校4校で4学年、中学校3校で3学年について少人数学級を行う取組も実施しています。 なお、この学級規模検証は今年度で終了の予定と聞いています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) 少人数学級の在り方についても、教科担任制と同様、多くのメリットや課題があると考えます。メリットとしては、コロナ対策として児童生徒間の距離を保つことができるということ、文部科学省もこのことを一番の理由としています。 2つ目は、個々の児童生徒に対して細かく対応ができること、学習の習熟度は児童生徒にとって様々です。なので、少人数学級にすれば児童生徒全員に対応できるため、大きなメリットとなります。 3つ目は、教員の負担を減らすことができるという点、ある方からこんなご意見をいただきました。現在のクラスの人数で学級をまとめることができない先生がいるので、ぜひとも少人数学級を実現してほしい、この考えは間違っています。なぜなら、現在の人数でまとめることができない教師は、少人数になってもまとめることはできないと私はそう思っています。大事なことは、教員の指導力・授業力をより一層向上させることです。授業の工夫や改善を行い、子どもたちと真剣に向き合う教員の姿が求められています。 一方、課題としては、教員の数や教室数の確保などが挙げられると思いますが、本市教育委員会としてのメリットや課題はどのように考えておられるのか。また、今後の方向性をお示しください。 ○議長(中井博幸君) 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長(尾川正洋君) 少人数学級のメリットと課題と今後の方向性についてご答弁いたします。 まずメリットは、児童生徒の対応についてよりきめ細かく行うことができることです。具体的には、授業等の学習面では、学級の人数が少なければ、これまで以上に子どもの習熟度や理解力等の個別の課題に即した指導を行うことができ、学力の向上につながると考えられるとともに、生活面においても、一人一人に丁寧に対応できることによって、生徒指導上の問題を防ぐことにもつながると考えています。 また、今年度、コロナウイルス感染症対策として、学校では臨時休校明けの5月から分散登校を行いましたが、不登校児童生徒が学校に登校できる割合が高くなったことから、少人数学級は不登校児童生徒への対応としても有効であると考えられます。 また、学校では、現在様々な感染防止対策を行っていますが、教室の人数を減らすことは、コロナウイルス感染症拡大防止の抜本的な対策としても有効です。 一方、課題としては教員の確保があります。教員の配置は国・府が行うものであることから、現在、府が配置している加配の増員や新たな加配の配置、国の学級編制基準の変更を様々な機会に国・府に要望してきました。そして去る12月17日の萩生田文部科学大臣と麻生財務大臣との折衝で、令和3年度から5年計画で、小学校2年生から6年生について一クラス35人以下学級を実現するとの合意がなされました。 本市としても、少人数学級編制については、特にコロナ禍においてメリットがあることから、今後の法改正等を踏まえ、スムーズに移行できるように準備を進めていきたいと考えています。 なお、議員ご指摘のとおり、たとえ少人数学級になったとしても、教員の指導力がなくてはそのメリットを生かすことはできません。こうした教員の資質の確保については、教員の授業力を向上するための教育専門監制度なども活用し、教育委員会として重点的に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 16番 神代繁近君 ◆16番(神代繁近君) ありがとうございました。 今答弁にあったように、ちょうど先週ですよね。国のほうから令和3年度から5年計画で毎年1学年ずつ、小2から小6まで35人学級を実現するという報道があったわけですが、これは大きな一歩が前進したのかなというふうに思っています。 少人数学級において、1学級1教員当たりの児童生徒の人数を議論するばかりでは、質の高い教育環境を実現できるとは思っていません。教職員が児童生徒の学習理解度を高めることや心身のバランス変化に気を配ることを実現するために、習熟度別による少人数学級、ICT機器などの積極的活用、質の高いオンライン授業の実施、教員の業務負担の軽減及びスキルアップなど、トータルで考えることにより、子どもたちにとって個別・最適化された学習環境が実現できると考えます。 でも一番大事なのは、教員のスキルアップ、指導力、授業力の向上だと思っています。今後とも子どもたちのためにどうあるべきかということを考えて取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(中井博幸君) 次に、8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) 大阪維新の会、山根ひとみです。議長のお許しをいただきましたので、大綱2項目、一問一答方式で質問させていただきます。 まず、大綱1項目め、行政とNPOとの協働の在り方について、2点質問いたします。 まず、1999年6月に全国に先駆けて箕面市非営利公益市民活動促進条例が制定されました。当時は上島市長が市議会議員になられた頃で、市民活動団体の促進に尽力されたと聞き及んでおります。それから20年が経過し、社会情勢も大きく変化しています。当市のNPO団体も増え、成熟して行政と肩を並べてまちづくりに参加し、行政の手の届かない部分を市民の力でカバーする、今やなくてはならない存在です。 そこで、お尋ね申し上げます。 現在の市民活動やNPOについてどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 尾川正洋君 ◎人権文化部長(尾川正洋君) ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 現在の市民活動、NPOに対する認識についてですが、平成10年(1998年)12月に特定非営利活動促進法が施行され、翌平成11年(1999年)6月には、全国的に先進的な条例として箕面市非営利公益市民活動促進条例が制定され、同年10月に施行されました。 これを受け、市民活動を促進するに当たり、NPOと行政は双方が連携性のある対等の関係であるという原則、自主性・主体性が確保されるという原則、相互の特徴を理解して相乗効果を生み出すという原則、NPOができることはNPOに任せ切るという補完性の原則、基本的な情報が公開されるという原則、この5つの原則を踏まえた責務と役割の下、協働を進めてきました。 その後、20年が経過する中で、住民個々の価値観も大きく変化し、公共サービスに対するニーズもますます高度化・多様化してきています。また、少子高齢化の進展や人口減少、東日本大震災や大阪北部地震の発生、そして新型コロナウイルス感染症拡大など、多くの困難な課題を解決することが行政に求められています。 これらの価値観の変化や多くの課題に対応するとともに、全ての市民が生き生きと暮らし、活気のあるまちづくりを進めていくためには、自助・共助・公助の役割分担が大切であり、その観点からも行政の手が行き届かないところに支援を届けるNPOの役割はますます重要になっています。 令和2年12月現在、本市には条例に基づいて登録されている団体が117団体、また、特定非営利活動促進法に基づくNPO法人も53法人あり、それぞれ様々な分野で活発な活動が展開されています。このように様々な分野にわたって市民活動が活性化することは、本市の多様な課題の解決に寄与するものと認識しているところです。 今後とも、冒頭で申し上げた5原則にのっとり、NPOとの役割分担の下に協働を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) ありがとうございました。 市民活動団体の方々は、自らの力を集結させてまちをよくしたい、子どもたちがたくましく育ってほしい、すばらしい環境を残してあげたい、高齢者の方々の生きがいをつくってあげたい、箕面に多くの観光客が訪れてほしいなど、高い意識の下で活動されていらっしゃる方々ばかりです。 例えば市民が愛する箕面の山の展望台や遊歩道の整備をしたり、耕作放棄地を開拓して子どもたちの育成のために自然体験ができる場をつくったり、災害後には、復興支援コンサートを開催して市民を元気づけたりと、環境保全、災害救援、人権擁護、国際協力、子どもの健全育成など、多岐にわたる活動です。 このように市民活動団体がどのように地域に貢献しているのか、市は把握されていますでしょうか。20年前と比べて行政とNPOの連携が少し希薄になっているのではないでしょうか。団体の特性により、それぞれの担当部署と連携は取れているかと存じますけれども、横断的にNPOを統括する部署の必要性を感じます。 指定管理している、されている側、補助金を出している、受け取っている側という関係性だけではなく、地域の課題解決やイベントづくりの場に職員の方も入っていただき、同じ目線で共有していただきたいと思います。今後のNPOと行政との協働の在り方、市民社会のビジョンをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 人権文化部長 尾川正洋君 ◎人権文化部長(尾川正洋君) NPOを統括する部署の必要性及び市民社会のビジョンについてご答弁いたします。 まず、NPOの活動状況の把握についてですが、議員ご指摘のとおり、市民活動は市内各所で行われ、その分野も保健・医療・福祉、観光振興、文化・芸術・スポーツ、環境、災害救援、地域の安全、人権・平和、国際協力、男女協働、子どもへの支援など多岐にわたっており、それぞれ地域社会に大きく貢献していただいているものと認識しています。 次に、これらの市民活動の活動状況の把握についてですが、各部署が個々のNPOに業務を委託する中で活動を把握する場合や、市民活動センターの指定管理者であり、NPOの中間支援組織としての役割を担うNPO法人市民活動フォーラムみのおを通じて把握しています。 次に、NPOを統括する部署の必要性についてですが、市民活動センターを所管する生涯学習・市民活動室がNPOを統括する部署として市民活動の情報把握、NPOとの連携・協働の促進を担っています。 次に、今後のNPOと行政の協働の在り方、市民社会のビジョンについてですが、市民活動センターについては、指定管理者制度によりNPO法人市民活動フォーラムみのおに業務を委託し、NPO活動に係る情報の収集と提供、相談支援、団体同士の交流の促進などの業務を担っています。 全ての市民が自助・共助・公助の視点を持って生き生きと暮らすことのできる社会をめざし、引き続き市民活動センターを通じて行政の手が行き届かないところに支援を届けるNPOの活動を支援し、NPOと行政それぞれの責務と役割の下に協働を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) 市民活動団体と行政とがこれからもよい関係性を保って、まちづくりだけではなく、災害時にも自助・共助・公助が互いに連携し一体となることにより、被害を最小限に抑えられ、早期の復旧復興につながると思います。 今回、この質問をするに当たり、吹田市や枚方市など、近隣の中間支援組織の方々にお話を伺いました。皆さん一様に箕面市をお手本にしているとおっしゃっておられました。NPO促進の先駆者として、これからも市民と行政とが同じ夢を見ながらまちづくりを進められるよう願っております。 次に、大綱2項目め、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)について、4点、意見とともにご質問申し上げます。 まず、もみじだより12月号に掲載されました箕面市の財政公表を見ますと、平成28年度に265億円あった基金残高は減り続け、将来、令和19年度には102億円となる見込みです。一方、市債残高は増え続ける一方で、令和2年度は、市の平均的な予算である500億円をはるかに超え、624億円となる見通しです。 決算ベースで経常収支比率の推移を見ますと、平成20年度の100.9%と比べ、平成27年度は88.2%と、一時的な改善傾向が見られましたけれども、その後は再び下降線をたどり、令和元年度93.9%となり、極めて逼迫した財政状況に陥っています。さらに令和3年度当初予算は、コロナ禍による市税収入の減少など、財源不足となり、経常収支比率が100%を超えて赤字となるおそれがあります。 箕面市は、今後、スピード感を持って新改革プランを前に進め、住民目線に立った行財政改革を徹底していただくよう望みますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、スピード感を持った新改革プランの推進についてですが、本市においては、平成7年度の行政改革推進本部発足以来、幾度かの行政改革の取組を進めてきたことにより、財源不足や基金の枯渇といった危機を乗り越え、一時的に健全な財政を取り戻してきました。一方で、緊急プラン(素案)・ゼロ試案の作成からはや10年が経過し、この間、少子高齢化による社会保障関連経費のさらなる増加など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。 これらに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで経験したことのない経済的打撃を受け、人々の生活も大きな変化を求められており、従来のやり方では、この危機を乗り越えることは困難な状況にあります。 本市も、当然にその影響を受け、直近の試算では、令和3年度の市税収入が約6億円減収する見通しとなっており、加えて先日報道にあったとおり、固定資産税の評価替えによる上昇分の抑制により、約2.5億円の減収となる見込みです。これは約12年前の経済危機、いわゆるリーマンショックと同等以上の減収幅であり、想定していなかった緊急事態と言えます。 さらに感染症による社会経済危機からの回復がどのように進むのか不透明であり、減収についてある程度の長期戦を覚悟する必要があります。この危機的な状況を打開しつつ、引き続き質の高い市民サービスを提供するためには、施設の再配置や市有財産の活用等による新たな歳入の確保や、全事業の点検により不要不急の事業の休止や延期、事業開始当初のニーズや効果が薄れた事業の縮小や休廃止あるいはアウトソーシングによる経費削減により歳出を減らすことで減収に代わる財源を生み出し、本市が持続的に発展していけるよう、これまで検討していた行財政運営のプランを一旦立ち止まって再点検するものです。 また、新たな改革に当たっては、単に経費削減等ばかりでなく、同一事業であっても、アウトソーシングや民営化等により民間ノウハウを生かして今まで以上に満足度の高いサービスの提供や、団体統合等による相乗効果を図るため、今般これらを(仮称)箕面市新改革プラン(素案)としてお示ししたものです。 今回の素案では、今後進めていく改革の方向性を示していますが、これまで本市が取り組んできた行財政改革の理念を引き継ぎ、さらに大胆に取組を進め、その効果を高めていくものであり、平成26年に制定された財政運営基本条例の基本理念にあるように、予見し難い情勢の変化の際に市民生活の安定を確保することができるように取り組むものです。 今回の新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態においても、単に国からの支援を期待するばかりではなく、自らの力で可能な限り影響を最小限に抑えるべく、今後、実行可能なものから順次、最大限のスピード感を持って行財政改革に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) 次に、本年8月の選挙前、市長や市議会議員の方々は、コロナ禍の経済情勢に鑑み、5月から8月まで報酬をカットしていましたけれども、民間の中小事業者は、コロナ禍による景気の冷え込みで、今でも特にこの年末は大変困っていらっしゃいます。選挙で選ばれた市長や議員はもちろんのこと、職員の皆様も住民に寄り添う気持ちを決して忘れることなく、より高い行政サービスのために、新改革プランの5つの柱に基づいて財政の健全化を図るべきです。 中井武兵衞市長の時代には、競艇事業による収益が絶好調で、当時600億円ほどあった基金残高は減り続け、さらに今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長引くことにより、基金がゼロに近づいて枯渇する可能性は否定できません。この危機を脱するために、市長、議員、職員の英知と情熱を結集して、次世代のために新改革プランの実行に取り組んでいただきたく存じますが、見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 一致団結した改革の迅速な実行についてご答弁いたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う市税の減収は、もはや避けることができず、かつ長期化する可能性も高く、影響を最小化する意味でも、議員ご指摘のとおり有効な対策を迅速に講じていく必要があると認識しています。 今回の新改革プランでは、財政的効果を得ることもさることながら、質の高い市民サービスの提供を目的に掲げており、改革の早期実行により市民の皆様にも目に見える形、肌で感じられる形で効果を実感いただきたいと考えており、市役所一丸となって新改革プランの策定及び実行に取り組んでまいる所存です。 なお、新改革プランの迅速な策定及び実行のためには、何よりも市民の皆様のご理解と議員各位のご協力並びにご助言が不可欠です。本市が持続可能な魅力あるまちであり続けるため、子どもたちの未来に負担を先送りしないためにも、議員の皆様と理事者、職員一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) 次に、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の趣旨に賛同いたしまして、改めてお伺いいたします。 本市では、平成15年に策定したMOS計画に基づきまして、少子高齢化や経済の長期低迷による財政悪化を抜本的に解消するため、市の全ての施策や制度をゼロベースで見直し、アウトソーシングによる人件費の抑制や少数精鋭の行政組織の実現ができていない業務分野もあるので、限られた財源の中でさらに質の高い行政サービスを提供するためのさらなる改革を断行するべきです。 このたびの(仮称)箕面市新改革プラン(素案)によりますと、公権力の行使や政策形成に関する業務以外は全て民間でできることは民間でという発想の下、外部委託したほうがよいかどうかを検証するとされています。民間委託を進める一方で、市職員の定年退職による自然減少を踏まえ、退職者不補充、配置転換、新規採用抑制などによる定数適正化と効果額を算定して、早急に年次計画を示されることを願います。 定期的な業務を代行・自動化するRPAやAIなど、新しいツールを導入するスマートシティ時代を迎えまして、市における必要な人材確保や人材育成の在り方について見解を伺います。 また、来年4月には大阪大学箕面キャンパスが船場地区に移転し、今後、このエリアが新たな文化や国際交流の拠点になると考えられます。公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合により、船場地区において新たな事業展開が期待されると考えますけれども、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) アウトソーシングの年次計画とスマートシティ時代を迎えての人材確保策及び公益財団法人の統合への期待についてご答弁いたします。 まず、新アウトソーシング計画の策定を今後進めていく中で、アウトソーシングの対象事業に従事している職員の配置や処遇について、丁寧な対応が必要であると認識しています。アウトソーシングをしても総職員数が減らなければ、人件費とアウトソーシングに係る委託料が二重で計上されることとなり、たとえアウトソーシングによってサービスが向上したとしても、市民の皆様からご理解いただけるものではありません。 今後、アウトソーシングを実施する事業、その業務に従事する職員の配置先、定年もしくは再任用満了までの年数などを踏まえながら、具体的に年次計画を今年度内に算定すべく、検討を加速化させてまいります。 次に、スマートシティ時代を迎えての人材確保策についてですが、さきの楠議員さんに対してのご答弁のとおりです。来年9月に国のデジタル庁設置が実現すれば、さらに行政のデジタル化が進み、市民の皆様にとっても、各種手続などにおいて利便性が向上することが期待されており、本市もこの動きに遅れることなく、職員の事務の効率化を図るためにも、RPAなどICTの活用を進めていきたいと考えています。 次に、メイプル文化財団と国際交流協会の統合につきましては、昨今の市民ニーズの多様化や目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応できる両財団の果たす役割はますます大きくなってきています。この際、両財団の統合により本市の文化・国際交流振興の相乗効果を高め、安定的に事業展開が行えるよう、健全な経営基盤を構築することが必要だと考えたところです。 議員ご指摘のように、船場地区は北大阪急行線延伸や大阪大学外国語学部の移転により、新たな文化や国際交流の拠点となることが見込まれます。今回の両財団の統合をきっかけに、これまで交流のなかった市民団体の交流促進も担っていただき、船場地区のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 8番 山根ひとみ君 ◆8番(山根ひとみ君) 最後になりますが、市有財産の有効活用についてご提案とともにお伺いいたします。 都市計画道路整備のため、用地買収の代替地として確保しているか、または塩漬けになっている市有地なども多数あると思いますけれども、地域の状況とともに必要性が薄くなれば、宅地として売却したほうがよいのではないでしょうか。空き地としてそのまま放置していれば、草刈りなどの維持管理費がかさむだけで、売却すれば固定資産税や都市計画税など、市税収入増加にもつながると考えます。それ以外でも、定期借地、駐車場、広告料収入など、市有地の有効活用策を練って効果的な市税収入の確保を図るべきです。 また、大阪府下の市役所は、ほとんどの駐車場が有料化、機械化による料金徴収がなされています。ここ箕面市役所がある西小路の近隣エリアでは、24時間利用可能なコインパーキングが多くなっておりまして、市役所の駐車場だけを無料にしていれば民業圧迫にもなります。 中には、市役所を利用する以外の目的で、ただだからといって市役所に止めている車両もあると思います。駐車場を含めて市有財産について、市の見解を求めます。お願いいたします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 市有地の有効活用と本庁駐車場の有料化についてご答弁いたします。 まず、現在本市が保有している土地の中には、長期間塩漬けになっているような土地、事業の代替地、将来の開発に活用予定の土地をはじめ、民間や地域に貸し付けている土地など、多岐にわたっています。新改革プランにてお示ししておりますように、市有財産の活用は、地域の活性化やにぎわいの創出に寄与することから、全ての普通財産として保有している土地について、一件一件活用の可能性を検討しているところです。 なお、検討に当たっては、貸付けのみではなく、計画的に売却していくことも念頭に置きながら、財源確保の観点も踏まえて、早期に活用の方向性を出していきたいと考えています。 次に、市役所本庁駐車場の有料化については、これまでにも検討しましたが、事業者へのヒアリングによると、整備・運営に係るコストを回収できる可能性が低いことから、導入には至りませんでした。しかしながら、最近では、入場や退場に係るゲートがないタイプの簡易な仕組みのコイン式駐車場も普及しており、導入へのハードルは以前と比較し低くなっていることから、実現可能性は高まっていると考えています。 その一方、現在、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)において施設の再配置構想の検討に着手しており、グリーンホール跡地への健康福祉部等の移転に伴い、駐車場の再配置や集約化が必要となると想定しています。そのため施設再配置の内容、時期を見極めつつ、費用対効果をしっかりと検証しながら、有料化実現に向けて検討を深めてまいります。 なお、有料化の際には、市役所来庁者への一定時間無料化や民間事業を圧迫しないよう、また、24時間利用可能な料金体系とするなど、併せて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 次に、11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) 自由民主党の船瀬泰孝でございます。議長の許可をいただきましたので、桜井駅周辺地域の活性化について質問をさせていただきます。 まず初めに、商業の活性化についてお伺いしたいと思います。 これまで桜井駅周辺地域においては、旧箕面有馬電気軌道である現在の阪急電鉄の開設を皮切りに住宅開発が進むとともに、桜井スーパーマーケットや桜井市場などの商業施設を核として、桜井駅周辺の商業が発展してきた経緯があります。しかし、高齢化などにより、昔ほどの盛況さは失われてきているという声もあります。現在は桜井駅前の再整備が進みつつあり、周辺の商業発展においても極めて重要な節目を迎えております。 そこで、桜井駅周辺の商業を俯瞰してみますと、古風な外観でレトロなたたずまいを残した商業施設として桜井市場が現存しており、経年が一周回ったことで、商業施設としてすばらしいポテンシャルがあると感じております。昭和の風情を感じるレトロな商店街で、かつ営業しているお店も残っている商店街というのは、なかなか現存しないのではないでしょうか。 市場の中はまだまだ空き店舗が多いですが、ここ数年で新たにおしゃれな飲食店など、二、三店舗入ってきており、こういった条件のそろった商業施設を桜井駅周辺地域全体の発展に活用しない手はないと考えております。 しかし、桜井駅周辺の大型店舗や商店と比べ、市場の立地が駅から少し遠いことや2つある市場の入り口も、1つは国道171号沿いにあり、もう一か所は住宅街の中にあるため、市場自体どこにあるのか探さなければ分かりにくくなっております。 また、市場の駐輪場もあるにはありますが、表記もなく、空き地の隅の一角にすぎず、商店の人に市場の駐輪場があるのか教えていただかなければ気づけないような状況になっております。 このように本来持っているであろうポテンシャルを発揮しづらい環境の中ではありますが、駅前にマップを設置して駅周辺の環境を来訪者に周知したり、官民連携の取組の一つとして、桜井市場にも力を入れていただきたいと考えております。 そこで、質問の小項目1点目として、桜井駅周辺において来訪者ができるだけ回遊することで、全体の商業の発展を促す取組についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) ただいまの船瀬議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、桜井駅前の回遊性向上に向けた取組についてですが、桜井駅前の活性化に取り組む箕面FMまちそだて株式会社が地元商店会と共同で開催する桜井マルシェのイベントにおいて、駅周辺の店舗等を記載したチラシを配布するとともに、マルシェでお買物をするごとに駅周辺の店舗の商品が当たるマルシェくじを実施するなど、各所に回遊していただく取組を行っています。 また、駅前でのマップ設置等については、桜井駅周辺のまちづくりのコンセプトである「地域密着型の歩いて暮らせるまちづくり」に合致した取組であると考えますので、箕面FMまちそだて株式会社や地元商店会等に対して、実現に向けてご検討いただけるようご提案があったことをお伝えしてまいります。 なお、自転車置場については、桜井駐輪場に置いてお買物等でご利用の方のために90分間無料にしています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) ありがとうございます。 回遊性について意識しながら駅前の活性化に取り組まれていることをご答弁いただきましたが、回遊性向上に向けた取組を今後とも引き続き続けていただきたいと思います。 それでは、小項目2点目に、官民連携の取組についてお伺いいたします。 桜井地域の官民連携の取組として、先ほどのご答弁にもありました桜井マルシェや100円商店街の開催などが行われてきました。これによって多くの方々が訪れ、商業の発展にも寄与してきたところであります。また、官民連携の取組を今後も積極的に行っていきたいという市民のお声も聞いております。これからも行政や民間など、各種業界団体が連携した取組をより一層促進していくために、現在取り組んでいることや検討している新たな取組などについてお教えください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 官民連携の取組についてご答弁いたします。 桜井マルシェは、昭和レトロや暮らしをテーマに、手作り商品やこだわり商品などの買物が楽しめる青空市場として平成27年にスタートし、桜井駅前広場において奇数月の第2土曜日に開催をしています。主催は箕面FMまちそだて株式会社と地元商店会ですが、市も後援するとともに市ホームページなどを通じて積極的にPRをしています。 また、同イベントにおいては、先ほどご答弁しましたマルシェくじの実施など、お買物を楽しんでいただく工夫などにも取り組まれており、第1回目は出店数21店舗で、来客者も40人程度と少ない状況でしたが、本年1月に開催された第29回目には40店舗が出店され、1,000人を超える来客があり、イベントの認知度や周辺への回遊性は確実に向上をしています。 新型コロナウイルスの影響により、1月を最後に現在は開催を中止している状況ですが、コロナ禍収束後に再開する際は、市としても積極的にPRをし、桜井駅周辺のさらなる活性化を進めていきます。 次に、新たな取組についてですが、今はまだ具体的に申し上げることができるほどのものはありませんが、桜井駅周辺の再整備の完成を見据え、箕面FMまちそだて株式会社や地元商店会と情報交換及び意見交換を積極的に行いつつ、桜井駅周辺の魅力を伝えることができる施策やイベントについて検討を深めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) ありがとうございます。 新型コロナウイルスが収束した際には、積極的にPRを行い、大いに盛り上げていただきたいと思います。 それでは、小項目3点目に移らせていただきます。 商業者の高齢化や活力の向上・促進が喫緊の課題であると考えますが、これから若い人による新しい店舗の出店を後押しするなど、商業の活性化を促進するためにどのようなことを取り組まれているのか、対策をお示し願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 桜井駅周辺における新規出店を後押しするための施策についてご答弁いたします。 桜井駅周辺に限らず、本市におきましては、新規出店を含めた創業支援として、箕面商工会議所及び日本政策金融公庫と連携をして創業希望者を支援し、国から産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けることで、市内における創業を促進しています。 これは商工会議所において事業を営む上で必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野の知識が身につく個別指導やセミナーを実施し、本市が4分野全ての支援を受けた証明書を発行することによって、創業希望者は創業に必要な知識やノウハウの習得だけではなく、会社設立時の登記に係る登録免許税の軽減や信用保証協会の創業関連保証の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の新創業融資制度の優遇措置等を利用できるものです。 このほかにも、本市では、大阪府開業サポート資金など、他の融資制度のあっせんも行っています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) ありがとうございます。 ただ、コロナ後を見据えて、本市としてどのように市内の商業発展に寄与していくべきなのか、改めて考えていただきたいと思います。 それでは、次に中項目2点目として、交通利便性の向上についてお伺いいたします。 近年、桜井地域においても、高齢化に伴う移動環境の整備や違法駐車や危険箇所の解消など、交通環境の整備が課題となっております。その課題解決に向けて、桜井駅周辺地区再整備計画が平成26年に策定されました。計画のコンセプトは、"歩いて暮らせるまちづくり"であります。 この計画は、中心市街地にふさわしいまちなみの形成や交通環境の整備を図るとともに、地域の商業活性化を促すことで西部地域全体の利便性向上を図る取組であります。そして今日に至っては、商業空間が併設された遊歩道やコミュニティ広場の設置など、計画が徐々に実現してきている状況です。 しかしながら、交通環境の課題として、商業施設等の利用や駅への送迎のための短時間の路上駐車が交通環境を阻害する大きな要因となっております。 また、過去に暫定ロータリーとして設置され、既に廃止された20分無料の駐車場における需要分析では、20分以内の利用割合は、利用者のおおむね80%を占めており、短時間駐車の利用が多いことが証明されています。 このような前提を踏まえ、桜井駅周辺地区再整備計画に含まれている桜井石橋線上における路上駐車スペースの設置に向けて、現在の進捗状況と今後の取組についてお示しください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 市道桜井石橋線における路上駐車スペース設置の進捗状況と今後の取組についてご答弁いたします。 本市では、桜井駅周辺における地域商業や交通の利便性向上のため、時間貸し駐車場の確保や新たな駐車場用地の取得等、桜井駅周辺地区再整備計画に基づき、一時駐車スペースの確保に取り組んでいるところです。 その一つとして、当該整備計画では、桜井駅から東に約300メートル離れた比較的道路幅員が広い桜井石橋線上の路上において、駐車スペースの設置を検討することとしています。 一方、再整備が進む桜井駅前において、市有地を活用した民間駐車場による一時駐車場を暫定的に確保できたことや当該駐車スペースの計画地が駅前や商業施設から離れていることから、具体的な設置検討は今後の課題としていました。 桜井駅前の市有地を活用した民間駐車場は、駅前広場整備工事の着手に向けて本年5月末に閉鎖したところですが、上島市長が所信表明で示された桜井駅前広場の立体利用の考えを受け、現在、工事着手を見合わせて駅前広場用地に駐車場を設けることができないか、再検討をしているところです。 このことから、桜井石橋線における路上駐車スペースについては、まずは桜井駅前広場における駐車場の検討を進めた上で、桜井石橋線の混雑状況等を鑑みながら、その必要性も含め、改めて検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) ありがとうございます。 それでは、小項目2点目として、線路を境界とした南北の交通利便性についてお伺いいたします。 現在、桜井駅周辺では、線路を境界として南北をまたぐ移動がしづらい交通環境となっております。本年、第2回定例会本会議でも牧野議員さんより一般質問がありましたが、桜井駅東側の桜井停車場線上においては、歩行者も含め自転車や車での交通量が多く、踏切内での横断も頻繁に行われており、交通事故などが起きる危険性の高い環境であると考えられております。 遊歩道を延伸する形で横断歩道を設置するために警察の対応を待っていると聞いてはおりますが、少しでも早急にこの危険性を緩和するために、解決への対応をするべきだと考えております。危険性緩和のためには、桜井停車場線の交通利用を分散するのがよく、分散するためには、桜井駅周辺の南北間の移動のしやすさを向上させるべきだと考えます。 その手段の一つとして、例えば桜井駅前の駐輪場近辺に出入口が設置されている地下歩行道がありますが、この地下道に自転車を押して通れるようにするスロープなどを設置して自転車歩行をできるようにするなど、何らかの対策を講じていただきたいと思いますが、見解をお示し願います。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 桜井駅地下歩道へのスロープの設置についてご答弁いたします。 桜井駅の西側にあり、阪急電鉄箕面線の軌道下をくぐる地下歩道は、幅員約3メートル、全長約46メートルの階段構造の通路で、前面道路と地下歩道の最深部との高低差が約3.8メートルあることから、階段部の勾配は50%となる状況です。 議員ご提案の階段にスロープを併設し、自転車を押して昇降できる構造とする場合は、国が定める立体横断施設技術基準に示された勾配25%以内を満たすことができず、逆に基準を満たすためには、階段部の延長を2倍にする必要があるため、設置は困難と考えております。 しかしながら、桜井駅を隔てた南北地域における自転車などの移動による利便性の向上については、本市でも重要と考えており、駅東側の桜井停車場線において、大阪府や当時の地元選出議員、上島府議会議員に要望してきたことから、踏切の拡幅と国道171号に至る歩道整備が完了し、桜井駅周辺の利便性と安全性の向上を図ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) スロープの設置は難しいとのご答弁ですが、ただこの質問の意図としましては、桜井停車場線の踏切付近での危険な環境を解消するためであります。ですので、スロープの設置いかんに関わらず、危険箇所の早急な解決に向けて、しっかりと大阪府警との連携についてもよろしくお願いいたします。 次に、桜井停車場線脇にある空き地の残地活用についてお伺いします。 この残地は大阪府所有の土地ではありますが、活用方法を周辺商業者とともに検討を行い、大阪府との交渉はどのようなものになるのかなど、活用に向けた取組を具体的に施行してもよいのではないかと考えますが、本市の見解をお示しください。 ○議長(中井博幸君) 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長(小山郁夫君) 桜井駅東側市道脇の空き地の活用についてご答弁いたします。 議員ご指摘の空き地は、国道171号箕面自由学園前交差点から北に約150メートルの市道東側にある令和元年度に大阪府が歩道整備をした際の残地で、大阪府が保有をしています。現在のところ、大阪府として土地利用は行っておらず、フェンスで囲まれた状態となっています。 当該土地は、桜井市場に近接しており、地元から活用したい旨の意向が示されましたら、市としましても、地域活性化の観点から大阪府に対し要望を伝えるなど、協力できることについて取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 11番 船瀬泰孝君 ◆11番(船瀬泰孝君) ありがとうございます。 今後、具体的に活用されますよう、しっかりと市民のお声を酌み上げていただきたい、そのように思います。 それでは最後に、今後数十年の桜井地域を形づくる上で、桜井駅周辺地区再整備計画は大変重要な位置を占めておりますので、周辺住民の意思とともに練られたこの計画に基づき、長期的な視点から判断をしていくべきだと考えております。 この計画に関して、市長の所信表明で駅前広場での立体利用を検討するとおっしゃっていましたが、今後進めていく上での何かスケジュール感などが分かりましたら、お示しいただきますよう要望させていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) 次に、5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) 箕面政友会の大脇典子でございます。 今回は、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の中から、総務常任委員会でも付託外案件で質疑がありました公立幼稚園廃止の是非について、大きく5項目について質問させていただきます。 1項目めは、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の作成の経過についてお伺いいたします。 このたびこのプランを出されたのは、11月末の話であり、いつの時期から検討されてこられたのでしょうか。 また、現場の声を聞きながらこの公立幼稚園の廃止のプランを出されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) ただいまの大脇議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、(仮称)箕面市新改革プラン(素案)策定の経過についてですが、上島市長が9月定例会での神代議員さんに対する代表質問でお答えしていますように、市長の陣頭指揮の下、さらなる民間活力の推進について9月には特命チームを設置し、新アウトソーシング計画の検討に着手し、この間、チーム会議を通じて議論を深めてきました。その後、総務部行財政改革推進室を設置した令和2年10月20日から具体的な作業に着手し、関係各部署と協議・連携を図りながら議論を深め、また、新アウトソーシング計画以外の項目につきましては、例えば市有財産の活用については、従来からも活用策や売却時期等について検討を行っていたほか、事業の見直しにつきましても、毎年の行政評価や予算編成の過程の中で、その事業の必要性をチェックしてまいりました。 さきの山根議員さんのご質問でご答弁しましたとおり、今回の新改革プラン(素案)につきましては、市政の大転換を図るということではなく、基本的にはこれまで本市が取り組んできた行財政改革の理念を引き継ぎ、さらにその効果を高めていくものであり、これまでの行財政改革で得てきたノウハウや各部局がそれぞれで検討を進めていた材料を活用して取りまとめたものです。 なお、この取りまとめに際して、経常収支比率の悪化見込みや市長の公約を反映し、一部事業については、従前の事業方針の見直しも含めて改革を図ろうとするものです。 これらの結果を(仮称)箕面市新改革プラン(素案)として取りまとめ、今後の方針を決定していくためにこの12月1日に公表し、同日より市民の皆様から意見をお聞きすべくパブリックコメントを開始した次第です。 次に、公立幼稚園廃止につきましては、今回の(仮称)箕面市新改革プラン(素案)は、市の今後の方針を決めていくための案をお示ししたものであるため、幼稚園教諭をはじめとした現場の職員や保護者に特にヒアリング等は行っていません。しかし、現在公立幼稚園に通っている園児が卒園するまでの間、影響を及ぼすものではありません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 次に、廃止するということは、民間に委託することではなく、その後の施設はどのようにされるのでしょうか、お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 公立幼稚園廃止後の施設についてご答弁いたします。 幼稚園の廃止時期、立地や建物の状況等も勘案して、施設の再配置構想あるいは市有財産の活用の観点から、総合的に検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 今現在の公立幼稚園は、東に1つ、西に1つ、中央に2か所ということで、本当にベストな位置にあると思います。また、全然決定でもないですけれども、それぞれの観点から考えていただいて、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 2項目めの質問は、公私のサービスの公平性についてお尋ねいたします。 公立幼稚園と私立幼稚園とではサービスの実施内容が違いますが、一番はなぜ3歳児保育にしなかったのかということです。現場の教職員の皆さんもこれまでも要望してきましたとおっしゃっていました。10年ぐらい前であれば公立幼稚園に係る保育料も安く、その上、3歳児保育までサービスを充実させると私立幼稚園に行く園児が少なくなると予想できたからかもしれません。 そこで、私立幼稚園の保育料は少し高いけれども、サービスが充実していますよということです。しかし、令和元年10月より幼児教育無償化の実施により、公立・私立とも保護者が負担する保育料がなくなりました。この時点で公立幼稚園も3歳児保育のサービスを実施してもよかったのではないでしょうか、お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 公立幼稚園で3歳児保育を実施しなかった理由についてご答弁いたします。 本市では、昭和10年に市内で初めて私立幼稚園が設置され、その後、昭和32年の時点で市内に6園の私立幼稚園が設置されていました。公立幼稚園は、第2次ベビーブーム等に伴い、昭和46年の市立かやの幼稚園設置以降、順次設置を進めてきました。 本市の幼児教育の歩みは、就学前児童の急増に伴い幼稚園への就園ニーズも増加したことから、これら児童の受皿として私立幼稚園を補完する形で公立幼稚園の設置を進めてきたものです。そのため、公立幼稚園設立時は5歳児のみで運営しており、その後、さらなる就園ニーズの増加に伴い、平成2年に4歳児保育を開始しました。 3歳児保育の実施については、平成2年以降に近隣他市町も含めて私立幼稚園が設置され、市民の就園ニーズに対して定員の不足が生じていなかったこと及び私立幼稚園の衰退・存続問題に直接つながるとのご意見等を踏まえ、実施には至っていません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 そのほかにも、預かり保育をしていない、給食提供がない、バスの送迎がないなど、これらのサービスの内容の違いによって入園児の数も変わっているのではないでしょうか。なぜ同じサービスでないのか。 バスの送迎については、公立幼稚園は地域ごとにあったもので、地域の皆さんの幼稚園、小学校、中学校と児童や生徒が巣立っていく場の一つであるため、バスの送迎は必ずしも必要とは思いません。給食提供も、お弁当のよさもあるので必ず提供しなければならないサービスでもないと思います。 預かり保育は、少し費用は発生しますが、サービスを充実することではよい点だと思います。このような話合いなどは一切なかったのでしょうか。公私のサービスはある程度公平であるべきだと思います。お答えをいただけますでしょうか。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君
    ◎総務部長(浅井文彦君) 預かり保育、給食提供、バスの送迎をしていない理由についてご答弁いたします。 まず、預かり保育についてですが、私立幼稚園は、各幼稚園の運営方針により、保護者の就労、子育て支援の観点から、様々な手法により幼稚園の日課修了後の預かり保育を実施しておられますが、市の方向性として、保護者の就労支援は公民保育所や一時保育事業として実施することとしており、公立幼稚園では実施していません。 次に、給食提供についてですが、私立幼稚園では外部搬入給食により提供している園や保護者による弁当給食と外部搬入給食との選択制を導入している園など、様々な提供手法を取られています。 公立幼稚園では、保護者による弁当給食を実施していますが、その主たる理由としては、外部搬入給食を導入する場合には、夏季期間中は一時的な冷蔵設備が、冬季は温める設備等が必要であること、この間、保護者から給食実施に関する要望等がなかったことから、給食提供は実施していません。 次に、バスの送迎についてですが、私立幼稚園は市域や小・中学校区にとらわれない広域的な運用となっていますが、公立幼稚園はおおむね小・中学校区域内での園児受入れを主に行っていることから、バス送迎は実施していません。 次に、これらのサービス内容の違いにより、入園児の数が変わっているのではないかとのお尋ねですが、保護者は当然のごとく、それぞれの事情や希望に応じたサービス、内容や利用料金、立地条件等により子どもの入園先を選択されるものであり、現在の公立幼稚園のサービス内容は、時代や保護者ニーズの変化に合致しにくくなっており、結果としてここ数年の入園児数の減少につながっていると考えています。 次に、公私のサービスはある程度公平であるべきだとのお尋ねにつきましては、保育所は公民それぞれの特色はあるものの、児童福祉法の規定により保育の実施責任が市にあり、市が民間保育園に保育の委託をしているという法的根拠があることから、民間各園に一定統一した対応を依頼しています。 一方で、幼稚園につきましては、先ほどご答弁したとおり、まずは私立幼稚園が各園それぞれの建学の精神や運営方針等に基づき特色ある運営を行っていることを前提に、公立幼稚園が就園ニーズを補完する仕組みであることから、保育内容や提供するサービス等について差異が生じることはやむを得ないものと考えます。 また、子ども1人当たりに係る経費について、私立幼稚園に比べて公立幼稚園のほうが約4倍となっているにもかかわらず、公立幼稚園の学級定員の充足率は低くなっており、実際に就園ニーズの高かった平成15年では、おおむね100%の充足率でしたが、現在は約20%にとどまっており、このたびの公立幼稚園の廃止を検討することとなった経緯です。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 先日、総合教育会議を傍聴いたしました。子ども1人当たりに係る経費が公立幼稚園が私立幼稚園の4倍になると強調されていましたが、公立幼稚園には3年保育もせずに条件や環境が違ったままで比較するのは極めて不公平だと感じました。もちろん私立幼稚園がそれぞれの園で特徴を生かした保育の目標を持っておられて、多彩な保育活動をされていることは承知しております。しかし、まずは公立と私立の公平性を図られた上で、保護者が我が子に合った幼稚園を選択できるようすべきだと思います。 3項目めの質問は、支援教育の保障についてです。 現在、公立幼稚園では、障害のある子どもの受入れをしっかりしておられますが、廃止になったときの受入先は、私立幼稚園で受入れ可能でしょうか。 また、保育所でも、障害がある乳幼児は保護者が働いていなくても入所可能でしょうか、お尋ねします。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 私立幼稚園における支援を必要とする園児の受入れについてご答弁いたします。 まず、私立幼稚園での支援を必要とする園児の受入れについてですが、公立幼稚園では、これまでも医療的なケアを必要とする場合を含め、支援の必要性の有無を問わず、園児の積極的な受入れを行ってきました。この取組を通じて園児一人一人の個性を大切に、園児が共に学び、共に育つ幼児教育活動を実施してきました。 私立幼稚園においても、市内の多くの園で公立と同様に支援を必要とする園児の受入れを行っておられますが、それぞれの建学の精神による教育方針、内容や人員配置体制、施設の設備等の事情により、一部受入れに制限をかけざるを得ない状況があります。 しかし、今後、公立幼稚園の廃止に伴い、保護者の希望に沿って私立幼稚園等で支援を必要とする園児の受入れを行うためには、現在の公立と同等の看護師、幼稚園教諭等の人員配置体制やバリアフリーへの対応などが必要であり、市としてその環境整備に係る支援を行う必要があると考えています。 また、本市の児童発達支援事業所あいあい園には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門のスタッフが配置されていることから、今後、市立病院の整備・運営の見直しを見極める必要がありますが、あいあい園に併設した公立運営の子ども・子育て支援施設による受入れも検討します。 次に、保護者が就労していなくても保育所で支援を必要とする児童の受入れが可能かについてですが、保育所は、児童福祉法に基づき保護者の就労や疾病など、保育を必要とする何らかの要件がある場合に入所が可能となります。その要件の一つとして、保護者が就労等の保育要件に該当しない場合でも、支援を必要とする3歳児については、集団の場の保障をその要件として保育所での受入れを行ってきましたが、昨今の待機児童の増加に伴い、必ずしも保護者の希望に添えない状況も生じてきています。 今後、保護者が就労等の保育要件に該当しない3歳児のみでなく、4・5歳児も含めて現在の運用について見直しが必要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 保育所にも入所できるという選択があるということの一応確認もさせていただきました。 ある園で知的障害の人を雇用しました。そのとき園長先生は、ここに障害がある園児を受け入れたときに、障害があっても頑張って働いている姿を保護者が見たら、うちの子にもと励みになってもらえるからと採用されました。しかし、スタッフ同士が上手に理解し合うことができなくなり、その方もいづらくなり、やめざるを得ない選択になってしまったそうです。そのような園で障害児の受入れは大丈夫ですよと大きな声で言えるのでしょうか。少し不安を感じます。 もう一つの実例で、私立幼稚園の3歳児保育に入園しましたが、やはり障害があってはしっかりと保育をしてもらえなかったと4歳児からは公立幼稚園に転入された方もおられるようです。このような実例がある中で、公立幼稚園での受入れは必要なのではないでしょうか。 また、それを担う場所や施設をどこかで確保することが必要ではないでしょうか、お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 支援教育における公立幼稚園の必要性とそれを担う他の選択肢の確保についてご答弁いたします。 議員ご指摘の支援教育に係る事例につきましては、様々な事情によるものと推察しますが、支援教育における公立幼稚園の必要性については、先ほどご答弁いたしましたとおり、公立幼稚園を廃止するに当たり、現在公立幼稚園が担う役割をどこがどう担っていくのか、また、担っていく上での支援方策の構築などについて、今後様々な議論を重ね、検討を進めてまいりたいと考えています。 就学前の幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、家庭の経済的な理由に左右されることなく、全ての就学を控えた幼児が保護者の希望に添って質の高い幼児教育を受けることができる環境の整備に向け、努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 次に、4項目めの質問は、幼稚園教職員の処遇についてです。 現在、公立幼稚園の教職員の人数は何人おられますか。また、その中で幼稚園だけの免許、幼稚園・保育所の免許をお持ちの方、事務員の方、それぞれ何人おられますか、教えてください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 公立幼稚園の教職員等の状況についてご答弁いたします。 現在、公立幼稚園4園の教員は、会計年度任用職員を除き17人です。うち幼稚園教諭資格のみは3人で、幼稚園教諭資格と保育士資格の両方が14人です。そのほかに養護教諭が4人、看護師1人、園務員4人の合計26人となっています。 なお、事務職員は配置していません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 箕面市立ひがし幼稚園が民間に委託したときは、公立幼稚園があったので分散することができましたが、今回は全てなくなるということで、幼稚園への移動はありません。先ほどご答弁いただきました26人の方はどのようにされるのか。箕面市の幼稚園の先生になりたくて箕面市の試験を受け、採用となる。その幼稚園が廃止になれば本庁に入って仕事をしなければならない。園児と一緒に過ごすなら、市役所を退職して民間に雇用してもらわなければならない。雇用条件や雇用環境に大きな変化が生じることは重大な問題ではないでしょうか、お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 幼稚園廃止による幼稚園教諭の処遇についてご答弁いたします。 今後、幼稚園廃止の方針が決定した場合は、現在在職している幼稚園教諭の定年退職や再任用満了までの年数やその専門性等を一定考慮し、配置先等を検討してまいります。幼稚園教諭の持つ知識や技術、経験を生かすため、可能な限りスキルが生かせる職場への配置転換が望ましいと考えています。 職員が希望する場合においては、私立幼稚園への転職を勧奨するほか、市には子育てしやすい環境の整備や未就学児を対象とした事業や施策が多くありますので、例えば幼児教育に関わる人材の育成や確保、事業者への指導、早期療育の充実など、課題への対応が必要な職場に人材をシフトし、課題解決等に注力していくことなども視野に入れ、あらゆる観点から丁寧に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 公立幼稚園を廃止されるということは、職を失うに等しいことだと思います。一人一人の思いに向き合って、個々に見合った処遇をお願いいたします。 最後に、5項目めの質問は、今後の課題についてです。 公立幼稚園の担うものは、簡単に私立幼稚園に引き継げばよいというものではありません。先ほどの支援教育の中でも、家庭環境や虐待など、目に見えにくいものもあります。そんなときは市役所との連携が必要になってきますが、公立幼稚園を廃止した場合、どのようにしていかれますか、お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 公立幼稚園を廃止した場合の私立幼稚園と市の連携についてご答弁いたします。 家庭における子どもの養育環境の悪化や虐待への対応については、現在、市児童相談支援センターが当該子どもの所属園に対し、児童の安全と健全な成長・発達の観点から、日々のモニタリングや市への定期報告を依頼しています。 また、子どもや保護者の状況の変化や園運営の中での困り事等についても、日々電話や訪問等により児童相談支援センター、幼児教育保育室担当者と連携しています。 今後、公立幼稚園が廃止になった際には、私立幼稚園等でより重度の支援を要する家庭の子どもの受入れを行うことも想定されます。その対応として、私立幼稚園等に対し、各園が受入れ体制を構築するための人材確保や経済的支援策の構築、市児童相談支援センターなど、市の関係機関とのより一層の連携などにより、全ての子どもたちが安心して就学前教育を受けられるよう検討を進めます。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 また、小学校との連携はどのようにされますか。1年生に向けての引継ぎなどは、しっかりと丁寧にできるのでしょうか。特に支援を必要とする園児にとっては、スムーズに引き継げることがとても大切なことだと思います。お答えください。 ○議長(中井博幸君) 総務部長 浅井文彦君 ◎総務部長(浅井文彦君) 公立幼稚園廃止後の小学校との連携についてご答弁いたします。 本市では、就学を控えた全ての5歳児の保護者に対し、公民・幼保を問わず各小学校における入学説明会のご案内や各園保護者の希望に応じた体験入学の機会を設け、子どもたちがスムーズに学校生活をスタートできるよう、各園と小学校が連携し取り組んでいます。 また、小学校入学に当たり配慮を必要とする子どもについては、公民・幼保・市内外を問わず、保護者の希望に添って個別に小学校に引き継ぐ場を設けるなどの取組を実施しています。引継ぎに当たっては、保護者、園、学校だけでなく、必要に応じて市教育委員会事務局が関わり、障害の有無に関わらず、子ども一人一人がこれまでの成長・発達の歩みを大切にしながら、入学後に学習の積み重ねが可能となるよう、子どもの様子や必要な配慮、支援、その方法などについて丁寧な引継ぎを実施しています。 このような取組を実施していることから、公立幼稚園が廃止になった際も、小学校へ丁寧な引継ぎに関し、変更は生じないと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 5番 大脇典子君 ◆5番(大脇典子君) ありがとうございます。 小学校や中学校と一緒に地域で学び、地域で育つというこの地域でという言葉が、何か幼稚園ではなくなってしまいそうな気がしてちょっと残念に思います。 箕面市は障害があっても快く受け入れてもらえる、福祉もすばらしいと引っ越してこられる方も多いです。そのような面からも、幼稚園での受入れ体制を整えていただきたいとお願いいたします。 先日、12月16日にメイプルホールで行われた(仮称)箕面市新改革プラン(素案)説明会の中でも、会場の皆さんからは、公立幼稚園廃止についての意見や質問ばかりでした。それぞれのプランも重大でとても問題が大きなものなのに、幼稚園のことで時間が過ぎてしまいました。それだけ市民の方は箕面市として子育てに力を入れ、考えてほしいということです。とても重要なことだと痛感いたしました。 公立幼稚園の廃止というのは、箕面市における幼児教育を根本から変えていくものだと思います。全てを廃園すればどんな事態になるのか、1園でも2園でも残すべきではないのか、様々な観点から検討すべきであると存じます。 いずれにしても、時間をかけて現場の教職員や保護者の方の声を聞きながら進めていただきたいと希望いたします。 以上、極めて簡潔に公立幼稚園の廃止の是非について、質問を5項目お伺いいたしました。いま一度ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。私からの一般質問とさせていただきます。 ○議長(中井博幸君) 次に、9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 市民派クラブの増田京子です。 箕面の自然を生かしたまちづくりについてお聞きいたします。 ワクチン接種が一部始まる一方、ウイルスの変異種も見つかるなど、まだ収束に向かう気配のないコロナ禍。その原因が、野生動物に寄生するウイルスが起源と言われ、人と野生動物の距離が近づき過ぎていることが問題とも言われております。改めて人間も自然の一部でありながら、踏み入れてはいけない領域まで踏み込んでしまったことを示唆しているようです。一方、人間の免疫力を上げるためには、自然を生かすことが大切とも言われております。 今回のコロナ問題は、気候変動も含め、これまでの効率・経済優先の社会から持続可能な地球へとするために大きくかじを切らなければならないことを痛感させられる出来事です。しかし、生物多様性の愛知目標の現状評価報告書が国連から報告されましたが、ほとんどが実行できていない結果となっております。人、動物、環境、生態系の健康は相互に関連しており、ワンヘルスとも言われています。新型コロナウイルスからの復興を考えることは、自然との共生の実現に向けた転換を始める機会と国連報告書は結論づけていると言われております。 また、社会や経済は自然の恵みの上に成り立っており、生物多様性が失われたときの被害は深刻。野生動物の個体数は、1970年以降、3分の2以上減、過剰に漁獲されている海洋漁業資源は3分の1になっているなどの報告もあります。 一方、国は温暖化対策として2050年までに温室ガス排出ゼロを打ち出しました。それに向けて自治体でも施策を実践していく必要があるのは言うまでもありませんが、地球温暖化による被害や災害を回避・軽減する対策も必要です。その法律が2018年に施行されております。このような背景を踏まえ、箕面市の自然を生かしたまちづくりについてお聞きするものです。 まず1点目、農業施策についてですが、箕面の自然の特徴は市域約3分の2を占める山、そして農地でしょう。その農地を維持するために農業施策は重要です。これまで農業公社を設立し、遊休農地解消に取り組んできました。評価する面も多々ありますが、まだまだこれからでしょう。 そして温暖化については、新聞記事に温暖化見据え、果樹、果物ですね、それの産地が北上とありました。和歌山県の南高梅を長野県で、またサクランボは北海道でも生産をするとのことです。 そしてまた、温暖化については、都道府県、政令指定都市へのアンケート結果で、過去5年間で地球温暖化による農林水産業への悪影響があったという自治体が何と約63%と報道されておりました。この温暖化対策をするためにも農業施策は重要です。さらに箕面の農業を充実させるためにと思い、お聞きいたします。 まず1点目、農業公社についてですが、農業公社は、遊休農地を解消するのが目的の一つではありますが、改めて農業公社の全体の目的をお聞かせください。 そして生産する農作物の種類を増やすなど、努力もされておりますが、現在作業をしている農地面積と従事員の状況をお聞かせください。 また、最近、農業公社を辞められる方がいて、新たに募集されたとのことですが、人材確保は不可欠です。新たに人材が必要となったときはどのような募集をされているのか、また、その結果も含めお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、農業公社の目的、作業の農地面積、従業員の状況についてですが、農業公社の目的は、箕面市の農地保全と地産地消を推進し、もって農あるまちづくりに寄与することとなっています。 農業公社が耕作している農地の面積は、令和2年12月現在で85筆、4.3ヘクタール、従業員は正規職員が2名、臨時職員が3名で、日々の業務量に合わせて従事しています。正規職員が退職した場合には、ハローワークをはじめ、大阪府立環境農林水産総合研究所に設けられた農業大学校などで将来就農をめざしている意欲ある方を募集するようにしています。 退職者の状況は、令和2年3月末には独立就農するために退職したケースや、令和2年11月末に家庭の事情で退職したケースなどがありましたが、いずれも1名の求人に対して複数の応募者があり、面接等を経て採用しており、正規職員2名体制を維持しています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 農あるまちづくりに寄与できる農業公社となるようにこれからも取組が欠かせませんが、独立して就農するために退職された方がいるとのことでした。 今議会の補正予算で、新規就農者に対する国の農業次世代人材投資事業として交付金があり、委員会でも議論されましたが、5年間交付を受ければ10年間農業に携わる必要があると言われております。その間、収益が十分上げられるようにしなければなりませんが、収益を上げるためには農地面積なども重要になってきます。今回の新規就農の方の具体的な取組をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 新規就農者の具体的な取組についてご答弁いたします。 今回申請を出された3名の新規就農者は、いずれも農業公社から独立された方々で、在籍時にはしっかりとした農業技術を身につけ、トラクターや播種機などの農業機械やビニールハウス等も入手されているため、耕作技術や設備面において問題ないものと考えています。 また、学校給食を対象とした作物を栽培されているため、安定した出荷先があることやそれぞれが1,500平米を超える農地を西宿や外院、粟生間谷等で確保されていますので、就農をスタートするには十分な環境が整っていると考えられます。 令和2年4月から既に就農は開始されていますが、既に周辺の農業者から取組を認められ、うちの農地も耕作してほしいなどの声がかかっており、経営安定のために必要な5,000平米の農地の確保をめざしておられ、市としましても、農地を貸す意向のある農業者との橋渡しをするなど、側面的な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 1,500平米で就農をスタートするには十分な環境が整っているということで、ちょっとそれは疑問には思いますけれども、5,000平米の農地確保をめざしているとのことで、まずその早期実現が必要かとは思います。 それから箕面市の農業公社の経営計画では、当初の野菜、タマネギ、白菜、大根、キャベツなどだけでは、約1ヘクタールでやっと400万円弱の売上げとなっておりました。5,000平米ではその半分となりますが、今回の新規就農の方はビニールハウスなどもされており、葉物や、そして都市農業等、生業となるようなものにも積極的に取り組んでいただかなければ、やはりちょっと厳しいんではないかと思いますけれども、その辺はこれからも私もしっかり注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、農福連携事業についてお聞きします。 現在、障害者団体のぐりーん&ぐりーんと農福連携事業を行っておりますが、私はこれからももっとこの農福連携事業にも力を入れるべきだと考え、これまでも提案してまいりましたが、障害のある方だけではなく、高齢者の方などの作業としても生きがいとなるのではないでしょうか。 豊中市の豊中あぐりが報道なども大きくされ、取り上げられておりますけれども、箕面市でも社会福祉協議会が農地を借りて実施しております。しかし、まだまだ発展させる可能性がある部分だと思いますが、農福連携の現状と今後についてお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 農福連携事業の現状と今後についてご答弁いたします。 農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくとともに、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保をめざす取組です。 現在、農業公社及び箕面市農業経営者連絡協議会、そして市の3者で構成する箕面市農業振興協議会が国の農山漁村振興交付金を活用し、令和元年度から2年間の期間で農福連携事業を実施しているところです。 事業内容としましては、障害者が農業指導者の下で様々な農作業に携わり、農業技術の習得と農業分野での就労の可能性を模索するというもので、障害者就労施設である一般社団法人ぐりーん&ぐりーんと連携し、実施しています。 令和元年度において、主に自閉症の方を中心に計24回実施し、タマネギや白菜、大根などの収穫や出荷調整、種の植付けや堆肥まきなど、多岐にわたる農作業を経験されたところ、多くの場面において求められる成果を十分出してこられましたので、将来的に農作業に関連した就労機会の獲得につながっていくのではないかと期待しているところです。 今後も、福祉団体等からのご要望、ご意向があれば協働して何ができるのかを共に考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 2年間とのことですけれども、私はやはりこれも続けて継続した事業になることが必要かと思います。この点などについては後でも述べますけれども。 次に、遊休農地解消には、農地としての利用だけではなく、コスモス園などの観光農園的な取組もできるのではないでしょうか。曲り池から北、現在、芝如意谷線の工事をしている道路歩道脇空き地で市民の方が草抜きをされているのですが、そこでは毎年コスモスが結構たくさん咲いております。北の山をバックに風にそよぐコスモスを見ているととても癒やされます。 また、先日、亀岡市のコスモス園も視察をしてきましたが、季節を感じる風景でした。こういう取組も検討されてもよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 観光農園の導入についてご答弁いたします。 亀岡市のコスモス園は、亀岡市観光協会と地域の農家組合とが夢コスモス園プロジェクト実行委員会を組織して運営されています。農地は農地法上、誰でも耕作できるものではありませんので、地権者本人が景観形成作物としてコスモスを栽培し、実施されている状況です。 議員ご提案の遊休農地解消のための観光農園の導入については、遊休化された農地の耕作を本人に代わる農業者が利用権設定などすることにより可能となるものです。 本市では、農地の保全及び遊休農地の解消を図るとともに、美しい農景観を創出することにより、癒やしと安らぎを与える事業に要する費用を助成しており、コスモスも対象となることから、農業者で実施する旨の希望があれば支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 確かにコスモスも対象としていることは知っておりますけれども、残念ながらこれまで取組がありませんでした。春には石丸でれんげまつりの取組がされており、市民の方が農地に触れることのできる本当にいい取組だと思っておりますが、コスモスなどにも関心を持っていただければと思います。 次に、6次産業についてですけれども、これも積極的に進めることをこれまでも提案してきましたが、まだまだ不十分です。まだまだ開発の余地はあるのではないでしょうか。止々呂美のユズやジャムなどがありますが、以前、米粉パンや漬物、佃煮の話などもありましたが、残念ながら立ち消えになってしまっております。「箕面市6次産業化及び地産地消推進に関する戦略」も箕面市でつくっているのですから、もっと6次産業化に力を入れるべきだと考えますが、現状と今後についての見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 6次産業化の現状と今後についてご答弁いたします。 本市の6次産業化は、止々呂美女性農業者グループ等が漬物、みそ、ジャム等を朝市などで販売してきた実績があり、平成21年には、ゆずともみじの里みのお推進会議を結成し、本市における地域ぐるみの6次産業化の先例となってきた歴史があります。 そして平成28年4月に、市内の農林産物を活用して地域活性化を図ることを目的として、箕面市、農業委員会、大阪北部農業協同組合、箕面商工会議所、箕面市農業経営者連絡協議会など、関係団体、関係機関が一体となった箕面市6次産業化・地産地消推進協議会を設置し、「箕面市6次産業化及び地産地消推進に関する戦略」を策定しました。これに基づき国及び府の6次産業化サポート施策と連携し、支援・推進体制を整備しました。 今後、農業者などから6次産業化について具体的な相談があった場合には、「箕面市6次産業化及び地産地消推進に関する戦略」に基づき、箕面市6次産業化・地産地消推進協議会や大阪産(もん)6次産業化サポートセンターと連携しながら、企画立案や補助金確保策など、専門知識に基づいたアドバイス等を通じて支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) ありがとうございます。 これも支援をしていくということですので、その辺は確認させていただきました。 次に、先ほどの温暖化による農作物の状況ですけれども、この農作物へも温暖化の影響が出ているのではないかと思います。箕面では、作物の生育状況などに影響が出ているかどうかなどの報告はあるのでしょうか。そのような変化も含めてお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 温暖化による市内作物の生育状況についてご答弁いたします。 市内の農業者や農業公社から温暖化による作物への影響についての報告はありません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 報告はないとのことで、これは実態はまだまだ分からないようですけれども、この件について、私は調査が必要になってくるのでないかと思っております。 次に、有機農業についてお聞きします。 農業公社の作物は、自給自足の取組として、地産地消の取組として学校給食に使われ、農家さんのご協力も得ております。そこで大阪府エコ農産物の認証を受けている作物もありますけれども、しかし、これまでも議論をしてまいりましたけれども、学校給食の食材にはやはり有機農産物としていただきたいと思います。 視察に行きたいと考えている千葉県いすみ市では、2015年度から学校給食に地元産の有機米を採用し、2018年度では、全量有機米となり、今、野菜も有機化に着手をしているとのことでした。そして現在は7品目、有機化に成功しているとのことです。ほかにも、木更津市、石川県羽咋市など、有機野菜などを学校給食に導入しております。 また、農林水産省も、今年度から有機農作物を学校給食に導入するための支援を始めたとありました。こういう社会状況の変化を踏まえ、有機農作物の学校給食導入について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 有機農産物の学校給食への導入についてご答弁いたします。 学校給食の食材につきましては、味や栄養価も優れた旬の野菜を使用するなど、良質な食材の確保に努めつつ、保護者負担の範囲内で調達を行う必要から、価格面も両立できるよう食材の選定を実施しています。 有機農産物につきましては、より安心・安全な給食につながるものと考えますが、栽培に手間がかかり、価格は高額となること、生産者や生産量が少ないことなどから、価格面でも、安定的な供給の面でも導入は困難であると認識しています。 しかしながら、市内農業者が有機農産物を栽培され、市場価格と同価格で提供いただける場合には、良質で安価な食材を調達する観点から、積極的に活用してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) ありがとうございます。 ちょっとこれよりも一歩進んだご答弁かなと思うんですけれども、有機農作物に対しては、より安心・安全な給食につながるものと考えているけれども、費用面と量の面で現状は難しい点があるということかと思います。 そしてまた、箕面市内でそういうものに取り組んでいる方からは積極的に活用していきたいということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いすみ市の担当の方にお聞きしたところ、市外からの農業の担い手になってくださる若い方の呼び水になっていると、その学校給食に有機農作物を使うということでそれが呼び水になっているんだと言われておりました。これも箕面市内で若い方たちが農業に取り組む一つになるんではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして国も支援を始めたとのことなのですから、これは今後の取組次第では変わってくるのではないでしょうか。地場産有機農作物の学校給食導入については、ぜひ市としても前向きに今後も取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 そして今回、農業公社について、この農業施策についての質問を考えていたところ、今回の(仮称)箕面市新改革プラン(素案)に、計画的に売却するものの中に松寿荘がありました。現在、農業公社がこの松寿荘跡地を使っております。 これまでも、耕作機械や大きな冷蔵庫などを置くことができ、また、農作業もできる場所ですけれども、施設が老朽化し、中で事務作業をするには雨漏りするなど不便であり、農業公社の専門の施設が必要、と空いている市有地を示し、移転の提案を私はしてきました。今回、その農業公社については触れられずに、売却項目に入っており驚きました。まずは農業公社の移転先を決めるのが先ではないでしょうか。検討状況をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 農業公社の新たな移転先についてご答弁いたします。 農業公社の活動拠点となっている旧松寿荘は、農業公社設立当初から活用していますが、あくまでも暫定利用であり、市有地を中心に新たな移転候補地を検討しているところです。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 暫定利用は確かに当初から言われていたのですけれども、今はまだ検討が始まったところではないかと思います。先ほどの農機具や冷蔵庫の置き場所だけでなく、ボランティアの人たちもここで作業されているんですよね。農作業の準備をするために結構広い敷地が必要だと思います。また、事務所なども必要となってきます。費用もかかることだと思うんですけれども、農業公社がしっかり事業に取り組めるような移転先となるように、検討していただきたいということを要望しておきます。 そして1項目めの最後になりますけれども、都市農業振興基本計画についてお聞きします。 今、質問でも様々お聞きしてまいりましたけれども、農政の方向性がどこにあるのかということです。農業公社は独立採算制をめざしておりますが、遊休農地対策だけでは難しいのではないでしょうか。 そこで、6次産業化、農福連携事業なども含めた都市農業振興基本計画を策定し、総合的に農業振興を進めていく必要があると考えます。都市農業振興に関する新たな施策の方向性としては、担い手の確保、土地の確保、農業施策の本格展開が示されております。 お隣の豊中市では、市民アンケートも取った上で今年の3月に策定しています。豊中市は市街化調整区域もなかったのではないかと思いますし、農地面積は62.4ヘクタールと言われております。箕面市は販売農家の耕作面積だけでも102ヘクタールとなっております。箕面市も農業公社が頑張るとともに、その事業の継続性を担保するためにも、また、農家さんが後継者をつくれるような体制をつくるためにも、この基本計画が必要だと考えるのですけれども、都市農業振興基本計画策定について市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 都市農業振興基本計画の策定についてご答弁いたします。 都市農業振興基本計画は、都市農業振興基本法第10条に都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定されており、努力義務であることから、大阪府内で都市農業振興基本計画を策定しているところは、大阪市、守口市、豊中市、交野市の僅か4市にとどまっています。 その4市の計画内容は、いずれも各市の課題整備や新たな担い手の確保、販路拡大、生産緑地制度の活用、地産地消と食の推進などについて、将来の方向性を示すものとなっています。 一方で、本市においては、農業公社を設立し、遊休農地の解消、担い手の育成に取り組んでいることや農業を業として成立させるため、学校給食という安定供給先を確保していること、地産地消を実践していることなど、4市が計画に盛り込んだ内容については既に方針決定し、市内の農業者のご理解もいただきながら取組を進めているところです。 したがいまして、本市におきましては、現在のところ計画策定の必要は特にないものと考えています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 現在のところ計画策定の必要はないと考えているということで、それは今まで箕面市では様々なことをしているということですけれども、私はやはりそれをしっかりこの計画をつくることによって実現できているのか、課題は何かなど、見える化ができると思います。 私は、これまでも農業振興については様々質問させていただき、農業サポーターや農業公社などを含め、少しずつ積極的な動きを実感していたのですが、今回、少し答弁のニュアンスの違いを感じました。それは先ほどから農福連携やコスモス園のこと、6次産業化についての答弁にもあるんですけれども、具体的な相談があったら、福祉団体から要望があったら、農業者が実施する旨の希望があればなどと、言われてきたら支援はしますよと答えていただいたんですけれども、私はやはりもっともっと市から積極的にそれを進めていく必要があると思います。 だからそれが農あるまちづくりの姿勢になる、そのためには、この基本計画も、今言われた方針や取組をしているということですけれども、この基本計画にしっかりとそれを書き込んで、そしてそれを示しながら今後の農業施策の充実に取り組む必要があると思いますので、今後作成をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に行きます。 2番目の生物多様性についてですけれども、先ほどの農業施策の質問も生物多様性を維持することにもつながっておりますが、箕面市にある豊かな森林、里山も含めた生物の多様性についてお聞きするものです。 生物多様性の取組については、私は1995年に生物多様性国家戦略が出されてから、議会でも幾度か箕面市の状況をお聞きしましたが、進んでいるのでしょうか。外来種なども増え、生態系が変わっております。 その中で、先日、ドイツの生物多様性センターが周りに鳥の種類が多いと生活への満足度が高くなるという研究結果を発表したと新聞記事にあり、やはりと思いました。箕面は鳥だけではなく、東京の高尾山、京都の貴船山と並ぶ日本三大昆虫生息地と言われ、明治初期から国内外の昆虫学者が活躍し、新種の昆虫も数多く発見されていたと言われております。しかし、高度経済成長期に周辺地域が次々に開発され、生息する昆虫も少なくなってしまったという専門家もおります。 そこで、これまでどのような生物多様性に向けての取組をされてきたのか、調査研究がされてきたのでしょうか。絶滅種などが分かるのでしょうか。植物、動物、昆虫などの変化があったはずですが、数値的なものも含め、箕面市としてのこれまでの生物多様性の取組をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 生物多様性に関するこれまでの取組についてご答弁いたします。 本市では、第五次総合計画における環境共生さきがけのまちづくりの取組として、市民や企業が行う緑化活動への支援や山麓部の環境保全、市街地の緑地保全及び水辺環境の保全等に取り組んできたところであり、一例を挙げますと、明治の森箕面自然休養林管理運営協議会に市も参画し、林野庁や山麓保全委員会等の関係団体と協調して休養林の環境保全に取り組んでいます。 また、生物多様性についての市民理解を促進するため、各種媒体による環境保全啓発に加え、小学校にビオトープを設置することや生涯学習センターにおける各種講座の開催に取り組んできたところです。 なお、植物、動物、昆虫等の経年変化等の状況については、市単独で調査研究は実施していませんが、大阪府や専門職員が配置されている生物多様性センター等の関係機関から、必要に応じ情報収集を行っています。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) ありがとうございます。 私は、この箕面市で明治の森箕面自然休養林管理運営協議会、これは評価しておりますけれども、これも私はもっともっと市が積極的に関わっていただきたい協議会だと思っております。そして今、様々な情報については必要に応じて情報収集と言われますけれども、結局、経年的な変化は資料がないということかと思います。 市民団体の方は、様々な調査をして資料を作られているんですよね。私はそれをこれまでも市がしっかりと把握し、記録として残しておく必要があると提案してきたんですけれども、それはされていないというのは非常に残念です。 次、前段で述べましたけれども、生物多様性愛知目標2020年は十分な成果が出せていませんが、自然が豊かと言われている箕面だからこそできる生物多様性の取組があると考えます。生物多様性の地域戦略は、残念ながらこれも策定はしておりませんけれども、そのことも含めて今後の生物多様性への具体的な取組についてどう考えているのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 生物多様性に関する今後の取組についてご答弁いたします。 生物多様性に関する取組については、例えば北摂山系を考えても、本市だけでなく広域的に捉える必要があり、大阪府レベルでの取組が必要であると考えています。 本市において地域戦略を策定する予定はありませんが、今後も箕面市快適環境づくり計画に定めた自然環境の保全に関する施策や大阪府策定の大阪21世紀の新環境総合計画に基づき、大阪府や関係機関等と連携し、生物多様性の重要性の理解促進や先ほどご答弁しました取組を継続して実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 大阪府と連携しとのことですけれども、これも市の主体性が見えないのは残念です。今、ビオトープを学校で実施しているということですけれども、これも記録に残して発表するなどしたら、市の積極的な姿勢も少しは見えるのではないかと思いますけれども、そういう取組も含めてやれることはいっぱいあると思いますので、今後もやっていっていただきたいと思います。 そして次に、生物の多様性を育む場所の一つである農業用に造られたため池についてお聞きします。 市内のため池は、記録を見る中で少なくとも江戸時代からあったため池が多いと言われております。市勢年鑑には1980年から記載が始まっていますが、40年前には167のため池がありました。しかし、現在は、箕面市内では珍しい湿地帯である蓮池が調査もなく埋め立てられ、残る池は76になっております。それだけではなく、曲り池も芝如意谷線北側道路建設のため、水面は残すとのことですが、工事が始まりました。そして西の池も令和2年第3回定例会での代表質問で総合水泳・水遊場整備を休止するとしながら埋め立てる、また、先日の総務常任委員会では駐車場にするとのことでした。 この池については、アオサギのコロニーであると議論をしてまいりましたが、今年はくいを撤去したため、繁殖は一つがいのみ、それも営巣を放棄してしまいました。しかし、カイツブリが繁殖するなど、生き物が生息している池です。 答弁で放置をすれば環境衛生上不適切とありましたが、放置することなく保全し、管理することも可能なはずです。今年は残念ながら少ないのですが、冬になれば渡りのカモも飛来するのもこのため池です。第二総合運動場周辺と北側には農地が広がっております。池を保全し、山を借景にした農地空間への入り口とすることもできるでしょう。これまでも農業公園の提案もしてきましたが、この周辺ではそういうことをすることも可能ではないでしょうか。 自然環境を生かし、箕面の緑を保全し、生物多様性に貢献する方法として、池を埋めずに保全するという検討はされなかったのでしょうか。ぜひ池を残すための方策も示していただきたいと思います。市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 西の池の埋立てについてご答弁いたします。 先日の総務常任委員会でご答弁しましたとおり、事業用地は既に買収済みで市有地となっており、池や田畑のまま放置することは、安全上、また環境衛生上不適切であると判断しています。当該事業用地の有効活用の観点から、当面の間は第二総合運動場駐車場の土日、大会時の混雑対策、周辺店舗による道路の渋滞対策のための民間駐車場の誘致といった有効活用策を検討していくこととなります。 当池の埋立てに使用する土は、箕面船場阪大前駅の駅前施設整備の進捗に合わせて搬出される残土を受け入れ、活用する方向で調整しており、これにより当該地の造成費用や駅前施設整備の残土処理費用が約6,000万円程度縮減でき、財政効果も大きいと考えます。 なお、アオサギやカイツブリ、カモなどは大阪府において特別に保護すべき生物とはされておらず、当池だけでなくほかの池にも生息していることから、これらの生息場所として当地を保全する検討はしていません。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 総務常任委員会の答弁のコピーアンドペーストかと思いましたけれども、アオサギやカイツブリは確かに今保護すべき生物にはなっていないかもしれませんけれども、ほかにもここに生き物がいるんです。蓮池もそうでしたが、調査もしていないではないですか。それでどうして保護すべき生物がいないと言い切れるのでしょうか。 また、生物の多様性というのは、その貴重種だけではありません。今ある生き物を大切にすることの重要性がうたわれているんです。そしてアオサギがいるだけではなくて、私はアオサギのコロニーであるということを以前も主張し、議論をしてまいりました。コロニー自体は、箕面市では私は珍しいということを再度述べておきたいと思います。 そして先ほど農業の作物について、温暖化の影響をお聞きしましたけれども、箕面では報告はないとのことでしたが、国の調査では、高温に起因する水稲、つまり稲の品質低下として白い未熟の粒になることや、そして夏の高温、冬の低温不足により野菜、果物の品質低下、発芽障害、害虫の越冬数増加による農作物被害などがあることが明らかになっております。生態系への影響が必須なんです。 大気中の温室効果ガス濃度を削減する温暖化緩和策を進めることは急務の課題ですが、完全に止めることができないとも言われております。そのために2018年6月、気候変動適応法が成立しました。昨今増えているゲリラ豪雨、そしてこれまでにない大雨など、災害も気候変動によると言われ、その災害対応もこの適応法に入っております。これからは環境と防災を結びつけた施策も求められております。 また、熱中症対策には緑化の促進も必要とこの適応法に書かれておりました。大阪府はいち早く地球温暖化対策実行計画の中で適応の推進を位置づけております。その適応策には、野生生物の生息状況のモニタリング、地域の生物多様性の保全も盛り込まれております。箕面市も危機意識を持って温暖化対策、そして適応策が必要だと考えます。 快適環境づくり計画は現在延長中なんです。本当はこれを見直し、改正するべきだと考えておりますけれども、まだ延長中です。この新たな快適環境づくり計画を策定し、そこに適応策も盛り込むべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(中井博幸君) みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長(藤田豊君) 新たな快適環境づくり計画の策定についてご答弁いたします。 気候変動への適応とは、現在または将来に発生が予想される気候変動の影響に備え、その被害を回避しまたは軽減しもしくは有益な機会として生かしていくことと定義されています。 平成30年11月27日に閣議決定された気候変動適応計画において、1、農業、森林・林業、水産業、2、水環境・水資源、3、自然生態系、4、自然災害・沿岸域、5、健康、6、産業・経済活動、7、国民生活・都市生活の7つの分野での施策が整理されており、いずれにつきましても、都道府県単位での対応が必要と考えています。 したがいまして、本市単独での適応策への対応は考えておらず、大阪府が策定した大阪府地球温暖化対策実行計画を踏まえ、市として可能な対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中井博幸君) 9番 増田京子君 ◆9番(増田京子君) 市として可能な対応を検討していくとのことですので、その内容については、今後も議論していきたいと思います。 私は今日、今回、この生物多様性も含め気候変動のことも議論させていただきました。農業施策やため池、小さいことかと思うかもしれませんけれども、本当に人類が持続可能に生きていくために地球環境をしっかりとするためには、やはりこの住んでいるところからそれをしっかり取り組んでいかなければいけないということを私は強く思っております。 自然界での変化は、箕面でも確実に起きております。クマゼミの北上などは言われて久しいんですけれども、私はイソヒヨドリという鳥がこの箕面市内で複数生息をしていることに驚いております。ご存じでしょうか。数年前にはこのイソヒヨドリという鳥は箕面市内で見ることはほとんどまれな鳥でした。そういうことも含め、環境の変化を知ることは重要なんです。 国は、2050年に二酸化炭素排出をゼロにすると言っておりますけれども、それも含め生物多様性の重要性や気候変動への取組について、しっかりと危機感を持って、この箕面市からもその施策を提案し、実施していくことが必要だということを申し述べ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中井博幸君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月22日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。   ("異議なし"の声あり) ○議長(中井博幸君) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12月22日午前10時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。     (午後6時10分 延会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 箕面市議会議長   中井博幸                 箕面市議会議員   神田隆生                 箕面市議会議員   川上加津子...