箕面市議会 2020-10-27
10月27日－07号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月２７日（火曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君
公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 浅井文彦君
病院事業管理者 稲野公一君
地域創造部長 小山郁夫君 副教育長 尾川正洋君
健康福祉部長 北村 清君
◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第７号） 令和２年１０月２７日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和２年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において１番 村川真実君及び２３番 内海辰郷君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。１１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） おはようございます。自由民主党の船瀬泰孝でございます。 議長の許可をいただきましたので、防災対策の取組について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 現在も
新型コロナウイルスによって、本市も含めて日本、そして世界各国の人々が日常生活に大きな影響を受けながら過ごされております。そして本市における現在の状況は、比較的に落ち着いているとはいえ、油断できる状況ではなく、コロナ禍以前の日常とは言い難い市民生活が営まれております。しかしながら、ある一定落ち着いている今のうちにこそ、万全の備えに徹し、有事に備えておく必要があると考えております。 近年は、災害が起こるたびに想定外という言葉を耳にすることが多く、毎年のように地震や大雨による河川氾濫などの水害が全国各地で起きています。本市においても、一昨年の大阪府北部地震や西日本豪雨など、記憶に新しい、被災を乗り越えた経験がございます。こうした経験を生かし、災害は実際に起こり得るものとしてリアリズムに基づき、現在の
新型コロナウイルスにも対応した防災・減災対策を講じていかなければなりません。そのためには、少なくとも
新型コロナウイルス禍の現状に対応した防災計画を構築するのは必定であります。 しかしながら、本市の防災計画を見ますと、
新型コロナウイルスを想定していない計画のままとなっており、災害をきっかけとしたパンデミックやクラスターが起きてしまったとき、どのように対応していくのかなどの大きな危機感を覚えております。 例えば仮に今、大規模災害に被災した場合、
ボランティアの受入れは現行の計画どおりに行っていくのか、今回の
総務常任委員会でもご発言がありましたが、避難場所での３密対策は十分なのか、避難場所で集団感染が起きた際はどのように対応していくのかなど、私個人が考えていましても疑問に思う、不安に思う点が多々ございます。
新型コロナウイルス禍の現在の状況にも対応できる防災計画を早急に練り、その計画に基づいて備えを万全にしていくべきだと考えますが、今後の
スケジュール感なども含めて、本市の見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの船瀬議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、防災計画についてですが、箕面市
地域防災計画は、市域内に係る防災に関し方向性を示すものとして作成しており、詳細な事項は基本の
避難所運営マニュアルなどを策定して対応するものとしています。 議員が不安に思っておられるように、例えばコロナ禍での
ボランティアの受入れは、被災地域にウイルスを持ち込む、あるいは被災地域から持ち帰るおそれ、また、被災者や
ボランティア同士の接触により感染を広げるおそれがあり、今までの
ボランティア活動とは違った配慮が必要となります。 そのため、コロナ禍での
ボランティア受入れ経験のある自治体の取組事例などを参考に、
ボランティアの受入れを担当する箕面市
社会福祉協議会と調整しながら、
保健福祉対策部の実動マニュアルの見直しを今後検討してまいります。 また、避難所での３密対策については、感染リスクをゼロにすることは現状では不可能ですが、
新型コロナウイルスの感染は、飛沫感染または接触感染のいずれかにより感染するとされており、その危険因子をできる限り排除することによりリスクを軽減することは可能であるため、受付時に避難者の健康状態を確認した上で、それに応じた
滞在スペースへ誘導し、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、マスク着用の徹底、定期的な換気、共用スペースの清掃消毒など、感染リスクを下げるための環境衛生を整備し、
感染防止対策を重視した避難所の運用に努めてまいります。 そのため、基本の
避難所運営マニュアルの別冊として、現時点で本市にできる感染症対策を講じた
新型コロナウイルス感染症の対策版を策定するとともに、全避難所に非接触型体温計や手指消毒液、
フェースガード等の
感染対策用物品を追加で配備しています。 避難所で集団感染が発生した場合の対応については、保健所が濃厚接触者を追跡できるよう、避難者名簿の作成、避難者の
滞在スペースの把握や
新型コロナ接触確認アプリへの登録などを促すよう、
新型コロナウイルス感染症の対策版のマニュアルに定め実行していくとともに、濃厚接触者の範囲や消毒の範囲などについては、保健所の助言に従い感染対策を実施します。 箕面市
地域防災計画は、法改正があるとき、大阪府
地域防災計画の改定により本市計画とそごが生じるとき、訓練や実際の災害を振り返り計画内容を見直す必要があるときなど、本市域内の防災の方向性を変更する必要があった場合に改定することとしています。 今年２月に令和元年度改訂版を発行したところですが、現在、
災害対策基本法の改正や大阪府
地域防災計画の改定が予定されていると聞いておりますので、その内容を確認の上、必要に応じて
本市防災計画の改定を行う予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 今のご答弁でも触れられていましたが、保健所や
社会福祉協議会など、非常時に支援を求める関係諸団体と改めていま一度、今の状況下で災害が発生した場合の連携を確認していただければと思います。 それでは、２点目に、学校体育館に整備されているエアコンの自家発電の活用についてお伺いします。 本市におきましては、平成２９年度より市内全小・中学校の体育館において、プロパンガスを動力源とした発電機を備え付けたエアコンの設置を行われました。この発電機によって発電される電力は
エアコン専用となっており、エアコン以外の電気機器には電力供給できない仕様と今はなっております。しかし、改修さえすればエアコン以外のほかの機器にも電力供給が可能であり、発電時の電力供給には、エアコン以外の機器にも電気を回す余力もあるとの答弁が過去にございました。 また、停電時における復旧までの目安としては、
東日本大震災の停電の際には、およそ１週間で約９０％の地域の停電を解消できたそうです。 これを踏まえて、本市におきましても、
南海トラフ地震など大規模災害を想定する場合、１週間程度は電力復旧に時間がかかると想定しておくほうが危機管理としては適切だと考えます。現在の避難所における発電能力は、エアコンの自家発電以外にガソリンで動く発電機があります。この発電機に使用されるガソリンは、各学校に２０リットルと牧落の中央備蓄倉庫に２００リットル備え付けられております。 しかしながら、電力供給源は複数あったほうが危機管理能力としている観点から優れており、また、今のような季節であり、春や秋など過ごしやすい季節に被災した場合には、避難所でエアコンを稼働することは少ないと考えられます。 そこで、
エアコン専用の発電機の設備をエアコン以外の電気機器にも電力供給できるように改修することで、避難場所での停電時には、携帯電話の充電や照明器具などにも電力供給できるように整備しておくほうがよいと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所の
エアコン用発電機の余剰電力の活用についてご答弁いたします。 避難所となる学校の空調設備に併設している発電機は、
エア搬送ファンの運転と空調機器の制御用に電気を供給しており、空調以外の利用は想定していませんが、発電量には一定の余裕があります。発電機で発電した電力は、電気配線を通じて空調設備に電気を供給するためのブレーカーに接続しており、このブレーカーを改修してコンセントの設置工事を行えば空調設備以外への電気の供給も可能ですが、現在、避難所には非常用照明として投光器や
ＬＥＤランタンを常備しており、また、小型発電機により発電もできるよう整備しています。 避難所が停電した平成３０年の台風の際でも、市と消防が保有していた
バルーンライトや発電機の増強により対応できましたので、これまでは余剰電力の活用までは考えていませんが、議員の提案する電力供給源が複数あるほうが望ましいとの考えは有用ですので、今後、費用対効果を含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 それでは次に、災害時における自治会の役割についてお伺いします。 本市においては、被災時の安否確認や避難誘導に自治会機能を大いに活用しようと防災計画に盛り込まれております。また、実際に災害に直面した際の自治会の機能強化として
地域防災ステーションを整備し、備蓄などの面でも自治会の防災対策を推進することを図っております。このように本市におきましては、自治会が防災という観点から大きな役割を果たすことが想定されます。 しかし、反面、自治会がそもそも組織されていない地域や自治会に加入していない世帯に対しては、災害時の対応が手薄になってしまうことが予想できます。 そのため本市では、最小限の防災機能として、安否確認を実施する防災となり組などで災害時における自治会機能を補完していく方針であります。自治会や防災となり組など、地縁に基づく災害対応能力の強化を今後も一層進めていくべきだと考えますが、本市の
自治会加入率は、世帯数でまだまだ約５０％であります。そのため自治会など地域の組織に入りたくないと考えている世帯もある一定程度認められますが、そういった世帯に対し、今後どのように地域の防災機能を促進していくのか、防災となり組などの
自治補完機能の推進という側面も含めて見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
自治会組織等に加入されない世帯に対する地域防災の推進についてご答弁いたします。 本市におきましては、自治会、
マンション管理組合などの地縁団体に、大規模地震時の黄色いハンカチによる地域の安否確認や
地域防災ステーションの活用、
地区防災委員会による避難所の運営など、様々な
地域防災活動を行っていただいています。しかし、様々な事情によって自治会等がない地域あるいは自治会等に加入されていない世帯が多いのが現状です。 市としましては、まずは自治会等がない地域においては自治会等の結成を促し、自治会等があっても加入されない世帯に対しては、加入の推進をめざしています。そのため自治会のよさ、大切さを理解していただくため、別館１階市民相談窓口にある自治会係が自治会をＰＲし、各自治会の情報収集や相談等に対応しながら、新規結成のアドバイスや
自治会入会希望者等の相談、情報提供等を行い、防犯灯、防犯カメラの設置補助等を自治会等に行うなど、防犯上の具体的なメリットなどもアピールしています。 市としましては、自治会への加入や結成を引き続き積極的に推進するとともに、次善の策として、自治会に加入されていない世帯に対しては、日頃から顔の見える関係をつくることをめざし、防災の取組を核とする防災となり組へ加入・結成を促しています。 これらのグループの形態にかかわらず、ご近所さんと、日頃から顔の見える関係を築き、向こう三軒両隣で安否確認をし、互いに消火・救助を助け合っていただける関係の構築は理想であり、ひいてはこういった関係から自治会へ発展したり、
地区防災委員会の運営や訓練に参加いただくことなどを期待しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 次に、災害時
相互応援協定などについてお伺いします。 まず、災害の規模が大きければ大きいほど、被災する際は近隣市町と同時に地域全体で被災することになってしまうと考えられます。それゆえに真に必要な連携とは、大規模災害の際に本市と同時に被災する可能性の少ない中距離、遠距離に位置する市町村との協力に基づく
相互支援関係であると考えますが、これまでに災害時
相互応援協定などを活用して、具体的にどのような相互支援が行われたのか。そして現在本市が結んでいる大阪府外の他市町村との協定内容においては、どの程度の規模の災害のときにどのような支援を受けることができるのか、お教えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 災害時
相互応援協定についてご答弁いたします。 平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に
災害対策基本法が改正され、新たに「
地方公共団体相互の協力」と「相互応援に関する協定締結」の努力義務が課されました。この規定に基づき、本市においても豊能地区３市２町による災害時
相互応援協定を平成９年２月に、
全国競艇関係市町のうち、賛同された１７自治体による大規模災害時の相互応援に関する協定を平成９年３月に締結し、さらに平成２３年の
東日本大震災を教訓に静岡県富士宮市と災害時における相互応援に関する協定を締結しました。 富士宮市との締結は、富士宮市が地震、
土砂災害対策に力を入れていること、人口、財政規模、立地などの特性が本市と類似していること、同一の災害で被災しないと想定される遠隔にあることなどの理由から合意に至ったものです。同一の災害で被災しないことによる相互応援のメリットは、協定関係市の締結においても同様に有効です。 それぞれの協定の主な内容は、食糧・生活必需品などの必要な物資の提供、職員派遣や車両の提供のほか、被災自治体から特に要請があった事項とし、経費は原則として応援を要請した自治体の負担となります。 また、相互応援を実施する災害の規模は特に定めておらず、災害が発生したときは、協定書に定めた連絡窓口と連絡を取り合い、必要な支援の確認をしています。 実際に平成３０年の台風第２１号では、強風で多くの屋根が破損し、
ブルーシートの需要が高かったにもかかわらず、近隣の店舗では手に入らない状態が続いたため、静岡県富士宮市のほか、競艇関係市との
相互応援協定に基づき、三重県津市、愛知県常滑市、蒲郡市、長崎県大村市から合計１,０００枚以上の
ブルーシートをご提供いただきました。 また、その中には、協定上、本来であれば本市が
ブルーシート代金を負担すべきところ、無償でご提供いただいたり、逆に本市が被災自治体に備蓄品を提供する際に無償提供した事例もあります。 今後も、大規模な災害が発生した際には、協定の内容を基本としつつも、災害の態様や被害の状況などを勘案し、臨機応変に相互応援のメリットを最大限生かせるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 この災害時
相互応援協定などについては、日頃からの人事交流などがかなり大事になってくるかと思いますので、今後とも強化に一層努めていただきたいと思います。 それでは次に、
新型コロナウイルスにおける本市独自の経済対策、生活支援策についてお伺いします。 これまで本市においては、
テイクアウトクーポン券の配布や商品券の配布、そして１８歳までの子ども１人当たりの１万円給付など、本市独自の対策に取り組んできた経緯がございます。 つきましては、これまで取り組まれてきた本市独自の対策の効果検証についてお示しいただき、そして今後本当に支援が必要な方々へと支援策を促していただきますように、本市の今後の独自対策についての見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 今後の独自対策についてご答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言を受け、４月以降、本市独自の対策として、その時々に必要な経済対策、生活支援策をタイムリーに講じてまいりました。その効果については現在実施中のものもあり、検証までには至りませんが、１０月２０日時点の支給実績等をご報告いたします。 まず、５月、６月の２か月分として、１８歳までの子ども１人につき月１万円を支給した子育て支援金については、総額５億３,１３０万円を延べ３万６２４世帯に、１９歳から６４歳の障害者手帳を所持された方１人につき月１万円を支給した
障害者生活支援金については、総額４,５６３万円を延べ４,５６３人に支給しました。また、全契約者を対象に
上下水道料金基本料金の無料化を総額およそ１億９,１５８万円分実施しました。 次に、大阪府の休業要請に応じた市内事業者に府と協力して支給した
休業要請支援金については、法人・個人を合わせて総額１億３,１００万円を４２５事業所へ支給し、市単独実施分の
休業要請外支援金については、総額３億８,７００万円を１,１０４事業所に支給しています。 また、市内のテイクアウトを実施する飲食店で使用できる
テイクアウトクーポン券については、５月下旬に総額およそ２億７,７１６万円分を全世帯に配布し、その結果、９月中旬の換金実績ではありますが、約２億５,７３２万円のご利用がありました。 さらに今年１２月末まで、市内の登録店舗等で１,０００円のお支払いごとに５００円の割引が可能なお買物割引券については、７月下旬に総額およそ２億７,７２８万円分を全世帯に配布しています。 これらの独自対策に対しまして、市民の方から「
緊急事態宣言の中で食費がかかるので足しになる」、「在宅生活で負担が増えていたので助かる」などのお言葉をいただいております。 今後の独自対策については、さきの代表質問で神代議員にご答弁しましたとおり、今後の感染状況や経済状況の変化を踏まえ、国や府の動向も注視しながら必要に応じて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） 今まではできるだけ多く
新型コロナウイルス対策に支出を充当されてきたことと思います。ですが、これからは財政の面もきっちりと鑑みながら、本当に必要な方々に支援が行くように集中して対策を講じていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長からの許可をいただきましたので、大綱２項目に関し質問をさせていただきます。 初めに、大項目１点目、暑さ指数（ＷＢＧＴ）規制の見直しについてお尋ねいたします。 まず、中項目１点目としまして、暑さ指数規制の３年間の状況についてお尋ねいたします。 このたび新市長の就任とともに所信表明におきまして、「熱中症対策につきましては、子どもたちの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動実施の可否基準である現在の暑さ指数の在り方について、
ＰＴＡ連絡協議会、
学校施設開放委員会の関係者や教職員など、様々な人の意見を集約させた上で、教育委員会と「見直し」について協議してまいります。」とのお言葉でございます。 我々は、長い間この日を待ち望んでおりました。今から２年前となります、平成３０年（２０１８年）７月１７日、愛知県豊田市の梅坪小学校で発生しました熱中症事故をきっかけに、その３日後から現在に至るまで、本市では暑さ指数が２８度以上になれば全ての屋外活動は禁止とされ、その後、多くの市民や議会の要望にもかかわらず、この活動制限が３年の間続いてまいりました。 このたびの新市長の就任に伴うご決断こそ、まさにこれまでの無能と怠慢、自己保身と責任回避以外の何物でもない悪政によって失われました暗黒の３年間、私どもをはじめ１３万８,０００箕面市民がひたすら待ち望み続けていたことでありまして、このたびの新市長のご英断に暗闇に一条の光を見る思いであり、このたびの市政のご一新を喜びとともに迎えますとともに、新市長の賢明なご判断に心より感謝し、厚く御礼を申し上げます次第でございます。本当に苦しい３年間でした。これほどうれしいことはほかにございません。ご英断、誠にありがとうございます。 そこで、まず、暑さ指数が２８度以上になれば全ての屋外活動が禁止とされてきた、この間の３シーズンの各月の活動が制限された日数をお教えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、この３年間で暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８度以上となった日数、時間についてですが、７月から９月の３か月間のうち、１日のうち１時間でもＷＢＧＴが２８度以上となった日数が、平成３０年は７月が２８日、２０８時間、８月が２７日、１９０時間、９月が２日、１０時間でした。令和元年７月が１２日、８７時間、８月が２９日、２５９時間、９月が１６日、１０５時間でした。令和２年は、７月が１５日、８６時間、８月が３１日、３５４時間、９月が１３日、７９時間でした。 なお、平成３０年度と令和元年７月２１日までは環境省の測定データで、７月２２日以降は箕面市で独自に観測したデータとなっております。 ＷＢＧＴが２８度以上になった日数及び時間は、このような結果になっていますが、これが直ちに活動が制限された日数であるかと言えばそうではありません。各学校園所では、様々な工夫により一定の活動時間を確保する努力をしてきました。また、できる限り児童生徒が屋外で活動することができるよう、ＷＢＧＴが２８度以上となる時期や時間帯を避けるよう様々な対策も取ってきました。 例えば小学校における水泳授業の開催期間は、例年同様６月初旬から７月中旬に設定していますが、その期間中の早い時期に授業を集中させたり、午前中に授業を行うなどの対応をしてきました。 また、特に夏季休業中の部活動においては、早朝練習の開始時間を早め、小学校の運動場や体育館も使用できるようにしたことから、いずれの部活動も日中にＷＢＧＴが３２度から３４度となる非常に危険な７月末から８月上旬の酷暑の期間を除けば、活動の目安である２時間はおおむね確保できることになっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。 次に、このたび暑さ指数規制の見直しを行うということで、その際、
ＰＴＡ連絡協議会や
学校施設開放委員会、教職員の意見を集約するとのことです。 そこで、各団体に対する意見聴取の時期、スケジュール及び各団体に対する意見聴取の聴取対象事項を教えていただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 各団体に対する意見聴取についてご答弁いたします。 各団体に対する意見聴取については、既に教育委員会から
ＰＴＡ連絡協議会の会長会や校長経営会議において見直しについての話をさせていただき、各校のＰＴＡ実行委員会の場等での意見聴取をお願いしています。 また、市長も１０月に入り市内全小・中学校を訪問し、学校長と意見交換を行いましたが、改めて現場の声を伺い、見直しの必要性を確認しています。 今後は、学識経験者やスポーツ指導者、保護者、教職員など、様々な意見を伺うことも予定しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、中項目２点目としまして、他市における取組状況についてお尋ねします。 よその市町村では、この３年の間も各市、鋭意、熱中症対策に取り組んできておりますことから、ここにご紹介させていただきます。 なお、もちろんのことですが、今回取り上げます、どの市町村でも、この３年間、本市のような２８度以上で全ての屋外活動を停止などという安易な思考停止に陥ることなく、試行錯誤、創意工夫を重ねながら児童生徒たちの夏場の屋外での活動の確保と、そして当然のことながら熱中症対策を物の見事に維持、両立させてきております。 まず、今月８日、愛知県豊田市役所を訪れ、学校教育課の指導主事の方にお時間をいただき、お話をお伺いしました。愛知県豊田市では、平成３０年７月１７日、梅坪小学校での児童の方が亡くなられました事故を受け、同様な事故を二度と起こさないよう第三者による調査委員会を設置し、調査活動を行い、報告書を作成するとともに熱中症マニュアル対策委員会を立ち上げ、熱中症事故防止のためのマニュアル及び校外学習計画書のモデルを作成し、事故の翌月、８月２８日には校長会で配布するとともに活用を始めているとのことです。 また、マニュアルの作成とともに全小・中学校と特別支援学校にＷＢＧＴの数値が測定できる熱中症計及び折り畳みバケツ、食塩、応急処置プレートなどのセットになった熱中症予防セットを配布し、万全を期しているとのことであります。 その際の取組の工夫として大変参考になりましたのが、各学校ごとに熱中症事故防止対策委員が設置され、熱中症防止体制として常時複数名の暑さ指数計測担当者、暑さ指数環境省ホームページ確認担当者が任命され活動し、また、各校ごとに暑さ指数計測時間、暑さ指数計測地点、暑さ指数及びそれによる決定内容を周知する方法をあらかじめ定めているとのことであります。 このような各校ごとの熱中症防止対策委員会の設置や熱中症防止体制の確保など、大変ご参考になると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 豊田市の熱中症防止対策委員会の設置と熱中症防止体制の確保についてご答弁いたします。 豊田市教育委員会に問い合わせたところ、豊田市の熱中症事故防止のためのマニュアルでは、原則として５月から９月までの間、各学校に管理職や養護教諭、学年主任などからなる熱中症事故防止対策委員会が設置され、この委員会において屋外での活動を伴う校外学習や体育・部活動などを対象に、前日及び当日にＷＢＧＴが３１度以上の危険の場合は活動を原則中止または延期を、ＷＢＧＴが２８度から３１度までの厳重警戒の場合は、危険に準じて各学校ごとに対策委員会の教職員が相談して実施の是非を判断することとなっています。 ご指摘のように各学校において熱中症防止体制を確立することは非常に有意義であると考えており、本市においても参考にしながら検討していきたいと考えています。 なお、豊田市においては、平成３０年の死亡事故が起きた後の９月や、直近では今年６月においても児童が病院に搬送されています。豊田市のようにしっかりした体制の中であっても、教職員が活動を行うことが安全かどうかを確実に判断することは容易ではないということも十分に踏まえ、熱中症予防対策の専門家やスポーツ指導者、保護者など、広く関係者の皆様の意見を集約し、取組を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。 また、今月１６日には、大阪府の茨木市役所を訪れ、学校教育部次長に時間をいただき、お話をお伺いしました。茨木市の取組の工夫としては、職員室の前に掲示板を設け、暑さ指数の数値を書き込み、重要な指数として全職員が把握できるようにしているとのことです。 また、取組の工夫として特徴的に感じましたことは、屋外での活動に際し、日陰での休憩と水分補給を活動中に定期的に行うようにし、例えば４５分の授業の中で休憩を２度入れて１０分活動し５分休憩、また１０分活動し５分休憩などのように、日陰での休憩と水分補給をこまめに繰り返しているとのことです。熱中症対策の要諦が頻繁な休息と水分や塩分の補給であることを考えますと、まさに妥当な対策とも言えます。 なお、休憩の際には、今回の国の補正予算で、コロナ対策と熱中症対策としての補正予算でミスト付扇風機を導入し、休憩の際に児童生徒の体温を下げるのに一役買っているとのことです。 このような屋外活動中に日陰での休憩や補水を何度もこまめに実施し、体調を維持管理することなども大変ご参考になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 茨木市の屋外活動中のこまめな日陰での休憩や補水による体調の維持管理についてご答弁いたします。 ご指摘のように、熱中症対策としてこまめな休憩や水分の補給は非常に重要であり、茨木市と同様、本市においても熱中症予防のために児童生徒がスポーツドリンク、塩分あめ、塩分タブレット等を学校に持参することを可とすることやこまめな休憩を取ることなど、小・中学校に対してこれまで繰り返し指導してきています。 なお、ご披露いただいたミスト付扇風機については、ぜひとも配置台数や配置場所など、その費用や効果、保護者の意見などを参考にしたいと思い、茨木市教育委員会に問い合わせましたが、全市的に予算化されているものではなく、残念ながら実際に配置されている学校は確認できませんでした。 熱中症を予防し、児童生徒の体調を維持管理するために効果のある備品等については、ぜひとも検討していきたいと考えており、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） 最後に、先月３０日に大阪府池田市役所を訪れ、教育部長にお時間をいただき、お話をお伺いしました。池田市でも熱中症を防ぐための対応の基準を作成しましたが、その際、校長会やＰＴＡとも十分に協議させていただき、基準を作成したとのことです。 そして実際の運用時には、各学校に手のひらサイズの暑さ指数の測定計を各学校２個ずつ配布し、暑さ指数の状況や児童生徒の体調や健康観察を常に怠らないようにしてきたとのことであります。その結果、今年の夏も実際に熱中症に罹患されたのが、ソフトテニスの大会で学校外の会場に行かれた生徒さんがお１人、熱中症に罹患されたとのことです。 なお、池田市では、「暑さにも慣れて、体もつくって」のスローガンで取り組んでおられるとのことであります。 このような夏の暑さに対する基本的な考え方も、また肝要と思われますが、ご参考にされるといかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 「暑さにも慣れて、体もつくって」という池田市の考え方を参考にしてはどうかとのご提案についてご答弁いたします。 子どもたちの安全が最優先であることは当然のことですが、その上で安全に屋外活動をする機会をできる限り確保することは、子どもたちの健やかな育ちと学びを保障するために必要なことであると考えています。 池田市教育委員会に熱中症予防の対応基準の内容と取組経過について問い合わせたところ、池田市においては、「環境省より発表される暑さ指数（ＷＢＧＴ）の大阪の数値を参考に、実施の可否、活動内容、活動時間等について、園児、児童生徒の安全を最優先に適切に判断する」というもので、ＷＢＧＴ３１度を判断材料にするとされており、豊田市の事故発生後の平成３０年７月２３日に臨時校長経営会議で協議し、同日付で各学校に判断基準を通知したとのことです。 今年の夏に熱中症に罹患されたソフトテニス部の生徒は一例であり、この生徒以外にも起きていることから、熱中症予防に対しては万全の配慮と指導を継続していかなければならないと考えていると話されておりました。これは本市においても同様であり、どのような方法で熱中症予防に取り組んだとしても、安心することなく、常に警戒していかなければならないと考えています。 なお、ＷＢＧＴの測定器につきましては、本市においては、児童生徒の活動の安全を期すため、平成２６年に簡易の測定器を全小・中学校に２台ずつ配布いたしましたが、測定する環境によって測定値が大きく変動するため、現在は中小学校、とどろみの森学園の児童生徒の活動する環境に近い場所に精度の高い測定器を設置し、１時間ごとに各学校に測定値をリアルタイムでメール配信しています。この測定器も活用しながら、引き続き児童生徒の体調や健康観察を常に行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２点目、今井水路の取水堰の改善についてお尋ねいたします。 箕面市内を流れます箕面川の最下流、今井橋から発する今井水路は、一級河川箕面川から取水し、一部箕面市内を通過し、池田市の石橋商店街の中を流れ、商店街に潤いをもたらし、その後、池田市から豊中市にかけての農地の水源となる貴重な用水路となっておりました。 しかしながら、この今井水路ですが、近年、水量の減少が原因となり、そのため水かさを上げるため、これまで箕面川の川の真ん中に土のうを積み、鉄のくいを打ち、取水のための土のうが存置される状況が続いておりました。そのため、今井水路の取水口の土のうにごみが流れ着き、ごみがたまって著しく景観を害する状況が続いておりました。そこで、地元の方から取水堰の構築が長年望まれていたところであります。 そのような中、本年３月中旬、取水地付近におきまして大阪府の護岸工事に並行し、取水口にコンクリート造りの構造物が造成されることとなりました。地元の方は、長年の夢が実現したことから大いに歓喜するとともに、お世話になりました上島府議及び内海議長に感謝状をお送りいたしましたところです。 そこで、この工事の概要を教えていただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 令和２年３月の造成工事の概要についてですが、コンクリート造りの構造物は、池田市内の水利組合が箕面川の水を農業用水として今井水路へ取水するために池田市との市境付近に設置された取水堰で、令和２年３月に池田市が施工したものです。 これまで取水に当たり、池田市内の水利組合が河川内に土のう袋を積み上げて川の水をせき止めていたため、上流から流れてきたごみが土のう袋に集積し、景観を害する等の問題が生じていました。このため本市の瀬川荘園自治会から改善要望がなされており、池田市がコンクリート造りの堰を設置し、土のうも撤去されたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。 さて、令和２年３月に取水堰の設置が行われました後、地元の住民の方は美しい箕面川を日々楽しんでおりました。ところが本年８月、取水堰の造りが不十分であったためか、その結果、今井用水が枯れてしまい、下流の石橋商店街では水路に魚が浮いたり、悪臭が漂ったり、大変な状況となっておりました。慌てて８月、池田市役所の職員さんが真夏の暑い中、土のう積みを行い、何とか水路の水位を回復したとのことであります。 このように僅か半年ほどで箕面川の状況が元に戻ってしまいましたことから、地元の方は大層がっかりしておりました。 そこで、地元の住民としましては、箕面川の景観回復と環境保全のため、取水堰の改善工事を改めまして池田市に働きかけていただきたいと願っておりますが、お願いできますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 取水堰の現状と今後の改善についてご答弁いたします。 令和２年の夏頃、渇水時期に十分に取水ができず、今井水路の水が干上がり、水路の経路である石橋商店街において悪臭が発生したことから、再度、池田市の職員が箕面川に土のうを積み上げたと聞いています。本件を受けた取水堰の今後の改善については、現在検討中とのことであり、箕面市としても、周辺の住環境保全の観点から、改善について池田市に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 箕面市のまちづくりについてと題して質問させていただきます。 まず１点目、北大阪急行線延伸関連のまちづくりとして、歩行者デッキと地区内デッキについてお聞きいたします。 まず、歩行者デッキ工事についてですけれども、鉄道延伸が３年延び、２０２３年度開業目標となりましたが、この歩行者デッキはそれよりも１年前、２０２２年春にオープン予定とされています。大阪大学や図書館、また文化ホールなどが２０２１年春に開設されるため、西側からの通路としては早く開設される必要があります。 そこで、現在の進捗状況についてお聞きするものです。 まず、延伸が３年延期になる前、当初の２０１８年の一般競争入札説明書には、工期は議決の翌日から２０１９年３月３１日までとあり、その後にただし書で２０２０年３月３１日までに延長する予定とありましたが、この延長は何のためだったのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 歩行者デッキ整備工事については、平成３０年度に単年度予算として措置していただいております。しかしながら、工事発注に当たっての積算作業に時間を要したため、契約時期がずれ込みました。このため工期の延長が必要となりましたが、予算の繰越しに当たっては市議会の議決が必要であったことから、一般競争入札説明書に延長する予定を記載したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 こういう工事というものは、積算作業でも予測と違うことがあるということかと思いますけれども、この段階では今年の３月末にはできる予定でした。しかし、延伸そのものが３年延びましたので、東側ではこの歩行者デッキ工事そのものができず、結局、２０２２年春完成に向けた工事計画変更となりました。 そしてその工事は、２０２０年、今年２月の地元説明会では、昨年１２月から本来準備工、測量、調査で、２０２０年４月から基礎の築造工事が始まることになっておりましたが、今の現状はどうでしょうか。工事が始まっていないようなのですが、どこまで進んでいるのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 歩行者デッキ工事の進捗状況についてご答弁いたします。 昨年１２月以降、基礎ボーリング調査の実施に取り組んでまいりましたが、地盤の支持層が想定よりも浅く、追加調査が必要であったこと、その調査位置が国道４２３号に当たり関係機関との調整に時間を要したこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、調査期間の延長を余儀なくされました。現在は、支持層が想定よりも浅かったことについて、そのデッキの構造への影響を確認しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 本来なら工事が始まっている予定だったのが、工事着手前の基礎ボーリング調査で想定とは違ったため追加調査が必要となり、まだ工事が始まっていないとのことは理解しました。 また、そして毎年開催している７月の北大阪急行線の延伸と関連のまちづくりの説明会で、市民の方の質問に対し、現在地盤調査を追加で実施中とあったその追加工事ということが今のご答弁で分かりましたので、そこで、そのボーリング調査をした支柱についてお聞きいたします。 橋脚とも言われておりますけれども、その支柱がＰ１からＰ７までの７本ありますが、そのうち当初３本（鉄道調査分含む）は調査をしたとのことですけれども、その最初の調査はいつ頃されたのでしょうか。また、当初から全部の地盤調査をなぜしなかったのかの理由をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 設計時における地盤調査の実施時期と、全ての橋脚について地盤調査を実施しなかった理由についてご答弁いたします。 設計時における地盤調査については、２０１４年２月に１か所、２０１６年２月に２か所の調査を実施しました。また、全ての橋脚について地盤調査を実施しなかった理由については、地盤調査を実施していない橋脚４脚のうち１脚は、鉄道構造物である箕面船場阪大前駅の躯体上に築造されるため、調査の必要はありません。残りの３脚については、過去、鉄道工事等により隣接した地域で実施された複数の地盤調査結果において支持層に変化がなかったため、地盤調査を実施しなかったものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ただいまの答弁で、残りの３脚は鉄道工事などにより隣接した地域の地盤調査結果において支持層に変化がなかったため、調査しなかったということですけれども、どれぐらいの近い周辺なのか、今の説明だけでは分かりませんが、私はたとえそういう調査資料があったとしても、調査をする必要があったのではと思います。この点は後に触れますけれども、次に、説明会ではこの調査結果を基に構造物の安全性を確認しと言われておりましたが、安全性は確認できたのでしょうか。設計変更する必要があるのであれば、その変更内容とそれに伴う工事費の影響についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 構造物の安全性の確認結果とその設計変更の有無などについてご答弁いたします。 現在、支持層が想定よりも浅かった地盤調査結果を基に、歩行者デッキの構造への影響について確認をしているところです。確認結果を踏まえ、設計変更や工事費への影響の有無について、今後精査してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） これも昨年１２月に２本の調査をし、そして今年７月に追加調査をしたのですけれども、その結果がまだ出ていないのか、それが分からないんですけれども、その７月の説明会では、歩行者デッキの本体工事は、今年、２０２０年秋頃から着手予定とありましたが、もう１０月末です。この結果が出ないと始まらないのかと思いますけれど、いつ頃から始まるのでしょうか。そして完成は２０２２年３月末までに間に合うのかお聞かせください。 また、大学、図書館、生涯学習センターが完成したときにはこの歩行者デッキがないんです。その間は新船場南橋、新船場北橋からの往来になると思われます。この通行の安全性確保については、警察や池田土木事務所と協議中で、来春までに具体的な安全確保策を講じていくとも言われておりましたが、もう半年ぐらいしかありませんので、どのようなことが考えられているのか、分かる範囲でお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 工事の着手時期と新船場北橋及び新船場南橋の安全対策についてご答弁いたします。 現在、構造への影響について確認をしておりますので、その結果を踏まえ、工事着手時期を決定するとともに、令和４年春の供用開始に間に合うよう、道路管理者や交通管理者など関係者と調整し、工事を進めてまいります。 また、新船場北橋と新船場南橋の安全対策については、ガードパイプの設置や横断防止柵の設置などを検討しており、現在、橋梁管理者である大阪府などの関係者と協議をしているところで、速やかに事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 本当は今回の質問でも、いつ頃と具体的な日程をお聞きしたかったんですけれども、今の段階では分からないということかと思います。支持層が浅くなるので、素人考えでは浅くなるということは簡単に変更できるんじゃないかなと思ったんですけれども、このデッキそのものにいろいろ浅くなるだけでも大きな影響があるということで、計算がそう簡単にはできないものかというふうに感じております。 そこで、何が言いたいかといいますと、なぜ最初から今の３本も調査しなかったのかということなんですよ。周辺の調査をしていたからとありましたけれども、今回、北大阪急行線延伸が３年延びた理由に、コンクリートが埋まっていた、土留め壁があったなどありました。特に土留め壁は、撤去には今、１７か月かかると言われておりますけれども、発見当時は鉄道開設までには撤去できるものと見ていたとのことでした。見立てが甘かったのではと思われても仕方がない部分です。 私は、コンクリート埋設物があったときにも、調査をどのようにしたのかと以前聞きました。今回のこの支持層のことに関しても同じように思えてならないんです。工事が遅れるということは、工事費がかさむと思うのは私だけではないと思います。今後もこのような工事の進め方をしっかりと私はチェックしていきますので、情報も示していただきたいと思います。 そして次に、歩行者デッキに関する今後の説明会についてですが、これも７月の説明会で、「歩行者デッキ関係整備に係る路上駐輪対策、バリアフリー対策、安全対策などについての説明会は開催する予定があるのか」との問いに、「それぞれ最終的にどのような形になるかは改めて説明予定である」と言われておりました。路上駐輪対策などは当初から懸念されており、それについて説明が必要でしょう。どのタイミングでどういう範囲でされるのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 路上駐輪対策や周辺道路の安全対策などに関する市民への説明についてご答弁いたします。 ご要望いただいている歩行者デッキ周辺における路上駐輪対策などについては、現在、警察や道路管理者などの関係者と協議を進めているところです。これらの協議が全て調うには一定の時間を要することから、ある程度の見込みが立った時点で継続して出張説明会を実施している周辺の
マンション管理組合、自治会等に対してご説明を行う予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 遅れておりますので、周辺の方はこれもどうなっているのか、いつ説明があるのかと非常に気にされておりますので、しっかりその点も伝えながら行っていただきたいと思います。 そして次に、歩行者デッキ周辺道路などについてですが、まず、以前お聞きしたとき、ニューエリモビルのエレベーターは現在はバリアフリー法に適用していないため、適用するように調整を進めているとありました。これも工事の進捗に合わせてだとは思いますが、その改修工事はいつ頃どのようにされる予定でしょうか、お聞かせください。 そして市道船場西３３号線、同じく船場西２９号線の横断歩道などは完成時には設置されると思いますが、警察協議などが進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 歩行者デッキと接続するビル内のエレベーター及び市道部への横断歩道の設置についてご答弁いたします。 歩行者デッキと接続するビル内のエレベーターをバリアフリー法へ適合させる改修工事については、工事実施の要否も含めビル所有者と調整をしています。 また、市道部における横断歩道の設置については、歩行者デッキの供用開始時期と同じタイミングで設置できるよう、交通管理者と協議をしているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ビル内のエレベーターのバリアフリー対策はしっかり行っていただきたいと思います。要望しておきます。 そして横断歩道はデッキの供用開始時期にとのことでしたけれども、私はこの横断歩道は現在でもあっていい横断歩道だと思っております。これまでもいろいろ地元の方から危険だと言われておりました。そして今回新たな図書館が開設されれば、萱野南図書館がなくなります。西側から子どもたちが東に向かって自転車などでも通行するでしょう。新船場南橋、新船場北橋の安全対策は今速やかに事業を進めるとご答弁をいただきましたが、ガードパイプなどの設置が具体的に進められるのかと思いますけれども、大学の学生はどのように通学するかもまだ分かっておりません。東側の複合公共施設や大学が開設されるまでに道路の安全対策は必要なはずです。横断歩道も含めた速やかな設置を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、新船場西公園に設置予定の昇降機のエレベーターについてですけれども、歩行者デッキ工事と入札を別に行うとありましたが、いつ頃になる予定でしょうか、お聞かせください。 ただこのエレベーターについては、新船場西公園の自主管理をしている方や周辺市民の方からも、やはりこの公園へのエレベーター設置はいかがなものかと言われております。園内への影響を懸念され、歩行者デッキは国道４２３号の側道までにできないのかという声が現在も届いております。代表質問や説明会でもありましたけれども、見直しをされる予定がないのか、改めて見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 公園内に設置するエレベーターの入札時期及び見直しについてご答弁いたします。 新船場西公園に設置するエレベーターについては、歩行者デッキの工事進捗と供用開始時期を踏まえ、入札手続を行います。また、歩行者デッキの西端に関する見直しについては、歩行者の安全を確保するためには、国道４２３号と市道新船場西２７号線を超え、歩行者デッキを新船場西公園まで接続することが必須であると考えており、見直す予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ここまで進んでいるので見直す予定がないということだと思いますけれども、やはり関係している方々は、公園が公園でなくなるということも言われておりますので、その点は指摘しておきたいと思います。 次に、地区内のデッキと駅前広場についてお聞きします。 当初この地区内デッキ、そして駅前広場は、新船場東公園を駅前に移転・設置となっていたのが、公園でも道路でもない公共施設となりました。市民にとって使い勝手のよいものになるのかどうか、しっかりチェックする必要があるという立場で今回お聞きします。 これも今年６月に船場東地域での説明会があり、具体的な姿も見えてきたのですが、その資料を見て、２階の複合施設の前に当たる広場が階段で狭くなるのではと感じました。複合施設前の広場の幅は何メートルで、階段としての幅はそのうち何メートル取るのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 複合公共施設前の地区内デッキ及びデッキ内に設ける階段の幅員についてご答弁いたします。 複合公共施設前の地区内デッキの幅員は約１４メートルで、そのうち階段として使用する幅員は最大で約６メートルです。 なお、デッキの幅員については、今後、北側民間敷地の開発においてさらに約４メートルを確保される予定であるため、合計約１８メートルとなります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 民間敷地もデッキ部分を確保するということは以前から聞いておりますけれども、どんな店舗が来るかなども含めて未定な部分が多いのかと思います。 そしてこの資料なんかを見て、今メートル数も言っていただきましたけれども、８メートル幅になるところもあるというようなことも含めますと、最初の想定とちょっとイメージが変わってくるのかなと思いますので、その辺のことはしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、先ほどの歩行者デッキからつながるエントランス、また、１階となる駅前広場も延伸に合わせ工事をする予定ですので、来週春にはまだできていない状態です。その間、公共施設に入る動線についてですけれども、どのような安全策を取り、どのようなルートで入るようにするのかお聞かせください。 また、自転車のルートは歩行者とは別になるのではと思いますが、駐輪場に入るルートはどうなるのかお聞かせください。 そして延伸工事中の開設となる複合施設へのこれらの動線については、しっかり市民へ分かりやすく示していただく必要があります。大学も開校しますので、学生の通学時間帯などで混乱などが起きないのかと考えます。そういう整理も必要ではないでしょうか。見解と取組についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 駅前広場等の工事中における公共施設への動線及び安全対策についてご答弁いたします。 まず、歩行者が複合公共施設に入る動線については、地区内デッキの南西側から大階段を上り、施設の２階出入口から入るルートと、地区内デッキの北東側からデッキ下にある歩行者通路を通り、施設の１階出入口から入るルート、また、大阪大学新キャンパスの東側にある階段を上り、施設の２階出入口から入るルート、さらには地区内デッキの北東側から２階デッキへ上る階段を通り、施設の２階出入口から入るルートの４つの動線を確保しています。 なお、駅前広場の工事中は、工事ヤードと歩行者の動線を分離するために工事用のフェンスを設置し、必要に応じて交通誘導員を配置するなど、安全にご通行いただけるよう対策を講じます。 自転車がデッキ下駐輪場に入る動線については、駐輪場の北東側にある入り口ゲートから駐輪場内に入場していただけます。 なお、駅前広場工事が完了すれば、自転車は駐輪場南西側からも駐輪場に入場いただけることとなります。 次に、大阪大学生の通学時間帯の混乱等についてですが、場内での混雑が予想される時間帯は、常駐の係員が場内整理や誘導を行い、円滑な運営に努めます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 今のはちょっと図面がないと分かりにくかったかなとは思うんですけれども、今の答弁の中で分かるのは、西側からは入りにくいんですよね。北東側からとかというのは多いんですけれども、西側からは入りにくい。ただ大階段を使えるということは分かりましたけれども、そこからは自転車などは行けませんので、大回りをしなければならないということになるかと思います。これは工事中ですが、できるだけそれを、今も言いましたように子どもたちもそちらに、図書館などには行くのですから、分かりやすい案内板が必要だと思うのと、安全性をしっかりと保つような方法でやっていただかなければいけないと思っています。そして常駐の係員を置くということですので、これはしっかりと置いていただきたいと思います。 それで、この項目の最後ですけれども、ただいまの１階の駅前広場についてですが、説明資料には、大階段の１階部分がインターロッキングブロック舗装で、それにつながる１階の平面にも芝生や土などではなく、平板舗装のようなものが敷かれている図があります。この広場はどのような使い方をするのか、改めてお聞かせください。 資料には、「現時点での計画であり、一部変更する場合がある」と書かれておりましたが、駅前広場の完成は鉄道延伸時期に合わせます。この形でいくのかどうかお聞かせください。そして１階のその広場の面積ですが、最終何平米になるのかもお聞かせください。 最初に言いましたが、公園機能が全くなくなるのではとやはり危惧をします。市民が集えるものになるのかどうか、改めてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 駅前広場の使い方及び形状等についてご答弁いたします。 駅前広場の面積は約１,１００平方メートルあり、一部に植栽や芝生、ベンチ等を配置します。広場の使い方については、市民の方々が休憩したり、イベントに活用できる憩い・交流の場となるよう計画をし、駅前ににぎわいを創出します。駅前広場やエントランス等の施設は、現在実施設計が完了し、鉄道が開業する令和５年度に供用を開始するため、説明会にてお示しした計画のとおり工事発注手続を進めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） １,１００平米、そして芝生や植栽もするけれども、インターロッキングブロック、つまり土が見えるところが少なくなります。最初にも言いましたけれども、この地区内デッキと、そしてこの駅前広場は新船場東公園３,７００平米をこちらへ持ってくる予定でした。これがなくなるんです。新たな公園が私は船場団地には必要であるということを再度指摘して、次の質問に入ります。 ２点目の計画的なまちづくりについてですが、市長が替わられたということで、これまで箕面市全体の計画的なまちづくり構想を新たに示していただきたいという立場からお聞きします。 １点目、道路網の見直しエリア２について、これは代表質問や一般質問などでも取り上げておりましたが、この道路網作成時には、都市計画道路ネットワーク全体を考える必要があり、１００年たっても大丈夫と言われるネットワークを再構築していくとして進められてきました。私は人口が減少するのに必要かと問い、それには人口減少を展望した上での居住や都市機能の誘導と集約の方向性に鑑みながら検討していくと答弁がありました。 また、北大阪急行線の延伸に伴い、予想されるまちや交通の変化を踏まえ、新規道路の可能性も考慮した将来都市計画道路ネットワーク構築に取り組む必要性が出てきたとも理由に挙げられておりました。壮大な計画でした。 その中の新規道路を取下げしたエリア２には、都市計画決定をしている芝如意谷線北側もありますが、私が建設水道常任委員会で見直し基準とした混雑度については、芝如意谷線北側を延伸すればこの数字が上がる地点があること、また、２０３０年までの資料しかないことなど、見直し根拠となる数字の懸念、課題を指摘しました。 エリア２の萱野東西線から池田箕面線までの路線は必要ないとの私の考え方は変わりませんが、今回の都市計画道路網の見直しや一旦中止となったモノレール新駅を含む
川合・
山之口の組合施行の開発は、今回地元から要望があったということで開発の準備が進められております。しかし、今後の人口動向などを見たとき、本当に必要なのかの検証も必要ではないでしょうか。 そこで、私はこのような取組の必要性などを検証するためにも、箕面市全体のまちづくりを進める計画行政としては、１９９６年に作成された都市計画マスタープラン「箕面シティ・ルネサンス～子どもたちへ伝え育てる２１世紀のまち・みのお」の見直しをする必要がやはりあると考えます。 この都市計画マスタープランの計画年度は、おおむね１５年から２０年とするとなっていたのです。１９９６年に作成され、今は２０２０年です。箕面市の姿が大きく変わってきています。 例えばこの都市計画マスタープランには、船場ではファッションエリアの形成、コムアートヒル構想の推進とあり、大学誘致やグリーンホール移転、市立病院の移転などはもちろん触れられておりません。当時ライフプラザも完成していない時期で、完成の予想図が掲載されているだけです。 小野原西地区では、現在、市の区画整理事業がされ、小野原西のまちができましたが、この都市計画マスタープランの地域課題図には、小野原西地区は計画的整備によるミニ開発の抑制とのみ書かれているだけです。箕面森町に至っては、開発規模の計画人口１万６,５００人と書かれたままになっております。 また、現在は利用開始がされ、２０年以上になるスカイアリーナや葬祭場は整備すると書かれているんです。現在は定着している施設となっています。こういう現状が変わってきているんですから、その現状をしっかり掲載し、将来を見据えた都市計画マスタープランにしていく必要があるのではないでしょうか。 この１９９６年作成の都市計画マスタープランは、作成前には市民参加でワークショップがあったんです。見直しについてはこのように市民参加は欠かせません。その点も含め、都市計画マスタープランの見直しについての見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 都市計画マスタープランの見直しについてご答弁いたします。 都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２に基づくもので、市町村の都市計画に関する基本的な方針の通称です。本市の都市計画マスタープランが示すまちづくりの方向性は、北大阪急行線の延伸を含んだ都市構造はもちろんのこと、土地利用構想をはじめとして、第五次箕面市総合計画がめざすまちづくりの方向性と差異はなく、いまだ色あせるものではありません。 部分的には、平成２１年度に市街化調整区域の土地利用の基本的な在り方を策定し、平成２７年度には、都市計画マスタープランの一部とみなされる立地適正化計画を策定していることから、現時点において直ちに都市計画マスタープランを見直す必要はないと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 私には今の答弁は非常に矛盾に感じる面が多々ありますけれども、ただいまの見直す必要がないという答弁が、これまでと変わっていないのが非常に残念です。そして部分的あるいは都市計画マスタープランの一部のものを策定している立地適正化計画ですけれども、そういうことは見直しをしているということなのですから、全面的に今回の道路網の混乱が起きないためにも、また今、例に出しました完成して何十年も使っている施設の現状を今後も見据え、全体見直しは私は直ちに必要と考えますので、その点は指摘としておきます。 次に、ただいまも出ましたけれども、総合計画についてお聞きします。 ２０１１年度から始まっている箕面市第五次総合計画は今年度が最終年度です。これまで次期総合計画は策定しないのかとの問いに、北大阪急行線延伸などのビッグプロジェクトが進行している、これらによってどうまちの姿が変わっていくのかを見極め、現総合計画の延長あるいは策定するか否かの選択肢も含めて検討すると言われておりました。 しかし、先ほどの都市計画マスタープランでも言いましたが、この道路網のような箕面市全体のネットワークを議論するのであれば、やはり私は次期総合計画は必要だと考えております。第五次総合計画の基本計画には、「最上位計画としての指針」として、本市のまちづくり、地域経営の最上位計画として、各種部門別計画を策定する際や市民がまちづくりに参画していく際の方向性を示す指針としての役割を果たすと書かれております。 こういう大きなプロジェクトが進行しているときだからこそ、今後どのようなまちであったらよいのか、市民とともに最上位計画としての第五次総合計画を検証し、次期総合計画を策定する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 第五次総合計画の検証と次期総合計画の策定についてご答弁いたします。 まず、第五次総合計画の検証についてですが、毎年度の成果指標の達成度合いを市ホームページで公表しており、市民の皆様に進捗状況をお示ししてきました。第五次総合計画の終了に際しましても、前期・後期を通して総括し、市民の皆様にお示しする必要があると考えていますが、その総括の手法等につきましては、現時点で未定です。 次に、次期総合計画の策定についてですが、現在も北大阪急行線の延伸整備及び周辺まちづくりをはじめ、まちの姿を大きく変えるビッグプロジェクトが進行中です。 また、これまで想定していなかった
新型コロナウイルスという感染症の収束も見えず、また、この影響により社会、経済活動や人々の生活様式、技術が変化しつつあります。これらにより箕面のまちの姿がどう変わっていくのか、また、人々の生活スタイルやニーズがどうなっていくのかなどを見極め、策定するか否か、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） これまでとこれも変わらないんですけれども、ただいまの答弁で、総括手法が未定と言われたことにはちょっと驚きました。やはりしっかりと総括をしていただかなければいけないと思います。今年度、あと半年でこの第五次総合計画の計画年度が終わるんですから、まずはこの総括もしつつ、そして本来はしつつ、次の次期総合計画をつくる段階に入っているんですけれども、それも今回検討していくということですので、これもやっていただかなければと思います。 それで、コロナ禍であったからこそ、今後の医療や保健体制を含めて、今後のまちづくりの最上位計画としてこういう次期総合計画が必要だと思うのは私だけではないと思います。これも先ほどの都市計画マスタープランと同じように次期総合計画は必要ということを指摘させていただきます。 次に、最後になりますけれども、合併についてお聞きします。 合併につきましては、これまで私は節目ごとに市の見解をお聞きしてきました。まず、１９９９年の平成の大合併を促した合併特例法発動のとき、そして２００４年に池田市と豊能町とが飛び地合併協議会を立ち上げたとき、合併特例法改正で期限が２０１０年まで延長になったとき、その都度、箕面市は基礎自治体として全国的にも独自色のある自立した取組を展開しているところであり、本市は合併せずとも地方自治を担い得る、まさに適正規模の自治体であると認識している。現時点で本市が合併をするメリットは見いだすことはできないと明確に判断していると、確固たるご答弁をいただきました。 そしてその後、２０１０年、橋下大阪府知事の下、権限移譲が進みましたが、その背景に関西州をめざし、府内自治体は中核市並みになることが書かれておりました。そのときについても合併について質問いたしましたけれども、そのときも同じように、現時点において本市が合併するメリットは見いだせないとの考えに変わりはないと答弁をいただいております。 今回、大阪市が廃止される住民投票が行われますが、箕面市への影響はどうなるのか、これも代表質問などでも議論はありましたが、そのことも踏まえ、合併について現在の市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 合併についてご答弁いたします。 まず、いわゆる大阪都構想は、さきの各政策会派からの代表質問でも答弁いたしましたとおり、大阪府と大阪市の二重行政を解消することを制度設計のポイントの一つとしており、衛星都市である本市との関係においては、今まで以上に大阪府の広域機能が発揮され、プラスの影響がもたらされるものと期待しているところであり、急速な人口減少・高齢化に伴う住民サービスの維持・充実や水準低下の抑制を目的とした合併とは異なっているものと認識をしております。 その上で、合併に対する本市の見解としましては、増田議員がご紹介されたこれまでの市議会定例会の一般質問等と変わりなく、本市においては、教育分野をはじめ様々な事業で独自の取組を展開するとともに、２市２町での事務の共同処理による大阪府版権限移譲の受入れや図書館の広域利用などの広域連携の取組も進めてきています。 また、大阪都構想が実現した場合には、さらに消防や水道行政などの広域化が進むことを期待しており、現時点において本市が他市町と合併するメリットはないと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 ただいま答弁の中で、合併する理由は急速な人口減少・高齢化に伴う住民サービスの維持・充実や水準低下の抑制を目的とした合併とありましたけれども、市としては、合併はそういうときに行うと考えているのかなという感じもしました。 また、そして現時点ではあくまで、これも今現時点と、ずっとこれは現時点と言われるんですけれども、これまでどおり合併のメリットがないということも確認をさせていただきました。 今後、今言いましたこの現時点というのがどのようになっていくのか、これからもしっかりと注視し、また、聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、やはり計画行政というのなら、私は市全体のまちづくりを俯瞰した計画が必要だと思います。そのためには都市計画マスタープランや第六次総合計画をつくる必要があるということは、やはり最後にもう一言言わせていただいて、私の一般質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 大阪維新の会、堀江 優です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、子ども教育環境の充実におけるオンライン授業の現在の実施状況について伺います。 新時代の学びとして、オンラインにおける教育の必要性については、過去の一般質問や委員会等で何度も触れてきました。本市では、
新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、長期の休校を余儀なくされたことで、必要に迫られるような形で急速に進んだオンライン授業ですが、通常登校再開後の取組はどういったものだったのでしょうか。 本年６月１５日から通常どおり登校が再開されていますが、通常登校再開からこの間、オンライン教育の充実についてどういった取組を行われたのか伺います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 通常登校再開後のオンライン授業の取組についてですが、今年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響による長期臨時休業で、学校の通常授業の開始が６月１５日となりましたが、第２波、第３波を想定して、いつでもオンライン授業を実施できるよう、６月下旬までに希望者全員に対し、モバイルルーターとタブレット端末を無償貸与し、全家庭での視聴環境を整えました。 また、熱中症対策の観点から、８月３日から６日までは、小・中学校の全学年を対象にＺｏｏｍアプリを活用したオンライン授業を学級ごとに実施しました。 さらに学習課題を抱える児童生徒への対応として、８月１８日から２１日まで希望制のオンライン補習授業を実施しました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君）
新型コロナウイルスによる影響で緊急的に貸出しを行っていたタブレットは、８月中に一度回収することになっていましたが、令和２年度中に配備予定の１人１台のタブレットの準備が整うまでの間、どういった取組を行い、子どもたちのオンライン教育に対するさらなる順応度をどう高めていくのか伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 子どもたちのオンライン教育の順応度を高める取組についてご答弁いたします。 ８月に予定していたタブレット回収は、７月下旬から９月にかけてコロナウイルス感染症の第２波が到来したため、再度の臨時休業時のオンライン授業の実施に備え、１０月上旬に延期しました。小学校においては、全児童に対する１人１台のタブレット端末の配置が１０月上旬で完了したことから、授業や自主学習時にタブレット端末を積極的に活用して、児童がその扱いに慣れ親しむ機会を増やすようにしていきます。 中学校においては、既にこれまでのオンライン授業でほとんどの生徒が自身でＺｏｏｍに接続できるようになっています。３月末までには１人１台のタブレット端末を配置する予定ですが、それまでの間は、総合的な学習や技術科などでタブレット端末の利用を促進し、操作に慣れ親しむ環境をつくっていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） オンライン授業の大きな成果の一つとして、これまで不登校傾向にあった複数の児童生徒が授業に参加できたことが挙げられると思います。前回、オンライン授業についての質問をした際にも、市民相談メール等で、不登校で学校に行けなかった子どもがオンライン授業で出席することができ、やっと共に学ぶことができました。コロナ禍が収束しても、引き続き行きたくても行けない不登校の子どものためにオンラインで授業を取り入れてくださいという声も届いていますという答弁をいただいているわけですが、不登校の児童をオンライン授業に参加させるための現状と今後の取組について教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 不登校の児童のオンライン授業への参加状況と今後の取組についてご答弁いたします。 現在、不登校児童生徒に向けて、市内小・中学校教室での日常の授業の様子を教室に設置したウェブカメラを通して配信しています。市内小学校の高学年の例では、これまでの週に一度程度の登校に加え、オンラインでもさらに１日程度授業に参加できるようになったケースもあり、学校と児童生徒や保護者と連携しながら、オンラインによる授業への参加を進めているところです。 今後についても、児童生徒の不登校の状況を見極めつつ、家庭だけではなく、保健室、別教室などでもオンラインで授業を視聴することができるようにするなど、不登校傾向の児童生徒が授業に参加しやすい体制を整えていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 既に不登校児童に向けて授業配信を行っていただいており、今後も様々な方法で授業への参加を促す体制整備をされるとのことで大きな期待をするところですが、気になるのは、通常授業にオンラインで出席した場合の児童の出席は、通常授業に出席した場合と同じ扱いになるのかという点です。特に進学を控える子どもたちにとっては、出席日数は進学を左右する大きな要素ともなり得ますので、この点についても答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 通常授業にオンラインで出席した場合の児童生徒の出欠の扱いについてご答弁いたします。 これまで平成１７年、２８年に文部科学省から発出された通知に加え、令和元年１０月２５日付「不登校児童生徒への支援の在り方について」の「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」に沿い、通常授業にオンラインで参加した児童は出席扱いとしております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 先ほどの質問は、学校での通常授業にオンラインで出席した場合の出欠の取扱いについて伺いましたが、次に、オンライン自宅学習での出席扱いについての見解を伺います。 オンライン自宅学習とは、不登校の子どもたちがＩＴ教材等を使用し自宅学習をするというもので、オンライン自宅学習における出席扱いについては、文部科学省より「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」という通知が出されており、このように記されております。 「不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が行き届いているとは言えなかったり、不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合がある。このような児童生徒を支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。」となっています。 実は、この制度は２００５年から始まっているものですが、保護者にも学校にもあまり知られていないといった現状があり、２０１９年のニュース記事には、制度施行から今までで出席扱いになったのは２８６人だけであり、保護者が学校に持ちかけても学校や教育委員会で否決され、認定されるのは５割以下であるという記載がありました。 そこで伺いますが、本市では、オンラインによる自宅学習の出席扱いに関する相談や要望はあるのでしょうか。 また、オンライン自宅学習による出席扱いを受けるには、幾つかクリアしなければならない要件があるとされていますが、その中には保護者と学校の連携・協力関係が十分に保たれていることという要件が盛り込まれていますので、本制度に対する学校や教育委員会の理解度も非常に重要であると考えますが、見解を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） オンラインによる自宅学習の出席扱いに関する保護者からの相談や要望についてご答弁いたします。 市内全小・中学校において、これまでに保護者からの相談は２件ありました。いずれも不登校傾向の生徒の保護者からで、その内容は、民間事業者が提供するオンライン授業、ＩＣＴ教材を活用した学習を当該生徒が受けた場合に出席扱いになるかという相談でした。相談に対して学校は、学校と家庭が連携し、当該生徒の状況や学習状況の様子が十分に確認できることや、学習の狙いや内容が明確であること、訪問等による対面指導が適切に行われることなどの要件を満たしていれば、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、指導要録上出席扱いとできることを伝えております。 次に、本制度に対する学校や教育委員会の理解度についてですが、不登校傾向にある児童生徒の学習等に対する意欲や成果を認め、評価することは、当該児童生徒の自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながると考えています。 本市においては、オンラインを活用した授業を行う環境が整っており、当該生徒の状況や学習状況の様子、学習の狙いや内容が把握できることから、積極的に本制度を活用していきたいと考えています。 なお、本市の適応指導教室フレンズにおいても、ＩＣＴを活用したオンラインでの学習の実施を始めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 恥ずかしながら、私自身、本制度については、今回の一般質問を作成するまで知りませんでしたし、これまでの議員活動の中でも、この類いの相談を受けることはありませんでしたが、コロナ禍によりオンライン教育が急速に進み、タブレットを文房具の一つとして扱うこととなる今の子どもたちやその保護者の教育に対する考えがこれまでとは変化をしていくということは容易に想像できるわけですので、今後もオンラインでの自宅学習の出席扱いを希望されることがあった際には、様々な形で広く教育を受けることができる箕面市として対応していただきたいとの思いから質問をさせていただきましたので、子どもたちの教育環境の可能性を最大限に考慮し、柔軟に対応していただきますようお願いを申し上げます。 次に、学力差に応じた少人数教育の実現について伺います。 本市の子どもたちの学力は、全国平均に比べて高い傾向に位置していますが、一人一人の学力状況はどのようになっているでしょうか。授業内容について難し過ぎるあるいは簡単過ぎると感じているなど、個々の学力に対する習熟度の実態について伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 児童生徒の学力状況と習熟度の実態についてご答弁いたします。 本市の児童生徒の学力は、平均で見ると全国に比して高い水準にありますが、児童生徒一人一人について見ると、令和元年度の箕面子どもステップアップ調査の学力調査から、全国平均を５０とする偏差値において、偏差値５０未満の児童生徒数の割合が４０.６％、４０未満においても１２.４％という結果になっています。 また、生活状況調査において、最近学校の勉強が難しくなってきたと感じるかという質問に対して、全部理解しているという回答が２３.５％、大変だけど理解しているという回答が４６.２％、分からないことが出てきたという回答が２０.９％、分からないままのことが多いという回答が７.８％という結果でした。 このことから、学習の習熟において様々な学習課題を抱えている児童生徒に対応した授業時の支援や別途の補修が必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 授業を難し過ぎると感じる生徒と簡単過ぎると感じている生徒が一定数いることが生活状況調査の結果として出ているわけですが、学校指導要領に小・中・高等学校での習熟度別指導が可能であることが明記されているとおり、児童が学習内容を確実に身につけた上で、学校や児童の実態に応じ、補充的な学習や発展的な学習など、個に応じた指導の充実を図っていくことが結果としてさらなる学力の底上げや向上につながると考えていますが、本市の習熟度別指導についての見解を含め、これまでの検討状況と今後の取組について伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 本市の習熟度別指導の見解、検討状況、今後の取組についてご答弁いたします。 習熟度別指導の見解についてですが、習熟度別少人数指導は、児童生徒の個々の習熟度に合ったクラス編成とし、少人数で学習することができることから、教員にとっては授業の指導のレベルを児童生徒に合わせやすく、分かりやすい授業を展開することができ、児童生徒にとっては、自分の考えを発言したり、教師に対して質問をしやすいというメリットがあると考えています。また、本市の児童生徒の学力や習熟度の実態からも、習熟度別指導は必要であると考えています。 次に、習熟度別指導の検討状況についてですが、本市では、全ての児童生徒の学力の向上をめざし、算数、数学においてこの３年間で習熟度別指導について、１学級の児童生徒数の違いや習熟度別指導における学級の分割方法の違いによって児童生徒の学力向上率に差が見られるかどうかについて、箕面子どもステップアップ調査の結果を使って検証を重ねているところです。 検証結果としては、中学校においては、おおむねどの学力層においても、分割なしの授業よりも習熟度別授業のほうが効果が高いという結果が数年間にわたり出ています。 また、小学校においては、２学級３分割の習熟度別授業が通常授業や１学級２分割授業より児童生徒の学力向上率が高いという結果や、分割時の応用クラスと基礎クラスの人数比による学力向上率は、人数比に関係なく変化するという結果になっています。 次に、今後の取組については、こうした検証結果を踏まえながら、児童生徒の持つ力をできる限り引き出していくために、習熟度に応じた少人数授業の実施により、個に応じた指導の充実を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 次に、いじめ第三者委員会について伺います。 平成３０年に市内で起こったいじめ事案に対し、被害児童の保護者からの申立てにより、本年３月、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置され、公平中立にいじめに対する調査が行われ、６月には、７月２１日から７月３１日をいじめが覚知された当時の生徒への聞き取り期間に設定し、本いじめ事案の解明等に向け、調査をされていると聞いていますが、本件について、現状と今後の予定について可能な範囲でお答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の現状と今後の予定についてご答弁いたします。 箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会は、これまで１４回開催されており、教育委員会事務局は、毎回箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の求めに応じて関連資料を提出し、その資料に関する委員からの質疑について回答しています。 調査委員による関係者への聞き取りについては、生徒や当時の管理職や教職員、当時の事務局関係者などに対して既に実施されているところですが、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会は独立した機関であり、調査の進捗状況や聞き取りの内容については、教育委員会に知らされることは一切ありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） いじめ事案における第三者委員会の設置についての大きな課題とされているのは、人選や調査の長期化でございます。申立てされるタイミングや事案ごとに様々な状況があると思いますので一概には言えませんが、本事案についても覚知から箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の発足までに１年５か月の期間を要しており、いじめが覚知された平成３０年１０月から今月で丸２年が経過しようとしているわけです。 いじめ問題はスピード感を持って取り組むことが重要であるとのお考えから、大阪市では、先月９月にいじめ第三者委員会を常設することを決定し、迅速な初動調査を可能とする体制構築を進めておられますが、本市においてもスピード感を持ったいじめ対策に取り組むべく、いじめ重大事態第三者調査委員会の常設といった取組に追随していくべきと考えますが、見解を教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の常設についてご答弁いたします。 本市では、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例において、教育委員会の附属機関として箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会を設置しており、組織としては常設しています。ただし、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の委員については、事案に対しての第三者としての公正性が重要視されることや事案内容によって委員の選出基準に関わってくることから、教育委員会が箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の諮問の必要が生じた場合に、速やかに関係する職能団体に推薦依頼をすることとなっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 大阪市でも平成２５年から第三者委員会の調査制度を開始しておられ、これまでは今回の箕面市の事案対応と同じく、保護者の要望を受けてその都度教育委員会や市が第三者委員会を設置し、対応してきたようですが、委員の人選などに時間がかかり、調査開始まで１年２か月を要したケースもあったというふうに聞いております。 いじめ認知件数が急激に増加している社会状況の中で、委員の選定における公平性ももちろん大切なことではありますが、早急に対応できる体制を構築していただくことを要望し、大綱１項目めの質問を終わります。 次に、平時を含めたトイレトレーラーの有効活用について伺います。 ６１４万５,０００円という多額の寄附をいただき、配備をされたというトイレトレーラーですが、庁舎横の駐車場に配備されてからこの間動いているのを目にしておらず、本当に災害時に動かせるのかという不安を感じております。 これまでのトイレトレーラーに関わる質疑の中で、運転手については、７月中に３名の職員が牽引免許取得をめざし、その他の職員についても、若手を中心に免許取得者を増やすとされていましたが、現在の取得状況及び免許取得研修に関わる今後の見通しについて教えてください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 トイレトレーラーの牽引免許の取得者数の状況及び今後の取得見込みについてですが、トイレトレーラーは、災害時だけでなく、平時においてもスポーツ大会や祭りなどの各種イベント、式典等で活用することを想定し、市民安全政策室、箕面営業室、保健スポーツ室の若手職員３名が今年９月までに既に牽引免許を取得しています。 今後、さらに平時活用の可能性がある部局室から３名程度の若手職員に免許を取得させる予定で、令和２年度末には合計６人が免許取得見込みです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 平時の活用については、研修という意味合いも含めて市内の各種イベントや防災訓練等で活用する際に運搬することにより運転に慣れさせるなど、運転の機会を設けていきたいということでございましたが、この間、トイレトレーラーを移動、利用した実績について伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 平時におけるトイレトレーラーの活用実績についてご答弁いたします。 今年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの人が集まるイベントのほとんどが中止され、また、各校区の
地区防災委員会の訓練等も実施されていないため、残念ながら現時点においてトイレトレーラーを活用した実績はありません。今年度に大規模なイベント等の開催がなかったとしても、別途トイレトレーラーの移動・設置訓練を実施し、免許を取得した職員に不可欠な運転技術や設営技術を維持していくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 実際に災害が発生したときにしっかりとした形で避難所をはじめとする必要な場所にトイレトレーラーを移動させる必要があると思いますが、配備先における優先順位のつけ方を含め、発災時のトイレトレーラー配備までのスキームについて伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 発災時のトイレトレーラー配備までの優先順位及びスキームについてご答弁いたします。 トイレトレーラーの配備先の優先順位につきましては、発災時において避難所のトイレが使用可能か否か、使用できるトイレは幾つあるのか、実際の避難者は何人かなど、トイレの需要と供給の状況を総合的に判断して決定することになります。 また、トイレトレーラーの配備までのスキームにつきましては、各避難所からトイレ使用の可否も含めた避難所施設の被害状況や避難者数などの報告を受け、市災害対策本部にて集約し、トイレトレーラーを配備する避難所を決定していくことを想定しています。 あわせて、被害が甚大かつ復旧に時間を要し、本市所有のトイレトレーラーだけでは足りないと判断した場合は、トイレトレーラーを所有する自治体が参加する全国ネットワーク、災害派遣トイレネットワークプロジェクトと調整し、他の自治体にトイレトレーラーの派遣を要請することとなっていますが、今後、トイレトレーラーを所有する自治体が増えてくれば、所有自治体による協議会をつくり、運営していくという構想も話し合われています。 なお、各避難所でトイレトレーラーを設置する場合は、汚水の排出を考慮し、下水マンホールの近くになります。トイレトレーラーへの給水は、水道が使用可能であれば水道水を活用し、断水している状況であればプールの水を活用し対応します。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 今後、各種イベント等にトイレトレーラーが出動することで、市民の方々のトイレトレーラーに対する認知度が上がることが予想されると同時に、こんなイベントに使いたい、地域のお祭りに使いたいなど、市民や各種地域団体から貸出しに対する要望も出てくると考えますが、貸出しに関する窓口や取扱いについての考えをお答えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） トイレトレーラーの貸出しにおける窓口や取扱いについてご答弁いたします。 トイレトレーラーにつきましては、現在のところ市民や地域団体への貸出しは想定しておらず、災害時に応援要請を受けて派遣するか、平時に市主催のイベント等での利用を予定しています。 先ほどご答弁しましたとおり、まだ本市の活用実績がありませんので、まずは市自らイベント等での活用実績を重ね、運用上の注意点等を把握した上で、トイレトレーラーを保有する他の自治体の運用事例も参考にしながら、市民や各種団体への貸出しの可否をはじめ、諸条件について検討したいと考えています。 また、現在トイレトレーラーの管理は市民安全政策室が担当していますので、災害派遣やイベント利用の窓口や取扱い方法などの説明も市民安全政策室が担当することとなります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 今後、コロナの落ち着きとともに各種イベントが市内外で開催されると思いますが、こういったイベントには、トイレトレーラーの有用性と災害時のトイレネットワーク形成の重要性の広報に加え、いち早くトイレトレーラーを配備し、災害にしっかりと備えたまちである箕面市の広報の両面の観点で積極的に参加をしていただきたいと思いますし、牽引免許取得者においては、平時からトイレトレーラーを動かし、緊急時にも問題なく対応できる状態の維持はもちろん、緊急時のスキームを作成・共有していただき、有事の際に宝の持ち腐れにならないようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 障害者グループホームに関する諸問題について、一般質問いたします。 １点目に、グループホーム設置に対する施設コンフリクトへの市の対応について伺います。 昨年秋から、市内２つの地域において、民間事業者さんが、既存の戸建て住宅を改修して、障害者グループホームを開設しようと計画し、準備を進めたところ、いずれの地域からも反対運動が起きました。非常に残念かつ看過できない問題であるため、これまでも議論されてきたテーマですが、再度、この問題について質問をいたします。 この経過等については、これまでも市の説明とともに議会で取り上げられてきたとおりです。２００２年に桜井地区で起きた精神障害者の地域生活を支援する施設の移転をめぐる事件以来の精神障害者や知的障害者への誤解や偏見がいまだ払拭できていないことを改めて痛感しました。 市は、２００４年の人権施策審議会の提言は、市としての提言であり、姿勢でもあるというような見解を示してこられました。 その前提で、今回改めて、市の障害者施策及び人権施策の理念や本気度を確認させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 １点目に、このたびのグループホーム設置に係る地域間摩擦問題で露見した課題解決に向けて、庁内連携がどのように行われているのかお伺いします。 市は、どのような関係機関と情報や課題を共有されたのでしょうか。本年第１回定例会一般質問において、この件に関する専門部会設置について質問したところ、今後、人権施策審議会の場で検討されるとのことでした。もう７か月が経過しましたが、どのように検討されたのでしょうか。進捗をお尋ねいたします。 また、同時に、市として、関係部局で連携しながら取り組んでおりともご答弁されていましたが、どのような関係部局とどのような連携がなされ、問題解決や今後の取組に関する協議が行われたのでしょうか。 さらに、どの部署が取りまとめて進めておられるのでしょうか。とりわけ健康福祉部と人権施策室との協議は、いつ、どれくらい行われたのでしょうか。その協議項目についても具体的にお示しください。 さらに、庁内連携の協議について、議事録の作成はどのようになっているのでしょうか。 以上、ご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、課題解決に向けた庁内連携についてですが、箕面市人権施策審議会につきましては、
新型コロナウイルスの影響により開催が遅れていましたが、９月２日に、今年度第１回目の審議会を開催いたしました。 この審議会で、今回のグループホームに関する施設コンフリクトについて、障害福祉室から、この間の経過を含め報告を行ったところです。 今後、審議会におきましては、平成１５年に起こったパオみのお移転反対運動時における平成１６年の人権施策審議会提言を踏まえた上で、グループホームについての情報も審議会で共有しつつ、今回の施設コンフリクトについての問題点を整理いただく予定です。 次に、関係部局との連携、課題共有などの協議、取りまとめ部署についてですが、まず、健康福祉部の障害福祉室と、グループホーム事業の指定等を担当する広域福祉課で、適時情報共有を行っています。 また、庁内関係部局に対しましては、８月２７日に、関係室長級で構成する会議である箕面市人権行政推進本部会議の障害者部会において経過報告を行うとともに、９月３０日開催の箕面市人権行政推進本部会議において、この間の経過報告を行い、情報共有を行いました。その際、本部長である副市長から、市民に対するさらなる人権啓発が必要であると指示がなされました。 なお、障害者問題としての取りまとめは健康福祉部障害福祉室が、人権問題としての取りまとめは人権文化部人権施策室が行っています。 次に、健康福祉部と人権施策室の協議についてですが、健康福祉部と人権施策室においては、箕面市人権施策審議会や箕面市人権行政推進本部会議などでの報告内容や今後の啓発等について、随時情報共有を行っています。 次に、議事録の作成についてですが、箕面市人権施策審議会の議事録については、市ホームページで公表しています。また、庁内会議である箕面市人権行政推進本部会議については、会議結果報告は作成していますが、ホームページで公表はしていません。そのほか、関係部局での随時の情報共有についての議事録の作成は行っておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 人権施策審議会においては、本年１月１７日に、障害福祉室から施設コンフリクトの報告がなされており、そのとき質疑や意見が交わされたようです。その内容のご紹介や、審議会委員からの意見を受けて、市がどのように対応されたかについてご答弁いただけなかったのは、残念です。 ２点目に、市の姿勢でもある人権施策審議会提言に照らして、市がどのように取り組んでこられたか質問いたします。 提言の中では、行政の取り組むべき課題として、６つの分野について丁寧に記されています。その中にある市としての見解取りまとめと公表は、いつ行うのでしょうか。この問題が起きてから、既に１年以上が経過しています。提言には、問題解決のための基本姿勢として、誤解や偏見には毅然とした対応を取るとあります。また、法制度上、施設・地域間摩擦に的確に対処できる状況にはないが、国に法整備を働きかけるとともに、市として取り得る方策について研究する必要があるともあります。 後者については後ほど質問させていただきますが、誤解や偏見には毅然とした対応を取ることについては、まだ明確な対応を取られていません。このたびの誤解や偏見に対して、いつどのような形で毅然とした市の対応を示されるのでしょうか、ご答弁を求めます。 次に、施設開設に向けた開設時点の事業実施表明について、市のお考えを確認させてください。 提言では次のように整理されています。過去の反省から、現在では、福祉施設建設時の事前説明義務や、住民同意条件はない。しかし、義務がないからといって、説明しなくて、地域と良好な関係が築けていけるだろうか。地域で暮らしていく、地域に根づいていくという観点から見ても、義務としてではなく、事業を進める意志として、また、啓発の一環として、地域へ知らせることが必要ではないか。つまり、施設・地域間摩擦は必ず起こるものとして捉え、また、将来にわたって当該地域に根づいて事業を継続していくのであれば、行政の意志として、住民に事業実施表明をすることが必要と考えると、行政の役割を指摘した上で、この後、若干省略いたしますが、続いて、当該施設の事業目的によっても、対応の違いが考えられる。例えば、相談業務等を取り扱うのであれば、広く市民に知らせたほうがよいであろうし、逆に、グループホームなどは住む家であるので、そもそもどこに誰が住んでいるのかを広く知らせる必要はなく、向こう三軒両隣の範囲でいいと考えられるとあります。地域住民への事前説明は、ケースバイケースであると理解いたしますが、この向こう三軒両隣の範囲でいいという意味について、もう少し分かりやすい説明と共に、今回の場合、市は事業者に対してどのようなアドバイスを行ったのか、あるいは行えばよかったのか等、見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 市としての見解の取りまとめと公表についてご答弁いたします。 本件については、さきにご答弁いたしましたとおり、現在、箕面市人権施策審議会で共有しつつ、問題点を整理いただく予定であり、見解の取りまとめや公表の時期は未定です。 見解の取りまとめが整いましたら、パオみのおの移転反対運動に関しての箕面市人権施策審議会の提言に沿って、市としての見解の取りまとめと公表を行う予定です。 次に、市の対応の表明についてですが、住民、事業者、市の３者による意見交換会におきまして、グループホーム開設を推進する立場として、市の姿勢を説明しています。 今後も引き続き、グループホームは、障害者が地域で生活する住まいであり、入居者が地域住民と共に日常生活を送ることができるよう、事業者に対し、近隣住民への丁寧な説明を促すとともに、市といたしましても、近隣住民に、障害者グループホームの理解促進に努めてまいります。 次に、提言における「向こう三軒両隣の範囲でいいと考えられる」の意味と、今回市が行った事業者へのアドバイスについてご答弁いたします。 提言の開設時点の事業実施表明における「向こう三軒両隣の範囲でいいと考えられる」の意味ですが、グループホームは住む家とされており、引っ越しの際に、一般的に挨拶を行う範囲として、向こう三軒両隣とされたものと認識しています。 事業者に対しては、広域福祉課において、昨年４月以降、障害者グループホーム指定に係る事前相談を、当該事業者と継続的に実施する中で、昨年９月中旬に、近隣住民への対応に関する相談を受けており、その際には、グループホーム開設には、地域住民の同意は必須ではないものの、今後、地域で事業運営するためには、地域の理解や協力が必要となるため、地域の自治会長や、事業予定住居地の近隣住民への説明など、可能な限り丁寧な対応を行うように助言しました。 その後も、障害福祉室が事業者と複数回面会し、住民対応状況の報告を受け、事業の理念や市のサービス基盤整備方針について意見を交換するとともに、地域住民に対し丁寧な説明が必要であることを幾度となく助言しました。 過去の施設コンフリクトに対する箕面市人権施策審議会からの提言を踏まえ、グループホームの利用者が地域の一員として共に生活し、緊急時や災害時に助け合える関係性を構築することで、地域で協働し、自立した社会生活の営みを実現し、また、グループホームの家庭的な環境と地域住民との交流により、心身の状況や環境に応じた日常生活を送ることができるものと考え、いわゆる向こう三軒両隣という地域における顔の見える関係づくりが、事業運営において非常に重要であると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） グループホームの開設に際して、どのタイミングで、どのような内容説明を、どれぐらいの地域住民の方々に行えばよいのか、大変悩ましいと思います。ただ、住宅としてのグループホームにおいても、施設と同様に丁寧な説明が必要であるならば、同時に、行政の意思としての地域への啓発行為がもう少し早く行われるべきではなかったのかというふうに思います。 さて、３点目の質問に入りますが、グループホームの設置に対する地域住民の反対運動が起きた１か所については、先般の６月議会における増田議員の質疑において、今回の西宿地域でのグループホーム設置は、西宿住宅地区計画の中の適合しない用途の建築物であるという結論を出したという市の答弁がありました。 障害者総合支援法に基づく障害者グループホームは、障害者が地域で自立した普通の暮らしを送るための住まいの場であり、住宅と位置づけられています。建築基準法では、障害者グループホームは、寄宿舎や児童福祉施設等の用途に位置づけられており、一般の住宅の要件より厳しいものとなっていました。 しかし、豊中市の地区計画内で起きたグループホーム建設をめぐる地域住民の猛烈な反対運動に対して、障害者支援団体からは、住居に係る悪質な差別問題であるとの指摘とともに、建築基準法も戸建て住宅として取り扱うよう求める運動が起こり、２０１５年に大阪府内の各行政庁における建築部局と福祉部局において協議を行った結果、一定の安全性が確保された既存住宅を活用したグループホームにおいては、その用途を戸建て住宅または共同住宅としての取扱いを行うことになったという経緯があります。また、このとき議会でも、重大な障害者差別問題であるとの議論が展開されたとのことです。 さて、西宿住宅地区計画の区域外における建築物の制限に関する条例には特例許可があり、公益上必要な建築物と市長が認めれば、グループホームとしての設置は可能になりますが、市は、地区計画区域外でも十分立地可能であるため、公益上必要な建築物には当たらないという見解を示されました。また、この地域は、地区計画への移行以前から住宅に限定した制限を設けて、お互いが遵守してきた歴史的経過のある地区であることを挙げまして、グループホームが建設可能な地区がほかにも多数存在しているため、グループホームを排除しないように、地区計画を見直す必要もないという見解を示されています。 そこで、改めて市の考えを確認させていただきます。 日本国憲法や障害者差別解消法、改正障害者基本法を基に計画された箕面市障害者福祉計画や箕面市人権のまち条例、箕面市福祉のまち総合条例等により、障害者市民には当然のことながら居住の自由があり、一人の人間として尊重され、地域社会の構成員として共に暮らすことが当たり前に保障されています。障害者総合支援法においても、提言の中でも、障害者グループホームは住居とされています。建築基準法上の防火避難上の用途においても、安全性が確保できた既存住宅を活用したグループホームは戸建て住宅として扱うのですから、西宿住宅において、地区計画の見直しが必要ないというのは理解ができません。 同地区内で反対されている住民の方々の主張の一つに、閑静なこの住宅街ではなく、よそで開設したらよいというのがありました。市は、このような考え方を肯定されるのでしょうか。 さらに、冒頭でも申し上げましたが、提言には、国に法整備を働きかけるとともに、市として取り得る方策について研究する必要があるとあります。提言の後に、障害者差別解消法が制定されたにもかかわらず、関係法が合理的に改正されていない点は問題であると考えます。そういう意味においても、建築基準法の地区計画の見直しは急務であります。 また、地方自治の観点からもできることがあり、実際、実行している自治体もあります。 ほかにグループホームを開設できる地域があるから、開設できない地域があっても差し支えないという考え方は、法の理念にも反していると考えます。市の人権意識、理念が問われておりますので、改めて見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） グループホームを、閑静な住宅街ではなく、よそで開設したらよいという考え方を肯定するのかについてご答弁いたします。 本市では、第３次箕面市障害者市民の長期計画で、全ての人が、障害の有無や程度に関わりなく、一人の人間として尊重され、平等の権利を持ち、地域社会の構成員として、共に暮らすまちづくりを基本理念として掲げ、福祉のまちづくりを進めています。 よそで開設したらよいという考え方は、地域で暮らす障害者を排除するような考え方であり、市としては到底肯定できるものではありません。 次に、開設できない地域があっても差し支えないという考え方についてですが、障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いの禁止と、障害のある方が何らかの対応を必要とする意思が伝えられた際の合理的配慮などの提供を通じて、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現をめざすものです。 なお、令和２年第２回定例会の増田議員さんの一般質問に対してご答弁申し上げたのは、開設できない地域があっても差し支えないという考え方ではなく、グループホームは、やむを得ず当該地区計画区域内でしか立地できない公益上必要な建築物には当たらないため、地区計画建築条例の特例許可はできない旨答弁したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） このグループホームがやむを得ず区域内でしか立地できない公益上必要な建築物には当たらないという市の判断について、建築基準法上の特例許可の適用ができないという見解ですが、法令や逐条解説書には、やむを得ないと認めて許可したものについて、やむを得ず区域外でしか立地できないという解釈は示されていません。つまりは、箕面市独自の解釈によるものであり、納得がいきませんし、市の人権意識が問われていると指摘させていただきます。 改めて再考していただきますように要望させていただきまして、４点目の質問をいたします。 市が６月議会において答弁された今ご答弁いただいた内容は、人権施策審議会や障害者市民施策推進協議会に報告されたのでしょうか。また、その報告に対するそれぞれの機関の考え方を教えてください。もしまだであるなら、市の考え方をきちんと伝えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、ご答弁を求めます。 さらに、本年１月に市が主催した障害者グループホームの開設に係る意見交換会には、箕面市保健福祉苦情調整専門員の２名の方が出席されていました。専門員さんは、どのような役割を担って出席しておられたのでしょうか。また、この件について、その後どのように関わっておられ、どのようなご意見をお持ちなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 障害者市民施策推進協議会等への報告についてご答弁いたします。 本年７月に開催いたしました令和２年第１回箕面市障害者市民施策推進協議会において、当該地区のグループホーム開設については、地区計画上、開設できない結果であった旨、報告を行いました。 構成員からは、物件を購入した後に、建築基準法上開設できないとなると、事業者にとっては不利益となるので、事前に、グループホームが建築可能な場所が示されているのかという質疑がございましたが、地区計画については、市ホームページで公開していると説明を行いました。 なお、人権施策審議会へは９月に報告いたしました。 次に、箕面市保健福祉苦情調整専門員の意見交換での役割についてですが、市では、法律や保健福祉の専門家を保健福祉苦情調整専門員として任命し、市が行った相談苦情や事故への対応について、専門的立場から助言をいただいています。 意見交換会においても、苦情調整専門員２名にご出席いただき、専門的立場からの助言をお願いしました。 現在のところ、意見交換会以後に何かご助言等をお願いしたことはございませんが、意見交換会時には、誰がどこに住むのかは自由であり、居住移転の自由がある、住むことを排除されることはないということ、また、事業者に対しては、引き続き地域住民の方とのコミュニケーションを図ってもらいたいなどのご意見をいただいています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 西宿住宅地区計画を理由に、事業者へグループホームの開設は認められないと伝えたそうですが、だからといって、この問題が収束したわけではないと考えます。地域間摩擦は、ある意味で、何が課題であるかを深めていく機会でもあるので、偏見や差別を払拭するためには、引き続き丁寧な話合いや啓発が必要であると考えます。 ６月議会では、障害者グループホームへの理解促進に努めてまいりますというご答弁がありましたが、この６月以降、具体的にどのような啓発行為を行っておられるのでしょうか。 この地域や、もう１か所で開設に反対されておられる地域住民の方々に対して、さらに市民全体に対しても、どのように働きかけておられるのでしょうか。今後の予定なども併せてご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 地域住民及び市民全体に対する障害者グループホームへの理解啓発についてご答弁いたします。 グループホームの開設に反対されている地域住民の方から市に対して相談があった際には、地域で暮らす障害者に対する理解を求めており、６月以降も、地域住民が来庁された際には、障害者に対する理解を求めているところです。 今後の予定としましては、市民全体に対する理解啓発として、箕面市障害者事業団に委託している障害者問題連続講座において、施設コンフリクトをテーマに、障害のある方が地域で暮らしていくことが当たり前の社会、その在り方について考える啓発講座を、市民を対象に開催予定であり、広報紙「もみじだより」１月号の「心の樹」において、障害者の地域での暮らしをテーマにした記事の掲載を予定しています。 このほか、様々な機会を捉えて、市民全体への理解促進、啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 今ご答弁いただきました障害者事業団の連続講座は、これは毎年実施されているものだと思います。この講座に参加される方は、一定の理解をお持ちの方であると思います。いつもどおり実施していただくことは、もちろん異論はございませんが、もう一つ踏み出した取組をお願いしたいと考えております。 例えば、現在、市内で１校しか取り組めていないハートパークの取組を他校へも拡大していただくとか、全校、全市で啓発バッジやシール、キャッチコピーや川柳などのコンテストを開催するなどで、意識づけや障害者理解の機会を広げる、あるいは明石市の障害のある方差別解消条例のような条例を市民参加でつくり、それを広げていくなどを提案させていただきたいと思います。 もっとほかにもよい取組があると思います。市全体で考えていけること、一歩前に進めることが大切であると考えますので、市の本気の取組を強く求めさせていただきます。 続きまして、２点目に、グループホームの家賃補助について質問いたします。 第５期箕面市障害福祉計画の重点施策において、地域生活の支援と地域共生社会の実現に向けた取組が１番目に掲げられており、グループホーム等の充実による居住の支援整備が施策として計画化されています。施設から地域へという国の政策でもあるわけですが、障害者市民が自分の意思で、地域で自立して暮らしたいという思いや、高齢化問題や親亡き後の暮らしを考えると、今後も需要が増すだろうと考えられます。 現在、市内には６１のグループホームがあり、約２００人の方が居住されているとのことです。 今年度は、既存住宅活用型、新規整備型等の整備目標はどのようになっているのでしょうか。また、進捗状況はいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） グループホームの整備目標及び進捗状況についてご答弁いたします。 第５期箕面市障害福祉計画において、重点施策として、地域生活の支援と地域共生社会の実現に向けた取組を掲げ、グループホーム等による居住支援をはじめ、相談支援や医療機関との連携強化等、障害者の地域生活を支えるための環境を整備することとしていますが、年度ごとの具体的な設置目標数は設定していません。 なお、令和２年４月１日以降に新たに開設または増設されたグループホームは、１か所となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 重点施策であるのに見込み量も出さないというのは、いかがなものでしょうか。今後、計画にはどれぐらいの人がグループホームを必要としているのか、また、今後どれだけ必要となってくるのかも示されていません。障害者の地域生活を支える環境の整備を進めるためにも、今後必要となってくる部屋数や、日中支援の有無等、調査が必要であると指摘させていただきます。 ２点目に、さきの民生常任委員会において、公営住宅を利用しているグループホームと民間住宅を利用しているグループホームとの家賃差額を解消する必要が生じたため、施設借り上げ補助を創設したが、公営住宅を利用したグループホームがなくなったため、家賃補助の必要性はなくなったとの市の見解が示されました。 しかし、この借り上げ補助見直し案の説明時には、そのような説明ではありませんでした。 そもそも、民間住宅を利用したグループホームの家賃は、障害者にとっては高い家賃であるため、せめて公営住宅並みの家賃で入居できるような補助制度が必要と考えたのではないのだろうかと捉えるのが自然ではないでしょうか。 今後、１年かけて、利用者、事業所、市と、施設借り上げ費補助制度について検討されることになっていますが、家賃補助については、公営住宅並みの家賃という考え方を基本に据えていただきたいと提案いたします。 なお、箕面市内のグループホームを利用した場合、家賃、食費、日用品費、光熱費等が必要になってくると思いますが、どれぐらいの費用が必要になるのでしょうか。それぞれ、地域や住宅の内容等により様々とは思いますが、安いところや高めのところ等、平均的な利用料など、市が把握されている範囲でよいので、教えてください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 家賃補助創設の考え方についてご答弁いたします。 まず、グループホーム施設借り上げ費補助の創設理由についてですが、グループホーム施設借り上げ費補助については、さきの民生常任委員会においてご答弁したとおり、公営住宅を利用しているグループホームと、民間住宅を利用しているグループホームとの家賃差額を解消する必要性が生じたため、施設借り上げ補助を創設したものです。 本補助金が創設された平成１０年以前より、市内で民間住宅を利用しているグループホームはありましたが、公営住宅を利用したグループホームが新規開設されることに伴い、本補助金を創設したものです。 次に、グループホームの家賃については、公営住宅並みの家賃を基本に据えるべきであるとのご提案についてですが、地域で暮らす障害者の方々は、障害者グループホームに入居されている方のみではありませんので、グループホームの家賃のみ公営住宅並みの家賃とすることには、公平性の観点からも課題が残ると考えます。障害者グループホーム以外で暮らす障害者の方々についても考慮しつつ、グループホーム補助金の在り方の検討を進めていく必要があると考えています。 次に、箕面市内のグループホームを利用した場合に必要な費用についてですが、市内のグループホームを利用した場合に必要となる家賃、食費、日用品費、光熱費等については、事業者が利用者と契約する場合に説明する重要事項説明書に記載されていますが、重要事項説明書については、市へ提出するものではないため、各事業所の具体的な金額については把握していません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 私は、障害者グループホームだけに限定して安価な家賃設定を提案したのではありません。様々な環境で暮らす障害者の方々にも、適切な支援が行き届くべきであると考えております。 また、グループホームの家賃補助を考える上で、生活を支える環境を得るためには、どれぐらいの入居費が必要となるのかは、ある程度把握しておかねば、検討できないのではないでしょうか。 私の近隣市を含めた調査では、国の補助１万円を控除した上で、家賃３万２,０００円から４万１,０００円、光熱費は１万円、食費は２万１,０００円から４万円、日用品費は５,０００円のところと１万円のところがあり、様々でした。また、１か月の料金の目安は、５万８,０００円から９万２,０００円と、かなり開きがありました。 なお、箕面市と近隣市で運営されているケースでは、箕面市のほうが５,０００円程度高めであったところもあります。 これらの利用料はほんの一例であり、私の調査は市内全域ではありませんが、参考としてご紹介させていただきます。 ３点目に、グループホームの整備については、既存住宅を活用する場合、重度障害や高齢化に対応するための住宅改修が可能な物件探しが難しいことや、事業所の運営に際し、人手不足が大きな課題となっています。 さらに、新規開設については、近隣住民や不動産の所有者への理解を求めることなどのハードルが高く、物件を探すにも苦労するという話をよく聞きます。 あるグループホームは、建て貸し方式により、市の家賃補助を見越して運営しているため、家賃補助が廃止となれば、家賃を値上げせざるを得ないと、不安に思っておられるとのことです。 グループホームの整備に向けた課題について、市の見解を求めます。 また、障害者グループホームの事業者の経営状況について、仮に市の家賃借り上げ補助がなくなった場合には、市は、どの事業者も経営が成り立つ状況であるとの認識でしょうか。さらに、利用者にとって、仮に家賃が値上げとなった場合、退去を余儀なくされる、あるいは新規入所を諦めざるを得ないなどの影響については、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） グループホーム整備に向けた課題についてご答弁いたします。 まず、グループホームの整備に向けた課題についてですが、主に３点の課題があると考えます。 １点目は、消防法令によるスプリンクラーの設置義務です。主に避難が困難な障害者の方、具体的には支援区分４以上の方が定員のおおむね８割を超えて入居しているグループホームには、スプリンクラーの設置が義務づけられていますが、数百万円程度の設置費用がかかることから、事業者としては、財政的負担が大きいという課題があります。また、賃貸物件の場合、特に集合住宅については、家主の許可を取ることが難しく、支援区分の高い方を対象とするグループホームの整備の障壁となっています。 ２点目は、世話人、支援者等の人材不足の問題です。人材不足は、障害者グループホームに限った話ではありませんが、特にグループホームについては夜間支援が必要となるため、世話人、支援者の確保が事業運営の大きな課題となっています。また、医療的ケアが必要な重度重複障害者への対応を行うグループホームの整備等を進める際にも、医療的ケアに対応できる看護師等の確保が課題です。 ３点目は、物件確保の問題です。先ほどのスプリンクラー設置に限らず、賃貸物件で障害者グループホームを行う場合、借りられる物件が少なく、物件のオーナーや地域住民の理解を得ることが課題となっています。 次に、市の施設借り上げ費補助がなくなった場合の事業者の経営状況に対する認識についてですが、グループホーム施設の家賃については、定員数で案分した額を、利用者が負担しています。市の施設借り上げ費補助がなくなった場合、利用者の負担額が上がりますが、家賃は事業者の収入ではないため、経営に直接の影響はないと考えています。 次に、グループホームの家賃が値上げとなった場合の利用者への影響についてですが、グループホームの家賃が値上げされた場合には、障害年金等の収入のみでの家賃支払いが困難となる方が生じることが想定されます。このような場合、退去を余儀なくされたり、入居を諦めることがないよう、他制度を組み合わせた活用などが考えられます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 家賃補助を廃止した場合、利用料が高くなり、入居者確保が難しくなるかもしれませんし、既に入居されている方への配慮から、家賃補助分を事業者が負担しなければならない場合があるかもしれません。そういうことも含めて質問させていただきました。 ４点目に、不動産の確保が難しい中で、さらに市ご提案の不動産の所有者に対して家賃を下げるという交渉を行うことが、現状ではあまり現実的ではないように思われます。また、安定したサービス提供と運営のためには、現場の状況を国や府に強く訴えて、必要な環境整備や支援を求めることも必要ではないでしょうか。国のグループホーム入居者の家賃助成の上限額の増額を求めることや、サービス提供事業者の経営安定化に向けて、サービス報酬の改善を求めていくことなどについて、市はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 国への要望についてご答弁いたします。 国の家賃助成の制度として、生活保護または非課税世帯のグループホーム利用者が負担する家賃を対象として、利用者１人当たり月額１万円を上限に、補足給付が行われています。この補足給付については、全国一律の金額となっており、都市部など家賃が高い地域と、地方などの家賃が低い地域で、実質的な給付率が異なるという課題があります。 これについては、地域の物価、生活水準に合わせた家賃助成となるよう、国へ改善を求めていきたいと考えています。 また、障害福祉サービスの報酬については、令和３年４月に報酬改定が予定されており、現在、国の障害福祉サービスと報酬改定検討チームにおいて、各サービスの報酬、基準について議論がされているところです。 正式に報酬改定なされた後には、改定内容を踏まえ、不足がある場合には、障害福祉サービス事業者が適切な運営を図れるよう、国に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 国への働きかけ等、よろしくお願いしたいと思います。 ５点目に、グループホームが箕面市内だけでなく市外にもあるなど、グループホーム補助金の交付対象とならない事業所や、市外のグループホームを利用している市民に対して不公平になるから家賃補助の制度をなくすというのではなく、現状の家賃補助を受けることができずに不利益を被る人にも支援が届く施策制度を考えるべきではないでしょうか。 市外のグループホームの家賃制度が高くて市外の入居を諦めている人や、今は親の支援を受けているが、その支援がいつまで続くか分からず不安であるという声も聞かれます。誰もが安心して地域で暮らせるために必要な支援の仕組みを検討していかなければならないと考えます。 なお、今後、関係者間で、グループホーム補助金について協議する際には、当事者への丁寧な聞き取り等により、経済的な状況等を含めた生活環境、実態の把握に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 今後のグループホーム補助金について協議する際の当事者の生活環境、実態の把握についてご答弁いたします。 今後、当事者団体や事業者などと意見交換を実施の上で、経済的な状況や生活環境、実態把握を行い、令和４年度以降のグループホーム補助金交付事業の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） よろしくお願いしたいと思います。 この質問におきましては、家賃補助の部分に焦点を当てて質問させていただきました。昨年度の障害者グループホーム家賃補助の決算額は７４２万円でした。現在、この補助の対象外となっている市民への支援を追加したら、どれぐらいの予算が必要になるのか。また、今後の見通しについての試算もまだです。しっかり示していただきながら検討いただきたいということと、スプリンクラーの設置や、看護師配置についての検討についても、それぞれ別の課題であるため、各課題への適切な支援策として検討していただきたいと、改めて申し添えます。 また、高齢化への対応については、昼間にグループホームで過ごしている人が増えているため、昼食の提供など、日中に職員を配置しているところもあるとのことです。今後、災害時の対応なども含め、介護を必要とする人が増えてきたために、現状の支援体制では支援し切れないという課題もあります。重度障害者への対応についても、今後、取り上げて議論していきたいというふうに考えております。 以上、質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、地域防災について、一般質問をさせていただきます。 豪雨、台風、地震と、自然災害は避けることができません。
新型コロナウイルス感染症防止のために、防災計画を改定し、避難所の運営を検討しなければなりません。そして、防災訓練は、３密（密集、密接、密閉）を避ける新たな方法を検討する必要があります。 私は、第２回定例会でも、
新型コロナウイルス感染防止に向けた地域防災について質問いたしましたが、再度、地域防災について質問いたします。 １点目、箕面市
地域防災計画、各校区
避難所運営マニュアルの改定について伺います。 第２回定例会で、大阪府
避難所運営マニュアル作成指針（
新型コロナウイルス感染症対応編）が６月に出されたばかりで、箕面市はこの指針を参考に、一定の判断基準を作成していきたいという答弁をいただいています。 質問の１点目、箕面市
地域防災計画は、令和２年２月に改定されています。そのときの改定された理由、内容について、削除、追加等を伺うとともに、その後に検討が必要な項目、改定されている項目を伺います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、令和２年２月に
地域防災計画を改定した理由と内容ですが、大きく２点あり、１点目は、平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ、内閣府が平成３１年３月に避難勧告等に関するガイドラインを改定したことに伴うもので、例えば、従前の水平避難、垂直避難といった避難行動の呼称の変更に伴い、本市計画では、避難所に避難、２階に避難と変更したことや、５段階の警戒レベルの導入に伴い、避難勧告、避難指示といった発令の種類やその発令基準、市民が取るべき避難行動を変更したことが主な内容です。 ２点目は、平成３０年度における大阪府北部地震とその後の度重なる大雨、台風のときの対応の反省から、その対策を
地域防災計画に反映したもので、主には、災害時における自衛隊の災害派遣や広域応援等の要請、受入れの章立てと、３交代で災害対応に従事する職員の確保や、在宅被災者のための充電スポット、応急給水体制などを追加したものです。 この改定以後、本市の
地域防災計画においては、現在まで改定した項目はありません。 現在、国では、平成３１年のガイドライン改定により変更した避難勧告、避難指示の２つの情報の違いが分かりにくいとのことから、一本化を検討しているとの報道もあり、今後、
災害対策基本法が改正された場合は、本市計画においても、遅滞なく反映していきます。 また、大阪府
地域防災計画の改定予定があるようですので、本市計画に影響がある項目については、大阪府と調整しながら改定の準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 質問の２点目です。各校区の大規模地震時の
避難所運営マニュアルの内容について、変更点、削除、追加等の項目を伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 大規模地震時の
避難所運営マニュアルの変更点についてご答弁いたします。 各校区の大規模地震時の
避難所運営マニュアルは、市が基本の
避難所運営マニュアルを作成し、それをベースにして、
地区防災委員会が、避難所となる学校の規模や対象範囲の人口など地域特性を考慮し、作成しているものです。 これまで、全市一斉総合防災訓練や独自訓練を繰り返し、それらの検証の末に、
地区防災委員会で、市職員のサポートも受けながら、必要に応じ、同マニュアルの見直しをされています。 令和２年２月の
地域防災計画の改定に伴う基本の
避難所運営マニュアルの変更はありませんでしたが、
新型コロナウイルス感染防止に向けて、この１０月までに、避難所運営で必要となる消毒液、マスク、フェースガードなどの衛生用品を各避難所に配備し、基本の
避難所運営マニュアルの補足として、別冊で、
新型コロナウイルス感染症の対策版を策定しました。 これは、大阪府
避難所運営マニュアル作成方針（
新型コロナウイルス感染症対応編）をはじめ、豊能地域３市２町合同訓練や、他自治体の訓練等を参考にしながら、
新型コロナウイルスに特化した対応として、避難者の受付手順や、避難者の状態に応じた誘導、ソーシャル・ディスタンスを確保するためのレイアウト、衛生管理の方法、避難所収容人数の減少に伴う満員時の対応方法など、本市として現時点でできる対策を示しています。 しかしながら、各
地区防災委員会に配置された市職員である地区防災スタッフには説明済みですが、コロナ禍により
地区防災委員会役員会などを開催することができず、役員の皆様に直接説明できていません。 このため、
新型コロナウイルス感染症の対策版を市ホームページに掲載するとともに、今後、年内には多くの
地区防災委員会において役員会が開催される予定ですので、しっかり説明し、校区ごとにマニュアルそのものを改定されるか、あるいは別途、個別の手順書等を作成するかなど、それぞれの
地区防災委員会でご判断いただき、その作成を支援していく予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ２項目め、地区防災スタッフ、防災士の役割と位置づけについて伺います。 質問の１点目、行政から、地区専属の地区防災スタッフ３名が避難所運営に関わっておられます。大地震のときには、地区防災スタッフと
地区防災委員会役員と学校職員とが連携することになっています。台風や大雨等風水害における避難所開設運営は、生活支援対策部の担当であり、地区防災スタッフが応援していて、
地区防災委員会の役割はありません。 いつ来るか分からない地震の対応はもちろん大事ですが、突然のゲリラ豪雨や、毎年来る台風の対応についても、地域としてできることがあるのではないでしょうか。日頃から地域の防災意識を高めるためには、地区防災スタッフと常に連携を取る必要があります。市が考えている地区防災スタッフの役割と位置づけを伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 地区防災スタッフの役割と位置づけについてご答弁いたします。 まず、地区防災スタッフは、市の職員のうち、校区内または近隣地域に住んでいる者の中から、１校区につき３名が選ばれ、地域防災の中核である
地区防災委員会の一員として、平時から地域に軸足を置いて防災対策に関わり、主に市とのパイプ役を担うものです。また、大規模地震発生時には、地域支援の拠点となる避難所において、地域住民と共に運営に携わることになっています。 スタッフは、転居等やむを得ない事情を除き、市役所内の異動にかかわらず、地域防災の任務を継続するため、既に８年以上スタッフとして経験している職員が大半であり、これまで、地域住民の皆様と一体となって、各種訓練や大阪府北部地震の対応などに取り組んできた結果、連帯感は強くなっていると感じています。 風水害時における避難所開設運営は、市の生活支援対策部が担当しており、地区防災スタッフが、訓練も兼ねて、応援という形でバックアップしています。 台風等の風水害の場合は、突然予兆なく発生する地震と違い、通常、台風の進路や雨量などが予測可能で、事前に職員を参集し、準備することができます。いつ来るか分からない大規模地震に備えて、
地区防災委員会が将来にわたって息の長い活動を続けていただくためには、頻繁に起こる台風等の災害にまで地域の皆様のお手を煩わせることが有効だと考えておらず、地区防災スタッフの役割、位置づけを変更する予定はありません。 風水害時であっても、
地区防災委員会の皆様が避難所運営を気にかけてくださることは非常にありがたく、また、心強く感じていますが、風水害時の避難所運営は、引き続き市による対応を基本とし、その際の避難所運営の課題や反省点で、大規模地震時に生かせる情報などは、地区防災スタッフを通じて
地区防災委員会に連絡し、大規模地震時の避難所運営に役立てていただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 如意谷の高層マンションの裏で土砂崩れがあったときには、第二中学校に多くの方が避難されました。そのときには、地域の方の協力があったのではないでしょうか。 また、避難所運営だけではなく、風水害時に家におられて不安を感じておられる方とどうつながっていけるか、それも市として対応できるのかどうか気になるところです。 質問の２点目にいきます。防災士の役割、位置づけについて伺います。 防災士とは、防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な知識、意識、技能を有する人のことです。箕面市では、昨年度、
地区防災委員会の役員や市の職員を中心に、防災士の資格を取得するように呼びかけ、防災士養成講座を開催されました。受講者のうち８５名が防災士の資格を取得され、今年の５月末時点では、２８４名の方が防災士の資格を持っておられると、
総務常任委員会で報告されていました。 防災士が
地区防災委員会におられて、地域の防災力が高まることを期待しますが、今の
地区防災委員会は、大規模地震のために位置づけられた組織運営であり、活動になっています。防災士の方には、台風や大雨等、風水害のときの対応についても、地域で役割を担ってもらえるような位置づけができないものでしょうか、伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
地区防災委員会内の防災士の役割と位置づけについてご答弁いたします。 防災士の資格を取得した
地区防災委員会役員の方には、本講座で得た防災・減災に関する知識を生かし、平時には、各校区で実施する独自訓練や避難所運営講習などにフィードバックしていただくとともに、大規模地震時にあっては、避難所運営において要となり、地域の防災リーダーとして、
地区防災委員会を率先していただくことを期待しています。 防災士の方々にも、風水害時の対応に参加していただいてはとの議員のご提案は大変ありがたいものですが、本市における防災士養成の取組は始まったばかりであり、風水害時における現在の避難所の運営方法を変更する予定は今のところありません。 とはいえ、平時に地域で実施する訓練や勉強会等の場において、台風や大雨の予報が出た際に、地域や家族で取るべき備え、対策や、避難発令が出た場合の行動等についてお話しいただくなど、その知識を生かして地域防災の向上に寄与していただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ３項目めに移ります。防災備品の点検と活用について伺います。 質問の１点目、各校区等の避難所備蓄倉庫に備蓄している資機材についてですが、資機材を配備したのは市民安全政策室で、何が配備されているのか把握されているのも市民安全政策室だと理解しています。 資機材は、誰が責任を持って管理しているのか。
地区防災委員会の役員なのか、地区防災スタッフなのか、市の担当室なのか、はっきりしていますか。配備している投光器、発電機、チェーンソー、エンジンカッター、可動式動力ポンプなど、誰もがすぐに使えるという機材ではありません。倉庫に置いているだけでは、役に立つとも思えません。定期的に資機材を点検する必要があり、いざというときに使えるように準備しなければなりません。 市のホームページの全市一斉総合防災訓練のときの各避難所の催し一覧には、資機材点検・取扱い訓練、資機材展示など紹介されていますが、避難所によってばらつきがあります。どこまでの点検なのか、活用なのか、市の担当室は把握できていますか。配備している資機材がいつでも使える状態になっているのでしょうか。実態を伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所資機材の管理及び点検についてご答弁いたします。 避難所に備蓄している資機材、備品の整備更新は、市の管理責任の下、市民安全政策室で一括して実施していますが、通常の管理は
地区防災委員会にお願いしており、全市一斉総合防災訓練などの機会に、投光器や発電機など、ふだん使用することのない資機材も含めて、定期的に点検、動作確認をしていただいています。その際に不具合等を発見された場合はご連絡いただき、修繕、交換等をする仕組みとなっています。 なお、チェーンソーとエンジンカッターについては、取扱いに関する知識や訓練が必要なことから、これらの知識等をお持ちの消防団に保管をお願いし、消防団活動で使用しつつ、点検もお願いしています。 毎年度３月に開催する
地区防災委員会委員長連絡会では、各校区ごとに年間活動報告がされ、その中に、訓練時に資機材点検を実施した旨の報告もありますが、何をどこまで点検したのかまで、市が十分に把握できていないのが現状です。いざというときに使用できる状態にするためには、定期的な点検は必須であり、引き続き、その重要性を
地区防災委員会に丁寧に説明するとともに、市は、管理責任者として適切な管理ができるよう、今後、点検報告の在り方等について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 質問の２点目、
地域防災ステーションの備品の点検と活用についてですが、
地域防災ステーションは、平成２５年度から２８年度にかけて、公園などに６０か所整備されました。自治会が管理しているはずです。防災ステーションによっては、複数の自治会が管理しています。 広報「もみじだより」には、「日頃から取扱いに慣れておくために、簡易テントなどの資機材は、ふだんの自治会のイベントにも使用できます。お近くの
地域防災ステーションをぜひご活用ください」と紹介されています。また、「使用届出書を提出するだけでオーケー、お申込みは今すぐ市民安全政策室へ」とも掲載されています。これはどういう意味なのでしょう。
地域防災ステーションの管理は、自治会と市民安全政策室だということ。使用届を出せば誰でも使えるということなのでしょうか、伺います。 そして、市内６０か所にある
地域防災ステーション、一度も開けたことがない防災ステーションがあるのではないですか。点検したことはありますか。ぜひ、自治会係と一緒に点検して、実態をつかんでいただきたい。自治会のイベントでも使えると呼びかけているのですから、点検をすることで、活用の仕方など、自治会の実態もつかめます。今後の方向を地域に示すことができるのではないでしょうか、伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
地域防災ステーションの備品の点検と活用についてご答弁いたします。
地域防災ステーションは、身近な公園などを災害活動拠点として、発災直後に一時的な集合場所にして安否確認したり、素早く消火・救助活動を行えるよう、資機材を設置しています。
地域防災ステーションを使用していただくためには、使用を希望される自治会や
マンション管理組合の代表者から、
地域防災ステーション使用届出書を市民安全政策室にご提出いただき、定期的な点検をするなど、ステーションを適切に管理していただくことを条件として、ステーションのダイヤル錠の番号をお伝えし、使用いただいています。 現在、市内の６０か所に設置されているステーション全てに管理する自治会等が決まっていますが、新たにステーションを活用される自治会等があれば、先に使用している自治会等と共同で利用、管理することになります。 災害時の共助の力を高めるためにも、お近くの
地域防災ステーションを多くの自治会等にご活用いただきたく、現在も「もみじだより」等に掲載し、ご案内しているところです。 ステーションの使用を申し入れられた自治会等に対しては、必ず最初に市民安全政策室の職員が現場で資機材の説明をしており、以後は、自治会等で管理等をしていただいていますが、役員の交代に伴い、定期的な点検ができていないステーションはあるかもしれません。 平成２５年度に設置開始してから７年が経過しており、また、各ステーションの活用状況を知るためにも、議員ご提案のとおり、市民安全政策室と自治会係とでステーションを点検していきます。 また、毎年度当初、自治会係が主催する自治会活動に関する説明会の場や、自治会等の多くが運営に参加されている
地区防災委員会の会議の場をお借りして、
地域防災ステーションの点検の必要性、他の団体によるステーションを活用した防災訓練や、平時の地域イベントの活用事例等を紹介するなど、自治会係と連携して、ステーションの活用を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 市民安全政策室と自治会係でステーションを点検してもらえるということで、よろしくお願いします。 ４項目め、広報紙「もみじだより」に掲載の「命のパスポート」について伺います。 「命のパスポート」、いつも２ページ使って書いていただいていますが、この１０月号でシリーズ１１２、毎回の原稿が大変だろうなと思っています。そうは思いますが、この「命のパスポート」、掲載されている内容が毎年ほとんど変わっていないというか、ほとんど一緒、色だけ変わっているだけという項目もあります。 例えば、シリーズ７２、８４、１０８は「梅雨入りシーズン大雨対策を万全に！」、シリーズ７３、１０７は「自治会に加入してください！」全く一緒だと思います。シリーズ７４、８６は「台風対策を万全に！」、シリーズ９０、９１は「全市一斉総合防災訓練」、シリーズ８９、１００、１１２は「今すぐ始めよう！家庭の備え」、シリーズ、９２、１０４は「
地域防災ステーションをご活用ください！」、もっとありますが、ここまでにしておきます。どれも大切な情報です。しかし、全くと言ってよいほど同じ内容、同じレイアウト。どれもこれもです。 命を大事にするという内容では、例えば自動車の運転免許の返納の実態、自転車の乗り方、火事や救急の状況、交通事故対策、ガス漏れ対策、
新型コロナウイルス感染予防対策など、もっと幅広く考え、市民に情報を提供したらよいのではないかと考えます。市民に読んでいただきたい大切な広報紙です。意図があって同じような内容にされているなら、その考えを伺い、改善策を伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 「命のパスポート」の掲載内容についてご答弁いたします。 平成２３年７月号から連載を開始した「命のパスポート」は、本年１０月号でシリーズ１１２回目を迎えました。 この連載の狙いとして、市民の防災力を強化、維持するためには、個人や家庭で簡単に取り組める防災・減災情報を、継続的に、かつ繰り返し啓発することが重要で、毎月発行され、全戸配布される広報紙は、その手段として非常に効果が高いと考えたからです。 議員ご指摘のように、同じ内容が繰り返し掲載されているのはそのためで、掲載時期ごとに季節に即したテーマを決めて、また、同じテーマであっても、最新の情報を取り入れつつ掲載しています。 避難訓練と同じで、繰り返し目にしていただくことで、誰でも自然に防災知識を身につけていただき、いざとなったときに命を守る行動ができるようになっていただくことを期待しています。 今後の「命のパスポート」においても、地震、風水害などの防災啓発を中心に発信していく方針ですが、議員ご指摘のような自動車の免許返納やガス漏れなども命を守ることに直接関わる事案ですので、必要に応じてタイムリーに「命のパスポート」を活用し、啓発することを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 「もみじだより」の記事に対して、手抜きではないのかという市民の声もあることを知っておいてください。 ５項目め、令和３年（２０２１年）１月１７日の全市一斉総合防災訓練について伺います。 これまでの防災訓練は、自主的に
地区防災委員会で決定したことを訓練してきました。「もみじだより」では、「ラジオを買っておいてください。箕面市では、災害時の緊急情報をタッキー８１６で繰り返し放送します。豪雨や台風のとき、災害時の緊急情報をタッキー８１６で繰り返しお知らせします。いざというときのために、持ち運びができるラジオを買っておいてください。」と、このように呼びかけられています。 タッキー８１６みのおエフエムが出されているチラシにも、「箕面市内に災害が発生したときには、市民の皆さんへ緊急情報を繰り返し放送します。」と書かれています。また、「まちの情報箱」、これもタッキー８１６みのおエフエムの情報誌ですが、開局２５周年を迎えたこと、「いつも、いざも、箕面情報を発信しています。」、「地震・台風・豪雨！そのときタッキー８１６では緊急情報を放送します！」と載せています。呼びかけの次の段階として、実際にタッキー８１６を聞くための取組が必要です。 来年は、コロナ禍における防災訓練ですが、１月１７日午前１０時、まずは、市民みんなでタッキー８１６を聞きましょうと呼びかけませんか。内容はもちろん防災であり、持ち出しのリュックの点検や身の守り方など、大事なことを放送してはどうでしょう。そして、全ての
地域防災ステーションを開け、防災倉庫の資機材の点検をしませんか。また、中央備蓄倉庫に１０月中に配備する予定の簡易ベッドやテント型の間仕切り３０台を、中央倉庫に置いておくだけでなく、各避難所に１台ずつでも配付し、１月１７日には、
地区防災委員会役員と地区防災スタッフが体育館で実際に組み立ててみて、大きさを見ることをするなど、市が積極的な提案をしませんか。伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 今年度の全市一斉総合防災訓練についてご答弁いたします。 地震や風水害により災害対策本部を設置したときは、箕面ＦＭまちそだて株式会社に連絡し、同社の職員が本部に常駐し、本部からタッキー８１６で情報を発信して、市民の皆様にリアルタイムの情報をお届けしていますので、災害時にはタッキー８１６をつけるという習慣はぜひとも身につけていただきたいところです。 今年度の全市一斉総合防災訓練は、日曜日の開催でありながら、コロナ禍のため、多くの市民を避難所や学校の運動場に集める形の防災イベントは難しいと考えています。 議員ご提案の、市民みんなでタッキー８１６を聞こうとの呼びかけは、非常にいいアイデアで、この方法ならば、各家庭での防災備品や避難経路の確認、少人数のグループで
地域防災ステーションや防災倉庫の資機材の点検を促しながら、全市的な一体感も感じられる取組にできる可能性がありますので、今後、箕面ＦＭまちそだて株式会社とも調整し、タッキー８１６を活用した全市一斉総合防災訓練の方法を検討してまいります。 また、
地区防災委員会で実施する訓練メニューの一つに、各避難所で、簡易ベッドやテント型間仕切り等も利用した
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練を示し、そうしたいと申出があった校区の避難所には、中央備蓄倉庫に備蓄している簡易ベッドやテント型間仕切りを運び、設営体験ができるようにいたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ６項目め、自治会係との連携について伺います。 道路や歩道の補修、街路樹の伐採、防犯カメラの管理、新築の住宅建築、道路計画、グループホームや保育所等の建設・設置、各級選挙の立会い、国税調査の調査員の確保、校区調整への意見など、市が自治会に理解、協力を求めていることが数多くあります。自治会役員は、全て対応されています。 その中でも、防災のことは、日常当たり前のこととして、地域で取り組まなければなりません。自治会係が令和２年７月から８月にかけて、自治会に対しアンケート調査を行い、１０月には調査結果報告書としてまとめられ、ホームページに公表されています。自治会活動の参考として分析するだけでなく、市が自治会を通じて、あらゆる施策を展開しているという視点で、アンケート結果を捉えていただきたい。自治会は、
地区防災委員会の構成団体です。総務部の自治会担当室になることで、自治会との関わりが事務的なことだけでなく、市のあらゆる施策を把握することができ、自治会の抱える様々な課題を解決する方向が見えるはずです。 市民部市民サービス政策室の中の自治会係ではなく、総務部の中に自治会担当室として、市民安全政策室と対等な関係に機構改革をしていただきたい。答弁を伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 自治会係との連携についてご答弁いたします。 まず、議員がご紹介されたとおり、本市では、様々な事業実施や地元意見の調整等において、自治会の皆様にご理解、ご協力をいただいたおかげで進められているものは数多く、ここ近年、特に市が力を入れてきた防犯・防災の取組についても、自治会係と市民安全政策室がふだんから密に連携したことで進められてきたものです。 自治会に関する相談窓口として、別館１階の市民相談の窓口内に自治会係が存在することは広く認識されており、日々、自治会長や自治会員、
自治会入会希望者等への相談や対応を行うだけでなく、自治会係は、市民安全政策室に限らず、その他の部局とも、適宜連携や情報交換を行っており、自治会に関する意見収集や問題を把握し、地域の課題解決に努めています。 地域での暮らし、住民という視点から公共サービスを考えていくためにも、住民自治の維持継続、さらには拡充は重要で、市民部が市民サービスの向上に係る企画調整を所掌しており、市民相談やコミュニティセンターなど、地域住民との関わりも強い組織ですので、現時点で、ご提案の組織変更は考えていませんが、今後も自治会の活性化のため、庁内での連携をなお一層深め、課題の解決に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 上島市長になられて、この時点で自治会係を自治会担当室に、そして、市民部から総務部にしますという答弁をいただくのは無理があったかもしれません。ぜひ、自治会の活性化の中身が、今ある自治会だけではなく、市として自治会に入りましょうと呼びかけている内容を、本気で検討していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 以上、一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 大綱３項目について一般質問を行います。 初めに、１、暑さ指数２８度の見直しについて質問します。 上島市長は、所信表明で、熱中症対策につきましては、子どもたちの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動の実施の可否基準である現在の暑さ指数の在り方について、
ＰＴＡ連絡協議会、施設開放委員会の関係者や教職員など様々な人の意見を集約させた上で、教育委員会として、見直しについて協議をしてまいりますと述べ、見直しの協議を表明されました。 さらに、文教常任委員会で、見直しについての市民の意見をきめ細かく聞いていく機会が必要と答弁されました。どのような機会が必要で、どのような機会を設けようとされているのでしょうか。きめ細かく聞く機会について、まずご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 きめ細かく聞く機会につきましては、
ＰＴＡ連絡協議会役員会、校長会等や学識経験者、スポーツ指導者などの専門家、保護者の方々や現場の教職員などから意見集約できるような機会を設けてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁では、これまでの
ＰＴＡ連絡協議会や校長会、保護者、現場の教職員に加えて、学識経験者、スポーツ指導員など専門家が加わりましたが、現場、保護者、市民の声や意見をきめ細かく聞いていただくことを求めます。 ２点目に、環境省の熱中症予防運動指針について質問します。 環境省の熱中症予防運動指針では、暑さ指数２８度から３１度では厳重警戒で激しい運動は中止、熱中症の危険が高いので激しい運動や持久走などの体温が上昇しやすい運動は避けるであり、暑さ指数３１度以上では、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する、特に子どもの場合には中止すべきです。 運動の原則中止は３１度以上で、しかも、原則です。府内の自治体が従っているように、環境省のこの指針に基づいた方針へと見直すべきではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 環境省の指針に基づいた方針へ見直すべきではないかについてご答弁いたします。 現行の対応方針は、環境省の熱中症予防運動指針を踏まえて定めているものであり、今後集約する意見につきましても、この指針を踏まえて検討していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 現行の対応方針も環境省の指針を踏まえたものとの答弁でしたが、繰り返しになりますけれども、環境省の指針は、暑さ指数３１度までは厳重警戒、激しい運動は避けるであって、運動の原則中止は３１度以上、２８度以上での一律禁止ではなく、子どもたちの状況に応じた暑さ対策と、暑さに対する順化、暑熱順化も必要なのです。 次に、３点目に、各現場の適切な対応ができる環境の整備について質問します。 市内の暑さ指数の測定では、市街地では、中小学校ととどろみの森学園の２か所としましたが、その結果、暑さ指数２８度以上となり、野外活動が制限された日数や時間はどう変わったのでしょうか。中小学校の観測箇所は、暑さ指数の観測に適切な場所と考えられるのでしょうか。 環境省の熱中症予防情報サイトで提供する暑さ指数について、暑さ指数の観測条件では、熱中症予防情報サイトでの提供する暑さ指数の計算は、強制通風条件下で観測された気温、湿度を用いています。自然通風条件下での暑さ指数は、強制通風条件下の暑さ指数に比べて高くなる傾向であり、さらに、湿度が低く気温が低い条件では、その差が大きくなりますとあります。 箕面市で行われている測定条件は、強制通風条件でしょうか。平成２０年度の名古屋のデータで推定した場合、強制通風条件下での暑さ指数と、自然通風条件下の暑さ指数の誤差の標準偏差は０.５度程度と推定されますとしています。また、留意点では、気温など気象要素の観測は、観測に用いるセンサー、シェルターの形状、材質、測定方法、強制通風条件下か自然通風条件下かや、測定する場所の周囲の環境により異なること、それぞれの活動の場所で暑さ指数や気温などを測定し、熱中症に備えてくださいとあります。 各小・中学校、保育園、幼稚園に暑さ指数測定器を設置することで、子どもが実際に活動している状況をより正確に把握し、各現場が適切に対応判断できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 活動が制限された日数、時間はどう変わったについては、さきの尾崎議員のご質問に答弁したとおりです。 次に、測定場所が適切かについてですが、測定場所は、児童生徒が実際に活動する環境で測定する必要があると考えており、中小学校、とどろみの森学園、いずれも測定機器メーカーの立会いの下、決定したもので、適切なものです。 市の測定条件は強制通風条件かということですが、本市に設置しています測定器は、自然通風方式を採用しています。 なお、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規定では、暑さ指数（ＷＢＧＴ）は、自然通風条件下で観測することとされています。 次に、各現場が適切に判断できる環境につきましては、繰り返しになりますが、現在の運用で適切に対応できています。 以上です。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 適切な拠点と、そして場所と施設で観測しているから、現在の運用は適切だとの答弁でしたが、暑さ指数の３１度での原則運動中止の環境省の指針ではなく、箕面市の２８度以上の一律中止の独自の判断と相まって、現場の感覚や判断からかけ離れた判断を強いられているものというのが、教育・保育などの現場の声ではないでしょうか。 次に、４点目に、小・中・幼・保の実情に合わせた暑さ対策への支援について質問します。 暑さ指数２８度以上で一律中止では、これからも夏場の子どもたちの活動は保障されません。クラブ活動の時間をずらすことなどを行ってきましたが、子どもたちの活動を保障しながら暑さ対策を進めるためには、園庭にサンシェードや散水機などを設置したり、見守りを行う人員の配置を行うなど、小・中学校や保育園、幼稚園の実情に合わせた暑さ対策ができるようなサポートを行うことが必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 実情に合わせた暑さ対策ができるようサポートを行うことが必要ではないかについてご答弁いたします。 活動開始前の確認フローチャートの作成などで、熱中症の初期症状を確実に見逃さないことが重要であり、それが策定できれば、発達段階や各種活動に応じたサポートが可能になると考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 確認フローチャートというのが作成できれば、発達段階に応じたサポートができるとの答弁でした。しかし、このフローチャートは、現在、問い合わせると作成中とのことですので、中身がまだ不明です。これも今後の協議の中で作成されていくものとして承ります。 次に、５点目に、測定結果や予防についての情報発信について質問します。 年々激しくなる暑さ対策を進めるために、一定の温度、指数で一律に活動中止にすればよいとするだけではなく、保護者や市民も子ども自身も熱中症予防に積極的に関われるようにし、同時に保護者、市民も熱中症にならないための暑さ指数の測定結果や、熱中症予防の具体対策について情報を積極的に発信していくことが大事だと思われます。お考えをお答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 暑さ指数の測定結果や熱中症予防の具体的対策について情報発信することについてご答弁いたします。 既に、スマートフォンアプリ「箕面くらしナビ」に、暑さ指数の測定結果を夏季期間中掲載するとともに、熱中症予防についてもホームページ等で情報発信をしているところです。 今後も引き続き情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 市民的には、「箕面くらしナビ」への掲載だとかホームページでの情報発信をお答えいただきましたけれども、子どもの活動保障と安全を守るための現場の教職員や保護者などとの協議が、最初に戻りますけれども、やっぱり大事です。 最後に、６点目、継続した保護者、職員との協議の場について質問します。 箕面市の暑さ指数２８度以上での屋外活動の一切禁止の方針は、教育・保育の現場、そして、職員、保護者への説明や理解を求めることなしに導入されてきたことが一番の問題点でした。 子どもたちへの未来の活動保障と安心と安全のために、保護者や現場教職員、保育士などとの協議の場を継続して設置していくことが求められていますけれども、これについてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 保護者、保育士との協議の場を継続して設定していくことについてご答弁いたします。 暑さ指数の基準においては、これまでも、保護者を代表とする
ＰＴＡ連絡協議会役員会や、現場の職員を代表とする幼稚園、保育所、小・中学校の管理職等とも協議をしてきました。 繰り返しになりますが、今後も十分に意見集約をして進めていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 十分に意見集約を進めていくというふうな答弁でしたけれども、これまでも
ＰＴＡ連絡協議会などからも議会に対して様々な見直しの要望が出されてきましたし、市民からも、今申し上げました様々な要望が出ています。 そして、この間、箕面市では、３年間、２８度以上で一律禁止という方針が進められてきた中で、新たにこの２８度を見直していくことに当たって、きめ細かな対応が必要だというふうに思っています。現場や市民のきめ細やかな意見を聞いて、この暑さ指数の見直しについて取り組んでいただきますようにお願いいたします。 続いて、大綱２項目め、保育・学童保育について質問いたします。 箕面市では、公立保育所４園と、元公立で民営化された３園の保育士と幼児の対数を、２０１８年度の途中から、幼児５人に保育士１人の保育士対数を、幼児６人に保育士１人に引き下げました。この問題に、対数が改悪されてからも、保育士や保護者から、子どもたちに少しでも豊かな保育を保障するためにも、元に戻してほしいという声が改めて寄せられています。 １点目に、保育士対数の改善について、その１、１歳児、５対１の導入の経過について質問します。 箕面市で、２０１７年まで、１歳児５人、保育士１人の対数を、国基準６対１に上乗せして行ってきましたけれども、その理由は何だったのでしょうか。 そして、現在でも、全国では、京都市は１歳７か月まで４対１、新潟市、岡崎市ほかでも１歳児は４対１など、他市で実施している理由は何でしょうか。そして、府内の近隣市でも、豊中市、茨木市、吹田市、寝屋川市、枚方市などでも、国の最低基準に上乗せした５対１の基準が行われていますが、なぜこの年齢の手厚い保育が必要であると考えられるのでしょうか。 ２０１８年度の途中から行った箕面市での６対１への保育士配置基準の変更は、１歳児の待機児の解消につながったのでしょうか。さらに、２歳、３歳への影響はどうだったのでしょうか。そして、どれだけ全体の定数の拡大につながったのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） １歳児の保育士対数を変更した理由についてご答弁いたします。 平成２９年６月に、国が子育て安心プランを公表し、遅くとも令和２年度末までに全国の待機児童を解消する方針を打ち出しました。これに伴い、国から、１歳児の待機児童が多数発生しているにもかかわらず、１歳児の保育対数を、児童５人に対し保育士１人とする、いわゆる５対１としている市町村は、その対数を国基準の６対１にすべきとの指導がありました。 加えて、本市においても、平成３０年当時、年度途中の育児休業明けの復職や転入などにより、年度末には、ゼロ・１歳児を中心に１００人を超える待機児童が生じる見込みであり、待機児童の保護者の中には、早期の保育所入所により育児休業から復職しなければ、職を失う等の逼迫した状況の方もおられたことから、国の指導に基づき、保育士対数を見直すこととしたものです。 次に、なぜ１歳児に手厚い保育が必要であると思われているのかについてですが、１歳児は、他の年齢と比較して、同年齢であっても、生まれた月によって成長の幅が大きく、保育をする上で特別な配慮を要すると一般的には考えられがちですが、国は、１歳児の保育体制について、２歳児と同様の保育士対数６対１で安心安全な保育が提供できるとの考えの下で保育制度の運用をしており、この基準により、全国の多くの保育施設で保育の提供が行われています。 次に、対数変更による定員拡大の効果についてですが、１歳児の保育士対数を６対１に見直したことにより、毎年度、最も入所ニーズの高いゼロ・１歳児において、１５人程度の定員増となっており、また、小規模保育所終了後の３歳児の受入れ枠として５人程度拡大するなど、１歳児のみならず、ニーズに応じた定員拡大に寄与していると考えており、本市の喫緊の課題である待機児童の解消につながっていると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁では、国からの指導であったということと、待機児童対策であったということと、国の体制であるので、その基準が妥当だというふうな答えだったかというふうに思います。 １０月１０日の朝日新聞では、新潟県の私立幼稚園連盟が、保育士１人に１歳児６人を、これを３人にした場合の１６園での影響を比較した調査結果の記事が報道されています。３人の場合は、子どもへの声かけが最も多かった子どもと少ない子どもの差が２.１倍だったのに、６人になると５倍に広がる。最も声かけの差が大きいケースは、子ども３人では４.６倍、６人の場合は１８.７倍に広がるというものです。６対１では、関わりがほぼなされていない子どもが出ることも明らかになったと結論づけられています。 お茶をこぼしても、すぐに駆け寄れず、もどかしかった、丁寧な声かけは、６対１では難しいと、保育士の声も紹介されています。全国で保育施設の定員拡大が進み、量だけでなく、質の確保が求められている。なぜ子どもたちに手厚い保育士配置が必要なのか、具体的に知ることができると報道されました。こうした点から、ぜひ箕面でも見直すべきだというふうに思っています。 次に、２点目に、３密対策上の対策について質問します。 今年になって、新型コロナ感染症が広がりました。コロナ禍で、この間の箕面市の基準５対１から６対１への改悪は、この３密対策に逆行しているのではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 保育士対数変更によるコロナ禍の３密対策への逆行についてご答弁いたします。 コロナ禍においても、社会経済活動を維持するためには、保育所の役割は重要であり、そのニーズに応えるべく、公立保育所はもちろんのこと、市内全保育施設の現場では、日々、３密対策や衛生管理など細心の注意を払い、保育の提供を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 保育所の役割、施設や現場でのコロナ禍の３密対策への細心注意で保育に当たられていることはよく理解をしています。現場にコロナ対策や感染の注意を図るだけでなく、施設そのものに子どもと保育士をコロナ禍の下で詰め込むやり方ではなく、また、子どもたちの一人一人の発達と育成を保障するためにも、６対１の対数を５対１へと戻すことが必要ではないかというふうに思います。 次に、３点目に、この５対１へ戻す見通しについて質問します。 箕面市での６対１の導入に当たって、国の指導で、待機児の解消が理由だと説明され、さらに国の消費税増税や保育無償化導入後、元の５対１へ戻すと、導入のときに説明をされてきました。 消費税増税後、戻されるものと受け取っている市民や保護者もまだいらっしゃいます。せめて５対１へと戻す見通しについてお答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ５対１に戻す見通しについてご答弁いたします。 保護者等への説明では、国の消費税増税後に、変更前に戻すということではなく、国の方針では、消費税増税を財源として、恒久的な財源確保の実現により、１歳児の対数見直しが実施されるという説明をしています。 ５対１に戻す見通しについては、今後も国の動向を注視し、市として判断を行うことから、現時点では明確な見通しはついていません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 恒久的な財源確保が必要と言いますけれども、消費税１０％への増税から１年、経済がさらに悪くなり、そして、新型コロナ感染症の広がりで、さらに経済の状況も今ひどくなっています。しかし、これでは、いつまでたっても子どもへの保育の質の悪化は進むばかりです。待機児対策を、現場の保育士などの努力と責任へと押しつけることはやめるべきです。 コロナ対策で、国の補正予算では、予備費が１１兆円のうち７兆円も残していることが最近明らかになっています。また、緊急のコロナ対策はもちろん必要ですが、国にもしっかりと保育士対数の国基準の改正を要望することを求めます。 また、箕面市も、国の保育の無償化で、２０１９年の６月には、子育て応援、幼稚園などへの支援金など、約６,０００万円から７,０００万円の負担が低減されると答弁をしています。例えば、明石市では、こうした財源で学校給食の中学校の無償化に活用されたとも報道されました。 箕面市でも、子どもたちの処遇の改善のために活用することを進め、保育士対数についても、市の判断で元に戻すべきです。さらに、その待遇の改善が、保育士不足の中、箕面市で保育士として働こうとする新たな保育士を生み出していく方向になるのではないでしょうか。 次に、２点目として、学童保育指導員の賃金についても質問します。 新型コロナ対策での６月の議会で、臨時休業に伴う授業等における学習支援員の配置を行いました。財源は国と府の支出金で、３０人、３時間、３５回で採用される計画であると報告されました。全て配置されたでしょうか。そして、その非常勤職員の時給は１,５００円とされています。一方、箕面市の学童保育の指導員の時給は幾らでしょうか。いつからその金額でしょうか。また、近隣他市と比べてどうでしょうか。指導員から、コロナ対策支援員に応募しようかという声もあったと聞いています。そんな声が出てもおかしくないと思われます。 学童保育指導員は、保育士同様、コロナ禍の下で、休校中の子どもの生活と保護者の就労の保障を行い、子どもと接触なしに成り立たない仕事ゆえに、感染症にならないか、感染させないか、日々緊張感と、保育の仕方と消毒などを工夫されています。処遇の改善のためにも、子どもたちへの保育の向上のためにも、時給の引上げが必要ではないでしょうか。 さらに、新型コロナ対策や暑さ対策で野外活動が制限され、保育室での活動が強いられることが多くなっています。限られた保育室の確保や、３密にならない対策上での保育の活動が保障されているのか、お答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学童保育指導員の賃金についてご答弁いたします。 まず、学習支援員の配置についてですが、令和２年６月議会で議決いただいた３０人については、全て配置済みです。 なお、その後、国の第２次補正において、学習支援員に係る予算が拡充され、７１人分の学習支援員の配置について、市長の専決により予算化し、現在、６４人分の配置が完了しています。 次に、学童保育指導員の賃金についてですが、放課後指導支援補助員は、会計年度任用職員で、時給は１,０４０円です。これは、平成３０年度の直営化に際し、それまでの
社会福祉協議会のときの時給と同額に定めたものです。 なお、資料が残っている平成２７年度以降、時給は同額となっています。 次に、近隣他市との比較ですが、近隣市では、１,００４円から１,１６４円となっています。市によって人員体制や業務内容が異なることから、本市が特に低く、引上げが必要とは考えていません。 次に、新型コロナ対策や暑さ対策の下での保育活動についてですが、体育館や多目的室等の活用や、一人で遊ぶおもちゃや本の購入など、工夫に努めているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 保育所、学童保育所は、コロナ禍の下で、子どもの成長の保障と、そして保護者の就労を支える重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。医療や福祉、そして介護の現場と共に、こうした分野に手厚い対応を求めるものです。 次に、大綱３項目め、保育所・幼稚園の学校法人化問題について質問します。 学校法人化問題についても、２０１７年の３月、１０月、２０１８年３月と、これまでも繰り返し質問してきました。新たな学校法人については、私立学校法に基づき設置する法人で、市とは組織として異なるものの、一種の言わば公共立として運営していく。新たに学校法人において採用される職員の処遇については、あくまで学校法人において整理されるものであり、現時点ではお示しできる事項ではありませんと、これまで答弁をされてきました。 １点目に、この間の府教育庁との協議について質問します。 ９月１７日の教育委員会議で、箕面市の公立保育所・幼稚園の学校法人化についての大阪府教育庁との協議について、府教育庁から、理解し難い、公立のままでいいのでは、難航していると報告されました。この間の府教育庁との協議について明らかにしてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学校法人化に関する大阪府教育庁との協議内容についてご答弁いたします。 平成２９年２月に学校法人を設立する方針を決定して以降、大阪府教育庁私学課と、学校法人設立の趣旨や、法人化後の基本的な運営に関する考え方、法人化に向けたスケジュール等の確認、大阪府私学審議会での審議を受ける前段の協議資料等について協議調整を重ねています。 これまでのところ、大阪府教育庁の担当者からは、箕面市が考える幼稚園の運営内容は、従来の公立のままでも実施可能であり、法人設立趣旨の要素としては不十分ではないかとの指摘を受けています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 府教育庁のほうからも、公立のままでいいのではないか、そして、不十分ではないかというふうな指摘を受けたということですので、２項目めに、この法人化の目的について質問します。 公立保育所・幼稚園の学校法人化について、公立の役割を維持しつつ、法人に施設を移す、国・府の財源を活用してさらなる充実を図るとしてきましたけれども、これまで繰り返して述べてきたように、法人にするということは民間法人になるということで、身分も人件費も公務員ではなく民間職員になることで、公的保育の後退にほかならないと考えます。 公立のままでも、国からの公立保育所・幼稚園への交付税は措置されているのではないでしょうか。府教育庁の判断されるとおり、公でも民でもない保育機関なるものは理解し難いことで、箕面市が公立を守り、直接、より多くの子どもたちに責任を持つ保育や教育を行う立場に立つならば、公立のままでいいのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 法人化の目的についてご答弁いたします。 公立施設の運営に対しては交付されない国・府の運営負担金を活用して、教育・保育の質の向上と、園児の減少が続いている公立幼稚園の活性化を図ることを目的としています。 各市町村への地方交付税の交付額については、国が策定する地方財政対策に基づき決定されることから、交付税総額に大きく影響を受けることも想定され、継続的に事業を行っていくためには、より安定的かつ確実な施設型給付費に対する国・府の財源を確保することが望ましいと考えています。 学校法人化が実現すれば、市が法人に支払う給付費に対し、国・府負担金が交付されることとなり、安定的かつ確実な財源確保により、公立幼稚園の活性化が図れるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） ２０１７年の１０月の市議会では、箕面市の学校法人化は、前例のない審議として、私学課として、通常の審議だけでは議論し尽くせない、私立学校審議会の中に部会のような組織を特別につくって、複数回にわたり慎重かつ丁寧に審議することも検討したいとの説明があったと答弁をされています。ちょうど森友学園の認可問題の発覚以後、府の私学課も、審議基準を厳密に厳しくされてきたものと思われます。 そもそも、市が法人をつくることや、そこに国・府の負担金を交付されることも想定されていないでしょう。だから、府教育庁も、法人設立の趣旨の要素も不十分と指摘されているのだと思います。 次に、３点目に、移管を想定した幼稚園について質問します。 学校法人へ移管する園所を、公立８園所から、公立幼稚園１園として、２０２２年（令和４年）４月の新たな法人による開設とすることにしましたと答弁をされましたけれども、移管を想定してきた公立幼稚園１園、なか幼稚園になりますけれども、それはまだそのままなのでしょうか。昨年の６月議会で、令和４年４月の新法人による園の開設に向けて、府教育庁私学課と引き続き調整と答弁されていましたけれども、これもそのままなのか、なくなったということでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 法人に移管する園とその開設時期についてご答弁いたします。 法人に移管する園とその開設時期については、従前からの予定に変更はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 移管する園と開設時期の予定に変更はないとの答弁でしたけれども、これも説明が必要だというふうに思っています。 ４点目に、今後の方針とその説明について質問いたします。 当該の幼稚園について、こども園化とともに、学校法人化の動きが伝えられたり、隣の蓮池の性急な埋立てで園舎の建て替え工事のためのヤードづくりであるだとか、グラウンドの拡幅のためだとか様々な説明があって、職員をはじめ保護者、関係者、市民の不安が続いています。職員、保護者、市民への今後の方針の説明が必要だと考えられますけれども、これについての答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） なか幼稚園の今後の方針についてご答弁いたします。 職員、保護者、市民への今後の方針の説明についてですが、議員が示された認定こども園化は、法人化に合わせて実施する従来からの方針であり、既に職員や保護者に対して、説明の場を複数回設けています。 また、蓮池の埋立てについては、平成３０年度に開催された市議会定例会において十分な議論がなされており、保護者や職員に対しても、埋立工事の詳細も含めて説明をしており、現時点において、職員や保護者、市民の皆様に不安が続いているとの認識はありません。 なお、今後の方針等については、これまで同様、関係職員に対しては園所長を通じて、保護者の皆様には必要に応じて説明の場を設け、適宜正確な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁では、不安が続いているとの認識はないというような答弁をされましたけれども、幼稚園の場合、令和４年（２０２２年）４月の新たな法人幼稚園の開設ならば、今入園されている園児、保護者は既に卒園していくということになります。来年３月、令和３年４月に入園される子どもや保護者、この方々が入園して１年後、途中で法人化になる可能性があるということになります。この学年が最も影響を受けるということになるわけです。ですから、直接影響を受ける方々は、多くはまだ園と直接関係を持てていない市民、保護者、子どもということになります。兄弟がいる保護者から、やっぱり園が今後どうなるのか不安の声も聞かれます。 また、蓮池が早々埋め立てられたことにも、何のために利用される計画なのかと、問合せの声もあります。関係職員はもちろんですけれども、未来の保護者、市民に広く広報、説明することが必要です。新たな法人化について、市の組織とは異なる公共立として運営と、２０１８年の３月にも答弁されましたけれども、職員は公務員でなくなり、職員が入れ替わり、民間プログラムが導入されれば、公立の理念は失われていきます。公立幼稚園・保育所の新たな民営化の手法で、市の公的責任を後退させる学校法人化は中止することを改めて述べ、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中井博幸君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第３回定例会に付議された事件、条例改正２件、補正予算２件、決算認定１１件、報告承認５件、報告６件、諮問１件、同意４件、意見書４件、選挙２件、選任３件、特別委員会設置の件１件、代表質問６件、一般質問１４件、その他５件、合計６６件は全て議了いたしました。 この際、昨日の会議において、本市教育委員会委員の任命について同意されました稲田 滋氏より挨拶いたしたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。 それでは、稲田さん、お願いいたします。
◎稲田滋氏 失礼します。 昨日の本会議において、箕面市教育委員会委員としてご同意いただきました稲田 滋です。 市議会の貴重なお時間をいただきまして、このようにご挨拶させていただきますこと、本当にありがとうございます。 さて、上島市長から、このたびのお話をいただきまして、市長とは同年代であり、考え方も非常に近いことから、少しでもお役に立てるのであればということでお引受けさせていただきました。 私は、昭和５６年（１９８１年）に箕面市役所に入りまして、広報や議会事務局を経験して、その後、福祉の仕事に２０年近く携わってまいりました。福祉の仕事、特に生活援護の仕事を長く経験する中で、教育の大切さを痛感いたしました。 縁あって教育委員会事務局に異動となり、その後、行政職校長として５年３か月の間、箕面市立第一中学校において過ごし、昨年の３月に定年退職いたしました。 多くの子どもたちと日々接する中で、関わりを持つこと、話を聞いてやること、褒めてやること、叱ってやることがいかに大切かということを学びました。また、教職員や保護者、地域の皆様と接する中で、様々なことを学びました。 私がこれまで経験したことを生かして、日本の将来を担う箕面の子どもたちが健やかに成長するよう、最善を尽くしてまいります。 委員としては、まだまだ勉強しなければならないことがいっぱいありますが、自分が信じる教育について、信念を持って取り組んでまいりたいと思っております。 市議会の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、箕面のよりよい教育を共につくっていければと考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上、誠に簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 閉会に先立ち、市長からご挨拶をいたしたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで御礼のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る９月７日から本日まで、実に５１日間の長きにわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において、終始一貫、慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして可決ご決定賜りましたことを、衷心から厚く御礼申し上げます。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各常任委員会における職員の出席者数のほか、各種のご配慮をいただきましたことに、重ねて御礼申し上げます。 さて、本議会におかれましては、正副議長をはじめとする各役員の選出を無事終えられましたこと、衷心から敬意を表します。中井博幸議員、武智秀生議員におかれましては、このたび衆望を担われ、議長及び副議長の要職にご就任されましたことを、心からお祝い申し上げます。 また、それぞれの役員にご就任になりました議員各位に対しましても、併せてお喜び申し上げます。 どうか正副議長をはじめ議員各位におかれましては、今後とも、本市行財政の適正かつ円滑な運営のため、私ども理事者に対しまして温かいご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、何とぞご健勝にて、なお一層ご活躍いただきますよう、心から祈念申し上げまして、閉会に当たりましての私の挨拶とさせていただきます。 皆様、お疲れさまでした。
○議長（中井博幸君） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 本定例会は、市長、市議会議員選挙後の初議会として、去る９月７日から本日まで５１日間の長期にわたり開催されました。 今議会では、上島市長の就任に当たっての所信表明を伺い、各政党会派からの代表質問で、上島市長の施政方針をただしていただきました。また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で、今後の市政運営にも不透明な要素が増す中、市長をはじめ理事者の皆様方と切磋琢磨しながら、よりよい市政運営に努めるため、本会議または委員会において、それぞれの立場で、重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただきました。 本日、ここに無事閉会できますことは、議員各位が議会運営にご理解くださり、ご協力を賜りました結果であり、ここに衷心より厚くお礼を申し上げる次第であります。 最後に、朝晩は随分肌寒い季節となりました。議員及び理事者各位におかれましては、十分ご自愛されますよう念願いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。 これをもちまして、令和２年第３回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後３時６分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 村川真実 箕面市議会議員 内海辰郷...