箕面市議会 2020-06-22
06月22日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２２日（月曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 藤迫 稔君 副市長 具田利男君 公営企業管理者 栢本貴男君 副市長 柿谷武志君 病院事業管理者 稲野公一君 総務部長 浅井文彦君 副教育長 (兼務)子ども未来創造局長 (併任)人権文化部長 尾川正洋君 地域創造部長 小山郁夫君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君 健康福祉部長 北村 清君 市立病院事務局長 大橋修二君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ長 高橋勝代君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君◯議事日程（第２号） 令和２年６月２２日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第５４号議案 箕面市税条例改正の件 日程第３ 第５５号議案 箕面市
職員退職手当条例改正の件 日程第４ 第５６号議案 箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件 （総務常任委員長報告） 日程第５ 第５３号議案
大阪広域水道企業団規約等の変更に関する協議の件 日程第６ 第５８号議案 箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第７ 第６０号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号） 日程第８ 第６１号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第９ 第６２号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 日程第１０ 第６４号議案 令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第１１ 第６５号議案 令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１２ 第６６号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１３ 第６７号議案 令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１４ 議員提出議案第４号
箕面市議会議員定数条例改正の件（閉会中の継続審査申出） 日程第１５ 議員提出議案第５号 箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件（閉会中の継続審査申出） （議員定数・
報酬検討特別委員長報告） 日程第１６ 報告第２０号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件 日程第１７ 報告第２１号 箕面市
土地開発公社経営状況報告の件 日程第１８ 報告第２２号 公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件 日程第１９ 報告第２３号 公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件 日程第２０ 報告第２４号 一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件 日程第２１ 報告第２５号 一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件 日程第２２ 第９０号議案 工事請負契約締結の件（とどろみの森学園第３期校舎増築工事） 日程第２３ 第９１号議案 工事請負契約締結の件（箕面市教育ＩＣＴ環境拡大に係る
学校情報ネットワーク工事） 日程第２４ 第９２号議案 物件供給契約締結の件（箕面市教育ＩＣＴ環境拡大に係る
児童生徒用タブレット端末） 日程第２５ 第９３号議案 物件供給契約締結の件（
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）） 日程第２６ 第９４号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第９号） 日程第２７
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） おはようございます。 ただいまより令和２年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 会議に先立ちまして、去る５月２７日に書面開催をされました全国市議会議長会第９６回定期総会において、本市議会より林議員が永年勤続表彰を受賞されましたので、ここに敬意を表し、これより伝達式を行います。 林 恒男議員、議場中央にお進み願います。 （表彰状朗読） 表彰状 箕面市 林 恒男殿 あなたは、市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９６回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。 令和２年５月２７日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読です。おめでとうございます。（拍手） ただいま伝達いたしましたとおり、今回の受賞に対しまして、心からお喜びとお祝いを申し上げますとともに、今後とも箕面市議会の運営及び本市行政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 これをもちまして、伝達式を終了いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において８番 田中真由美議員及び１４番 今木晋一議員を指名いたします。 次に、日程第２、第５４号議案「箕面市税条例改正の件」から日程第４、第５６号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査をいたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第５４号議案「箕面市税条例改正の件」、第５５号議案「箕面市
職員退職手当条例改正の件」及び第５６号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５４号議案「箕面市税条例改正の件」、第５５号議案「箕面市
職員退職手当条例改正の件」及び第５６号議案「箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第５３号議案「
大阪広域水道企業団規約等の変更に関する協議の件」及び日程第６、第５８号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第５３号議案「
大阪広域水道企業団規約等の変更に関する協議の件」及び第５８号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５３号議案「
大阪広域水道企業団規約等の変更に関する協議の件」及び第５８号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」から日程第１３、第６７号議案「令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 尾上克雅議員
◆文教常任委員長（尾上克雅君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、新型コロナウイルスが教育現場に与える影響について、授業はどうなるのかや勉強のことばかりが思慮されるが、新しいクラスの全員に会えていない状況でもあり、子どもたちの心のケアが大切である。授業が再開しても、理科の実験や家庭科の実習ができないなど、楽しかった授業が体験できなくなる。担任の先生をはじめとした学校関係者に十分な配慮をお願いし賛成するとの意見。 コロナ対応で多忙な中、よく考えられた補正予算となっている。いまだかつて経験したことがない事態が発生しているが、特に教育分野においては、児童生徒が第一であるという基本方針で進めていただきたいと申し上げ賛成するとの意見。 コロナ禍で、学校の先生も大変だと思うが、子どもたちも大変な状況にある。引き続き、子どもたちのために、しっかりと行動していただくことをお願いし賛成するとの意見。 新型コロナウイルスの感染拡大による逆境の中、各学校、各学年でオンライン授業の準備や課題の作成など特色のあるマニュアルが作成されている。加えて、休校中の学習方法として同時双方向のオンライン指導を実施するなど、全国的にも非常に先進的な取組を行っている。正常な状態になるまで時間を要すると考えるが、教員の加配や学習指導員の追加配置、感染症対策や学習保障の経費などは、国の第２次補正予算を活用し、子どもたちやその保護者にしっかり寄り添って、これまで以上に尽力していただきたいと申し上げ賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 中西智子議員
◆民生常任委員長（中西智子君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、介護、国民健康保険料の減免、定額給付金の支給など、
新型コロナウイルス対策の事務に市が総力を挙げて取り組んでおり、この間の仕事に感謝を申し上げ賛成するとの意見。 新型コロナウイルスの影響により、ごみ収集も含め、非常に厳しい状況であり、定額給付金に関しても、市民の多様な意見への対応に苦慮していると聞いている。想像もしなかった状況の中で、職員が頑張っていることをこの場でお伝えすることも大事であり、思いやりや助け合いなど、市民の皆様がいろいろなことを考える機会としていただきたい。引き続き、市民のために努力していただくことを申し上げ賛成するとの意見。 本市の新型コロナウイルスへの対策は、頭が下がる思いであり、市民からも好評である。窓口や定額給付金の対応は大変と聞いているが、一つ一つ確実にミスのないよう行っていただくことをお願いし、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６１号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」及び第６２号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６４号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、新型コロナウイルスの影響も含めて対応するための一時借入金の枠の拡大には、病院経営をしっかりと支えていくという観点から賛成する。併せて、病院経営の状況は見通しが不透明であり、赤字でもやむを得ない。一般会計から繰り入れればよいとの意見もあるが、繰り入れるのも税金であり、市の負担であることは変わらないため、収支をできるだけ均等にし、新しい病院の建設に向けて、今後も安定的な経営状況にしていくことが、市民の望む姿であり、めざすべき姿である。今後の取組を期待し賛成するとの意見。 今回、新型コロナウイルスについては想定外であったが、病院として多くの課題が見えた部分もあった。その課題を踏まえ、新型コロナウイルスを言い訳にせず、今後の建て替えや経営をしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡単ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付をいたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算、第６５号議案「令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号）」、第６６号議案「令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」及び第６７号議案「令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」、第６１号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」、第６２号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」、第６４号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」、第６５号議案「令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号）」、第６６号議案「令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」及び第６７号議案「令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」、以上７件を一括採決いたします。 以上７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上７件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上７件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」及び日程第１５、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。議員定数・報酬検討特別委員長 中嶋三四郎議員
◆議員定数・報酬検討特別委員長（中嶋三四郎君） さきの本会議におきまして、当議員定数・報酬検討特別委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」につきましては、４名削減の根拠が明確ではなく、
議会改革検討会議専門部会等でさらに慎重な審議を要するとして、閉会中の継続審査を求める動議がありました。 本動議につきましては、一部委員から、閉会中の継続審査となれば、次の議会までに議員の改選があるため、当該議案に対してこの場で採決することを要望し継続審査に反対するとの意見が提出されました。 一方で、定数削減について、提案者からは人口比のこと以外どのような調査や検討をされたのか全く感じることができなかった。本件はしっかり議論を重ねて市民への説明責任を果たすことが、本市議会の責任であると考え継続審査に賛成するとの意見。 提案者への質疑では、定数削減に確固たる意思があるのか疑わしく感じる答弁もあった。本件は、なぜ削減する必要があるのかを我々はしっかりと市民に説明しなければならず、継続審査として、じっくり時間をかけて話し合うべきだと考え賛成するとの意見。 議員定数は、
議会改革検討会議専門部会でしっかりと議論し、今までの取組を市民の皆様に説明していく中で、開かれた議会というものを知っていただくことができ、議会改革が一歩も二歩も進んでいくと考え継続審査に賛成するとの意見。 議会改革検討会議での提案時には削減ありきではない議論を要望しておきながら、異なる内容の議案を唐突に提出し、この場で早急に採決を求めることは非常識であり、これまでの議会改革の積重ねを壊すことにもなる。継続審査により廃案になるとしても、その間しっかりと考えていきたい。議案の取下げを要望したが、取り下げないのならば継続審査しかないと考え賛成するとの意見。 定数削減については、それぞれの市で状況が異なり、議会改革の進め方によっても各市で違いがあると考える。多様な意見を市議会に、市政に反映させるという意味で、議員定数はもっと多様であるべきで、さらに市民参加を進めていくべきだと考える。現状は採決できる状況ではないため継続審査とすることに賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 次に、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましては、改選後の４年間の報酬を十分な審議も経ないまま決めることは妥当ではない。調査し、検討し、審議していく中身は山積しており、慎重な審議を要するとして、閉会中の継続審査を求める動議がありました。 本動議につきましては、一部委員から、市民の福祉及びサービス向上の財源に充てるため、議員報酬を削減する当該議案を、特に新型コロナウイルスが流行しているこのタイミングで提出したいという思いがあった。さらなる議論が必要との皆様の指摘を真摯に受け止めたいが、当該議案は今定例会で採決することとし、改選後にも、新たなメンバーによる
議会改革検討会議専門部会でさらに議論する思いであることを申し上げ、継続審査に反対するとの意見が提出されました。 一方で、議員報酬が高いか安いかは、それぞれ考え方があるが、議員の働きぶりのほうが問題である。政党から公認を取るために議案を提出するのはおかしい。また、今定例会で来期の報酬を決めるが、来期は来期で議論するということならば、何のために今議論をしているのか、話のつじつまが合わない。来期の報酬はそのときの経済状況や様々な状況があり、それを勘案して来期の議員が判断すべきであり継続審査に賛成するとの意見。 最初の提案は年間１００万円ほどの削減だったが、今回は１５０万円の提案に変わった。提案理由も変わってきており、理由自体にも矛盾がある。議会改革を長年積み上げてきた中で、今回の議案も一つの案として、まだまだ継続して議論していかなければならない。議会活動とは何か、何のために報酬があるのか、政務活動費を含めて議論していきたいと考えており、継続審査に賛成するとの意見。 議員報酬に正解はなく、類似団体との比較はあくまでも参考である。重要なことは、地域として最適であろう報酬の考え方を導き出すプロセスである。議員が高い報酬をもらって、市民や会社員の生活が大変だからといって、削減競争を進めることは、地方自治や住民自治の劣化につながる。議会改革の方向性は、定数や報酬の削減ではなく、憲法、地方自治法に定める住民自治の推進と住民福祉の向上にある。当該議案の取下げを希望するが、それがなされないため、審議を継続することに賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で、閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当議員定数・報酬検討特別委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件につきましては、６月１０日付で議員定数・報酬検討特別委員長から会議規則第７４条第１項の規定に基づいて、議長に閉会中の継続審査の申出がありました。 つきましては、２件のうち日程第１４、議員提出議案第４号について、これより閉会中の継続審査申出に対する討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、１２番 堀江 優議員
◆１２番（堀江優君） 大阪維新の会の堀江 優です。 議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）について反対し、討論を行います。 我々が提案した議員定数削減の根拠には、面積、人口比、可住地人口比、予算などが含まれています。これは、我々大阪維新の会箕面市議団が導き出した試算であります。６月１０日の議員定数・報酬検討特別委員会を経て、説明が足りない、根拠が不十分、議案提出が唐突であった、理由は様々あると思いますが、その理由が何であれ、我々に与えられた任期中最後の議会であるこのタイミングで、任期内に各議員が自らの身分に関わることに関し賛否を旗幟鮮明に表明することは必要なことであると考えますので、以下その理由を述べます。 議会運営委員会内の質疑でも確認をしておりますが、行政実例の規定では、特別委員会は議員の任期満了とともに消滅するということになっていることを確認しています。加えて、議員の任期満了により選挙が行われますと、議会の同一性がなくなりますので、新しい議会への継続審査は認められないことも確認をしています。要するに、我々が提案する議員定数削減や報酬削減の議案は、今８月の選挙が行われれば自然消滅し、その後、継続的に本議案について審査をすることができないことが確認されているわけでございます。 特別委員会での議論においても、定数や報酬削減に反対するわけではないが、よく話し合ってから決めるべきであるから、継続審査に賛成するという趣旨の意見がほとんどでありました。要は、一から定数や報酬に関する基準や方針を決めようという話でありましたが、一から話を進めるという理由で継続審査に賛成するとするのであれば、本議案に対する賛否を明らかにしない理由が全くもって理解できないということでございます。 本継続審査に賛成の立場を取られる方々は、議案が任期をもって消滅することを知った上で、どういったスケジュールで進め、どのタイミングで本議案に対して賛否を明らかにするのか、お考えを聞いてみたいものです。仮にその考えがないのであれば、事実上の廃案に追い込むようなやり方は、まさに議決権の放棄と言えるのではないでしょうか。なぜそこまでして本提出議案に対する賛否を表明したくないのか。市民の議員定数を減らせという声が大きいことに気づいているのではないのですか。市民に対し、定数削減に反対したことを知られたくないからではないかと思わざるを得ません。 議員の数を減らすべきという声もあれば、減らしてほしくない、むしろ増やしてほしい、支持する政党や思想によって市民は様々な意見をお持ちでしょう。しかし、だからこそ任期中最後の議会であるこのタイミングで、議員定数を減らすべきではないとの立場を取ってきた方も、そうでない方も、自らの身分についての考えを賛否という形ではっきりと示すことが大事であると考えていますので、議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）について反対を表明し、討論を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、６番 中嶋三四郎議員
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。議長のお許しをいただきましたので、議員定数議案第４号の閉会中の継続審査に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 まず冒頭、改めて申し上げておきますが、閉会中の継続審査をやらないということを誰が決めたんですか。少なくともこの間、ほかの会派の議員の皆さんは、委員長である私のところに、継続審査はどうするのかということを伺いに来ていただいていますよ。あなた方の会派だけが、そのことを一度も伺いに来ていない状況で、勝手なことを言うのをまずやめていただきたい。 この４年間で、定数・報酬削減の提案をしたのは自分たちだけだというご意見を委員会の中でもおっしゃっていただいておりましたが、ただ数字を下げた議案を出すということを提案と呼ぶのは初耳であります。多くの議員の皆さんが継続審査を望むのは、たとえ任期をまたぐことになろうとも、箕面市議会の良識をもって、この重要な問題をできる限り議論するための真摯で真剣な姿勢であり、任期をまたげば廃案などという短絡的な発想ではないということをまず申し上げておきたいと思います。 その上でまず、賛成理由に入る前に、改めてこの間の経過を振り返っておきたいと思います。 平成２８年改選後の９月議会で、定数削減、報酬削減、政務活動費廃止が同会派から提案されています。当時も唐突な議案提出に対して継続審査の動議が提出、可決され、閉会中の審査を経て、１２月議会で否決となったものであります。しかし、否決までの間の質疑や討論で、定数・報酬等については議会改革検討会議での議論を要望する声が相次ぎ、提案者からもその旨を理解し対応するとの発言がありました。まずこれが前回の議員提出議案のてんまつであります。 そこから、待てど暮らせどでしたが約３年を経て、令和元年１０月１８日に同会派から、定数・報酬についての検討依頼が議会改革検討会議議長宛てに提出されました。約３年、何を温めていたのかは一旦置いておきますが、提出された依頼をどう取り扱うのか、当時、
議会改革検討会議専門部会座長として議長と協議をさせていただきました。 しかしながら、検討依頼では何をどんなプロセスで検討してほしいのか何ら提案がなく、苦慮したところであります。結果として、私から検討プロセスを提案させてもらうことになったわけですが、今考えても、他者が実現したい内容の検討プロセスをなぜ自分が提案するのか意味は不明です。しかし、議会組織、議会改革における立場や役割を重んじ、取組を進めるものとしました。 加えて、その過程においてはもう一つ重要なことがありました。
議会改革検討会議専門部会座長としては、定数・報酬の増減についてはフラットなスタンスで議論のプロセスを提案し、
議会改革検討会議専門部会運営に最大限努力すること。これは、政策会派代表としての意見は出せないという無理なお願いを会派で了承いただいたからこそ言えたことですが、その上で、提案会派には、検討結果がどうあろうとも、改選を控えた今、唐突な議案提出をしないこと、賛否の結果だけを殊さら誇張しないことを議会改革検討会議の全議員の前で約束していただきました。 その後は、提案した検討プロセスのとおり、１月から３月までの間は資料準備や事前意見集約を順調に進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、予定していた議論を延期せざるを得ない状況となりました。残念なことですが、緊急事態で何を優先すべきかは、誰もが理解していると思っていました。 ところが、６月議会において、議員定数・報酬削減の議案が提出されることとなりました。この時点で言いたいことは山ほどありましたが、提出された以上は、できる限り議論する環境を用意することを優先し、座長報告として、特別委員会の設置を私のほうから提案させていただきました。幹事長会議が直前に迫る中ではありましたが、各政策会派ぎりぎりで調整をさせていただき、皆さん言いたいことは押しとどめ、趣旨を理解していただき、速やかに特別委員会の設置を決定していただきました。その後６月１０日に開催した特別委員会での様々な質疑を経て、本日の討論を迎えるに至ったものであります。 さて、経過だけで長くなってしまい大変恐縮ですが、まず初めに申し上げておきたいのは２点です。 まず１点は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で議論が延期されたこと、議論プロセスの準備段階で賛成、反対が見えたので、全会一致の検討会議での調整が困難と判断したとの委員会答弁にあった２点について、大いに疑問を感じます。 例えば、提案者が過半数以上ならば別ですが、少数の場合は、検討会議で無理なことが、議案として成立するはずがありません。箕面市議会の政策会派はどこも１会派では少数のため、自らが実現したいことがあれば他会派と協議し、説明や説得を経てこそ実現するものであります。何を判断されたのかは不明ですが、単に努力をしていなかっただけの話であります。そして、専門部会、特別委員会と、そのプロセスを進めてきたのは私です。この間、定数・報酬について誰よりも時間を割き、考え、実働をこなしてきました。事前の約束を守れないのであれば、この間のプロセスについて一切語っていただきたくありません。 もう１点は、準備段階を見て分かったと言われていますが、この間の検討プロセスは、賛否だけを問うような浅はかな議論は想定していませんので、修正しておきます。 私の座長報告を読んでいただければ分かると思いますが、このヒントをくれたのは吉村知事であります。この間の新型コロナウイルス対応に、経験も答えもない中で懸命に取り組んでこられた姿は、素直に称賛すべきものであり、大阪モデルという地方分権の一つの姿を示したと思っています。 定数・報酬も根幹問題でありながら、答えのない道を歩んできています。私自身はこの問題にどう向き合い、議論を進め、答えにたどり着くのか、とことん悩んだからこそ、今回の吉村知事の姿から、市民の皆さんに対して説明責任を果たせる箕面モデルをつくり上げていこうというイメージを持つことができました。これに共感、理解いただけないのはなぜなのか、非常に残念な気持ちであります。 さて、ようやく賛成理由にいきますが、委員会での答弁にあった主に３つの主張に対して見解を述べたいと思います。 まず１点目、最も強く主張されていた個人や政党の公約であるからということについてであります。少なからず、ここにいる議員の皆さんも、支持者に対して同じ立場ですから、言いたい気持ちは分かります。しかし、それが市議会議員のあるべき姿かどうかというのは別の話です。政治は結果であります。そして、結果には常にプロセスと説明責任がついて回ります。プロセスや説明責任をすっ飛ばし、結果すら伴わないものをアリバイづくりといいます。 例えば政務活動費の廃止はどうなったんでしょうか。これも公約とされていましたが、全廃から容認に変わっています。今期だけは使わなかったなんてせこい話を責めているわけではありません。なぜなら、公約とは、実現できたもの、できなかったもの、途中のもの、さらには変わるものもあるからです。そして、だからこそプロセスと説明責任が問われることは言うまでもありません。政務活動費についてとことん議論し、考え方や方針が変わることもあります。だとすれば、その経過、理由、結果というプロセスをもって、説明責任を果たさなければと考えるのが普通です。 この間、政務活動費について、議会改革の中で、提案や議論がされたことはありません。その程度で変わる公約ならば、今回の定数・報酬で同じことをされたらいいんじゃないですか。公約だからとの主張に説得力がないことをご理解いただいているんでしょうか。実際には、実現への経過、努力が見えないことに、ほかの議員さんも怒りを感じています。ここに結果すら伴わないのであれば、アリバイづくりそのものだからです。 その上、私たちは提案したが反対勢力に潰されたと言いたいがために、採決にこだわり、外野からも事務局の手を煩わせる事態を起こしています。自らの公約に対する結果、説明責任は人のせいや手を煩わせずに、ぜひ自らの身を切って果たしていただきたいものであります。 次に２点目、定数削減を主張する上で、ロジックやメリットの効果等についてであります。主にあった人口比や財政状況だけの主張は論外ですが、理事者の議会費削減要請を理由とするのはもっと論外です。理事者が定数削減を求めているとのミスリードにつながり大変失礼ですし、議会の根幹問題を議論する理由として主体性がないというに等しいことだと認識してください。 加えて、議会運営をご存じないようなので申し上げますが、議会費も市の予算ですので、他の部局と同様に最大限削減が求められるのは当たり前の話です。毎年度予算要求の中で、正副議長、事務局がどれだけ苦慮しながら予算編成をされているか、想像してから述べていただきたいと思います。 さて、話を戻しますが、民主主義とは最も手間とコストを要する政治システムであり、その根幹でありコストの一部を占めるのが議会議員という制度、役割です。したがって、一般論としては、議会議員の機能低下は市民利益に反するもので、直接的には定数減、間接的には人材確保等に影響する報酬減など、専門家も慎重であるべきとの意見が大半であります。一方で、法律では定数・報酬は各地方自治体が決めることとなっていることから、歴史や地域事情など、比較のしようのない要素を多分に含んだまま、各地域で定数の改定が行われてきた結果、定数とはどうあるべきか、まさに答えのない道を歩んでいます。 私自身は、この間の検討を通じて、必要なのは存在しない正解を探すことではなく、自らが答えをつくり上げていく箕面モデルの構築だと考えており、今後の議論で、以下の３つをポイントとして、議会改革検討会議に提案したいと思っています。 １つ目は、人口比、財政状況だけではない様々な関連データを抽出し、その変動がどうあれば削減またはもちろん増員の判断につながるのか、参考指標をまず整理することであります。 ２つ目は、市民意見、満足度等の把握です。ただし、これは議員個人や会派ではなく、議会として行う必要があり、手法についても検討を確立する必要があります。 ３つ目は、議会運営、組織機構、議会改革等、議会議員の仕事、実務からの検証です。この点は、次でもう少し触れたいと思います。 以上の３つをベースに、検討方法、スケジュールを６月２９日の議会改革検討会議で提案するために、現在も苦慮、努力しているところであります。提案者の皆さんは何に苦慮、努力されているのか、ぜひ教えていただきたいところであります。 最後の３つ目は、広い意味で議会改革の一環であるとの主張についてです。 地方分権時代において地方議会に求められるのは、これまでの住民意見の聴取、行政チェック機能だけではなく、二元代表制の一翼として、国会での立法に当たる条例制定を含めた政策立案を担っていくことです。そして、より直接的な政策立案に関わるほど付随して求められるのが、住民参加と説明責任です。国会や都道府県議会など、分限する側で法律化や縮小論が出るのは理解できますが、それを受け止めていく市町村の側でこの主張ができるのは、よほど議会改革、議会運営を理解できていないか、よほど実働を担っていないかのどちらかです。 提案会派も基本条例制定を公約とされていましたので理解されていると思っていましたが、この間の議会改革の取組は、意見交換会、情報発信、自由討議、災害対応、全てが今申し上げた目標に向かっているものであります。基本条例はそれらを位置づけ、普遍化させるための最高規範として必要なものでありました。普遍化させて取り組むことで、道半ばの現状においても、箕面市議会の実働は大幅に増加しています。今後の取組をさらに継続、発展させることによって、議会の組織機構や実働内容を整理し、負担を平準化するなど、議会運営のあるべき体制を構築することは、定数にも反映される要素であり、議会改革を本気で考えれば考えるほど、定数削減など出てくるはずがないのです。 現在、箕面市議会の取組は、議会改革度調査２０１９で、全国１,４３３議会中、総合９４位、大阪府下では堺市、大阪府に次ぐ３番目の評価をいただくところまで来ました。まだまだ取り組むことは山積みであります。根幹となる定数・報酬については、箕面モデルの構築を通じて結果へのプロセスを見える化し、市民意識把握という市民参加プロセスも組み込み、箕面市議会として説明を果たすための取組を進めていきたいと思っていますが、今回の議案提出は、その目標に対して邪魔以外の何物でもありません。 個人の公約という選挙前のパフォーマンスに付き合う気には全くなれませんので、今までどおり真摯な姿勢でこの議論を進めていくため、閉会中も継続審査とすることに賛成をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面の武智秀生でございます。 本件につきまして、閉会中の継続審査の申出に反対し、討論を行います。 本件につきましては、去る６月１０日に開催されました特別委員会において、多数の委員より、なぜこの時期に唐突に議案を提出するのか、これまでの議会改革検討会議の取組を軽視している自分勝手な提案に疑義を感じる、もっと慎重に議論して全員の合意を得ることが何よりも重要である、プロセスを重視せよとのご意見を賜りました。ご指摘いただいた様々なご意見は真摯に受け止めております。 市民に信頼され開かれた議会をめざす目的で積極的に推進されております本市議会の議会改革検討会議は、各議員が政治思想、信条を超えて、この８年間、一致協力しすばらしい成果を出しました。一問一答方式での一般質問の導入、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の動画配信、地域別や分野別での市民との意見交換会の実施、さらには議会基本条例の制定、災害発生時のマニュアル策定、近年ではサイボウズ等によるタブレットの活用推進と、枚挙にいとまがありません。我々大阪維新の会箕面市議会議員団もこれらの取組に積極的に参加し、その成果を日々議会活動で実感しております。 このような事実を十分に認識した上で、我々は今回、議案の提出に至りました。その大きな理由といたしましては、コロナ禍において経済は疲弊し、企業の倒産やリストラ、また零細事業者の自主廃業は後を絶ちません。世論の政治家に対する不満は日々増える一方です。御託を並べるつもりはありませんが、このような状況であるからこそ、議員は率先して自ら身を切る覚悟と決意を市民に示すべきではないでしょうか。 東洋思想に造詣が深く、日々後進の指導に余念のない本市議会の内海辰郷議員には釈迦に説法ではありますが、機敏という言葉の意味をいま一度考えていただきたくお願いを申し上げます。 吉村知事は、府民の思いを現場、現実、現時点で考察され、素早い意思決定で大阪モデルを確立し、成果を出されました。我々、大阪維新の会箕面市議会議員団は、このような政治思想、いわゆる維新スピリッツに立脚し、まさに必要なときに必要な政策を迅速に実行したいと考えております。 以上、継続審査に反対し、本定例会での採決を求めまして、反対討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 無所属の尾上克雅でございます。 議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）に対し、賛成の立場で討論を行います。 この提出議案は議員定数２３人を１９人に削減しようとするものでありますが、特別委員会でも議論されたとおり、議会改革検討会議の場で議論をしてきませんでした。しかも、４人削減する根拠も具体的に示されず、委員会の構成内容も示されておりません。８月の市議会議員選挙を目前に控え、市民の注目を集めたいだけとしか思えません。もっと議論していき、議員全員が賛成するようにするべきでございます。 大阪維新の会は、維新の活動が第一であり、議員活動はその次だと言っております。だから、他府県や他市で選挙があるとこぞって選挙応援に出かけ、箕面市役所にはいなくなります。そんなことで、市民の声、地域の声を聞いていると言えるのでしょうか。４人削減すると、ますます市民の声が届かなくなるのではないでしょうか。私たちは、市民の大事な税金から報酬を頂いております。このことをよく考えて行動していただくようお願いいたします。 以上、賛成討論とします。
○議長（二石博昭君） 次に、１７番 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）に対し、賛成の立場で討論を行います。 議員定数・報酬検討特別委員会におきまして、継続審査の動議の提出理由にもありましたように、議員定数の４名削減の理由や根拠が明確ではなく、委員会の質疑にもありました、この議員定数と報酬の在り方は議会改革の根底に関わる問題であると、まさにそのとおりで、新型コロナウイルス感染症の影響でやむなく延期となったわけでありますが、本来ならば、
議会改革検討会議専門部会で慎重な審議を行っていたものと考えるところでございます。 にもかかわらず、会派としての公約だから、改選前に提出しなければならない。議論を尽くされなくても仕方がないというような考え方、また長年、全議員で積み重ねてきた議会改革を分断してまでという考え方は、本当にいかがなものかと思うところがあります。 また、先のことを明確に示されず、逆に市民を不安にさせてしまうような議案とも取れますので、当初より予定していたとおり、議会としてしっかりと議論を尽くしていかなければならない案件と考えております。 特別委員会でも申しましたが、
議会改革検討会議専門部会にて慎重な議論を重ね、市民の皆様へ説明責任を果たせるように、議会として行っていかなければならないと考えておりますので、冒頭に申し上げましたとおり賛成といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」の閉会中の継続審査の申出について採決いたします。 本案を議員定数・報酬検討特別委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は議員定数・報酬検討特別委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、日程第１５、議員提出議案第５号について、これより閉会中の継続審査申出に対する討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１３番 尾崎夏樹議員
◆１３番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会箕面の尾崎夏樹ございます。 ただいま議長のご許可をいただきましたことから、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）につきまして、反対の立場から討論を行います。 本件、議員提出議案第５号に関しましては、先般の臨時会において、箕面市議会が全会一致で、当該任期の終了の日である８月まで議員報酬の２割削減をすることを決定しましたところですが、これを９月以降も継続して行おうとするものであり、その理由としましては、新型コロナウイルスの影響で、引き続き市民の皆様におかれましては厳しい経済状況が続いていくことが想定される中、箕面市議会としましても、継続して報酬の２割の削減を続けていき、これによって得られました財源を市内事業者の活性化や市民生活の向上に充てていこうとするものであります。 新型コロナウイルスの影響はまだまだこれからでありまして、その経済活動に与える影響は、２００８年リーマンショック以上と言われておりまして、我が国ＧＤＰを８５兆円以上押し下げるとの観測もされており、そのような中、箕面市議会としましても、８月までのたった４か月分だけ報酬を削減するなどというその場しのぎのパフォーマンスで済ませるのではなく（呼ぶ者多数）、引き続き、新型コロナウイルスの影響により、苦しんでおられる市内事業者や市民の皆様としっかりと
痛みを分かち合うべく、２割削減を継続していくべきものと考えておりまして、このような緊急状況の中、問題を先送りにし、市民の皆様の
痛みや苦しみをまるで他人事のように捉え、のんきに構えているような場合ではないものと考えております。（呼ぶ者あり） 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ちょっと認識を改めていただかないと、何のために臨時議会で２割削減をやったの。 次に、１６番 内海辰郷議員
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」（閉会中の継続審査申出）につきまして、賛成の立場で討論に参加します。 憲法第９３条第１項「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあり、第２項で、首長も、議員も住民の直接選挙で選ばれるとあります。 議会の設置と二元代表制は、憲法が要請しているところであります。議員定数や報酬を議論するときには、この原点である二元代表制にどんな影響を与えるのか、充実につながるのか、そのことが常に意識されなければなりません。 現状でも９００からの事業、２９０の条例を、執行機関は１,８００人のプロ軍団で日々執行してるんです。これを監視する議会は２３人、それを支える事務局職員が１２人、実質の人事権も執行機関にあります。 例えば、議会の側に独自のシンクタンクを設けるといった現状の改善や体制の充実を考慮しないまま、単に人数を減らす、報酬を引き下げるだけでは、二元代表制の弱体を招いていくのは火を見るより明らかでしょう。 さて、報酬とはそもそも何でしょう。国勢調査の職業分類で言えば、大分類、管理的職業従事者、その下の中分類で、管理的公務員に当たるとされています。その意味するところは、議員として議案提案、審査、表決といった立法関係の仕事に従事し、その仕事の対価として報酬を得ている職業ということになるんです。 その議会活動を展開していくために、市民の皆さんからの民意聴取機能、そして、執行機関に対する監視機能、そして、市民の皆さんから意見を聞くだけでなく、それを政策につなげていく政策提案機能といった３つの機能を日々、議員活動として行っていかなければなりません。 報酬を定めるに当たっては、それらの活動を自己分析したり、市民参加で客観的に評価するような作業もしていくべきではないですか。 そのほか報酬については、同種同等の職責を持つ首長や公務員との比較、市の財政状況や社会経済情勢、近隣都市や類似団体の比較なども検討の対象になるでしょう。また、議会自ら決める前に、第三者機関としてある有識者や公募市民による報酬等審議会への諮問なども考えていかなきゃなりません。それだけでなく、サラリーマン、女性、若者が登場しやすい土壌づくりをどう構築していくのか。定数や報酬もそういった総合的な議会改革の中で論じられる部分でもあります。 しかし皆さん、維新の皆さんが今回、議員報酬削減の提案をしたときに、そんなことを調査検討、勉強してきて、どれほど考慮されてきたんでしょう。委員会で明らかになった事実だけを確認しておきます。 先ほどもありましたが、３点述べておきます。 １点目、結果的に延期となりましたが、４月から予定されていた専門部会に、各政策会派から事前に意見を求められていました。そこに文書で出された維新の会の提案は、月額報酬の１割、年間約１００万円の削減というものでした。 ２点目、今回の提案内容は、改選後の４年間も報酬を２割削減しようというものです。僅か２か月の間で１割から２割に変わっています。さらに驚くことに、私どもが全会一致で決めた８月末まで２割削減は、この６月に支給される期末手当、いわゆる民間のボーナスに当たるものですが、それも対象にしております。 ところが今回の提案では、年間４.４５か月分の期末手当は削減対象にしない、緩やかなものにしています。委員会の答弁では、特に理由はないとのことでした。皆さんのおっしゃる身を切る改革とは矛盾しないんですか。 ３点目、今回の議員提案の大きな理由に、４年前の選挙公約があるということを主張しております。 それでは伺います。 政務活動費の全廃を唱えられ、この４年間受け取られませんでした。ところが、さきの特別委員会で、改選後は政務活動費を受け取ると明言されました。開いた口が塞がりませんでした。一貫性もなく、その場、その場で変わるということも明らかになりました。 特別委員会でもありましたが、改選後４年間の報酬も、我々は最優先課題としてすぐにやりましょうと言うているんですよ。それを議論もせずに、とにかく賛成か、反対か示せ。そんなことありますか。 私ども箕面政友会は、この３か月間、コロナウイルスに関する市民の皆さんの意見を伺い、相談に乗ることに集中してまいりました。無所属４人の議員ですが、この間の吉村知事の奮闘ぶりには大いに共鳴しております。私は、トップリーダーとしてすばらしいなと思う２つの精神を感じます。１つは、自立自助の精神であります。大阪モデルに象徴されるものです。 ２つ目は、私がない、無私の精神です。コロナ対策をはじめ、府政のためにおのれを捨てて、全てをかけている。そんな心意気を私は感じます。 しかし、それを箕面市で支えていく皆さん、箕面で起きていることは、真逆の精神ではないですか。維新以外の議員は、こんな不毛な議案は取り下げて、改選後も徹底して議論していきましょう。皆さんこぞって約束しているのに、とにかく議論もせずに、この議案に賛成か、反対かだけ示してください。そんな乱暴なことが許されますか。選挙だけを目当てにした党利党略、吉村知事と真反対の私利私欲、そう断じざるを得ません。 私たちはこの８年間、チーム箕面市議会として議会改革に取り組んできました。３年前、３回目の議長に就任させていただいて以降は、議会改革を若手の人たちにお任せすることにしました。議会基本条例制定作業部会など本当によくやってくれました。熱心に取り組んでくれた議員、それを支えた事務局職員、パブリックコメントに意見を寄せていただいた市民の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 若手の中で、誰がどんな議員活動を展開しているのか、議会改革に取り組んでいるのか、みんな見えていますよとだけ申し上げておきましょう。 おかげさまで、先ほど中嶋委員からもありましたが、議会改革度で、１,４３３の議会中で９４位、堺市議会、大阪府議会に次いで３位という、そういう実績も上げてまいりました。 維新の皆さん、チーム箕面市議会がつくり上げた箕面市議会基本条例をいま一度熟読してください。第２３条第２項「議会は、議員の定数の改正に当たっては、行財政改革の視点に加え、市政の現状や将来の展望を勘案し、議会としての権能を十分に発揮できるよう考慮しなければならない」、第２４条第２項「議会は、議員報酬の改定に当たっては、社会情勢や本市の財政状況を勘案し、議員としての活動、役割、責任等を十分に考慮しなければならない」。 私どもは、立ち止まるわけにはいきません。また、箕面市議会には、排除の論理は似合いません。維新の皆さん、どうか今回のことは猛省していただいて、議員定数、報酬を議会改革の最優先課題として、スケジュールも定めて、徹底して調査、研究、議論を重ね、市民の皆さんへの説明責任もしっかりと果たして、二元代表制はこうあるべきだといった箕面モデルをつくり上げていこうではありませんか。 改選後も、私にもし議席をいただけたときには、誠に微力ながら、定数、報酬問題に全力を傾注してまいりますことをお誓い申し上げまして、閉会中の継続審査に賛成の討論を終わります。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を閉会中の継続審査とすることに賛成の立場で討論に参加させていただきます。 まず、当該議案の審査のために開催した特別委員会でのやり取りから、この議案の提出議員から、なぜこの議案を提出したのかという明確な根拠は分からず、最後には、政党からの公認を得るために提出せざるを得なかったかのような発言には、正直、落胆しました。 さらに、今の話、討論を聞いておりまして、反対している議員は、市民福祉のために資するから議員報酬を見直そうというものではなく、自らが選挙を有利に戦いたいために反対しているのではないかとさえ勘ぐりたくなるような話で、議論の余地すらないものだと思いますが、あえて申せば、政党の言いなりになるのではなく、各議員がおのおのの考えで賛否を表すべきではないのかと思います。 しかし、議員報酬はこれでよいのかということは、常に我々自らが問い続けなければならない課題であることも間違いないことであり、その時々の世情や市の財政状況を踏まえ、議員自らが判断することも大切になってくると思います。現に我々も、コロナ感染症の拡大で困窮される方、コロナ感染症に対処してくださる関係者のお役に立てばと報酬の２割カットを全会一致で決定いたしました。きっと改選後も、次期の議員さんたちが報酬について真摯な議論を重ね、適正な判断をしてくれるものと信じており、我々が次期議員の報酬を軽々に決めるのではなく、慎重な審議をするために、閉会中の継続審査に賛成といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、ただいまの議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」の閉会中の継続審査の申出に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 今回、私たちは、さきの議員提出議案第４号「
箕面市議会議員定数条例改正の件」とともに、２つの議案を提出させていただきました。 まずはその２つの議案に対し、特別委員会を設置し、議論をさせていただいたことに対し感謝を申し上げたいと思います。 そして、先般の特別委員会では、もっと十分な議論が必要という点で、閉会中の継続審査の動議が出されました。 しかし、私たちの任期はこの８月で満了となります。提案者といたしましては、今議会、現在の議員での賛否を問い、来期は改めて新しいメンバーで、箕面市議会における議員定数や議員報酬の在り方について議論させていただきたいと考えています。 以上、討論といたします。（呼ぶ者あり）
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第５号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」の閉会中の継続審査の申出について採決いたします。 本案を議員定数・報酬検討特別委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。（“みんな立とうで”と呼ぶ者あり） （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって、本案は議員定数・報酬検討特別委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、日程第１６、報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」及び日程第１７、報告第２１号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」以上２件を一括議題といたします。 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました報告第２０号及び報告第２１号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和元年度の経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、箕面文化・交流センターの利用料収入が大幅に減少したものの、順調に不動産関連事業を拡大したことに加え、各種経費を抑制したことにより、２０１０年度に作成した新たな経営再生計画を９年連続で上回る収益を確保しました。 売上高につきましては、収益事業の売上げが高水準で推移したことにより１億２,４９６万５,８０５円を確保し、経常利益については、引き続き経費の抑制に努めたことにより２,０２８万３,００２円を確保しました。 なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高、純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。 事業の内容についてですが、調停条項で示された弁済計画の実現に向け経費の削減に努めるとともに、みのおサンプラザ１号館、２号館の管理受託業務、土地賃貸借事業、かやの中央地区等への支援事業、箕面文化・交流センターへの管理運営事業、商店街振興組合、みのおサンプラザ名店会運営支援等を通して、地域の活性化に取り組みました。 次に、令和２年度事業計画及び予算についてですが、令和２年度は、調停条項を踏まえつつ、みのおサンプラザ１号館建て替えの具体化に向けた対応、箕面文化・交流センターの指定管理者選定公募に向けた対応、新規不動産関連事業を中心とした中長期的な収益基盤の強化、債務の繰上げ弁済及び資本金減資の実施の４項目を重点施策として取り組んでいきます。 令和２年度の売上高につきましては、前年度比４９６万６,０００円減の１億２,０００万円、経常利益につきましては、前年度比８１７万５,０００円減の１,２１０万８,０００円となる見込みで、前年度実績に比べ、減収減益の見込みです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による箕面文化・交流センターの利用料の減収を見込んでいるためですが、一方で、減資や土地売却による欠損金繰越控除制度の活用により法人税等が減少するため、当期純利益は前年度実績に比べ増加する予定です。 経営状況を判断するポイントとなる期末資金残高や純資産額につきましては、令和元年度決算と同様、調停条項の数値を上回る予定となっており、順調な経営情報状況が見込まれます。 引き続き、この経営状況に安心することなく、出資者及び債権者として、また、特定調停の相手方として調停条項の着実な推進と会社の安定経営化に向け、市として指導監督を徹底してまいります。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました令和元年度事業報告並びに令和２年度事業計画及び予算のとおりでございます。 次に、報告第２１号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 まず、令和元年度におきましては、公有地の拡大の推進に関する法律による先行取得事業において８１２平方メートルの土地を取得しました。また、都市計画道路、桜井石橋線道路改良事業の事業協力者へ、代替地として計４３４.５２平方メートルの土地を売却しました。その結果、期末における土地保有面積は、３万３,８１７.６８平方メートルとなりました。 令和２年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き、保有土地の貸付け等により、収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、これら令和元年度の経営状況並びに令和２年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、さきにご送付いたしました令和元年度箕面市土地開発公社決算書及び令和２年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第２０号及び報告第２１号のご説明といたします。
○議長（二石博昭君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第１６、報告第２０号について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番 中西智子議員
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につき、簡潔に質疑を行います。 みのおサンプラザビル建て替えの具体化に向けた対応についてお伺いいたします。 ２０１９年度の同社の事業報告において、当期の重点施策として筆頭に掲げられていたみのおサンプラザビルの耐震化の具体化に向けた対応については、箕面市が示したプランに基づくアンケートとヒアリングを実施し、令和元年１１月２８日に、建て替え推進決議が承認され、国の補助事業等も活用し、事業協力者を募集する準備が整いましたというふうにあります。 そして、今年度、２０２０年度の事業計画における重点施策として、「①みのおサンプラザビル建替えの具体化に向けた対応」として、「みのおサンプラザ１号館の建替え推進決議がなされ、建替えの具体化に向けて事業参画者を公募し、その参画者と区分所有者の合意形成を進め、新しいビルの方向性の確立を目指します」と記載されています。 そこで、２０２０年度のスケジュールや進捗についてお伺いいたします。 事業計画者の募集状況や建替え決議、承認決議のめどをいつ頃と想定しつつ進めようとされているのかなど説明を求めます。 また、建て替え決定には、区分所有者数及び議決権の５分の４以上の決議が必要ですが、現在、区分所有者の意向調査等どのような状況なのかについてもお伺いいたします。 以上、ご答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 みのおサンプラザビル建て替えの具体化に向けた対応についてですが、建て替えに向けた具体的かつ詳細な検討を進めるための事業協力者の公募を今年の４月から始めました。新型コロナの影響もあり、公募期間を延長したことから、当初の見通しより２か月ほど遅れている状況ですが、８月中には、応募事業者からの事業提案の受付及びプレゼンテーション審査を経て、速やかに事業協力者を選定する予定です。 その後、おおむね１年をかけて、事業協力者のプランを基に、区分所有者と事業協力者が共に詳細な検討をしていく予定であり、建替え決議は、それ以降となる見込みです。 区分所有者の意向調査については、昨年６月に実施されて以降行われていません。その際には、議決権の約９２％、区分所有者の約７１％から建て替えに賛成をいただいておりました。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第１８、報告第２２号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」及び日程第１９、報告第２３号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） ただいまご上程になりました報告第２２号及び報告第２３号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２２号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和元年度の事業概要ですが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、２月２１日から３月３１日まで、イベント等を中止または延期しましたが、それまでの間、４つの基本方針に基づき、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造として「みのおキッズシアター」などの舞台演劇を、第２に、鑑賞機会の提供としてコンサートや落語の会などを、第３に、市民の芸術文化活動の支援として「箕面シニア塾」など受託事業を、第４に、文化情報の収集及び提供として「ニュースｍ」の発行などを実施しました。 次に、令和元年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理事業収益、利用料金収益などにより、経常収益は２億６,７１４万２,５０６円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用は２億７,０７６万５２２円となっております。これにより、当期経常増減額はマイナス３６１万８,０１６円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は１０億８,９３１万３,０９３円と相なるものです。 令和２年度事業計画ですが、令和元年度と同様に、第１に多様で優れた文化芸術活動の創造、第２に鑑賞機会の提供、第３に市民の芸術文化活動の支援など、基本方針に基づき各種事業を実施してまいります。 次に、令和２年度予算ですが、経常収益は３億１,９５１万４,０００円を、経常費用は３億２,０９５万７,４５８円を見込んでいるところです。 以上の経営状況の詳細につきましては、令和元年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団決算書並びに令和２年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団事業計画及び予算書のとおりでございます。 続きまして、報告第２３号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和元年度の事業概要ですが、第１に、外国人防災リーダーの養成に向けた事業として、外国人市民を対象とした防災セミナーを、第２に、地域の子どもたちを対象とした国際理解事業として「小学校多文化理解プログラム」を、第３に、外国人受入環境整備交付金による事業として、一元的相談窓口の設置・拡充に係る整備を行いました。 次に、令和元年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理者受託事業収益などにより、経常収益は１億１,３９６万４,４２４円となっております。費用につきましては、各種事業費、管理費により、経常費用は１億７０８万１,４７９円となっております。これにより、当期経常増減額は６８８万２,９４５円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は６億８,８２６万１,３１６円と相なるものです。 令和２年度事業計画ですが、第１に地域国際化活動推進事業、第２に多文化共生社会推進事業など５つの項目を柱とし、事業を実施してまいります。 次に、令和２年度予算ですが、経常収益は１億１,７４５万円を、経常費用は１億１,７１２万９,０００円を見込んでいるところでございます。 以上、経営状況の詳細につきましては、令和元年度公益財団法人箕面市国際交流協会決算書並びに令和２年度公益財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第２２号及び報告第２３号についてのご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第２０、報告第２４号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第２１、報告第２５号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまご上程になりました報告第２４号及び報告第２５号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２４号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和元年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、障害者市民の雇用促進を図るため、障害者総合支援法に基づく特定相談支援や障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、障害者就業・生活支援センターにおける相談等を行うとともに、働く体験の場の提供を行いました。 また、障害者市民の職種開拓・職域拡大を図るため、ビルメンテナンス事業、アートショップグリーンるうぷ運営事業を行うとともに、障害者市民の職域拡大のための助成事業として、障害者雇用助成事業などを実施しました。 障害者問題等啓発事業においては、「新時代。障害者と共に安心して暮らせる社会のあり方を考えてみよう」を全体テーマとして、３回の公開講座を開催しました。 第２に、その他の事業として、障害者市民の就労の場の確保等のための緑化推進事業やリサイクル事業の実施に加え、職種開拓事業として、図書館資料修理等の共同受注窓口となったほか、障害者就業・生活支援センター運営事業、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業及び就労定着支援事業、計画相談支援事業、喫茶店運営事業などを実施しました。 次に、令和元年度の収支状況ですが、当期収入合計は３億４,３８９万９,３４３円となり、当期支出合計は３億５,９４４万８７７円で、当期収支差額がマイナス１,５５４万１,５３４円となり、令和元年度末現在の正味財産額は、１２億６,９５５万３,３０５円と相なるものでございます。 次に、令和２年度事業計画ですが、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に一層寄与できるよう経営努力を重ね、引き続き、４つの公益目的支出計画の実施事業と６つのその他の事業の推進に取り組んでまいります。 予算につきましては、収入３億４,９６５万２,０００円、支出３億８,８８１万２,０００円の計上で、不足額３,９１６万円は、一般正味財産からの補填を予定しております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました一般財団法人箕面市障害者事業団令和元年度事業報告及び決算並びに令和２年度事業計画及び予算書のとおりでございます。 続きまして、報告第２５号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和元年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として特定寄附事業を実施いたしました。 第２に、その他事業として、検診事業及びこども急病診療事業を実施しました。 検診事業では、医療保健センターにおいて、総合健康診断及び各種がん検診を基本に、骨密度検査や動脈硬化度検査、ピロリ菌検査など、ニーズの高い検査に加え、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査や塩分摂取量チェック検査を実施し利用者の拡大を図るなど、独立採算を基本として、効率的な経営とサービスの改善を進めました。 また、予防歯科センターにおいて、子どもを対象にした歯科検診やフッ素塗布、成人を対象にした地域歯科検診等を実施しました。 次に、豊能広域こども急病センター事業では、大阪府豊能２次医療圏の４市２町の連携の下、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターからの協力により、広域対応の夜間・休日の小児の初期救急医療を円滑に実施しました。 次に、令和元年度の収支状況ですが、当期収入合計は８億６,６４８万５,５４１円となり、当期支出合計は８億４,９１５万２,３１６円で、当期収入差額は１,７３３万３,２２５円となり、令和元年度末現在の正味財産額は、２億６,９３８万１,５３８円と相なるものでございます。 次に、令和２年度事業計画ですが、住民の健康管理と保健衛生教育の普及に一層寄与できるよう、引き続き経営努力を重ね、保健センター及び予防歯科センターでの検診事業とこども急病診療事業を推進してまいります。 予算につきましては、収入９億４,６６２万１,０００円、支出９億４,５３３万５,０００円の計上で、収支差額は１２８万６,０００円を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました一般財団法人箕面市医療保健センター令和元年度決算書並びに令和２年度事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第２４号及び報告第２５号についてのご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第２２、第９０号議案「工事請負契約締結の件」から日程第２５、第９３号議案「物件供給契約締結の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第９０号議案から第９３号議案までにつきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第９０号議案「工事請負契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、とどろみの森学園第３期校舎増築工事でございます。 去る５月２８日に指名競争入札を執行いたしました結果、西田工業株式会社箕面営業所が３億８,２８０万円で落札決定いたし、施工しようとするものでございます。 次に、第９１号議案「工事請負契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、箕面市教育ＩＣＴ環境拡大に係る
学校情報ネットワーク工事でございます。 去る６月２日に一般競争入札を執行いたしました結果、扶桑電通株式会社関西支店が３億３,３０８万円で落札決定いたし、施工しようとするものでございます。 次に、第９２号議案「物件供給契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、箕面市教育ＩＣＴ環境拡大に係る
児童生徒用タブレット端末を購入しようとするものでございます。 去る６月２日に一般競争入札を執行いたしました結果、株式会社内田洋行大阪支店が３億６,３００万円で落札決定いたし、購入しようとするものでございます。 次に、第９３号議案「物件供給契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ｉ）２台を購入しようとするものでございます。 去る５月２９日に２台合わせて一般競争入札を執行いたしましたが、２回目の入札においても落札されなかったため、地方自治法施行例第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により、株式会社モリタ関西支店から７,９６４万円で購入しようとするものでございます。 以上、工事請負契約２件及び物件供給契約２件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号及び第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条及び第３条の規定に基づきご提案申し上げます。 以上、誠に簡単ではございますが、第９０号議案から第９３号議案までのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。以上４件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９０号議案「工事請負契約締結の件」、第９１号議案「工事請負契約締結の件」、第９２号議案「物件供給契約締結の件」及び第９３号議案「物件供給契約締結の件」を一括採決いたします。 以上４件を原案どおり可決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上４件は原案どおり可決されました。 次に、日程第２６、第９４号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第９４号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回の補正予算は、国の補正予算を活用したお買い物割引券の配布及びひとり親家庭支援、学習支援員の配置に要する経費等の追加で、今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに５億７,７４５万１,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は８１０億９,４７９万３,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 まず、第３款民生費において、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に要する経費１億８７９万１,０００円の追加でございます。 次に、第７款商工費において、お買い物割引券の配布に要する経費３億３４２万８,０００円の追加でございます。 次に、第１０款教育費において、学習支援員の配置に要する経費等１億３,４２３万２,０００円の追加でございます。 次に、第１３款諸支出金において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う指定管理施設の減収補填に要する経費３,１００万円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は５億７,７４５万１,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額５億７,７４５万１,０００円の財源措置といたしまして、まず、第１５款国庫支出金において、地方創生臨時交付金等４億３,１４５万１,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、教育支援体制整備事業費補助金７,８２９万８,０００円の追加でございます。 次に、第１９款繰入金において、財政調整基金繰入金６,７７０万２,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は５億７,７４５万１,０００円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第９４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９４号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 この際、暫時休憩といたします。 （午前１１時５１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２７、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、都市計画道路「箕面池田線～萱野東西線間」案の取下げに向けてにつきましてご質問させていただきます。 まず最初に、地域の現状についてです。大阪府の緊急事態宣言が解除されて１か月が過ぎました。毎日の子どもたちの通学を見ておりましても、何か明るいもの、表情に笑顔が出てきて、大変いいことです。これからは新しい生活様式での決め事をしっかりと守っていき、私ども大人が子どもたちをしっかりと見守らなければならないというふうに考えております。 こういった状況の中、私が居住する箕面市箕面四丁目、五丁目周辺では、今年の３月中旬頃から、この地域を分断すると言っても過言ではない無謀な本市の道路計画案に対しまして、多くの住民による反対運動が勃発し、現在も続いております。そして、拡大している。 反対運動のスローガンは、私たちには、緑と子どもを育みながら、お年寄りが住みやすいまちに、幅１６メートル道路は要りません。また、箕面池田線から箕面萱野東西線、幅１６メートル道路整備に私は反対いたしますと、こういったスローガン。これら住民の皆さんの強い訴えはプラカードとなりまして、２種類のプラカードがあります。今読み上げた内容ですが。当該地域の多くのお屋敷等、玄関とか塀に掲示されております。こちら日頃はとても穏やかな当該地域では、まさに空前絶後と言っても過言ではないような状況であります。 本件の状態については、先月、住民から本市議会議長宛てに、この計画案に反対する要望書が提出されております。６月８日に開催された建設水道常任委員会協議会や委員会では活発な討論や質疑が行われ、現在も超党派での有志議員が、地域住民皆さんと一体となって、本計画案の取下げや、言葉こそ違え、白紙撤回を強く要望している状況でございます。 今からお見せする写真は、当該地域の実情でございます。（写真を示す）インターネットをご覧になっている皆さんもよく見ていただきたい。これが箕面市箕面四丁目周辺の住宅街の状況でございます。非常に品格のあるまちなみですね。自然の恵みなども毎日肌で感じられる。こういう状況です。住んでいる皆様も非常に穏やかで。ここで一番特筆すべき事項といたしましては、こういったお屋敷とかを、やはり自分の子どもや孫、こういった世代まで、次世代までこれを受け継いでいきたいと。私も直接聞きました。祖父が建てた屋敷を、今言ったように子どもにも孫にも受け継いでいきたい。そういった非常に高貴な考え方の住民さんが多く住んでいらっしゃる地域と。 もう１枚写真があります。（写真を示す）これは有名な箕面四丁目周辺の、桜の季節は桜のトンネルというぐらいに、多くの箕面市民、加えて大阪府、その他、府外からもこの光景がすばらしいということで、多くの方々を今まで魅了してきました。本当に自然が身近に感じられると。すばらしい地域であります。 先ほど申し上げましたが、この写真を見て皆さんも感じ取られたと思いますけど、気品を感じるまちなみ、自然の優しさ、恵み等々、日常の生活空間で感じ取れるんです。ウグイスが鳴くんですよ、朝。５時半頃かな。これはまさに本市の品格を如実に物語るすばらしい地域ですね。それと過去にも、私が確認したところによりますと、多くの著名人がこの地域の先ほど申しましたような高貴な雰囲気を愛して居住されておられたとも聞いております。さっきも申しましたが、住民の中には３世代、４世代にわたり居住されている方も多く、祖父が建てた屋敷を自分の子どもや孫にも譲ってやりたいと、そういった思いを持っていて訴えている現状でございます。 そこで質問です。本市が本道路計画案を構想立案する際、このような実情を認識されていたのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、当該地区につきましては、現在の箕面三丁目から五丁目にかけての辺りの住宅地は、箕面土地株式会社が大正１１年から開発に着手し、住宅地として開発されたもので、閑静な住宅地であると認識しております。 その一方で、この箕面四丁目、五丁目を含む地域は、自動車、自転車、歩行者の密度が高く、特に車の流入が多い住宅地でもあります。例えば、幹線道路を除いた市街地面積当たりの事故件数、つまり生活道路での交通事故は、２０１９年の数字で、箕面市の南部市街地全域が１ヘクタール当たり０.１２件なのに対しまして、このエリアは０.２７件と、２倍以上の交通事故が発生しています。 以上の認識の下、改善が必要なエリアの一つとして、道路ネットワークの検討を行ったものでございます。 以上です。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 誰も何も交通事故のことを聞いているんじゃないんですよ。答弁になってないじゃないですか。私が聞いているのは、さっき言いましたでしょ、住民の皆様の思いを聞いているわけですよ。そういう思いとか、こういった品格のある地域において住民がどういった思いを持っているかをお尋ねして、別に今答えた箕面土地株式会社が大正１１年から云々なんて何も聞いていない。分かっている、こんなことは。安全のことも別に聞いていないわけですよ。今聞いているのは、そういった地域の方々のフィーリング、感性、思い、そういったものの実情を知っているかと聞いたんです。もういいですね。全く違うな、考え方が。 次に質問します。これに加えてですけど、地域の歴史や伝統文化を実際に現場主義で、何回か行ってみて。計画するには当然こういったことは分からないと計画できないじゃないですか。雰囲気分からない。現場主義で。現場、現実、現時点で。それこそ、そういう調査されたんですか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 地域の歴史や伝統文化を現場主義で調査されたのかについてご答弁いたします。 先ほどもご答弁いたしましたが、当該地域の歴史につきましては、現在の箕面三丁目から五丁目にかけての辺りの住宅地は、箕面土地株式会社が大正１１年から開発に着手し、住宅地として開発された閑静な住宅地というふうに承知しております。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） これも全然答弁になってないじゃないですか。僕が聞いたのは、歴史や伝統文化を現場主義で調査されたのかと聞いた。現場主義とは一体何ですか。現場へ出ていくわけでしょう。この地域に入って確認する。何ですか、今の答弁。大正１１年から開発に着手、住宅地として開発されたものと承知しております。人ごとじゃあるまいし、何かやはり開発するときには自分で入っていって交流したり。そうでしょう。そういう気持ちでやっているからこういうふうにぎくしゃくするんですよ。じゃ、いいです。次にいきましょう。 それでは、お尋ねします。地域の主要な行事があるんですよ。僕も何回か参画していますけどね。かんたろうまつりという、これは北小のね。ご存じだと思いますけど、ある。この構想段階にある、これを計画をされたみどりまちづくり部の職員さんに限定して、過去に参加されたことがあるんですか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 地域の行事に職員が参加したのかについてご答弁いたします。 かんたろうまつりは、北小校区青少年を守る会を中心に、地域の様々な団体が協力し、３世代交流を目的に、２０年以上も続けておられる伝統のある校区のお祭りです。毎年、市の職員が参加するなど、市内各地域の主要な行事には、関係する職員が可能な限り参加しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） だから、聞いているのは、みどりまちづくり部の職員さんがこの計画を構想するに当たって、これまで何回か行ったのかということを私は尋ねているわけです。そうでしょう、何かするときには。よく分からないね、本当に。 じゃ、次にですけど、これも関連しますけど、当該地域の各種団体ありますね。いろんな団体が。また、北小学校のＰＴＡ、こういう方々とのいろんなフェース・ツー・フェースでの交流とか意見交換に類するようなことを実施されたか、しなかったのか、お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 地域の団体との事前の意見交換についてご答弁いたします。 パブリックコメントの手続とは、市の基本的な政策等の策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民等からの意見または提言を求めるということから、パブリックコメント実施前に部分的に先に説明するというのは、市全体を見て公平公正な施策を計画する行政として適切な手法とは言い難いと考えております。 コロナの関係がなければ、パブリックコメントを行いつつ、地元自治会等に対して説明会を開催し、詳しい説明を行うこととしていました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） これも私の意図する質問への答えになっていないですよ。パブリックコメントの能書きとかいいですよ、そんなことは。ここではそういう能書きを答える場ではない。僕が知りたいのは今言ったことですよ。交流があったのかなかったのか。それに対して、今の回答だったら、そういう交流することがあまり好ましくないと感じ取れるわね。適切な手法とは言い難いということなので。いかがなものかなと思いますね。 次にいきましょう。本年３月中旬からこちらの地域、特に箕面四丁目、五丁目では反対運動のプラカード、冒頭申しましたような文言のプラカードが２種類、多くの屋敷の門扉とか塀に掲示されている。現状調査されたんですか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 反対運動のプラカードの掲示についての現状調査についてご答弁いたします。 箕面四丁目、五丁目の住宅にパブリックコメント案をポスティングする際に、多数の家屋に掲示されている状況は確認しております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 何というか、人ごとというか事務的というか。ああ、見ました。本当にこれ、そんな程度でいいんですか。このような地域にそういうことは今までなかったわけですから、これ一大事ですよ。今のお答えでは本当に地域のことを思っているとは思えないね。 じゃ、一応確認したと。そしたら、こういう報告、具体的な調査結果、これを示してほしいのと、こういった状況、これは異常だと私は思っています。こんなことは私もこの箕面に居住してから見たことがない光景。逐次これは市長部局に報告されていたんですか。報告されていたとしたなら、どのような指示を受けていたのかお答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 市長への報告についてご答弁申し上げます。 パブリックコメントにおける反対意見の状況など適宜報告しており、その結果、エリア２をほかのエリアと分離し、エリア２の都市計画手続を一時中断するとの方針の下、現在の取扱いに至っているものでございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） もう何かかみ合わないね。僕が聞いたのは報告したのかと。結果論を聞いているんじゃないんだよ。みんな、今日傍聴に来ていらっしゃる方もそうでしょうけど、プロセスを聞きたいんですよ。どういうことで細かく報告して。それこそ、いつどこで誰が何をどのようにということできちっと報告して。あなた方みんな言っているじゃないですか、日頃。ＰＤＣＡサイクルうんちゃらと能書きを。だから、そういうことは全然ないというところで、私はプロセスのほうが重要だと思いますよ。時間もないので次にいきます。 反対運動の勃発、拡大の原因についてお尋ねいたします。当該地域の住民皆様からの要望書でも明らかでございますが、住民代表の方々が本道路計画案を知ったのは、今年の３月中旬から。慌てて本市のホームページで確認されたところ、既に２回目のパブリックコメントの提出期限が迫っている状況だったところです。地域の状況をよく知らない本市の職員が水面下で勝手に決めていることに恐怖と怒りを覚えましたと言われていますよ。これが反対運動勃発の最大の原因なんですよ。パブコメの存在を知らない多くの土地所有者は、住民代表の方々の通報で事態を知ることになって現在に至っているんです。私が相談を受けた当該地域のお屋敷に独りで暮らされる高齢者の女性は、うわさで事態を知って、本市から、今もそうですけど、性急に立ち退きを迫られると思い込まれていらっしゃいます。お年ですから。本当に思い込まれている。また、高齢者の方には、コロナ禍で予期せぬ事態の発生に、さらなる苦痛と不安な日々を過ごされている方もいらっしゃるんです。事態の発生の原因について、本市の見解を伺います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 事態の発生の原因についてご答弁いたします。 現在検討を進めている都市計画道路網（案）の検討の経過についてですが、まず、平成２８年１１月の都市計画審議会に、都市計画道路網の見直しに着手することを報告。次に、平成２９年８月の都市計画審議会に、公共交通の軸となる都市計画道路ネットワークの検討エリアのイメージを報告。次に、都市計画道路が途切れている５か所のエリアのうち、混雑度が低い１か所を対象外とした４か所のエリアに絞り込みを行った案を、平成３０年１０月の都市計画審議会の審議を経て、同年１１月から１回目のパブリックコメントを実施し、寄せられた意見と、それに対する市の考え方を平成３１年２月の都市計画審議会に報告した上で、結果を公表しました。 その後、各エリアごとに検討を進め、具体的なルート案を作成した上で、令和２年２月の都市計画審議会において、パブリックコメントを実施する旨を報告しました。 このときに、具体的なルート案が、個々の土地・建物にどの程度かかっているかが分かるように、縮尺２,５００分の１の道路計画図も作成し、この案をもって令和２年３月１日から２回目となるパブリックコメントを開始し、現在に至っているところです。 当初、パブリックコメントと併せて３月に開催を予定していた市民説明会が、新型コロナウイルスの影響により開催できなくなったことから、急遽、３月中旬からの自治会回覧での対応とし、パブリックコメント実施期間を４月１３日まで延長しました。 その後、提出された意見がエリア２で５００通を超えたことから、エリアを分離して意見を募集するとともに、パブリックコメント期間を６月３０日まで再延長しました。 さらに、エリア２は、６月３０日でパブリックコメントを終了し、都市計画の手続を一時中断することを、５月２５日から地元にポスティングして回り、６月号の「もみじだより」で特集ページを掲載してきたことなど、市として状況に応じて適宜対応してきました。 市としては、職員や議員のＯＢ、または経験の長い議員さんたちから、過去に市役所前の中央線を通すときに激烈な反対運動があったことや、箕面都地５号線の延長が過去に中止になった経過があることは聞いておりますし、箕面グリーンロードの反対運動や、道路以外でも都市計画事業である小野原西の土地区画整理事業での大きな反対運動などは、直接目の当たりにしております。 このため、新たな都市計画道路を提案した場合、幾つかの路線では厳しいご意見を多数いただくことは十分想定しておりました。その一方で、過去の議員さんたちや市役所職員たちが多大な苦労を重ねて現在の市街地インフラを築いてきたように、将来の課題の発生が明らかであるならば、どこかのタイミングで素案を示し、議論を開始する必要があると覚悟し、ご提案したものであります。 ただ、素案提示の初期段階で、コロナの影響により、住民の疑念や疑問に直接お答えできる場が設定できなかったことは残念です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） あのね、こんな長く言わなくてもいいじゃない。私が聞いているのは、原因について、なぜ発生したのですかと聞いているわけだ。この理由につきましては、１、２、３、簡潔に答弁できるじゃないですか。それは最後ですか。素案提示の初期段階でコロナ禍により住民の疑問や疑念に直接お答え云々って。それでしょう。それがどうして発生したかということをもっと掘り下げて。だから最初のほうのあなたの答弁というのは全く分からない。時間もないので次いきます。 不安な日々を過ごされている住民がたくさんいらっしゃるんです。今も。特に高齢者とか。本市のコメントを求めます。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 不安な日々を過ごされている住民に対する市のコメントについてご答弁いたします。 住民の方々の不安を解消すべく、エリア２における箕面池田線から萱野東西線間の道路計画案につきましては、一時中断を決定し、市の広報紙やホームページはもとより、地元自治会による回覧をお願いするとともに、予定道路の沿道も含めた範囲の各戸へその旨の情報を発信しております。 今後、説明会の開催やパブリックコメントを再開する際には、改めて、ホームページに加え「もみじだより」、対象となる自治会への回覧、ポスティングにて事前にお知らせしてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 高齢者の中にはパブリックコメントという言葉すら知らない方もいらっしゃるわけですよね。そういう方で悩んでいて、初めてこれは住民の今回の反対運動で知って大騒ぎになったわけで、それに対してコメントないんですか。本当に冷たい対応だというふうに思われても仕方がないですよね。私だったらそういう言い方はしませんけどね。不安なんですから。不安を解消するためにどうあるべきかということを考えるべきじゃないでしょうか。 次にいきましょう。時間もあまりないので。 次のパブリックコメント、今少し申しましたけど、本市のホームページで住民へのパブリックコメント協力要請ということでやられていますけど、私自身が思うには、上から目線で非常に無意味な情報公開じゃないかなと思うときがあります。今回のような事例があれば。ほかにもいろいろありますけれども。特に高齢者が多く居住する箕面四丁目、五丁目においてこのような手法、やり方での意見集約というのは、まさに高齢者に対する合理的配慮というか、あまりにも高圧的じゃないかなというふうに感じています。受け取られても仕方がないんじゃないですか。なぜなら、それが証拠に、今回の事例で言えば、高齢者の方々に対しては、子育て世代の方々が中心となって一軒一軒インターホンを押して知らせるまで、計画道路のこと誰も知らなかったそうじゃないですか。本市は、パブリックコメントそのものの存在すら知らない土地所有者に、今後どのような方法で計画を知らせるつもりだったんですか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 周知の方法についてご答弁いたします。 現在実施しているパブリックコメントでは、計画道路が通過する自治会での回覧、計画道路区域内及び計画道路に接する戸建て住宅につきましてはパブリックコメント資料をポスティングしており、戸建て住宅以外の共同住宅、事務所については、建物所有者を調査の上、パブリックコメント資料を郵送しています。 今後のパブリックコメントにおいては、現在行っている周知方法に加え、計画道路区域内及び沿道２５メートル内の全ての土地・建物所有者を調査の上お知らせするとともに、地元自治会に個別にお知らせし、自治会での回覧、「もみじだより」を組み合わせてお知らせする予定でございます。 以上です。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 時間もないので次いきますけど、計画道路で影響を受ける住民の皆さんとか土地所有者に対して、計画案とか回答用紙、さらには返信用封筒を同封して郵送されたのかどうか。もし実施されていないなら、その理由をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） パブリックコメント案の郵送についてご答弁いたします。 パブリックコメントの資料は、ポスティングまたは郵送しています。その資料は、計画案及び意見用紙となります。パブリックコメントにおいては、電子メールやファクスでの送付も可能ですので、返信用封筒は同封しておりません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） やはり高齢者とかそういった方に対しては配慮が必要じゃないんですか。 次にいきましょう。令和２年６月１日付でのパブコメの総数は６０５通です。内訳は、反対５９４通、賛成が６通。ここが一番重要なんですけどね、今回。反対理由等の分析はされているんですか。分析。最も多かった反対理由は何ですか。分析結果、それから今後の課題とかスケジュールとかも当然やっておられると思いますが、お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） パブリックコメント結果の分析結果等についてご答弁いたします。 まず、パブリックコメントの結果の分析ですが、パブリックコメントは、６月１０日現在、総数６２４件提出されており、賛成は７件、反対は６１２件、その他は５件となっています。 反対理由の分析ですが、全ての分析は終わっておらず、このうち任意の定型的な様式で提出されている７９件についての理由を分析したところ、複数回答ではありますが、「交通事故の危険が高まる」が７１件、「排気ガス、騒音など環境への被害を懸念する」が６５件、「道路の必要性を感じない」が５９件、「子どもの生活圏の危険性が高まる」が７０件、「安全・安心を維持したい」が６０件、「新たな道路による精神的ストレスを感じる」が５０件であり、その他が２０件でありました。 したがいまして、最も多かった反対理由は、７１件の「交通事故の危険が高まる」で、次に多かった理由は、７０件の「子どもの生活圏の危険性が高まる」となりました。 今後の課題としましては、意見には、単に賛成・反対だけではなく、きっちりと自分の意見を記述されている方が多数おられることから、意見の整理に加え、市の回答をまとめるのにも相当の時間を要すると考えています。 また、スケジュールにつきましては、いただいたパブリックコメント意見について、まずは７月３日の都市計画審議会へ概要報告を行い、引き続き整理分析をした上で、都市計画審議会への報告、市民への公表をした後に、説明会の開催と併せてパブリックコメントを実施する予定ですが、現時点において具体的な時期は決まっておりません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 今のご答弁の中で気になるんですけど、市の回答をまとめるのにも相当な時間を要すると考えていますと。そんなことでいいんですか。急いでくださいよ、分析は。その分析結果というか、そういうことも市民に公表しなければならない。こういう分析状況ですと。それがやはり行政の仕事じゃないですか。いいです。 次に、計画の中断と住民への今後の対応についての見解を伺います。 本年５月２６日、本市は、本件に対する住民反対運動の事態の深刻さを勘案され、暫定対策として、エリア２、いわゆる箕面池田線から萱野東西線の検討を一時中断して、説明会を実施できる時期に合わせてパブコメを再度実施する旨の意思決定を行われました。 なお、現在行っておられますパブコメはこの６月３０日で打ち切って、説明会を実施できる時期に再開するとのことです。この決定は、翌日の５月２７日より本市のホームページで公表し、周辺住民には戸別配布したとのことであります。 本市は、建設水道委員会での追及に対して、建設水道委員会協議会の結果を踏まえて、多面的に時間をかけて最善の方法を模索していきたいと答弁されています。協議会の結果は、委員全員が計画の取下げや白紙撤回すべき。言葉こそ違え、そのような意見でした。その後、６月１２日の都市計画審議会においても、議員以外の委員からも取下げや白紙撤回というような意見がありました。はっきり言って、地域の住民は現在も、いつ再開されるか分からないこの道路計画案の推進に毎日不安な日々を過ごされているんですよ。 そこで質問いたします。多面的に時間をかけて最善の方法を模索するということは、どういうことですか。具体的な答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） さきの建設水道常任委員会での答弁についてご答弁いたします。 まず、多面的にとは、パブリックコメントの意見等において、当該道路をトンネルにすれば住民の不安が払拭されるのではないかという意見や、箕面今宮線の拡幅で対応すべきではないかとの提案等があったことから、多面的な検討が必要であると考えています。 また、時間をかけてというのは、先ほどご答弁いたしましたとおり、パブリックコメントの意見には、単に賛成・反対だけでなく、きっちりと自分の意見を記述されている方が多数おられ、意見の整理分析に加え、市の回答をまとめていく作業を引き続き行っていきます。その上で、都市計画審議会への報告、市民への公表について作業を進めていく必要があると考えており、その後、改めて説明会、パブリックコメントを実施する予定です。 これらを勘案して、最もよい回答を導き出すという意味で、時間をかけて最善の方法を模索すると答弁したものでございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 私自身もこれはよく分からないですよ、本当に。今のご答弁。私が理解できないということは、つまりはこの地域に住んでいらっしゃる住民の皆様も今のご答弁ではよく分からないと思いますよ。ここで追及する時間もありませんので、そのことを申し伝えておきます。 計画案そのものを反対している住民皆さんのそういったお心を理解されていますか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 住民の精神的苦痛についてご答弁いたします。 市としては、現在は都市計画の案をつくる段階であり、この先、時間をかけて議論を進め、最善の方法を模索した上で、しっかり説明していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 今のご答弁もちょっとよく分からないんですけど、仮に皆さんのお気持ちを理解されているとしたら、どんな対応をされるんですか。ご答弁願います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 今後の対応についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、いただいたパブリックコメントについて、まずは７月３日の都市計画審議会へ概要報告を行い、引き続き整理分析など都市計画審議会への報告、市民への公表をした後に、説明会の開催と併せてパブリックコメントを実施する予定です。また、情報提供に当たっては、早め早めの情報提供をした上で、しっかりと説明してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 皆さんもご存じと思いますけど、委員会でも、これちょっと私は協議会のときも申しましたけど、これまでの反対運動の歴史的経緯があるわけだ。そういうことも十分委員会では私申し上げましたし、最初申し上げたように、地域の特性もあるわけです。多くの住民の意向を無視してまで今後も説明会を開催するつもりなんですか。ご答弁願います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 説明会の開催についてご答弁いたします。 都市計画道路がつながっていないエリア２の検討そのものをやめたとしても、このエリアの混雑や危険が将来に先送りされるだけで、課題の解決には至りません。このことは、先般の建設水道常任委員会の協議会においても一部の委員さんが、生活道路への車両の流入などを指摘されていたことでもあります。素案は、課題の解決を図るための素案の一つであり、その説明会は、よりよい案を模索するためにご意見をいただくプロセスでもあります。市として、その必要性を説明せよとのご意見も伺っており、市としては、その役割を果たすべく、説明する場を設けた上で、最善の方法を模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 今のお答えもよく分かりませんね。問題の解決には至りません。先送りされるだけでと。仮説を立てて検証もされていないのに、そういうことを言っていいんですか。何でも問題解決と言われるなら。仮説を立てて、こういう検証結果が出ているということを全く考えていない。これ以上追及しませんけどね。 今から読み上げますパブリックコメントなんですけど、直接私が小学生児童からいただきました。当然、今回の地域ですけどね。パブコメの意見書、皆さん聞いてください。職員の方も。朗読するので感想を述べてほしい。 「芦原公園とかでよくみんなと待ち合わせするときに、危なくなったりする。友達が引っ越ししないといけなくなる。だから反対です」。こういうふうに訴えているんですけど。お子たちが。感想聞かせてください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 小学校児童からの意見についてご答弁いたします。 先ほども申し上げましたが、この地域は、生活道路の交通事故発生件数が、既に市街地平均の２倍以上という現状があります。この現実を直視した上で、子どもたちが安全に待ち合わせできるよう、少しでも改善策を模索するのが大人の責任であると感じます。 過去を振り返れば、中央線、箕面池田線の拡幅など、桜ケ丘や箕面の住宅地にお住まいの方々の協力があったからこそ、箕面市の西部地域の幹線道路のネットワークが形成され、安全で快適な道路交通とともに、魅力あるまちの発展の礎になったと考えています。また、東部地域では、小野原や今宮の住民の協力があればこそ、小野原豊中線が都市計画決定後４０年たってやっと開通することとなり、生活道路への通過交通の排除など、交通安全が図られ、魅力あるまちへと発展したものです。 子どもたちが将来においてよかったと思える道路整備をはじめとするまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 心のない答弁ですね。児童の保護者の方もこのＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）をご覧になっているかも分かりませんよ。こうやって子どもの目線になって訴えたわけですよ。だったら、あなたも子どもの目線で答えてくださいよ。分かりますか、今の話が。その点だけ確認しておきます。どうなんですか。感想聞かせてください。簡単に。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 先ほどもご答弁しましたけれども、子どもにとって、将来にとってよかったと思える道路整備をすることが大人の責務というふうに考えております。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） これ以上は追及しません。時間もあまりないので。よく分かりました。やはり子どもがこういうふうに言ったら、子どもの言葉で分かるようにお答えするのが大人の責務でもありますよ。 今のことに絡みますけれども、本市が標榜する「子育てしやすさ日本一」ですか。私がいつも考察するに、自分でもそういうふうにしたいなと思って活動しているんですけど、子どもたちが安全に安心して明るく元気に日常を過ごせるための施策じゃないんですか。ご答弁お願いします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 子育てしやすさ日本一との整合についてご答弁いたします。 箕面池田線から萱野東西線をつなぐ道路計画では、幅員を１６メートルとしてパブリックコメント案をお示ししています。これは、歩行者、自転車の安全な走行空間を確保することを考慮した上で提案している幅員です。また、安全な都市計画道路が整備されれば、住宅地内の生活道路への車両の流入が抑制されるとともに、歩行者、自転車、自動車の通行を分離することができるため、安全性が向上すると考えており、整合する施策であると考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 僕はそういうふうには思わんね。あなたが今おっしゃったような。やっぱり子どもが今どういう気持ちで、どういうふうに生活して、どういうふうに日常を過ごしているかというのを子どもの目線で考えたら、今のようなそんな言葉は出てこないと思いますけど、これも感性の違いですかね。それ以上言いません。 今まで時間をかけて訴えてまいりましたけど、これらの状況、時間の限り訴えてまいりましたけど、多面的、長期的に、あるいは根本的に考え、この計画案そのものの即時取下げを再度要望いたしますが、仮に取り下げていただけるとなるならば、いつ頃になりますか。お答え願います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 計画案の取下げについてご答弁いたします。 先ほども申し上げましたが、都市計画道路がつながっていないエリア２の検討そのものをやめたとしても、このエリアの混雑や危険が将来に先送りされるだけで、課題の解決には至りません。例えば、先ほどの生活道路の交通事故発生件数、２０１９年の１ヘクタール当たりの事故件数は、箕面市南部全域では０.１２件、エリア１やエリア３でも同じく０.１２件程度なのに対し、エリア２が０.２７件、エリア４が０.３件で、エリア２と４が２倍以上突出しています。これは、エリアの課題としてこの先も残り続け、現時点で解決のめどはありません。 そして、今回の素案は、まだ解決への第１案としてご意見をいただくため提示した段階であり、取り下げる、取り下げないといった性質のものではありません。今後の議論を経て、例えばパブリックコメントでもご意見のあった箕面今宮線の拡幅などの別案が示されていく可能性はありますが、いずれにせよ、素案をたたき台として、課題解決のため議論を進めることが何よりも重要であると考えております。将来への課題の先送りではなく、多角的な視点から、別案も含めて、議員にも課題解決へのご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） だから全く考え方が違うね。この数字だって根拠が、私たち納得いかないんですよ。このエリアが高いという具体的な根拠も分からないし、そしてさらに言うならば、計画決定されて、その後４０年、５０年塩漬け路線になっている道路もあるわけで、そういうことから鑑みたら、ここで強引にやるんじゃなしに、やはり私は住民の思いというのを一番大切にして、子どもたちのためにも取下げを心よりお願いをして、これからもこういった要望を継続してまいりますので、何とかご理解いただきたい。取下げに対してそれこそご協力をこちらのほうからお願いいたします。 私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支でございます。 議長のお許しをいただきましたので、粟生間谷地域の新たなまちづくりについて一般質問を行いたいと思います。 ２０２０年における箕面市全域の地価公示を見ると、北大阪急行線延伸によって新たに設置される箕面船場阪大前駅周辺をはじめとし、前年と比較して上昇している地域がほとんどであるのに対し、粟生間谷地域は残念ながら下落をしております。 箕面市内におけるほとんどの地域が魅力を増していることは、本当にうれしい結果ではありますが、粟生間谷地域については、相対的に魅力が低下している状況に何とか手だてを講じ、粟生間谷地域を活性させなければならない、このように考えております。 その大きな手段の一つが、インフラの整備を含め、新たなまちづくりをしていくことであります。 そこで、粟生間谷地域の新たなまちづくりについては大きく五つの課題があると考え、その状況について、一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。 最初にお伺いするのが、川合・山之口地区における約１７ヘクタールに及ぶ市街化調整区域の土地区画整理であります。この土地区画整理事業を実現するため、令和元年７月１５日に、地元の自治会長や、７９の地権者で構成される川合・山之口地区まちづくり協議会が立ち上がりました。この地区の土地区画整理事業については、約２０年前にも検討がされておりましたが、地権者の合意がそろわず、断念をしたと聞いております。 そこで質問をさせていただきたいのですが、川合・山之口まちづくり協議会へ、改めて市が支援の再開を決めた経緯と、この協議会へ期待するものは何かを教えてください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、まちづくり支援の再開を決めた経過と、まちづくり協議会に期待するものについてですが、川合・山之口地区におきましては、平成７年から平成１２年まで、地元においてまちづくりの検討が行われていましたが、地権者の合意が調わず、検討を中断されたことから、これに合わせ、市も、地元まちづくり活動への支援を一時中断していました。 しかし、平成３０年に地元自治会から、川合・山之口地区のまちづくり支援と新駅設置に係る力強い要望を受けたことから、市も、当該地域が都市的土地利用に転換した場合のまちづくりの在り方について基本的な調査を行うとともに、地元への支援策として、まちづくりについての専門的知見やノウハウなどを提供し、合意形成に活用していただくこととしたものです。 川合・山之口地区のまちづくりが実現すれば、東西を貫く道路の整備、モノレール新駅の設置、大阪大学箕面キャンパス跡地の利活用等とともに、粟生間谷地区全体の活性化に大きく貢献するものと期待しているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 それでは、答弁をしていただいた内容について少しお伺いをしたいと思いますが、市は、今まで地元への専門的知見に基づくまちづくり支援としてどのようなことを行ってきたのか。つまり、地元に対して、まちづくりに関し、どのような知識やノウハウを提供してきたのかを教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） まちづくり支援の内容についてご答弁いたします。 令和元年７月に、川合・山之口地区まちづくり協議会の発足後、まずは役員会において、土地区画整理事業の土地の価値を増進させる仕組みや、減歩、換地など基本的な枠組みについてご説明を行った後、同年１０月には、広く地権者会員を対象として、土地区画整理事業の専門家を招きした講演会を開催しました。 この講演会では、検討区域が市街化調整区域であり、農業以外に土地活用が難しいことや、後継者不足であるなどの現状を踏まえ、これらを打開し、時代に合ったまちづくりを行うための有効な手法として、土地区画整理事業の様々な事例が紹介されたほか、固定資産税や都市計画税など、まちづくりと土地活用に関連する税制の説明などが行われました。 参加者から様々な質問が出されるなど、活発な議論が行われ、まちづくりについて地権者の皆様方にご理解を深めていただくことができたと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、今後、まちづくり協議会の合意がうまく形成されたとして、新たなまちづくりの実現、事業着手に向けて、どのようなスケジュールを組むこととなり、具体的にどのような手続を経るのかを教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） まちづくりの実現に向けたスケジュールと手続についてご答弁いたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、地元まちづくり協議会において、全体会合を開催することが難しい状況ではありましたが、役員による検討・協議は継続しており、また、地権者の多くは取組に賛同されている状況であることから、早ければ令和２年度内に準備組合の結成まで進む可能性があると認識しています。 また、準備組合が結成された後は、主な手順として、業務代行者の選定、区画整理組合の設立、市街化区域への編入等の取組を経て、事業着手に進むことになると考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、当該地区のほとんどが市街化調整区域でありますが、土地区画整理が行われる場合、市街化区域へ変更しなければなりません。全国的に人口減少が課題となっており、市街化調整区域を市街化区域に変更することは、時代と逆行するという意味において難しいとも聞いております。 そのような状況の中、どのように市街化区域へ変更するのか、その手続について教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 市街化区域へ変更される手続方法についてご答弁いたします。 どの区域を市街化区域へ編入するかは、大阪府が都市計画の所定の手続において定めることとなっており、今後５年間のうちに土地の市街化に向けた調整が整い、市街化区域とする可能性のある区域を保留フレームとして位置づけることとなっています。 川合・山之口地区については、令和２年の秋頃、大阪府により改定される北部大阪都市計画区域マスタープランにおいて、保留フレームとして掲載される予定です。 その後、地元において合意形成が進み、まちづくりの取組が本格化し、大阪府が、当該地区の市街化が妥当と判断した場合、大阪府が都市計画法に基づく公聴会や縦覧を実施し、大阪府都市計画審議会へ付議するなど所定の手続を経て、市街化区域へ編入されることとなります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 川合・山之口地区まちづくり協議会の運営に当たり、一歩進めば課題にぶつかるという状況が続いていくと思いますが、一つ一つ丁寧に解決しながらも、スピード感を持って、実現に向けて進んでほしいと思います。 次に、２点目、大阪モノレール（仮称）川合駅設置についてお伺いします。 この事業は、粟生間谷地域の活性に向けて、河合・山之口地区の新たなまちづくりと両輪をなすものであります。つまり、新たなまちづくりを行うには、（仮称）川合駅が必要となりますし、（仮称）川合駅を設置するには、新たなまちづくりによる需要の向上が必要となります。（仮称）川合駅の設置は、地域住民の悲願であり、この実現なくして粟生間谷地域の活性は考えられません。何としても、川合・山之口地区の新たなまちづくりを成功させ、（仮称）川合駅の設置を現実のものにしなければなりません。 令和元年度の当初予算で、粟生間谷地区まちづくり検討事業が計上されましたが、まちづくりにおける土地利用案が固まっていないとの理由から令和２年度へ繰越しされ、今年度、需要予測や概算事業費の算出をする予定となっております。 令和２年第１回定例会の代表質問でも質問をさせていただきましたが、改めて、現在の検討状況について教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 大阪モノレール（仮称）川合駅についてご答弁いたします。 本年２月の藤田議員の代表質問に対し、平成３１年から、新駅設置に係る需要予測や概算事業費の算出作業を行ってきており、これに、川合・山之口地区まちづくり協議会が検討する土地利用案を反映させる必要があることから、検討期間を令和３年３月まで延長し、継続して検討を進めていく旨、ご答弁をさせていただきました。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等により地元まちづくり協議会の全体会合が開催できない状況となり、これを受け、土地利用の方向性を踏まえた市の検討業務を進めることができず、２月の状況から変わってはおりません。今後、状況を見ながら検討を再開していく所存です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 ぜひとも実現に向けて鋭意努力をしていただきますよう、心よりお願いをいたします。 次に、３点目、新たな都市計画道路案である山麓線から茨木箕面丘陵線についてお伺いをします。 この案については、川合・山之口地区の土地区画整理事業の中で計画される道路に直線で接続される道路で、新たなまちづくりにおいては欠かせないものとなっております。また、現在は、山麓線から茨木方面へ自動車で行く場合、粟生間谷で行き止まりとなり、小野原中村線を北へ経由して、茨木能勢線と接続するルートが一般的となっております。 茨木能勢線は、幅員が狭い上に歩道が狭く、朝の時間帯には、バス停まで通勤で利用される方に加え、豊川北小学校へ通学する児童、第六中学校へ通学する生徒、早稲田摂陵や関西大倉へ自転車で通学する生徒などであふれかえり、非常に危険な状態となっております。それを解消するためにも必要な道路案であり、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いをしたいのが、この道路案におけるパブリックコメントはどのような内容のものがあったのかを教えてください。また、土地の協力をいただく地権者はどれくらいあり、建物など構造物はどれくらいあるのかを教えてください。そして、地権者に対しどのような対応されているのかを、予定を含め教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ道路案のパブリックコメント等についてご答弁いたします。 エリア４における山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ道路案のパブリックコメントは、本年３月１日から実施しており、６月１０日現在で１５件の意見が出され、そのうち１２件が賛成、反対が１件、その他の意見が２件となっています。 意見の概要ですが、賛成意見としては、山麓線の行き止まりを解消するもので、早期に検討を進めていただきたい、歩行者の安全を確保する上でも取り組んでほしい、地元のまちづくりの動きと合うように、都市計画道路の検討が遅れないようにしてほしいとの意見がありました。反対意見については、本路線の混雑度が１.２５以上であるとする合理的な根拠がなく、新規路線とする理由が明確でないとの意見がありました。 次に、計画道路を実現するに当たり、土地の協力をいただく地権者の数は、現時点で３７名であり、建物などの数は１０棟です。 地権者への対応ですが、パブリックコメントに合わせた説明会ができなかったことから、説明会の代替措置として、土地・建物の所有者３９名に対し、５月２９日に、道路計画線を記入した２,５００分の１の縮尺の図面を送付し、質問を受け付けたところ、５名の方から質問をいただいています。 いただいた質問については集約し、計画道路に係る土地・家屋の所有者等に回答する予定です。 今後は、都市計画手続におけるパブリックコメントを予定しており、土地・建物の所有者等に個別に都市計画案の図面等をお送りして、パブリックコメントと説明会を実施する予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 地権者の理解が得られるよう、十分丁寧な説明と対応をお願いいたします。 次に、４点目、大阪大学箕面キャンパス跡地についてお伺いします。 この課題は、先ほど来質問させていただいている川合・山之口地区の土地区画整理事業や、（仮称）川合駅の設置という実現可能性を高めていく事業と異なり、必ず何らかの活用をしなければならない、待ったなしの事業であります。 また、平成３０年第４回定例会で質問させていただいた際には、２０２１年春に大阪大学が箕面船場阪大前駅の駅前に移転した後、その跡地において、速やかに新たな活用または新たな活用のための整備に着手するスケジュール感を持つと答弁をいただいております。そして、公募の方法として、まず核となる施設を募集し、しかるべき手続を経て決定した後、残りの区画の活用を検討する方法もあれば、１４ヘクタールの敷地全体について、核となる施設を中心にゾーニング等の提案を募集する方法もあり、今後、具体的に検討するとも答弁をいただいております。 いよいよ来年４月には箕面船場阪大前駅の駅前に移転することとなります。この間の取組状況と、来年４月に新たな活用や活用のための整備に取りかかることができるスケジュールとなっているのかを教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 現在の取組状況と今後のスケジュールについてご答弁いたします。 これまで、商業施設や既存の建物をそのまま生かした教育機関の誘致、現在のグラウンド等利用したスポーツ施設としての活用など、各方面からご意見を伺ってきています。これらを念頭に置きつつ、現在、民間事業者等と対話を行いながら、あらゆる可能性と選択肢を排除せず幅広く検討しており、水面下では大小取り交ぜて様々な交渉が展開されているものの、なかなか公式にお伝えすることができないことを大変申し訳なく感じておりますが、いましばらくお持ちください。 今後の見込みにつきましては、水面下での調査検討を踏まえ、市としての活用方針が一定固まり次第、事業者等からの提案を求める公募手続を行うこととなります。その時期を明確にご答弁できる状況にはいまだ至っておりませんが、大阪大学跡地の引渡し時期を考えると、今年度内には公募を開始したいと考えています。 なお、現在の大阪大学からの聞き取りによると、来年３月の移転後も、残置物の後始末等により、実際の明渡しは数か月後となる可能性があると考えられ、事業着手できるタイミングは、最速でもこの期間を経過して以降となる見込みです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 ただいまのご答弁の中でも述べられていますとおり、地域の活性化に資するような施設誘致、例えば学校、スポーツ施設、集客施設等、様々な要望が私のところにも来ております。こういった声も十分踏まえて誘致活動に取り組まれるよう、ここに改めて要望をしておきます。 次に、５点目、国文都市４号線第二区間の延伸計画についてお伺いします。 この延伸計画は、彩都からトンネルを抜け、西田橋周辺のヘアピンカーブまで整備されている道路を、帝釈寺北側の山麓線まで延伸する事業であります。紅葉シーズンの休日や正月三が日には、西田橋周辺が大渋滞となり、近隣住民が非常に困っている状態が続いております。これらを解消するためにも、この道路は必要なものであり、彩都にお住まいの方が箕面萱野駅へアクセスするにも不可欠なものとなります。 しかし、当初の予定では、来年４月には供用開始することとなっておりましたが、いまだ工事の着手もされていない状態であります。 そこで質問をさせていただきますが、この事業が遅れている理由と、現在の進捗状況、供用開始に至るスケジュールを教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 国文都市４号線の第二区間についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、国文都市４号線は、西田橋付近の交通渋滞の解消や、彩都から箕面萱野駅へのアクセスとして重要な路線であることから、北大阪急行線延伸線の開業に合わせて、令和５年度までに供用開始する予定で、第二区間の整備を進めています。 現時点では、実施設計及び用地の測量、関係権利者による現地での境界明示の立会いを完了し、境界画定の押印をお願いするため、関係権利者に対し、個別に説明を行っているところです。 当初、令和２年度中の供用開始をめざしていたところですが、それぞれのご事情等により、一部の権利者の押印がいただけず、土地の境界が確定できていない状況です。 引き続き、境界画定の押印のお願いと併せて、今年度から予定している用地取得の準備を進めてまいります。 供用開始に向けたスケジュールとしては、今年度から用地買収、来年度から工事に着手する予定であり、令和５年度の北大阪急行線の開業までには供用開始できるよう、着実に業務を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 権利者の方々へ丁寧な対応を要望しておきます。 最後に、国文都市４号線第二区間から萱野東西線への都市計画道路案についてお伺いをします。 この道路案が実現すると、北大阪急行線延伸後に懸念される山麓線の渋滞解消と、彩都や粟生間谷から箕面萱野駅までの良好なアクセスが確保できることとなります。 この道路案におけるパブリックコメントの内容と、道路に係る地権者の数、建物など構造物の数について教えてください。 また、今後、地権者に対しどのような対応をされる予定なのかを教えてください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 国文都市４号線と萱野東西線をつなぐ道路案のパブリックコメント等についてご答弁いたします。 エリア３における国文都市４号線と萱野東西線をつなぐ道路案のパブリックコメントは、本年３月１日から実施しており、６月１０日現在で９件の意見が出され、そのうち５件が賛成、反対が１件、その他の意見が３件となっております。 意見の概要ですが、賛成意見としては、歩行者の安全につながる、山麓線の渋滞緩和にもなる、遅らせずに早く進めてほしいとの意見がありました。反対意見については、所有物件が道路にかかり、強制的に取り上げられるのは納得がいかない、ルート案の変更をしてほしいとの意見がありました。 次に、計画道路を実現するに当たり、土地の協力をいただく地権者の数は、現時点で３２名であり、建物などの数は１６棟です。 次に、地権者への対応ですが、パブリックコメントに合わせた説明会ができなかったことから、説明会の代替措置として、土地・家屋の所有者３６名に対し、５月２５日に、道路計画線を記入した２,５００分の１の縮尺の図面を送付し、質問を受け付けたところ、４名の方から質問をいただいています。 いただいた質問については集約し、土地・家屋の所有者等に回答する予定です。 今後は、都市計画手続においてパブリックコメントを予定しており、土地・建物の所有者等に個別に都市計画案の図面等をお送りして、パブリックコメントと説明会を実施する予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございました。 冒頭にも申し上げたとおり、市内におけるほとんどの地域が魅力を増しているのに対し、粟生間谷地域は相対的に低い状況で、何とかこれを解決したいと考えております。そのためにも、この五つの事業は必ず成功させなければなりません。それぞれがかなりハードルの高いものであることは重々承知しておりますが、丁寧に、かつスピード感を持って取り組んでいただきますようお願いをしまして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） 無所属、今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、市民のための防災について、一問一答で質問したいと思いますので、理事者の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。 梅雨の時期となりました。これから、台風に豪雨と、いろいろな災害が起こると思います。私が災害・防災について質問をさせていただいた平成３０年第３回定例会の一般質問の「廃棄物行政について」の中で、豪雨の際、茨木能勢線の通行止め対応について質問したときの答弁の中で、「府道茨木能勢線、府道豊中亀岡線、府道余野茨木線が通行止めとなり、残された搬入ルートは、市街地から箕面グリーンロード、止々呂美、豊能町役場、豊能町希望ヶ丘、茨木市泉原を経由して環境クリーンセンターに至る大きく迂回する経路のみで、通常に比べ１往復当たりの所要時間が１時間以上も多くかかるものでした。通常の可燃ごみ収集では最低３往復の収集を行うため、それだけで３時間以上もの遅延が見込まれたことから、この迂回路を使用して本市のクリーンセンターへ搬入していては、その日のうちに全ての可燃ごみの収集ができないものと判断し、翌朝、北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書に基づき吹田市に処理を依頼し、快諾いただけたことから、吹田市資源循環エネルギーセンターに搬入することで、結果、時間内での収集を終えることができたものでございます」と答弁されました。 その中で、吹田市に処理依頼をした平成３０年７月６日のごみの種類と量と台数はどのようになっているでしょうか。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 平成３０年７月６日に本市から吹田市に処理を依頼したごみは、燃えるごみ１０６.４８トンで、これらを搬入車両は延べ５６台です。 これは、同日の豪雨により、府道茨木能勢線、府道豊中亀岡線、府道余野茨木線が通行止めになったことにより、環境クリーンセンターにごみを搬入していた通常の経路が使えず、迂回ルートでは通常時より３時間以上の遅延が見込まれたことから、北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書に基づき吹田市に処理を依頼し、同市資源循環エネルギーセンターに搬入したものです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 台風第２１号、平成３０年９月４日１４時頃、箕面市に最接近した上、箕面市を通過していったときも、ごみクレーンが停電により動かせないため、ピットにごみを投入することができずに、６日、７日の可燃ごみ、直営、委託、許可車両全て、８日は許可車両がそれぞれ吹田市へ搬入をされています。その中で、吹田市に処理依頼をした平成３０年９月６日から９月８日のごみの種類と量と台数はどのようになっているのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 台風第２１号被害による吹田市へのごみ処理依頼についてご答弁いたします。 台風第２１号の影響による停電で、本市の焼却炉やごみピットクレーンが動かせなかった平成３０年９月６日から８日の間に、吹田市に処理を依頼したごみは、燃えるごみ３２９.４８トンで、これを搬入した車両は延べ１７５台です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 平成２７年７月１日付で締結の北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書を結ばれていますが、詳しく内容を説明してください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書についてご答弁いたします。 本協定書は、災害や事故等により廃棄物処理に支障を来した際に、円滑な処理を確保するために行う相互支援に関して、平成２７年７月に、北摂７市３町及び豊中市伊丹市クリーンランド、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の二つの一部事務組合との間で交わした協定です。 その内容は、災害等により発生した廃棄物または廃棄物処理施設の処理能力が低下し処理が困難となった廃棄物について、収集運搬及び処理に関し相互支援することを骨子に、平時からの備えとして、処理施設の相互利用の検討、廃棄物の仮置場等の選定、応援派遣できる車両の確保等に努め、相互の緊密な連携及び情報交換を積極的に行うこと等を定めています。 また、支援に要する経費は、原則として、支援を要請した市町等が負担することも併せて規定しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定の第１条に基づいて受け入れたと思います。第１条には、この協定において廃棄物とは、災害時などにより発生した廃棄物または廃棄物処理施設の処理能力が低下し処理が困難となった廃棄物というふうに書いています。 吹田市さんの箕面市の豪雨と台風第２１号のごみの受入れ総数と台数は幾らでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 吹田市が受け入れたごみの総数と台数についてご答弁いたします。 平成３０年の７月豪雨及び台風第２１号の影響により吹田市に処理いただいたごみの総量と台数は、先ほどご答弁いたしました量と台数の合計で、燃えるごみ４３５.９６トンを、延べ２３１台の車両で搬入しました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 吹田市の処理量は、合わせて４３５.９６トンで、費用は、吹田市さんの積算では、平成２９年度の処理費で約７３４万円かかったと聞いております。相互支援協定の費用の負担も第５条に書いていますが、支援に要する経費は、原則として、支援を要請した協定市町村などが負担するものとする。２、経費の額及び支払いの方法等については、当事者間で協議するものと書かれています。どのように協議をされたのでしょうか。自然災害に起因しているということで、無償ということですか。箕面市も、逆の立場になったらどのように対応されるのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 相互支援によるごみ処理費用の負担についてご答弁いたします。 平成３０年度の事案に関しては、支援に要する費用は、原則、支援を要請した側が負担することとしている協定に基づき、当然、本市が負担するつもりでしたが、吹田市から無償での受入れのご提案をいただき、ありがたくご厚意をお受けしたものです。 自治体間の災害時における相互応援においては、同様の事例はほかにもあり、例えば、平成３０年の大阪府北部地震後にブルーシートの備蓄が不足し、相互応援協定を締結している自治体から提供いただいた際にも、協定上は本市が費用負担するところ、無償で提供いただくなどのご支援を受けていますし、逆に、本市が被災自治体に本市備蓄品を提供する際に、無償提供した事例もあります。 大規模な災害が発生した際には、臨機応変な対応が求められますので、本市としても、協定の内容を基本としつつも、災害の対応や被害の状況などを勘案し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 吹田市さんは北摂地域における災害等廃棄物処理に係る相互支援協定の支援に要する経費の費用負担については、吹田市議会にも説明をしていなかったようです。箕面市が、支援に要する経費が必要な場合は、臨機応変な対応も必要かと思いますが、市民の税金を使用しているので、協定書の内容を基本として、議会にも説明をしてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、令和元年第４回定例会の一般質問で、神代議員が質問された防災士養成講座について答弁をされましたが、答弁内容で確認したいことがあるので、質問をさせていただきます。 昨年１１月に、箕面市独自で防災士養成講座をされました。私も、地区防災委員会に属していますので、防災士養成講座には参加をさせていただきました。２日間の受講で、朝から夕方まで椅子に座り、受講させていただきました。その講習を受講した中で、防災に関する知識と技能が身につき、地域の防災リーダーとして自覚もついたと思います。 平成３０年６月１８日７時５８分３９秒に、大阪北部を震源とする大阪府北部地震のときも、朝の登校指導で豊川南小学校にいました。当時は防災士の資格もなく、どうするのかよく分からない中で行動させていただきました。今思うと、初動が大事だと思います。今回の防災士養成講座を受講させていただき、とても勉強になりました。 まず、箕面市独自の防災士講座をされる前から、防災士の資格がある方が何人いるのでしょうか。また、現在、箕面市全体で何人の方が防災士の資格を持たれているのでしょうか。今年も防災士養成講座を開催されると思いますが、何人規模で開催されますか。前回は、寒い消防署の体育館で開催されましたが、今回は、場所も考えたほうがいいと思います。防災士資格取得後に日本防災士会に入会すると、防災訓練や講習会、研修会をされますが、年会費が５,０００円必要なので、防災士全体の０.０５％しか入会されていません。箕面市独自の防災士会で、防災訓練や講習会、研修会をされたら、地区防災委員会を退会されても参加されると思いますが、災害時のときは、地域のことは、地区防災委員会と地区防災士に任せていける、安心・安全なまちにしてはどうでしょう。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 防災士の今後の役割と活用についてご答弁いたします。 まず、防災士の資格者数についてですが、昨年１１月２５日及び２６日に本市主催で防災士養成講座を開催しましたが、開催前の令和元年１０月末時点の箕面市内の防災士認証登録者数は７７名で、令和２年５月末時点における登録者数は２８４名で、２０７名の増となっております。 次に、今年の防災士養成講座の開催についてですが、受講者は約６０名、対象者は昨年同様、災害対策本部従事者、新任管理職職員、地区防災スタッフ、市民安全政策室職員のほか、地域住民である地区防災委員会役員を予定しています。 開催時期については、昨年は、会場が寒かったと受講者からの多くの声がありましたので、その反省を踏まえ、本年は１０月の開催を予定しており、場所については、昨年のような寒かったということがないよう、選定いたします。 次に、箕面市独自の防災士会についてですが、日本防災士機構が掲げる自助・共助・協働の基本理念を基に、地区防災委員会役員の方には、本講座で得た防災・減災に関する知識を生かし、平時には、各校区で行う独自訓練や避難所運営講習などにフィードバックしていただいたり、災害時にあっては、避難所運営において、運営の要となり、地域の防災リーダーとして、地区防災委員会を牽引していただくことを期待しています。 今後も防災士養成を続けていきますので、日本防災士会大阪支部にも協力を仰ぎながら、講座で学んだ知識や経験を忘れることなく地域防災活動に生かしてもらえるようにしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 防災士は、５月末現在の登録者数は全国で１９万６,０００人に上ります。箕面市の防災士認証登録者数は７か月で２０７名の増加です。箕面市が行われている防災士養成講座を受講されなくて防災士になられた方も多いと思います。その方々も地域の防災に関わってもらえるように、きっかけづくりは必要だと思います。要望しておきます。 前回の総務常任委員会でも質疑がありましたトイレトレーラーについてお聞きします。 クラウドファンディングをされていますが、最終、６０４万５,０００円で、寄附者が８７人でよろしいでしょうか。トイレトレーラーも、納期が令和２年４月下旬になると言われていましたが、もう納車はされているのでしょうか。寒冷地仕様もどのような仕様になったのでしょうか。理屈は、工事現場の仮設トイレと同じで、洗浄水に凍結防止剤を入れると思われますが、どのようにされたのでしょうか。 今回、とても気になったのが、トイレトレーラーの運搬です。災害時にトイレトレーラーを被災地に運搬するのを職員がするのは負担が大きいと思います。牽引免許を取得する人は少なく、７５０キロ以下の牽引をするのには免許が要りませんので、牽引免許資格者が少ないのです。私も、簡単に免許が取れると思い受検しましたが、方向転換などはとても難しく、曲がるほうとは逆にハンドルを切らないといけない。また、内輪差もとても大きいです。乗用車を運転するようにはいきません。私は、何とか牽引免許を取得しましたが、ふだん乗らないと、運転できないように思われます。また、職員の方が運転すれば、ほかの仕事ができなくなると思いますので、職員以外の登録制度でされればいいと思いますが、いろいろ聞きましたが、答弁のほうはいかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 災害時のトイレトレーラーについてご答弁いたします。 まず、トイレトレーラーのクラウドファンディングの結果ですが、目標額８００万円に対し、最終の寄附総額は６１４万５,０００円、８６名の個人や事業者、団体の皆様からご寄附をいただき、本当に感謝しております。 なお、クラウドファンディングのホームページ上では、寄附総額６０４万５,０００円、寄附者８７名となっておりますが、この違いは、重複してご寄附いただいた方が２名、直接市に１０万円持参いただいた方が１名おられるためです。 おかげさまで、トイレトレーラーは４月２８日火曜日に納車され、現在は市役所北側の豊中亀岡線から見える場所に駐車しております。 また、トレーラーを寒冷地へ派遣する場合の対策についてですが、本市のトイレトレーラーは、室内ヒーターや配管の電熱処理等が施された寒冷地仕様ではありませんので、ご提案の凍結防止剤の活用については、既に寒冷地でトイレトレーラーを活用している市町にも意見を聞きながら検討していきます。 次に、トレーラーの運搬に関して、職員以外の運転者登録制度の活用についてですが、現在、市民安全政策室、箕面営業室、保健スポーツ室の若手職員の計３名が７月中に牽引免許を取得できるよう受講しており、今後も、若手職員を中心に、少しずつ免許取得者を増やしていく予定です。 また、平時のイベントや防災訓練等で活用する際に運搬することにより運転に慣れさせるなど、運転の機会を設けていきたいと考えています。 なお、職員以外の登録制度については、現時点においては運用する予定はありませんが、今後、先進市の取組等を研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 トイレトレーラーも納車をされて、市役所北側の豊中亀岡線から見える場所に駐車していますと言われましたが、知らない方も多いと思います。私もしばらく気がつきませんでした。もっと市民の皆様が分かるようにしていただきたいと要望しておきます。 それと、牽引の運転免許は、私も経験するまでは簡単に思いましたが、一種の職人技だと思います。現在、教習所に通われている若手職員の３名の方も難しいと思います。追加補習も受講されていると思います。市内の運送業者の方でも、牽引資格者は少ないと思います。牽引は、ふだん乗らないと事故も起きますし、とても難しいです。職員の方の負担にならないよう、ぜひとも登録制度で考えてください。要望しておきます。 最後の質問です。６月９日の総務常任委員会にて、新型コロナウイルス後の避難所運営についての質疑が出ましたが、私は、地区防災委員会のメンバーで、避難所運営は、地域の方が運営していくものだと考えています。今回の新型コロナウイルス感染症後の運営については、今後、いろいろ考えることも多いと思いますが、行政が、今後、地域の方が避難所運営をするに当たり気をつけること、また、お願いすることはあるのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 新型コロナウイルスに対応した避難所運営についてご答弁いたします。 令和２年４月１日付で、内閣府、消防庁、厚生労働省連名による「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知をはじめ、これまで国から避難所運営に関する各種通知が出されており、６月１０日にも「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）について」が発出され、国が推奨する避難所のレイアウトの例が更新されるなど、避難所運営に検討が加えられているところです。 また、大阪府においては、新型コロナウイルス感染症に対応した「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」を６月３日に策定しており、今後、６月下旬に市町村職員を対象とした研修会を開催し、７月以降に、市町村と連携した避難所運営訓練を実施する予定とされており、本市もこの訓練に積極的に参加してまいります。 既に梅雨入りを迎え、１０月にかけてゲリラ豪雨や台風等に備える時期となりました。これらの通知、研修などを早急に精査し、箕面市地域防災計画に基づく実働計画類である基本の避難所運営マニュアルを見直します。加えて、緊急事態宣言も解除され、地区防災委員会の会議の開催もできるようになった今、地区防災委員会の皆様と共に、見直し後の基本の避難所運営マニュアルに基づき、早急に各校区の避難所運営マニュアルにおいて、新たに新型コロナウイルス感染症対策として必要な事項や準備を確認し、備えていきたいと考えています。 また、避難所へ来られる市民の皆様には、感染症対策のためのマスク等をご用意いただくなど、今知ってほしい新たな避難行動や必要な準備について、広く広報等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 災害時には、昔みたいに三軒両隣で助け合う必要があるように思います。防災士は、平常時は防災の啓発活動や避難訓練で、災害時は避難誘導や住民による救出・救助活動などの際に活躍が期待されています。防災士の基本理念は自助・共助・協働です。行政がすべき公助に市民が頼ってはいけないと考えており、災害時に家庭でできること、地域で協力してできること、すなわち、自助・共助・協働が必要だと考えています。だからこそ、災害時には助け合い、行政はもっと市民の声を聞き、取り入れることや、課題に対し、市民と行政が一緒になって意見を交える場が激減しているように思います。新しい取組に対し、市民と一緒に考える場を増やし、私たち議員も一緒に考えるべきではないのでしょうか。こんな市民のいる箕面市、防災士も多い箕面市を考え、市民一人一人も行政も成長できるようなまちづくりをしたいです。 今後、市民へのさらなる周知を行い、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいことを要望して、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、都市計画道路網についてと、箕面市立病院の建て替えについての大綱２項目を一問一答方式で一般質問させていただきますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 先日、知人の紹介で、箕面四丁目にお住まいの方が市政相談にお見えになりました。３人の女性は、箕面市が新規に都市計画決定しようとしている都市計画道路エリア２の中の箕面池田線から萱野東西線間の道路予定地や道路の隣接地に住んでおられる方でした。ほぼ１時間、陳情を受け、こちらも箕面市都市計画審議会委員として、都市計画道路の進め方について様々に説明をさせていただきましたが、その場で指摘され衝撃を受けたのが、もし中井さんが住んでおられるこの家が都市計画道路予定地内に入るとしたらどのように思いますかという言葉でした。私は、訪問者に対し、公共のためということと、今は計画段階だから、計画を実行に移すまでには時間がかかるのだからと安易に考えていたことに気づかされ、改めて心からお詫びを申し上げました。 確かに、公共に資する計画だからということだけで、うん百年も続く我が家の立ち退きを言い渡され、家を取り壊されるのは忍びないことです。長期にわたる計画だからといっても、その計画があることで様々な制約を受けることに加え、いつかこの家を手放さなければならないと思えば落ち着かず、家への愛着度合いも下がると思います。しかし、どうしてもその計画を受け入れざるを得ないのであれば、家族だけでなくご先祖様も納得できるだけの理由が必要になってくると思いますので、改めて市の考えを聞きたいと思います。 このルートに関しては、来宅された方々だけでなく、周辺住民を中心に多くの方から反対する意見がパブリックコメントに寄せられたことから、４月に既に実施していたパブリックコメントの四つのエリアを、エリア２と、それ以外のエリアに分離し、三つのエリアはそのまま作業を進め、エリア２に関しては、新型コロナウイルス感染症が終息するのを待って再度説明会を開催し、改めてパブリックコメントを実施することになりました。議会にも、ルートを安易に決定しないよう求める要望書が多くの方の署名と共に提出され、建設水道常任委員会の前に開催された委員会協議会でも議論され、全委員から、ルート案を見直すべきとの意見が出されました。これらのことを踏まえ、６月１２日に開催された都市計画審議会では、エリア２は、作業を一時中断し、再度説明会を開催した後、改めてパブリックコメントを実施することに決しました。 今回は、エリア２の箕面池田線から萱野東西線間のルートが問題視されましたが、同様のことがエリア１の各ルートについても言えるのではないでしょうか。エリア３や４と違い、エリア１に示された各ルート上には家が建ち並んでいることから、エリア２と同様に丁寧な説明と関係住民の合意の下、計画を進める必要があると思います。 １番目の質問として、エリア１もエリア２同様にパブリックコメントなど、今後の進め方について再度見直すつもりはないのかお答えください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、都市計画道路網の見直しにおけるエリア１の今後の進め方についてですが、エリア１につきましては、エリア２と同様に家が建ち並んでいる状況にありますが、対象としている３路線である桜井石橋線、田村橋通り線、瀬川新稲線は、いずれも昭和３４年に都市計画決定されている路線であり、不動産取引においても重要事項として必ず説明を受ける項目であることや、都市計画道路に係ることで固定資産税が軽減されていることなどから、自らの土地・建物が都市計画道路区域内であることを既にご存じである状況です。 また、今回のエリア１における見直しの内容は、田村橋通り線及び桜井石橋線は幅員を狭めるもの及び桜井石橋線の瀬川新稲線以西につきましては接続する池田市の都市計画道路石橋駅裏線が平成２６年８月２５日に既に廃止されていることに伴い、今回廃止候補路線とするもので、エリア１においては、都市計画道路区域に新たに加えられる土地・家屋はなく、逆に区域から外れる案としているものです。 エリア１のパブリックコメント状況としましては、６月１０日現在、瀬川新稲線については、賛成意見が２通、反対意見がゼロ、田村橋通り線では、賛成意見が２通、当路線を廃止すべきとの反対意見が１通提出されています。また、電話の問合せ等では、瀬川新稲線を早く整備してもらいたいという声もありました。 今後についてですが、エリア１につきましては、パブリックコメントの状況を勘案して手続を進めるエリアとしており、７月の都市計画審議会での審議を経て、都市計画手続に入っていく予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、既にまちとして出来上がった感のあるエリア１、２の阪急箕面線周辺の旧市街地に新たな都市計画道路ができることで、どれほどの効果が期待できるのかお聞きします。 同地域が、人家が過剰に密集して、一戸当たりの面積が小さく、路地ばかりで、空き家や廃屋が目立ってしまい、今後も発展が望めないことから、根本的にまちの姿を変える必要があると思っている人はほとんどなく、すばらしい住環境を求め転入する人たちの憧れのまちになっています。 ２番目の質問として、エリア１、２に新たな都市計画道路が本当に必要なのでしょうか。お聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） エリア１、２に新たな都市計画道路が必要なのかについてご答弁いたします。 まず、都市計画道路には、将来にわたって道路交通量を円滑に処理する道路ネットワーク機能に加え、人や物の円滑な移動を確保するための交通機能、災害時の避難路等を担う防災機能、公共交通やライフライン供給のための空間機能を果たす役割があり、都市計画道路が途切れていると、その機能が十分に発揮できないため、一定の幅員を持った都市計画道路が格子状に配置されていることが望ましいとされています。 今回の検討においては、まず、市内の都市計画道路の整備状況を俯瞰すると、都市計画道路として途切れているエリアが五つあり、各エリアごとに候補となる路線を複数案選定し、そこから最終案とする路線へと絞り込むに当たって、エリアごとに混雑度という指標を用いて検証を行ったものです。 まず、エリア１については、中央線の混雑度が、現状１.５４から１.８４であることに加え、桜井駅周辺道路の幅員が狭く、アクセスしづらいという課題がありました。この課題解決のため、南北方向の路線を検討することとし、当該エリアの南北方向にある長期未着手路線、２路線を含めて検討を行ったものです。 検討においては、複数案を比較検討することとし、瀬川新稲線のみを整備する案、田村橋通り線のみを整備する案、瀬川新稲線と田村橋通り線の両路線を整備する案の３案で検討を行いました。 その結果、瀬川新稲線と田村橋通り線の両路線を整備する案は、このエリア内の都市計画道路ネットワークの課題路線である中央線と、その先につながる豊中亀岡線の混雑緩和の効果が最も高く、生活道路への交通の流入の課題を残さないことから採択に至り、この案をもってパブリックコメントを実施しているものです。 一方で、エリア２においては、エリア内の都市計画道路ネットワークとして混雑度が高いこと、バス通りである箕面今宮線は幅員が狭く、車両はもとより歩行者や自転車にとって危険であり、交通機能としての役割が十分に果たせていないという課題がありました。 そこで、エリア内の都市計画道路ネットワークの混雑緩和と、箕面今宮線の安全性、交通機能の向上のため、都市計画道路をつなぐルートとして、東西方向の路線を検討することとしたものです。 ルート案としては、途切れている都市計画道路をつなぐ案として、箕面池田線から萱野東西線をつなぐルート、現道を拡幅する案として箕面今宮線を拡幅するルート、そして、その二つの折衷案として、箕面今宮線を途中まで拡幅し、萱野東西線とつなぐルートの３案を比較しました。この３案のうち、当該エリアの都市計画道路ネットワーク内の混雑度緩和の効果が最も高い案である箕面池田線から萱野東西線をつなぐルート案をパブコメ案としたものです。 このエリア２における都市計画道路がないと、エリア内の都市計画道路ネットワークにおいて混雑度緩和が図られず、バス通りでもある箕面今宮線においては、混雑度が２０１９年現況の０.８１から２０３０年予測の１.２３と大幅に増加することとなり、さらにエリア内の都市計画道路及び箕面今宮線の混雑を避けて交通量が住宅街の中の生活道路に流入されることが想定されるものです。 このように、本市としては、エリア１、２共に都市計画道路の整備が必要であると考え、現在、パブリックコメント案をお示ししてご意見を聴いている段階でございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 箕面市のまちづくりの上位計画には、西部地域の阪急箕面線の三つの駅に加え、中部地区に北大阪急行線の二つの駅、東部地区には粟生、東地区に大阪モノレールの新駅が計画されていることから、それぞれの駅を中心として、公共交通を軸としたまちづくりをめざすと明記されています。すなわち、今までの自家用車などでの移動をせざるを得なかった生活範囲から、徒歩や自転車で移動可能な範囲に集中させるコンパクトシティー化を図ることで市全体を活性化させ、子どもから高齢者まで健康的で豊かに暮らせるまちづくりをめざそうとしています。 今回のパブリックコメントに寄せられた意見を見ても、車重視の道路を望む声は少数になり、歩行者や自転車に優しい道路を求める声が多くなっています。将来的に、日本は人口減少がさらに進むと言われ、今は人口の増加が続く箕面市も、やがては人口減少に陥ることは間違いなく、ますます車での移動に主眼を置いた広い道路を重視する施策は求められなくなるのではないでしょうか。 都市計画道路網の整備事業は、その地域の発展に本当に必要なルートを精査し、絞り込まないと、多くの税金と立ち退きという住民の犠牲の上に成り立った無用の長物と化し、後世の負の遺産となるでしょう。 一方、箕面市のみならず、公益発展のために必要であるにもかかわらず、その有用性を説明し切れなかったために整備できず、北部大阪の発展に大きな妨げになり、将来の禍根になってしまうことも避けなければなりません。 私は、今回の都市計画道路網の見直し作業は、将来のまちづくりの基本が問われていると思います。 ３番目の質問として、箕面市のまちづくりと、都市計画道路網の見直しについて、市の基本的な考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 箕面市のまちづくりと都市計画道路網の見直しについての市の基本的な考え方についてご答弁いたします。 箕面市のハード面でのまちづくりの基本は、都市計画マスタープランの一部である立地適正化計画において示されています。同計画では、医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるよう、コンパクトなまちづくりと、公共交通によるネットワークの連携が重要とされています。 公共交通ネットワークとしては、最寄り駅へのアクセス確保と東西ネットワークの確立があり、最寄り駅へのアクセス確保としましては、最寄り駅に徒歩、自転車、バスなどでアクセスできるよう、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通などを組み合わせ、一体的な公共交通システムの構築をめざすものです。 今回の都市計画道路の見直しは、このような市の将来像である公共交通ネットワークの下支えとなる都市計画道路のネットワークを再構築しようとしているものです。 過去を振り返れば、中央線、箕面池田線の拡幅、また、東部地域に目を向ければ、小野原豊中線が都市計画決定後４０年たってやっと開通したことにより、安全で円滑な道路交通の確保とともに、魅力あるまちづくりが実現できたのも、住民の方々のご協力があったことを改めて認識したところです。 議員ご指摘のとおり、将来のまちづくりの大きな禍根とならないよう、都市計画道路網の見直しを着実に進めることが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 箕面市には、小野原南部地域のように、道路を整備することですばらしいまちに変身する高いポテンシャルを秘めた地域も存在しており、そのような地域に都市計画道路を造ることは喫緊の課題ですから、早く計画を立て、事業化する必要があります。 しかし、計画決定した昭和３４年から６０年がたったにもかかわらず着工されていない道路を取り巻く状況は、大きく変わっています。昭和の時代は、まさに高度成長期そのもので、どれだけ広い道路が完備されているかがそのまちの発展を占う重要な要素でしたが、今回取り上げた箕面市の旧市街地は、交通利便性と住環境のよさが高く評価されているのですから、過去の計画に縛られるのではなく、計画の廃止も視野に、再度検討すべきだと思います。 次に、大綱第２項目めとして、箕面市立病院の建て替えについてお聞きします。 平成３０年３月の民生常任委員会の場で、市立病院の経営改善策について様々に議論させていただきました。私の市立病院の経営改革の方針と病院の建て替えについての質問に、市長が、管理者とも相談をさせていただいて、経営改革プランの中身をもう少し詰めさせていただきたいと思います。大きな事業ですから、絶対に失敗ができませんし、拙速にはできませんので、本当に確実に、まずは現下の経営がちゃんと改善できるのか、そこのめどがつくまでは、新年度４月からすぐに建て替えの動きを起こすということではなく、現下の経営の改革、見直し、今後のめどがちゃんとつくまでの間は、建て替え関係の動きというのは、私の責任において一時的に止めさせていただいて、それがめどがついてからちゃんと万全の体制で再開するという形にさせていただければというふうに思っていますと答えておられます。 しかし、先日の民生常任委員会でも、第６４号議案に関連して、病院の経営改善に向けた取組に対し、各委員から様々な質疑や意見と、それに対する答弁を聞いていても、平成３０年の委員会でのやり取りとほとんど変わっていないように私には聞こえましたが、どのような進展があったのでしょうか。 箕面市立病院でも、コロナ感染症の影響でまさに非常事態になっています。このような大変なときに、このような質問をすることは大変心苦しいのですが、だからといって、経営改革をないがしろにして病院の建て替えに突き進んでは、議会としての役割を果たすことにはならないと思っています。 平成３０年当時、私は、市立病院が抱える課題を取り上げ、経営改革の断行を求めましたが、改めてその後の推移をお聞かせください。 大綱２項目めの１番目の質問として、箕面市立病院の単年度赤字と累積赤字はどのようになったのか。あわせて、現在の借入金の額と、今年度末の借入金の推測額をお答えください。
○議長（二石博昭君） 市立病院事務局長 大橋修二君
◎市立病院事務局長（大橋修二君） 市立病院の赤字の状況と借入額についてご答弁申し上げます。 平成３０年度の単年度赤字額は８億８,５００万円で、令和元年度は、速報値で１２億５００万円、これまでの累積赤字は１１７億５,１００万円となる見込みです。 こうした状況の中、資金不足に対応するため、競艇事業会計から、平成３０年度に７億円を、令和元年度に６億円の長期借入れを行いました。 今年度は、当初予算において、一時借入金の限度額を例年どおり３億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外来・入院共に大幅な患者減となり、６月末には６億９,８００万円の一時借入れが必要で、この状況が６か月間継続すると仮定した場合、最大１８億円の一時借入れが必要となるため、今議会での補正予算をお願いしたところでございます。 なお、長期借入額につきましては、同感染症の今後の状況や、国・府の財政支援策を見極める必要があるため予測は困難でございますが、現在のところ、昨年１２月時点でご説明した額、５億円を大きく上回るものと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 コロナ騒ぎの以前から、国立・公立病院の経営はどこも苦しく、自治体から様々な形で繰入れが行われているにもかかわらず赤字経営というところが多いと聞きますが、箕面市立病院には市からの繰入れがほとんど行われていません。このことに関しても、これまでも様々な場面で取り上げ、なぜ繰入れを行わないのかと聞いてきましたが、私が納得できるものはなかったように思います。 私は、かねてより、赤字だから仕方がないということで安易に繰入れによる補填をするべきと言っておるのではなく、精いっぱいの経営努力をしたけれども赤字になり、借入れを行う状態に陥れば、その借入金が少ないうちに補填をせねば、借入金が高額になればなるほど利息もかさみ、ますます赤字が増えるだけでなく、他会計からの一度に大きな金額の補填が難しくなって、ますます借入金が増えるという悪いスパイラルに陥るのは避けなければいけないと言っているのです。 ２番目の質問として、一般財源や他会計からの繰入れに対する市の考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 市立病院事務局長 大橋修二君
◎市立病院事務局長（大橋修二君） 一般会計や他会計からの繰入れについてご答弁いたします。 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、健全な経営基盤の下、地域医療の確保のための重要な役割を果たす必要があるものと認識しており、公営企業法の趣旨に沿って、その経済性を発揮し、まずは独立採算をめざすべきと考えます。 今年度は、第三次市立病院改革プランの大幅なアジャストに向け、昨年度の経営分析に引き続き、取組結果の検証と、診療科ごとの収支分析など、より詳細な経営分析フォロー業務委託を予定しています。 新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、まずはコロナの影響を除外した通常の経営において、専門的見地から収支悪化の原因分析と対策検討をしっかりと行い、今後の方向性を見極める必要があると考えており、現段階においては、一般会計や他会計からの繰入れをする考えはございません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございます。 私も、安易に一般会計からの繰出しをすべきとは言っておりません。繰出しするために必要な金額を捻出するため、見直さなければならない事業も当然あります。そして、私には、その減額した事業に対する説明責任があるということを理解した上で、繰出しに関する質問であり、提言だということを申し添えておきます。 次に、病院の移転建て替えに向けた思いについて確認をさせていただきます。 私が聞いたところによると、今の市立病院を建てるに当たって、当時の中井武兵衞市長が中央に出向いたとき、最初は誰も相手にしてくれなかったということです。その頃の箕面市の人口規模で市立病院を持つということはほとんど不可能に近く、もし建設はできても、後の維持費の負担が大きく、もっと人口規模の大きな市でないと市の財政がもたないと言われたそうです。そこで、中井市長は、それまでこつこつ積み上げてきた基金を見せ、健全財政ぶりを見せて納得してもらったのだと聞きました。名称も、市民病院ではなく市立病院としたのは、今まで箕面市民は他市にお世話になっていたので、箕面市民だけでなく、どこの市民でも喜んで受け入れるようにしたい、皆が来てくれる日本一親切な病院にしたいとおっしゃったそうです。それほど病院に対する思い入れが強く、箕面市民にとってなくてはならないものとなるよう、辛抱強く市立病院を育ててこられたのだろうと思います。 ３番目の質問として、病院設立当時の市立病院を思う気持ちはいまだ健在なのでしょうか。改めてお答えください。
○議長（二石博昭君） 市立病院事務局長 大橋修二君
◎市立病院事務局長（大橋修二君） 病院設立当時の理念についてご答弁いたします。 昭和５６年７月に病院を開設してから３９年が経過しようとしており、当時勤務していたスタッフは数人しか残っていませんが、当時の中井武兵衞市長が日本一親切な病院をめざされたこと、箕面市民だけの病院ではなく、地域の医療を支える病院として、市民病院ではなく市立病院とされたことなどを知る職員は今も数多くおり、新人スタッフが「市民病院」と言いかけたのを、先輩職員が「市民病院ではなく市立病院です」と訂正している場面も見かけます。 こうした設立当初の理念は職員一人一人に受け継がれており、基本方針の一つに、「私たちは、患者さまに安心していただける安全で質の高い医療を提供します」を掲げ、地域医療を支え、地域住民の健康と命を守る最後のとりでとして、市民に必要とされる医療サービスを提供すべく、新型コロナ禍の中にあっても、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 私は、市長がおっしゃるような、市立病院が一般財源に一切頼らない経営という理念は、もはや崩れてしまい、現場では、理論的な検討すらできずに、精神論に陥っているとしか思えません。それより、市民がある程度の負担を負ってでも市立病院を維持すべきと思っているのか、それとも、今の市立病院なら要らないと思っているのかを改めて市民に問いかける、市立病院の存在そのものをゼロベースで考えるぐらいの出直しに向けた、市民を巻き込んだ議論が必要だと思います。 今の経営状況で一般財源の負担をしないのなら、市立病院をなくさざるを得ないことになります。市立病院がなくなれば、なるほど、公金による負担はなくなりますが、病気になり、市立病院を利用している患者の負担は確実に大きくなるでしょう。経営改善のために、民間病院に経営や管理を任せても同じことだと思います。患者の負担を大きくするのか、公金という形で負担することで、市民に広く浅く負担してもらうのかの違いだと思います。 また、無駄な経費は省けても、必要な経費を削り過ぎれば、やがては大きな損失が発生して、より多くの費用が発生するのも世の常だと思います。既に病院の移転建て替えは条例で決まっています。移転建て替えに向け準備を進めなければならない時期に遅れを生じさせれば、焦りが生じ、計画そのものが不十分なものになりかねません。 最後の質問として、病院の経営改革と、病院建て替えに向けた市の考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 市立病院事務局長 大橋修二君
◎市立病院事務局長（大橋修二君） 病院建て替えに向けた市の見解についてご答弁いたします。 当院は、市内唯一の二次救急を担う急性期病院であり、かかりつけ医や療養型の医療機関など地域の医療機関との役割分担の下、病気の初期から急性期、慢性期を経て在宅に戻るまで、医療をスムーズにつなげていくための地域医療の要となる地域医療支援病院でございます。 この間、市長との協議の結論は、中井議員さんが最初の質問の中で引用されました平成３０年３月の民生常任委員会の市長答弁と今も変わりはなく、現下の経営の改革を先に行い、今後の経営のめどをしっかりつけ、それまでの間は建て替え関係の動きを改めて一時的に止め、その後、万全の体制で再開する、でございます。したがいまして、まず経営改善に関する業務について取組を加速させてまいります。 なお、建築予定地につきましては、適切な敷地の管理ができるよう、道路の付け替え、都市計画公園の変更及びＣＯＭ１号館の建物解体などの更地にする工事のみ進めてまいります。 その上で、新市立病院の規模や医療機能について、現在の規模や機能を前提とするのではなく、経営分析の結果や、それに基づく今後の方向性、将来の医療需要の予測などに加えて、新型コロナウイルス感染症などの新たな課題、そして、真に市民にとって必要な病院とは何か、言わば第二の創業期と心得て、様々な視点からゼロベースで検討し、新市立病院の整備に臨んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 今は、コロナ対策で多忙なことは十分理解しておりますが、市民にとって必要な病院とは何か、今回の移転建て替えを第二の創業期と捉え、様々な視点からゼロベースで検討していただくとともに、単年度赤字を解消していく努力と、実効性のある経営改革プランと並行して、病院の建て替えに向けた今後の予定を早急に示してくれることを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩といたします。 （午後３時１１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、花とみどりのまちづくりについて質問をさせていただきます。 私は３０年間、植物に携わる仕事をしてまいりました。その間、個人の家庭園芸のお手伝いはもとより、地域団体やＰＴＡなどによる緑化活動にも積極的に取り組んできました。花卉園芸業界の全国団体に所属させていただき、全国各地の花とみどりの取組や市民による緑化運動の勉強もしてまいりました。議員になってからも、その経験を基に地域緑化活動の相談をいただいたり、議会においても緑化等に関する意見や提案もさせていただきました。 そして本年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広がる中、花とみどりが市民の皆さんの心のよりどころや癒やしになっていることに改めて気づかされたのであります。 任期中の最後の一般質問となる今回、ふだんから感じていることや市民の皆さんからの声を届けたいと思いますので、理事者の真摯で前向きな答弁をお願いいたします。 まず初めに、地域緑化活動の普及、啓発、推進について伺います。 本市では、地域緑化活動の推進を図るため、様々な取組や制度の構築を実施してきました。現在の自主管理活動支援制度は、平成２２年度に当時行っていたアドプト制度と報奨金制度を統合し、より活用しやすい制度とするとともに、平成２９年度からは市街地の緑化推進を目的としたまちなかのみどりの助成制度も統合し、現在の制度とし、多くの地域団体の皆さんが公園や緑地を管理していただいています。 また、箕面市内で建築行為を行うときは、まちづくり推進条例に基づき樹木などによる緑化も定められています。 市民緑化推進事業では、緑化意識の啓発や市民主体の緑化の取組を支援するため、山とみどりのフェスティバルなどを開催しています。 加えて、平成２８年７月より、法定外目的税として開発事業等緑化負担税も導入され、みどり推進基金へと積み立てられています。 これらの制度や取組を実施した結果、地域緑化活動はどのように変化し、どのような成果があったのか、答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 地域緑化活動の推進についてですが、まず、道路・公園の自主管理支援制度は平成１５年にアドプト制度として創設され、当時は１２団体でスタートしました。その後、徐々に団体数は増加し、１８年目となる現在では公園・道路合わせて１３７団体を数え、大変多くの皆様に自主管理活動を実施していただいており、関わってくださっている皆様方にこの場をお借りしてお礼申し上げる次第でございます。 また、建設行為の際、まちづくり推進条例に基づき、住宅の場合は建蔽率に応じて緑化面積を５％以上または１０％以上と定め、敷地内に高木・中木・低木を植えて緑化していただいています。特に、彩都や箕面森町などの新市街地においては、道路沿いに設ける垣や柵について、ブロック塀等を用いずに生け垣とし、連続したまちなかのみどりの創出を図っています。緑化制度がない近隣市もある中、本市では地域の緑化を進める先進的な取組が実施できているものと認識しています。 本市の魅力である山麓のみどりの保全においては、今年度から山麓保全ファンドを山麓保全活動補助金に発展、改組し、山麓保全に必要な活動を側面的に支援しているところです。 地域の緑化活動や市の取組によって市民の方の意識が高まり、地域のことは地域で行うという意識が一定定着し、自主管理活動や山麓保全活動といった地域での活動が活性化していると考えています。 今後も、市民による地域の緑化活動の活性化や、みどりに対して市民の方の満足度が高まるよう、地域緑化活動への支援や市の取組を継続して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 市民の方の緑化に対する意識が高まってきているということですので、今後も引き続き取組をお願いしたいと思います。 次に、花とみどりのコミュニティーについて質問をします。 自治会への加入率の低下や地域団体への参加率が下がる中、子どもたちから高齢者の方まで参加できる花とみどりを通した新たなコミュニティーが注目されつつあります。 ここで、市内で地域の皆さんが中心となった新たな取組をご紹介します。 瀬川一丁目に石澄川花の散歩道というところがあります。箕面川と石澄川が合流する場所に、地域のシンボルツリーであったセンダンの木の伐採問題に始まり、石澄川沿いの大木をどうするかといった新たな課題を解決するために、川を管理している大阪府池田土木事務所、箕面市からはみどりまちづくり部公園緑地室、そして地域住民の皆さんが、６年間にわたり対話を重ね、昨年５月に石澄川花の散歩道を完成されました。石澄川の支流沿いに環境問題を考え大木の半数以上を残し、庭園風の質の高い植栽帯が整備されたのであります。整備後は、大阪府のアドプトリバー制度に基づく住民組織である石澄川花の散歩道の会が管理され、地域の皆さんの憩いの場として地域の大きな魅力アップという成果を生み出しました。 市内にはほかにも、箕川・梅まつりを開催されている「箕川・水とみどりの会」、萱野中央地域の公園を自主管理されている「みのお園芸ファーム」、ハーブづくりのモデルやコミュニティーあふれる花壇づくりなどを進める「花壇をつくろう会」、石丸地区でれんげまつりを開催されている「石丸れんげ同好会」、大学生と連携しゴーヤのカーテンを普及されている「みどりのカーテン広げ隊」、西小校区でアジサイの里親システムを構築された「あじさいの郷・夢プロジェクト」、箕面西北公園の花壇を管理されている「すずは公園クラブ」などなど、挙げていれば切りがないほどのコミュニティーが存在しています。 ただ、それぞれの団体に課題や悩みは少なくありません。市として花とみどりのコミュニティーに対しどのような支援や協力ができるのか、見解をお示しください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 花とみどりのコミュニティーに対しての支援や協力についてご答弁いたします。 自主管理支援制度におきましては、１年に１回、自主管理団体の皆様にお集まりいただき意見交換会を開催しています。団体の活動状況を発表していただき、小グループに分かれて意見交換、情報共有を行うことで、それぞれの団体において活動で困っていること、悩んでいることなどの解決の一助となっており、ふだんの自主管理活動にも生かしていただいています。 市と公園・道路の自主管理団体は、連携し、情報共有を行っているところですが、市と自主管理団体の縦軸の関係でなく、意見交換会等を通じ自主管理団体同士の横軸の関係も構築し、市及び自主管理団体が連携して地域緑化活動に取り組むことで、委員ご指摘の花とみどりのコミュニティーがまさに形成されているものと考えています。 なお、先ほどご紹介をいただいた団体で、既に自主管理団体に登録していただいている団体もありますが、自主管理団体ではない団体もあることから、活動の課題等のご相談があれば真摯に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 私もいろんな団体に関わっているんですが、その悩みの多くは人材と財源というふうに集約されるかと思います。真摯に対応していくということなので、よろしくお願いをします。 箕面市の国際協力都市があるニュージーランドにもすばらしいコミュニティーがあるので紹介します。 南島にあるクライストチャーチでは、毎年２月の２週間にわたってフラワーフェスティバルが開催されています。フラワーマーケットやワイン・アンド・フードフェスティバル、オペラが無料で楽しめるフリーキャンドルオペラなど、楽しいイベントが盛りだくさんです。中でも、ガーデンアウォーズといって、一般家庭の庭造りのコンテストが実施され、入賞者の庭先には１年間プレートが設置されます。それを目当てに世界中から植物の愛好家が訪れられます。まち全体が花とみどりに包まれるフラワーフェスティバルは市民の皆さんが企画・運営されています。 箕面において同じようなことは難しいかもしれませんが、北大阪急行線の箕面船場阪大前駅開設に当たり、駅前のオープンデッキを活用し、フラワー・アンド・ミュージックフェスティバルの開催をひそかにもくろんでいるところであります。 次に、花とみどりの拠点づくりについてお伺いします。 まちなかの美しい花とみどりを守り育てるためには、市民の皆さんが主体となって花とみどりのまちづくりを進める必要があります。それも、一部の市民だけでなく、多くの市民が参画することによって成果は上がります。 多くの市民が公園や道路の花壇などの地域緑化や自宅周辺に美しい花とみどりを育てるためには、その核となる施設の整備が重要な課題だと考えています。知の拠点づくりとしての図書館、健康の拠点づくりとしてのライフプラザやスポーツ施設、文化の拠点づくりとしての市民文化ホール、そして花とみどりの拠点づくりとして市民に愛される施設が求められています。既存の施設の活用も考えられますが、新しく整備される大阪大学箕面キャンパス跡地の一部を活用して公園とともに整備することも考えられます。管理・運営面での課題はありますが、市内には花とみどりに関するＮＰＯや市民団体があり、連携することも可能です。市の見解をお示しください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 花とみどりの拠点づくりについてご答弁いたします。 大阪大学箕面キャンパス跡地につきましては、本市の市街地に残された最後の貴重な広大空間であり、箕面市立地適正化計画の東部都市機能誘導区域群に含まれたエリアで、将来増加が見込まれる年少人口に対応する教育文化施設や健康増進施設などが誘導施設として設定されています。 現時点では、誘導施設については様々なチャンネルでヒアリング等を実施しているところであり、具体的な活用を決定するまでには至っておりません。 市民活動センターや箕面文化・交流センターなどの市公共施設を活用し、多くの団体が自主管理活動や山麓保全活動に取り組んでいるところであり、現在のところ新たな拠点を整備する予定はありませんが、既存公共施設における場の提供や、これまで継続して取り組んできた自主管理団体やＮＰＯ団体への支援など、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 次に、公園の魅力アップについてお尋ねします。 公園に関しては毎年複数の議員から多くの質問や提案がなされているところです。私も過去の一般質問で何度か取り上げさせていただいています。今回も多くの市民の皆さんにご意見をいただきましたので、その一部を紹介させていただきます。 子どもたちの運動能力の向上のために、野球、サッカー、バスケットボールなどの球技が楽しめる公園が欲しい。これからの季節、木陰でゆっくりできるスペースがあればいいな。ある程度の規模の公園には駐車場を整備してください。公園には数多くの樹木が植栽されていますが、名前が分かりません。樹木の名札を取り付けてはどうでしょうか。木の名前から子どもたちとの会話も弾むと思います。飛んでくる野鳥の説明板もあるといいですね。公園のトイレをもう少しきれいにしてほしいです。これは複数の方からご意見をいただいています。公園のＳＮＳページをつくって、ここの公園では今こんな花が咲いていますよとか、今度はこんなイベントがありますよとか、新しい遊具が設置されましたとか発信すれば、若い子育て世代が集まってくると思います。遊具が知らないうちに撤去されています。老朽化だとは思いますが、何の説明もありません。それに代わる新しい遊具が欲しいです。幼児専用エリアがあれば未就園児の子育てママたちが安心して出かけられます。樹木はあるのですが、季節のお花が少な過ぎます。ただ、樹木も大きくなり過ぎていて、見通しが悪くなっているところが少なくありません。定期的に見回りはされているのでしょうか。アジサイ公園、バラ公園、ハーブ園など、花に特化した公園づくりをされてはどうでしょうか。子どもから高齢者の方まで使える健康遊具があればいいなと思います。吹田市に整備された健都レールサイド公園がすごく魅力的です。健康遊具や乳幼児の遊具、ジョギングコースや植物、芝生の植栽も美しい。 本当に様々なご意見をいただきました。それだけ市民の皆さんにとって公園は関心のある施設だということであります。今後も公園再生計画に基づき公園整備を進められると思いますが、市民の皆さんから愛され、魅力ある公園づくりについて、市の考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園の魅力アップについてご答弁いたします。 魅力ある公園づくりを進める上では、まず、公園を用途ごとに分類し、用途ごとにあるべき公園の姿を定めた上で、遊具の整備をはじめとする施設整備を行っていく必要があると考えています。市では平成２２年に公園の用途を３つに区分しています。 １つ目が幼児も安心して遊べる公園、２つ目が小・中学生の体力向上にも役立つ公園、３つ目が多世代が交流できる公園です。一旦は分類したものの、１０年の歳月が流れ、その分類が適切であるか、分類に合った利用がされているかなどの検証を行うべく、令和元年度に小学校１年生から３年生を対象によく利用する公園及び遊具のアンケートを取り、また、保育所等のご協力を得て幼児の保護者に対して同様のアンケートを取り、公園利用者の意向を確認しました。 今年度は、その調査結果を検証した上で公園の用途分類を再検討し、併せて用途に応じ最適な遊具等の公園施設の検討に着手します。検討結果は今年度策定予定の公園施設長寿命化計画に反映し、令和３年度から国の交付金を活用した公園施設のリニューアル工事を開始する予定としており、公園の魅力アップにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 公園は、子ども同士や育児世代のコミュニケーションの場であると同時に、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場として、多くの方に利用しやすい親しみのあるスペースであることが大切です。そして大事なことは、つくる側の視点で考えるのではなく、使う側の視点に立った公園づくりへと発想を転換することです。今後の箕面市の公園づくりに大いに期待をしているので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、行政の役割と将来ビジョンについてお尋ねします。 昨年実施された市民満足度アンケート調査の中に、箕面のみどりに関する項目が幾つかあります。その中で、約８割の方が山なみのみどりやまちなかのみどりに関心があると答えられています。では、どれだけの市民の方が満足されているのでしょうか。山のみどりに関しては７８.８％の方が満足されているのに対し、まちなかのみどりに関しては６８.４％と、山のみどりに対して１０ポイント以上も低い結果が出ています。みどりの基本計画の中でも、箕面市はみどりが豊富なのに市民の満足度が低いと書かれています。 ５年前の一般質問で緑被率のことを取り上げたことがあります。緑被率とは、一定の広がりの地域で、樹林、草地、農地、園地などのみどりで覆われる土地の面積割合で、夏場に撮影した航空写真などを測定データとして用いたものです。箕面市の市街化区域の緑被率は３０.８％で、大阪府の目標値である２０％を大きく上回っていますが、これはみどりを計画的に配置した彩都や箕面森町、小野原西地区を含めた数字です。その３地区を除く市街化区域の緑被率は１４.９％となっており、近隣の豊中市の１３.７％、大阪府全体の１４％と比較してほとんど変わらない水準であります。 まちなかのみどりは、潤いのあるまちづくりや、まちの品格の維持、向上にはなくてはならないものだと考えています。今後、花とみどりのまちづくりを進めていく上での行政の役割と将来ビジョンを聞かせてください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 行政の役割と将来ビジョンについてご答弁いたします。 現在、多くの自主管理団体により花とみどりのまちづくりがまさに進められているところであり、行政としては、自主管理団体の皆様が活動に集中していただけるように、これまでも申請事務、交付金の支払い事務の簡素化を実施するなど側面的支援を進めてきたところであり、今後もさらに多くの団体に参加いただけるよう常に改善の認識を持って取り組んでいきたいと考えています。 また、自主管理活動に限らず、花とみどりのまちづくりにおいては、市民の皆様の地域に根差した活動をいかに活性化していくかが肝要であると考えています。市民と行政の適切な役割分担の下、市民の皆様には、行政に過度に頼ることなく自主的に活動に取り組めるように、行政としては、自主管理支援制度による支援を行うとともに、市民ができることは一歩控えて見守るような役割を担っていきたいと考えています。 箕面市の魅力とは、大都市近郊でありながらみどり豊かで快適な住環境が維持されているところであり、今後とも、このみどり豊かな美しいまち箕面に住んでよかった、これからもずっと住み続けたい、そのようなまちのビジョンを明確に持って花とみどりのまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） ありがとうございました。 今回、質問に当たって、多くの意見をいただいたり、インタビューもさせていただきました。そこで感じたことは、まだまだＰＲが不足しているなということであります。ソフト面では自主管理支援制度の周知、ハード面では市内の公園の情報、以前にも申し上げましたが、一度「もみじだより」で特集をして、思いっ切りＰＲされることを提案いたします。 花とみどりには、市民の健康や癒やし、環境問題に至るまで様々な効果や役割があり、私たちの暮らしから切り離すことができないものであると今回のコロナ禍の中で痛切に感じた次第です。 そして、本市の最大の魅力は何といってもみどりの豊かさであります。今後も、まちの魅力アップのため、市民、事業者、そして行政とが連携をし、力を合わせ、私たちの財産であるみどりを守り育てていただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、１７番 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問を一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスが猛威を振るいまして、４月７日に緊急事態宣言が出され、今までに経験をしたことのない自粛体制で各種方面に甚大な影響を及ぼし、全ての人の生活スタイルが一変した状況となった期間でありました。 ５月２１日に解除になったものの、全てが元の生活に戻ったわけではなく、目に見えないコロナウイルスと日々闘っていく新しい生活様式を実践していきながらの生活の真っただ中であり、まだまだ油断できない第２波、第３波の感染拡大が懸念されております。 中でも、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害、台風などが発生した場合の避難所運営が心配であります。避難所はウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉の３密の条件がそろっております。最近では避難所に関する報道も多く、市民の方の多くも危惧されているのではないかと思い、大綱である新型コロナウイルス感染症を受けての今後の避難所運営について質問をさせていただきます。 さきの総務常任委員会、また先ほどの今木議員の質問に重複する部分もございますが、もう少し詳細にお聞きさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １つ目に、これまでの避難所開設状況についてお聞かせ願います。 避難所開設は、毎年、この梅雨の時期から台風が発生する、長くても１１月までに開設されることが多いと思いますが、何月に多く、避難者は地域によって違いますが、全体で何名避難されてきたか、どのような備蓄品を使用し、避難所内のどの避難場所を使用したか、高齢者の方、車椅子の方、障害者の方、けがをしている方、病気中の方の対処方法、また、ペット連れで避難された方の対処方法、避難所によって違うかもしれませんが、分かる範囲で結構ですのでお教えいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの岡沢議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 これまでの避難所開設状況についてですが、平成２６年度以降、風水害時に、６年間で、避難情報を発令し、避難所を開設した回数は計１１回あり、月ごとの内訳は、７月に４回、８月に２回、９月に３回、１０月に２回で、この間の避難者数は延べ１,０１３人で、１回当たりの最大人数は４５２人、１回当たりの平均は９２人です。 次に、避難所開設の際に使用した主な備蓄品は、アルファ化米やパンなどの食糧、飲料水、敷マット、毛布、発電機、投光器などで、断水があったときは飲料水用ポリ袋を使用しています。 学校を避難所にしている地域では、避難に使用した場所は主に体育館のフロアですが、配慮が必要な方に対しては、校区ごとの避難所運営マニュアルに基づいて、校舎内の教室などを居室として振り分けて利用いただいています。例えば、車椅子など自力で歩行が困難な方には、あらかじめ決めてある介護室に割り振り、ペットを連れてこられた場合は、人の滞在場所とは別に、居室から離れた教室やプール更衣室などにペット室を設けています。 また、けが人や病人が避難所に避難してきた場合は、救援・救護班により応急救護所である保健室で可能な範囲で応急手当てを行ったり、避難所で対応できない症状の場合は病院へ移送するなど、様々な対処方法を想定して運営マニュアルが作成されています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） ありがとうございます。校区それぞれの避難所運営マニュアルに沿って対処方法が定められているということが分かりました。 ２つ目の質問といたしまして、今回のコロナウイルス感染症を防止するために、市の備品の管理、調達での対応が大変だったのではないかと思います。それらの窓口を市民安全政策室で請け負っているとお聞きしています。感染症を防止するために必要とするものはマスクや手指消毒剤等ですが、市で活用する施設は多く、実際、市の備品在庫で間に合ったのかどうかお聞かせください。 また、間に合わなかった場合は避難所の備蓄品を利用するなどを考えていたのか、実際に利用したのか、もしくは災害はいつ発生するか分からないので備蓄品は使用せずほかから調達したのか、お教え願います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 市の施設で使用するマスク等の調達についてご答弁いたします。
新型コロナウイルス対策において最初にニーズがあった衛生用品はマスクと消毒液であり、マスクについては、新型インフルエンザ等の感染症対策として健康福祉部が備蓄していたものが約３万１,０００枚、災害対策として総務部が１４か所の避難所と中央備蓄倉庫で備蓄していたものが約９万３,０００枚で、合計約１２万４,０００枚ありました。これらを、市立病院や福祉施設、学校など緊急に衛生用品を必要とする公共施設の中から、配布対象や数量を厳選し、優先順位を決めて配分しました。 結果的に、市の備蓄マスクが尽きる前に、誠にありがたいことに、多くの方からマスクや消毒液のご寄附、また、事業者からも本市に対し優先的に衛生用品を調達するなどご協力の申出もいただき、結果として避難所の備蓄マスクは使用せずに済みました。 現在は、避難所を含め災害対策用の備蓄マスクは、今後の避難所における感染症対策に備え、従来より多く備蓄できている状況でございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 例えば、今後このようなことが発生した場合、災害用の備蓄品を使用するなどのルールづくりが必要になるのではないかと考えております。今回のように備蓄品を一切使用せず、購入できるルートがあれば購入する、購入ルートがなければ備蓄品を活用するといったことが必要になると思います。 また、今回の新型コロナウイルス感染症を受けて、改めてどのような備蓄品が必要になると思われたか、また購入する手配をされたのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 感染症対策における災害用備蓄品の活用及び増強についてご答弁いたします。 まず、マスクや消毒液のように、感染症対策においてニーズの高い衛生用品については、常時、衛生環境に留意する必要がある施設や業務では、施設ごとに必要な衛生用品の備蓄を検討していきたいと考えています。 しかしながら、流行する感染症の性質がその時々で異なったり、今回のように未知の感染症が発生する場合がありますので、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく備蓄物品では不足するときは、災害用の中央備蓄倉庫の備蓄物品のうち活用できるものがあれば一時的に使用しつつ、購入ルートが確保出来次第、直ちに補充し、倉庫の在庫を入れ替えていくなど、その時々で柔軟な対応を取っていきたいと考えています。 また、今回の新型コロナウイルス感染症対策としては、例えば、市立病院におけるフェイスガードの導入や、生涯学習施設において不特定多数が集まるイベント用にサーモグラフィーによる検温装置の設置など、感染症対策に新たに必要なものの購入を予定しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） ３点目に、以前にも段ボールベッドを事前に備蓄されてはという要望をいたしましたが、お考えは変わっていませんでしょうか。 以前は、避難所生活が中長期的にわたる場合には、必要に応じて大阪府と西日本段ボール工業組合とが災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結しているため、調達依頼して対応するため備蓄しないということでした。 また、長期間備蓄することにより、段ボールの品質劣化や保管スペースの問題もあるのでということでしたが、今回のコロナウイルス感染症を受けて段ボールを使ったパーティションやベッドの必要性が高まってきているという状況になってきております。これは最近の避難場所ニュースでもよく取り上げられていますので、ご存じだと思います。 先ほどの答弁にもありましたように、市の各避難所は体育館を主に活用しているということもあり、密閉・密集・密接の３密になりがちでございます。パーティションで仕切ることで感染リスクを低減させることができ、プライバシーも確保できる、床に敷けば冷え対策やクッション材としても使用できるというものでございます。 さらに、段ボールベッドに関しては、床に直接寝るのと比べて高さがあり、高齢者が寝起きしやすいのはもちろんではありますが、飛沫がほこりに付着し床に滞留すれば感染リスクが高まる、報道では滞留したほこりは常時床から２０センチは舞っているとのことで、高さが３０センチある段ボールベッドであれば、床に滞留しているコロナウイルスも、直接寝る状況に比べウイルスの吸入防止効果となり、かなり感染予防になるものと考えられますが、これからパーティション、ベッド等は備蓄品として必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。備えることを必要としないのであれば、どのような対処法を市として考えておられるのかお教えください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 段ボールベッド及びパーティションの備蓄方針についてご答弁いたします。 大阪府は、平成２６年７月に、西日本段ボール工業組合と、大規模災害発生時には優先的に段ボール製簡易ベッド、間仕切り等の有償提供を受ける防災協定を締結しており、大阪府から要請があれば組合は指定された避難所に配送することとなっています。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を受けて、段ボールを使ったパーティションやベッドの必要性がさらに高まってきており、大阪府は本年６月３日に大阪府避難所運営マニュアル作成指針を策定し、避難所の衛生環境の確保のためには十分な空間－－世帯間で１から２メートル以上の間隔、１人当たり４平方メートル程度を目安－－を確保できるよう準備し、この身体的距離を確保できない場合は、飛沫感染防止のため、世帯ごとに少なくとも座位で口元より高いパーティションやカーテンを設置することや、また、ほこりの吸引や接触感染を防ぐために、床面に直接就寝せずに済むよう段ボールベッドを活用することなどが示されました。現在、大阪府もこのマニュアルに基づき、避難所の衛生環境の確保に向けて必要な備蓄数や段ボールベッド、パーティションの形状等について検討中とのことです。 本市も、段ボールベッドやパーティションの必要性や効果に注目していますが、具体的な必要数や保管方法、場所などの課題もあり、７月に開催予定の大阪府と豊能地域３市２町の合同訓練などで、その使い勝手、効果等を検証し、今後示されるであろう大阪府の備蓄数や方針を参考にしながら、備蓄に向けて検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） マスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際に係る経費については地方創生臨時交付金が活用できますので、早急な備蓄対応をお願いしておきます。 ４つ目に、これまでの避難所運営に関しまして、各避難所によって地区防災委員会の方々をはじめ避難所担当である市役所職員の皆様のご尽力により、事故なく運営いただいたものであります。 今回、新型コロナウイルス感染症をはじめ、今後同じような感染症に対して今までの対応とは違った運営方法が必要となります。対策の一つとして、国からは今年４月に避難所での新型コロナの感染拡大を防ぐため都道府県に１つの通知を出したとあります。 中身としては、避難所が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外にも、ホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求めている内容と聞いております。さきの総務常任委員会では、箕面市もホテルと契約しているということもお聞きいたしました。今の避難所以外に、分散して別の避難所を開設しようというお考えはありますでしょうか。実際、間隔を開けて体育館等に収容した場合、想定している人数より３分の１とか２分の１とかになりますので、どのようにお考えかと思いまして、ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 指定避難所以外に開設する避難所についてご答弁いたします。 先ほど答弁しました大阪府避難所運営マニュアル作成指針にあるとおりの十分な空間の確保、つまり世帯間で１から２メートル以上の間隔を開け、１人当たり４平方メートル程度確保する基準で計算した場合、従来想定していた指定避難所の収容人数の４割ほどしか収容できないことになります。 本市では、１４か所の避難所のほかに、拡張して開設する避難所が４か所、予備的避難所が３か所あるほか、ホテル事業者と宿泊施設の提供に関する協定も締結していることから、発生した災害や被災者の状況等、必要に応じて適宜対応してまいりたいと考えています。 あわせて、イエローゾーンにおいて、土石流の深さが２.５メートル以下のエリアの方は、家屋の２階以上かつ山・崖から離れた部屋に垂直避難など、可能な場合は自宅内の危険が少ない場所で待機していただく、レッドゾーンのエリアの方、またはイエローゾーンであっても、土石流の深さが０.５メートル以上のエリア内の平屋建ての方は避難所への避難を基本としつつ、感染をおそれて避難所への避難に不安を抱える方は、安全が確保できる親戚や友人宅等へ避難など、市民の皆様には市が開設する避難所以外の場所での安全確保の方法についても備えていただけるよう周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） また、箕面市地域防災計画の中では、拡張して開設する避難所という項目に、被害状況により、最初に開設する１４避難所で避難者を収容し切れない場合は中学校４か所に避難所を拡張するとあったのですが、どうやらこれは地震のとき、風水害のときということで定められているため、どのように判断されているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所を拡張するときの判断についてご答弁いたします。 最初に開設する１４か所の避難所において避難者を収容し切れない場合は、先ほどご答弁しましたとおり、拡張避難所として第一中学校、第二中学校を除く中学校４か所に避難所を開設することとしています。拡張の判断は最初に開設する避難所ごとに行い、地震時にあっては各地区の防災委員会が判断し、風水害時においては避難所運営を担当する生活支援対策部が収容状況を災害対策本部に報告し、本部が判断することになっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 今回の新型コロナウイルス感染症対策の避難所運営は、単に３密を防ぐため、分散しての避難所を準備するということだけではなく、避難者の健康状態によって様々な対応を強いられてくるのではないかと考えます。 先ほど、備蓄品が新たに必要となったという中で、必要なのが非接触の体温計でありフェイスガード、さらに、大勢の方が避難されてこられるとなると、受付には、今回新たに購入される、持ち運びができる、大勢の方の体温を瞬時に判断できるサーモグラフィーで認識する装置も必要になってくるかもしれません。また、体調の優れない方、熱のある方に対しての避難場所、ルート、誘導方法等、様々考えていかなければならないと思います。この点は何かしらお考えでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に対応した府の避難所運営マニュアル作成指針においては、避難所の開設時には、避難者の健康状態を確認できる受付スペースを設置し、一般の避難者、要配慮者、発熱等の症状がある者を振り分け、それぞれ専用スペースへ誘導できるよう準備が必要とされています。そのため、受付時や避難期間中に避難者の健康状態や体調を把握するため、体温計、その他消毒用品を用意し、運営スタッフを守るためのフェイスシールドとマスクの装着を推奨しています。特に発熱等の症状がある場合は、他の避難者と接触しないよう事前にゾーニングと動線分けをするほか、食糧や物資の受渡し、消毒、ごみの捨て方など、運営方法にも平常時と異なる様々な注意が必要となっています。 既に各避難所のマスクの備蓄数を増やしていますが、国や府が示す避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策としては、先ほど例を挙げた内容に対応するだけでもいろいろな準備が必要であり、各種通知や指針、６月下旬に大阪府が開催する市町村職員を対象とした研修会でしっかりと内容を確認するとともに、対応可能なものから既存の予算を活用し、早急に整備してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 早急に整備のほどをよろしくお願いいたします。 ５つ目に、避難所運営マニュアルですが、今回新たに感染症の運用が確立されたならば当然反映していかなければなりません。 確認している情報では、学校の教室を利用した場合の避難者の受入れは、１教室に１０人以上の滞在は駄目、体育館を開放する場合のスペースは１人当たり３平方メートル、箕面市の場合は４平方メートルですが、隣の家族との距離は２メートルを確保し、避難者同士が対面にならないように配慮することとなっています。箕面市の体育館は冷暖房が整備されていますが、この感染症を防止するためには換気をしなければなりません。 また、避難所が追加された場合のことを考えると、その避難所に合ったマニュアルの作成が必要となります。 さらに、追加された避難所には災害用の備蓄品はあるのでしょうか、追加された避難所は誰が指揮を執るのでしょうか等、様々な問題が発生してきます。これらはどのようなルールになっているのでしょうか、お聞きかせください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所運営マニュアルの作成についてご答弁いたします。 まず、これまでご答弁しましたとおり、大阪府避難所運営マニュアル作成指針等を参考にして、本市として必要な対策を早期に進め、各校区の避難所運営マニュアルに反映するよう努めてまいります。 ご懸念の感染症対策に必要な換気についてですが、体育館や教室には冷暖房設備だけでなく換気装置も整備されていますので、その使い方、機能などを運営スタッフに伝え、換気対策を実施してまいります。 次に、避難所を拡張した場合の運営方法については、その拡張した避難所が存在する小学校区の避難所運営マニュアルを準用することを想定しており、指定避難所と同様に、資機材、食糧等も既に備蓄しています。拡張した避難所を指揮し、運営するのは、先ほどご答弁しましたように避難所の拡張を決定した者、つまり地震時にあっては地区防災委員会が、風水害時にあっては災害対策本部ですので、基本的にはそれぞれがそのスタッフの一部を振り分け、運営することとなります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） また、今回は、何度も申し上げますが感染症対策となっていますので、もし仮に感染者が発生した場合のことも考えておかなければなりません。避難所と市の連携、市と府の連携、避難所と保健所との連携、あと防疫であります。 箕面市地域防災計画には防疫活動という項目があるので、それにのっとって避難所で活動すればよいのか、今回の国からの通達で新たに避難所マニュアルに追記されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 感染者が発生したときの対処及び避難所運営マニュアルの追記についてご答弁いたします。 現状、市の避難所運営マニュアルにおいて、流行性の感染症にかかっている方は、あらかじめ避難所内で決めてある感染症患者室に収容し、保健福祉対策部の職員が各避難所を巡回し、感染者の隔離、発生状況など把握する仕組みとなっています。 しかし、今回、
新型コロナウイルス対策として大阪府が指針で示している発熱等の症状がある避難者の対応方法や、新型コロナウイルス感染者で自宅療養されている方や、濃厚接触者の避難が必要となった場合の専用避難所の設置や、一般の避難者との混在回避のための保健所との連携方法については、指針を読んだだけでは現在不明な点も多く、今月下旬開催の府の研修会等を経て本市の避難所運営マニュアルや計画類を更新したいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 最後に確認していきたいのは、今までご質問した内容を実際に役立たせるために訓練が必要ということであります。 ６月１０日よりこの近畿地方も梅雨入りとなりました。いよいよ豪雨災害の季節に突入いたしました。待ったなしの状態であります。国からの通達が来て、府で検討され研修が進められていくということをお聞きしましたが、間に合うのかどうか。いつ研修があって、その内容を市として活用できるものにして、各避難所担当に伝授して、その職員から各校区の地区防災委員の方に届けるのでしょうか、お聞かせ願います。 また、今までの段取りとは違う動きをしなければなりません。そのためには、やはり机上ではなく、実際に準備し、確認し、課題を見つけ、対処し、経験を積んでいく必要があると思います。多くの課題が見つかってくると思います。まずは避難所担当の職員の方で体験を積んでいただいて課題を見つけてください。そして地域に入って指導してください。地区防災委員の方が理解して初めて、避難者でご協力いただける方に指示を出すことができると思います。 今後どのような動きになるのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 避難所運営における感染症対策の地区防災委員等への伝え方及び今後の動きについてご答弁いたします。 まず、大阪府は、避難所運営作成指針に関し、６月下旬に市町村職員向けの研修会を、７月に府と市町村の合同訓練を実施する方針を示しています。 しかしながら、ご指摘のとおり既に梅雨入りしており、これらの研修、訓練が終わってから地区防災委員会にお伝えし、準備し始めるのでは間に合いません。緊急事態宣言も解除され、地区防災委員会の会議の開催もできるようになった今、地区防災委員会の皆様とともに、今すぐ対応できること、準備できるものを確認し、少しずつでも新型コロナウイルス感染症対策として必要な準備を進め、通常の災害訓練と同様、繰り返し実施する中で課題を見つけ、それを解決していくスタイルでブラッシュアップを図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 毎回避難される方もおられるとお聞きしております。また、今回コロナ感染があるので避難所に行くのを控える方も出てくるのではないかとも考えます。市民には、難を避ける意味でも、感染に不安があれば安全な自宅のほか、親戚、知人宅へ分散避難することも選択肢であります。市でもこのような分散避難の周知を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 分散避難の周知についてご答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症が完全に終息しない状況における避難行動について、国は危険な場所にいるときは避難することが原則とし、さらに知っておくべき５つのポイントとして、安全な場所にいる場合は避難所へ行く必要はないこと、安全な親戚宅等への避難の検討、避難所へはマスク等を携行すること、市町村が指定する避難所が変更、増設されている可能性があることなどを示しています。このような新たな避難行動や必要な準備について、広報紙やホームページへの周知のほか、防災講習会や地区防災委員会を通じて広く住民へ周知を図っていきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） ありがとうございました。 今回、コロナ禍での避難所運営に対して様々質問をさせていただきました。府の見解待ちや研修後の市の動き方等、まだまだ課題はあると思いますが、本日の質問で明らかにすることにより、少しでも市民の皆様が安心して避難所に避難いただければと思います。 また、先ほどありました分散避難ですが、今までにもあった言葉かもしれませんが、今回のコロナウイルス感染対策で改めて確認したことではないかと思います。しっかりと周知いただきまして、市民の皆様にご認識いただくことが大事ですので、よろしくお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルス感染症の対策を行うことによって今まで以上の避難所運営になることを期待して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、８番、田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。 コロナウイルス感染症対策時における子育て支援について、パブリックコメントが終了したばかりではありますが、第四次箕面市子どもプラン（案）から見える今後の子育て支援についての大綱２項目について質問をさせていただきます。 まず１項目め、コロナウイルス感染症対策時における子育て支援についてお聞きいたします。 今回のコロナウイルス感染症に伴う様々な対応の中には、幼稚園の休園や保育所園での限定的な保育など、子育て支援の中でも様々な対応が迫られました。 また、それぞれの子育て支援でどのように対応し、緊急事態宣言が解除されて以降、感染症対策を行いながらどのような状況で再開をしていっているのか。また、様々な支援を中断したことにより、どのような影響が出ているのか。そしてその影響を今後どのような対策を取っていくのかということをお聞きいたします。 主立った支援を一つ一つ聞いていきたいと思いますので少し細かい質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、母子保健事業の中の４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健診について、どの時期まで開催ができ、どの時期から中断をしたのか、中断をしたことにより、本来健康診査を受ける時期に受けることができなかった子どもはどれぐらいの人数になるのか、そして現在どのような対策を取りながら再開をしていっているのかを教えてください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） ただいまの田中議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、乳幼児健康診査の実施状況についてですが、本市では、乳幼児の健康診査として４か月児、１歳６か月児、３歳６か月児の健診を、毎月各２回を基本に集団健診手法により実施しています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２月１９日以降の健診について一旦休止し、感染予防対策を講じた上で３月実施分から全ての健診を再開しました。その後、４月１日付で厚生労働省から、感染拡大警戒地域における集団での乳幼児健診は原則延期することとの通知があり、４月７日に緊急事態宣言が宣言されたことを受け、同日以降、予定していた全ての健診を再び休止しました。 その後、健診の休止期間が１か月半に及んだことから、特に４か月児については児童の成長や健康状態の確認等が重要との判断の下、検温の実施や健診人数の制限など、でき得る限りの感染予防策を行い５月１９日から健診を再開しました。５月２１日には大阪府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、１歳６か月児及び３歳６か月児健診についても６月から再開しました。 次に、健診を見合わせたことにより、本来健診を受ける月に受けられなかった子どもの数は、２月、４月、５月の３か月で、４か月児１６３名、１歳６か月児２６６名、３歳６か月児が２９３名の計７２２名となっています。 次に、再開後実施している健診時の感染拡大予防対策についてですが、受診前の検温、マスクの着用、都度の消毒と換気、健診時に使用する絵本やおもちゃの各自持参に加え、健診１回当たりの対象者を従前の６０％程度に制限するとともに、受付時間の分散や会場スペースの拡大、動線の一本化などにより、受診者同士の接触機会を極力減らすなどの対策を行っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） それぞれの健診で、約１５０名から３００名の子どもたちが、本来受診する時期に健康診査を受けることができなかったことになりますが、その子どもたちへの対応はどのように考えておられるのでしょうか。 また、箕面市は子どもの健康診査の受診率が高い傾向にありますが、今回の自粛期間などで受診率は大きく変化をしているのでしょうか。この３回の健康診査の中でも、特に成長の発達が著しく、親も様々な子どもの状況に不安になる可能性の高い４か月児健診は特に配慮をしていかなくてはいけないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 健診を受診できなかった子どもへの対応についてご答弁いたします。 子どもすこやか室では、健診が中断している間の対応として、低体重児や出生時に疾病のあった乳幼児などの保護者と連絡を取り、身体の状況や発育状況等の確認を行うとともに、保護者の同意があれば自宅訪問を行い、乳幼児の状況確認に加え、保護者の相談に応じてきました。加えて、市ホームページに、健診を受診できないことなどに対し何か不安があれば、子どもすこやか室に電話相談を行うよう掲載するなどの対応を行ってきたところです。 現在、早期に再開した４か月児健診を除き、休診による受診の遅れが最大２か月発生しているため、不安に感じておられる保護者への対応を適宜適切に行うとともに、市医師会のご協力の下、月２回の定例の各健診に加え、一、二回の臨時開催を行うことで、おおむね１０月には健診予定月に受診いただける予定です。 次に、自粛期間の受診率についてですが、再開後の４か月児健診の受診率は９２.７％で、昨年度の９４.８％から２.１ポイントの微減となっています。再開後にそれぞれ１回実施した１歳６か月児健診が６３.８％、３歳６か月児健診が６６％となっており、昨年度の９３.８％、９０.６％から大きく減少しています。受診率が大きく減少した理由としては、感染を危惧して受診を控えた、都合が合わなかったため受診を見送った、保育園等への入園に伴い所属先で既に健診を終えたなどが考えられます。 なお、未受診者については、大阪府のガイドラインに沿って家庭訪問を行うなど、今後、適切にフォローをしていきます。 次に、４か月児健診が遅れることへの配慮についてですが、議員ご指摘のとおり、著しく発育状況が変化する月齢であることに加え、産後４か月までの産婦は育児不安が起きやすいと言われていることから、本市としても健診の必要性が非常に高いと考えています。加えて、保護者からも早期の健診再開を希望する声があったことから、４か月児健診については、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診に先立ち、５月１９日から再開することとしたものです。現在、４か月児健診については、早期に再開したことや臨時開催を実施したことにより、予定月に受診していただける状況となっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 次に、子どもの予防接種についてお尋ねをいたします。 予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められており、特に生後２か月から予防接種を始めるのは、母親からもらった免疫が減っていくタイミングであるからとも言われています。 箕面市の子どもの予防接種は、ＢＣＧ予防接種のみが集団接種で、あとの予防接種は個別接種になっております。ＢＣＧ予防接種は何回中止し、中止をしたことによる接種の影響はあったのかどうか、また、外出自粛が言われていた中で、乳幼児の予防接種を控えるという心配も懸念をされていますが、予防接種に対する電話相談など実際にあったのかどうかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） ＢＣＧ予防接種の実施状況と予防接種についての問合せについてご答弁いたします。 本市では、子どもの定期予防接種のうち、ＢＣＧワクチンの接種のみ集団で実施しています。定期予防接種の実施については、令和２年３月１９日付厚生労働省から、定期予防接種はワクチンで防げる感染症発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施することとの通知が出されたことから、本市においても接種を休止することなく、乳幼児健診と同様の感染予防対策を講じた上で実施してきました。 なお、ＢＣＧの予防接種について、市民から市に対し実施方法等に関する問合せが数件ありました。また、医療機関などに対しては、この時期に病院で予防接種を行うことへの不安や、接種しなかった場合の乳幼児への影響などに関する相談があったと聞き及んでいます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 次に、生後４か月を迎えるまでの親子が受けるこんにちは赤ちゃん訪問と新生児産婦訪問の状況についてお聞きいたします。 子どもの健康診査とともに大事なのがこの２つの訪問でのサポートではないかと思っています。生後４か月までにどちらかの訪問を受けることで、そのときに困っていることや悩んでいることを相談することができるわけでありますが、この訪問事業はどのような状況であったのかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 乳児家庭全戸訪問と新生児産婦訪問の実施状況についてご答弁いたします。 本市では年間約１,０００名の赤ちゃんが生まれ、このうち約４００名は生後２か月までの間に実施する助産師等による新生児産婦訪問を、約６００名は生後４か月までの間に実施する保育士による乳児家庭全戸訪問により、ほぼ全ての家庭を訪問しています。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月以降、訪問を控えてほしいとの連絡が両訪問事業で約５０件ありました。これらの方々に対しては、電話によるご家庭の状況の把握や助言に加え、箕面子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”などを郵便受けに投函するなど、子育てサービスの情報提供に努めました。 今後、訪問を辞退された方のうち早期の支援が必要な方には、こちらから連絡を取り保健師等が訪問するとともに、訪問を希望する旨の連絡を受けた場合についても訪問し、ご相談に応じるなど、引き続き、きめ細やかに対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） ここまで健康診査や訪問事業の状況をお聞きいたしましたが、４か月児健診の受診率は早期に再開したこともありあまり大きく変化をしておりませんが、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診の受診率が大きく減少していることがやはり心配になります。厚生労働省も「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したリーフレットを作成しているように、先延ばしをしているうちに本来ワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあると指摘されています。未受診者については適切にフォローしていくとのことですが、予防接種や定期健診のための外出は不要不急ではないということをしっかりと今後も周知していただきたいと思います。 続けて、コロナウイルス感染症対策の最後の質問として、保育所、保育園の状況についてお聞きをいたします。 新年度を迎える４月には、例年、多くのお母さんが育児休業を終え、会社に復帰されます。子どもさんたちも保育園に通い始めるという時期ですが、この間、保育所等ではどのような対応をされているのかをお聞きいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 新型コロナウイルス感染症に係る令和２年４月以降の保育園等の対応についてご答弁いたします。 ２月２７日に国が小・中学校の休校要請を行ったことを受け、本市では３月２日から小・中学校、公立幼稚園の休校・休園を決定しましたが、保育園等保育施設については、保護者の就労保障の観点から、感染拡大防止に留意し、保育の提供を行ってきました。 ４月７日には、国による緊急事態宣言、大阪府による緊急事態措置が発動されたことに伴い、保護者の皆様に登園自粛要請を行い、可能な限り家庭での保育をお願いしました。４月１５日に大阪府知事が府民に対しさらなる家庭保育への協力を依頼したことを受け、本市では４月２０日から原則休園とし、医療従事者など保育の必要な方には保育利用申出書を各園に提出していただき、保育を行う対応としました。 なお、この間においても、個々の児童の家庭での養育状況に配慮が必要な方には、必要に応じて保育を提供することを各園に周知徹底するとともに、家庭への声かけも実施してきました。 緊急事態措置は５月２１日に解除されたことから、２５日からは原則休園措置を解除し、通常保育としました。休園期間中は、保護者の皆様の協力により、市内保育施設４２園の利用状況は２５％前後となり、密な状況を回避することで、感染拡大防止に十分配慮し、必要な方への保育を提供することができたものと考えています。 なお、通園の自粛をお願いした３月２日以降６月末までの間については、理由のいかんを問わず、登園しなかった日の保育料の日割減免措置を行うとともに、４月に育児休業から復帰する場合の復職期限を４月１５日から６月末まで延長する措置を講じています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 次に、育休復帰における復職期限についてお聞きをいたします。 この復職延期の期限も、さきの答弁にありましたように、６月３０日までとなっております。少しずつ社会の活動も戻りつつある中ではありますが、復職先の会社の状況によっては全員が復職できるという状況にはならず、そのまま離職せざるを得ない状況になる方もおられるのではないかと思います。 ホームページでは個別の相談に乗る旨のことは書いていただいておりますが、実際にどのような相談が寄せられているのでしょうか。また、今後相談があるようであれば、個人の状況に合わせての対応が必要になってくるのではないかと思います。 しかしその一方で、今後、育児休業が終わり、仕事に復帰される方もおられます。その両方の事情を考えると難しい判断を迫られる場合もあるかもしれませんが、可能性のある限り、今回の感染症対策という中で、個別な事情にも十分考慮していただく必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 育休復帰の復職期限に係る対応についてご答弁いたします。 育児休業から復職する予定で４月に保育園に入園された方に対しては、さきにご答弁したとおり、復職期限を通常は４月１５日までとしていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い復職を延ばしたいとのご相談を複数の保護者から受けたことから、４月３０日まで復職期限を延期し、その後も感染状況等を踏まえ復職の期限を随時延長し、現在、６月３０日までの期限としています。 保護者の皆様からの相談内容としては、通勤手段として電車やバスなどの公共交通機関を利用せざるを得ないが、感染リスクを考えると、当分の間、復職は避けたい、最長でいつまで延長してもらえるのか等の相談を受けています。 現時点では復職期限のさらなる延長は予定していないことから、保護者の皆様には６月３０日までに復職するようお願いしており、おおむねその方向で対応いただいています。今後、復職時期等について相談を受けた際には、個別の事情を丁寧にお伺いした上で適切に対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） これまでの答弁をお聞きしますと、今後の子育て支援の対応状況は考えていただいていることは確認できたと思っています。 今回の国の第２次補正予算には、乳幼児健康診査個別実施支援事業として、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、乳幼児健康診査を集団健診から個別健診へと切り替えた場合に生じる市の負担を軽減する予算もあります。集団健診から個別健診へ切り替えることが難しいのは理解をしておりますが、今後、コロナウイルスの感染の拡大がどのようになるか分からない状況を考えたときには、この個別受診にしたときのメリット・デメリットも検討しておく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、大綱２項目め、第四次箕面市子どもプラン（案）から見える今後の子育て支援についてお聞きいたします。 まず初めに、プランの第２章にあります箕面市の子どもと子育てをとりまく状況と課題を読んだときに感じたことは４点。１点目は、箕面市全体の世帯数は増加傾向にあるが、世帯当たりの人員数は減少していること。２点目は、１５歳未満の年少人口と６５歳以上の高齢人口の割合は増加傾向にあり、年少人口比率も上昇し続けていること。３点目は、自然動態において、平成２８年までは出生数が死亡数を上回って自然増の状態で推移をしていたが、平成２９年、３０年は出生数が死亡数を下回ったため自然減となっていること。４点目に、６歳未満の子どものいる世帯の割合は大阪府や全国に比べ高く、大半が核家族世帯であること。この４点が挙げられると思います。 このような箕面市の状況を踏まえた上で、子どもプランの第４章から始まる施策の展開について質問をしていきたいと思います。 まず、プランの中でも家庭と地域における子育て支援の重要性を述べながら、特に子育て家庭と地域社会をつなぐこんにちは赤ちゃん訪問等、早期に子育て家庭と関わる事業の充実に取り組むことと、子育てに関する悩みやストレスを解消するための相談支援体制の充実が述べてあります。いかに早期に子育て家庭とつながるかが大きな鍵を握るのではないかと思います。 箕面市では、平成３１年から別館２階を子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊娠期から切れ目のない支援を行うこととし、特に地域社会と一番接点が少ない時期でもある生後４か月までの間が課題であるという認識から、昨年度からは産後ケア事業も開始をされています。いかに妊娠や子育てに不安を感じている親に寄り添うことができるかということが今後の課題になってくると考えます。 まず初めに、この生後４か月までの親子にどのように接点をつくっていくかということに関して、どのような認識を持っておられるかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 妊娠や子育てに不安を感じている親に寄り添うことについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、生後４か月頃までの産婦は、養育の負担や不安に加え、出産時の身体への大きな負担、ホルモンバランスの崩れ、育児による生活リズムの変化などによる育児不安が起きやすいとされていることから、市としても、その時期に産婦と接点を持ち、どんな小さな困り事や不安でも気兼ねなくご相談いただける関係を築くことが肝要であると考えています。 国においても、出産後間もない母子に対するきめ細やかな支援を進めており、平成２９年には母子保健法が改正され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、連携をめざした子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務と位置づけられたことから、平成３１年４月に子育て世代包括支援センターを子育て部門に設置し、切れ目のない支援を一体的に行う体制を構築したところです。 妊婦などへの支援として、妊娠届提出時には助産師や保健師等が可能な限り妊婦やその家族と面談し、箕面子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”を使って、妊娠期の体調の変化や出産後の手続、子育て支援制度等を紹介するとともに、特に出産に不安を感じている方に対しては、ＳＭＩＬＥ等を共に見ながら、妊婦健診、パパ・ママ教室、新生児産婦訪問、乳児家庭全戸訪問、予防接種、産後ケア事業、乳幼児健診等、妊娠期から生後４か月頃までのサービス等についてご説明し、出産後のイメージを持っていただくことで少しでも不安が解消できるように取り組んでいます。 また、出産前から家庭訪問や電話などでの関わりを継続しながら、出産後もできるだけ早期に家庭訪問を行い、不安や悩みにすぐに対応できる体制を取っています。 さらに、令和元年６月に開始した産後４か月までの母子を対象に実施している産後ケア事業を活用し、休息や支援が必要と感じた母子にはその利用を促すなど、生後４か月までの間の産婦への支援が重要と考え、重点的に取り組んでいるところです。 今後も、妊娠期から様々な機会やツールを駆使し、市とつながりを持ってもらうことで、孤立感や不安感を感じることなく妊娠期や子育て期を過ごしていただけるよう、さらなる取組の強化を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 出産後に最初に行政と関わるのは出生届になります。この出生届が妊娠届と違うのは、戸籍に関わることなので担当は市民部となること、箕面市でなくても出世地や本籍地でも提出できることなど、そして、出生届は妊娠届と違い、家族など母親以外の人が届けに来るため、直接話を聞くことができないという大きな違いがあります。 この出生届を出すときが、出産後の最初の関わりを持つタイミングであることは間違いがありません。このときに子育て世代包括支援センターとの関わりを持つことができないかということを考えます。婚姻届を１枚を記念にして持って帰れるように複写式に変更したように、例えば誕生記念証を渡して裏面に相談をできる連絡先を記入するとか、箕面市子育て応援ブックもありますが、相談先が目に留まる機会は多いほうがいいのではないかとも思います。出生届時の関わり方についてどのような見解があるかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 出生届提出時の関わりについてご答弁いたします。 出生届は、産婦以外の家族が提出に来られることが多く、また提出先も戸籍住民異動室であるため、この機会に保健師等が産婦と面談をすることはほとんどありませんが、出生届と同時に提出いただく出生連絡票により、出生届の提出日から１週間から２週間以内に助産師や保健師から産婦に電話連絡を行います。 出生連絡票は、保護者の連絡先に加え、生まれたお子さんのこと、妊娠時や出産時の状況、助産師に相談したい内容などを記載できるようになっており、９割以上の方が提出されることから、産後すぐに産婦やお子さんの様子を確認し、相談にお答えしたり、新生児産婦訪問等の日程調整などを行うに当たっての重要なツールとして活用しています。 また、出生届提出時には、戸籍住民異動室において箕面子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”をお渡しし、その後の新生児産婦訪問や乳児家庭全戸訪問の際に助産師等から内容についてご説明しています。これら出生届の提出後の取組は、出産直後やこれからの育児への不安、自身の体調などについてご相談いただくとともに、相談先を伝え、今後分からないことや不安なことがあれば気軽に相談していただくことを主な目的に行っています。 今後も、議員ご指摘のように、出産後、少しでも不安なことを感じた方がちゅうちょなく相談できるよう、現在の取組に加え、連絡先の周知方法の工夫などに取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 次に、施策の主な取組にも上がっている昨年の６月からスタートした産後ケア事業についてお聞きいたします。 産後ケアを利用する場合は自ら申込みをしますが、様々な子育てに関する相談から産後ケア事業を紹介したという事例はあるのでしょうか。 また、２０１９年に母子保健法が改正され、産後ケア事業が市区町村の努力義務となりました。対象年齢も出産後１年以内の母子が対象になったことから、対象年齢を現在の利用条件である生後おおむね４か月の母子までから生後１年までの母子が利用できるようにするべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 産後ケア事業の利用状況と今後の方針についてご答弁いたします。 令和元年６月にスタートした産後ケア事業では、昨年度、１０か月間で４６名の方が計１３５回利用され、利用形態別では、宿泊型５３回、日帰り型２２回、訪問型６０回となっています。このうち１１名の方は、新生児産婦訪問や乳児家庭全戸訪問の際にご相談を受け、助産師や保健師、保育士からご紹介し、ご利用いただきました。 母子保健法に定めのある産後ケア事業の対象者について、令和元年１２月に産後４か月までの母子から産後１年までの母子に拡大される法改正が行われ、令和３年４月１日の施行が予定されていることから、受入れ基盤の確保や訪問助産師の増員等の体制確保を図る必要があり、今後、委託先等と調整を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） この産後ケア事業は地域が実家に代わる機能として大変重要な事業ですので、令和３年４月から対象年齢を拡大してスタートできるよう委託先との調整もしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 今後の保育所整備と保育士確保策についてお聞きをいたします。 プランの中にある保育・教育サービスの量的・質的充実から見る子ども・子育て支援事業計画を見ると、就学前児童数は微減傾向にある中で、要保育率、いわゆる保育所の入所を申し込んだ子どもの割合は、ゼロ、２歳児、３歳から５歳児ともに増加傾向にあります。アンケート調査結果における利用意向率も保育を必要とする１、２歳児が圧倒的に多く、今後５年間の年度末におけるサービス必要量、今後５年間のサービスの過不足量を見ても、保育を必要とする１、２歳児が多いということが分かります。 この結果から、１、２歳児における保育の必要性にどう対応していくのかが今後の課題になります。その上から小規模保育事業の整備と現在の課題である保育士確保策が明記されていますが、具体的にはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 今後の保育所整備と保育士確保についてご答弁いたします。 令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第四次箕面市子どもプランにおける幼児教育、保育サービスの必要量の見込みについては、就学前児童数の推計予測、市民アンケート調査結果による利用意向率、実際の申込み状況や年度途中の待機児童の発生状況、国の子育て安心プランの方針等を基に推計し、定めています。 中でも、議員ご指摘の１、２歳児の保育の必要量については、女性の就業率の増加等により平成２７年度の８７０名分から年々増加し、令和６年度には平成２７年度のおおむね１.６倍の１,４００名分となる見込みです。この必要量に対する提供量の確保方策として、まず、急増するゼロから２歳児への対応として、ゼロから２歳児のみを預かる小規模保育所を整備することとし、今議会に整備費の予算措置をお願いした箕面森町地区センター内保育園の定員拡大に加え、市西部と中部に各１か所の整備を予定しています。 また、５歳児までの保育の受皿として、第三次箕面市子どもプランで位置づけた箕面萱野駅周辺における保育所整備に加え、ゼロから５歳児を対象とした保育施設１園の整備も行うこととしています。年々増加する保育ニーズに対しては、保育所整備と併せて保育士の確保が必要不可欠であると考えています。 今後、新規開設する保育施設はもとより、既存保育施設の定員維持、拡大を図るため、保育士確保対策を最重要課題と位置づけ、現在市で実施している保育士確保に係る補助制度や潜在保育士への就職支援等に加え、国の給付制度の範囲では実施が難しい保育士の待遇及び処遇の改善に資するための民間保育園に対する支援策など、効率的かつ即効性のある施策を早期に構築し、保育士の確保を進め、急増する保育ニーズに対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 今後、小規模保育事業所を整備する予定にされていますが、その中でも新しくできる箕面萱野駅にも整備を考えておられると思います。 以前も提案をいたしましたが、送迎保育ステーション事業も１つの案として考えてみてはどうかと思います。実際に大東市に見学に行かせていただきました。主要駅の近くに送迎保育ステーションを設け、出勤前にステーションに子どもさんを預け、日中はバスで市内それぞれの保育園で保育をし、また、夕方にはバスで駅近くのステーションに戻り、お迎えを待つという１日の流れになります。 この事業をしようと思うと箕面萱野駅の近くで送迎バスを運行できる運営法人を整備しなくてはいけないという課題はありますが、市内の保育施設の有効活用を図ることも重要ではないかと考えます。箕面萱野駅に送迎保育ステーションを整備することで、自宅から離れた保育施設を利用することもでき、待機児童の解消にもなるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 箕面萱野駅の保育所整備における送迎保育ステーション事業の実施についてご答弁いたします。 送迎保育ステーション事業は、駅等の利便性の高い場所に設置した送迎保育ステーションでお預かりしたお子さんを郊外等の空きのある保育施設へ送迎する保育サービスで、大東市では、利便性の高い地域に偏りがちな保育ニーズを、比較的空きのある地域の保育園へ送迎し、保育ニーズを分散することで、市内の保育施設の有効活用を図っているものと考えます。 議員ご提案の箕面萱野駅での送迎保育ステーション事業の実施については、当該新駅開設後の市内保育施設の利用ニーズや充足率等の動向を把握した上で、当該事業の有用性が高いと判断した場合には事業実施に向けた検討を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 最後に、一時預かりなどの状況から見える課題と対策についてお聞きいたします。 プランの中のアンケートの結果で、一時預かりの利用ニーズは過半数あり、一時預かりに望ましい子育て支援サービスは幼稚園、保育所などの施設で、子どもを見てくれるサービスが９割を占めている状態です。 現在、認定こども園の幼稚園コースの方が、就労以外の理由で園の預かり保育の利用を希望しても利用できない状況にあるという声を聞いています。このような状況を考えると、アンケートのニーズのとおりに応える状況は難しいのではないかと考えます。 まず、このような状態をどのように認識をされているのかをお聞かせください。 また、一時預かりでは、現在、試行事業にはなっていますが、ちょこっと保育があります。このちょこっと保育の在り方を、周知の仕方を考えることにより、さきの利用ニーズに応えることができるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 認定こども園の預かり保育の現状等についてご答弁いたします。 認定こども園の幼稚園コースの保育時間は、教育標準時間としておおむね４時間の想定であり、その時間の終了後に預かり保育の利用を希望される場合は、保護者が各園に預かり保育の利用を申し込み、利用されています。認定こども園では、保育利用コースの最長１１時間の保育の提供における体制整備に加え、幼稚園コースの児童を対象とした就労を要件とする預かり保育と就労要件以外の預かり保育を実施されており、各園において職員体制や場所の確保等の状況に応じて利用定員を設定し、実施されています。各園ともに定員に限りがあり、利用希望が集中する曜日や時間帯などには利用できない状況となることもあると聞き及んでいます。 また、昨年１０月に幼児教育・保育の無償化が開始され、就労要件による預かりに限り保育料が無償化の対象となったことから、就労要件による利用ニーズが増加していることも就労要件以外の方の利用がしにくくなった要因の一つであると推察します。 就労の有無にかかわらず、子育てをしていく上で必要なときに子どもを預けられる場所があることは重要な安心材料であると考えており、園の預かり保育が使えない場合の選択肢として議員ご指摘のちょこっと保育の活用が考えられることから、今後、実施主体のシルバー人材センターとも連携し、利用促進策を講じていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 第四次箕面市子どもプランを読むに当たり第三次箕面市子どもプランを読み直してみますと、４年間の間に、待機児童対策や子育て支援においても、課題解決のために様々な施策を展開されてきたこともよく分かります。今回の第四次プランの中には、新たにひとり親家庭等の自立支援の推進という項目も設けられています。 ２０２０年度の第２次補正予算でもひとり親世帯への支援策が盛り込まれており、本日の午前中の会議でもひとり親世帯臨時特別給付金が可決されたところであります。今回のコロナウイルスの影響で、失業や大幅な減収によってひとり親世帯の困窮が深刻化していっていますので、しっかりと相談を聞いてあげていただきたいと思います。 そして、今後この第四次プランに基づき子育て支援を展開していただくことになりますが、小さな課題でも、その課題の解決のためには新たに大きく施策を展開していく必要も出てくるのではないかと思っていますということを申し添えまして、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、９番、楠 政則議員
◆９番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、生活相談自立支援事業の対策強化について、大綱３項目について質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目め、市の生活相談の変遷についてお聞きいたします。 生活保護に至る前の困窮者を支援するための生活困窮者自立支援法が改正され、２０１８年１０月から施行されました。改正のポイントは、困窮者に寄り添う姿勢をより明確化するとともに、就労や家計改善に関する支援も充実させることです。 法改正の背景となったのは、２０１４年９月、ある県営住宅の家賃滞納で退去を迫られたひとり親家庭の母親が、追い詰められて娘を手にかけてしまうという痛ましい事故が起こったことであります。母親は、借金や雇用などで課題を抱えながら身近に相談できる人がおらず、複数の行政窓口を訪れていましたが、関係部署間では情報が共有されていなかったということでもありました。 こうした事態を二度と招かないよう、生活困窮者自立支援法に基づき２０１５年度から始まった生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を置く自治体に対し困窮者向けの相談窓口を必ず設けるように規定、その上で、地域の実情に応じて、就労や家計改善、子どもの学習などに関する支援事業を行うよう定めています。２０１８年度の厚生省の自立支援制度における支援状況の集計では、約２４万人が新規で相談を受け、約２.５万人が就労や収入増を果たしています。 この制度をさらに強化するために行われたのが２０１８年の法改正であり、法律の基本理念や困窮者の定義を改めて明確にしており、困窮に至る背景として、他者との接触がほとんどない社会的孤立などを明示したほかに、孤立している人は病気、失業などの問題が起きると一気に困窮状態に陥りかねないため早期の予防的な支援を行う方針なども打ち出し、さらに、行政の関係機関同士や民間団体との緊密な連携も掲げています。 ここでお聞きします。この生活困窮者自立支援法についての箕面市の認識をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 生活困窮者自立支援法の平成３０年１０月における改正では、生活困窮者の尊厳の保持や、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況、その他の状況に応じて、支援を包括的かつ早期に行わなければならないなどの基本理念の明確化が図られました。 また、生活困窮者の定義として、経済的な困窮に加え、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情による困窮を新たに示し、生活困窮者支援に携わる多数かつ多分野にわたる関係者間において基本理念や定義の共有を図り、適切かつ効果的な支援展開を行うこと、さらに、自治体各部局において生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業の利用勧奨を行うことが努力義務とされたところです。 本市では、生活困窮者自立支援法の法制化以前から、関係支援機関の情報共有と連携を目的とし、社会福祉法人や地域包括支援センター、ハローワーク、市内の府立高校など、多数の関係機関や市の関係課室の参加の下、箕面市生活困窮者自立支援推進協議会を開催し、支援機関同士での顔の見える関係づくりによる組織を超えた支援体制の構築と、生活困窮者自立支援の理念及び目的を共有しています。 さらに、行政内の様々な窓口での相談について、インテークした情報を庁内で横断的に共有できる要連携相談支援システムを活用し、複合する生活課題をいち早くキャッチアップして、個人、世帯に応じた生活支援を行っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。箕面市では、生活困窮者自立支援法の法制化以前から、関係支援機関の情報共有と連携を目的とした箕面市生活困窮者自立支援推進協議会を開催し、組織を超えた支援体制の構築と、生活困窮者自立支援の理念及び目的を共有し、さらに、行政内の様々な窓口での相談について、相談者がどういう相談内容を抱えていて、その主訴の背景にある問題は何かということを明らかにするため、面談の情報を庁内で横断的に共有できる要連携相談支援システムを活用し、複合する生活課題をいち早くキャッチアップして、個人、世帯に応じた生活支援を行っているというお答えでした。 さて、先ほどの点に加え、改正法では２つの具体策も定められました。１つは、自治体の福祉、就労などの各部署が困窮者を把握した場合に支援制度を利用するよう進める努力義務を創設、２つ目は、福祉や教育を含む関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議の法定化です。これらの取組により、困窮者のＳＯＳを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援の展開が行われるようになりました。 ひきこもりが長かったのですぐには働けない、家計が常に赤字だなどの困窮者の悩みに応えるため、生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を置く自治体が国の補助を受けて行える事業として就労準備支援や家計改善支援を定めています。就労準備支援とは生活習慣の改善や就労体験などの支援を行うもので、家計改善支援は家計表などを使って自力で家計管理をできる力を育てるサービスです。いずれも自立を促す支援策として重要であることから、改正生活困窮者自立支援法では両事業の実施が自治体の任意から努力義務に格上げされています。 なお、自治体が必ず実施する自立相談支援と両事業を一体的に行う場合、国の財政支援を拡充され、両事業の実施率は共に２０１７年度で４割程度だったようです。 国はこの３年間を集中実施期間と位置づけています。２０１７年から２０２０年となり、このほど集中実施期間である３年間が過ぎました。これまでの箕面市の取組についてお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 生活困窮者自立支援の集中実施期間の３年における箕面市の取組状況についてご答弁いたします。 任意事業から努力義務化された就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施については、生活困窮者自立支援法改正時の参議院の附帯決議にもあるように、３年間で集中的に取組、全ての自治体において両事業が完全に実施されることをめざすこととされていますが、本市においては、法改正前から、生活困窮による相談の主訴に隠れた就労や家計管理の困難を的確にキャッチし、早期の支援ができるよう、任意事業の時点から必須事業である自立相談支援事業とともに３事業の一体的実施を行っています。 実施に当たりましては、事業ごとに相談員を分けず、原則として同じ相談員が３事業の観点を持ちながら支援を行い、必要に応じてハローワークなどの専門機関と連携しながら、相談者の状況に応じた支援の実施に取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございました。 続いて、大綱２項目め、コロナ禍での対応状況についてお聞きいたします。 先ほどは箕面市においての取組をお聞かせいただきました。箕面市では、平成２３年（２０１１年度）から、パーソナル・サポート・サービスモデル事業や生活困窮者自立促進支援モデル事業に取組、特にモデル事業では、複合的課題を抱えた制度のはざまでの方々に対して、民間の柔軟性も生かしながら横断的に動くという人によるワンストップサービスや、積極的に出かけていくアウトリーチなどの手法や、孤立への対応、地域づくりとの連携など、幾つかの新しい理念や手法も定義されていったことも勉強させていただきました。 また、この法改正以前から３事業の一体的実施を行っており、必要に応じてハローワークなどの専門機関と連携しながら、相談者の状況に応じた支援の実施に取り組んでいることについてもご答弁をいただきました。 ２０１９年度版の市勢年鑑によると、２０１６年度からの総合福祉センターの利用者数は、２０１６年度が３万５,８２９人、２０１７年度が３万４４２人、２０１８年度が２万５,４３９人とあります。 ２０１７年度から委託内容が変更されたということですが、従来の方式からどのように変更されたのか、業務内容、体制などについてお聞かせください。 あわせて、それらを勘案したときに、２０１７年度の利用者数と２０１８年度の利用者数の違いについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 総合窓口委託において変更した内容、２０１７年度と２０１８年度の利用者数の違いについてご答弁いたします。 総合窓口委託業務では、平成２９年１０月から、窓口業務及び公権力の行使を伴わない内部事務の一部について、住基異動関係、国保・介護・医療関係、子ども関係、税関系、福祉関係の５部門を、関係の深い業務でまとめて委託契約することで、業務のさらなる効率化とスケールメリットを出すことができました。 変更前の主な業務内容については、電話取次ぎ、郵便受け取りなどの共通項目に各課室固有の業務を加え、計２２項目を行っていました。 変更後に新たに委託した主な業務は、公権力の行使を伴わない業務を切り出し、作業日程の管理、報告などの健康福祉部各課室の共通項目９項目に加え、各課室の保有業務９４項目の計１０３項目を委託しました。 受託者の体制は繁閑で変動しますが、変更前が３人から４人、変更後が９人から１０人となっています。 総合相談窓口の利用者数については、平成２９年度３万４４２人、平成３０年度２万５,４３９人で、利用者が５,００３人減少していますが、減少の主な要因としましては、母子保健関係業務の本庁舎への移管、大阪府北部地震やその後の大雨、台風等による来庁控えの影響によるものと認識しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。総合窓口委託業務では、平成２９年１０月から、窓口業務及び公権力の行使を伴わない内部事務の一部についてまとめて委託契約をしたということ、生活困窮の相談実績については、総合相談窓口の利用者数について、平成２９年度３万４４２人、平成３０年度が２万５,４３９人で、利用者が５,００３人減少、主な要因としては、母子保健関係業務、これ年間９００から８００件と聞いておりますが、それの本庁舎への移管、大阪府北部地震やその後の大雨、台風等による来庁控えの影響によるものとのご答弁でした。 加えて、箕面市の生活保護総数も改善していっていることから、この間の景気回復によるものも一つの影響かと感じています。 先ほどは、客観的な数値として、総合保健福祉センター利用状況の変化について委託内容や体制の変更との関連性をお聞かせいただきましたが、さらにその中から過去３年間の生活困窮相談に関する実績についてお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 過去３年間の生活困窮相談に関する実績についてご答弁いたします。 過去３年間の状況として、平成２９年度は新規相談件数３３３件、うち就労準備支援事業の実施が３５件、家計相談支援事業の実施が２５件、平成３０年度は新規相談件数３０２件、うち就労準備支援事業の実施が２５件、家計相談支援事業の実施が２２件、令和元年度は新規相談件数３３１件、うち就労準備支援事業の実施が３４件、家計相談支援事業の実施が２９件となっています。 相談者の年齢割合としましては、過去３年間の平均で、２０代までで１２.７％、３０代で１２.７％、４０代で１５.９％、５０代で１３.５％、６０代以上で３０.６％となっています。 なお、支援の回数としては、令和元年度は、電話相談２,２５０回、訪問や同行支援４２７回、面談７２３回、支援調整会議９６回、他機関との会議５５回などとなっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。過去３年間の状況について詳しくお答えいただきました。 ですが、本年に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令で、これまでと状況が一変したのではないでしょうか。令和２年の１月から５月末までの状況の変化についてお聞かせください。そして、その状況の変化に対してどのように対応されたかについてもお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 相談窓口のコロナ禍における対応状況の変化と、それに対する対応についてご答弁いたします。 生活相談窓口での新規相談件数は、過去３年間では月平均約２７件でしたが、令和２年１月は２６件、２月は２７件、３月は４０件、４月は１１６件、５月は１３９件の相談がありました。 ４月からの大幅な増加は住居確保給付金の相談によるもので、４月の相談の６５.５％、７６件、５月の相談の８７.１％、１２１件に上ります。これは、新型コロナウイルスによる家計への影響により家賃の支払いが困難となる方の増加と、制度として受給要件が緩和されたことによるもので、実際に住居確保給付金を申請された方は５月末までで５３件となっています。急激に増加した相談に対応するため、生活相談窓口では電話応対などのために社会福祉協議会からの臨時の人員応援体制を取っているほか、大型連休中も相談に応じるために相談業務を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。生活相談窓口での新規相談件数は、過去３年間では月平均約２７件、この１月から５月までの間、最大で１３９件と、実に５倍近くに増えたとのこと。それに対して、体制強化については、社会福祉協議会からの臨時の人員応援体制を取り、大型連休中も相談に応じるために相談業務を実施いただいたとのことでした。 社会福祉協議会については折しも、生活福祉資金制度における緊急小口資金等の貸付け、新型コロナウイルス感染症特例貸付けについての相談業務を行っており、相談者が急増していたとも思います。先の見えない不安な市民の皆様がどれだけ救われたか計り知れないと思います。この場をお借りして、今もなお継続して業務をしてくださっている皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。 続いて、大綱３項目め、自立支援機関等の体制強化についてお聞きいたします。 ６月１２日、第２次補正予算が可決されました。第２次補正予算においては、自立相談支援員の加配等、自立支援相談支援機関等の強化に係る経費として約６０億円が盛り込まれました。国庫補助率は４分の３、１実施機関当たりの事業費で約６００万円ということですが、この事業の地方負担分４分の１については、第２次補正予算で計上している新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用することを想定しており、実質的に全額国費で体制強化することとなっています。この地方創生臨時交付金については、第１次補正予算と比べ２倍以上もの金額が計上されています。 新型コロナウイルス感染症の終息が見えずに生活不安が増える中、寄り添い型、断らない相談支援に取り組む生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の重要性がますます高くなっています。先ほどのご答弁にもありましたとおり、支援員の方々は急激な相談件数増に疲弊し切っているのではないでしょうか。支援する人がいなければ支援はできません。すぐにでも本事業を活用し、体制強化を図り、困難を抱えている方々をしっかりと受け止め、一緒に伴走していく相談支援の実現をお願いしたいと思いますが、この点についての箕面市のお考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 国の第２次補正予算を活用した相談支援体制の強化についてご答弁いたします。 国の第２次補正予算におきましては、自立相談支援機関に配置される相談員の加配による相談支援体制の強化が示されています。先ほどもご答弁いたしましたが、５月末までの急激な増加による相談対応については人員の応援体制により対応しましたが、これについて補正予算の活用は可能か、今後、国と協議していきます。加えて、今後想定される新型コロナウイルスの第２波等、状況の変化を慎重に見極め、さらなる体制強化が必要とされる事態となった場合にも本予算の有効活用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。しっかりと予算の有効活用をお願いいたします。 さて、大綱３項目めの最後の質問になりますが、政府は新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱しています。これは、高齢者や障害者、子どもなど、全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことのできる社会です。その実現に向け、断らない相談窓口を整備するための社会福祉法などの改正案が閣議決定され、今月６月５日に参議院本会議にて可決・成立されました。 現行の地域福祉の体制は各自治体の相談窓口が多岐にわたっています。親の介護であれば高齢者福祉サービス、障害者の場合は障害福祉サービス、ひきこもりに対しては生活保護や精神保健、貧困問題については生活困窮者自立支援、子どものいる家庭については子育て支援など、それぞれの分野ごとに相談先となる自治体の担当課が分かれているのです。 ところが、現実は複雑かつ総合的な悩みを抱えている方が少なくありません。例えば、子どものひきこもりが長期化し、就職しないまま５０代になってしまった中高年と高齢化して８０代になった親が同居し、生活に行き詰まる８０５０問題が顕在化し、介護と育児の問題を同時に抱え、負担が過重になってしまうダブルケアに苦しむ家庭もあり、さらに、公的な福祉サービスの対象ではないですが、体力が衰えるなどして、ふだんのように仕事をしたり料理や掃除をしたりするのが難しくなり、困っているケースもあります。 ここで問題となっているのは相談窓口が分かれていることです。生活に疲れ、心も弱っている人たちにとって、役所に行くだけでも心身の大きな負担となります。その上、窓口をたらい回しされるようなことがあれば、必要な支援を諦めてしまいかねません。また、それぞれの相談窓口の担当者間で情報が共有されず、必要な支援が行き届かないこともあるかもしれません。 今改正では、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しするとされています。一本化された窓口の大きな特徴は、断らない相談支援を目標としているという点であります。本市では独自の観点でささえあいステーションが運用されており、この発展形が断らない相談支援ではないかと思います。 お聞きします。箕面市として、断らない支援相談に対する今後の取組についてお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 断らない支援相談に対する今後の取組についてご答弁いたします。 国が示す断らない相談支援については、巨大なワンストップ窓口を新たに設置するのではなく、地域包括支援センターなど既存の相談支援機関を活用しつつ、市全体でネットワークを構築して対応していこうという趣旨で、全ての相談支援機関を全世代・全属性対象とすることや、特定の支援機関が困難事例を丸抱えすることを想定したものではなく、複合的な課題にも支援関係者全体で連携して対応できるよう、適切な相談支援機関につなぐ役割等を担う多機関協働の中核となる機能を強化することが重要とされています。 本市においても、高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者や、８０５０問題と言われる８０代の介護の必要な高齢者の親と仕事を持たない５０代のひきこもりの子どもの世帯など、生活に何らかの困り事を抱えた世帯が増加傾向にあり、こうした世帯を地域の中で包括的に支援する体制づくりが必要です。 そのため、全ての市民を対象に、日常生活全般にわたるお困り事の相談対応に加え、民生委員・児童委員や地区福祉会など地域福祉の担い手である団体や個人と連携して、地域での見守り体制や支え合い体制を強化していく地域づくりを支援するとともに、新たな地域福祉の担い手となっていただける地域の団体、グループ、個人の創出を図るため、平成３０年１０月より顔の見える総合相談・支援モデル事業をスタートし、平成３１年４月には６小学校区においてささえあいステーションを設置しました。 ささえあいステーションの職員の役割は、地域共生社会の実現と地域福祉の推進をめざし、これまでの役割や仕事の仕方から脱却して、住民同士の支え合いの意識を醸成し、地域住民による支え合い体制を構築することです。具体的には、地域の社会資源の訪問調査である地域アセスメントの実施、小学校区ごとの地域の関係者による話合いの場である協議体の開催、地域での見守り活動などの重要性を伝えるための支援組織や各種団体等の会議や催事への参加などの業務を実施してきました。 モデル事業の実施から１年半、ささえあいステーションの設置から１年が経過する中、今後、目標とする全市的な総合相談支援体制の構築に向けての課題、事業の実施状況の検証や相談内容等の分析を進めながら、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや生活困窮者の生活相談窓口、日常生活自立支援事業、みのおまかせてねットなどとも連携した、ささえあいステーションの在り方について検討を重ねていく必要があると考えています。 本市における包括的な相談支援体制の構築に向けて、日々試行錯誤を繰り返しながら、地域の中で困っている住民の問題を我が事として受け止めるといった我が事意識を醸成する様々な働きかけなど、本市の状況に合わせて取組内容やその体制を絶えず見直し、積極的にモデル事業に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。本市における包括的な相談支援体制の構築に向けて、日々試行錯誤を繰り返しながら、地域の中で困っている住民の問題を、我が事意識を醸成するよう様々な働きかけなど、本市の状況に合わせて絶えず見直し、積極的にモデル事業に取り組んでまいりますとの力強いご答弁をいただきました。 今まさに、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の進化、リーダーシップを発揮するときとの気概で、何としてもこの難局を一緒に乗り切っていきたいと考えています。今後、第２波、第３波の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の終息にはまだまだ時間がかかると思いますが、ご提案させていただきましたとおり、様々な予算を活用しながら、誰も置き去りにしないということを念頭に置き、困窮する皆様の希望のともしびとなるよう、さらに今後も寄り添い、問題の解決に一緒に伴走していく相談支援の実現にお力添えを賜りますようお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩といたします。 （午後５時３３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 政友会の川上加津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染防止に向けた地域防災について、一般質問をさせていただきます。 ３密、密集・密接・密閉を避ける新たな生活様式にしなければなりません。ワクチンが開発され、予防接種ができるようになると安心できるのでしょうが、それでもこれまでの生活を見直すことが必要です。梅雨に入り、大雨警報の発令、地震もあちこちで起こっています。自分にできることとして、３日分の食糧の確保、持出し物にマスク、消毒液、体温計等が今回新たに加わっています。３密を避けるために分散避難をすることも報道されています。 避難所では、徹底した感染症対策を取り、健康な避難者同士は適度に距離を置いた場所に、そして感染の疑いがある人は、他の部屋を活用するという運営を意識しなければいけません。３密を守った地域防災の在り方について、これまでの防災訓練や地区防災委員会での活動を振り返って、新たに家庭でできること、地域でできること、行政の役割を考えたいと思います。 まず、１項目め、避難所の開設、運営について質問いたします。 現在の大規模地震時の避難所運営マニュアルには、まず、避難者の収容は体育館に誘導することになっています。配慮の必要な避難者は、一時避難室に誘導し、様々な機関と連携を取り、福祉避難所または医療機関に移送することになります。そして小学校で収容できなかったときには、中学校へ誘導することになっています。 今回の新型コロナウイルス感染対策では、３密を避けるために分散避難が必要で、地域の公共施設、民間施設などの活用、友人宅、ご近所、車中、学校の校庭、様々な場所の活用が必要だと言われています。 他市では、小学校は健康な避難者用の避難所に、中学校は感染の疑いがある避難者用になど、この間、避難所を分けられた例もあります。 ３密の解除を想定すると、体育館に入れる人数も決まってきますし、教室に入れる人数も限られています。小学校で収容できないときには、中学校へというより、中学校も発災と同時に避難所として開設する必要があるのではないかと考えます。その開設の判断は誰がするのか。 震度５弱以上の地震なら、地区防災委員会が主体的に運営しなければいけないとしたら、その判断は地区防災委員会なのか、市の災害対策本部からの連絡があるのか、これまでとの違いを明らかにしたマニュアルに改定する必要があると思いますが、市の方針を伺います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 拡張して開設する避難所の判断についてですが、地震時の避難所運営を担う地区防災委員会が拡張を判断することになりますが、これまでの避難所運営マニュアルには、最初に開設した避難所だけでは避難者を収容し切れないと判断したときに拡張を判断し、避難者の一部を移すこととされています。 発災直後には、被害状況が明らかでないことから、発災と同時に避難所の拡張を判断することは難しいと考えていますが、新型コロナウイルス感染症に対応した大阪府の避難所運営マニュアル作成指針を参考に、今後、本市の避難所運営マニュアルや計画類の更新において、一定の判断基準を作成していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 一定の判断基準をぜひ分かりやすくよろしくお願いいたします。 箕面市では、地震が起きたときの避難所は、まずは近くの公園へ、そして小学校の避難所へという訓練をしています。台風や大雨のとき、自宅にいることに不安な人は避難所へ行かれます。箕面市の場合、早くに避難所を開設して市民に呼びかけてもらっているので安心できますが、避難所が遠い地域にお住まいの高齢者は、心細く不安であっても１人自宅におられることになります。 中小学校区で考えると、千里川より南側にお住まいの方は小学校が遠いのです。小学校に来るまでにライフプラザや稲ふれあいセンターなどの施設があります。そこへの避難も考えられます。 地震の時だけでなく、また、大雨や台風など災害時だけでなく、平常時でも困ったときには利用できる避難場所として、こども１１０番のような避難引き受けますといった駆け込める公共施設、民間施設など、分かっていれば安心できます。日頃の活用がいざというときに利用できる施設になるのではないでしょうか、市の考えを伺います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 市民が困ったときの公共施設、民間施設の利用についてご答弁いたします。 まず、災害時に避難が必要な場合は、これまで小学校区ごとの指定避難所へ避難していただくことをお願いしてきました。これは避難所ごとに安否確認の集約をすることや、特に大規模災害時にはマンパワーを集中させたほうが救助や避難所運営などに有効で、結果的に命を守ることにつながると考えているからです。 よって、災害時の指定避難所を増やす予定はありません。しかし、例えば外出中にゲリラ豪雨に遭ったときに近くの公共施設に一時的に避難すること、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方が避難所まで避難すること自体、危険な状況であるときや、避難の途中で土砂崩れが起きたときは、近くの堅牢な建物に２階以上に避難していただくようお知らせしてきました。 外出中に突然避難が必要になったとき、通勤、通学、買物など、日常的に使う道路の近くに危険から一時的に身を避けることができる堅牢な公共施設がどこにあるか、出入口や階段の場所、開館時間などを知っておいていただければ、安心して一時避難できますので、議員がおっしゃるとおり、平常時から公共施設を利用し、親しんでいただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 次に、２項目め、地区防災委員会の役割と活動について質問いたします。 箕面市地域防災計画（平成２８年度改訂版）総則の内容に、地区防災委員会は地域防災力の向上に関すること、大規模地震時の安否確認、救助、避難所運営及び在宅被災者支援等の主導、総括に関することとし、資料として地区防災委員会の活動イメージが掲載されています。 中小地区防災委員会の避難所運営マニュアルには、大規模地震時のマニュアルで、震度４の地震が起きたとき、地区防災スタッフが避難所開設に備える、避難者が来たら避難所を開設し、地区防災委員会の役員に電話連絡をする、震度５弱以上の地震が起きたときは、地区防災委員会の役員は避難所に自動参集する、避難者の受入れ等を始めると掲載されています。地区防災委員会の役員は、震度５弱の地震のときに実際に活動すればよいことになっています。 しかし、台風や大雨で避難所が開設されると、何人避難されているかとか、どの地域の方が避難されているのかなど、地区防災委員会の役員や自治会役員は何かできることはないのか、取りあえず避難所に行ってみようかなどと考え、行動されています。 地区防災委員会ができることは、不安に思ったときは早めに避難しましょうと呼びかけること、３密を恐れて避難をためらうことのないように啓発すること、避難所に行けば体育館に行くと思われているけれども、人数が少ないときにはフリールームなどの教室で過ごすことになることなど、住民に安心をしてもらえるような広報活動をすることになるのでしょうか。大雨や台風時の地区防災委員会の役割を伺います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 風水害時の地区防災委員会の役割についてご答弁いたします。 風水害時における避難所開設、運営は、生活支援対策部が担当しており、地区防災スタッフが応援しています。台風等の風水害の場合は、突然予兆なく発生する地震と違い、通常、台風の進路や雨量などが予測可能で、例えば台風接近時刻が深夜や明け方の場合であっても、事前に職員を参集し、準備することができます。 しかし、これまで風水害時であっても、地区防災委員の皆様が避難所運営を気にかけ、様子を見に来てくださったり、応援してくださったりすることが度々あり、職員にとっても非常にありがたく、また心強く感じています。 なお、風水害時に避難所を開設した際は、地区防災スタッフから地区防災委員長に連絡し、状況を報告しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 私は自治会役員として中小地区の防災委員会に参加しています。１月１７日の防災訓練に向けての地区防災委員会全体会で、千里川より南側地域にお住まいの自治会役員の方から、なぜ中小学校まで安否確認の報告に来ないといけないのか、本当に地震が起きたら小学校まで来れない、第五中学校では駄目なのかという意見が毎年出ていました。 市立病院跡に小学校が建設されることが決まったことによって、いずれは避難所になるわけだから、２年前から安否確認の報告もライフプラザのロビーにも受付をつくって訓練をしています。 また、地区防災委員会全体会の会場で備蓄している非常食がいかに簡単に作れるか実演したり、非常用のパンを持って帰ってもらったり、一人でも多くの方に防災について身近に感じてもらえるように工夫をしてきました。 これまでに地区防災委員会の役員は、避難所にある物資、資機材を確認したり、使い方を学んだりする機会がありました。受付や避難者を誘導する場所の確認のゲームもしました。 また、自治会では、昨年９月１日の防災の日に地域の公園で自主防災訓練を行いました。当日は、まず地震が起きたことを想定しての避難訓練をしました。班長がゼッケンをつけてメガホンで、防災訓練をしています、黄色いハンカチを出してくださいと叫びながらご近所を歩かれました。自治会員だけでなく、マンションのベランダから手を振って黄色いハンカチを出される方もおられました。その後、公園でガスメーターの器具を使って、ガスが止まったときの解除の実演があったり、大学生からクイズの方法で防災について学んだりと、短い時間でしたが、貴重な経験となりました。 地域の防災意識を高めるためには、平常時の地区防災委員会の活動として、自治会やマンション等管理組合との連携した活動が大事です。そのためには、それぞれの自治会やマンション管理組合がどのような活動をしているかを把握している市民安全政策室と自治会係が地区防災委員会につなぐ作業が必要ではないかと思っています。市の考えを伺います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 市が自治会やマンション管理組合と地区防災委員会をつなぐことについてご答弁いたします。 地区防災委員会に参加される自治会やマンション管理組合は、それぞれ独自で創意工夫を持って地域防災力向上のための勉強会や訓練などの取組を実施されています。 特に議員が紹介された自治会は、黄色いハンカチ作戦の積極的な呼びかけや、大阪府北部地震でも多数の市民からの問合せがあったガスメーターの安全装置の解除及び復旧作業の実演を行うなど、模範活動として紹介したいほどの取組を実施されています。 平成２７年２月から市が発行し、自治会、マンション管理組合に配布している箕面自治会ニュースにおいて、今年３月の第１７号でこの取組が紹介されました。 また、広報紙に連載する命のパスポートでは、年一、二回、自治会における防災の取組について、自治会長さんのインタビュー記事を紹介しています。 このような地域が主体となった実践的な防災訓練などの取組は、住民の防災意識の醸成に極めて有効であると認識しています。これまでも毎年市が開催する自治会説明会には、市の自治会担当だけでなく防災担当も出席して、自治会における防災活動の重要性や地区防災委員会の活動を紹介してきました。 今後も市の自治会担当と防災担当が連携し、地区防災委員会と自治会やマンション管理組合をつなぐためにできることを模索して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 自治会ニュースは、自治会の中だけでしか読まれていないことに対して、自治会のもっと加入率が上がればいいなというふうに思っていますので、模索していただきたいと思います。 最後に、３項目め、１月１７日の全市一斉総合防災訓練について質問します。 令和３年１月１７日は日曜日です。これまで中小地区の休日の訓練では、黄色いハンカチの訓練の後、避難所の小学校でトリアージ訓練と学習会を開催、平日は子どもたちの授業の邪魔になってはいけないということで、黄色いハンカチの安否確認の集計、地区防災委員会役員と担当が受付の練習をしたり、食料の担当が非常食を作ってみたりなど、担当ごとで訓練をしてきました。 昨年は、避難してきた人を健康だからといって全て体育館に誘導することがよいのかどうか、受付でしっかり振り分けようと訓練しました。犬を連れてきた人が一緒にいたいといったとき、体育館にそのまま誘導するのか、日本語が分からない人に誰が対応するのか、体調が優れない人はすぐに保健室へ、でもその後どうなるのかなど、具体的なイメージをして受付で混乱することのないようにしよう、役員や受付メンバーが同じ対応ができるようにしようと訓練しました。そのときには、３密については考えたこともありませんでした。 １月１７日の訓練に向けての全体会議も、３密のことを考えるとどのような方法で周知するのがよいか考えなくてはいけません。 さて、来年、令和３年１月１７日は日曜日です。全市一斉の訓練だから地域の皆さんが様々な形で訓練に参加してほしいと思います。また、小学生も中学生もこの日は訓練の日として意識してほしいと思っています。地域によってこれまで積み上げてきた訓練が違いますので、それぞれの地区防災委員会が地域に合った訓練を企画する必要があります。 伺います。 令和３年は日曜日、３密を守った訓練になるわけですが、どのような訓練ができるか、市の計画を伺います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 全市一斉総合防災訓練の計画についてご答弁いたします。 平成２４年度から実施している全市一斉総合防災訓練は今年度で９回目を迎え、これまで地区防災委員会では、訓練や災害対応を振り返りながら、課題の抽出や今後の対応方法などをテーマとして積極的に議論され、地域の特性に応じた自主的な取組が進められてきました。 平成２６年度、２７年度の全市一斉防災訓練は土日開催だったため、ふだんは学校や仕事で参加できない児童生徒や保護者など、幅広い世代の多くの方々に参加いただきました。 また、各地区防災委員会が工夫を凝らし、避難所体験、防災講演会、防災クイズ、スタンプラリーなど、子どもたちも参加しやすいメニューで、警察など関係機関にも参加いただき、特に自衛隊と消防により実演されたトリアージ訓練は大変好評でした。 今年度の訓練も久しぶりに日曜開催ということで、多くの方に参加いただける訓練にしたいと考えていましたが、新型コロナウイルスが発生し、いかに３密を避けつつ、全市一斉でどのように訓練を行うか、終息が見えない中、今すぐご提案は難しいですが、まさしく今対応が必要な訓練は、感染症を想定した避難所運営訓練と考えています。 今後、大阪府が開催する研修訓練などを経て、これまでの方針どおり地域住民の方が参加しやすい訓練内容を地区防災委員会の皆様の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子議員
◆７番（川上加津子君） 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 無所属議員の尾上克雅でございます。議長の許可をいただきましたので、１４ヘクタール、１４万平米もある大阪大学箕面キャンパスの跡地活用について、彩都にお住まいの方からご相談を受けましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 この件につきましては、彩都の子育てをしていらっしゃるお母様方の強い思いが込められています。このように箕面市にこんな施設が欲しいということで、資料としてＡ４判５ページにわたりまとめてくださっています。 大阪大学箕面キャンパスの跡地活用について、現在はまだ何も決まったことはないということですが、また、様々な意見も寄せられているともお聞きしております。 まず、箕面市内で新しくまちづくりをしていく上でどのようなまちづくりを心がけているのか、まちづくりのコンセプトをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、大阪大学箕面キャンパス跡地活用のコンセプトについてですが、当該地は本市の市街地に残された最後の貴重な広大空間であり、箕面市立地適正化計画の東部都市機能誘導区域群に含まれたエリアです。 その活用策については、地域の活性化やにぎわいの創出に資する商業施設、既存の建物や設備をそのまま生かした教育機関、現在のグラウンドを有効活用したスポーツ施設ほか、議員各位をはじめ、団体や個人の方から多岐にわたる誘致のご要望を頂戴しています。 市としても、これらのご要望を念頭に置きながら、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、核となる都市機能誘導施設をはじめ、幅広く検討しているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございます。 何も決まっていない段階でお聞きしても答えにくいと思いますけれども、大まかで結構ですので、今後のスケジュールを教えていただきたいのですが、例えばいつぐらいに大阪大学箕面キャンパスの引っ越しが終わってコンサル業者に設計委託をするだとか、建物の解体、造成工事など、答えられる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 今後のスケジュールについてご答弁いたします。 現在、水面下で各方面との対話を行いながら、跡地活用のあらゆる可能性について模索し、特にまちづくりの核となる施設については、妥協することなく検討を重ねているところです。 スケジュールを明確にお示しできる段階には至っておりませんが、現時点で想定する今後のスケジュールとしては、まず、市としての活用方針が一定固まり次第、事業者等からの提案を求める公募手続を行います。その後、誘致施設等に関する提案内容を審査して実施事業者を決定した後は、当該実施事業者が自らの提案内容に基づき、建物の改修または建物の撤去や造成、建設工事等を行います。 なお、大阪大学箕面キャンパスの引っ越しについては、現時点で大阪大学からの聞き取りによると、令和３年３月の移転後も残置物の後始末等により、実際の明渡しは数か月後となる可能性があるとされています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 丁寧に説明してくださいましてありがとうございました。 キャンパスの明渡しは、令和３年６、７月頃ということで理解しました。 次に、箕面市にお住まいのある方からお聞きしたのですけれども、広大な土地の一部を売却するのではないかと聞き及んでおります。粟生間谷や彩都の住民の方からすれば、どの程度売却しようとしているのかなどの情報は知りたいと思っておられるはずですけれども、土地の売却についての本市の考え方をご説明ください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 土地の売却についての市の考え方についてご答弁いたします。 大阪大学箕面キャンパスの敷地は、１４ヘクタールと広大であり、仮に大阪大学から民間へ直接売却した場合、無秩序な乱開発などにより、周辺に広がる良好な住環境にそぐわない事態を招くおそれがあったことから、一旦市が敷地を全て保有した上で、周辺の住環境の調和と地域の活性化に資する土地活用策を誘致することとしております。 そして各方面からご意見を伺っている施設を念頭に置きつつ、誘致活動を進めている中では、現時点において土地の一部売却の予定はございません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございます。 周辺の住民の方は、土地活用の方向についてすごく関心をお持ちですので、活用方法が一定定まった段階においては、丁寧な住民説明会をしていただくようよろしくお願いいたします。 次に、彩都にお住まいのお母様方からの要望ですけれども、箕面市にこんな施設が欲しい、どのような施設かといいますと、大人と子どもが両方楽しめるサードプレイス・Ｗｅ・Ｃａｆｅだそうです。 自宅、ファーストプレイス、職場、セカンドプレイスでもない自分にとって心地のよい時間を過ごせる第３の居場所がサードプレイスでございます。私もネットで調べたんですけれども、子どもが小さいうちは遊ばせるのも一苦労です。公園は子どもは楽しいけれども、目を離すことはできないし、ずっと付き合うのも大変で、さらに夏は暑過ぎて熱中症も心配だし、雨が降ったら使えません。 子育て支援センターなどは室内なので、多少は目は離せるけれども、基本は子どもとべったり、よそのお子さんやお母さんにも気を遣うので、慣れないお母さんは疲れてしまうこともあります。 ショッピングセンターの大型キッズコーナーは、子どもは大喜びだし、大人の休憩スペースもあって気が利いているけれども、騒々しくて無機質な感じで、癒やしとは程遠いとお話しされています。 男にはあまり分かりにくいことですけれども、子育てをしているお母さんの気持ちが少しは理解できました。子育て経験のある人は、皆さん、でかいキッズルームのついたカフェがあればいいのにとおっしゃっているそうです。 例えば運動大国デンマークの最新体育理論に基づいて子どもの発達と行動を考えて設計された親子の遊び場を展開しているボーネルンドＫＩＤ－Ｏ－ＫＩＤとカフェを展開しているスターバックスを併設したキッズルームがあると、お弁当や水筒を持っていかなくてもカフェがあれば安心です。 彩都では、チーズケーキが有名なりくろーおじさんやユニバーサル園芸のカフェがおしゃれでくつろげる場所だとおっしゃっていましたが、キッズルームはありません。でかいキッズルームのついたカフェを跡地活用の一つに加えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） キッズルーム付カフェの誘致についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、現在あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討しているところです。ご提案の子育て世代をターゲットとしたカフェについても、これまで様々ご要望としてお聞きしている地域の活性化やにぎわい創出に資する商業施設にも相通ずるものがあることから、選択肢の一つとして、現在行っている民間事業者など、各方面への対話等を通じ、潜在的ニーズの有無、採算性や実現可能性等について調査を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございます。 選択肢の一つとして、潜在的ニーズの有無、採算性や実現可能性などについて調査を行っていただけるということですので、彩都のお母様方も喜ばれると思います。 次に、彩都には図書館がありません。広域利用ということで茨木市側の図書館を利用していますが、お母さん方の話としては狭いし、蔵書も少ないので、この機会にぜひ図書館も整備していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 図書館整備についてご答弁いたします。 彩都地区については、平成２９年７月から北摂７市３町の図書館広域利用が実現し、茨木市域の彩都西駅に隣接する彩都西分室を箕面市民も利用できるようになりました。令和元年度は、箕面市民６７人が新たに利用登録され、延べ１,１０６人、５,０５６冊の貸出しがありました。 箕面市立図書館を彩都地区またはその周辺に整備する計画はありませんが、今後も茨木市の図書館における広域利用について、茨木市と連携するとともに、利用促進を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 彩都には犬を飼っておられる家も多いそうです。なないろ公園の一角にドッグランがありますけれども、狭くて約半分が斜面であります。箕面市内で余裕を持ってドッグランを整備できる場所はここしかないと思います。 ２００８年１１月に箕面市、箕面警察署、東小学校と外院の里わんわんパトロール隊が子どもたちの見守りのために協定を締結しました。ドッグランを整備することで、わんわんパトロール隊に加入される方がもっと増えて、地域をパトロールすることで学校の安全を守ることになるのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ドッグランの整備についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、現在、わんわんパトロール隊など、愛犬家による見守り活動が活発に行われており、地域の安全確保に大きく貢献していただいています。新たなドッグランの整備は、見守り活動の促進策として有効であり、例えば集客施設に併設されるなどの事例もあることから、あらゆる可能性と選択肢の一つとして、ニーズや実現可能性等について調査を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 箕面市内でドッグランを造れる場所はもうここしかないと思われますので、ぜひ実現していただきますようお願いしておきます。 次に、総務常任委員会でも少し取り上げられましたけれども、避難所も新型コロナウイルスの対策をしていく必要があるんではないかという意見がありました。 今日だけの本会議でも結構取り上げられましたけれども、政府も５月２９日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。新型コロナウイルス感染が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記しました。 大規模災害が起こり、避難所として小学校だけでは不安です。いざというとき避難所として機能できる施設、東部の救援物資の拠点として活用できる建物も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 東部の防災拠点としての活用についてご答弁いたします。 まず、大規模災害時に避難所が密にならない方法について、国は可能な限り多くの避難所を開設することを推奨しており、本市では１４か所の避難所のほかに、拡張して開設する避難所が４か所、予備的避難所が３か所あるほか、ホテル事業者と宿泊施設の提供に関する協定も締結していますので、発生した災害や被災者の状況等に応じて、できるだけ密を避ける方向で対応していきたいと考えています。 とはいえ、感染防止、拡大のリスクを少しでも軽減するために、自宅の被害が少なく危険がない状況においては、自宅内の安全な場所で待機していただいたり、安全な親戚宅などがある場合はそちらへ避難していただくなど、市が開設する避難所以外の場所での安全確保の方法について、いま一度、市民の皆様それぞれが考え、備えていただけるよう広報等に努めてまいります。 次に、救援物資の受入れ拠点については、既に総合保健福祉センターと定め、救援物資の受入れ状況と各避難所の必要数等を一元的に把握、コントロールしつつ、同時に市内への輸送拠点となるべく整備してきていますので、現時点で東部の救援物資の受入れ拠点を増設する計画はありません。 なお、６月３日に府が策定した大阪府避難所運営マニュアル作成指針に基づき、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について、今後、研修・訓練を実施していきますので、その過程で市としてより強化すべき防災対策があれば検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございました。 いろいろと要望ばかりいたしましたけれども、子育ては３６５日２４時間体制で子どもと向き合っています。そんな中、子どものぎゃん泣きや大ごねで発狂しそうなほどもう無理という感情は、下手をすれば虐待に発展するほどの危険をはらんでいます。ほんの少しの間、子どもと離れる時間とリラックスできる場所があれば、子どもへの虐待も減少するのではないでしょうか。 官と民が連携し、箕面市にも利益をもたらせ、使用するに当たりハードルが低く、多くの人を対象にしたサードプレイス・Ｗｅ・Ｃａｆｅが子育て支援の施設として機能していくことを望むものです。子育てしやすさ日本一の箕面市にぜひできてほしい、きっと箕面市の魅力向上の一因となる施設になること間違いなしと彩都のお母様方はおっしゃっていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、お諮りいたします。本日の本会議はこの程度にとどめ延会とし、６月２４日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、６月２４日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後６時３９分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 田中真由美 箕面市議会議員 今木晋一...