平成３１年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月４日（月曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 藤迫 稔君 副市長 具田利男君 公営企業管理者 栢本貴男君 副市長 柿谷武志君
病院事業管理者 稲野公一君 総務部長 中井正明君
監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君 市民部長 小林誠一君
農業委員会事務局長 野澤昌弘君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
地域創造部担当部長 生嶋圭二君 教育次長 (兼務)
子ども未来創造局長 高橋由紀君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 会計管理者 斉藤堅造君 消防長 美谷一哉君 上下水道局長
小野啓輔君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 辻本ゆりね君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 喜多敦史君◯議事日程（第２号） 平成３１年３月４日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成３１年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成３１年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成３１年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成３１年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成３１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成３１年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成３１年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成３１年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第１０ 第８号議案 平成３１年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 平成３１年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 平成３１年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 平成３１年度箕面市
競艇事業会計予算 日程第１４ 報告第１号 専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１５ 第１２号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立光明の郷ケアセンター） 日程第１６ 第１３号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立障害者自立支援センター） 日程第１７ 第１４号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立障害者福祉センターささゆり園） 日程第１８ 第１５号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１９ 第１６号議案 箕面市工業標準化法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件 日程第２０ 第１７号議案 附属機関の運営のための関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第２１ 第１８号議案 箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件 日程第２２ 第１９号議案 公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例改正の件 日程第２３ 第２０号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第２４ 第２１号議案
北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第２５ 第２２号議案 箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例改正の件 日程第２６ 第２３号議案 箕面市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに
水道技術管理者の資格を定める条例改正の件 日程第２７ 第２４号議案 箕面市
教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第２８ 第２５号議案 箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件 日程第２９ 第２６号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第３０ 第２７号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第３１ 第２８号議案 平成３０年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号） 日程第３２ 第２９号議案 平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第３３ 第３０号議案 平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号） 日程第３４ 第３１号議案 平成３０年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第３５ 第３２号議案 平成３０年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３６ 第３３号議案 平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３７ 第３４号議案 平成３０年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） ただいまより平成３１年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において１番 村川真実君及び２２番 神代繁近君を指名いたします。 次に、日程第２、「平成３１年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、
箕面政友会代表 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） おはようございます。箕面政友会の二石博昭でございます。平成３１年度新元号元年の施政及び予算編成方針に対しまして、箕面政友会を代表して大綱５項目にわたり質問をいたします。質問が多岐にわたりますので、明瞭な答弁をいただきますよう冒頭にお願いを申し上げておきます。 さて、昨年は６月の大阪府北部地震、７月の西日本大豪雨、７月から９月にかけての災害と言われるほどの猛暑、そして９月には台風第２１号の襲来と、多くの自然災害に見舞われた年でありました。一方、市政運営におきましては、平成２９年１２月に箕面市で発生した児童虐待による死亡事故の検証と再発防止の取り組みをはじめとして、ＩＣＴを活用した学校教育の推進、市直営の
地域包括支援センターの設置、２年後の開通をめざす北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりなど、多くの事業に取り組まれてきました。 それぞれの事業につきましては、これまで市議会本会議や常任委員会の場で議論を重ねながら意見も申し上げてきたところですが、総括的には目に見える形で多くの課題や成果が出ており、行政の真摯な取り組みを高く評価しているところであります。しかし、その一方で新たな課題も露呈し、改善や見直しを行わなければならない事業もありますので、そのことにも触れて対応策も提起をしつつ質問してまいります。 そして、行政の最大の使命は市民の命と幸せを守ることに尽きますので、１３万８,０００人市民が安全で安心して生活のできる箕面のまちづくりと箕面に住んでいることに誇りと希望を持てるまちづくりのために、私
ども箕面政友会も知恵を絞り、汗もしっかりとかいて対案も示して議会で真っ当な議論を交わしながら、各種の事業を理事者とともに力強く推進していくということを冒頭に申し上げて、質問に移ります。 まず、大綱１項目めとして、子育て施策について４点にわたりお伺いいたします。 １点目として、児童虐待根絶の取り組みについてお伺いをしたします。 冒頭でも申し上げましたが、平成２９年１２月２５日に箕面市内において４歳の児童が保護者の虐待によって死亡するという痛ましい事案が発生いたしました。この事案を受けて箕面市では、平成３０年４月に
児童相談支援センターを設置して、児童虐待防止のための強化策を講じたところであります。その概要は、
子ども家庭総合支援員１１人を１０月までに新たに任用して職員体制の強化を図るとともに、要
保護児童対策協議会児童虐待部会に警察や弁護士等第三者の委員を加えて、より厳しいリスク判断を行っていくというものでありました。今回設置した
児童相談支援センターが要保護児童とその家庭を支援する専門組織として機能し、幼い命が奪われる事件や事故が二度と発生することのないよう取り組んでいただきたいと思っています。 虐待事案に対しては迅速で丁寧な対応が必要不可欠であり、そのためには職員体制の充実と人材育成をしっかりと行い、その上で、他市で発生した事例に学び、職員個々の資質を向上させるとともに、対応能力の高度化に努めていかなければならないと考えます。加えまして、早期の情報入手が深刻な虐待被害の防止につながるのですから、市民が虐待兆候に気づいたらちゅうちょなく通報する社会風土をつくり上げることも極めて大切であります。 そこで、
子ども家庭総合支援員の任用状況と人材育成の強化策、そして他市の事例に学ぶためのデータベース化や、虐待兆候に気づいたらちゅうちょなく通報してもらう社会風土の構築に対する見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 そして、全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待の件数は１３万３,７７８件で、前年度より９.１％増加し、平成２８年度では心中の２８名を含んで７７名の子どもが死亡したとの検証結果を厚生労働省が先般発表いたしました。その中で大阪府下の児童虐待数は１万８,４１２件と全国最多となっているところですが、箕面市内での児童虐待件数はどのように推移しているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、本年１月２４日には、千葉県野田市で小学校４年生の児童が父親の虐待によって死亡するという痛ましい事件が発生をいたしました。この事件を受けて政府は２月８日に、１カ月以内、いわゆる今週中に全ての虐待事案に関して子どもの安全を確認することと、小・中学校において虐待が疑われる事案を点検する緊急安全対策を打ち出したところですが、政府の緊急安全対策に箕面市ではどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 次に、２点目として、
保育所待機児童解消の取り組みについてお伺いをいたします。 箕面市では、
保育所待機児童の解消を図るために、平成２１年に箕面市待機児童ゼロプランを策定し、平成２３年には保育所並みの長時間保育を行う私立幼稚園を支援する
子育て応援幼稚園制度を導入し、平成２５年には箕面市待機児童ゼロプランＶｅｒ．２を、そして平成２７年には第三次箕面市子どもプランを策定し、計画を次々とバージョンアップして通年の待機児童ゼロをめざした取り組みを行ってきました。 その結果、平成２１年度から今日までの１０年間では、施設数は１３カ所から３５カ所へと２.７倍増加し、定数も１,３２５名から２,５１９名へと１.９倍増加し、入所者数も１,４０１名から２,２８７名へと１.６倍増加しているところであり、大きな成果を確認することができます。 このような保育所整備によって平成２４年４月には国の定義による待機児童ゼロを達成したところですが、その後の保育ニーズの伸びは著しく、通年の待機児童の解消には至っていないのが現状であります。 そして、保育所定数に対する入所者数、いわゆる入所率は、定員２,５１９名に対して入所者数２,２８７名で９１％となっています。保育士配置基準が児童の年齢によって異なりますので入所率だけで
待機児童解消策を論じることは好ましくないことは承知していますが、保育士が確保できないとの理由で入所率が低くなっている施設が存在していることも事実であります。 そこで、保育士不足の解消策も含めて、通年の待機児童解消に向けて今後どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをいたします。あわせて、平成３１年３月の待機児童数の実数値と新年度４月の待機児童数の推測値もお伺いをいたします。 そして、現在の第三次箕面市子どもプランは平成３１年度をもって終了することから、現在では平成３２年度から５年間を計画期間とする第四次箕面市子どもプランを策定中であります。計画策定において苦慮することは、本年１０月にスタートする幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの変化であると思っております。今後、幼児教育・保育の無償化によって保育ニーズは格段に高まることは必然だと思いますが、保育の無償化により保育ニーズの変化をどのように把握して計画に反映されようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、３点目として、在宅保育に対する子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。 箕面市では、在宅保育に対する子育て支援策として、親子でゆっくり過ごせるキッズコーナーや、子育て中の在宅の親子の居場所や交流の場としてのおひさまルーム、子育てに関するサービスの案内や育児相談を受ける
出張子育てひろばなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。そして、市役所の機構改革も行い、妊娠期から子育て期まで切れ目ない一体的な子育て支援を行うために、
子ども未来創造局の
子どもすこやか室が一元的にその業務を担っているところであり、子育て施策の充実に向けた取り組みを高く評価しているところであります。 このように体制や事業は充実しているのですが、その一方で気にかかることは、子育てで孤立し子育ての悩みや不安を抱えながら、
子育て支援サービスの存在を知らない人や支援サービスを受けることをためらっている人が多いのではないかということであります。 そこで、子育てに不安を抱えている保護者の実態をどのように把握され、孤立される可能性の高い在宅保育家庭に対してどのように対処されているのか、お伺いをいたします。あわせて、就学前児童の保育体系は在宅、保育所、幼稚園と３つの選択肢がありますが、箕面市ではどのような分布となっているのか、お伺いをいたします。 次に、４点目として、産後ケア事業の取り組みについてお伺いいたします。 出産後４カ月までの母子に対して、心身のリフレッシュや育児のアドバイス等を行う産後ケア事業を新規事業として予算化されました。ケア方法は、市内の産科病院での宿泊型と日帰り型、そして産婦の居宅に助産師が訪問する訪問型の３種類となっており、制度の趣旨は、出産後に家庭等の支援もなく、心身の不調で子育ての悩みを抱えながら誰にも相談できない母親がゆったりとした時間を過ごせて、助産師等の専門的な知識を持ったスタッフから実践的なアドバイスを受けたり相談できる環境整備を行うものであり、新規事業としての取り組みを評価しているところであります。 この事業が子育て不安や負担の解消、産後鬱の防止等につながり、子育てに対して自信を持てることにつながることを期待しているのですが、懸念することは、産後ケアサービスが必要と思われる妊婦に理解され、産後の利用につなげられるかということであります。 そこで、「もみじだより」やインターネットを見ない母親、サービスの制度や手続を理解できない母親、孤立して何でも一人で抱え込む母親などに対してどのように対応されていくのか、産後ケア事業の真の目的を達成するための取り組みをお伺いいたします。 そして、経産婦向けとしての訪問型においては、新生児や兄弟の面倒を見てくれるヘルパーの派遣も必要であります。ヘルパー派遣に関する見解と対応もあわせてお伺いをいたします。 次に、大綱第２項目として、学校教育施策について４点にわたりお伺いをいたします。 まず、１点目として、貧困の連鎖根絶の取り組みについてお伺いをいたします。 箕面市では、支援の必要な貧困家庭の子どもを早期に発見し適切な支援を行っていくために、子どもの成長見守りシステムを導入し、平成２９年度から運用を開始しています。システムの概要は、ゼロ歳から１８歳までの子どもを対象として生活困窮や虐待等養育力に課題のある子どもを抽出した上で、重点支援、予防的支援、見守りの３区分に分類し、学校での支援や見守りにつなげようとするものであります。 箕面市のゼロ歳から１８歳までの人口は約２万５,０００人で現在見守りを行っているのは約４,７００人、その内訳は、重点支援が約６００人、予防的措置が約１,８００人、見守りが２,３００人となっています。 貧困の連鎖根絶とは親の所得格差が子どもの学力格差につながるのを防ぐことであり、そのためには、子どもが確かな基礎学力を身につけることと規則正しい家庭環境をつくることが必要であります。箕面市では、貧困の連鎖根絶の一環として平成２５年度から２校の小学校で
放課後スタディルームと
強化版スタディルーム事業をモデル実施してきたところですが、新年度ではその効果検証を行うことなく、新たに放課後の学習支援策として、塾の講師等による学習指導委託やタブレット学習や塾の費用助成を６校の小学校で行うこととされています。 新たな学習支援手法のトライアルを否定するものではありませんが、まずなすべきことは、これまでモデル事業として取り組んできた
放課後スタディルームと
強化版スタディルーム事業の効果検証を行い、改善策を施して、箕面市内全小学校１４校区へ展開することであります。生活困窮や虐待等養育力に課題のある子どもは６校だけではなくて全校に存在しているのですから、公平に財源を投入して全市的な底上げを図らなければならないのであります。 一方で、親の収入や学力が低くても立派に成長している子どもも多く存在しているはずであります。支援のためだけの子ども成長見守りシステムだけではなくて、双方の事例も探し出して活用していくことが大切であると考えます。 そこで、
放課後スタディルームと
強化版スタディルーム事業の効果検証と箕面市内全小学校１４校への展開、子ども成長見守りシステムの活用策の拡大に対する見解と対応をお伺いいたします。 次に、２点目として、学力向上と体力向上といじめ防止の取り組みについてお伺いいたします。 まず、学力向上の取り組みについてですが、箕面市では、児童生徒の学力や学習意欲の向上を図るために、１学級２分割や２学級３分割による
チームティーチング授業や、小学校１年生からの英語教育、タブレットや電子教材を活用したＩＣＴ教育を実施しているところです。そして、
箕面子どもステップアップ調査によって子どもたち一人一人の各学年における学力と体力と生活の状況を把握、分析するとともに、教員の指導力や授業力を高めることにも活用し、指導や授業内容に反映させていくこととされています。その
箕面子どもステップアップ調査の一環であります昨年４月の全国学力・学習状況調査結果では、目標としている都道府県の全国トップに届いた科目もあるが、届かない科目もあった。しかし、大阪府や全国の平均と比べると箕面市は良好な結果になっていると教育委員会議で述べられています。 そこで、児童生徒の学力や学習意欲の向上を図る上での課題は、学年や教科や教員の授業力等個別には多くあると思いますが、新年度において全校で共通して取り組む教育指導の重点項目と、その実現のための処方箋をお伺いいたします。 次に、体力向上の取り組みについてですが、昨年６月に行われた体力調査結果では、箕面市の平均値は全学年で全国平均を下回っている。しかし、
体力向上研究モデル校２校のうち１校においては体力テストの結果が向上し、全国平均に並ぶ数値が出たとのことであります。そのことから、新年度も引き続き、
体力向上研究モデル校での検証を進めるとともに、効果のあった取り組みを全校に広めていくとともに、ガンバ大阪と連携した体力向上授業と効果検証を行うこととされています。 これらの取り組みが児童生徒の体力向上につながることを期待しているところですが、一方で文部科学省は平成２４年３月に、学校や教育委員会における体力向上のための取り組み支援のために「子どもの体力向上のための
取組ハンドブック」を作成しています。このハンドブックを拝見いたしますと、体力向上への活用ポイントや具体的な取り組み事例が記されており、今さら
体力向上研究モデル校を３年間も継続することの必要性を理解しがたいのであります。 そこで、文部科学省の「子どもの体力向上のための
取組ハンドブック」の活用実績とその功罪、そして
体力向上研究モデル校のめざすものと文部科学省作成のハンドブックとの違いをお伺いいたします。 子どもの体力はテストにおいて測定された数値で評価されることから、コツを教えれば子どもたちは短時間で上達し、そのことによって運動することが楽しくなり、運動機会の増加、体力向上という好循環を生み出しますので、記録を伸ばすコツと運動することの楽しさをしっかりと教えていただきたいと思います。 しかし、真の体力とは、数値だけで評価できるものだけではなくて、日々の遊びやスポーツを通して脈々と培われる基礎体力や精神力も大所な要素であります。このこともしっかりと認識をしていただいて、後ほど触れますが、熱中症予防の取り組みに関しましても真摯に再検討していただきますようお願いを申し上げておきます。 次に、いじめ防止の取り組みについてですが、平成２３年１０月に大津市内の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自宅マンションから飛びおり自殺した事件を受けて、
いじめ防止対策推進法が平成２５年６月に制定され、箕面においても平成２６年３月に
いじめ防止基本方針が制定されました。しかし、法律が制定されたにもかかわらず全国では子どもの深刻ないじめ被害が後を絶たず、自殺者も発生しているところであります。 神戸市の中学３年生の女子生徒の自殺に関しては、神戸市教育委員会が生徒からの聞き取りメモを隠蔽していたことが判明し、そして茨城県取手市の中学３年生の女子生徒の自殺に関しては、教育委員会ではいじめはなかったとして重大事態とは認めていなかったことが明らかになって、学校現場と教育委員会への不信感があらわになったところであります。 箕面市では、
いじめ防止基本方針でいじめの未然防止から早期発見、早期対応、重大事態への対処まで細かく規定していますので、神戸市や取手市のような対応をされることはないと確信していますが、いじめの重大事態の認識や判断などの初期対応は個人によって異なりかねないことを懸念しているところであります。 このような事象に陥るのを防ぐためには、関係者が常に緊張感と危機意識を持つことが大切であり、他市の事例を風化させずにしっかりと学ぶとともに、いじめ実態を保護者や地域に情報提供することが必要であると考えます。そこで、箕面市のいじめ実態といじめ防止に向けた取り組みをお伺いいたします。 次に、３点目として、小中学校における学級編制の弾力化についてお伺いをいたします。 小・中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって１学級の児童生徒数の標準を４０人と定めています。しかし、平成１５年には都道府県として４０人を下回る学級編制の基準を定めることが可能となり、大阪府では平成１６年度から段階的に学級編制基準を引き下げ、平成１９年度からは府内全ての公立小学校１、２年生の児童数の基準を３５人とする学級編制となり、現在に至っています。 一方で箕面市は、障害のある子どもや特別な支援を必要とする子どもも通常の学級でともに学び、ともに育つ支援教育を行っているところですが、学級編制を行う際の児童生徒数には障害のある子どもはカウントされないことから、多くのクラスで３５人や４０人を超える学級編制となっています。 昨年５月１日時点の支援学級在籍児童数は６８６名となっており、５年前の平成２５年度の３３７名と比較いたしますと２０４％の増加となっています。そして、それぞれのクラスにはＩＣＴ教育機材として電子黒板やタブレット収納什器が備えられていることから、児童生徒が机を並べられる有効面積は減少しています。 そこで、箕面市としては支援学級在籍児童数も含めて小学校１、２年生は３５人以下、４年生以上と中学生は４０人以下の学級編制とする弾力化を実施すべきと考えますが、見解と今後の対応をお伺いいたします。 次に、４点目として、熱中症予防の取り組みについてお伺いをいたします。 小・中学校での熱中症予防の取り組みについては、平成３０年第３回定例会の一般質問で議論をしたところですが、その後の昨年１２月１０日に開催された第３７回青少年弁論大会では、中学２年生の生徒が暑さ指数適用基準の見直しを提起し、昨年１１月２９日付で全小・中学校に対して行った熱中症対応の検証に対するアンケートの自由記述欄には、教育委員会の方針を見直すべきだとの意見が多く寄せられております。そして、本年２月１０日に開催した箕面市議会文教常任委員会委員と箕面市ＰＴＡ連絡協議会の意見交換でも、教育委員会の方針を見直すべきだとの意見が多く寄せられたところであります。 熱中症予防に対する箕面市教育委員会の方針は、暑さ指数２８度以上での屋外活動の禁止で、小学生も中学生も授業中も休憩時間中も、そして中学校のクラブ活動も全て同じ暑さ指数で対応されたことが、弊害や課題や将来不安を惹起させ、見直し意見へとつながったものであります。 教育委員会の方針で最も危惧する事象は、箕面の子どもが５年後、１０年後に高校生活でばたばたと倒れたり、体育の授業やクラブ活動についていけないことになりはしないかということであります。そして、子どもの真の体力とは、日々の遊びやスポーツを通して脈々と培われる基礎体力や精神力も大切な要素となるのであります。日本はこれからも平均気温が上昇して亜熱帯化していくと言われておりますので、暑熱順化への取り組みをおろそかにしてはならないと考えるのであります。 熱中症の罹患要因には、暑さ指数等の環境要因だけではなくて個体要因と運動要因と管理指導要因と処置要因があり、これらへの対応策を確立することが最優先であり、その上で教育委員会は、暑さ指数２８度以上での部活動を含む屋外活動の禁止という方針を一度リセットして、生徒と保護者と教員と向き合い、意見をしっかり聞いて議論をし尽くした上で熱中症予防のための新たな対応方針をつくり上げていくべきだと考えますが、見解と今後の対応をお伺いいたします。 次に、大綱第３項目めとして、高齢者施策について２点にわたりお伺いをいたします。 まず、１点目として、健康寿命の取り組みについてお伺いをいたします。 厚生労働省が昨年４月に発表した平成２７年市区町村別生命表の概況によりますと、箕面市の平均寿命は男性が８２.５歳で近畿３位、全国では７位、女性は８８.２歳で近畿１位、全国で２０位となっており、極めて喜ばしいことであります。このような結果に至ったのは、市民の自主的な取り組みと行政の疾病予防や健康長寿の取り組みが相まってのことであると考えているところであります。 そして、箕面市が昨年実施した高齢者基本健康調査で、６５歳から７４歳までの高齢者のうち２割近くの方がふだんの外出先としてスポーツ施設に行かれていることがわかったことから、新年度では、スポーツ版シニア塾やスポーツの再開につなげるリ・スタート大会など、さまざまな層をターゲットとして２０種目程度実施してその効果を検証する大人のスポーツ・トライアル事業を行うこととされています。スポーツをはじめとする運動は健康長寿をめざす重要な要素ですので、体育連盟と協議連携していただいて果敢に取り組まれることを期待しております。 しかし、スポーツ人口をふやしていくためにはスポーツ施設の整備が必要不可欠であります。そろそろ大阪大学箕面キャンパス移転後の跡地にサッカーや野球のできるスポーツ施設を整備していく方針を明確にすべきでないかと考えますが、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 また、その一方でスポーツや健康への関心の低い層へのアプローチが課題となりますが、この方々を健康長寿へつなげていくための今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、２点目として、
地域包括支援センターと福祉相談・交流テラスについてお伺いいたします。 平成３０年度の事業では、これまでの
地域包括支援センター４所体制に市直営の
地域包括支援センター１所を追加して５所体制で事業を行うことと、日常生活圏域を小学校区ごととして市内１４圏域に相談窓口を設置することをめざすとされていました。市直営の
地域包括支援センターは４月に開設をされたところですが、平成３０年度に４圏域で先行整備予定であった福祉相談・交流テラスは、いまだに１圏域も開設されていないのであります。 そこで、福祉相談・交流テラス開設の遅延要因と、運営の基本方針と開設までの工程をお伺いいたします。 そして、今回福祉相談・交流テラス事業をモデル的に先行実施する
地域包括支援センターの運営事業者は社会福祉協議会と箕面市の２者ですが、３年後の開設をめざす残り３圏域の
地域包括支援センターの運営事業所は民間法人の３者となります。今後は、民間法人と社会福祉協議会の業務分担と連携策など協議の必要がありますが、その前段として、これから民間法人３者との協議に臨むに当たり、箕面市としての基本的なスタンスをお伺いいたします。 次に、大綱４項目めとして、障害者福祉施策について３点にわたりお伺いいたします。 まず、１点目として、あかつき園の建替えと地域生活支援拠点整備についてお伺いいたします。 平成２９年６月に、重度障害者のための生活介護事業所整備構想のたたき台が策定されました。構想のたたき台では、あかつき園の建てかえに加えて２０２５年（平成３７年）までに新たに７所程度整備することを目標として、３期に分けて整備を進めると記されています。第１期においては定数６０人規模の新施設１所の整備とあかつき園の建てかえを行い、新施設の開設は２０１９年（平成３１年）中のできるだけ早い時期、あかつき園の建てかえは２０２０年（平成３２年）中の完了をめざし、新施設の整備場所については、既存の市立障害者施設が市街地の中部から西部に立地していることに鑑み、できる限り中部または東部地域への整備をめざすと記されているところであります。 しかし、構想策定から１年半余りが経過をしていますが、全く進捗していないのではないでしょうか。課題は、収支バランスのとれた事業運営の確立と、整備費用の特定財源の確保と土地の確保の３点であることは容易に推測できますが、悩んでいるだけでは前に進まないのであります。大切なことは、構想をたたき台として動くことであり、そのためには関係団体との意見交換や協議を始めなければならないのであります。 そこで、第１期整備計画の進捗状況と整備完了までの具体的な工程をお伺いいたします。 次に、２点目として、移動支援事業についてお伺いいたします。 移動支援事業は、障害者の社会参加や余暇活動の外出支援を目的として行っているもので、市町村が実施主体となっていることから利用条件やサービス適用範囲は市町村によって異なっているのが現状であります。 箕面市では、施設から自宅への移動、自宅からの外出移動、自宅から施設への移動は利用可能となっていますが、施設からの外出移動には利用できないのが現状であります。同じ施設に入所している障害者が複数で特定の場所に行きたいと思っても、施設から直接行ける市町村もあれば箕面市のように直接行けない市町村もあり、また、同じ箕面市民でも自宅のある人は自宅経由で行けますが、親の高齢化や病気や死亡で自宅に帰れない人や帰る自宅のない人は、行くことができないのであります。要するに、同じ施設に入所されていながら、自宅に帰れない人は移動支援事業のサービスを全く享受できないということになっているのであります。これが公平なサービスと言えるのでしょうか。 施設入所者の移動支援は施設側がサービスを提供すべきとの原理原則論は理解しておりますが、実態としては施設側が移動支援のサービスを行えるだけの体力がなくて実施をしていないのですから、箕面市としては現実に即した対応を行うべきであると考えます。 平成３１年度予算には移動支援事業に要する費用として約１億３,３００万円が計上されていますが、自宅に帰る人はサービスを享受できますが、自宅に帰れない人、帰る自宅がない障害者はサービスを享受できずに施設内にこもりきりになっている現状を放置すべきではないのであります。 そこで、施設入所者に対して利用上限額を設けるなどして施設からの外出移動を可能とする制度へと見直すべきだと考えますが、見解と今後の対応をお伺いいたします。 次に、３点目として、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 成年後見制度の利用促進に関する法律が平成２８年５月に施行されました。法律の施行を受けて箕面市も制度の周知や啓発に努めてきたところですが、浸透しているとは言いがたい状況にあります。市民の中には将来不安を抱えて生活されている方々がいらっしゃいますが、相談でやられる内容をイメージできないことから成年後見制度の相談や利用をちゅうちょされているのが現状であります。 成年後見制度の利用において最も悩まれていることは、成年後見人等の選任と複雑な手続であります。身近に親族がいない方については第三者後見人に委ねなければならないのですが、第三者後見人のよしあしを判断できないのであります。 このようなことから、箕面市においても成年後見制度の利用促進に向けた体制整備と、相談窓口業務の充実と丁寧な啓発が必要だと考えますが、成年後見制度の利用促進に向けた今後の取り組みをお伺いいたします。 そして、成年後見制度の担い手となる後見人は、これまで親族が大半を占めていたようですが、現在では弁護士などの第三者後見人が選任されるケースが多くなっているようであります。加えて、昨今では権利擁護たかつきなどのＮＰＯ法人や社会福祉協議会なども成年後見制度の法人後見人として取り組まれております。ＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの法人後見の特徴は、法人には人間のように寿命がないことから永続性を保つことができることや、法人内で職員が連携することにより、多様な貢献業務に対応できるという安心感があることであります。 箕面市においても、成年後見制度の担い手として法人後見の設立に向けて検討されているところですが、社会福祉協議会に委ねるのか、もしくはＮＰＯ法人を設立するのか、法人後見設立に向けた検討状況と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、大綱第５項目めとして、まちづくり施策について３点にわたりお伺いをいたします。 まず、１点目として、防災と減災のまちづくりについてお伺いをいたします。 昨年は、冒頭で触れたとおり、多くの自然災害に見舞われた年でありました。箕面市においては、災害対策本部の迅速な初動によって被災状況の収集や早期の避難所開設、そして応急復旧等がシームレスに行われたところであり、災害対応の取り組みを高く評価しているところであります。そして新年度では、さらなる災害対策の充実をめざして、液体ミルクのローリングストックなど災害備蓄品の充実や屋外防災スピーカーの高性能型への一斉更新、職員と地区防災委員会役員の防災士資格取得等に取り組むこととされております。 このような行政の積極的な取り組みの一方で、箕面市議会においても災害発生時の議会と議員のあり方について議論をしているところであり、最終イメージとしては箕面市議会災害対応マニュアルの作成を描いているところであります。 結論の導き出しにおいては、当然のこととして災害対策本部と両輪で動くことを前提としていますが、そのためには、災害時の被災状況と応急復旧状況と市民へのメッセージを節々で時系列にしてホームページで発信していただくことが必須であると考えています。このことは、議会だけではなくて、市民にとっても災害対策本部に詰めていない職員にとっても極めて有益なものであり、タイムリーに情報提供されれば市役所への問い合わせも減少し、市民の冷静な行動につながるのであります。 そこで、災害時の情報提供のフォーマットをつくっていただいてホームページやＳＮＳで発信していただきたいと思うのですが、見解と今後の対応をお伺いいたします。 そして、防災士の資格取得に向けた取り組みの対象者につきましては、災害対応の中心となる防災担当職員と地区防災委員会役員とされているところですが、これに箕面市議会議員も加えていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。 次に、２点目として、
川合・
山之口地区のまちづくりについてお伺いをいたします。
川合・
山之口地区のまちづくりにつきましては、モノレール彩都線の新設計画時に土地区画整理事業が検討されましたが、地権者の合意が調わずに（仮称）
川合駅舎の設置も含めて断念した経緯がありました。しかし今回、都市計画道路の見直しにおきまして山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ路線整備の検討が行われ、これにあわせて地元要望を踏まえた新駅設置とまちづくりの再開を支援していくこととされているところであり、ぜひとも新駅設置とまちづくりを結実させていただきたいと思っているところであります。 新駅の設置については、本年２月に箕面市と大阪府と大阪高速鉄道株式会社の３者で検討再開に積極的に協力する旨の覚書を再度締結したとのことですが、成否を決定するのは乗降客の確保であると考えます。そこで、
川合・
山之口地区のまちづくりでどの程度の乗降客を生み出さなければならないと想定されているのか、お伺いをいたします。 そして、
川合・
山之口地区のまちづくりの対象地域は市街化調整区域であり、現在農地として活用されています。しかし、農地利用に関しましては、後継者不足や道路と接道していない農地が多いことから、利用権設定農地や遊休化しそうな農地が存在しているのが実態であります。 そこで、まちづくりの検討におきましては、新駅設置に向けた土地利用のみにとどまらず、
川合・
山之口地区の市街化調整区域全てを対象として農地の大区画化と農道と水路を備えた農地整備も同時に行うべきだと考えますが、見解と今後の対応をお伺いいたします。 次に、３点目として、屋内温水プールと屋外レジャープールの整備についてお伺いをいたします。 今回、第２総合運動場の東側に屋内温水プールと屋外レジャープールを整備する方針が示されました。方針決定に至った背景は、市民満足度アンケート調査結果と施設利用者の出口調査等によって健康増進目的のプール利用意向が非常に高いことと、既設施設がプール利用ニーズを吸収し切れていないことが判明し、整備費と運営費を試算して財政シミュレーションした結果、現実的な範囲内での財政負担であることが確認できたからと説明されております。 調査委託事業の第２次中間報告書を拝見いたしますと、整備費については土地取得費を除いて約２４億円程度を要し、運営費については年間３,０００万円から４,０００万円程度の赤字と記されています。しかし、この試算額は近隣施設をベースにして机上推計をされたものであり、報告書にも記されていますが、整備費、運営費ともに低減できる可能性が高いと認識しているところであります。 そこで、新年度では全体構想と基本計画を策定することとなっており、その後に整備費と運営費は示されることとなりますが、試算結果で現実的な範囲内での財政負担とされた根拠をお伺いいたします。 屋内温水プールと屋外レジャープールの整備は、高齢者の健康長寿や子どもの体力向上に加えて家族の触れ合い等にも寄与するものであり、無形の効果も大きいことから我が箕面政友会も賛成しているところでありますが、運営費については費用の削減と利用者をふやす取り組みなどを行うことによって収入増の可能性が十分にありますので、赤字前提ではなくて収益を生み出せる施設整備をめざされるようお願いしておきます。 以上で質問は終わりますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。 本年３月末をもちまして３７名の方が定年退職をされ、４名の方が普通退職されると聞き及んでおります。今年度をもちまして退職されます職員の方々におかれましては、長い間市民のために奉職していただき、まことにありがとうございました。そしてお疲れさまでございました。現在は人生１００年時代と言われており、６０歳で定年退職した後は余生を楽しむという時代ではなくなっておりますので、これからは、特に体をいたわりながら第２の人生を元気で過ごされますようご祈念申し上げます。 また、再任用職員として残られる方々におかれましては、１週間程度ゆっくりと休んでいただいてリフレッシュしていただき、その後は新たな気持ちで、現場経験の浅い職員の育成、指導をはじめとして、引き続き箕面市役所を支えていただきますようお願い申し上げておきます。 そして、本年４月３０日には天皇陛下がご退位をされ、５月１日には皇太子殿下がご即位されます。平成のその先の時代に向かって、私
ども箕面政友会も立ちどまることなく理事者とともに箕面のあすを切り開いていくということを申し上げまして、箕面政友会を代表いたしましての質問を終わります。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） おはようございます。ただいまの箕面政友会を代表されましての二石議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱３項目めの高齢者施策についてのお尋ねのうち、１点目の健康長寿の取り組みについてですが、議員にもご紹介をいただきましたとおり、箕面市民の皆様の平均寿命は近畿はもとより全国においても上位となっており、私としてもまことにうれしく感じているところですが、その実、その明確な要因は特定できておらず、さまざま推測するしかないところでございます。とはいえ、市民の皆様が今取り組んでおられる何かが好影響を及ぼしていることは間違いなく、そんなときに昨年の高齢者基本健康調査におけるスポーツ施設の利用率の高さが浮かび上がってきたことから、平均寿命の長さの秘訣の一つはここに間違いないと確信をしたところであります。 ここをさらに延ばすための新事業が大人のスポーツ・トライアル事業で、働く世代から高齢者までさまざまなターゲット層にさまざまな取り組みを打ち出してその効果や効率を検証しようとするものですが、事業そのものも、そしてその成果によって増加してほしいと願うスポーツ人口も、その主な受け皿となるのはスポーツ施設であります。 お尋ねの大阪大学箕面キャンパスについては、移転後の活用について現在もさまざまな方面から複数の提案をいただいているところです。どのような成案になるかは現時点では未知数ですが、キャンパスにはもともと運動施設が備わっていることから、跡地の有効活用策としてスポーツ施設としての機能整備は有望であると考えております。 キャンパスは１４ヘクタールもの広大な土地でありますので、集客性や東部地域全体の活性化なども視野に入れ、複合機能の一つとして常に意識をしているところでございます。 ご指摘のスポーツや健康への関心の低い層へのアプローチについては、我々としても最も悩ましいところです。昨年、シニア塾を健康に寄与するように内容を改変し、多くの受講者にご参加いただいた経験を生かして、そこにスポーツの要素をシームレスに取り込んでいくスポーツ版シニア塾もその視点での取り組みの一つです。また、この１月に開催した健康長寿フォーラムでは、親しみやすい著名人の講演で集客し、血管年齢測定などの簡単な健康チェックからほんの少し健康に関心を持っていただけるような工夫もしました。間口を広げ、入り口のハードルを下げ、気がついたら運動していたくらいの気軽さでスポーツの入り口にお誘いできるよう、トライアル事業の中で工夫を凝らす必要があると考えております。 次に、２点目の
地域包括支援センターと福祉相談・交流テラスについてですが、当初、オープンを昨年１０月に予定していたもののおくれており、ご心配をおかけいたしておりますことを率直におわび申し上げます。 （仮称）福祉相談・交流テラスは、
地域包括支援センターのサテライトとして、高齢者の暮らしに関する相談をお受けしたり生活困窮者自立支援の窓口となったりと既存の相談業務も行いますが、これらとは別に、これまでとは全く異なる業務を担い、つくり上げていく使命も担っております。それは、これまでも地域づくりとか地域資源の発掘などと呼ばれていたものではありますが、ともすると上滑りな福祉用語あるいは行政の理想論でしかなく、具体的にそれが何をするのか、誰が誰にどうアプローチをするのか、具体的なイメージはできておりませんでした。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような地域の包括的な支援・サービス提供体制と定義されています。しかしながら、これからの高齢人口の増加に行政だけで対応していくことは不可能です。行政が直接個別支援を行っていたのでは、例えば福祉相談・交流テラスが１４校区に展開されたとしても、そこに５人、１０人、１５人とスタッフを配置したとしても絶対にそれを満たしていく、足していくことはできません。必要なのは、専門職の必要な領域はもちろん専門職の力を使い、行政にしかできないことは行政が担いつつ、住民同士が見守り合い支え合う、そういう世界であります。民生委員児童委員さんや地区福祉会など、一部の人の頑張りだけで追いつく世界でもありません。もっとたくさんの人が支え合う世界が必要だというふうに考えております。 福祉テラスの全く新しい業務というのは、住民が主役の地域の支え合い体制を構築することです。ともすれば目の前の困っている人を助ける個別支援に流されそうになるところを、ぐっとこらえてこの基本方針を貫徹することをめざして、抽象的な言葉や単なる概念、頭の中だけの理想を徹底的に排して、誰が誰に対していつどんなふうに働きかけをしていくのか、テラスの職員というのは一体毎日何をするのか、誰に何をしたら地域の誰の行動がどういうふうに変わるのか、またどういうふうに変えていくのか、そうしたことを１年近くかけて、箕面市社会福祉協議会も一緒になって具体的な言葉で考えてきた、その作業に多くの時間を費やしてまいりました。 まだ正式なオープンはしていませんが、本年１月からは福祉テラスに配置された社会福祉協議会のスタッフが自治会をはじめ保健、医療、福祉の各サービス提供事業者や生活関連の事業者を訪問するなど、既に先行して動き出しており、４月には当初の予定どおり６校区において、これまでの（仮称）福祉相談・交流テラスの名称も改め、ささえあいステーションとしてオープンいたします。 なお、社会福祉協議会以外の
地域包括支援センター運営法人との連携については、モデル事業実施期間中の運営状況をしっかりと検証して、当該運営法人とも意見交換をしながら本格実施に向けて検討を行ってまいります。 次に、大綱４項目め、障害福祉施策についてのうち、１点目のあかつき園の建てかえと地域生活支援拠点整備についてですが、重度障害者のための生活介護事業所整備構想（たたき台）において３期に分けて７所程度の整備、これをめざすこととしており、現在はその第１期として、新施設１所の整備をまずはめざしているところであります。用地の確保や特定財源の獲得に向けての手続など、いずれも相手のある話であるため水面下での動きが続いており、目に見える進捗がないことから、これもご心配をおかけしているかと存じますが、決して足踏みをしているわけではなく、国費の確保が確実になれば一気に前に進められるよう準備を整えております。 関係団体等との意見交換や協議等については、仮に財源が確保できなかった場合には振り出しに戻る懸念もありますので、今はタイミングをはかっているところです。また、整備完了までの工程についても具体的に示せる段階にはありませんが、国費が確保でき次第、速やかに設計等に係る予算案を議会にお諮りしてまいります。 次に、２点目の移動支援事業についてですが、本事業は、地域の実情や利用者の状況等に応じて市町村の判断により実施する地域生活支援事業に位置づけられておりますが、施設入所者への移動支援サービスの提供は施設サービスの一環として自立支援給付の報酬に含まれていることから、自立支援給付と地域生活支援事業の二重給付になってしまうため提供できないとされてきたところです。 福祉サービスは、原理原則に縛られ過ぎることなく現実に即して対応すべきとの議員のご指摘は十分認識をしておりますが、一方で地域生活支援事業に対する国の財政支援が制度上は事業費の５０％以内とされているものの実績は約３０％と低く、二重給付となるサービスにまでなかなか踏み出せていないというのが現状でございます。 施設発着の移動支援の実施については、需要とそれに伴う経費を試算し利用上限の設定等による実現可能性を探るとともに、国に対しても、全国的に施設入所者の移動支援需要に施設が十分対応できていないという状況に鑑みて、市町村の判断で実施する地域生活支援事業ではなく、国制度の自立支援給付事業として実施するよう働きかけてまいります。 次に、３点目の成年後見制度の利用促進についてですが、本市では、
地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センターなどにおいて専門相談窓口の紹介を行うとともに、昨年来、先進事例を参考に、専門相談が受けられる体制や法人後見のあり方、運営手法等について検討を行っております。この検討の過程で見えてきたものは、この制度が意外とバラ色でもないということでございます。手続が複雑であるということもありますが、例えば一度後見人を選任してしまうと、たとえ周囲から見ても問題を感じるような後見人がついてしまっても変更ができないなど思わず利用をちゅうちょするような部分もあり、実際にも利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。また、公共において後見人受託等の役割を担うとしても、今後成年後見を必要とする方がふえていくであろう状況を見通すと、ランニングコストを無尽蔵にかけ続けるというわけにはまいりませんので、持続可能な収支構造を追求する必要がございます。 現在、ＮＰＯ法人など後見人を受託している民間組織がありますので、ご協力をいただきながらその収支構造の分析なども行っており、方向性を見出すにはもうしばらくお時間を頂戴することになりますが、検討スピードを上げて、できる限り早い段階で方向性をお示ししたいと考えております。 次に、大綱５項目めのまちづくり施策についてのご質問のうち、まず１点目の防災と減災のまちづくりについてですが、昨年の立て続けの災害対応の中、被災状況や復旧状況を市民にお知らせすることの重要性を改めて強く感じております。情報さえあれば冷静に対処できる状況でも、情報がないことによって不安が先立ちあせる気持ちは我々災害対策本部でも経験することであり、もちろん市民の皆様にとっても同じことと思います。 今回の災害対応の振り返りの中では、避難所の従事職員や交代で本部業務につく職員からも情報提供、情報共有についての意見が出ており、これらも含め災害対応において見直すべき点について洗い出し作業を進めております。従来の市のホームページ、コミュニティーＦＭタッキー８１６、市民安全メール、これに加えてツイッターやＬＩＮＥへと伝達ツールを拡張し、ホームページではトップページに特大バナーを設置するなど工夫を重ねてきてはいますが、まだまだ工夫の余地はあるかと思います。各方面からいただいているご意見も参考に、よりわかりやすい情報伝達に努めてまいります。 なお、防災士の資格取得に係る講座については、今回、職員研修の一環として行うもので、基本的には職員のみが対象となり、地区防災委員会の役員に関しては災害対策本部と一体となって動いていただくことから、特例として受講いただけるようにしたいと考えております。市議会議員さん方につきましては、災害時における今後の市議会の方向性、これについて現在、議会でご議論されておると仄聞いたしておりますので、それらを踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。 次に、２点目の
川合・
山之口地区のまちづくりについてですが、この地区を含め粟生間谷地区全体のまちの発展のためには、新駅設置と交通網の整備、そしてまちづくり、これを三位一体のものとして進められることが不可欠である中、昨年の１２月、粟生間谷地区全８自治会の自治会長の連名で、これら３つの課題に対する地元の努力の意思と市の支援を求める旨の要望書が提出されました。これまでの経過も踏まえ、地元のまちづくりへの意向が再び大きなうねりとなるのであれば、市としても支援を惜しまない姿勢でモノレールの新駅設置に係る検討を再開することとし、大阪府及び大阪高速鉄道株式会社とも改めて覚書の締結をいたしたところでございます。 お尋ねの（仮称）
川合駅の乗降客の想定につきましては、モノレールの駅設置のためには最低条件として駅のランニングコストを賄える程度の乗降客を確保することが求められます。その必要想定客数は駅の概算建設事業費や概算運営費を検討して初めて算出されるものであり、駅の規模や構造によって事業の損益分岐点も変わるため、新年度の調査業務委託の中で乗降客数についても概算し、新駅整備の実現可能性を最大化する方策を検討してまいります。 また、農地の大区画化と農地整備についてですが、この地区のまちづくりについては地権者組織主導で検討が進められるものであり、どのようなまちづくりを進めていくのか、また農地をどのように保全していくのかなどについては地元が検討し、合意形成をされていくものと考えております。 一般論としてですが、農地を全て保全するとか全部なくすとか、そういう両極端なことではなく、残せる緑をしっかりと残しながら地区の発展とのバランスを図っていかれることを望むものであり、土地区画整理事業には農地を集約した集合農地区を設定できる特定土地区画整理事業もあることから、今後、地元の意向を踏まえて、これら技術的な面での支援も視野に入れているところでございます。 最後に、退職する市の職員に対しまして温かいねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員に成りかわり厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（林恒男君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの箕面政友会を代表されましての二石議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事業に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目めの子育て施策についてのお尋ねのうち、１点目の児童虐待根絶の取り組みについてですが、平成２９年１２月に本市で発生した児童虐待死亡事案の調査検証において明らかになった、市の関係課・室の連携にすき間があったことや当該家庭のリスク判断が適切に行われなかったことなどの反省を踏まえ、平成３０年４月に
児童相談支援センターを設置しました。センターには副部長級のセンター長以下１０名の職員を配置するとともに、横断的に市の関係課・室に対して指示・命令を行い確実な支援につなげていくことを目的に、１０名の関係課・室長を担当室長として兼務させ、市の子育て、教育、生活保護及び市民安全のあらゆる観点から保護や支援を必要とする児童の発見と支援につなげています。 また、保護や支援を要する家庭のリスク判断を専門的な視点で適切に行うとともに、それぞれの家庭等に対するケースワークを強化することを目的に、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する
子ども家庭総合支援員１１名を新たに採用することといたしました。 ご質問の
子ども家庭総合支援員の任用状況ですが、現在５名の配置が完了し、それぞれの専門性や経験をもとに支援等を行っています。今後、さらに６名の支援員の採用、配置を進めていきます。 また、人材育成の強化策の一つとして、大阪府から子ども家庭センターでの勤務経験のある職員の派遣を受け、児童相談支援専門監として配置し、職員の専門性の向上、組織的対応の徹底、ケースワークの強化に取り組んでいます。 次に、他市などで起こった具体的な事例に学ぶためのデータベース構築の取り組みですが、他市で起こった児童虐待死亡事案の検証結果などについても情報収集して整理し、本市の取り組みにフィードバックしています。また、それらの情報のデータベース化につきましては、全国で１年に８０名近くも子どもが児童虐待で死亡している中にあっては、国が情報を集約しデータベース化して全国の児童虐待関係者が参照できるようにすべきと考えますので、今後、国に対して働きかけてまいります。 次に、虐待兆候に気づいたらちゅうちょなく通報する社会風土の構築に向けた取り組みですが、本市の死亡事案において、当該家庭が気になっていた市民がいたことが事件発生後判明しました。この反省から、子どもの泣き声や親の怒鳴り声など児童虐待が疑われた場合にはちゅうちょすることなく通報していただくために、虐待通報のためのハードルの排除、通報先・方法の周知を重点的に啓発することとし、広報紙、市ホームページなどの広報媒体のさらなる活用に加え、新たにポスターを作成し医療機関やスーパーなどに掲示し、市民への啓発活動を強化しました。 また、新たな取り組みとして、主に就学前の子どもを持つ保護者に対し、虐待の未然防止の視点から、子育てに困ったときの対処方法や相談先などを周知するための啓発物品やリーフレット等を作成し、乳幼児健診時や子育て支援施設などを通じて配布しています。 今後も引き続き、あらゆる機会、ツールを駆使し、啓発に努めていきたいと考えています。 次に、箕面市における児童虐待の件数の推移と国の緊急閣僚会議を受けての箕面市における緊急安全対策の取り組みについてですが、まず児童虐待相談対応件数の推移は、平成２８年度２０５件、平成２９年度２１０件、平成３０年度は１２月末現在で４７１件と急増しています。本年１月に千葉県で起こった小学校４年生の児童虐待死亡事案を受け、政府は本年２月８日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、平成３０年７月２０日に同会議で決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化を図ることとし、児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等の実施、要保護児童等の情報の取り扱いについて新たなルールを設けること、児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化について実施することを決定しました。 特に、子どもの緊急安全確認等の実施については、本年２月１４日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省の各府省の担当から都道府県の関係所管課等に対し、市町村教育委員会、福祉部門などが所管する学校、保育所、認定こども園、障害児通所支援事業所等に通う子どものうち、２月１４日現在において２月１日以降一度も登校等をしていない児童等について３月８日までに緊急点検を行い報告するよう依頼がありました。本市においても、この依頼に基づき関係所管室で緊急調査を実施しているところです。 次に、２点目の
保育所待機児童解消の取り組みについてですが、本市では、急増する待機児童に対応すべく、平成２１年１０月に箕面市域全体で約３００名の保育所定員増をめざす待機児童ゼロプラン（案）を策定し、第二総合運動場プールの一部転用による保育所整備やとどろみの森学園敷地内に認定こども園を整備することなどを定め、プランに基づき整備を進めてきました。その後、平成２４年４月に一旦待機児童ゼロを達成するものの、就学前人口や就労家庭の増加などにより乳児を中心に待機児童が多く発生する見込みとなったことから、平成２５年７月には待機児童ゼロプランＶｅｒ．２を策定し、さらなる待機児童対策を強力に推進してきました。 平成２７年６月に策定した第三次箕面市子どもプランでは、年度当初だけではなくいつでも子どもを預けることができる通年の待機児童ゼロを実現すべく、平成２７年１０月以降７次にわたる保育施設の公募を実施し、１３施設、定員６４４名分の保育所定員の拡大を図りました。平成３１年４月は、これら施設整備などにより７年ぶりに待機児童ゼロを達成する見込みとなっています。 しかしながら、平成３０年度末には１１８名の待機児童が発生する見込みとなっており、前年度の２０１名から８３名減少するものの、依然通年の待機児童ゼロの達成には至っていません。 待機児童解消に向けては、保育施設の整備に加え保育士を確保する必要があることから、市では保育士養成課程を有する提携大学における市内民間保育園の合同就職説明会の開催や国の民間保育園に対する保育士処遇改善施策の確実な履行確認に加え、平成２７年１０月から、大学等で保育課程を学ぶ学生に対して卒業後５年間市内の保育施設で勤務することを条件に月額２万円を補助する学生支援制度を、また、市内民間施設に常勤職員として新規採用された保育士に対しては最大３年間、月額２万円を補助する生活支援制度を市の独自施策として実施してきました。この補助制度により、市内民間保育園で働く保育士と保育士をめざす学生８９名が助成を受けています。 このほかにも、潜在保育士の復職支援策や市内保育施設に勤務する保育士の子どもを優先的に保育所に入所できるようにする取り組みなどを実施してきました。 新年度には、新たな取り組みとして入所予約制度を導入します。これは、１歳から保育所入所を希望するゼロ歳児について、通常の１２月ごろの入所申し込みに先立ち夏ごろに入所の予約を受け付けるもので、東京都などに先行事例があります。早い段階で入所が確定することから復職の見込みが立てやすく、保護者にとって安心感があるとともに、ゼロ歳児待機児童の大幅な解消に資するものと考えており、本市においては２０２０年春からの入所を対象にこの春から周知を開始し、夏ごろの予約受け付けをめざします。 次に、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの変化についてですが、本年１０月からの消費税率１０％への引き上げにあわせ、３歳から５歳までの全ての子ども、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されます。新聞紙上などでは幼児教育・保育の無償化によって保育ニーズが高まると言われている中、本市においてどの年齢でどの程度ニーズが高まるのか、保育提供量をさらにふやす必要が出るのか等、その影響については現時点においては推察が難しい状況ですが、仮に今在宅保育などで幼稚園、保育所に通っていない３歳から５歳の子ども全員が無償化を受けて新たに入園、入所すると仮定した場合、本市では８５名の増加となります。 現在、平成３２年度から５年間を計画期間とする第四次箕面市子どもプランの策定に向け、教育・保育サービスの必要量を推計するための基礎データとなるアンケート調査を就学前児童の保護者２,０００名、就学後児童の保護者２,０００名に対して実施し、その結果をもって保育ニーズの推計を行うとともに、保育の必要量を定めることとなります。この調査結果に今回実施される幼児教育・保育の無償化による保護者ニーズの変化がどの程度反映されるかは不透明な状況ですが、この調査結果に基づき計画を策定していくことになります。 今後、保育の提供量を定めるための必要量の分析に当たっては、現状の保育所等への入所希望者数と比較するなどさまざまな情報をもとに検証し、必要に応じて調査を行い、提供量を定めたいと考えています。 次に、３点目の在宅保育に対する子育て支援の取り組みについてですが、在宅で子育てを行っている保護者が同じ世代の子どもを持つ保護者や地域、団体とかかわりを持ち、孤立感なく希望を持って子育てができることをめざし、親子で楽しくゆっくり過ごせる場や同世代の子どもを持つ親同士が交流できる場の設置を進めてきました。具体的には、親子が楽しく過ごせる場としてキッズコーナーの整備を進め、市役所別館２階など８カ所の公共施設に開設しました。 また、子育て世代が集う場としては、市内３カ所に設置している子育て支援センターに加え、センターの保育士や保健師、歯科衛生士などの専門職が地域に出向き、子育て世代の交流の場の提供と子育ての悩みや子どもの発育状態などについての相談にも対応する
出張子育てひろばを平成３１年度は市内２３会場、延べ２３７回の開催を予定しています。 また、平成２８年度には、子どもの予防接種や乳幼児健診などの母子保健事業等を健康福祉部から
子ども未来創造局子育て担当に所管を移し、
子どもすこやか室として市役所別館２階に配置することで、妊娠期から子育て期に至るまでの保護者とその子どもを一貫して支援する体制を構築したところです。 ご質問の子育てに不安を抱いている保護者の実態把握とそれら家庭への対処についてですが、不安を抱える保護者を把握するためには、市と保護者が接する機会を有効に活用し、子育てへの不安や子どもの発育状況等を聞き取り、必要に応じて支援につなげることが肝要であると考えています。具体には、妊娠届け時の助産師等との面談や、面談ができなかった全ての保護者に対する電話連絡、産後のほぼ全ての家庭を訪問する新生児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問、受診率が９０％を超える乳幼児健診などにおいて聞き取りや傾聴を行い、不安を抱えている保護者に対しては必要な支援策や市などが実施する子育て支援事業への参加などにつなげています。 また、市の関係機関のみならず、地域や同世代の子どもを持つ親とつながり、孤立感を抱くことなく子育てができるよう、妊娠期から就学前の子育て期を７期に分けて情報提供する箕面子育て応援ブック“ＳＭＩＬＥ”を配布し、子育ての楽しさを感じていただくとともに、さまざまな相談窓口や子育て支援センターなどの支援機関などについてタイムリーに情報提供を行っています。今後も、妊娠期から出産、子育て期を通じて途切れない支援施策を展開し、育児不安の解消と孤立化の防止を図っていきます。 なお、就学前児童の保育所、幼稚園、在宅の割合は、ゼロ歳から２歳は在宅が６４％、保育所が３６％、３歳から５歳は幼稚園が６８％、保育所が３０％、在宅が２％、就学前全体では保育所３２％、幼稚園３７％、在宅３１％となっています。 次に、４点目の産後ケア事業の取り組みについてですが、本市では産後訪問事業として、市の助産師が訪問し新生児の身体計測、心音や四肢の状況確認、産婦の体調管理などを行う新生児・産婦訪問または市の保育士が訪問し、母子の健康状況の確認や子育て等に関して心配事や困っていることがないかなどをお聞きする乳児家庭全戸訪問により、毎年出産される約１,０００人の産婦のほぼ全員と接する機会を設けています。産後ケア事業は、それら訪問事業に加え、出産後４カ月までの産婦を対象に、助産師等による支援体制のもとで心身のリフレッシュや育児のアドバイス等を受けられる事業として平成３１年度から開始するものです。 当該事業は、産科病院等での宿泊や日帰りによるケア、産婦の居宅でのケアの３種類の方法で実施し、産婦の心身の回復ができる場の提供、授乳や沐浴等の育児手技の指導、乳房ケア、育児に対する悩みへのアドバイス等を実施します。 ご質問の産後ケア事業の真の目的を達成するための取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、妊産婦の中には事業の内容や手続を十分理解されない方や一人で悩みや不安を抱え込み孤立する方などもおられることから、産後ケア事業の利用を必要とされる方が必要とするタイミングで利用できるよう取り組むことが肝要と考えています。 取り組みの具体については、妊娠届け時や妊娠中の夫婦を対象に実施しているパパママ教室などにおいて助産師等が当該事業の内容等を案内するとともに、妊婦健康診査の際にも情報提供が可能となるよう市内産科病院等に対し周知を行いたいと考えています。加えて、生後２８日以内に市の助産師が訪問する新生児・産婦訪問において、特に心身の不調や育児不安があるなど支援が必要であるにもかかわらず家族等からの支援が得られない産婦に対しては、市として積極的に利用を促し、産婦の孤立や産後鬱の未然防止につなげていきたいと考えています。 次に、経産婦を対象としたヘルパー派遣についてですが、新生児やその兄弟の世話、家事援助に関するサービスの提供を望む方に対しては、箕面市社会福祉協議会が実施している家事援助サービス、ふれあいホームサービスをご案内します。 今後も、産後に安心して子育てができる環境の整備に努めていきたいと考えています。 次に、大綱２項目めの学校教育施策についてのお尋ねのうち、１点目の貧困の連鎖根絶の取り組みについてですが、貧困の連鎖を根絶することをめざし平成２８年度に構築した子ども成長見守りシステムは、
箕面子どもステップアップ調査など子どもに関する情報に加え、家庭の経済状況など市が保有するさまざまなデータを集積し、経年変化を追いながら、学力の低下や生活の乱れの兆候などを捉え、見守りや支援の必要がある子どもを客観的かつオートマチックにリストアップすることができるシステムです。このリストは、支援が必要な可能性が高いにもかかわらず子どもが在籍している学校や関係機関などがその状況を十分把握していない場合があるため、それら児童生徒の情報をその所属先等に提供し、必要な支援や見守りにつなげることを目的としています。 ご質問の
放課後スタディルームと強化版スタディルームについてですが、まず
放課後スタディルームについては、平成２９年度は全体で８３３名の利用があり、うち２割が生活困窮世帯の児童でした。これら児童について学力や学習習慣の定着に対する効果を分析したところ、生活困窮世帯の児童もそれ以外の児童も１年間スタディルームを利用しただけでは余り効果が見られませんでしたが、２年間継続した場合に学力や学習習慣の定着について一定の効果が見られました。 一方、強化版スタディルームについては、支援が必要な児童を対象に、指導員が５時間目の授業に入り込み対象児童の学習サポートを行いながら、授業終了後はスタディルームに呼び込み、引き続きサポートを行うものです。強化版開始前後の児童については、学力の向上は一定見られたものの、学習習慣の定着面では逆に低下したという結果も見られ、現時点では学習支援策として確信を持って有効であると言えない結果となりました。加えて、強化版の実施校は２校ですが、この２校ですら適切な指導員の安定的な確保に課題が生じています。 このようなことから、放課後と強化版のいずれも、子どもたちへの学習支援として現段階で全校展開を行う判断はできませんでした。しかしながら、
放課後スタディルームについては一定の効果が確認できたため、現行のスタディルームのほかにタブレット学習ソフトや家庭教師派遣業者等による派遣講師など、より効果の高い手法をさらに模索していくこととしたものです。 議員ご指摘の子ども成長見守りシステムの活用策の拡大についてですが、子どもの情報や家庭環境など子どもに関するさまざまなデータを集約し、かつ経年変化を追うことができるシステムであることから、さまざまな支援策を講じた児童生徒の効果検証はもとより、支援策の有効性の検証などについて活用していきます。 次に、２点目の学力向上と体力向上といじめ防止の取り組みについてのお尋ねのうち、まず児童生徒の学力や学習意欲の向上についてですが、これまでにもさまざまな施策に取り組んでおり、その成果を全国学力・学習状況調査や
箕面子どもステップアップ調査で分析、検証しています。それらの分析結果の中で共通して言えることとしては、やはり個々の教員の授業力の向上が児童生徒の学力や学習意欲の向上には不可欠であるということです。 本市では、平成２６年に「箕面の授業の基本」という教員向けの授業づくりに関する資料を作成し、研修等を進めてきた結果、現在では子どもの学習意欲を高めるための主体性を生かした授業づくりが定着してきました。一方で、教員の世代交代に伴い経験年数の少ない教員が増加していることによって、ステップアップ調査の結果では小学校の理科や社会といった教科に課題があることがわかっています。そのため、小学校の理科については、授業方法の研究等を行うことを目的に今年度から実施している理科学力向上部会で昨年度課題のあった実験・観察の技能に関する教員研修を行ったところ、今年度はその数値に改善が見られました。しかし、教科全体としてはまだ課題があるため、引き続き本部会での取り組みを継続し、理科教育の充実を図ります。加えて、「箕面の授業の基本」に沿った授業研究の推進を全小・中学校で継続して行います。 さらに、教員の授業力向上を図るため、小学校において授業力の高い教員に対して授業力のみならず他の教員への指導力を向上させる研修を行い、各校の授業改善の核となる教員を養成する取り組みも始めます。 中学校においては、市内の英語科教員の中から中学校英語コーディネーターを配置し、市内の英語科の授業について研修等の中心的な役割を担う等の取り組みを今年度に引き続き実施します。 ここでお示ししたのは学力向上策の一端であり、これら以外にさまざまな方法で、教員の授業力向上に向けて新年度についても取り組んでいきたいと考えております。 次に、
体力向上研究モデル校の取り組みについてですが、本市では平成２３年度から２４年度にかけて、箕面市の子どもの体力向上を図るため体育授業指導案集である箕面市小学校体育科授業プランを市独自で作成し、全小学校教員に対して配付しました。これは、小学校の体育については他教科のような指導書がなく、体育の授業研究が進まないという現場の教員の声を踏まえ作成したもので、この指導案集を活用した授業づくりに取り組むため、研修や研究授業などさまざまな取り組みを実施してきました。 このような取り組みにもかかわらず、本市の子どもたちの体力テストの結果がなかなか向上しないため、平成２９年度からは、体力向上に効果のある取り組みをより具体的に検証することを目的に、
体力向上研究モデル校事業を開始しました。平成２９年度は大学教授や地域の体操教室と連携した授業づくり、学校行事や休み時間などを活用した体力向上の取り組みなどを行い、平成３０年度はこれらの取り組みに加え、市販の教師用指導書と児童書の副読本、市で新たに作成したポイントを絞った指導資料等の教材の３種類の教材を組み合わせて使用することによる、それぞれの効果検証を行っています。これらの取り組みを通じて、モデル校の体力調査の結果は全国平均を多くの学年が上回っています。中でも豊川北小学校においては、全国の都道府県の順位に当てはめると男子は昨年３１位から７位に、女子は昨年１１位から３位に向上するなどの成果が上がっています。 新年度については、引き続き現在の取り組みを継続するとともに、新たにガンバ大阪と連携した体力向上事業を加えて効果検証を行います。また、効果のあった取り組みについては、全校に確実に広げていくためのノウハウの整理や指導案の作成も進めていく予定です。 なお、お尋ねの文部科学省のハンドブックは、全国体力テストの分析と非常に多くの取り組み事例を紹介したもので、本市では各校に配付し、必要に応じて個々の教員が授業づくりの参考にしています。また、
体力向上研究モデル校がめざすものとハンドブックの違いは、いずれも児童生徒の体力向上を図ることを目的としているものですが、本市のモデル校の取り組みは、箕面の子どもたちの体力向上に高い効果のある取り組みや、その取り組みを指導するに当たって確実に子どもに伝える方法は何かなどを具体的に検証し、その取り組みを全校で確実に実施するための条件整備を行うことを目的にしており、一方ハンドブックは事例集となっています。 次に、いじめの実態と防止に向けた取り組みについてですが、いじめの重大事態については
いじめ防止対策推進法にその判断基準が示されており、本市においてもその法律と本市の
いじめ防止基本方針に沿って、重大事態と判断される際には速やかにまずは事案の内容や学校における対応方針等について教育委員や市長への報告を行い、その詳細については教育委員会会議等で報告しています。 また、いじめ事案については、重大事態か否かにかかわらず学校からいじめ事案報告シートによって報告を受け、教育委員会内でも事案の内容を共有しており、附属機関であるいじめ問題等調整部会でも全件について報告しています。その中で特に重大事態については、事案の内容を共有することは当然ながら、学校における対応の妥当性等を検討しており、関係者がいじめの内容を把握し、学校における対応方針も共有しています。このような対応をとることにより、ご指摘のような重大事態の認識や判断のばらつきが生じないよう徹底しています。 また、各校におけるいじめの件数については、これまでは学校が調査をしていじめと認めたものについて認知件数として上げていましたが、今年度からは、児童生徒のアンケートによっていじめられたと回答したもの全てについて認知件数とすることに変更しました。これによって、軽微なものと思われる事案についても漏れなく学校がいじめとして捉え、対応することとしています。 いじめについての情報は個人情報にかかわるものであるため、個別の内容についてはお知らせできないこともありますが、
いじめ防止基本方針やいじめの認知件数、未然防止、重大事態への対応等市の取り組みについては、市のホームページや広報紙等で情報提供を行っています。今後も、保護者や市民の皆様への情報提供を行いつつ、いじめの防止、早期発見、早期対応に努めていきたいと考えています。 次に、３点目の小・中学校における学級編制の弾力化についてですが、議員ご指摘のとおり、国の定数により小学１年生は３５人学級、小学２年生は大阪府の独自加配により３５人学級であるのに対し、小学校３年生からは４０人学級となります。また支援学級児童・生徒については、ともに学びともに育つという本市方針を基本に通常学級で学習することを原則としていますが、その人数は通常学級児童・生徒数に入らないため、１学級当たりの人数が４０人を超える場合もあります。この課題については、支援学級在籍児童を通常学級において在籍児童生徒数としてカウントするよう、毎年大阪府に対して要望を行っていますが、現状では困難との回答を得ています。 なお、これまでには、生徒指導体制の強化、充実を目的に生徒指導担当者授業支援員の市独自加配や法律に基づいた定数に大阪府等の加配を加えた教員数に加え、市独自予算によりさまざまな職員を学校現場に配置しています。そのため、学級分割のための市費講師を新たに雇用することは困難ですが、小学校３年生以上の３５人学級の導入や支援学級の在籍児童を通常の学級においても児童生徒数としてカウントするよう引き続き国や府に対して要望を行うとともに、支援学級担任を活用して普通学級を分割する方法についても実施に向け検討を進めます。 次に、４点目の熱中症予防の取り組みについてですが、今年度夏季休業期間から環境省の暑さ指数であるＷＢＧＴが２８度以上で直ちに屋外活動を禁止するという内容で実施したところ、毎年数件あった学校管理下での小中学生の熱中症による緊急搬送が、対策の実施後については１件もありませんでした。今回の方針は、災害級と言われた今年度の猛暑を受けて危機管理の観点から教育委員会が決定したものであり、大きな成果が上がったと考えています。 また、この取り組みによって学校教育活動に影響があった点については、１２月に学校に対して熱中症予防対策に関するアンケートを実施し、意見を集約しました。アンケートでは、基準を見直すべきではないかとの意見もありましたが、一方で部活動や体育の授業等学校の屋外での活動については、市として行った体育館のエアコンの稼働や運動会の日程変更、中学校部活動の活動時間延長や小学校施設の利用等の取り組みによって、大きな影響なく実施できたという意見が多く出されていました。 アンケート結果については、２月の校長経営会議においても周知し、新年度に向けて意見交換したところですが、その中でも、今年度については緊急の対応であったため混乱したこともあったが、新年度についてはあらかじめ準備できるので、より円滑に対応できるのではないかとの意見もありました。 熱中症の罹患要因ごとの対応策をとのご指摘ですが、これらについて、現在のところ環境省など公的な機関から明確な基準による対応策は示されていません。よって教育委員会としては、今年度の成果も踏まえ、環境省のマニュアルや日本体育協会が示す熱中症予防のための指針に従って、引き続き暑さ指数２８度以上になれば全ての屋外活動は禁止という方針を継続していきますが、各方面からいただいたご意見を踏まえて、運用方法等において可能な点については改善を行っていきたいと考えています。 次に、大綱５項目めのまちづくり施策についてのお尋ねのうち、３点目の屋内温水プールと屋外レジャープールの整備についてですが、現実的な範囲内での財政負担とした根拠は、現在行っている調査業務委託の中で整備モデルや近隣類似施設の収支分析と、これに基づく収支試算、整備費の試算等を行っており、その中で中長期の財政見通しは、概算整備費として屋内・屋外併設型のプールとしては約２４億６,０００万円となります。また、近隣類似施設である豊中市立豊島温水プールと茨木市立西河原市民プールの事例をもとに年間収支を試算したところ、屋内・屋外併設型である西河原プールで年間約４,９００万円、屋内型である豊島プールに仮に西河原プールの屋外部分を合算した仮想プールで約３,７００万円程度の市の財政負担が生じる試算となりました。 この財政負担を含め、市の財政全体にどれほど影響を与えるか今後３０年の財政シミュレーションをした結果、実質収支に与える影響は限定的であり、経常収支比率も含めた各財政指標も堅調な状態を堅持できることを確認したところです。 ご指摘のとおり、整備費や運営費についてはまだまだ工夫などにより、収支改善できる可能性を含んでいるものと考えています。例えば、水泳教室の実施による安定的な収入確保や屋外プールのオフシーズンの有効活用、またプール運営のコストの大部分が人件費と光熱水費であり、従業員動線の効率化や業務の機械化・自動化・ＩＴ化等による人件費の縮減、省エネ技術の導入による光熱費の縮減などです。また、今回の候補地が国道１７１号沿道であるから、沿道サービスを兼ねたプール内店舗の誘致が可能か、収支が最大になるような料金設定などをどうするのかなどについても検討を深めていく予定で、コスト意識はこれまで以上にシビアに持ちながら、少しでも収支差が縮まるよう検討を進めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 次に、大阪維新の会箕面代表 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 大阪維新の会箕面の堀江 優です。議長の許可をいただきましたので、平成３１年度施政及び予算編成方針について会派を代表して質問いたします。 昨年を振り返ると、６月の大阪府北部地震、７月の集中豪雨、８月の猛暑、さらには９月の台風直撃と、自然の猛威を直接肌で感じた年となりました。自然災害による多数の建物損壊や倒木による通行障害、さらには多くの地域で停電を余儀なくされるなど、被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げます。 一方で、１１月には２つのうれしいニュースが飛び込んでまいりました。 一つは、一昨年１０月の台風２１号による崖崩れなどによる被害により通行どめとなっていた箕面大滝へ続く滝道が通行可能になったことであります。１１月１日の滝道復活祭では、多くの市民の方や観光客の皆さんに参加していただき、滝道の復活を市の内外にアピールすることができました。 そして、１１月２３日、国を挙げて誘致活動を行っていた２０２５年大阪万博の開催が決定をいたしました。１９７０年に開催されたＥＸＰＯ'７０以来５５年ぶり２度目の大阪での万博開催は、大阪の経済成長に寄与するビッグプロジェクトになることを確信いたします。 本年は、元号が変わる節目の年であると同時に、秋には消費税増税が予定されているなど不安な面も感じておりますが、そんな中、出された平成３１年度施政及び予算編成方針を基本的に支持し、より一層の充実を願う立場で、会派を代表し大綱４項目の質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目めは「安心・支え合い最優先」と健康・長寿について質問をさせていただきます。 ３年前の所信表明において倉田市長は、特に今期は、健康と長寿をテーマにできる限り多くの方に可能な限り長く健康にお過ごしいただきたいという強い願いを目に見える形で進めていきたいと抱負を述べられました。そして、その後のさまざまな取り組みの成果が形になってあらわれたのが、箕面市の平均寿命が延びているという昨年の新聞報道であります。 厚生労働省が平成２７年の国勢調査などをもとに昨年発表した統計で、箕面市は市区町村別で男性が近畿３位、全国７位の８２.５歳、女性が近畿１位、全国２０位の８８.２歳となっております。その前の統計では男女いずれも全国５０位以内には入っておらず、大きく順位を上げたのであります。市長はどのような要因がこの結果をもたらしたとお考えなのか、見解をお聞かせください。 また、平成３１年度も、人気のシニア塾を中心に高齢者の皆さんの健康づくりに寄与していくとのことですが、具体的にお示しください。 加えて、スポーツ人口をふやすためのスポーツ版シニア塾などを含む大人のスポーツ・トライアル事業についても具体的な内容をお聞かせください。 次に、室内温水プールについてお伺いします。 我々大阪維新の会箕面市議団も、室内温水プールの整備について幾度となく議会で取り上げてまいりました。周りの市にはあるのに何で箕面市にはないの、倉田市長は水泳やってはったんとちゃうの、市民の方からもさまざまなご意見を頂戴しておりました。そして、昨年のアンケート調査の結果、市民の多くの方がプールを利用していること、健康増進目的で温水プールを利用したい意向が強いこと、箕面市に温水プールがないので近隣市のプールを利用していることが判明したのであります。 しかし、室内温水プールを整備するのであればイニシャルコストやランニングコストをはじめ詳細な財政シミュレーションをしなければなりません。中長期の財政見通しをお示しください。 加えて、夏季に大幅な集客を狙える屋外レジャープールを併設するとありますが、レジャープールを併設したほうが収益を確保できるのでしょうか、お答えください。 また、昨年熱中症対策として高温時の学校のプール指導を中止いたしました。プールの水温を下げるなどの猛暑対策もあわせて検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 熱中症対策においては、昨年７月、本市の小・中学校における熱中症を予防するための対応方針が刷新されました。これは、昨今頻発する熱中症による緊急搬送を受け、子どもたちの安全確保のために新たに示された対応方針であり、その内容は、室温が２８度以上または暑さ指数が２８度以上で空調稼働、暑さ指数２８度以上で部活動を含む野外活動の中止というものであります。 平成２８年、平成２９年ともに１件、平成３０年は４件の緊急搬送事例が確認されていますが、いずれも暑さ指数を２８度に設定する以前に発生した事案であり、暑さ指数を２８度に設定後、小・中学校における熱中症緊急搬送者はゼロ人であったことは事実であり、子どもたちの命と安全を守ったという点で一定評価や理解をされている方も少なくないと感じておりますが、一方でクラブ活動ができない、お昼休みに校庭で遊ぶことができない、プールに入れないなどの意見も寄せられました。また、近隣市を含め多くの自治体が暑さ指数の基準値を３１度に設定していることもあり、今後、箕面市内に通う子どもたちの屋外での活動が大幅に制限されることを危惧されている保護者の皆さんも多いと聞き及んでおりますが、昨夏を振り返りどういった検証をされているのでしょうか。 現在、本市では大阪市内で出される暑さ指数を基準値として屋外での活動を制限するか否かを決めておりますが、箕面市内で実測値を測定し、その数値をもって活動制限を定めることはできないのでしょうか。また、暑さ指数が２８度を超えることが予想される時期には運動会やお祭りなど多くの野外イベントがございますが、今後どういった対応をされるのかを含め教えてください。 次に、次年度に整備予定の高性能型防災スピーカーについてお伺いします。 避難情報の伝達強化について、昨年、指向性型の高性能スピーカーの放送テストを行い、高性能スピーカーの機能や音達範囲の検証を行ったわけですが、ことし新たに全方位型の最新スピーカーが販売されることを受け、比較テストを実施した後に市内全域に高性能防災スピーカーを再整備するとのことですが最新の全方位型の高性能スピーカーの性能と比較テストの手法についてお伺いをいたします。 加えて、少ない設置箇所で市内全域をカバーすることができる全方位型の防災スピーカーを整備しながらも、指向性型のスピーカーもあわせて整備をする理由も教えてください。 大綱２項目めは、「子育てしやすさ日本一」と教育の充実についてであります。 悲しいことに、児童虐待による死亡事故のニュースを目にする機会はふえ続けており、目を覆い耳を塞ぎたくなるような悲しい事件が全国で相次いで発生しております。ことしの１月２４日、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さんが虐待死した事件を見ていると、どうすればこの子の命を救うことができたのか、なぜ幾度となく出されたＳＯＳに応えてあげることができなかったのかと思わざるを得ません。詳細は割愛いたしますが、住民からの通報はないがしろにされ、被害児童本人が生活アンケートにみずから記したＳＯＳをもってしても守られることのなかった命であります。 この事件は箕面市内で発生した事件ではありませんが、本市では一昨年のクリスマスに痛ましい幼児虐待死亡事件を経験しており、子どもを見守る立場にある一人の大人として誰しもが胸に突き刺さるものがあると思います。 本市で虐待事件が発生して以降、二度と虐待事件を起こさないという決意を持ち、虐待の芽を摘むために保育士や保健師、社会福祉士などの専門職を中心とする新組織、
児童相談支援センターを立ち上げ、大阪府の児童相談所とともに市レベルでも児童虐待防止に取り組んでこられましたが、改めて児童虐待防止に対する決意をお聞かせください。 加えて、新組織の現状の職員体制や、虐待を疑う通報があったときどういった判断基準で迅速に対応するか否かを決定しているかなど、新組織としての効果検証についてお伺いをいたします。 また、児童虐待にはさまざまな背景があり、産後鬱はその原因の一つであると言われておりますが、今年度から新たに実施されようとしている産後ケア事業の具体的内容について教えてください。 次に、子ども成長見守りシステムについてお伺いいたします。 市が保有する子どものあらゆるデータを統合し、学力の低下や生活の乱れの兆候のある子どもを自動的に抽出する子ども成長見守りシステムが、昨年、支援や見守りの対象としてあぶり出すことのできた子どもは４,７００人であり、そのうち重点支援が必要と判定された子どもは４７０人でありましたが、半分近い２１０人が学校などで支援が必要な状況であると把握していなかったとされております。子ども成長見守りシステムが未把握の子どもたちを発見した経緯と、なぜ重点支援が必要と判定されるような子どもたちが学校などでは見落とされてしまったのか、２１０人の子どもたちの特徴や共通点があれば教えてください。 また、支援が必要とされる子どもたちにタイムリーな支援をしていくには、学校との綿密で定期的かつ継続的な情報提供が必要になると思いますが、支援を必要としていながら学校などでは支援が必要ないと判断されている子どもたちがシステム上で発見されてから、支援や見守りにつなげられ改善されるまでの間、学校とはどういったタイミングで情報提供をしていくのでしょうか、一連の流れを教えてください。 次に、新年度新しく取り組まれる放課後学習支援手法の複数トライアルについてお伺いをいたします。 本事業の目的の一つとして、生活困窮者家庭の子どもに対するより効果の高い放課後学習支援手法を特定するとありますが、支援手法が検証される
放課後スタディルームには、放課後に児童を監護することができない家庭の児童及び障害のある全ての児童が参加しています。必ずしも生活困窮家庭の子どもばかりではない
放課後スタディルームの中で、どのように生活困窮家庭の子どもに対するより効果の高い放課後学習支援手法を特定していくのか、教えてください。 また、
放課後スタディルームにて検証する学習指導委託とタブレット学習に加え、モデル事業として始める塾代助成やリーディングスキルテストの具体的内容について教えてください。 次に、ホストタウン推進事業についてお伺いします。 先日行われた箕面市青少年健全育成市民大会では、たくさんの方々がもみじ顕彰及びささゆり褒章を授章されました。改めて、その功績に経緯を表するとともに、はえあるご授章を心よりお喜び申し上げる次第でございます。 もみじ顕彰を受賞された全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップに出場し、アーティスティックスイミング競技で優勝を果たされた白石紗英さんが代表して述べられた謝辞の中で、アーティスティックスイミングを始めるきっかけについて、小学校のときにアーティスティックスイミング日本代表の演技を見て感動したことであると述べられておりました。改めて、トップアスリートが子どもたちに与える影響や刺激というのは本当に大きな財産として子どもたちの中に残っていくんだなと感じた次第であります。 そこでお伺いしますが、今年度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるニュージーランド柔道チームがホストタウンとして登録を受けている本市にやってくるわけですが、具体的な受け入れ態勢について教えてください。また、どういった取り組みを通じ子どもたちの記憶に残るようなオリンピアン、パラリンピアンとの交流を考えておられるのか、教えてください。 次の質問は英語教育であります。 国に先駆けて実施をしてきた英語教育も、目に見える形で成果があらわれ、英検３級相当の英語力を有する中学３年生は全国平均を大きく上回る７０.８％と突出した結果となっています。平成２７年からＪＥＴプログラムを活用し、外国人指導助手ＡＬＴを１３名採用して以降増員を繰り返し６０名となった外国人指導助手は、今年度さらに１４名ふやし７４名に拡大するとのことですが、最終目標として考えている外国人指導助手の総数に加え、今後の取り組みについて教えてください。 続いて、学校支援、地域ネットワーク事業について質問をいたします。 東京三鷹市の取り組みを参考に、箕面小学校と彩都の丘学園にて地域ボランティアが学校の教育活動を支援する学校支援地域ネットワーク事業ですが、保護者や地域住民から指名するとされる学校地域ボランティアコーディネーターについてお伺いをいたします。 まず、コーディネーターは指名により決定するとありますが、どういった手続をもって決定されどのような役割を担っていくのか、教えてください。加えて、コーディネーターを指名した後、本事業に市がどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。 次に、学校教科書採択についてお伺いします。 自国の歴史を過度に悪とみなす自虐史観を排し、子どもたちが我が国の歴史に愛情を深める教科書採択に努める。我が会派の主要施策の一つであり、平成３０年第４回定例会においても我が会派の議員から愛国心を育む教育の推進というテーマで一般質問を行い、文科省に認められた教科書であっても同じ史実が各社によって驚くほどに違った記述になっていると問題提起をしたところ、教育委員会から、市民からも近現代史の扱いが各社によって異なるという意見が出されている、代表教育委員からも、歴史教育において各社に違いがあり、各学校の教員がきちんと近現代史を教えられるようにしてほしいという提起がなされているといった答弁があり、教育委員会としても、課題を認識した上で今後も適正な教科書採択に努めていくとされております。 今年度の教科書採択においては、将来の日本、大阪、箕面をしょって立つ中学生にとってどのような教科書が最適なのかを十分に検討していただくよう強く要望しておきます。 次に、子どもたちの体力向上について伺います。 本市の子どもたちの体力は、多くの種目で全国平均を下回っています。そこで、平成２８年から小学校２校、中学校１校を
体力向上研究モデル校に指定し、基礎体力の向上や運動能力の向上に向けた取り組みを行っているところですが、モデル校に指定している小学校２校と中学校１校ではどのような取り組みを行いどういった成果が出ているのか、教えてください。 加えて、子どもたちの基礎体力の向上に欠かせないのは食育であると考えます。本市ではことしから低アレルゲン給食が始まっておりますが、発達段階に応じた食育の目標や食育と体力づくりの因果関係について検証をされておりますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 大綱３項目めは、「緑・住みやすさ最先端」と北急延伸まちづくりについて質問をいたします。 昨年より民泊新法が施行され、箕面市内全域で民泊営業が可能となりましたが、市街化区域のうち住居専用地域が８３％を占める本市において住居系地域の良好な生活環境の維持確保のためには、自由に民泊営業されることは閑静な住宅街の環境を壊してしまうおそれがあるとし、昨年から防火、衛生面における独自対策を開始されています。本市には営業申請中の事業者も含め民泊営業されている事業者はどのくらいいるのか、教えてください。 また、今年度は、都市計画法の地区計画及び用途地域の仕組みを利用し、住居専用地域での民泊営業の規制に乗り出すとされていますが、住居専用地域における規制の具体的内容についてご答弁をお願いいたします。 次に、
川合・
山之口地区を中心としたまちづくりについて伺います。 粟生間谷地域の新たなまちづくりを考える上で、
川合・
山之口地区は中核となるエリアであり、地域として新たなまちづくりに取り組んでいきたい旨の要望書が複数の地元自治会長さんより出されました。具体的には平成１４年ごろまで検討されていたモノレールの新駅整備の再検討をお願いするものでありましたが、再検討するに至った経緯と、
川合・
山之口地区を中心とした粟生間谷地域全体のまちづくりの今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。 加えて、粟生間谷地域のもう一つの懸案事項である大阪大学箕面キャンパスの移転によるキャンパス跡地の利活用について伺いますが、キャンパス移転後に広大な敷地が放置され続けることがないよう今後どのようなスケジュール感で進めていくのか、お示しください。 続いて、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりについて質問いたします。 実に５０年来の悲願であった北大阪急行線の延伸が、市長の覚悟と知事の英断により実現に向けて動き出し、はや６年となりました。いよいよ平成３２年度の延伸開業まであと２年と迫り、着々と工事が進む箕面船場阪大前駅と箕面萱野駅の２つの新駅とその周辺の新たなまちづくりに大きな期待を寄せているところであります。 平成３３年度のまち開きに合わせ、船場地域には関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備の検討を進められておりますが、現在の進捗状況を教えてください。同センターでは、大阪大学医学系研究科を中心とした研究組織が進める健康寿命を延ばすための医化学研究や、スポーツ・芸術を通して健康増進を促す取り組みなど、産学連携による研究やサービスを市民に提供する予定となっております。ライフサイエンス分野の一つであるヘルスケア産業は、大阪府独自の制度である成長特区税制を活用できる可能性があると思いますが、成長特区として指定を受けるにはエリア全体の具体的な計画が必要とされています。 そこでお伺いしますが、本市は船場地域をヘルスケア産業の拠点と位置づけ、成長特区の指定を受けに行くといった方向でまちづくりに取り組んでいくのでしょうか。これまでの検討状況と今後めざすまちづくりの方向性についてお伺いいたします。 続いて、箕面萱野駅を中心としたまちづくりについて伺いますが、萱野地域においてはいまだまちづくり施設整備をしていただく事業者が決定していない状況で、当初の計画からおくれをとってきているように思いますが平成３３年度のまち開きに間に合うのでしょうか、今後のスケジュールを教えてください。 また、箕面萱野駅には子育てを核とした新たなにぎわいの拠点となる施設を整備する予定となっておりますが、具体的にどういった施設を想定されているのか、教えてください。 次に、新市立病院の整備についてお尋ねをいたします。 平成２９年第４回定例会において、市立病院の船場ＣＯＭ１号館への移転建てかえが決定し、新しく整備される箕面船場阪大前駅から徒歩４分、約３００メートルとアクセス性が目に見えて向上するわけですが、新駅と新病院が直結され雨、風にさらされることなくアクセスできれば、さらなる利便性の向上となり、患者数の増加も見込めるものと考えます。新駅である箕面船場阪大前駅から新市立病院までの経路はどういった計画を考えておられるのか、教えてください。 また、移転先となる船場ＣＯＭ１号館は４２３号を挟んだ東側に位置する土地になるわけですが、安全性の確保の観点からも４２３号をまたいだ歩道橋の設置が必要であると考えます。市の見解を問います。 次に、北大阪急行線延伸事業の財源でもあり、本市の貴重な自主財源でもある競艇事業についてお尋ねします。 ボートレース業界全体を見ますと、新たな企画レースの開催や広域販売の充実をはじめとする取り組みが功を奏し、平成３０年度決算では業界目標である１兆３,０００億円を達成する見通しとなっています。本市においても、平成２９年度決算では２０億円を超える純利益を上げ、一般会計へ６億円の繰出金を拠出し、これまでの累計額は１,４９５億円となったところであります。改めて、競艇事業局の皆さんのご努力に敬意を表したいと思います。 新年度は、ＳＧ第３４回グランプリにおいてグランプリ史上初のナイターレースやゴールデンウイーク１０連休の開催などの予定があり、ますます期待が高まります。しかしながら、全国的に見ても電話投票の比率は上昇しているものの、ボートレース本場への来場者の比率は低下しつつあります。本場への来場者や売り上げ向上策、加えて安定的、継続的な収益確保のための取り組みをお聞かせください。 次に、大綱４項目め、「予算編成」についてお尋ねします。 平成３１年度の一般会計は、前年度から１４６億８,０００万円増の７２８億６,０００万円となり、過去最大の予算規模となっています。歳入においては、市税収入が減少しているものの国庫支出金や府支出金が約９４億円の増加、基金からの繰り入れは約８億円、市債発行額も約４４億円増加する見込みであります。歳出では、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備をはじめとする普通建設事業費が２９９億３,０００万円となり、前年度より１３８億４,０００万円の増、そして社会保障関係を含む扶助費も前年度より１２億８,０００万円増の１４０億７,０００万円と大きく増加の見込みです。財政健全化の４指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率はいずれも良好な状態であり、経常収支比率も９７.７％と１１年連続の経常黒字の達成となっておりますが、扶助費の大幅な増加や北大阪急行線延伸に伴う経費が増加し多額の市債発行も行われるなど厳しい財政状況の中での予算編成において、市長は特に何を意識されたのか、また何に配慮をされたのか、お聞かせください。 以上で質問を終わりますが、最後に、本年３月末で退職されます理事者の皆さんをはじめ市職員の皆様には、長年にわたり市民の皆様のために行政を進めてこられたそのご努力に対し敬意と感謝を表しますとともに、今後のご健康を心から祈念し、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１０分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。先ほどの堀江議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの「安心・支え合い最優先」と健康・長寿についてのお尋ねのうち、１点目の平均寿命延伸の要因についてですが、昨年発表された平成２７年における本市の平均寿命は５年前と比較して男性が１.８歳、女性が１.２歳と大きく伸び、全国トップクラスとなりました。 本市では、他市町村に先駆け、平成１０年度から全てのがん検診を、また特定健康診査も平成２０年度の制度開始当初から無料で実施をし、疾病の早期発見、早期予防の環境を整えるとともに、市の保健師による健康教育、健康指導を地道に行っているところですが、これらだけで顕著に平均寿命が延伸するとは考えにくく、本当に何が効いているのかは特定できておりません。 しかしながら、一つ確実に言えるのは、この成果をもたらしているのは行政の取り組みというよりも、市民の皆様の健康に対する高い意識と日々の何らかの取り組みがあってこそのアウトカムであろうということです。実際、箕面市民の皆様の健康や疾病予防に対する意識は高く、がん検診や特定健康診査の受診率は常に府内トップクラスで推移をしているところです。 次に、５点目の高性能型防災スピーカーについてですが、まず４月に音達試験で使用する予定のスピーカーは現在アメリカで製造されている日本国内未販売の新機種で、日本での音達試験は今回が初とのことです。 このスピーカーの性能は音達距離が１キロメートル以上とされており、本市で既設の防災スピーカーの音達距離が１５０メートル、昨年１１月の１回目の音達試験で使用したスピーカーの音達距離が７００メートルであることと比較しましても、音達距離は格段に向上し、かつ音質もクリアだと聞いております。 昨年の音達試験では、実際に市役所別館屋上に複数機種の高性能型防災スピーカーを設置し、カタログスペックの音達距離７００メートルからそれを超える約１キロメートルまでの範囲に複数箇所の測定ポイントを設け、職員２０名により音量の測定、音声の明瞭度の聞き取りを行うとともに、ＩＣレコーダーの録音データをもって比較評価も行いました。また、測定ポイントは騒音が多い国道などの幹線道路沿いや高層建物により音達が妨げられる箇所、あるいは低層住宅街など、音達環境が良好な箇所など、異なる性質の測定ポイントを選定いたしました。 その結果、比較した２社、３機種のスピーカーはともに既設スピーカーと比較して音達距離は格段に長く、明瞭度も高いレベルにあることを私自身も含め、実感をしたところであります。 ４月に予定している音達試験は、昨年の試験終了後に新機種の日本での販売が決まったことや他社の従来機種についてもアンプによる音量の増幅など、さらなる性能向上手法が提案されたことなどを受け再テストを決めたもので、基本的な手法は昨年と同じです。 前回機種と比べて音達距離が長いことから、測定に当たる職員を増員し、測定ポイントをふやしての実施を予定しております。 なお、防災スピーカーの設置に当たっては、複数のスピーカーの音が相互に干渉して聞き取りにくくなるのを防ぐため、音達範囲の重複を避けて配置をいたしますので、市域の端部など、一部地域に空白地帯がどうしても生じます。この空隙を埋めるため、スポット的にこれも高性能型の指向性スピーカーを新たに設置するものでございます。 全方位型を１１カ所、指向性型を６カ所設置する予定で、現在の４４カ所に比べ、大幅な設置数の減少により、今後のランニングコストも大きく低減できるものと考えております。 次に、大綱３項目めの「緑・住みやすさ最先端」と北急延伸まちづくりについてのご質問のうち、１点目の民泊営業の規制についてですが、昨年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、これにより箕面市内全域で民泊の営業が可能となったところであり、現在、箕面市内の民泊事業者は１件で、現在新たに１件、本市消防本部に府への届け出前の相談が入っております。 規制の具体的内容については、都市計画法の用途地域を補完する制度である特別用途地区、これを用いて、ホテル、旅館の立地が制限されている第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域において、住宅宿泊事業法第２条第５項の届け出住宅の立地を制限するもので、本市の市街化区域の約９割が対象となります。 もちろん、もともとホテル、旅館の立地が許容されている商業地域などにおいては、これまでの国家戦略特別区域法による民泊と同様に営業が可能であり、にぎわいのエリアと閑静なエリアのバランスを図る本市の大きな方向性に即した民泊のあり方をめざしているものでございます。 次に、２点目の
川合・
山之口地区を中心としたまちづくりについて、まず再検討するに至った経緯ですが、（仮称）
川合駅については、大阪モノレール彩都線延伸の計画当初から、その設置について検討がされており、平成７年ごろからは新駅設置に必要な新たな乗降客需要の喚起に不可欠となる駅周辺のまちづくりの検討もセットで進められることとなり、その際、並行して地元まちづくり組織、
川合・
山之口まちづくり協議会が発足をいたしました。 平成８年に市が策定をした都市計画マスタープランにも、
川合地区に新駅を誘致し、周辺地区を東部地域の生活拠点として整備することが望まれるとして、当該エリアは市街化調整区域から市街化区域への編入検討対象と位置づけました。しかしながら、その後、地元の合意形成が進まず、平成１２年に
川合・
山之口まちづくり協議会が駅周辺のまちづくりを進めることは困難であると判断し、その一時中止を決め、協議会を解散されました。 新駅設置の前提となる周辺のまちづくりの検討が中止された状況を踏まえ、市は平成１４年に大阪府などの関係者と将来、地元調整及び周辺整備の条件が整う等、駅設置の必要性が生じたときはその実現に向け協議検討を再開するものとするとの覚書を締結し、市としても新駅設置の検討を一時中断、それ以降は周辺のまちづくりが進められなければ、新駅設置の検討を再開することはできず、周辺エリアも現状の市街化調整区域のまま保全を継続するというスタンスでおりました。 それから１０年以上が経過する中で、萱野中央がまち開きをして活況を見せたり、船場エリアが変貌しつつある状況やあるいは桜井エリアにおいても、民間主導の土地区画整理事業の成果が形になってくるなど、市内の随所でさまざまな変化が起こっています。 そうした中、東部地域においても、近年、再びまちづくりの機運が急速に高まってきており、昨年１２月に
川合・
山之口地区を含む粟生間谷全地区の８自治会長の連名で新駅設置と周辺地区のまちづくりの再開への市の支援を含む要望書が市へ提出をされ、改めて地元地権者を中心にまちづくりを再開させる意思と熱意が固いことを確信をいたしました。 この動きを受け、市は大阪府、大阪高速鉄道株式会社に対し、再度の協力を要請し、先般、この三者により新駅の検討に積極的に協力をする旨の覚書を改めて締結したところです。 新年度には、土地利用案を考慮した需要予測や駅へのアクセス動線等の検討、概算事業費の算出等を行います。また、これらの検討内容を逐次地元地権者組織に提供し、合意形成に活用していただくほか、土地区画整理事業をはじめとする各種まちづくり手法に関するノウハウや知見を持って地元の検討を支援してまいりますが、当該地区のまちづくり活動はあくまで地権者組織の主導で検討を進められるものであるため、合意形成には一定の時間がかかることが想定をされます。 一方で、大阪大学箕面キャンパス移転後の跡地活用の検討は
川合・
山之口地区のまちづくりとは別のフェーズで動いております。現在魅力的な核となる施設を誘致できるようさまざまな企業と対話をしているところで、２０２１年春のキャンパス移転後には、速やかに新たな活用に向け整備に着手できるよう検討を進めてまいります。 次に、３点目の北大阪急行線の延伸と新駅周辺まちづくりについてのお尋ねのうち、まず関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の進捗状況についてですが、平成２８年に箕面市、大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合の三者で、スポーツ・健康まちづくりの推進を目的とする基本協定書を締結するとともに、スポーツ・健康まちづくりの中核となる関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の設立と運営に関する覚書を交換し、連携、協力していくことを確認をいたしました。 現在、これに基づき、ヘルスケア総合センターとして必要な機能の整理を終え、事業採算性や建物規模等について詳細な検討を進めているところでございます。 また、新駅の開業により、船場地区はこれまでの繊維卸商団地から新産業の集積に展開が期待できる新たなステップに入ることとなります。駅前にキャンパスができる大阪大学との連携や健康寿命の延伸、スポーツ科学などのシーズはそろいつつあり、市としてもこうした動きを積極的に支援をするため、箕面市企業立地の促進に関する条例への船場地区の追加指定をめざしております。 現在、船場地区を大阪府の成長産業特別集積区域に指定をすべく条件整備を進めているところであり、協議が整い次第、すぐにも追加指定の手続を進め、船場のまちが先進的なビジネスのスタートアップの地となるよう環境整備を進めてまいります。 次に、箕面萱野駅前地区のまちづくりについてですが、駅前に整備予定の交通広場、地下駐輪場、新御堂筋高架下駐輪場と区画道路の整備運営事業をＰＦＩ事業で行うこととし、平成３０年１月に事業者を公募したところ応募者がなく、現在は内閣府のＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインに基づき、入札不調となった要因を探るための民間事業者との対話を実施し、その結果を踏まえて再公募手続を進めているところでございます。 再公募に向けた条件整理ができ次第、ＰＦＩ事業者を選定し、鉄道延伸工事をはじめとする関連工事との連携を図り、鉄道開業に合わせた完成をめざしてまいります。 また、子育てを核とした新たなにぎわいの拠点となる施設については、定員１２０名程度の認可保育所や子どもが体を動かして遊べる遊具を備えた子どもの遊び場施設、市の出張子育て広場が行えるキッズスペース等を事業者公募の要件に設定をしております。 次に、４点目の新市立病院整備についてですが、北大阪急行沿線からの患者増につなげるためにも、新駅の新船場北橋出口から新病院までの間、歩行者が安全・快適にアクセスできるようなアプローチが大変重要であると考えております。 また、国道４２３号を挟んだ西側から新病院へのアクセスについても、歩道橋等の歩行者動線をはじめ、路線バスの寄りつき等、さまざまな角度から駅からのアプローチとあわせ、新年度に策定予定の第２期基本計画の中で検討してまいります。 次に、５点目の競艇事業の今後の取り組みについてですが、平成３０年度のボートレース業界全体の売り上げは目標の１兆３,０００億円を超え、１兆３,５００億円程度に達する見込みであります。ボートレース住之江においても、年次売り上げで１,０００億円を達成し、平成１９年度以来となる年度売り上げ１,０００億円超と３年連続の売り上げ全国１位獲得に向け取り組んでいるところでございます。 一方、近年は電話投票の売り上げが大きく数字を伸ばしている中、本場の売り上げは全国的に緩やかな減少傾向が続いており、これはボートレース住之江におきましても同様で、本場への来場促進による売り上げの確保が課題となっています。 住之江でも中央団体との連携を図りながら、本場でしか味わえないレースのだいご味のＰＲ、本場ならではのイベント開催等の来場促進策を講じており、特に休祝日には、ご家族連れや若年層のお客様の来場が目立つようになってまいりました。新年度ＳＧ第３４回グランプリをグランプリ史上初となるナイターで開催することが決定をしており、来場促進をさらに推し進める大きなチャンスと考えております。 また、本市の貴重な自主財源である収益金の確保につきましては、この間、専用場外発売場、外向発売所の設置、通年ナイターの実施、損益分岐点の改善、企業会計の導入や経営基盤の改善等に取り組み、近年は毎年６億円の繰出金を確保してきたところであり、今後も引き続き本場への来場促進、本場以外の専用場外発売場、外向発売所等の売り上げ向上策の充実等により、安定的な収益確保に努めてまいります。 次に、大綱４項目めの「予算編成」について、予算編成上、意識したこと、配慮したことについてのお尋ねですが、私が市長に就任をして以来、一貫して強く意識をしているのは、財政規律の高いレベルでの堅持と未来への投資の両立です。 平成３１年度当初予算編成に当たっては、ビッグプロジェクトが続く中、一時的に基金残高が減少し、市債残高が増加する局面であることから、ともすると萎縮をし、箕面市の未来にとって必要な投資にちゅうちょすることがないよう、１０年かけて大事業への財政出動に備えてきたこれまでの積み重ねに自信を持ち、中長期を見据えた判断を心がけてまいりました。 新年度予算は、長年の懸案事項に対する決断と将来展開すべき施策を見きわめるトライアル事業が多いのが特徴で、ダイナミズムよりもきめ細やかなアジャストに重点化をしております。予算規模の多寡にかかわらず、やるべきことは確実にやり、迷いがあれば立ちどまって検証し、足らずがあれば慢心せずに改善をする、そんな予算編成作業であったと感じております。 最後に、退職する市の職員に対しまして温かいねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。職員に成りかわりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（林恒男君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての堀江議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目めの「安心・支え合い最優先」と健康長寿についてのお尋ねのうち、２点目のシニア塾を中心とした高齢者の健康づくりについてですが、シニア塾は趣味や教養を深め、豊かな生活を送っていただくきっかけとして、また健康な生活を送っていただくための有効なお出かけのスタート地点として、６０歳以上の高齢者を対象に実施していますが、より一層高齢者の健康づくりに寄与するため、ヨガやダーツ、スポーツ吹き矢などの軽スポーツなど楽しく体を動かすような講座を充実させ、これまでの１０コースから１５コースに拡充してきました。 また、生涯学習センターで行う春・秋の生涯学習講座においても、軽スポーツを取り入れるなど、健康づくりに寄与する取り組みを進めています。これらの講座受講をきっかけに、運動習慣の定着やスポーツ施設や生涯学習センターでの継続した活動につながることを期待しているところです。 新たに実施を予定している大人のスポーツ・トライアル事業は、高齢者のスポーツ人口をさらに伸ばすとともに、運動から遠ざかっている働く世代がスポーツに復活するきっかけをつくるなど、スポーツを楽しむ大人をふやすことをめざして、どのような取り組みがより高い効果を生むか、さまざまな事業を試して効果を検証しようとするものです。 具体的な個々の取り組みについては、今後検討を進めていきますが、高齢者をターゲットに手軽に無理なく始められる各種の軽スポーツ教室などを一定期間にわたって行うスポーツ版シニア塾や学生時代や若いころに熱中していたが、仕事が忙しく、運動から遠ざかっている勤労世代に向けて、各種競技スポーツに復活を促すリ・スタート大会などを実施して効果を検証し、次年度以降の展開へとつなげていきたいと考えています。 次に、３点目の室内温水プールについてですが、現在行っている調査業務委託の中で整備モデルや近隣類似施設の収支分析とこれに基づく収支試算、整備費の試算等を行っており、今般第２次中間報告書として配付させていただいたところです。 中長期の財政見通しは議会配付資料平成３１年度予算概要にてお示ししており、さきの箕面政友会を代表されましての二石議員さんにご答弁いたしましたとおり、各種財政指標が堅調に推移することを確認しております。 次に、レジャープールを併設したほうが収益確保につながるかについてですが、中間報告書における収支分析から屋内型の豊島温水プールと比較して、豊島温水プールに西河原市民プールの屋外部分を加えた仮想モデルのほうが、赤字が約１,１００万円少なく、また屋内・屋外併設の西河原市民プールと西河原市民プールの屋内部分のみを比較すると、併設型のほうが赤字が約４,６００万円少ないことから、屋内温水プールのみの施設よりも屋内・屋外併設型のほうが収支がよくなる試算となりました。 これは屋内温水プールでは、主に健康目的の利用者が年間を通じて習慣的に利用することが多く、ある程度利用者が限定的であるのに対し、屋外のレジャープールは集客性の高い設備を整備することにより、子どもから大人まで多くの家族が利用し、近隣だけではなく、遠方からも利用者を取り込むことができることで、大幅な収入確保ができるものと考えられます。 このように、屋外プールとして集客に影響する人気のあるアトラクション等を附属したレジャープールを整備することにより、収益の増加が見込まれます。 また、熱中症対策としてプールの水温を下げるなどの対策についても、屋内プールには水を加熱する設備だけでなく、冷却する設備を備えることが可能ですので、一般に使われる温水プールという呼び方は実は正確ではなく、屋内プールについては温水にも冷水にも対応できる機能を備えたものにする方向で今後検討していきます。 次に、４点目の小・中学校における熱中症予防の方針についてですが、昨年７月、災害級と言われた夏の猛暑を受け、ＷＢＧＴ２８度以上での屋外活動を禁止し、体育館についてはエアコンを使用する場合に限り活動を認めたところ、毎年数件あった学校管理下における小・中学生の熱中症による救急搬送がゼロ件で、大きな成果があったと言えます。 議員ご指摘のように、クラブ活動、昼休みの校庭遊び、プールに関するご意見もありましたが、中学校の部活動については、この熱中症予防方針の決定と同時に、早朝練習の開始時間や終了時間を変更し、屋外での活動時間を拡充したことや校区の小学校の運動場や体育館も利用できるようにしたこと、体育館のエアコンを使用できようにしたことで、活動の時間については確保できたと考えています。昼休みについても同様で、基準値を超えて運動場に出ることができない日は多くの学校でエアコンを稼働して体育館を開放しており、子どもたちは安全に遊ぶことができています。 また、小学校の夏季休業中の水泳指導については、本来はＷＢＧＴの実況値で実施の可否を判断すべきところ、子どもたちが家を出るまでにその可否を伝えようと、今年度はＷＢＧＴの予測値で実施の可否を判断した結果、ほとんどの日を中止することになりました。 しかし、実際には実況値で見ると、多くの小学校が水泳指導を予定していた７月２１日から３１日までの平日７日間のうち、おおむね１１時まで水泳指導ができたのは５日間、７１％、これをおおむね１０時までにすると６日間、８６％にもなります。新年度はこの結果を踏まえて、開始時刻を早めることや実況値を活用するなど、プール開放時間の確保について検討していきたいと考えています。 昨年１２月に学校に対して実施した熱中症予防対策についてのアンケートでは、夏休みのプール開放が実施できなかったことについての意見が寄せられた一方、体育館のエアコンの稼働や運動会の日程変更、中学校部活動の活動時間延長や小学校施設の利用等の取り組みによって、学校の活動に大きな影響はなく、安全に実施できたという意見が多く出されていたところです。 屋外の活動については一定の制限が生じていますが、学校からのアンケート結果からも、市の支援と各学校の工夫によって屋内での活動機会は確保できたと考えており、新年度に向けてプール開放の実施方法等個別の事柄について改善を図りたいと考えています。 次に、箕面市内独自での実況値の測定についてですが、現在は環境省が測定する実況値をメール配信とウェブで確認しています。本市には測定地点がなく、近いところで大阪市と能勢町の２地点であるため、大阪市の数値を採用していますが、いずれも地勢的に本市と全く同じとは言いがたく、できれば箕面市内、そうでなくてももっと近くに測定地点があることが望ましいと考えています。今のところ具体的な候補があるわけではありませんが、箕面近辺に測定ポイントのある民間の有料配信サービスを探すなど、より精度の高い測定値が得られるよう努力していきます。 屋外イベントの実施については、これまで２学期に実施していた小・中学校の運動会を全て１学期開催に変更します。平成３１年度は修学旅行の予約等の関係で１学期に変更できない小学校３校は２学期に実施しますが、２０２０年度からは全小・中学校で１学期に開催します。なお、納涼祭やＰＴＡ行事など、学校における屋外でのイベント等については、同様に暑い時期を避けて実施するよう、学校が時期を変更します。 次に、大綱２項目めの「子育てしやすさ日本一」と教育に充実についてのお尋ねのうち、１点目の児童虐待防止に対する市の決意と新組織としての効果検証についてですが、まず
児童相談支援センターは副部長級の
児童相談支援センター長以下１０名の職員と１０名の関係課室長を担当室長として兼務させるとともに、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する
子ども家庭総合支援員１１名を新たに採用することとし、現在５名の配置を完了しています。加えて大阪府から派遣いただいた子ども家庭センターでの勤務経験がある児童相談支援専門官を配置しています。 虐待を疑う情報が入った場合の判断基準やその対応については、組織的判断を行いながら対応を進めることを基本としています。虐待を疑う通報が入った場合には、まず情報収集を行い、子どもの安全がどのように脅かされているのかを迅速に把握し、虐待のリスク度、緊急度の判断を行うとともに、さらに情報収集を行い、アセスメントを進めます。さらには、虐待が起こる原因の確定や支援方針を決定し、その方針に基づき必要な支援を行っています。 次に、産後ケア事業の具体的内容についてですが、まず本市では産後訪問事業として、市の助産師が訪問し、新生児の身体計測、心音や四肢の状況確認、産婦の体調管理などを行う新生児産婦訪問、または市の保育士が訪問し、母子の健康状況の確認や子育て等に関し、心配事や困っていることはないかなどをお聞きする乳児家庭全戸訪問により、毎年出産される約１,０００人の産婦のほぼ全員と接する機会を設けています。 議員ご指摘のとおり、児童虐待にはさまざまな背景があり、産後の心身の不調は児童虐待につながる要因の一つであることも踏まえ、現行の産後訪問事業に加え、出産後４カ月までの産婦を対象に、助産師等による支援体制のもとで心身のリフレッシュや育児のアドバイス等を受けられる事業として平成３１年度から産後ケア事業を開始するものです。 当該事業は産科病院等での宿泊や日帰りによるケア、産婦の居宅でのケアの３種類の方法で実施し、産婦の心身の回復ができる場の提供、授乳や沐浴等の育児手技の指導、乳房ケア、育児に対する悩みへのアドバイスを実施します。特に心身の不調や育児不安があるなど、支援が必要であるにもかかわらず、家族等からの支援が得られない産婦に対しては、市として積極的に利用を促し、産婦の孤立や産後うつの未然防止につなげていきます。 次に、２点目の子ども成長見守りシステムについてですが、貧困の連鎖の根絶をめざし、平成２９年度から運用を開始した子ども成長見守りシステムでは、
箕面子どもステップアップ調査の学力や非認知能力などのデータに加え、児童扶養手当や就学援助の受給状況、虐待に関する対応状況など、市の担当課室が把握している家庭の情報を子ども個人をキーにして結びつけています。 このシステムは項目ごとに判定を行い、状態が低位にある子どもはもちろんのこと、前回との変化値にも着目することで、低下の兆候などについてもキャッチし、見守りや支援の必要な子どもを客観的かつオートマチックにリストアップするシステムであることから、今まで見落とされていた支援の必要な子どもの把握につながっています。 昨年重点支援が必要と判定した小・中学生は４７０名でしたが、このうち２１０名については学校において支援が必要と認識されていませんでした。これら支援が必要であるにもかかわらず、支援対象として学校が認識していなかった児童生徒の特徴や共通点は、例えば学校において少し気になるものの、日々の状況から特段の支援策を講じる必要がないと判断していた場合や家庭環境の変化などに起因する場合などがありました。 また、学校では学力や非認知能力等が低位の状態にある児童生徒についてはおおむね把握していますが、ずっと学力などが高位の状態にあった児童生徒が中位になった場合などについては、これまでは余り着目されず、見落とされがちになっていたことから、学校の支援対象として認識されにくかったケースもあります。 次に、学校に対する綿密で継続的な情報提供についてですが、子ども成長見守り室では、システムによりリストアップされた児童生徒の情報を学校に提供し、この情報をもとに、児童生徒の個々の状況を再度学校と多面的に検証し、支援の必要性や支援策の検討などを行い、有効な支援策の提供や学校での見守り強化につなげています。 議員ご指摘のとおり、タイムリーな支援のためには、学校と子ども成長見守り室との綿密で定期的・継続的な情報提供と情報交換、そして検討の場が何より必要だと認識しており、年２回、定期的に子ども成長見守りシステム活用会議を開催し、情報提供・交換を行っています。 また、課税状況やステップアップ調査の結果など、新しいデータが入る都度、システムで新たなリストを出力して、タイムリーに支援の必要な子を発見できるよう努めています。 次に、３点目の放課後学習支援手法の複数トライアルについてですが、まずスタディルームは生活困窮世帯の児童に限らず、どの児童も利用可能であり、今回の学習支援手法の複数トライアル事業のうち、スタディルームの場で実施する学習支援についても、生活困窮世帯以外の児童も利用することを想定しています。 複数の学習支援手法から効果の高いものを特定する方法は、まず子ども成長見守りシステムで支援が必要な児童をリストアップし、学校や保護者の了承を得て、あらかじめ支援対象児童を決定します。これらの児童が学習支援を受ける前と後でどのように変化があったかなどについて分析をしていきたいと考えています。 また、トライアルの一つとして、試験的に実施する学習塾代等の助成につきましては、生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯のうち、一般に学力差に開きが出始めると言われる小学校３年生の子どもを持つ世帯を対象として、各ご家庭がみずから児童に合った学習塾等を自由に選択できるよう、月額２万円を上限として、学習塾代等を助成するものです。 次に、リーディングスキルテストについてですが、これは文章を正確に読み取る基礎的読解力を測定するためのテストで、国立情報学研究所を中心とした研究チームが大学入試を突破する人工知能の研究を通して開発したものです。 基礎的読解力とは、小説や表論文などを読んで作者が言いたいことや行間から作者の意図を読み取るような読解力ではなく、文章そのものの意味・内容を正確に読み取る力のことです。学力の向上には、教科書に書かれている内容を正しく理解する必要があり、そのためにはこの基礎的読解力が求められるため、授業における基礎的読解力の育成の必要性が指摘されています。 このテストは、教員が子どもたちの基礎的読解力の状況を把握するために行うもので、この結果を踏まえ、授業改善を行って基礎的読解力の育成を図り、学力向上につなげたいと考えており、実際に埼玉県戸田市では、このテストに取り組むことによって、埼玉県での学力調査の結果が大きく向上したとのことです。 本市においては、モデル校区として第２中学校区を指定し、小学校６年生と中学校１・２年生で実施しています。このテストの結果とステップアップ調査等の結果を分析することによって、学力と基礎的読解力の相関関係を検証し、学力向上策の検討につなげていきたいと考えています。 次に、４点目のホストタウンについてですが、平成３１年９月２８日から１０月１３日の間、東京オリンピック候補選手１２名及び指導者２名、計１４名のニュージーランド柔道チームを受け入れ、事前合宿の実施や学校訪問などの交流を通して、子どもたちに国際交流、国際理解の促進を図り、スポーツに親しむきっかけづくりの機会とする予定です。 受け入れ態勢としては、昨年発足しました箕面市体育連盟をはじめとする１１団体で構成する箕面市ホストタウン推進実行委員会で行うこととしており、練習日程等の詳細調整については、箕面市体育連盟加盟の箕面市柔道協会にお願いし、現在調整を進めていただいています。 また、白石紗英さんの謝辞をご紹介いただいているとおり、トップアスリートのお話や一流のプレーを間近で見ることは子どもたちに大きな感動を与えるとともに、スポーツのみならず、物事への取り組み姿勢などにも変化をもたらすなど、将来にわたり大きな財産となることは間違いありません。そういった交流の場を設けるべく、かつてオリンピックやパラリンピックに出場されたメダリスト等を招聘し、講演や模範演技だけでなく、子どもたちも参加して体験できるような交流イベント等をイメージしてホストタウン推進実行委員会や体育連盟と現在協議を進めているところです。 具体的な選手やイベントでの競技種目については、まだ決定に至っていませんが、５６年ぶりの機会となる日本での夏季オリンピック・パラリンピックの開催機会が子どもたちの生涯の記憶に残るイベントとなるよう努めてまいります。 次に、５点目の英語教育についてですが、現在英語指導助手（ＡＬＴ）は任期付採用とＪＥＴプログラムを合わせて６０名であり、新年度８月から１４名増員して７４名となります。２０２０年度にさらに２名追加して、最終的には７６名とする予定です。 ＡＬＴを増員していくことによって、授業に複数のＡＬＴが参加し、グループに分かれて活動を行うことで児童生徒が英語で会話する機会を大幅に増加させることができます。新年度の増員後は小学校５・６年生の週２回の英語の授業のうち１回は４人のＡＬＴが参加し、１グループが１０人以下という少人数グループでの授業で、児童一人一人が英語で会話を行う機会をふやします。また、児童生徒が日常的に英語に触れる機会がふえ、将来、臆することなく外国人とコミュニケーションができる子どもを育成できるもので、これこそがＡＬＴが数多く学校にいることの効果であると考えています。 今年度の本市の中学３年生の英検ＩＢＡの結果では、英検３級相当以上の英語力を有する生徒の割合は国の目標５０％に対し、昨年度よりもさらに増加し、７９.７％となっております。これだけの英語力の高さを身につけさせられることができたのはＡＬＴによる効果が大きいと考えられ、さらなる活用を進めていきたいと考えています。 次に、６点目の学校支援地域ネットワーク事業についてですが、コーディネーターについては、今回実施するモデル校では校内でボランティア活動の中心となって活動していたＰＴＡ役員の方を校長が任命しました。コーディネーターの役割としては、学校からボランティア参加の依頼を受けて、あらかじめ登録されていたボランティアに案内をかけ、参加メンバーの集約・調整を行った上で学校に報告し、実際のボランティア活動の実施につなげていただくものです。 市の本事業に対するかかわりについてですが、基本的には本事業は学校において実施するものですが、市としては定期的に実施状況を把握し、今後他校にも展開することを視野に入れた課題整理などを行う予定です。もちろん実施する中でトラブルや課題等が生じた場合には、事業が円滑に実施されるよう助言や指導を行っていきます。 次に、７点目の体力向上についてですが、
体力向上研究モデル校の取り組みは平成２９年度から子どもの基礎体力の向上や運動能力の向上を目的に第６中学校区をモデル校区として本事業を実施しています。内容としては、各校において大学教員を講師とした授業研究会や研修の実施、中学校区で連携した体育行事の実施、民間の体育教室と連携した体育授業の実施、モデル校を会場とした縄跳び研修会の実施等を行いました。 また、毎年５月から６月に実施する体力テストに加えて１２月にも２回目の体力テストを実施し、体力の伸びを検証しました。その結果、モデル校の一つである豊川北小学校の６年生女子は１２月に実施した２回目の体力テストの結果、８種目中５種目で全国平均を上回るという大きな伸びが見られました。また、平成３０年度の６月に実施した体力テストの総合点では、豊川北小学校の５年生が全国の都道府県に当てはめると、男子が昨年度３１位から全国７位、女子は昨年度１１位から全国３位という非常に高い成績を上げることができるなど、取り組みの成果が見られました。 そこで、昨年は上記の取り組みに加えて市販の教師用指導書や児童に配付する副読本、市で新たに作成したポイントを絞った指導資料等の教材を組み合わせて使用し、それぞれの効果の検証を行いました。その結果、全ての教材を使用した学年では、体力テストの１年間の伸び率の全国平均値に対して、６月から１２月の体力テストの伸び率が１８１％と２倍近い伸び率を見せるなど、大きな成果がありました。新年度も検証をさらに続けることによって体力向上策の確立を図っていきます。 次に、発達段階に応じた食育の目標や食育と体力づくりの因果関係の検証についてですが、本市の食育は平成２２年に文部科学省が作成した食に関する指導の手引をもとに子どもたちの発達段階に合わせて食育プログラムを作成し、食育に取り組んでいます。 低学年は主に食事の大切さを理解することを目標に、体をつくる、熱や力のもとになる、体の調子を整えるといった３つの栄養を学習し、高学年は主に子どもたちが自分自身で正しい食を見抜き、選択する力を身につけることを目標に献立づくりや本市の給食の成り立ちなどを通して、食べ物の働きや栄養素、主食と副食を組み合わせた一汁三菜の意味を学習しています。 また、中学生については、一生で一番栄養が必要な時期であることを理解し、自分自身の健康な体づくりを身につけることを目標に栄養バランスのよい食事のとり方や健康な生活のための生活習慣の重要性を学習することとしており、これらの学習を補助する教材として、小学校５・６年生向けに食ナビブック、中学生向けに食ナビスタディシートを箕面市オリジナルで作成しています。 食育と子どもたちの健康な体づくりとは密接な関係があり、さまざまな研究調査がなされています。中でも朝ご飯の重要性はスポーツ庁による全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果において、朝ご飯を食べると学力も体力もアップするという報告があります。 本市で平成３０年度に実施したステップアップ調査の結果においても、朝ご飯を時々食べない、もしくは毎日食べない子どもに比べて、毎日朝ご飯を食べる子どものほうが体力テストの結果は優位になり、学年が進むほどその差は顕著になる傾向がありますので、学校ではこのような事実を伝え、子どもたちに朝ご飯をしっかり食べるよう指導しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 次に、日本共産党代表 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。大綱８項目の代表質問を行います。 初めに、１、新しい政治を開く選択と消費税増税の地方への影響について質問します。 市政は国政と密接に関係しています。現に市の財政は国の交付金、補助金なしに運営できません。今、国の安倍政権は、安保法制、戦争法、共謀罪、秘密保護法をはじめ、国民多数が反対する悪法を数の力で強行し続け、沖縄県知事選挙や住民投票で示された民意にも逆らい、米軍基地建設を強行する姿はこの政権が国民の声に耳を傾ける姿勢がないことを示しています。 経済では、アベノミクスでもうかったのは一握りの富裕層と巨大企業だけで、国民には景気回復の実感はありません。１０月から実施されようとしている消費税率１０％への増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は貧困と格差をさらに拡大します。増税必要の立場の学者や経済人からも、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が上がっています。日本共産党は、大企業と富裕層に応分の負担を求める増税中止の一点で国の悪政に立ち向かう力強い共闘を築くために全力を挙げます。 １０月実施と予定されている消費税増税で箕面市と財政への影響はどうでしょうか。市立病院や企業会計への影響はどうでしょうか。財政面から市民の負担増の影響などの点からの認識と答弁を求めます。 ２項目めに、「住民福祉の機関」としての地方自治体の役割について質問します。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、災害の復旧などと備えなど、多くの課題に直面しています。民意に背く国の暴走政治に地方自治体が従うばかりでは自治とは言えません。地方自治体が政府の言いなりで住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが大きな焦点となっています。住民福祉の増進を使命とする地方自治体は住民の意思、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。地方自治の精神に立って、住民の切実な願いを実現する先頭に立ち、住民とともに仕事をする自治体の基本的な役割が問われています。地方自治体の役割についての見解をお答えください。 次に、都構想やカジノ誘致について質問します。 大阪では、維新政治は、住民投票によって否決された大阪市つぶしの大阪都構想をあくまで進めようとしています。市長はこれまで大阪都構想には賛成との意思を表明されてきましたが、住民投票で否決された大阪都構想は箕面市としても市町村合併や府と市の役割と権限や体制に大きく影響し、また万博に伴うカジノ誘致の動きは、大阪府の民間ギャンブル施設誘致であり、箕面市などの公営ギャンブル、競艇事業などにも影響すると考えられます。大阪府で進められようとしている都構想やカジノ誘致などの施策への認識についてお答えください。 ３項目めに、福祉と暮らし最優先の自治体について質問します。 安倍政権は、この６年間で１.６兆円もの社会保障の自然増を削減し、さらに社会保障を口実に消費税増税を強行しながら社会保障を一層削減しようとしています。 国民健康保険について質問します。 国民健康保険は、毎年のように保険料の値上げが進んでいます。高過ぎる保険料のために払えず、保険証が発行されなくなり、必要な医療にかかれない命にかかわる事態まで広がっています。 昨年４月から国保制度は都道府県単位化に移行し、国はこれを機会に都道府県内の保険料を統一化するとして、多くの市町村が保険料抑制のために行っている全国で１人１万円の一般会計からの繰り入れを解消することを求めています。 昨年度、全国に先駆けて都道府県単位化に踏み出した大阪府のもとで、箕面市では新年度は今年度と比べて平均で幾ら保険料の値上がりになるとされているのでしょうか。各所得階層での保険料の変化は新年度どうなるのでしょうか。国保保険料算定に当たって、世帯収入、世帯人数がふえると保険料が上がる均等割は他の健康保険制度にあるのでしょうか。均等割を廃止すれば、保険料は平均的なモデル世帯ではどう変わるでしょうか。箕面市として一般会計からの法定外繰り入れを継続し、赤字補填のみならず、保険料の抑制に活用すべきです。見解を求めます。 また、国保料の滞納に対して保険料の返済に課される滞納金が払えない世帯の家計をますます困難にしています。延滞金は幾らかかっているのでしょうか。窓口で１０割負担を求められる資格証明書の発行は何件で、生活費まで切り詰める強制的な差し押さえなど、取り立てが行われてはいないでしょうか。国保制度は国民皆保険制度としての市民の命を守る社会保障制度としてのセーフティーネットです。市民の命と健康を守る制度へと特別の対策を求めます。答弁を求めます。 介護保険について質問します。 介護保険では、３年ごとの保険料の改定で値上げが相次ぎ、全国平均で基準額が月５,８６９円、これまでの２０００年度からの制度開始から２倍です。箕面市では制度開始から保険料は幾ら上がってきたのでしょうか。この間進めてきた要支援１・２の方の介護保険外し、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、利用料本人負担最大３割、介護施設の不足など、高い保険料を支払っているのに必要な介護が受けられない事態が広がっています。 箕面市では、早くから要支援のサービスを総合事業に移行し、２年間の追跡調査では４４人のうち維持・改善は３７人で、一方、重度化が７人となっています。従前相当サービス、緩和型サービスへつなげるとしていますが、結果として一部では重度化が起こっています。自立支援担当者による会議でのサービス検討は全ての要支援者に継続して行われているのでしょうか。 事業者にとって総合事業は本来の介護事業の７５％の運営費で賄わざるを得ないものです。少ない費用で運営する事業者にとっても大変で、また自立を促す目標の総合事業のケアプランづくりはケアマネジャーの力量が求められ、
地域包括支援センターや事業所で提供されるサービスの質も異なり、それが利用者の生活の質につながり、総合事業は難しい事業であると指摘されています。市が責任を持った監督的な役割を果たすことが求められています。先駆けで進めてきた箕面市の現状はどうでしょうか。 介護保険料、利用料の負担も重く、サービスの上限まで使われているのでしょうか。特に所得の少ない層への軽減・減免が必要です。また、特養ホームの待機者の人数はどれだけおられますか。在宅での介護で対応できていますか。施設をふやし待機者をなくすとともに、在宅介護の拡充・改善を求めます。同時に、介護労働者の労働条件の改善を要求すべきです。 生活保護について質問します。 生活保護の受給基準の削減が進められましたが、その影響をどう認識されているでしょうか。また、生活保護の申請や相談に対して状況を聞き取ることは当然ですが、保護の制度そのものをしっかりと説明して申請を受け付けるべきです。自立支援の生活相談としっかり区別することを求めます。 生活保護の資格がある相当の生活基準の人のうち利用していない率、いわゆる捕捉率が日本は１９.７％で２割、イギリスは８７％、ドイツは８５％であることも問題になっています。国に対して削減前の水準に戻し、窓口対応の改善など、必要な人が受けられる対応を求めます。 次に、障害児・者を支援する施策について質問します。 箕面市のあかつき園の建てかえに伴う地域生活支援拠点の整備構想や面的整備の内容の具体化を示すことを求めます。権利擁護支援など、親身になった成年後見人制度の具体的な対策など、障害児者、保護者の要望を踏まえた施策の展開を求めます。 あかつき福祉会の指定管理にかかわる問題については、指定管理料の削減ではなく、内部留保金の活用のあり方を含めて、市が責任を持って障害者の働く権利、教育を受ける権利を守り、同時に福祉労働者の全体の処遇の改善を総合的に前向きに改善させることを求めます。 また、文化ホール、図書館、学習センターなどを新たな駅につくるのに、スロープのない新船場駅のまちづくりはあり得ません。それぞれ明確な回答を求めます。 子ども医療費助成制度について質問します。 箕面市は、市民の要望をもとに、子ども医療費の助成の年齢を高校卒業まで拡充してきました。この点については私どもも年齢引き上げを求めてきましたが、さらに国にペナルティーの廃止を求め、子ども医療費無料化を国の制度として確立するよう要望します。 市民参加の審議会を生かした地域医療を守る箕面市民のための市立病院づくりについて質問します。 箕面市民が病気やけがで困ったときに着実に受け入れ、治療していただける病院が市立病院で、市民のための病院であるはずです。ところが、本人が市立病院の入院を望んでいるのに、かかりつけ医師から市立病院に紹介状を書いても入院が困難と判断され、別の病院への入院の紹介状を書かれた例があります。地域の医療機関からの紹介患者数をふやすという具体的な取り組みについてお答えください。 市立病院の移転リニューアル計画では、整備審議会開催の準備が始まり、審議会委員の公募も終わったとホームページで示されていますが、決定した審議会の構成や今後の審議内容、開催の方針やスケジュールなど、引き続き市民的に明らかにし、市民参加の審議会を生かした地域医療を守り、安心安全で質の高い医療、箕面市民のための愛される病院づくりを求めます。 また、重度心身障害者施設の建設が父母の会からも要望されています。豊能北摂地域が空白になっていると言われています。施設は、医療のバックアップが欠かせません。府や市町連携とともに、新市立病院と連携した拠点としての整備を提案します。答弁を求めます。 大綱４項目め、管理と競争教育を克服し、子どもたちの個性が輝く教育と子育て支援について質問します。 子育て、保育所、幼稚園、そして保育の無償化の見通し、問題点と対策について質問します。 ことし１０月から予定されている保育の無償化は、財源を低所得者に負担が大きい消費税の増税分で賄おうとするものです。３歳から５歳の幼児教育・保育を無償にすることで、子育てする母親などを働くように仕向けるのが狙いです。公立の幼稚園、保育所をさらに減らし、私立幼稚園の認定こども園化を加速する懸念もあります。 一方、給食は現行の無料の副食費を含め、実費有料となります。保育と給食が切り離され、低所得者には給食費の負担が大きくなる可能性もあります。さらに保育料とは別のおむつ、布団、アルバム、制服など、いわゆる隠れ保育料の負担増も指摘されています。ゼロから５歳児の世帯所得階層での無償化に当たって、保育料、給食費、その他幼稚園、保育所での負担の増減についてどう変わるのか、見通しなどをお答えください。 給食費も含めた幼児教育・保育の無償化を求めます。また、国の無償化の方針では、認定外施設まで無償化にするというものでしょうか。こうした規制緩和では、子どもの命は守れません。保育士の大幅や処遇改善が大事なのではないでしょうか。 待機児対策について質問します。 箕面市では、株式会社を中心に保育施設建設を進め、４月当初の待機児ゼロと公表してきましたが、年度途中の待機児数は最大何人で、またその解消のために来年度の開設の保育施設枠の拡大をどう進めようとされていますか。 昨年から、１歳児への保育対数を１対６の国基準に改悪して法人への補助金も減らすなど、保育士の待遇改善や保育の質をよくしていく流れに逆行しています。無償化で子育て応援幼稚園の保護者援助制度が必要なくなるということで７,０００万円の市の負担が軽減されるというならば、全ての保育園での５対１の対数へ戻すとともに、子どもの処遇と保育士の待遇など、法人への適切な監査を含め、保育士の待遇改善、保育士の確保と認可保育所の増設、公的な責任を持った待機児解消を進めることを求めます。 学童保育について質問します。 国は資格を持つ指導員を２人以上から１人でも可能にする基準の引き下げを実施しようとしており、保護者や関係者の不安と批判が広がっています。箕面市では、指導員の資格と配置の基準を堅持すること、指導員処遇の改善などを進めることを求めます。 箕面市では、昨年から学童保育は市直営になりましたが、保育の内容が充実されない、保護者の負担が大きいの声があります。学童保育は働く保護者を支援し、子どもの生活を保障する場であり、一般開放の事業とは明確に目的が違います。異年齢の生活集団と向き合い、遊びと学習、体験活動、仲間づくりなどに取り組むには、支援員、指導員の豊かな専門性が求められます。短時間の研修のみでは不十分で、子どもや保護者などとかかわる実践と学び合う関係を築いていくことが重要です。指導員が保護者とともに学童保育の専門員として力量を高め合い、子どもの安全は言うまでもなく、子どもたちに豊かな放課後をつくり出せる体制の強化を求めます。 次に、教育と競争教育について質問します。 ステップアップテストとチャレンジテスト、英語の早期教育、ＩＣＴ活用による教育など、一歩先を行く教育が述べられています。しかし、ついていけない子どももいるのに、なぜそこまでやるのかとの疑問の声もあります。こうした競争的な教育手法が子どもたちの問題行動や教職員の多忙化や疲弊を広げる要因になっています。異常な管理・競争教育から子どもたち一人一人を大切にする教育への転換が必要です。 １２月の市のステップアップテストとともに、１月の大阪府のチャレンジテストと学力調査が特に中学校では連続し、子どもたちにとってはまさに「府市合わせ（ふしあわせ）」です。枚方市議会は、あるべき中学教育をゆがめ、内申書の趣旨を失わせるとして、チャレンジテスト廃止を求める意見書を昨年１２月２５日に採択しました。千早赤阪村に次いで２議会目です。 そもそもこのテストは、府教委が行う学力調査で、テスト結果を内申点に結びつけることは旭川学力テスト事件の最高裁判決が示すように、明らかな違法行為です。また、文部科学省も学力調査結果を内申点に使用することを禁止しています。中学校１、２年生のテストでは、たった１回のテスト結果で成績変更を余儀なくされることは、１年間の取り組みをもとにつけられてきた成績をないがしろにするもので、教員の評価権の侵害です。「まじめに評価を行う教職員にとってつらい」の声は当然です。チャレンジテストの見直しや結果を内申点に反映させないこと、テストの廃止を求める声が広がっています。今、府教委も２０年度以降のあり方を検討すると報道されています。学力調査としてのチャレンジテストへの認識についてお答えください。 市のステップアップテストの結果やデータが成績競争のためでなく、子どもたちの成長や発達や可能性を伸ばす方向で活用されているでしょうか。 教育は、人類の蓄積された文化を学び、温かい人間関係の中で個性的に人として育つ、その人間形成を支える仕事です。家庭で十分話も聞いてもらえない子どもに寄り添い、埋もれている声を一つ一つ聞き取る、不登校になった子どもたちにも光を当て、その子の可能性を伸ばす教育が求められているのではないでしょうか。そのための職員の人員配置やカウンセラーの常勤配置など進めるべきです。答弁を求めます。 次に、３５人学級、少人数学級について質問いたします。 教職員の多忙化が長年問題になっています。健康問題だけでなく、目の前の子どもたちの教育にかかわる重大問題です。ところが、３５人学級は、大阪府は小学校２年生まで、箕面市は市独自の３５人学級加配は行っていません。一方、ここ数年、国のモデル加配を受けて少人数学級を進めてきました。２０１８年度ではどの学校の学年で加配され、何人学級になったのでしょうか。一方、３５人を超える学級は何学級、何学年あるのでしょうか。一部の学校、学年への府制度とあわせて国の加配は不公平との声があります。全ての学級で３５人学級を進めるための予算は幾ら必要でしょうか。教職員の多忙化を解消して子どもたちに行き届いた教育を進めるためには、国や府に３５人学級の拡大を求めるとともに、市独自で学年を引き上げるべきです。府内１１市で既にさまざまな３５人学級の学年引き上げの取り組みが行われています。多忙化解消、働き方改革をいうなら、教職員の増員、３５人学級など、少人数学級の学年引き上げを行うしかないと考えますが、見解を求めます。 あわせて支援時への「ダブルカウントをしない（支援学級の在籍のままで現学級で学習を保障しながら在籍数に数えず、１学級人数は３５人を超えて詰め込む）」というやり方を改めて、支援児もカウントして３５人学級を推進すべきです。枚方市で実現していると聞き及んでいます。 次に、就学援助の充実、学校給食の無償化、奨学金の拡充など、教育費の負担の軽減について質問します。 就学援助は生活保護の１.３倍の基準に戻すとともに、給食費の援助を拡大すること、給食の無償化では全員の無償化をめざすとともに、ひとり親家庭の支援や給食費の一部を支援金を導入することなど、広げることを求めます。 奨学金の拡充では、昨年１２月議会で寄附金を原資に貸与制度とともに給与制度を実現しましたが、活用のあり方についてお答えください。お隣、池田市などでも行われているように、給付金への一般会計からの繰り入れや貸与について利子への支援制度など、制度拡充を行うよう求めます。ひとり親家庭への支援を強化し、子どもの貧困を打開する施策を求めます。 次に、傷んだ校舎の改修について質問します。 地震、台風で被害後のクラックの放置や雨漏りなど、学校改修がおくれている校舎があります。計画的な学校整備対策など、教育環境の改善を求めます。 公共図書館として堅持する図書館について質問します。 新たな船場での図書館の大阪大学への指定管理者制度の導入が進められています。市として公的な図書館司書の確保が必要です。他の市立図書館と同様に、行政が責任を持った公的運営を守り、市民サービスの低下が起こることのないよう求めます。 文化、スポーツ、社会教育について質問します。 スポーツ施設マネジメント計画では、施設使用料は毎年連続値上げされ、新年度にはもとの約１.５倍になります。さらに体育館では別途照明代が加算されます。近隣他市を超えるような料金設定は再検討し、スポーツは権利との立場に立って、利用者が気軽に利用できる施設としての拡充を求めます。５億円で整備したスポーツ施設の改修には、１年目はまだ中途半端との声があります。３月までの２年目の改修の主な中身をお答えください。 そしてまた、第一市民グラウンドの野球場、バックスクリーンが昨年９月の台風で被害を受け、改修ができていないと聞きましたが、改修の計画はあるのでしょうか。さらに検討されている第二総合運動場の温水プール、総合水泳・水遊場計画を広く市民に公表して、広く意見を聞くとともに、財源も含めて具体化してください。文化・スポーツ行政、社会教育に住民や若者の声を生かして拡充することを求めます。 次に、学校事務センター化について質問します。 ４月から学校負担の多い学校徴収金業務を事務センターで集約処理する、学校事務のセンター化を行おうとしています。センターに配置される事務職員の籍はどこになるのでしょうか。現在、事務職員は府費職員であり、本来学校に配置されるべき定数を市役所のセンターに集約することは、府教育庁は了解しているのでしょうか。 学校徴収金は自動的に集まるばかりではなく、特に滞納など、保護者の生活実態の把握や人間関係の構築で回収が進められています。センターでの一律的な対応になれば、回収は一層困難になるのではないでしょうか。 人事給与業務は学校現場で行われているからこそ、本人確認など、正確性が担保されています。センター化では、当該の職員に全校の兼務命令が必要とされています。センター化によって一人の学校事務職員が全ての学校の教職員の評価をも知り得ることになります。このことについて校長や教職員の了解は得られているのでしょうか。 また、保護者の窓口、就学援助の世帯情報など、個人情報がセンターに集まることになります。センター化は膨大な情報流出につながる危険性をつきまとうもので、セキュリティー保護の対策は万全で安全は守れるでしょうか。 さらに、口座開設や入金など保護者負担はふえることはないのでしょうか。学校事務の仕事は教育現場で行わなければならず、文部科学省や大阪府教育委員会との調整はできているでしょうか。そして、学校でしか行えない業務とは何でしょうか。学校、教職員、事務職員をはじめ、関係団体に十分な説明と納得が得られているのでしょうか。答弁を求めます。 続いては、暑さ対策、暑さ指数２８度問題について質問します。 昨年７月の箕面市の熱中症事故予防に係る対応方針についての刷新で、暑さ指数２８度以上で屋外活動の全面禁止により、学校活動に広範な影響が出ています。市ＰＴＡ連絡協議会からは、安全は第一だが、来年も同じ対応であれば、６月以降９月ごろまでのグラウンドを使った授業や子どもたちの活動やプール指導ができなくなる懸念があるとの嘆願書が出されています。こうした状況は、導入に当たって市教育委員会が学校現場や保護者の方々と十分な協議を行ってこなかったことにあります。正しいとする基準を示して禁止すれば、現場と保護者は従い、それを守るものとの独善とおごりすら指摘されています。 ＰＴＡ協議会が求めておられるように、大阪市内の暑さ指数で箕面市での全ての学校での暑さ指数を決めるのには無理があると思われます。精度の保証された測定器での各学校園での判断、雨などの対策物の持ち込みや支給、散水機の設置、発達段階に応じた判断基準をつくる熱中症リスクを低めながら、子どもたちの活動時間の確保ができるよう、学校、園、教職員、保護者とも改めて来年度の対応の十分な協議を進めることを求めます。 大綱５項目め、北大阪急行延伸とまちづくりについて質問します。 大企業の呼び込みや特区に頼る地域振興策は全国各地で破綻してきました。地方財政を圧迫して暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。カジノ誘致を口実に、横浜市や川崎市などでも巨大な橋をつくる計画が進められ、大阪でも万博開催を前に、カジノを誘致し、埋め立て、鉄道、道路、大橋に数千億円もの関連事業が計画されています。 世界では、国連で採択した持続可能な開発目標を合い言葉に、全ての人が平和と豊かさを享受できる取り組みが呼びかけられています。大型開発依存やカジノ誘致ではなく、地域の力を生かす振興策が必要です。 北大阪急行周辺のまちづくりについて質問します。 北大阪急行延伸、新駅と駅周辺まちづくりについては、複数の事業の工事が本格化し、工事車両による渋滞や騒音をはじめ、周辺環境への影響が懸念されています。そして何よりも人身事故などのないように工事の安全が求められています。どのような対策が講じられているのでしょうか、ご答弁ください。 新駅と新駅周辺のまちづくりには、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン（バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編）、平成３０年７月、国土交通省」に基づいて、これまで求めてきたように、バリアフリー化の計画が進められていると考えられています。 同ガイドラインでは、「移動等円滑化への対応の目的は、高齢者、障害者等移動に困難を伴う多様な人々に対して生活を支えるための移動可能な環境の整備である。移動可能な環境の整備とは、旅客施設、車両等、その他、旅客施設周辺のビルや旅客施設前広場等との連続的移動の確保、表示や音などの情報提供等、施設・整備面の整備とともに、業務要員による接遇も含めて、高齢者、障害者等が生活に必要な移動等を達成できるようにすることである。」として、「施設を新設する場合や大規模な修繕を行う場合には、障害者をはじめとする地域の利用者や専門家からの意見収集や意見交換を行い、当事者参加による整備を進めることで、より多くの利用者にとって利用しやすい施設となる。」と書かれています。これらの点についてどのように取り組まれているのでしょうか、ご答弁ください。 次に、地域公共交通網形成計画の作成状況と地域公共交通再編実施計画の作成について質問します。 鉄道延伸に伴う地域公共交通網形成計画の作成状況についてご答弁ください。 また、同再編実施計画の作成に当たっては、コミュニティバスへの一般会計からの支援をふやし、彩都にも路線を広げるなど、路線と便数をふやすことを求めます。北大阪急行延伸は２駅の延伸です。全ての路線バスを箕面萱野駅へフィーダー型にすることは無理があります。北千里や千里中央への路線バスの路線と便数を大きく変更すれば、バスと鉄道を合算した料金は上がり、逆に不便になってしまいかねません。このような市民の声をしっかりと受けとめるべきです。ご答弁ください。 オレンジゆずるバスの改善について質問します。 オレンジゆずるバスへの一般会計からの支出をふやして、必要な地域にはバスの小型化など、地域に必要な公共交通を維持、確保します。健康の増進と買い物難民をなくす施策を求めます。 続いて、国文４号線延伸と交通安全対策、都市計画道路網の見直しについて質問します。 北急鉄道延伸にあわせて、国文４号線の山麓線まで延伸計画が進められています。しかし、新家奥線の歩道の整備等、交通安全対策なしに国文４号線の延伸はあり得ません。どのように検討がなされているのでしょうか。ご答弁ください。 あわせて都市計画道路網の見直しでは、この地域では山麓線と１７１号線の混雑度が高いため、萱野中央と粟生間谷、彩都方面をつなぐ都市計画道路を検討することになっています。新家奥線を整備する以外にはないのではないでしょうか。ご答弁ください。 都市計画道路網の見直しでは、５月に具体的なルート案が出される予定になっています。西部地域では、昭和３４年に田村橋通り線と瀬川新稲線が都市計画決定をされていますが、未整備です。南北方向の路線を検討することになっています。中部地域では、豊中亀岡線、中央線の混雑緩和と箕面今宮線の安全性向上のため、都市計画道路をつなぐルートや駅をつなぐルートなど、東西方向の路線を検討することになっています。どちらも住宅街を通るルートにならざるを得ないのではないでしょうか。第１回の説明会の参加者は７名でした。夏ごろに新たに都市計画道路網案の策定の予定です。その前に第２回目の説明会とパブリックコメントが計画されています。都市計画決定されれば、土地の私権が制限されます。この点では、計画路線沿線の地権者の皆さんに徹底した説明と広報が求められています。東部地域の２路線も同様です。どのようにお考えでしょうか。ご答弁ください。 次に、市街化調整区域と農地の保全について質問します。
川合・
山之口地区まちづくり基本調査委託、（仮称）
川合駅設置基本調査委託費が計上されています。また、国文４号線の延伸計画が進む地域では、箕面市粟生外院・外院土地区画整理組合設立準備会からの陳情書が議会に届けられています。都市計画道路の道路網の見直しでは、萱野中央と粟生間谷、彩都方面をつなぐルートも市街化調整区域を通行することになるのではないでしょうか。北大阪急行延伸での箕面萱野駅周辺での開発圧力も強くなるでしょう。市街化調整区域と農地の保全をどのように進めるお考えなのか、ご答弁をください。 消防署東分署の跡地の活用について質問します。 消防分署が新たに整備され、豊川支所隣の敷地に消防署、箕面東Ｂ拠点の整備が進められます。これまでの東分署の活用とさらに廃止され跡地となった場合の活用などの方向についてお答えください。 桜井停車場線の歩道整備と南側改札口の整備、駅前広場の立ち退き商業者支援について質問します。 桜井停車場線の歩道整備と桜井駅南側改札口の設置についてご答弁ください。 駅前広場用地交渉が本格化していますが、商業者の皆さんの移転後のご商売の継続発展を支援する丁寧な対応を求めるものですが、ご答弁ください。 止々呂美吉川線と止々呂美東西線の交通安全対策について質問します。 森町の第３区域が整備されるに伴う止々呂美吉川線から止々呂美東西線への大型車両の乗り入れ排除についてご答弁ください。 また、止々呂美吉川線が４２３号線と接続する交差点は４２３号線が大きくカーブしているので、特段の交通安全対策が必要だと考えられますが、どのようになるのでしょうか、ご答弁ください。 次に、水道の広域化・民営化に反対し、安全・安心の水を守ることについてお聞きします。 昨年の国会で、地方自治体の判断で水道事業の民営化が可能とされる法律が可決されました。２０２０年には、宮城県が上下水道運営権を民間企業に渡す、浜松市は１７年に下水道長期運営権をフランスの民間会社に売却、熊本県合志市、栃木県小山市も続き、全国で広がるとも報じられています。 運営権だけ企業に売る自治体がふえ、水ビジネスが大規模化され、大阪や箕面市でも民営化の動きが進められることにならないのか、健全な経営のための公正な料金という名で企業の利益を保障する料金の改定などによって水道料金の値上げや市民のサービスが低下するのではないかとの不安の声が市民の中から寄せられています。箕面市として、水道の広域化・民営化の動きに反対し、安全・安心の水を守る姿勢についてお答えください。 公営住宅、市営住宅について質問します。 公営・公的住宅から公的責任の放棄や借り上げ公営住宅の削減をやめ、必要な住宅を保障することを求めます。家賃減免、補助の拡充、修繕費負担の軽減、収入が少ない若い世代と高齢者に安価な住宅の提供を求めます。 続いて、プレミアム商品券について質問します。 消費税増税とセットで進められている２０１９年に予定されているプレミアム商品券は、購入できる世帯が住民税非課税世帯とゼロから２歳の子どもがいる世帯に限定されています。内閣府が公表している総務省作成の資料では、平成２６年度時点で４歳以下の子どもを持つ世帯は、３０歳未満の若者がいる世帯を１００とした場合、１４.８％となっています。２歳以下の子どもを持つ世帯となると、さらに減ります。購入できる世帯が限定されているだけに、８％への増税時に２０１５年に発売されたプレミアム商品券の経済効果と比較すると、経済的なインパクトはより少なくなると考えられます。世帯を限定するなら、幼児教育無償化やプレミアム商品券の恩恵を受けられない世帯にわかりやすいサポートを打ち出すことが求められています。国の施策ですが、地域の経済効果の点で、財源の活用と選択肢はほかにないのでしょうか。 続いて、商業観光振興条例、リフォーム助成制度について質問します。 公共事業は、地域経済を支える住民の消費、地域の産業を応援する政策の推進を求めます。生活密着型、地域循環型で防災・老朽化に備えた維持、更新を重点に公共事業を進めるべきです。大阪府中小企業振興基本条例、府内における中小企業が占める割合は企業数で９９％、従業員数で６７.４％で、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展を図り、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与するとされています。既に４４都道府県、２４８市１７区８３町１５村、府内でも１４市でこの中小企業の観光や振興条例ができています。小規模企業振興条例、こうしたものを箕面市でも制定すべきです。 また、市として住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設を求めます。豊中市では、提案型空き家利活用リフォーム助成制度、茨木市は店舗リニューアル助成制度、泉大津、藤井寺、泉佐野、宝塚、西宮、篠山市の住宅リフォーム助成制度、川西市で空き家活用リフォーム助成など、昨年には全国で住宅リフォームが５７９自治体、店舗リニューアルも１０７自治体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は経済効果の点でも注目されています。こうした施策の推進を求めます。 続いて、公契約条例の制定、生活できる人件費の保障について質問します。 自治体が担ってきた業務が民間に開放され、経費の削減、公務公共サービスに従事する労働者、下請け従業員の賃金の低下や労働条件の引き下げで公共サービスの質の劣化などが社会問題化してきています。 こうした中、公契約の適正化をめざす公契約条例を制定する自治体が広がっています。自治体として適正価格での発注を宣言し、労働者の適正な賃金と公共サービスの質の確保を業者に依頼し、ひいては地域経済の活性化へと自治体の強い意思を示す条例です。 市民に質の高い公務公共サービスを提供するために労働環境を守り、市内労働者を育成する、地域経済の活性化をめざす本市に即した公契約条例の制定が必要です。市内の実情の調査、先進例の調査・検証を実施して、具体化のための審議会設置等を進め、公契約条例の制定を求めます。 同時に、非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、官製ワーキングプアをなくす、ブラック企業規制条例など、ブラック企業やブラックバイトを厳しく規制するように対策を求めます。 地産地消の農業振興について質問します。 農林水産業を地域の経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業など、地域社会の基盤として大切にすることが求められています。農協、漁協を解体しようとする改革をやめさせ、米、麦など、主要農産物の種子の開発・普及には、公的機関が責任を持った法律や条例を求めます。 また、家族農業、小規模農業の役割を重視し、各国が支援する国連の「家族農業の１０年」を推進させ、地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業の支援など、地産地消の農業の役割についてお答えください。 民泊新法が施行され、大阪府が規制条例をつくらない中、箕面市では立入調査やホームページでの公表、指定ごみ袋など、厳正チェックを進めるとしています。府への規制条例の制定を求めるとともに、違法民泊の取り締まりを強化し、旅館業法並みのルールの適用を求めます。 続いて、大綱６項目め、防災と災害対策の強化について質問します。 東日本大震災から８年たつ今でも、約５万４,０００人の被災者が全国４７都道府県で避難生活を強いられています。１０年を区切りなどとして被災者支援の縮小、打ち切り、被災者の切り捨ては許せません。その後も大阪北部地震、熊本地震をはじめとする地震、西日本豪雨や台風など、豪雨、防風、高潮被害、火山噴火など、深刻な災害が相次いでいます。 こうした災害では、開発や防災対策のあり方、監視・観測、研究体制の脆弱さが改めて問われています。首都直下型や南海トラフの大地震、台風や豪雨への備えを求める世論も強まっています。災害列島とも言われる日本列島の地震活動が新たに活発化しているとの指摘もあります。温暖化など、地球規模での気候変動の影響も懸念されています。従来の延長線ではない防災対策が求められています。 そこで、地震被害の予測と対策、ため池対策について質問します。 今後３０年間に７０％の確率で起こるとされている南海トラフ地震や上町断層、有馬高槻断層による地震被害予測と箕面市での具体的な対策についてお答えください。 箕面市での豪雨災害対策、崖崩れ対策は、この間、進めていただいています。ため池対策では、市のハザードマップでも、決壊すれば下流に大きな影響を及ぼすと示されています。一部の池で耐震化の予算が計上されていますが、豪雨対策では、ため池の点検や市が管理・関与できる仕組みづくりはあるのでしょうか。 ため池ハザードマップも作成、配付されてきましたが、「危険性は理解できたが、年寄りがどう対応すべきかわからない」などの声も寄せられています。周辺住民が日ごろから、また災害時に注意するだけでなく、行政からの指示や対策、避難の手順などを示されるべきではないでしょうか。 続いて、消防職員、災害対策対応職員を増員し、必要な体制の確保を求めます。 消防分署の増設と職員の増員、消防内への支援、災害時への対応職員の増員と体制づくりなど見通しをお答えください。 続いて、被災者支援について質問します。 被災者の生活再建、被災者の復興の大きな障害になっているのが、私有財産を支援しないという国の原則です。被災者の運動で、被災者生活再建支援法や中小企業再建のためのグループ補助金制度などでこの原則は崩れつつあります。被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行うのが政治の役割です。 昨年の大阪北部地震でも、箕面市でも、今宮三丁目で宅地、建物が大きく損傷し、今回土地の公有化の方針のもと、災害危険区域を指定する条例改正を提案されています。担当の室・課を越えて被災・避難世帯への今後の生活再建への支援の対応をお答えください。 原発ゼロ、再生可能エネルギーについて質問します。 どの世論調査でも、原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数の声になって、原発ゼロは国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、安倍政権は、国民の意思も福島の現実も顧みず、２０３０年度に電力２０％から２２％を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執し続けています。 世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーです。箕面市は国の方針を注視するとの回答を続けていますが、おくれた流れへの追随にしかなりません。地域の環境保全や防災と両立させた再生可能エネルギーの普及を進める循環型社会をめざす方針について示すことを求めます。 大綱７項目め、市民要求実現の財源について質問します。 社会保障削減策が進められる中、国の社会保障削減に追随するのか、地方自治体が住民福祉の増進、住民の福祉、命と暮らしを守る本来の役割を果たすのかが問われています。自治体が基金を積み増しする予算の一部を組み替えれば、地方自治体は切実な住民要求に応えられます。加えてこの１０年余り、地方自治体は基金を大幅に積み増ししています。２０１７年度の全国の自治体の基金は２３.８兆円、２００７年度の１３.９兆円から９.８兆円に、１.７６倍にふえています。このうち使い道が自由な財政調整基金だけでも７兆４,６３６億円で、１０年前の４兆２,１６１億円の１.７７倍です。総務省も優先的に取り組む事業への活用を図ることを求め、一方では財務省や財界は、基金の増加に地方交付税の削減まで言い出しています。 市長は、予算編成の概要で、箕面市の市債残高は、大きなプロジェクトが本格化する中でも、財政運営への影響は限定的で健全な財政を維持し、基金も高水準を維持、依然良好、財政の健全化を示す４つの指数は全て良好と述べられてきました。２０１６年に私たちが試算した政策では、オレンジゆずるバスの増便に年間約１億５,０００万円、学校給食の無償化に年間約４億３,０００万円、国保料の１世帯１万円の引き下げに年３億４,０００万円、３５人学級の全学年での実施に約２億５,０００万円など、年間１２億円程度の新たな財源があれば、こうした施策が実行できます。１１月月例の出納検査報告では５６億円あった財政調整基金は１２月月例報告では４０億円になり、１６億円が一般会計に繰り入れになっています。何に活用されたのか、お答えください。 箕面市での基金総額約２７０億円と財政調整基金４０億５,０００万円を住民福祉の充実のためにいかに活用するか、お答えください。 大綱８項目め、住民の声が届く行政について質問します。 平成の大合併で住民の声が行政や議会に届きにくくなったとの声があり、地方政治から社会的弱者や少数者の願いを届けようとする動きも広がっています。政府は人口減少、自治体減少論によって、事実上、市町村の役割を切り縮め、地方議会も形骸化させかねない地方制度の改編議論まで進めています。 憲法と地方自治の本旨について質問します。 住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関、住民自治の組織として果たす役割はますます重要です。地方自治を切り縮める政治を転換して、憲法がうたう地方自治の本旨に基づく地方自治体の自主性と住民が主人公として尊重される地方自治の発展を保障させることを求めます。公務員として憲法を遵守するのは当然と述べられてきましたが、この点からも憲法の遵守義務を改めて問います。 続いて、自衛隊募集の情報提供について質問します。 地方自治体が市民の個人情報である学校卒業時の年齢の学生の氏名、住所を自衛隊に情報提供することが問題になり、箕面市でも市民からの声が上がってきました。これまでの議会で取り上げられ、箕面市では既に毎年提供されているとしてきました。日本共産党が０３年の衆議院個人情報特別委員会でただした際に、当時の総務省自治行政局長は、住民基本台帳法には、自衛隊への提供の規定はないと明言し、当時の石破防衛庁長官も、私どもは自治体に依頼をしているが、応えられないということであればいたし方ないと答弁しており、自治体に協力義務がないことが明確になっています。 日本共産党が防衛相に要求した自衛官募集にかかわる情報提供の資料では、２０１７年、閲覧で提供した自治体が９３１、紙媒体での提供は６３２、そのうちシールの提供は４自治体でした。箕面市の電子データでの提供は自衛隊からの要請でしょうか。 これまで箕面市は法律に基づき提供しているとしてきましたが、法令、自衛隊法施行令第１２０条では、防衛大臣が、自治体に対して自衛官募集に関して紙媒体で適齢者名簿などの資料の提出を求めることができる、要請できるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていません。自治体がそれぞれの判断で対応しているのです。自治体が応じないからといって非難されるものでもありません。あくまで情報提供を要請できるというもので、提供するか、しないかは市の判断です。ことしも自衛隊に個人情報を提供するのでしょうか。少なくとも市の個人情報保護審議会にかけて確認されたのでしょうか。 続いて、男女協働参画プランについて質問します。 地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくすことが必要です。箕面市では、２０２０年までの男女協働参画プランを計画しながら１７年度、１８年度は審議会さえ開催されてきませんでした。重点施策を進める最終年度を迎え、何をどう取り組むのでしょうか。１０年前の男女協働参画推進プランに示された女性職員の政策・方針への参加の機会の確保の取り組みやハラスメント、ＤＶ被害者への支援策はどう強化され、プランは進んだのか、お答えください。 次に、性同一性障害、ＬＧＢＴについて質問します。 性同一性障害について２０１４年、文部科学省でも調査、１５年に通達、１６年には教職員向けの啓発パンフレットが発行されてきました。１２年の電通総研の調査では、５.２％、２０人に１人がＬＧＢＴであると報道され、ＮＨＫが１５年に性的マイノリティー当事者に行ったアンケート調査では、カミングアウトした人数は１人から４人と回答していた人が２１.１％、誰にも言っていないと回答してきた人が６.２％にも上りました。アンケートを分析した国立社会保障・人口問題研究所所長は、調査を知らない、知られたくないため回答ができなくなった人からも回答が得られれば、誰にもカミングアウトしていないという答えがもっと多くなったのではないかと分析しています。全国の自治体では、西宮のパンフレットの作成、世田谷区の多様性を認め合い多文化共生を推進する条例、淀川区の支援宣言などの取り組みが広がっていますが、差別を許さず、学校、職場で性同一性障害などを支援する人権を守る積極的な施策についてお答えください。 続いて、シルバー人材センターについて質問します。 シルバー人材センターは、高齢者に働く機会を提供して、生きがいの充実や生活の安定、地域社会の発展や現役世代を下支えすることを推進することをめざしています。企業、家庭、公共団体等から請負委託により地域密着の仕事を有償で引き受け、会員に提供する公益法人で、市からも補助金が出されています。全国シルバー人材センター事業協会の適正就業ガイドラインでは、「会員の就業は、現役世代の労働者などが１人で行う業務を、複数の会員が時間や日にちで分担して行う方法（ローテーション就業）が基本。会員への就業機会の提供は、特定の会に集中させずに、公平にできる限り多くの会員に提供するように」とあり、臨時的・短期的な業務でおおむね月１０日程度以内、軽易な業務でおおむね週２０時間を超えないことを目安とされ、恒常的に上記の上限を超えて就業することはできませんとしています。 箕面市のシルバー人材センターでは、おおむね１０日程度以内、週２０時間を超えない、この実態はどうなっているのでしょうか。特にローテーション就業であり、就業機会の提供は、特定の会員に集中させず、公平にできる限り多くの会員に提供するようにとなっているでしょうか。仕事がもらえない、特定の会員に仕事が回されているのではないかとの疑問の声が寄せられています。適正就業ガイドラインに沿った運用を求めますが、答弁を求めます。 非正規雇用を正規雇用にする、こうした取り組みについて質問します。 箕面市では、職員採用に当たって、任期付や非正規雇用が常態化しています。公務労働における非正規雇用の使い捨て雇用を行うのではなく、正規を希望するパート・有期労働者を優先的に雇い入れることを努力義務化すべきです。箕面市では、職員の非正規雇用の割合はどうでしょうか。希望する有期雇用者の正規化の取り組みについてお答えください。 そして、政治活動や表現の自由を尊重する開かれた民主的な行政を住民とともに進めることを求めます。 今、市民が力を合わせて国の暴走や悪政から正面から対決する新しい政治の流れが広がっています。国政でも地方政治でも、市民の運動が政治を変える確かな力となっています。切実な住民の願いに応える地方政治に転換するために、私たち日本共産党は、市民の皆さんと力を合わせます。広い市民の草の根の力を生かして、市民・住民の苦難を軽減、暮らしを守る新しい政治をめざす役割を果たす決意を述べて、私の代表質問とさせていただきます。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時５０分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時１０分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き代表質問を行います。先ほどの名手議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めですが、本年１０月の消費増税分は国において全額社会保障に充てられることになっており、本市におきましても、社会保障関係費の財源として新年度当初予算や中長期財政試算に見込んでいます。なお、企業会計の収支は消費税抜きで計算するため、収支への影響はありません。 次に、大綱２項目めですが、地方公共団体は地方自治法に基づき、国との適切な役割分担のもと、自主性及び自立性を十分に発揮しながら、地域における行政を自主的かつ総合的に実施します。 なお、大阪都構想については、名手議員さんにご紹介いただきましたこれまでの考えから変わりなく、また、統合型リゾートについては法律に基づき国と大阪府で検討を進められるもので、現時点で特にお答えすることはございません。 次に、大綱３項目めですが、大阪府が算定した平成３１年度箕面市国民健康保険の１人当たり保険料は１５万９,４０９円で、平成３０年度比で１万２,８５３円の増加です。各所得階層における保険料は、平均約３.３％上昇する計算になります。 均等割については、各種社会保険には存在しませんが、国保では法令で規定されているため、廃止した場合の保険料は市で試算しておりません。 一般会計からの法定外繰り入れは、大阪府国民健康保険運営方針で保険料抑制のための繰り入れは名目的な赤字とされ、解消すべきと定められています。加えて、これまでの市国民健康保険運営協議会での議論を踏まえ、保険料抑制のために税支出をする予定はありません。 次に、保険料の滞納について、平成３０年の延滞金は納期限の翌日から３カ月を経過する日までは年２.６％、それ以降は８.９％を乗じた額です。資格者証は、平成３０年秋の被保険者証一斉更新時では２１７件交付しました。なお、差し押さえは、必ず事前に文書で通知するなど丁寧に対応し、それでもなお納付がなかったり、あるいは連絡すらない場合は、やむを得ず差し押さえを行うこととなりますが、生活状況など個々の事情を十分考慮しています。 また、国保制度が将来にわたり持続可能であり続けるために、わざわざ制度が変更され、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国も財源を投入して財政基盤強化を図っていることから、これに逆行する市での特別な対策はとるべきでないと考えています。 次に、介護保険ですが、平成１２年度の制度開始当初の本市保険料は、月額基準額で３,１２９円、現在は５,７００円です。上昇率は全国平均の２倍を下回る１.８倍に抑えています。 次に、自立支援型担当者会議は、総合事業開始当初は新規の方を対象に実施していましたが、一定の知見も得られたため、現在は必要に応じて開催しています。 なお、利用者の重度化に対しては、
地域包括支援センター等で定期的なモニタリングを行い、適宜サービス提供事業者や市の専門職員も参加して、個々の症状や生活状況に応じてサービスの検討を実施しています。 ケアプランの質の確保については、昨年、市直営の基幹型
地域包括支援センターを設置し、各センターや事業所に対し、適切なケアプラン作成のための助言、指導、研修会の開催を行う体制を構築しています。 なお、介護サービス利用限度額は要介護度に応じて設定されており、各担当のケアマネジャーが利用限度額の範囲内でサービス利用の調整をしています。 保険料は、そもそも所得に応じた負担となるよう制度と市条例で軽減しているほか、利用料も失業により収入が著しく減少した場合などの場合に減免をしています。 特別養護老人ホームの待機者数は、本年４月現在９２人、施設及び在宅介護サービス基盤は、第７期介護保険事業計画に基づき進めています。 介護の労働条件改善については、介護報酬において処遇改善加算が導入継続されるなど、一定の取り組みがなされていると認識しています。 次に、生活保護ですが、今回の生活扶助基準の見直しは、国が一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図る観点から増減が行われたもので、減額ばかり強調されていますが、児童養育加算の対象拡大や教育扶助、高等学校等就学費の増額など拡充もあわせて実施されています。本市として見直し前に戻すよう対応する予定はありません。 次に、あかつき園の建てかえと成年後見制度については、先ほど箕面政友会を代表されての二石議員さんへのご答弁で申し上げたとおりです。 なお、地域生活支援拠点は、既存の社会基盤の連携、活用により進める方針で、現在は関係団体等と意見交換等を実施しているところです。 また、新駅周辺のまちづくりについては、法令に基づく設計は当然のこと、自家発電機能を備えたエレベーターの整備を予定しています。 市立障害者自立支援センター、市立障害者福祉センターささゆり園の指定管理料は、その都度社会情勢を調査の上、適宜金額の見直しを行います。 なお、内部留保金の使途や労働者の権利保全は法人の責務であり、また、介護福祉職員全体の処遇改善は、国において改善加算などの対策が講じられています。 次に、子ども医療費については、大阪府市長会から国に同趣旨の要望をしてきた結果、ペナルティーが多少緩和されましたが、引き続き国への働きかけを重ねてまいります。 次に、市立病院について、満床等でお断りする場合を除き、基本的には開業医の紹介は最優先で受け入れており、昨年からは専任の職員により開業医への訪問頻度を上げ、医師も同行して紹介の増加を図っています。 新市立病院整備審議会については、審議内容や結果について、順次ホームページなどで公開していきます。 重度心身障害児・者施設は、大阪府が整備の検討をし、市も用地検討など協力をしていますが、新市立病院との連携は想定されていません。 次に、大綱５項目めですが、まず北大阪急行線延伸と新駅周辺工事については、工事車両の運行時間の制限や運転マナーの向上、誘導員の配置など、歩行者や一般車両の安全対策を継続して進めてまいります。 バリアフリー化については、当然関係法令を遵守した上で、箕面市障害者市民施策推進協議会等との意見交換を踏まえ、整備してまいります。 次に、地域公共交通網整備計画については、現在、ＯＤ調査、利用者及び市民アンケートの結果を踏まえ、路線バスの運行ルート、運行本数の検討を進めているところです。オレンジゆずるバスの路線や便数、路線バスの行き先、乗り継ぎ割引料金等についても、計画及びその後の再編実施計画の過程で検討してまいります。 なお、オレンジゆずるバスは、多くの市民の皆様にご参加、ご苦労いただき、公共施設福祉巡回バスから転換し、常に持続可能性を考え、利用と収支のバランスをとりながら路線拡大をしてきた経過を踏まえれば、一般会計からの支援拡大などという安易な判断をすることはあり得ません。 次に、新家奥線の安全対策は必要と考えており、引き続き特定財源の確保に努めています。都市計画道路網の見直しについては、今後、具体的な起終点やルートの検討を行っていくもので、新家奥線を含むエリアも同様です。なお、パブリックコメントや住民説明会へのご案内は、都市計画の重要性も含めてお知らせしてまいります。 次に、市街化調整区域については、そもそも制度上市街化を抑制する区域であり、重ねて本市では同区域の基本方針を市街化の抑制を原則としており、保全を図っています。農地については、朝市に加え、本市独自の取り組みとして学校給食による農産物の流通ルートを整えており、つくれば必ず売れる、喜ばれるという環境整備を進めることで保全を図っています。 さらに、後継者不足などにより管理が困難な農地も、箕面市農業公社がこれを担い、農業委員さんのご尽力とあわせて遊休農地の解消が着実に進んでいるところです。 次に、豊川支所前用地に現在整備中の消防の箕面東Ｂ拠点開署後も、次の箕面東Ａ拠点の開署までは現在の東分署は存続・活用し、東部２署体制で一体運営を行う予定です。箕面東Ａ拠点の開署とともに、東分署は廃止の予定ですが、跡地活用については未定です。 次に、府道桜井停車場線の歩道整備は、大阪府が既に用地買収を済ませており、新年度上半期に着工予定です。桜井駅南側改札口は、実現の可能性を探るべく阪急電鉄と協議を進めています。桜井駅前ロータリーについては、商業再生の支援策として市が代替地を確保し、地権者の皆様のご意向を最大限反映して代替地の配分を進めてきたところで、先般、移転先が決まりました。 次に、止々呂美吉川線、止々呂美東西線ですが、大阪府や進出企業の工事車両、開業後の大型車両についても、止々呂美吉川線南側ルートを通行するよう、また、とどろみの森学園前の止々呂美東西線を通行しないよう指導を徹底しています。 なお、国道４２３号との交差点は、止々呂美吉川線の全線開通時の信号機の設置を大阪府に確認しています。 次に、水道の広域化については、本市では当面、大阪広域水道企業団への統合を急ぐことなく、独自で健全経営の堅持に努める方針です。なお、現在、コンセッション方式の導入は考えておりません。 次に、借上公営住宅は、市の借上料が極めて高コストで政策効果が薄く、他の公金支出とのバランスを欠いており、順次廃止を方針化しています。一方、市が直接建設をした市営住宅は、今後も役割を果たすべく、国の交付金を確保して順次改修を行っています。なお、国は、民間賃貸住宅の空き家等の活用を進めています。 また、市営住宅入居者の家賃減免や修繕費負担は、基準に沿って適正に運用しております。 次に、新年度のプレミアムつき商品券は、国の事業であり、財源は国において措置され、市に選択肢はありません。 次に、商業や観光の振興は、条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所等と連携をした実効的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません。例えば、公共発注の分野でも、地元の小規模事業者が受注できるよう入札参加者選定基準を規定したり、小規模工事の発注を地元業者にするなど、地元事業者への実効性のある支援を進めています。 なお、店舗のリフォームについては、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォーム等を行うことが可能です。本市も、事業者の採択の後押しに必要な法定の導入促進基本計画を策定しています。 次に、公契約については、競争入札において労働条件と賃金水準が確保されるよう最低制限価格を設けるとともに、雇用者の権利が阻害されないよう、契約書において法令遵守を義務づけています。 また、労働関係法規の遵守について、大阪府と大阪労働局が事業主や業界団体等へ自主的取り組み等の要請を行っていることに加え、本市でも近隣市と連携して労働問題セミナーを毎年実施するなど、周知啓発に努めております。現在、新たな条例制定は予定しておりません。 次に、主要農産物の種子の開発普及に公的機関に責任を持たせることについて、市条例での対応は無理ですので、国にご要望ください。 地産地消の農業の振興については、先ほどの農地保全で述べた取り組みに加え、クリ、ビワ、サンショウといった特産品の苗木購入経費への助成や止々呂美地区への総延長４.６キロメートルの金網柵の設置支援などを進めてきているほか、商業とも連携したゆずプロジェクトなど多様な取り組みを引き続き進めてまいります。 次に、民泊については、規制条例制定の要望書を昨年５月９日付で大阪府に提出しており、重ねて違法民泊の取り締まりの強化も働きかけを行っています。また、今般、市が打ち出した都市計画による立地制限が実現をすれば、違反に対して市が特定行政庁として指導すると同時に、大阪府が住宅宿泊事業法第１６条に基づき業務の停止等を命じることとなりますので、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。 次に、大綱６項目めですが、大阪府が発表した本市の被害想定は、南海トラフ巨大地震では全壊２０棟、負傷者１３名、避難所生活者数６１人、上町断層帯地震では全壊２,４４４棟、死者１５人、避難所生活者数は６,４２８人、有馬高槻断層帯地震では全壊５,５５６棟、死者６５人、避難所生活者数１万２,７７２人です。本市では、この最大想定を超える人口の約１５％、２万人の避難所生活者を想定して、避難所整備等をはじめとする防災体制を構築しています。 具体的な対策については多岐にわたりますので、箕面市地域防災計画や各種下位計画類をご参照いただき、具体的にご指摘をいただければ、私からでも各担当部局からでもご説明できますので、よろしくお願い申し上げます。 ため池については、台風や大雨が予測される場合、特に警戒が必要とされる面積６００平方メートル以上の２４池について、市職員がパトロールを実施し、水利組合に点検や水位を下げていただくよう市から連絡しています。また、水利組合には、日ごろから短時間豪雨に備えて低水位管理をお願いしています。 なお、避難については、一般的な風水害と同じです。問われたらそうお伝えいただき、ハザードマップや広報紙などでそれぞれのご自宅の場所に応じた避難方法のご確認をお願いいたします。 次に、消防署については、箕面市南部市街地で３署から５署にふやし、早期に消防隊１隊を増隊する予定です。 消防団には、引き続き運営補助金や資機材の整備等による支援を行うほか、新年度は新たに改正道路交通法に対応するため、準中型自動車運転免許を取得する費用助成を行います。 次に、今宮三丁目の被災世帯への生活支援については、発災直後から関係課室を集めて「今宮３丁目がけ地対策特命チーム」を立ち上げ、支援策の検討を進めた結果、被災建物の除却と移転先新設における利子補給、市の跡地買い取りを決めたものです。関係課室を超えて被災３軒の生活再建に最も利する方策に取り組んでおります。 次に、エネルギー政策は、国家の判断が前提であり、市町村が個別に判断できるものではありません。 次に、大綱第７項目めですが、年度途中の財政調整基金の減少は、財政調整基金条例第５条の規定によるもので、国・府支出金や市債の収入時期は多くが翌年の４月であり、資金ベースでは年度途中に一時的な資金が必要となるため、基金からの繰りかえ運用で例年対応しているものです。 なお、共産党ご提案の数々の施策は、いずれも経常経費ですので、基金による対応ではかないません。仮に１２億円とすれば、経常収支比率の約６％上昇で可能となりますが、現状だと１００％を超えて経常赤字に陥りますので、職員の人件費をはじめ経常的なサービスの削減を共産党としてご提案、推進いただくことが別途必要となります。 基金の用途は、各基金条例に明確に定められておりますので、引き続き条例に沿って活用してまいります。 次に、大綱８項目めのうち憲法の遵守義務につきましては、どのような視点、観点からであれ、地方公務員としての当然の責務です。 次に、防衛大臣からの依頼により自衛官募集に関する資料を提出することは、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条に基づくもので、地方自治法施行令に定める法定受託事務です。よって、今後も法定受託事務として対応します。 なお、本市は紙媒体で提出しており、電子データでの提出は行っていません。また、箕面市個人情報保護条例第１０条第１項第４号の規定で、個人情報保護制度運営審議会への諮問は不要とされています。 次に、男女共同参画については、女性活躍推進法に基づき、女性の職業生活における活躍の推進を重点施策として取り組みを進めます。なお、プラン策定以降、各審議会等の女性委員の選任、女性職員登用状況はいずれも上昇しており、引き続き取り組んでまいります。 ハラスメントやＤＶ被害者については、主に女性カウンセラーによる相談等を通じて、相談者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて他の専門機関を紹介するなど、問題解決に向けた支援を行っており、今後も支援の充実に努めていきます。 次に、あらゆる世代に向けた啓発として、一般市民を対象にＬＧＢＴをテーマにした啓発事業として講演会等を実施しているほか、庁内の若手・中堅職員で組織する人権行政研究会において、セクシュアルマイノリティーを取り上げ、研究レポートを公開するなど、職場内や一般向けに発信しています。また、学校に対しては、保護者や医療機関との連携の重要性、学校生活におけるきめ細やかな支援内容について周知を行っています。また、学校や教職員の研究団体である箕面市人権教育研究会でも教職員研修を実施しています。 次に、箕面市シルバー人材センターでは、１,２００名を超える会員に希望に見合う業務が提供できるよう、適正就業基準の遵守、ワークシェアリングローテーション就業の推進、女性会員や高齢会員の就業機会の確保に取り組んでいるものと認識しています。 次に、市立病院を除く一般職職員のうち臨時職員及び短時間勤務職員は約３８％です。なお、市で勤務する有期雇用者を優先的に常勤職員に任用することは、地方公務員法に反するおそれが極めて高く、いわゆる常勤職員を希望される際は、採用試験を受験していただく必要があります。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁いたします。
○議長（林恒男君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 大綱４項目めですが、まず本年１０月から、３歳から５歳までの全ての子どもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料、授業料が原則無料化されます。 給食費は、現在幼稚園では授業料とは別に各園が設定した額を保護者が負担していますが、認可保育所等では給食費を含めて保育料を設定しています。国の方針では、幼稚園との整合性を図るために、保育所給食費は無償化の対象とせず、月額４,０００円程度を給食に係る実費として各園が徴収することとされています。なお、低所得者世帯については、幼稚園も含めて国による軽減措置が検討されていることから、無償化後に給食費を含め負担が増加する世帯はありません。また、制服や布団などに係る費用については変更はありません。 次に、認可外保育施設に係る無償化については、認可保育所を待機となり、やむを得ず認可外保育施設に入所している児童のみが対象で、月額４万２,０００円を上限に無償化が実施される予定です。本市としましては、全ての子どもがいつでも認可保育所に入所できるよう、通年の待機児童ゼロに向けて引き続き取り組みます。 次に、保育士処遇改善については、国の民間保育園に対する保育士処遇改善施策の確実な履行確認に加え、平成２７年から市独自施策として学生支援補助金及び生活支援補助金を制度化し、市内民間園の保育士確保を支援するとともに、処遇改善の一助として実施しています。 本市では、第三次箕面市子どもプランに基づき、通年の待機児童ゼロを実現すべく、平成３１年４月に船場西地区に８１名定員の新規園を含め、１３施設、定員６４４名分の拡大を図りました。平成３１年４月は、これらにより待機児童ゼロを達成する予定となっています。また、年度末の待機児童も、平成３０年度末には前年度の２０１名から８３名減少し、１１８名となる見込みです。昨年１０月に、待機児童解消に向けて公立保育所４所と民営化園３園で実施していた１歳児の保育対数を５対１から国の配置基準である６対１に見直しました。これは、保育所に入所したい緊急度の高い方を１人でも多く受け入れるために実施したものです。 次に、学童保育指導員の資格及び人員配置基準については、国から自治体等に具体的な内容が示された後に、本市の学童保育の運営状況と照らし、対応を検討してまいります。また、学童保育指導員の処遇については、箕面市社会福祉協議会雇用時の処遇を参考に設定しており、適切なものであると考えています。 学童保育指導員の専門性についてですが、もともと保育士資格や教員免許等、児童の育成に関する専門性の高い基礎資格を所持する者で、かつ必ず都道府県開催の認定研修を受講するため、必要な知識及び技能を習得しています。さらに、学童保育室の運営等に係る各種研修や児童理解研修、緊急救命講習を実施する等、さらなる専門性を高める努力をしています。 次に、大阪府教育委員会のチャレンジテストは、府内における生徒の学力を把握、分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ること、及び大阪府公立高等学校入学者選抜における絶対評価の導入に伴い、極端な絶対評価による不公平を是正するための資料を作成することを主な目的として実施されています。 なお、ご指摘の旭川学力テスト事件最高裁判決は、行政調査についての判断がされたものであり、チャレンジテストは行政調査でないため、当該判例は当たりません。また、文部科学省が学力テストの結果を高等学校の入試において使用を禁止したのは、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査についてで、チャレンジテストとは関係がなく、ご質問そのものが誤りです。 本市が実施する
箕面子どもステップアップ調査については、子どもの学力の伸びを継続的に把握し、指導に生かしていくとともに、本市の教育施策の検証に活用する目的で実施しており、子どもたちの成績競争のためではなく、子どもたちの成長のために活用しています。また、家庭背景等にさまざまな課題のある子どもたちについても、
箕面子どもステップアップ調査のデータを取り込んだ子ども成長見守りシステムによって、学力や意識の変化を継続的に見守ることができるため、個別の課題に即した適切な対応ができています。 なお、不登校等の課題のある子どもたちの成長を支援するため、来年度はスクールソーシャルワーカーの配置を２名から３名に増員する予算案を本議会に提案させていただいています。 次に、本市では、平成２８年度から国の学級規模検証の指定を受け、１１人の加配教員を小・中学校に配置しています。この加配の目的は、学級規模を小さくすることで、子どもの学力や生活の状態がどれほど向上するかを研究するためのもので、配置校や学年、配置後の学級における子どもの数などは、さきにお渡しした資料のとおりです。 一方、３５人を超える学級は、小学校、中学校を合わせて８１学級１６学年になり、全ての学級で３５人学級を進めるとすると年間１億４,０００万円が必要となります。また、多忙化の解消や働き方改革に必要なことは、学校において業務の役割分担、適正化を行うことや学校組織を見直すこと、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための措置などが重要であると考えており、ご提案の３５人学級にすることが多忙化の解消や働き方改革に直接結びつくものではないと認識しています。 通常の３５人学級や支援学級児童生徒を含めた形での３５人学級を推進すべきとのご意見についてですが、本市では、既に生徒指導体制の強化充実を目的に、生徒指導担当者授業支援員を市独自に配置しています。また、これ以外にも市独自予算によりさまざまな職員を学校現場に配置しているため、市独自に３５人学級を小学３年生以上へ引き上げる考えはありません。 なお、国や府に対しては、小学校３年生以上の３５人学級の導入や支援学級の在籍児童を通常の学級において児童生徒数としてカウントするよう要望を行っております。 次に、本市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額をもとに、需要額に１.２を乗じて得た額以下の世帯を認定しています。就学援助の認定に用いる１.２の乗数については、平成３０年度、大阪府内の同様の基準を認定基準としている３０自治体のうち、１.２倍以下の倍率を採用している自治体は２５自治体で、本市では生活保護基準以外に追加要件として、ひとり親世帯である児童扶養手当受給世帯や、被災により経済状態が悪化した世帯も対象としています。倍率の多寡のみで支給基準を単純に比較できるものではなく、現基準が適切であると認識しており、また、給食費についても支援を必要とする世帯に適正に支給していると考えており、いずれも変更の予定はありません。 また、来年度から運用開始予定の給付型奨学金は、学問を志す若人が経済的理由のために志を断念することがないようにとの遺言をもって、市に多額の寄附があったことを受け、さきの１２月議会において、給付型奨学金は寄附金の範囲で運用する旨の規定を盛り込んだ箕面市奨学資金貸付基金条例の改正案をご提案し、日本共産党にも賛成いただき、可決いただくことができました。この条例に基づき、寄附金の範囲で給付型奨学金を運用していきます。 なお、日本共産党におかれましては、ぜひ給付型奨学金への寄附者拡大にお力添えをいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、校舎については、昨年の地震や台風の発生後、速やかに担当職員が全ての小学校、中学校の被害状況点検を実施し、危険度の高いものや子どもたちの学校生活に著しく支障を来すと思われる箇所から随時復旧作業を進めています。各工事業者は、各所の災害復旧対応のため繁忙状況が続いており、現在でも復旧が完了しているのは８割程度という状態です。引き続き、全面復旧をめざして取り組んでいきます。 次に、これまで何度もご説明していますとおり、（仮称）箕面市立船場図書館は市立図書館です。適切な手続を経て国立大学法人大阪大学を指定管理者とし、管理運営を行いますが、他の市立図書館同様、図書館法その他関係法令等を遵守し、公共図書館としての役割を全うすることは当然として、（仮称）箕面市立船場図書館においても指定管理者が図書館法に規定される資格証を持つ職員を司書として配置し、市民サービスが低下することなく運営されます。 次に、スポーツ施設マネジメント計画は、利用者が常に快適な環境でスポーツを楽しめるよう、施設の維持管理を抜本的に見直したものです。利用料金の設定については、市民アンケートを実施し、利用者の納得感が得られる料金改定の金額幅をお尋ねした上で、箕面市体育連盟との協議を踏まえて設定したものです。２年目となる改修の主なものとしては、スカイアリーナ冷暖房のユニットの更新、これまで設置していなかった第二総合運動場体育館の冷暖房設備の新設、武道館の畳取りかえ及び冷暖房設備の新設などですが、一部部材の調達等により工事等が遅延しており、予算の繰り越しの手続をしています。 なお、第一市民グラウンド野球場のバックスクリーンにつきましても、部材の納入がおくれましたが、年度内に完了いたします。 総合水泳・水遊場については、施設設備に係る他の事業等の進め方を参考にするとともに、審議会等において市民委員や学識経験者から意見を伺い、また各施設の利用者の声や、各施設の評価の機会における意見聴取において、十分に意見をいただき、運営の参考としていきます。 次に、学校事務センターの業務は、学校徴収金の管理や就学援助の支給、教職員の手当の支給に関することなど、学校でしかできない業務以外の全ての業務を行います。これらは、教育委員会事務局の業務として実施することが適切であり、事務局職員を配置して業務を行います。教職員の評価に係る業務は、現在既に教育委員会事務局の業務であり、センターも事務局の組織であることから、仮にセンターが担うとしても特段の問題はありません。 各学校徴収金の滞納対策については、教育委員会事務局内で徴収業務を行うことで、今まで以上に就学援助、児童手当の担当課室とも連携が図りやすくなり、生活状況に応じたより丁寧な対応ができます。 次に、保護者の口座や就学援助の世帯情報等個人情報についてですが、事務センターにおいて扱う個人情報は、外部から独立したネットワーク内で処理するため、外部に流出する危険性はありません。 次に、学校徴収金納付のための口座開設や入金手続などの保護者負担についてですが、今までは各学校が指定した１つの金融機関しか利用できないところ、今後はメガバンクを含む２行から選択できるようになり、より便利な金融機関を選択することが可能となるため、負担軽減になります。 次に、事務センターで行う業務内容や体制については、文部科学省、大阪府教育委員会にも確認を得ており、また校長経営会議、学校事務連絡会でも説明しています。 次に、熱中症対策については、子どもたちの命と健康を守るため、市教育委員会が学校活動全般にわたり、子どもたちの安全を確保するその責任において決定したものです。決定に際して、今回の方針は、子どもの命を守るために客観的データに基づいて、ＷＢＧＴ２８度という明確な判断基準で作成したものです。対策の基準となるＷＢＧＴ値については、さきの大阪維新の会箕面を代表されましての堀江議員さんにご答弁いたしましたとおり、精度の高い測定値が得られるよう努力していきます。 子どもたちの活動時間を確保するため、昨夏は中学校の部活動において開始時間、終了時間を変更して屋外での活動時間を拡充し、ＷＢＧＴ２８度以上になれば体育館のエアコンを稼働させて活動することや、校区の小学校の運動場や体育館も利用できるようにしました。また、昼休みなどに体育館を開放し、児童生徒が遊べるようにしたほか、保護者からの要望を踏まえ、塩分タブレットやスポーツドリンクの学校への持参を可とするなどの対応を行ってきています。 今年度の暑さ対策については、既に教職員アンケートにて意見を集約していますが、各校の工夫やさまざまな支援によって、授業や部活動に大きな影響なく活動時間を確保できたという意見が多数あり、新年度についても引き続き現方針を堅持しながら子どもたちの命と健康を守っていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 日本共産党代表 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） ２点にわたって再質問させていただきます。 １点目に、チャレンジテストが行政調査ではないとの答弁でしたけれども、それでは行政調査でなければこのテストは何なのかという点についてお答えください。 チャレンジテストの目的はまず何なのか。大阪府教育委員会のホームページでは、「府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る」とあります。学校の現場教員の作成によって行われる定期テスト以外の教育行政が行うテストは、全て行政調査ではないのでしょうか。教育委員会による府内の生徒の学力の把握・分析のための調査ではないのでしょうか。府の教育行政による学力の調査、行政調査そのものではないでしょうか。行政調査ではないという根拠は何なのか、お示しください。 全国学力テスト、府のチャレンジテスト、市の独自テスト、どのテストも行政調査であり、あくまで児童生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査するものです。 そして、旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査のあり方について、許された目的の範囲において行わなければならず、それに違反するときは違法だとして、成績に反映することなども禁止しています。 全国学力テストとチャレンジテストとは関係がないのではありません。同じ行政調査です。全国学力テストは成績評価に使ってはだめだけれども、チャレンジテストはよいということは成り立ちません。質問が誤りではなく、しっかりと質問にお答えいただきたいと思います。 ２つ目に、学校事務センター化業務の答弁で、教育委員会事務局職員を配置して業務を行うと答弁されました。昨年の議会の説明では、複数配置の学校事務職員の１名を引き揚げてセンターの職員を構成するとしていたと思います。教育委員会事務局職員に変わった理由をご説明ください。 教育委員会事務局職員がセンター化の業務を行うならば、府費の現場の学校事務職員は現場にそのまま残るということでしょうか。仮にセンター化で現場の業務の量が少なくなってしまったならば、この府費の職員の業務はどうなるのでしょうか。 昨年９月の議会説明では、学校現場からセンターへ集められる職員は六、七人としていましたが、教育委員会事務局職員六、七人かがそのセンターの業務に当たることになるのでしょうか。それならば、教育委員会事務局職員の人員体制は当然増員され、全体の職員はふやされることになるということでしょうか。 以上、再質問とさせていただきます。
○議長（林恒男君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの名手議員さんの再質問に対しましてご答弁いたします。 １点目のチャレンジテストの目的は、さきにご答弁いたしましたとおりです。 なお、平成３０年９月の大阪府議会教育常任委員会において、チャレンジテストは行政調査でないと大阪府教育庁小中学校課長が公式に答弁されています。 次に、２点目の学校事務センターは、教育委員会事務局に設置することとしているため、誰を配置しようと教育委員会事務局職員です。 なお、学校事務職員については、教職員の負担軽減を図れるよう総合的に役割の見直しを行います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 次に、自民党市民クラブ代表 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、自民党市民クラブを代表して、平成３１年度の施政及び予算編成方針に対し、質問をさせていただきます。一部重なる質問事項もありますが、独自の視点で質問させていただきますので、真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、大綱１項目として、施政及び予算編成方針の冒頭部分で触れられている事柄のうち、倉田市政の成果と課題についてお聞きします。 市長が就任されて以降、それまでの４年間、鈍化傾向だった人口が順調にふえ、特に年少人口の増加率に目を見張るものがあります。これが、東洋経済新聞社が発表する住みやすさランキングで７年連続府下第１位を記録し、近畿圏でも芦屋市に次いで第２位にランクインしたことの大きな要因とされています。我々自民党市民クラブは、このことこそが倉田市政が多くの人たちに支持された結果だと思い、高く評価します。 また、倉田市長は、財政再建にも注力され、前市長時代の放漫財政から見事に脱却し、単年度収支の改善を図り、必要なときに備え、基金を積み足してこられました。その結果が、北大阪急行線延伸事業や新駅周辺のまちづくりに結びついていると言っても過言ではないと思います。 そこで、お聞きしますが、施政及び予算編成方針の冒頭部分で、倉田市政の１０年間を一つの節目と捉え、「成果に磨きをかけ、足らずを補う」とありますが、この成果とは何であり、足らなかったものは何かをお答えください。 次に、第２項目めとして、予算編成についてお聞きします。 まず、市税収入の減少についてお聞きします。 人口は増加し、土地の評価額が堅調に推移する中、固定資産税が最も安定していると思っていたのですが、市税収入が２億１,４００万円減少します。その原因は、固定資産税と都市計画税に見込み違いがあったとのことでしたが、改めて、なぜそのような見込み違いが生じたのでしょうか。今後の市税全体の見通しや長期的な税収増加に向け、どのような取り組みを検討しているのでしょうか。市民税の見込みもあわせてお答えください。 次に、経常収支比率についてお聞きします。 平成３１年度は、職員の大量退職がなかったことで、平成３０年度に比べ１ポイント回復し、９７.７％まで改善したとのことですが、それでも３年前の平成２８年度に比べ３ポイント以上も悪化しています。来年度、扶助費が１３億円伸びることが経常収支比率にどれほど影響を及ぼしたのでしょうか。今後も扶助費が伸びることが予想されます。そのような状況にあって、当面の市の経常収支比率の目標値と、それを達成するために市は何を切り詰めようとしているのか、お答えください。 次に、財政見通しについてお聞きします。 歳出では、鉄道延伸事業や駅周辺整備に加え、クリーンセンター基幹改良工事費や病院建設費が必要になってきます。さらに、温水プールの計画など新たな事業計画に加え、扶助費の増加や病院会計の改善の足踏みなどが懸念材料となり、加えて歳入では市税収入の見直しなど予期せぬことが起こっていますが、中長期の財政試算に差が生じてくることはないと考えているのでしょうか、お答えください。 次に、病院事業会計についてお聞きします。 箕面市立病院に救急医がいないことが大きな課題でしたが、昨年に救急医が来てくれ、救急患者の受け入れがスムーズに行えるようになったと聞きましたが、救急医を増員したことでどれだけ患者数がふえ、収支が改善されたのでしょうか、お答えください。 平成２９年度の病院事業会計の単年度収入は約９億円の赤字です。病院会計の累計赤字も毎年１０億円近いペースでふえ続け、９７億円までふえました。昨年、資金ショートを起こさないために競艇事業局から長期借入金として７億円を借りたために、今後はその利息と返済金も病院経営に重くのしかかってきます。加えて、新しい病院を建設する際に発行する企業債の償還に必要な費用も、病院事業会計の圧迫要因になると思います。 国民健康保険の累積赤字も保険料の見直し作業を先送りした結果、大きく膨れ上がってしまったという苦い経験があります。病院経営を改善させる努力を強力に推し進めることとは別に、累積赤字をこれ以上ふやさず、資金ショートを防ぐ手だてを早急に立てるべきだと思いますが、見解をお答えください。 次に、新市立病院の建設計画についてお聞きします。 ことし１月３１日に民生常任委員会の行政視察で稲沢市民病院に行ってきました。病院の意匠はシンプルにつくられ、できるだけコストを抑えようと工夫されていました。私は、病院建設に当たっては、可能な限りコストを抑え、機能重視の設計を心がけるとともに、建設する病院は５０年以上も使い続けるのですから、４０年、５０年先の医療需要の変化にも対応が可能な設計を心がけるべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。 次に、大綱３項目、健康と長寿についてお聞きします。 まず、高齢者のスポーツについてお聞きします。 高齢者がお出かけすることは大切で、スポーツ人口もふやすべきです。私の姉も、岸和田市で近所の公民館で行われている卓球サークルに入れていただき、元気に友人と楽しんでいるのを見ると、箕面市でもさまざまなスポーツサークルがもっと活発になればよいのにと思います。 そこで、お聞きしますが、シニア塾のスポーツ関連の受講者が昨年度１.５倍にふえたとのことですが、どのような講座が人気で受講者がふえたのでしょうか、お答えください。 また、一口にシニア塾のスポーツといっても、対象となる年齢層で講座項目が大きく変わると思います。年齢が上がるにつれ、体操やヨガなどに加え、吹き矢やダーツなど、余り過激な運動ではなく、近くで簡単に楽しめる種目が求められると思います。椅子に座った状態での体操やストレッチなど、軽い準備体操を主体にし、楽しくゲーム性もあるような運動をふやし、コミュニティセンター単位でこれらの運動ができるよう工夫したほうが、より高齢者に喜ばれるのではないでしょうか。 来年度に実施を予定している大人のスポーツ・トライアル事業に加え、高齢者向けの運動講座をコミュニティセンター単位で行うような予定はないのでしょうか、お答えください。 次に、シニア塾の講座項目についてお聞きします。 高齢者の趣味は何か、求めている講座は何かをもっと調査する必要があると思いますが、調査する予定はないのでしょうか。 講座には、花つくりや野菜つくりなどの園芸講座がありません。私の周りには、園芸を趣味にしている人たちがたくさんいて、一坪農園を利用したいと思っている高齢者も多くいます。一方、農地の遊休化を避けるために農地を借りてほしいという農業者も多いことから、箕面市は農業公社が申し出のあった農家から農地を借り入れていますが、接道していないため機械化できない農地や集約されていないことで効率の悪い農地があり、これらの管理作業が農業公社の経営の重荷になっていると聞きます。これらの農地を有効利用するため、シニア塾とのコラボは考えられないのでしょうか。見解をお答えください。 次に、スポーツ施設を取り上げたいと思います。 スポーツ施設を充実させることが市民がスポーツにいそしむことにつながり、余暇の有効活用になり、健康維持、ひいては健康寿命を延ばすことになりますので、第二総合運動場に隣接する調整池と農地にスポーツ施設などを整備することには賛成です。また、国道沿いの広場は、市街地の貴重な空間としてさまざまに活用することも考えられることから、早急に市が取得するべきだということをまず表明しておきたいと思います。 スポーツ施設に関連した質問として、初めに、箕面市における総合水泳・水遊場に係る市民意識調査についてお聞きしたいと思います。 市長は、市民アンケートの結果、多くの箕面市民がプールを利用している、温水プールの需要が高いとして、市民プールの整備計画を進めようとしています。しかし、このアンケートでは、「過去５年間に家族の誰かがプールに行ったことがある」、そんな世帯が５３％であり、個人分析でもレジャーで３５％、健康維持が９.２％、泳力向上が１１.４％の人が「過去５年間にプールを利用したことがある」と答えています。なぜアンケートの設問として、過去５年間ではなく、もっと短い期間での利用状況を調査しなかったのでしょうか、お答えください。 次に、第２次中間報告書では、近接の公営プールの利用状況から導き出した来場者を２０万２,０００人としています。この数値では、箕面市民が今通っている温水プールを全て新設されるプールに振りかえ、しかも１３万８,０００人の市民全員が年間１.４６回行く計算になりますが、これが正確な需要予測になると思っているのでしょうか、お答えください。 そして、この来場者数をもとに収支が試算され、第一市民プールを廃止した後、最も効率のよい条件でも毎年２,５４８万円の赤字になると試算されていますが、この計算には減価償却費は見込んでいないと思われることから、長期的な維持、修理、改修費はさらに高額になると思います。現存する第一市民プールの廃止も含め、市民が赤字覚悟での総合水泳・水遊場を整備する必要があると思っているのかを調査する必要はないのでしょうか。市民の納得のもとで事業を進めてもらいたいと思いますが、見解をお答えください。 次に、大綱４項目、防災についてお聞きします。 まず、防災訓練の成果と今後の方針についてお聞きします。 昨年の大阪府北部地震の際、家族の無事を知らせる黄色いハンカチの掲示がほとんど見受けられませんでした。地震直後、黄色いハンカチは掲示されていない、安否確認をする人たちもほとんどいない中で、消防団の人たちは発災直後から早々に分団詰所に集まり、手分けして被害状況の把握に努めていたのは、日ごろからの訓練が身についているからだと思います。 私は、訓練は積み重ねることこそが大切ではないかと思いますが、市としてどのような方策で地域の防災意識を高めようとしているのでしょうか、お答えください。 次に、備蓄食品についてお聞きします。 先日の全市一斉総合防災訓練の日に、箕面小校区では訓練の一環として海鮮おこわの試食を行いました。お湯を使ったからなのか、温かくておいしいと大変評判でしたが、その中にエビが入っていました。試食した人の中からエビアレルギーの話が出され、これは甲殻類に食物アレルギー反応がある人は食べることができないのではないかとの意見が出されました。食物アレルギーを持つ人たちへの配慮について、見解をお答えください。 次に、消防施設の増強計画と消防職員の増員計画についてお聞きします。 昨年に発表された消防施設の見直し計画では、箕面市の人口予測から救急患者の搬送業務の増加に向けた対応策が示されました。この間、救急隊を１隊増隊して運用しましたが、その結果、救急搬送時間等にどのような変化があらわれたのでしょうか。そして、それは計画どおりの結果が得られたのでしょうか。箕面市の人口が順調にふえ続け、高齢化も進む中、患者の増加傾向も続くものと考えますが、平成３０年度の搬送件数はほぼ計画どおりだったのか。平成３１年度の計画は見直す必要はないのか。施設の増強に合わせ、消防隊員を増員しなければならない時期はいつごろになると見込んでいるのかもあわせてお答えください。 次に、風疹の予防接種についてお聞きします。 新年度は、市職員、教職員の抗体検査を実施するとのことですが、もう一歩踏み込んで、市民が行う健康診断の血液検査で風疹の抗体検査を追加できないものでしょうか。この方法ですと、わざわざ風疹の抗体検査を受けに行く手間が省けることで、より多くの人に抗体検査を受けてもらえ、血液検査の結果を聞きに行くときに風疹の予防接種が必要であることを医師から告げられれば、一挙に予防接種の件数が上がると思いますが、見解をお答えください。 次に、第５項目、まちづくりについてお聞きします。 まず、都市計画道路網の見直しについてお聞きします。 箕面市の実情にそぐわなくなった都市計画道路予定地の存在は、まちづくりの支障になりかねませんから、見直し作業を早急に進めることを要望します。 一方、新たな都市計画道路の整備事業は、空地がほとんど存在しない市街地では長い年月を要するものと思います。しかし、中央線や山麓線、府道豊中亀岡線などのように、既に交通渋滞が頻発している道路の交通事情を解消させることは喫緊の課題です。都市計画道路が完成すれば交通渋滞が解消するといった言いわけともとれるような悠長な話では、住民の理解は得られないと思います。 中央線や山麓線が渋滞する大きな要因が阪急箕面線の踏切であることから、阪急箕面線のアンダーパスを実現させることが根本的な解決になると思いますが、多額の費用と時間が必要なことから、現実味があり効果が大きいと思える箕面駅北側の市道の拡幅による対面通行を早急に進めるべきだと思いますが、見解をお答えください。 次に、箕面船場阪大前駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 船場地区の特定区画整理外のまちづくりについて、市はどのような構想を持っているのでしょうか。視察で訪れるさまざまなまちでも、駅周辺は立派でも、少し外れると乱雑な町並みになっているところが多いのは、地権者の数が多く、まちづくり計画で地権者の合意形成が難しいことが要因だろうと思います。船場地区は、新駅の誕生で駅周辺のポテンシャルはさらに高まる上に、一帯の多くの部分が大阪船場繊維卸商団地協同組合の関係企業の所有であることから、まちづくりの計画が立てやすいように思います。例えば、ホテルの誘致であるとか、大阪大学に近いことから産学官連携のスタートアップ企業やベンチャー企業の誘致などが考えられると思いますが、市はどのような計画を立てていこうとしているのでしょうか、お答えください。 次に、桜井駅前周辺整備についてお聞きします。 桜井駅前ロータリー用地内の地権者のために用意した代替地の利用方法についてお聞きします。 延長が４０メートルに満たない土地に７件の地権者が店を並べることになります。１軒の間口が５.７メートルで、各戸の壁を境界から５０センチあけるとの指導がなされているようですが、駅前の再開発で、このような細切れでさまざまな形の店舗が乱立することがあの場所にふさわしいと思っているのでしょうか。 以前の再開発後の完成図には、２階建てで連棟式の店舗が描かれていたこともありました。せっかくの駅前再開発ですから、もう一汗かいて、すばらしいまちにするべきだと思いますが、見解をお答えください。 次に、箕面市の魅力である豊かな緑を守る施策のかなめである生産緑地の平成３２年問題についてお聞きします。 箕面市は、住みやすさランキングや同様のランキングでも常に高い評価を受けていることから、人口の流入が続き、不動産産業は活況を呈し、折しも鉄道延伸による新駅誕生で交通利便性がさらに向上することもあって、不動産バブルさえ起こりつつあります。そして、平成３２年には生産緑地の指定を受けた農地の見直し時期が来ます。箕面市の魅力である利便性と環境のよさを維持させるために、生産緑地をいかに継続してもらうかが非常に重要な鍵になると思います。 先日開催された都市計画審議会でも、生産緑地の見直し作業の結果、一団の土地として生産緑地に認定されていた小規模な農地が、一団内の農地の用途見直し作業により、面積条項が原因で生産緑地から外されるという事態が起こっています。生産緑地を認定する広さは、法では５００平米以上となっていますが、同法第３条第２項の規定により、面積は各自治体で決めることが可能となっています。 箕面市は、平成３０年４月１日施行の箕面市生産緑地地区の区域の規模に関する条例で面積を３００平米以上と定めましたが、この面的要件をさらに見直すことはできないのでしょうか。一団の生産緑地の残地なら何平米であってもそこを農地として活用してくれることを条件に、引き続き生産緑地として認定したほうが箕面市のまちづくりの概念に合うと思うのですが、見解をお答えください。 次に、東部地区のまちづくりのうち、まず大阪モノレール彩都線新駅設置についてお聞きします。 粟生間谷地区の新たなまちづくりに関して、粟生間谷地区の主要な８つの自治会長さんの連名による要望書が市議会にも提出されました。これは、箕面市なのにまちづくりがおくれている同地区の発展を願い、提出されたものです。要望書にも書かれてあるとおり、同地区のまちづくりがおくれた主な要因は、交通インフラの不備にあると思います。モノレールの新駅の新設と周辺まちづくりは、以前に計画されたこともありましたが、同地区内での意見がまとまらず、計画が頓挫した経緯がありました。しかし、今般、同地区から出された強い要望に応えるために、市としても新駅の新設事業と周辺まちづくりを検討すべきだと思います。市としてどのような支援を行うことができると考えているのでしょうか、お答えください。 次に、大阪大学箕面キャンパスの跡地の有効利用についてお聞きします。 キャンパス跡地は広大ですから、うまく利用すれば地域発展の起爆剤になりますし、乱開発を許してしまえば、付近の住環境に悪影響を及ぼしかねません。跡地の活用について、さまざまな方面から問い合わせや提案が寄せられていると聞いています。しかし、実現の可能性が低いと思われる提案も多く、まさに玉石混交状態だとも聞きます。今後、市はどのような方向性をめざそうとしているのか。可能性も含め、見解をお答えください。 次に、大綱６項目、子育て支援について幾つかお聞きします。 まず、子どもの虐待防止に向けた
児童相談支援センターについてお聞きします。 職員１０名で立ち上げた
児童相談支援センターに５名の専門職員を加え、１５名体制になることで、支援体制はどのように変わるのでしょうか。一昨年に市内で発生した児童虐待死亡事件は、他の自治体から引っ越してきて日が浅い人が起こした事件であったため、当該家庭の詳細な状況の把握が困難であったことが要因として挙げられています。同様のケースが全国で起こっていますが、児童相談センターを強化することで、他府県や他市との連携はどのように進めていくのでしょうか、お答えください。 次に、産後ケア事業についてお聞きします。 産後ケア事業として出産後４カ月までの産婦さんを対象に産科病院などでの宿泊や日帰りでの利用が可能になれば、母子ともに精神的に救われるとてもよい事業だと思います。宿泊型でどの程度の利用を見込んでいるのでしょうか。また、市内の産婦人科病院でどの程度あきベッドがあると思うのでしょうか。そして、全ての要望に応えることができると思っているのでしょうか、お答えください。 また、４カ月を過ぎても、特にゼロ歳児の間は育児の不安との闘いだと思います。核家族化が進み、産後すぐの子育てについて、経験豊富な人たちからのアドバイスが受けられずに、１人悩むお母さんが多いと聞きます。一方で、核家族化が進み、子育てに参画できなくなったシニア世代も多いのではないでしょうか。 子育てでも、特にゼロ歳から３歳児ぐらいの間だけでも必要なときに必要な支援を有償で行うファミリーサポーター制度を立ち上げましたが、余り活用されているようには思えません。このシステムは、全ての世代に喜ばれるものだと思うのですが、何が課題になっているのか。市としてどのようなサポートが可能で、今後どのように展開させていくつもりなのか、お答えください。 次に、支援が必要な子どもたちについてお聞きします。 支援や見守り対象となる子どもは４,７００人で、重点支援が必要とされた小・中学生は４７０名とのことですが、この対象となった４７０名を同じように支援していくのでしょうか。それとも、その中でも特に支援が必要な子どもたちをさらに絞り込み、重点的に支援するんでしょうか。多くの対象者は見守りにとどめ、特に必要と思える子どもをより重点的に支援するほうが確実に成果が上がるように思うのですが、見解をお答えください。 次に、熱中症対策についてお聞きします。 先日行われました文教常任委員会とＰＴＡ連絡協会役員さんとの分野別意見交換会を傍聴していて気づかされたことが幾つかありました。彼らが言っていたように、高温による運動中止の目安となる測定を箕面市でも行うべきだと思います。そして、ＷＢＧＴ値を学校のみならず市民に広く広報し、全ての市民の熱中症の防止に努めるべきだと思います。 また、体力に差がある小学校低学年と中学生を同一基準で規制するのではなく、年齢に応じた規制値も検討するべきだと思いますが、それぞれについて見解をお答えください。 次に、英語教育の強化事業についてお聞きします。 来年度の２学期からＡＬＴをさらに１４名ふやし、７４名体制にするとのことですが、どのような効果を期待しているのでしょうか。私は、ただ単に英語教育を強化するだけではなく、ＡＬＴによる指導こそに意味があると思います。近い将来、電子機器の発達で、ほぼ同時に翻訳されるような機器が登場するでしょう。そうなれば、言葉の壁が国際化の障害になるのではなく、多国籍の人といかに臆せず対等な立場で接することができるかということが大切になってくると思います。ＡＬＴの人たちには、授業だけでなく、遊び時間やクラブ活動にも参加してくれるような人材を集めてほしいと思いますが、見解をお答えください。 最後に、大綱７項目、働き方改革についてお聞きします。 教育現場だけでなく、市職員もやるべきことが山積みで、夜遅くまで照明がついている庁舎を見ると、過重労働ではないかと心配します。 先日、テレビで熊本県宇城市役所のＲＰＡを使った業務改善が紹介されていました。宇城市は、熊本地震で大きな被害を受け、その対応に多くの職員が当たらなければならない事態に陥り、本来の業務が滞ったため、ＲＰＡの導入に踏み切ったのだそうです。ＲＰＡとは、会員型のＡＩの一種で、繰り返し行う事務作業や定型化された事務処理を自動化することで事務効率を上げようとするものです。これの導入により、事務作業の効率が大幅に向上し、余った時間で、より細やかな市民への対応が可能になったとのことです。 先日、政策会派で行政視察に行った福岡県春日市は、人口１,０００人当たりの職員数が全国で一番少ない自治体です。昭和３４年にごみ収集業務の民間委託を皮切りに、さまざまな業務を民間委託や事務組合に委託することで、人件費の大幅な削減と充実した市民サービスを両立させていました。その春日市が次に取り組もうとしているのが、ＡＩやＲＰＡを駆使した事務作業の省力化です。 箕面市が、学校現場では事務支援員をふやし、時間外労働の削減に取り組もうとすることにはもちろん賛成です。しかし、もう一歩踏み込んで、学校現場や市の事務の中でもＡＩやＲＰＡを導入して、機械的に進めてよい作業と人が対応しなければならない作業を切り分けるべきです。これにより、過重労働対策だけでなく、作業の効率化と正確さを確保し、さらに余った時間で、より丁寧な市民への対応が可能になると思うのですが、見解をお答えください。 最後になりましたが、３月末をもって退職される職員の皆様に改めて感謝申し上げます。箕面市職員の働きぶりは、常日ごろから感心させられています。このような職場風土は、長年の積み重ねだと思います。このようなよき伝統を残し、後輩の手本として市のために一生懸命働いてくださった皆様に心から感謝を申し上げ、代表質問を終わります。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての中井議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの市政の成果と課題についてのお尋ねでございますが、私はこの間、一貫して「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」を政策の柱に据え、変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばすという信念のもと、さまざまな施策を推進してまいりました。その成果のアウトプットは、今私たちの目の前で動いている数々の事業そのものであり、それを支えられるだけの体力のある財政基盤でもあります。そして、そのアウトカムとして、議員にもご紹介もいただきました人口の増加、住みやすさランキング府内１位の７年連続獲得や、昨年は読売広告社によるシビックプライド調査で、西日本でトップ、全国で６位、そして大阪府内自治体で唯一トップテンにランクインするといううれしいニュースを聞くこともできました。 一方、問題意識を持ちつつも、ソリューションにまでたどり着いていないことも多々ございます。長年の懸案でありつつも決断に至っていない、例えば屋内温水プールの整備のような事案、あるいは例えば学校を指定してモデル事業を続けつつも全校展開に踏み切れていないものなど、迷い立ちどまっている事案、それらの全てに答えを出し切れたわけではありませんが、できるものから一つ一つ着実に答えに近づけるよう、新年度予算においてもさまざまな決断をし、また工夫を凝らしたところでございます。 次に、大綱２項目めの予算編成についてのお尋ねのうち、１点目の市税収入の減少についてでございますが、平成３１年度の市税に係る予算としましては２３５億８,５００万円、対前年度比２億１,４００万円の減少となっています。これは、主に船場地区において公共事業に伴い非課税となる土地がふえたこと、土地区画整理事業による一時的な大規模建物の滅失などで固定資産税、都市計画税が減少したもので、平成３０年度予算編成時にこれらの時期を見誤ったことが大きく影響をいたしました。 この影響分につきましては、平成３０年度
一般会計補正予算において補正をお願いする予定で、これにより平成３１年度市税収入は平成３０年度補正後とほぼ同程度の規模となります。２億円という大きな規模での減少ではありますが、構造的な問題によるものではなく、今後この傾向が続くわけではありません。 今後の見通しといたしましては、市全体の地価が引き続き上昇傾向にあること、また、鉄道延伸に伴うまちづくりの進展により住宅、商業施設、事業所の増加が見込まれることから、固定資産税、都市計画税を中心に税収は堅調に推移をしていくものと見込んでおります。 また、船場エリアでは、現在の税の推移に比べて、それを上回る地価の上昇が起きていることから、いずれは税が地価上昇に追いついてくるものと想定をされ、それも好材料になると考えております。 市民税につきましても、ふるさと納税による減収が想定されるものの、現在の経済状況が極端に悪化をしない限り、個人分は人口及び住宅の増加とともに緩やかにふえ、法人分は中小法人の景況感が弱含み横ばいの状況であるため、ほぼ現状維持で推移していくものと見込んでおります。 長期的な税収の増加に向けては、人口水準をできるだけ長く維持し、かつ地価を高い水準に保つため、まちの魅力により一層の磨きをかけ、選ばれるまちであり続けることが何よりも大切であると考えております。 次に、経常収支比率についてですが、平成３１年度当初予算においては、主に保育所の増加や幼児教育・保育無償化などにより、扶助費は事業費ベースで約１３億円増加をしていますが、特定財源を控除した一般財源ベースでは約１.７億円、経常収支比率に換算をして約０.６ポイントと、影響は限定的であると認識をしています。ただし、この傾向は単年度だけのものではなく、扶助費をはじめとする社会保障関係費は年々増加傾向にありますので、それを見込んだ上で中長期の財政収支試算を行っております。 社会保障関係費の増加に対応していくには、不断の見直しにより経常経費をいかに削減をしていくかが肝要であり、例えば環境クリーンセンターの長期包括委託を開始し、管理経費を大幅に削減をするなど、長期的な視野に立った大胆な業務の見直しを今後も行っていくほか、新年度においては、２０２０年に製造、輸入が禁止される水銀ランプを早期にＬＥＤに更新をすることで、ランニングコストの低減を図るなど、地道な取り組みを幾重にも積み重ねて経常経費の削減を着実に進め、健全な水準の経常収支比率の堅持に努めてまいります。 なお、経常収支比率の目標値は特に定めておりませんが、北大阪急行線延伸整備等による公債費がピークに達する時期にあっても経常赤字に陥ることが万が一にもないよう、財政運営を行ってまいります。 中長期財政シミュレーションにおいては、新市立病院の建設や北大阪急行線の延伸及び新駅周辺のまちづくり、環境クリーンセンターの基幹改良工事、船場の新学校建設といった進行中のプロジェクトに加え、新年度に関係予算を計上しております総合水泳・水遊場の整備費及び運営費を反映し、かつ近年の社会保障関係費の増加傾向から相応の伸びをあらかじめ見込んだ上で、実質収支及び各種指標が堅調に推移することを確認しております。各指標の推移を見ましても、シミュレーション全体として大きくぶれることはないと考えております。 次に、２点目の病院事業会計と病院の建てかえについてのご質問のうち、まず救急医の増員による効果についてですが、昨年１１月に救急専門医資格を持つ医師を採用できたことで、ＥＲにおいて救急専門医と各診療科の医師との２名体制を確保することができました。それ以降、本年１月末までの３カ月間の平日・昼間の救急車の受け入れ件数は３５４件で、前年度と比較して５０件、１６.４％の増となり、そのうち入院につながった件数は１０９件、対前年度比で１０件、１０.１％の増となっています。これにより増加した収益は、年間に換算すると約３,７００万円、専門医１名分の人件費や材料費等の費用が約２,７００万円で、収支としては年間１,０００万円の改善につながる見通しです。 次に、累積赤字をふやさずに資金ショートを防ぐ手だてについてですが、当面の資金不足については、昨年１２月の議会で競艇事業会計からの長期借り入れをお認めいただいたところで、今後は第三次市立病院改革プランの取り組みを着実に実行し、累積赤字の増加を抑制するとともに、資金ショートを防いでまいります。 次に、新市立病院の建設計画についてですが、病院に求められる機能は大きく２つ、入院や外来などお客様が直接利用されるアメニティー機能と、それと手術室や検査室などの医療機能そのものです。 前者は、快適性やプライバシーの確保、わかりやすい動線など、利用者にとっての使い勝手のよさは普遍的で、時間の経過をもってしても大きく変わることはないと考えられ、新病院建設時から最良の機能を有すべきであると考えます。例えばですが、病棟の全個室化を実現している病院が、少数ですが実際に存在をします。それが今後スタンダードになっていったとしても、後から病床数を維持しつつ、全室個室化をめざすことはかないません。あくまで仮にの事例ですが、入院患者さんたちが真に望んでいるのが個室であるとするならば、初めから全室個室化を検討の俎上に上げるべきであろうと思うのです。 一方、後者の医療機能については、医療技術や医療機器が目まぐるしく進歩するとともに、医療需要の変化とともに地域で求められる病院機能も変化をいたします。現在の箕面市立病院では、手術室の柱のスパンが短く、最新の大型医療機器が導入できないことが課題の一つです。今後、機器はさらに大型化するかもしれませんし、逆に小型化が進んでコンパクトな手術室が数多く必要な世界になっていくかもしれません。 新病院の整備に当たっては、こうした変化にフレキシブルに対応できる可変性を持たせることは非常に重要であると考えます。イニシャルコストを極力抑え、ランニングコストにも十分配慮する、これに重ねて将来の可変性を確保することで長期的には改修コストなども低減できるよう、先を見通した設計を心がけてまいりたいと思います。 次に、大綱４項目めの防災についてのお尋ねのうち、１点目の防災訓練の成果と今後の方針についてですが、平成２３年度の防災改革を皮切りに、これまでの防災体制を抜本的に見直し、さまざまな防災の取り組みを続けてまいり、全市一斉総合防災訓練もことしで７回を数えました。昨年の大阪府北部地震は、防災改革後初めての大規模地震となりましたが、ご指摘のとおり、黄色いハンカチの掲出や地域での安否確認は少なく、地震後の各地区防災委員会の会合でも反省点として取り上げられました。 しかしながらですが、個人的には複数の地域で実際に黄色いハンカチが出され、それを見ながらの安否確認を行ってくださった方がいたこと、冷静に考えれば、箕面市が黄色いハンカチ作戦を打ち出してからたったの７年で、しかも年１度程度の訓練しか機会がなく、特に今回、体感では判断に迷う規模の地震という難しい条件下で実際に行動に移せた方々がいらしたことは、私は逆に本当にすごいことだと思い、感謝もしております。 とはいえ、もちろんもっと多くの、いずれは全世帯が黄色いハンカチを出し、迅速に安否確認が行われる箕面市をめざす努力は続いていきます。いざというときの行動は一朝一夕に身につくものではなく、７回の訓練ではまだまだ不足。今後も地道に訓練を繰り返すことでしか獲得できないことを改めて認識し、飽かず、うまず、訓練を続けていただけるよう地域の皆様に働きかけ、市も引き続き全力で支援をしてまいります。 次に、備蓄食品についてですが、本市が各避難所に備蓄している食糧のうちアルファ化米は、ワカメご飯、海鮮おこわ、梅がゆ、この３種類で、このうちワカメご飯と梅がゆには、いわゆるアレルギー物質２７品目が使用されておりませんが、ご指摘の海鮮おこわには原材料に乾燥エビ加工品が含まれ、また、このほか長期保存パンについても小麦粉が含まれております。外部支援が入るまでの３日間、最低６回の食事を想定して、ある程度のバラエティーを用意していることや、長期保存パンについては手を加えずすぐに食べられる簡便性などから、完全にアレルギー物質を排除した物品だけを備蓄することは現実的ではなく、例えばそしゃく力の弱った高齢者向けにおかゆをご用意しているのと同じく、アレルギー物質を含まない食品が確実に一定数含まれるよう備蓄をすることで対応していくことが妥当であろうと考えております。 一方で、今回のご指摘を受け、全備蓄食料の成分表を避難所内に大きく掲示するなどの誤食を防ぐ取り組みが欠けていたことを反省し、すぐにも掲示物を作成して避難所に備え置き、今後の訓練での活用を地区防災委員会に依頼をしてまいります。 次に、２点目の消防施設の増強計画と消防職員の増加についてですが、昨年策定をした箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画では、４０年先の将来にわたり適正な消防力を保持するため、消防隊１隊の増隊とともに、箕面市南部市街地を３消防署体制から５消防署体制に移行し、地域による偏りのない均一な消防サービスを提供することとし、現在、東部地域の新たな消防拠点の整備を優先して進めているところでございます。 平成２９年４月からは、市内南部市街地に配置をする救急隊を４隊から５隊に増隊をいたしました。その結果、平均現場到着時間は、平成２８年の７分２６秒から平成３０年には７分１秒へと２５秒短縮をし、消防力保全計画において目標とする７分３０秒以内、これを十分にクリアする水準に至っております。救急件数については、消防力保全計画策定時も増加を見込んでおり、現在その予測を若干上回ってはおりますが、まだ誤差の範囲と見ており、現時点で計画を見直すレベルまでの乖離は生じておりません。 また、消防隊１隊の増隊時期については、鉄道延伸に伴う中部地域の人口増加等を注視しつつ、２０２５年をめざしている消防署中部拠点の開署までに増隊をしたいと考えており、今後、消防職員を計画的に採用してまいります。 次に、３点目の市民の健診機会を活用した風疹の抗体検査の実施についてですが、つい先日の２月１日、改正予防接種法施行令等が施行され、抗体保有率の低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性で、かつ風疹の抗体検査の結果、十分な抗体がない方を対象に予防接種の法定接種化がされました。 法定接種においては、抗体検査の受検が必須であり、生活習慣病健診や事業所健診の機会に検査を受けられるよう体制整備が進められているところで、本市でも健診の機会を活用して円滑に抗体検査を受けることができるよう準備を進めるとともに、国方針の男性だけでなく、女性も含めて、市が独自で助成対象としている方についても健診機会を活用する取り扱いができるよう検討してまいります。 次に、大綱５項目めのまちづくりについてのお尋ねのうち、１点目の都市計画道路網の見直しについてですが、超長期的に交通の円滑化を図る都市計画道路とは別に、議員が喫緊の課題として挙げられた主要道路３路線における渋滞については、市も大きな課題であるというふうに認識をしております。 議員ご提案の箕面駅北側の一方通行道路の拡幅による対面通行、これにつきましては、実は２０１０年ごろ、箕面駅前広場のリニューアルの検討の際に、あわせて私自身も検討したことがあるんですが、府道箕面池田線の渋滞対策に一定の効果があると考えられますが、交通量が増す中で安全に対面通行するためにはどうしても拡幅が必要であり、阪急電鉄株式会社の所有地を買収しての拡幅であれば短期間での実現も見通すことができるのですが、阪急箕面線の線路が駅舎の北側の際々まで敷設をされていることから、実は道路の反対側の民間宅地を買収するしか方法がないということが当時もわかりました。 みのお本通り商店街北の交差点から駅前ロータリー外周を通って駅の西側の交差点まで必要幅員を確保するには、１９件の民地の買収、これが必要であり、都市計画決定がされていない道路用地の買収であることから、議員ご指摘のアンダーパス化と同じく実現には高いハードルがあるというふうに考えております。当該箇所がボトルネックとなって渋滞が発生していることは、市としても課題として認識をしておりますので、今後も解消の努力を続けてまいりたいと思います。 次に、２点目の箕面船場阪大前駅周辺のまちづくりについてですが、船場東地区約５３ヘクタールは、商業地域の用途指定、これに加え、卸売業務の利便を増進するため特別業務地区に指定をし、特別業務地区建築条例により建築に一定の規制をしてきたところですが、新駅開業を控え、新たなまちづくりのためには各種の規制を見直す必要があると判断をし、平成２９年に駅前地区について地区計画を策定し、大街区化による土地の高度利用や景観面からの魅力向上の実現を目的としたルールづくりを行いました。駅前以外の地区についても、大阪船場繊維卸商団地協同組合の船場団地再整備マスタープランや箕面市立地適正化計画における駅を中心に人でにぎわうまちへの大きな方向性に基づき、特別業務地区建築条例を改正して、学校、図書館、病院または診療所、ホテル等の建築制限を緩和するなど、まちの将来を見据え、建築規制の一部を見直したところであります。 市としては、産業集積、特に大阪大学発ベンチャーなどのインキュベーション等を視野に入れて、箕面市企業立地の促進に関する条例に船場地区を追加指定するため、その前提となる大阪府の成長産業特別集積区域への指定をめざして、府との協議を現在進めており、大阪大学や民間企業との産学官連携の具体化をめざしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の桜井駅前ロータリーの代替地の利用方法についてですが、平成２６年に作成をした桜井駅周辺地区再整備計画において、官民の役割分担を明確にし、行政は公共施設の整備を、商業の再生は民間の創意工夫により進めることを基本として、これまでに民間による駅前地区の土地区画整理事業が完了し、現在は市が駅前ロータリーの整備を進めているところでございます。 議員ご指摘の代替地は、駅前ロータリー区域内の既存建物の移転先として市が確保したもので、そこに建設をされる店舗が桜井駅前の町並みや風情に沿うよう、平成２８年に建物の用途や道路からの壁面後退距離、外観の色見合いなどのルールを定めております。代替地の提供方法については、地権者の皆様の意向を最大限尊重する方針で進めて今の形となったもので、今後、ルールに沿って店舗の建築が進められることと存じますが、議員のおっしゃるとおり、せっかくの再開発ですから、小さいながらも桜井エリアの顔となる商業集積として、地域の魅力を牽引する存在となっていただけるよう、市としても桜井駅前地区のまちづくり、しっかり支援をしてまいります。 次に、４点目の生産緑地地区の区域の面積要件の見直しについてですが、区域の面積要件につきましては、生産緑地法の改正により、市条例で生産緑地地区の区域の規模を定めることが可能となったため、昨年３月に新たに市条例を定め、下限値を３００平方メートル以上といたしました。この数値は、生産緑地法施行令において、条例で定めることができる範囲が３００平方メートル以上５００平方メートル未満と規定をされていることから、できる限り生産緑地を存続しやすいよう下限値の３００平方メートル以上を採用したものであります。 また、国は、法改正に合わせて、これまで農地が隣接し、物理的に一体的な地形的まとまりとしていた生産緑地の指定要件を緩和し、隣接していなくても、１００平米程度を下限として複数の小規模農地が一体として緑地機能を果たすことにより、良好な都市環境の形成に資する場合は、一団の農地として生産緑地地区を定めることができるとされたことから、本市においても１つの農地が１００平方メートル程度で、かつおおむね１００メートル以内にある複数の農地を合わせ３００平方メートル以上あれば、一団の農地として生産緑地の指定を受けることができることとしております。 これらの要件緩和を組み合わせた生産緑地の保全は、いわば法で許された限界ぎりぎりまで踏み込み、市として最大限の運用を行っているものであり、今後も農地所有者の方には丁寧にご説明をさせていただきながら、本市の貴重な財産である生産緑地保全の取り組みを継続してまいります。 次に、５点目の東部地域のまちづくりのお尋ねのうち、まず大阪モノレール彩都線新駅設置に向けて、市としてどのような支援ができるかについてですが、
川合・
山之口地区のまちづくりについては、地権者組織の主導で検討を進めていかれるものであり、市としては市にしかできない事項を検討して、その内容を随時地元に提供して、合意形成に役立てていただく形での支援を想定しております。 具体的には、まちづくりを市街化調整区域のままで進めるのか、市街化区域へ編入するか等、都市計画上の整理を行うとともに、交通渋滞の要因となっているボトルネックを解消する新ルートの可能性、新たなまちを整備する際の緑、景観の創出、誘導ルールの検討など、箕面の最大の魅力である良好な住環境を確保するための自然環境、景観や緑の保全との調和策を検討します。 また、新駅について、大阪府や大阪高速鉄道株式会社と協力しての需要予測、駅の主要構造や接道線のあり方を検討し、概算事業費の算出を行うほか、市が持ち合わせている土地区画整理事業をはじめとする各種まちづくり手法に関する知見を総動員して、地元の検討を支援してまいります。 次に、大阪大学箕面キャンパスの跡地の有効活用についてですが、現時点では間口を狭めることなく、あらゆる提案をお聞きしている段階で、方向性を明確にお示しすることはかないませんが、イメージとしては、集客力で地域の発展に資する商業施設やキャンパスに備わっているスポーツ設備の一部を活用してのスポーツ施設機能などを融合した複合施設の可能性、これを探っているところであります。 次に、大綱７項目めの働き方改革について、ＡＩやＲＰＡの導入についてのお尋ねでありますが、生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少を続け、深刻な労働力不足が大きな社会問題となって、国を挙げての働き方改革が進められようとしている中、自治体においても職員の業務負担の軽減、ノウハウの蓄積などが大きな課題となっているところです。 このような状況のもと、我が国の労働人口の４９％が人工知能等で代替が可能となるなどの試算がシンクタンクから出され、代替可能性が高い１００種の職業の中には国や自治体の職員、これも含まれております。 議員ご指摘のとおり、市役所の業務には、機械的に進めることができる定型的な業務と、創造性や折衝能力などが必要とされる非定型的業務とがあり、前者については今後ＡＩ、ＲＰＡ等の活用が進み、職員の働き方そのものにも大きく影響を及ぼすでしょうし、実際、既に一部の自治体ではＡＩの実証導入が始まっております。 実は昨年、本市においても、保育所入所などの選考作業を行うＡＩの導入を検討いたしました。しかしながら、大量の手書きの入所申込書からシステムに内容を入力する部分が手作業のままであるなど、省力化の効果が高いはずの作業フェーズが自動化されておらず、業務プロセスが中途半端で実質的な人件費削減効果が得られないものであったこと、その割に費用が高く、総務省の補助金を充ててもなおコストが見合わなかったことなどから、導入を見送ったところです。 今回は残念ながら見送りとはなりましたが、またすぐに改良されたものがリリースされてくると思っております。現場の業務プロセスにフィットする効率的なＡＩが開発されれば、複雑化、多様化する行政課題の対応を求められる自治体にとって、非常に有効なツールであることは間違いなく、今後も機会があれば、事務作業等の効率化に成果を上げている先進自治体への視察なども行い、積極的に導入を検討してまいります。 最後に、退職する市の職員に対しまして、温かいねぎらいの言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員に成りかわりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（林恒男君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての中井議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱３項目めの健康と長寿についてのお尋ねのうち、１点目のシニア塾についてですが、これまで高齢者が出かけていただくきっかけづくりとして、歴史や文化をテーマに行ってきましたが、内容を健康に寄与する、次の活動につながるという視点で改編、充実した結果、受講者が大幅に増加しました。また、これまで受講者の多くをリピーターが占めていましたが、半数以上が初めて受講される方となるなど、これまで参加されなかった層への広がりを見せています。さらに、受講終了後に受講生が中心となって自主サークル活動グループを立ち上げるなど期待どおりの効果を得ています。 昨年新たに、簡単に楽しく体を動かすヨガや３分体操、ダーツやスポーツ吹き矢などの軽スポーツなど、「楽しく健康に」をテーマとしたコースを多く設定しました。一昨年は１０コースで実施しましたが、特に軽スポーツなどのコースにおいて定員を大幅に超えた応募があったため、昨年は健康や軽スポーツのコースをふやし、全体で１５コースとしましたところ、いずれのコースも人気が高く、募集定員いっぱい、あるいは定員を超える応募があり、前年度に比べて１.５倍の６１０名の受講者となりました。とりわけ、軽スポーツについては、いずれも定員を超える応募があり、高齢者に喜ばれています。 次に、コミュニティセンター単位での運動講座についてのご提案ですが、確かに高齢者にとって近くで簡単に楽しめるという観点でコミュニティセンターの活用は意義のあるもので、現在、コミュニティセンターでは軽スポーツのダーツやヨガ、太極拳など、地域のグループによるさまざまな活動が行われています。これから新たにコミュニティセンターでシニア塾のコースとしてこれらの軽スポーツコースを展開することは、現在、コミュニティセンターを活動の場としておられるサークルなどとの場所の競合などから難しいと考えていますが、シニア塾修了生をコミュニティセンターでの活動につないでいくことで、身近で活動を継続していただけるよう、シニア塾修了式の際に今後の活動先として紹介していきたいと考えています。 次に、シニア塾の講座項目についてですが、毎年シニア塾を受講した方にアンケート調査を実施しており、修了時には受講したコースの評価を尋ねるとともに、今後どんな講座を実施してほしいかもお尋ねしています。また、修了半年後にフォローアップアンケート調査を行い、活動が継続されているか、受講後何か活動をされているかを調査し、それら調査結果を受けて、次年度の講座内容や活動継続への工夫等を検討しています。 ご指摘のとおり、農業や園芸に関心のある高齢者は多いと思われますが、これらのアンケートでは園芸講座等のご要望は見当たりませんでした。確かに、シニア塾をきっかけに農業に関心を持ち、農業サポーターとしての活動につながれば、適度に体を動かし、自然に触れ、お出かけの機会ともなりますので、シニア塾の講座になじむかどうか少し検討させていただきたいと思います。 なお、農業公社が農家から預かっている農地については、家庭菜園などに貸し出す予定はなく、議員ご指摘の集約されていないなど効率の悪い小規模農地に関しても、営農意欲のある新規就農者などへの貸し付けを行っていると聞いています。 次に、２点目のスポーツ施設についてのお尋ねのうち、まず昨年末に中間まとめとしてお示しした箕面市における総合水泳・水遊場に係る市民意識調査の市民アンケートの中で、過去５年間のプール利用状況をお尋ねした理由ですが、１つ目に、サンプル数を多く確保したかったことが挙げられます。このアンケートでは、単にプールに行ったか、行かなかったかだけでなく、レジャーで行ったのか、健康増進のために行ったのかなど、プールに行った目的や、今後整備を望むプール形態などの意向を尋ねる設問を設定し、なるべく多くの意見サンプルを確保することが必要であると考えたものです。また、調査票送付対象を世帯主とし、世帯主の方から家族全員のプールについての実態や意向を聞き取って記入していただく方式としたため、ことしどうだったかより、ある程度の期間の中での回答を聞き取るほうが、家族としての実態や傾向を把握しやすいことが理由です。 また、その年の個別の特別な事情により正確な利用実態把握ができなくなることを避けることが２つ目の理由です。仮に、過去１年など短期間を対象とした場合、昨年がまさにそうであったように、地震により施設が閉鎖されている場合や、天候の不順によりプールに行けない年があったり、また、例えばその夏にけがや病気をしてプールに行けなかったなどの特別な事情により、正確な利用実態が把握できない可能性を避けるため、５年間としたものです。 次に、近隣プールの利用状況から導き出した来場者２０万２,０００人についてですが、この数値は整備モデルとして想定した屋内・屋外併設プールの料金収入を試算する際に使用した数値です。さきにご説明した市民意識調査の結果から導き出された今後必要とされるプール設備を整備モデルとして設定し、そのモデルに類似する近隣施設である豊中市立豊島温水プール、茨木市立西河原市民プールを試算のベースとして選定した上で、豊島温水プール級の規模の屋内プールであれば、年間にこの程度利用すると見込めるだろう人数と、西河原市民プール級の屋外プールであれば見込めるだろう人数を合算したものです。 これは、あくまでも施設内容と規模に応じたおおよその収支の規模感をつかむために行った試算であり、２０万２,０００人の入場者数は試算モデルのパターンの一つにすぎず、箕面でこの入場者数が見込めるという需要予測ではありません。需要予測をするためには、実際に建設しようとするプール設備の内容や立地、アクセス性、料金設定などによって異なってくるため、新年度の全体構想、基本設計業務の中でさらに精査し、より精度の高い収支計算をしていきたいと考えています。 ちなみに、今後、バリュー・フォー・マネーの試算を行った上で、直営方式かＰＦＩ方式かを決定しますが、現在の検討段階ではＰＦＩ方式を想定しており、この方式をとる場合、ＰＦＩ事業者選定の際に、求めるサービス要求水準等とともに、市が想定する収支試算も公表した上で募集をかけることになります。これらＰＦＩ事業者選定の過程の中で、より詳細な収支試算などが精査されていくスキームとなっています。 なお、議員が心配しておられる第一市民プールの今後の扱いについては、仮に新設プールに機能を集約した場合の試算として行ったものであり、その扱いは、今後その必要性の精査と統合した場合の効果等を総合的に検討することとしており、今回、廃止を決定したものではありません。 また、市民が赤字覚悟でも整備する必要があると思っているのか、調査する必要はないのかとのお尋ねですが、市ではあらゆる事業に支出しており、施設運営についても黒字運営の施設はほとんどありません。例えば、市立スポーツ施設の運営も赤字で、市から指定管理料を支払って運営しているわけですが、この設備、備品の一斉更新に約５億円を２カ年で支出することについて、赤字施設の設備に今後も赤字覚悟で投資する必要があると思うかとの調査を行うことはありません。今般の総合水泳・水遊場の整備についても、箕面市民の健康寿命を延伸する施策の一環としてご提案させていただき、市民のご負託を受けられた市議会においてご審議いただくものと考えております。 次に、大綱６項目めの子育て支援についてのお尋ねのうち、１点目の子どもの虐待防止に向けた
児童相談支援センターについてですが、現在センターにはセンター長以下１０名の職員、兼務体制である１０名の関係課室長、大阪府から派遣を受けての児童相談支援専門官１名、そして専門職員である
子ども家庭総合支援員５名を配置しています。この体制になったことにより、急増する虐待通報や相談に丁寧に対応するマンパワーが得られていることはもちろん、専門性や経験をもとに、より確かな支援等を行うことができています。 今後、さらに６名の支援員の採用、配置を進めるとともに、体制が整った段階で支援員を２グループに分け、事案に対するリスク判断と対応方針に誤りがないかなどを相互にチェックする体制を構築します。 次に、他府県や他市との連携の進め方についてですが、今回の事案において、大阪府子ども家庭センターから本市にケース移管される際に、詳細な引き継ぎがなされなかったこと、つまり、本市において当該家庭のリスク度や養育支援方針等を的確に把握できなかったことが、その後の適切な支援や見守りにつながらなかった要因の一つでした。 この反省から、大阪府子ども家庭センターからのケース移管時はもとより、他の都道府県の児童相談所や市町村からケース移管を受ける場合には、転入元などに対し、ケース会議の開催を全件要請し、転入元での支援経過、直近の支援方針、残存するリスクなどを確認し、転入後の支援方針、リスク度の検討を行うなど密な連携を図っています。 なお、遠方である等の事情により会議の開催が困難な場合については、引き継ぎ文書が先に届けば電話で詳細を確認し、あるいは支援が必要であるとの情報だけで文書がなかなか届かないときは、文書を待たずに、まずは電話で転出前の状況を確認するなどを徹底しています。 平成３１年１月に公表された大阪府児童死亡事案検証結果報告書（箕面市事案）においても、自治体間や主担機関を変更する際の情報共有の徹底について、同様の課題が指摘されており、再発防止策の一つとして、府に対し、ケース移管時には、リスク度や危険度などに応じて文書もしくは個別ケース検討会議等の引き継ぎの基準を作成するなどの工夫を講ずべきとの提案がなされています。ついては、今後の府の動向を注視するとともに、基準が作成された場合には適切に対応したいと考えています。 次に、２点目の産後ケア事業についてですが、本市では、産後訪問事業として市の助産師が訪問し、新生児の身体計測、心音や四肢の状況確認、産婦の体調管理などを行う新生児・産婦訪問、または市の保育士が訪問し、母子の健康状況の確認や子育て等に関して心配事や困っていることがないかなどをお聞きする乳児家庭全戸訪問により、毎年出産される約１,０００人の産婦のほぼ全員と接する機会を設けています。 産後ケア事業は、それら訪問事業に加え、出産後４カ月までの産婦を対象に、助産師等による支援体制のもとで、心身のリフレッシュや育児のアドバイス等を受けられる事業として平成３１年度から開始するものです。当該事業は、産科病院等での宿泊や日帰りによるケア、産婦の居宅でのケアの３種類の方法で実施し、産婦の心身の回復ができる場の提供、授乳や沐浴等の育児手技の指導、乳房ケア、育児に対する悩みへのアドバイス等を実施します。特に、心身の不調や育児不安があるなど、支援が必要であるにもかかわらず家族等からの支援が得られない産婦に対しては、市として積極的に利用を促し、産婦の孤立や産後鬱の未然防止につなげていきます。 ご質問の産後ケア事業のうち宿泊型の利用見込みですが、平成３１年度当初予算では年間３０件の利用を見込んでいます。 次に、市内の産科病院の空きベッドの状況と全ての要望に応えることができるのかについてですが、産後ケア事業の宿泊型及び日帰り型については、当該事業のために市内産科病院等の病床を常に確保しておくのではなく、利用希望があったときに空きベッドのある産科病院等を活用する手法で実施することとしています。 産科病院では、日々の出産や出産に起因する入退院が繰り返され、空きベッドの状況は日々変動することから、サービスの利用を希望される方のご要望にお応えできない場合も想定されますので、事業実施に当たり、サービスを必要とされる方が可能な限り必要なタイミングで利用できるよう、委託先の確保に当たっては市内にとらわれることなく、市外の産科病院等も視野に入れ、より多くの利用可能な病床の確保に努めたいと考えています。 次に、ファミリーサポート制度の活用促進についてですが、ファミリーサポート事業は、子育て中の方と育児支援をしたいと考えている方が、依頼会員、援助会員として相互にファミリーサポートセンターに会員登録を行い、センターにおいて会員のニーズを勘案して依頼会員と援助会員をマッチングし、相互援助を行う子育て支援事業で、主な依頼内容は、保育所や学校等の送迎や会員宅での預かりなどです。平成３１年１月末現在の会員数は、子どもを預かる援助会員が４８９名、子どもを預かってほしい依頼会員が９００名、両方会員が１３３名の１,５２２名で、平成３０年度の延べ活動件数は１,６１０件の見込みとなっています。 議員ご指摘のとおり、核家族化の進行などにより親の支援が望めず、孤立感の中で子育てを行う保護者や子育て支援に参画できなくなったシニア世代も多くおられる状況となっています。市では、
出張子育てひろばをはじめとした親子で集える場の拡大など、子育て世代への支援策に加え、シニア世代が子育て世代と触れ合い、子育て支援を行う場としてより有効に機能することをめざし、平成２９年度からはファミリーサポートセンター事業を子育てファミリーサポート事業として再編し、委託先を箕面市社会福祉協議会からシルバー人材センターに変更しました。 子育てファミリーサポート事業の課題は、子育て世代のニーズに対し、援助する会員のなり手が少ないことが挙げられ、特に子育て世代が多く居住する森町・彩都地域はその傾向が強くなっています。これらの課題に対して、市では「もみじだより」に会員募集記事を定期的に掲載するとともに、市ホームページにおいて事業の実施内容の周知や会員募集について掲載しています。また、シルバー人材センターにおいても、会報誌での会員募集や援助会員と依頼会員の交流会を行うなど、さまざまな機会を活用し、会員数の確保に努めています。 今後も、援助会員の確保に向け、現在の取り組みを継続するとともに、森町・彩都地域では依頼会員の登録時に援助会員の募集も進めるなど、子育て世代相互の援助が地域で行われるよう取り組みを進めていきます。 次に、３点目の支援が必要な子どもたちについてですが、貧困の連鎖を根絶することをめざし、平成２８年度に構築した子ども成長見守りシステムは、
箕面子どもステップアップ調査の子どもに関する情報に加え、家庭の経済状況など、市が保有するさまざまなデータを集積し、経年変化を追いながら学力の低下や生活の乱れの兆候などを捉え、見守りや支援の必要がある子どもを客観的にリストアップすることができるシステムです。 昨年、このシステムにより学力や自信などの非認知能力の低下、生活習慣の乱れなど重点支援が必要とリストアップされた小・中学生は、生活困窮等の家庭背景がある子ども４,７００名のうち４７０名でした。重点支援が必要とシステムによりリストアップされた４７０名の児童生徒については、議員ご指摘のとおり、一律的な支援ではなく、特に重点的な支援を必要とする児童生徒を的確に把握し、早期の支援につなげることが重要と考えています。具体には、子ども成長見守り室、学校、箕面市社会福祉協議会等の関係機関が対象児童生徒に関して情報交換・共有を行い、支援が必要である、もしくは当面直接的な支援は必要ない等を見きわめた上で、支援が必要と判断した場合には、具体な支援手法についても検討し、早期の支援につなげています。 このリストは、支援が必要な可能性が高いにもかかわらず、子どもが在籍している学校や関係機関などがその状況を十分把握していない場合があるため、それら児童生徒の情報をその所属等に提供し、必要な支援や見守りにつなげることを目的としています。この情報をもとに、児童生徒個々の状況を再度多面的に検証した上で、支援の必要性や支援策の検討などを行い、支援の必要な児童生徒に対し、有効な支援策を重点的に実施しています。 支援例の一つとして、新年度には、家庭の経済的な理由等により学習習慣の定着や学力面において支援が必要な児童に対して、最も効果的な学習支援手法を探るべく、新たに複数の学習支援手法のトライアルに取り組んでまいります。具体的には、新放課後モデル事業として現在２つの小学校で実施している放課後の学習教室「スタディルーム」を８校に拡大し、計６種のタブレット学習ソフトの導入や家庭教師派遣業者等による放課後学習教室を試行実施するもので、さらに放課後の児童の学習機会を拡大するため、塾代等の助成についても試験的に取り組みます。 今後も、子ども成長見守りシステムを活用し、関係機関が密に連絡しながら、子どもの状況に応じて支援策を検討し、より一層の子どもの支援や見守りについて取り組んでまいります。 次に、４点目の本市の小・中学校における熱中症対策についてですが、昨年７月、災害級と言われる猛暑の中で、豊田市の小学校１年生が学校教育活動中に熱中症により死亡したことや、本市においても部活動などで緊急搬送事案が相次ぎました。そのため、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に、今年度夏季休業期間から、環境省の暑さ指数であるＷＢＧＴが２８度を超えた場合、直ちに屋外活動を禁止し、昨年７月から９月まで他市では部活動などの緊急搬送が相次ぐ中、屋外活動禁止基準の設定後の本市の児童生徒救急搬送はゼロ件でした。 ＷＢＧＴは、現在、環境省が定点計測を行っており、申し込みをすれば１時間ごとの実況値が定期的に団体や個人を問わずメールで配信されます。ＷＢＧＴが２８度を超えれば、児童生徒を速やかに屋内に移動させて安全を確保する必要があることから、数値が正確でタイムリーに確認できる環境省の数値を基準とすることが適切であると考えています。 また、本市で独自に測定した数値を基準とするためには、１時間ごとにＷＢＧＴ値を計測し、即時にメール配信する仕組みを構築する必要があり、多大な費用がかかることから現状では困難であると考えていますが、現在、本市が採用している環境省の実況値測定ポイントは大阪市であることから、もっと本市に近い測定ポイントがある民間の有料配信サービスを探すなど、より精度の高い測定値が得られるよう努力していきます。 市民の皆さんへの広報については、昨年は主に市ホームページで注意喚起を行ってきており、引き続き来年度も同様の取り組みを行って、市民の熱中症予防に取り組んでいきます。 次に、年代に応じた規制値の検討についてですが、環境省が発行する熱中症環境保健マニュアル２０１８では、学校管理下の熱中症の１年間の発症件数は小学校１年生から６年生が約１３０件、中学校１年生から３年生が約１,６３０件とおよそ１３倍もの数字になっていることが示されており、体育の授業や部活動など運動強度の強い中学生のほうが、小学校低学年の児童よりも熱中症を発症するリスクがはるかに高いことは明らかです。また、マニュアルでは、ＷＢＧＴ２８度を超えると熱中症の発症数が急激に増加し、３１度以上になると運動は控えられ、逆に発症数が激減することが示されていることから、児童生徒の安全を守るためには、学年にかかわらずＷＢＧＴ２８度以上という一律の基準で運動を制限することが適切であると考えています。 次に、５点目の英語教育強化事業についてですが、本市の英語教育は、臆せず英語でコミュニケーションを行う力を育成することを目的としており、そのためには、子どもたちが英語でやりとりする機会をふやすことは特に重要であると考えています。そのため、英語指導助手（ＡＬＴ）が指導する授業の回数をふやすとともに、今後ＡＬＴをさらに増員することにより、１クラスの授業に入るＡＬＴの人数を増員して授業を少人数のグループに分けて実施し、子どもたちがＡＬＴと個別に直接会話する機会をふやして、英語を聞く力、英語で話す力を向上させていきたいと考えています。 また、各学校では、行事や休み時間、放課後の活動でも英語を聞いたり話したりする機会をふやしており、例えば小学校のクラブ活動に英語クラブをつくり、ＡＬＴが指導を行ったり、運動会のアナウンスをＡＬＴが担当して、ＡＬＴが英語で競技の説明をし、子どもたちがそれを聞いて理解したり、また給食や休み時間の遊びや部活動にＡＬＴが参加しており、自然に子どもたちと英語でコミュニケーションする場面が日常的になっています。 市全体の取り組みとしては、小学校ではＡＬＴが一堂に集まり、児童が英語による生活を体験するイングリッシュタウンという取り組みを行っています。ＡＬＴが店員役を務めて、子どもたちが買い物などをする中で自然に英語を使う体験ができ、日ごろ授業では発言の少ない子どもでも楽しく英語を話すことができています。また、中学校のイングリッシュ・エクスプレッション・コンテストの取り組みでは、各校の事前指導でＡＬＴが活躍しており、コンテスト当日には子どもたちは自信を持ってレベルの高い内容を発表しています。 授業以外にも、子どもたちと積極的にかかわるＡＬＴの人材の確保については、ＪＥＴ－ＡＬＴは文部科学省や外務省が採用して配置する仕組みになっているため、本市に配属後の市主催の研修の実施や学校現場でのリアルタイムでの指導は非常に重要であると考えています。日本人の英語教育支援員や指導主事が学校を巡回して、授業方法などを日常的に指導することに加え、授業以外でも子どもたちと積極的にかかわるよう具体的に指導しており、今後もＡＬＴの資質の向上に努めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時７分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 林 恒男 箕面市議会議員 村川真実 箕面市議会議員 神代繁近...