平成２９年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２２日（木曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 政策総括監 柿谷武志君 公営企業管理者 出水善博君 総務部長 宇治野清隆君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部担当部長 中井正明君 監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君 市民部長 小林誠一君
農業委員会事務局長 野澤昌弘君 地域創造部長 小野啓輔君
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
地域創造部担当部長 仲井信雄君
子ども未来創造局長 千葉亜紀子君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 消防長 美谷一哉君 競艇事業局長 栢本貴男君 上下水道局長 川添富義君 市立病院事務局長 稲野公一君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 喜多敦史君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ参事 辻本ゆりね君
議事室議事グループ参事 山根貴之君◯議事日程（第２号） 平成２９年６月２２日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第４８号議案 箕面市税条例改正の件 日程第３ 第４９号議案 箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件 日程第４ 第５０号議案
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件 （
総務常任委員長報告） 日程第５ 第５１号議案 箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件 （
文教常任委員長報告） 日程第６ 第５２号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件 （
民生常任委員長報告） 日程第７ 第５３号議案 箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第８ 第５４号議案 平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号） 日程第９ 第５６号議案 平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 日程第１０ 第５７号議案 平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第１１ 第５８号議案 平成２９年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 第５９号議案 平成２９年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 第６０号議案 平成２９年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号） （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１４ 報告第２０号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件 日程第１５ 報告第２１号 箕面市
土地開発公社経営状況報告の件 日程第１６ 報告第２２号 公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件 日程第１７ 報告第２３号 公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件 日程第１８ 報告第２４号 一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件 日程第１９ 報告第２５号 一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件 日程第２０ 第８２号議案 工事請負契約締結の件（止々呂美小学校・中学校校舎増築工事（第２期）） 日程第２１ 第８３号議案 物件供給契約締結の件（
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）） 日程第２２ 第８４号議案 物件供給契約締結の件（高規格救急自動車） 日程第２３ 第８５号議案 箕面市固定資産評価員の選任について同意を求める件 日程第２４ 議員提出議案第１号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 日程第２５ 議員提出議案第２号
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加することを求める意見書 日程第２６ 議員提出議案第３号 「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議 日程第２７
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） ただいまより平成２９年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番 増田京子君及び２０番 上田春雄君を指名いたします。 次に、日程第２、第４８号議案「箕面市税条例改正の件」から日程第４、第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 中井博幸君
◆総務常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第４８号議案「箕面市税条例改正の件」につきましては、一部委員から、今回の見直しは、もともと政府のほうで配偶者控除を廃止しようと検討されていたものが見送られて、中間段階として出されたものと理解している。女性の社会進出を支援するという意味では、各種社会保険の所得制限や企業ごとの家族手当の基準など、いろいろなものの見直しが必要であり、配偶者控除の廃止はあるべきではないと考えるが、今回の見直しでは税金負担がふえる人と軽減される人とで税収のバランスがとられているとのことであり賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４９号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」につきましては、一部委員から、車両通行により、当然環境に負荷がかかっており、また、市内の道路施設の改修や整備も必要であることから、このような形で法定外普通税を徴収することを否定するものではない。グリーンロードのトンネル建設によってたくさんの湧水が山から抜けており、止々呂美地域の自然環境が悪化している事実をしっかりと認識し、その対応も含めて環境保全であるということをしっかり位置づけて検討することを要望し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第２、第４８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第４８号議案「箕面市税条例改正の件」について討論を行います。 本条例改正の中に、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除について、所得税と同様の見直しが含まれています。納税者の所得に関係なく適用されていた配偶者控除に納税者自身の所得制限１,０００万円以下を加えるとともに、配偶者特別控除の対象となる配偶者に関する合計所得上限を引き上げる、つまり配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入額を、現行１０３万円超１４１万円未満を１０３万円超２０１万円以下とし、控除を受ける納税者本人の合計所得額が９００万円超から控除額が段階的に低減され、１,０００万円超から控除の対象外となる仕組みが創設されます。 日本共産党は、配偶者控除の制度の縮小・廃止は、女性活躍を口実とした庶民増税だと考えています。この点について影響額を委員会で質問したところ、増税と減税がとんとんであるとの答弁でしたので賛成するものです。 ちなみに法律の提案理由は、見直しの目的を「就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する」としていますが、就業調整には健康保険の被扶養者の所得制限額や民間企業の家族手当の支給基準など、多様な要因があり、この措置のみでは不十分です。今回の見直しは、与党税制調査会の検討の結果、配偶者控除の廃止と代替措置の創設が見送られ、当面の対応としての措置であり、所得課税制度全体として他の控除制度との整合性についても十分な調整が図られていないなど、問題があります。 以上、討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４８号議案「箕面市税条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第４９号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４９号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第５０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」に反対の立場で討論いたします。 発想そもそもが理解できません。既にマスコミ報道もされておりますけれども、この議案は、第二名神（新名神）が来年春にでも開通する、この６月１９日のお昼に死亡事故を起こしたことに驚いておりますが、それでも第二名神が開通するということで交通量がふえ、渋滞や本市の生活環境・自然環境の悪化も懸念されるため、さまざまな施策を幅広く講ずる必要があるという理由で、
箕面グリーンロードの利用に対して原因者負担の見地から応分の負担を求めるとして、新たな市税（法定外普通税）の仕組みを検討する検討委員会設置の条例となっております。 今の段階で今後のプロセスとしては、広報紙７月号に市民公募を掲載し、選考委員会で委員を決定します。その後、検討会は三、四回ぐらいの審議を予定され、検討終了後、（仮称）
箕面グリーンロード利用税条例案を提案し、ことしの１２月議会に議案となり、可決されましたらそれを公布後、総務大臣に協議書を送付、そしてもし協議が完了し認められましたら制度を周知して、
箕面グリーンロード利用者から第二名神（新名神）開通、２０１８年春に合わせて市税、税金を取るとの予定となっております。 検討委員会決定は７月末でしょう。その後、１２月議会提案までは約４カ月しかありません。その間で議論するためには、私はこの議会に具体的な現状把握とどんな環境悪化が見込まれるのか、懸念されるのかを示していただきたいと言ったのですが、それはなく、これからとのことでした。総務常任委員会でも、税金徴収ありきではなく、丁寧な議論をとのことでしたが、これまでの説明や新聞報道を見ても、ありきでの検討としか思えません。この短い期間でどんな丁寧な議論ができるのかも疑問です。 現在、確かに国道４２３号は、土日などキューズモールに来る車で混むことがあります。また、萱野東西線などにその車が流れてきて、周辺の環境は大きく変わったのは事実です。しかし、北大阪急行が来ることによって車はふえるのではないかとの議論が議会でもありましたが、いや、北大阪急行線延伸は車社会でなく、バスを集中させるとのこと、それなら現在の渋滞は解決するのでしょう。 それでは、第二名神でどれぐらいの車両がふえるかです。ちなみに現在、グリーンロードができ、私たち周辺住民は騒音や環境汚染についても当時心配いたしました。それによる影響は、しかし、それほど大きく変わっていないんです。それは道路幅が広くなったことや私たちがこれからは少子高齢化社会に向かう、それほど車両はふえないと、トンネルなど高速道路の必要性などに疑問を示してきましたが、それが当たっていたのか、トンネル利用量や車の利用そのものが減ってきています。 また、大気汚染については、車の性能が高まったということもあるかと思います。そして市のさまざまな調査でも大きく悪化は示されておりません。例えば国の基準に基づいた測定方法による市の自動車騒音及び道路交通振動調査の報告書によりますと、坊島四丁目１６番、つまりトンネルを出て白島バス停の少し南側地点の測定では、交通量と騒音レベルにおいて、交通量の多い昼間で見てみますと、測定開始１９９５年では１０分間に、この１０分間というのがこの測定方法だそうですけれども、１０分間には交通量が３４１台、騒音レベル７４デシベル。トンネル供用開始後、２００８年は２６８台、ここで既に７３台減っております。騒音は何と６３デシベル、１１デシベル減。そして昨年の２０１６年度は２４５台です。騒音レベルは少し上がっておりますが、６６デシベル、これは工事車両が多かったのかどうかはわかりませんが、開通前よりは下がっています。１９９５年から昨年まで１０分間に９６台、１時間で５７６台の減です。こういう結果が示されております。 近隣住民としては、道路を渡るのに道路幅が広くなって不便になったなどはありますが、この数字を見てある程度は納得です。それでも確かに第二名神が開通すれば現在よりはふえる可能性はあるでしょう。 しかし、今回のこの税金徴収の対象は、第二名神を利用する人たちだけではなく、グリーンロードを利用する人たちに課すものとなっております。第二名神開通による増加というのであれば、せめて第二名神を利用し、止々
呂美インターチェンジでおり、
箕面グリーンロードを利用する人にというのであれば、まだ考え方としてはありかという気もしますが、それでも原因者負担というのは理解できません。原因者というのは第二名神をつくった国、今はＮＥＸＣＯですが、箕面トンネルは大阪府道路公社というこの道路をつくったところが原因者ではないでしょうか。利用者は通行料を払っており、その中で対策されるべきものです。 そのために１９９４年、大阪府内通過の第二名神自動車道と国道４２３号御堂筋線バイパスも大阪府が環境アセスメントをしております。私はこのアセスメントに意見書を書いた記憶があります。その結果は、環境に影響がないようなものにする、あるいは解決可能なものとして書かれ、また開通してから対応が必要なものには、今後影響があるようだったら保全措置を講ずるものとする、適切な措置を講ずるものとすると書かれてあります。この主語は箕面市ではありません。国道４２３
号バイパストンネルは、南坑口で終わりではなく、国道１７１号までの国道４２３号がアセスメントの対象です。 つまりトンネルなどによる何らかの環境などへの影響があった場合、責任をとるのは事業者である大阪府あるいは道路公社ということでしょう。なのに、今さら環境悪化、渋滞が進むから、さらに別途箕面市が税金を通行者から取るということは理解できないのです。 私は、先ほどの１９９４年ごろ、地域でこの第二名神などの大型開発の説明会があり、そこにも参加しました。そのときに、やはり周辺住民としては第二名神までが開通したら環境問題は重要と質疑をし、その一つ交通量について、現通過車両は１万台、それでは第二名神が開通したら通過車両はどれぐらいにふえるんですかとの問いに、９,６００台、つまり減るんです。この数字は二十数年前ですので、確かかどうか記憶に定かではありませんが、とにかく今より減るとのことで、一緒に参加した住民の方と驚いた記憶は鮮明に覚えております。第二名神ができても減るのです。 そしてまた、アンダーパスができていないというのが今回の新たな利用税創設の理由となっておりますが、１９９７年に
交通対策特別委員会の私の質疑で、１９９４年の環境アセスメントを行ったときはトンネルは２つ掘る、２坑４車線、それが１坑２車線になるとどうなるのか。つまり２坑４車線なら南坑口から掘割になって一直線に箕面市を通過していってくれるから渋滞は起こらない。また、環境にも影響が少ないという計画でした。 それについて、１坑２車線になった点については環境はどうなるのかとの私の問いに、市は、１坑掘って悪化ということは基本的には考えられないと思いますとの答弁でしたが、それに対しても、私はもし騒音公害が起こったら、環境アセスメントでは遮音壁をつくることも検討と書かれていることを指摘し、遮音壁は景観にそぐわなくよくないので、そうならないようにと提案しました。 しかし、もしもつくるとなったらこれは箕面市がつくるのではなく大阪府でしょう。つまり、環境が悪化した場合はこのトンネルを設置した大阪府、そして、もし、そのもととなる原因が第二名神としたら国、今はＮＥＸＣＯですが、それが対応すべきものと考えます。 新聞報道には、バス運行などに充てるとありましたが、オレンジゆずるバスでしょうか。止々呂美地域の方のためにオレンジゆずるバスを走らせるのであれば、新しい税金で導入するものではなく、市の施策として進めるものでしょう。 また、今は一旦終了しておりますが、箕面市の社会実験として、この
箕面グリーンロードトンネルの車利用の促進となる半額定期券導入を実施し、車をふやす方向をとりました。車の通行量を減らすためというのなら、この定期券導入予算をまずオレンジゆずるバス導入にすべきではなかったのでしょうか。矛盾しているように感じます。 私としては、これまでもさまざまな開発について、常に環境問題の指摘をし、環境は悪化しないと言われてきたことが、ここで悪化が懸念されると言われてもという思いです。それならもっと丁寧で緻密な周辺環境の調査など、市の責任においてまず知っておく必要があります。それを強く指摘しておきたいと思います。 そして、さまざま今述べましたような理由から、原因者は
箕面グリーンロードの利用者ではなく、有料道路をつくった大阪府などにあるという考えの立場から、この案件には賛成できません。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） 私は大阪維新の会箕面の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長よりご許可をいただきましたことから、第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」につきまして、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、現在建設中の新名神高速道路と新御堂筋を結ぶ
箕面グリーンロードにつきまして、法定外税として利用税の課税を検討するための委員会を設置する条例であります。 ご承知のとおり、新名神高速道路は新しい東西の国道軸を形成するものであり、これが大阪の南北軸である新御堂筋と交わることで、箕面をはじめ北摂の交通利便性が飛躍的に高まるものであります。 しかしながら、このような交通の大動脈の開通により、当然のことながら
箕面グリーンロードにも交通量の大幅な増加が見込まれ、交通渋滞や環境負荷が生じることが容易に想定されるものでありまして、箕面市としましても、独自に渋滞緩和や環境対策を行う必要性が認められます。 つきましては、交通量の増加を前提に渋滞緩和や環境対策に資するべく、グリーンロードの利用税の必要性の検討及び利用税の税額の内容につきまして、来年の春に予定されております新名神高速道路の開通に間に合いますようスピード感を持って、なおかつしっかりと検討していただくことが肝要であると思料するところであります。 なお、グリーンロードに関しましては、１点懸念しておりますことが、グリーンロードの定期券が本年３月をもちまして終了されたことであります。箕面市の北部地区にお住まいの方の日々の生活に欠かせないグリーンロードの定期券が廃止されることにつきましては、ぜひともこの定期券の再開に向けました前向きな取り組み及び新たな改善策の検討をＮＥＸＣＯ西日本とも連携し、並行して行っていただきたいことを付言いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」について討論を行います。
箕面グリーンロードと新名神高速道路との直結による大幅な交通量の増加により、本市の生活環境、自然環境の悪化が懸念されると説明されています。平成２８年の７,３００台、１日当たり、これが平成４２年には１日当たり１万４,０００台と１.９倍化が見込まれると答弁がありました。 そのため、新たな財源確保の必要があるから
箕面グリーンロード利用者に負担を求めるため、新たな法定外普通税の仕組みについて検討を進めるというものです。既に
グリーンロードトンネル建設により、本来、山にあるべき大量の地下水がトンネル湧水として流れ出し、地表では奥山川の川枯れをはじめ、流水の減少などの自然破壊が発生しています。 原因者である大阪府道路公社は、年間３,０００万円の電気料金をかけてポンプでくみ上げ、各河川に返水しています。その上、新名神高速道路の箕面トンネルが建設され、減水した勝尾寺川にポンプアップして返水しています。箕面の山に２つの巨大トンネルをあけたのですから、自然破壊への影響を箕面市としても監視し、必要な対策を講じなければなりません。 このような取り組みにも活用することも検討されるよう求めて、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５０号議案「
箕面グリーンロード利用税創設検討委員会設置条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第５１号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 田中真由美君
◆文教常任委員長（田中真由美君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５１号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５１号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第５２号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 尾上克雅君
◆民生常任委員長（尾上克雅君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５２号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」につきましては、一部委員から、以前から、自動交付機の廃止やマイナンバーカードによるコンビニでの証明書発行に反対してきた。大阪府内でも１,０００件単位でマイナンバーカードの情報が漏えいする事件が発生しているにもかかわらず、便利さや手軽さを売りにして、今後、新たに健康保険や福祉・医療の関係など、さまざまなサービスを付加し、拡大されようとしている。本改正は、このような流れの中で自動交付機を廃止するものであり反対するとの意見が提出されました。 一方、費用対効果と貴重な税金をどこにどのように投入すべきか、しっかりと考えて、マイナンバーカードの普及に対して知恵と工夫を凝らしていただくことを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第５２号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。 本議案は、１１月末でリース契約の期限切れが予定されている本庁や豊川支所の合計３台の住民票・証明書等発行の自動交付機を廃止しようとするものです。ことし１月からマイナンバーカードを使ってコンビニでの証明書交付が可能になったことなどを理由としています。 しかし、マイナンバーカードの３月時点のカードの保持者は、全国での対象者約１億２,８００万人のうちの８.４％、箕面市でも４月時点で１万５,０００人、市民の１１％にすぎません。そしてマイナンバーカードを使ってのコンビニ交付の証明書発行は１月から始まったばかりですが、月に２００件から３００件程度です。窓口を含む箕面市での全体の証明書発行件数は、月１万から１万３,０００件ですから、マイナンバーを使ってのコンビニ発行は、全体の２％程度しかありません。 一方、自動交付機の証明書発行件数は、コンビニ交付が始まっても月に２,６００件から３,６００件活用され、現時点ではマイナンバーを使ってのコンビニ発行件数の１０倍の件数で現在も活用されています。その自動交付機を１１月で廃止することは、マイナンバーカードを持たない、持ちたくない市民の方々の利便性を著しく損なうものです。 次に、コンビニ交付は将来的に経費が安くつくと言われていますけれども、マイナンバーカードを使ってのコンビニの証明書発行は、件数がふえればふえるほど単価は下がりますが、市の試算でも約２万件までは１件につき５７５円の費用がかかり、２００円の手数料を利用者からいただいても３７５円の発行経費がかかります。 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への手数料１１５円は、コンビニの手数料としてコンビニに支払われることになっています。コンビニ交付では約２万８,０００から３万件使われないと採算がとれない、いわゆる損益分岐点に達しないということにもなっています。 一方、自動交付機とコンビニ交付との経費の比較の試算でも、自動交付機の年間発行費用は、平成２７年度で１,７３３万６,０００円の経費で、約３万７,７００件発行されており、１枚の発行費用は４５９円、３００円の手数料を引けば１５９円で発行できていることになります。 マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付での市の試算でも、４万件発行して１件１６０円ですから、ここでもコンビニ交付で４万件以上発行されなければコンビニ交付のほうが自動交付機よりも経費がかかり続けることになります。月に２００件や３００件程度のコンビニでの発行では、高いハードウエアの整備費用やシステム改修４６０万円やＪ－ＬＩＳへの手数料１件１１５円を払い続けなければならないということになり、おのずとマイナンバーカードの発行とコンビニでの発行を促進させることになってしまいます。 しかし、そのマイナンバーカードそのものの発行は計画どおり進んでいるのでしょうか。マイナンバーカードの発行目標は、全国で平成３０年に人口の６７％、８,７００万枚とされており、箕面市でもこれから推測すると約８万８,０００枚となりますけれども、平成３０年と言えば来年、その来年までにその目標達成は不可能です。 国民、市民は政府の言う利便性を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危機をいただいていることを示しているのではないでしょうか。こうしたなかなか進まないマイナンバーカードの発行を促進するため、総務省は３月にカード活用推進ロードマップを作成して、コンビニでの活用をはじめ、スマホでも行政手続ができるようにしますとか宣伝に躍起です。 しかし、２月にも静岡県で１,９００件ものマイナンバー情報が漏れた自治体があり、６月も大阪市の委託業者がマイナンバー記載書類を紛失させたなど、各地で起こっている都合の悪い事実はほとんど語らず、利便さばかりをバラ色に描くのは無責任で、不誠実な姿勢と言わなければなりません。 昨年１月からマイナンバー制度実施に伴い、市区町村ではシステム改修や毎年多額の支出を要しています。２０の政令指定都市だけで２年間、２０１４年と２０１５年で少なくとも３１６億円も支出したことがわかっています。そしてそのシステム改修費用の８割を超える部分が制度の設計にかかわった大手企業４社、ＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴデータに集中するというお手盛りぶりも浮き彫りになっています。 また、富裕層や納税逃れや不正受給を正すためにマイナンバーは必要だと言いますけれども、マイナンバー制度の狙いは多くの低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することにあります。富裕層は１,０００人に１人程度であり、マイナンバー制度をしなくてもそれぞれの税務署がきちんと監督して適正な課税をすれば可能です。 箕面市は、自動交付機の廃止を中止させて、マイナンバーカードによるコンビニ交付によるマイナンバー制度推進の姿勢を改めるとともに、個人情報を守るために国に対して制度の検証と見直しを行い、不要で危ういマイナンバー制度の推進をやめるべきと意見を述べるべきだということを求めて、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭でございます。 第５２号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」について賛成することを冒頭に表明をし、討論を行います。 本議案の改正内容は、本年１月からコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書を取得することが可能となったことから、箕面市役所と豊川支所にある自動交付機を本年１１月３０日をもって廃止することとし、それに関連をする関係条例を改正しようとするものであります。 マイナンバーカードの交付申請は、平成２７年１０月から始まり、翌年の１月から交付されているとともに、箕面市では本年１月からコンビニ等での証明書の発行を行っており、自動交付機を廃止する本年１１月３０日時点では、マイナンバーカードの交付申請開始から２年１カ月、コンビニ等での証明書発行から１１カ月が経過することとなるもので、自動交付機の廃止は妥当なものであると判断をいたしているところであります。 証明書発行に関して自動交付機とコンビニ等とのサービス内容を比較してみますと、交付箇所では自動交付機３カ所に対して、コンビニ等は約５万３,０００店舗、稼働時間では自動交付機の午前８時から午後８時に対して、コンビニ等は午前６時３０分から午後１１時、発行手数料では自動交付機の３００円に対して、コンビニ等は２００円となっており、いずれにおいてもコンビニ等での証明書発行のサービスが格段にすぐれているのであります。 このことは、市民の交付申請の移動ロスや手数料負担の著しい軽減につながり、自動交付機の代替機能を十分に発揮するものであるとともに、自動交付機を廃止することによって年間約１,７００万円の経費節減も図れるものであります。 マイナンバー制度は行政事務の効率化と国民の利便性の向上、そして公平で公正な社会を実現していくために、平成２８年１月から運用開始されているもので、本趣旨をしっかりと認識して有効活用をしながら行政事務を行っていくことは当然であり、必要不可欠なことであります。 しかし、コンビニ等で証明書を発行するにはマイナンバーカードが必要となりますが、箕面市におけるマイナンバーカードの交付状況は、本年４月３０日現在で１万５,２４１枚、人口に対する交付率は１１.３％と極めて低調なものであります。カードの普及率が低調な理由は、マイナンバーカードを持たなくても何ら不自由さがないからであり、裏を返せばマイナンバーカードのメリットが理解をされていないということに尽きると思うのであります。 このことは、本年１月から４月まで４カ月間の証明書発行件数が、自動交付機では１万２,１６６件、コンビニでは９３３件と、コンビニでの証明書交付率が７.１％と極めて低い数字が物語っています。住民票の写し等の証明書は、日常生活を送る上において定期的かつ頻繁に必要となるものではないことから、コンビニ等での証明書発行に関心を持たれないのもいたし方ないのですが、頻繁に必要となるものでないからこそマイナンバーカードの交付率が低いままで、１１月３０日を迎えて自動交付機が廃止をされますと混乱を招くのは必至であります。 そのような状況を回避するために、行政として今からなすべきことは、コンビニ等で住民票の写し等の証明書発行が可能となっていること、そのためにはマイナンバーカードが必要となること、そして本年１１月３０日をもって自動交付機を廃止することを徹底して周知をし、マイナンバーカードの普及を促すことであります。 そして、高齢者や端末機器にふなれな方、制度に不安を持っていらっしゃる方にもわかりやすく説明をしていくことが必要であり、マイナンバーカードの交付申請のやり方からコンビニ等での操作手順を明記したマイナンバー別冊版を作成し、保存・活用してもらう取り組みを行うべきであります。なすべきことをなし遂げることが自動交付機廃止の前提となることをしっかりと認識をしていただいて、行動をしていただきたいと思います。 一方で、行政としてなすべきことをなしたにもかかわらず、マイナンバーカードの交付を希望されない方は必ず存在をします。そのような方々は制度を理解された上で、個々人の価値観と判断に基づいて選択された結果ですので、議会としても排他主義に陥らずにそのことを尊重していく器が必要だということを申し上げまして、賛成討論を終わります。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５２号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例及び箕面市証明その他の手数料条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第５３号議案「箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧野芳治君
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５３号議案「箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件」につきましては、一部委員から、制度面やＰＲ活動の具体的な方法など、見えにくい部分もあるが、将来的に箕面市にとって実りあるものにつながるよう、前向きに取り組んでいただくことを強く要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５３号議案「箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」から日程第１３、第６０号議案「平成２９年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」まで、以上６件を一括議題といたします。 以上６件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 中井博幸君
◆総務常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、北大阪急行電鉄の負担が３０億円増額となった点については評価したい。今後、さらなる負担増を求めることを要望し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、文教常任委員長 田中真由美君
◆文教常任委員長（田中真由美君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、民生常任委員長 尾上克雅君
◆民生常任委員長（尾上克雅君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」につきましては、一部委員から、本議案は国の制度の改悪によるものであり、所得によっては介護サービスを控えざるを得なくなり、介護を受けられている方の暮らしの持続性がなくなるような制度内容となっている。これは、地方公共団体として容認できないという立場から反対するとの意見。 介護保険制度を持続可能にするという名目での制度改正だが、矛盾をはらんでいる。もちろん国が制度設計したもので、本市としてシステム改修をせざるを得ないが、今回の改正により、生活が厳しい人たちの暮らしが壊れていくのではないかと懸念している。本市で実態調査をし、その結果によって必要に応じて国に見直しの提言をしていただくことを要望したが、市としてそのような考えはないとのことだった。やはり問題は問題として提起していくべきと考え本議案に反対するとの意見が提出されました。 一方、少子高齢化の世の中で、いかに高齢者が豊かな日々を送るためにはどうすべきかということだが、高齢者を支える若年層が年々減少しているという現実がある。このような状況において、各種制度の財源確保策に、都度、反対を唱えることは政治家の姿勢として疑問を感じる。大変な状況に進むであろう日本の将来を念頭に置き、真摯に物事と向き合って取り組んでいくことがこれからの我々政治家のあるべき姿と考え本議案に対して賛成するとの意見。 国で決めた法律に基づいて、地方公共団体は行政を運営しており、その枠組みから本市だけ離脱することはできないし、法律の好き嫌いで賛否態度をあらわすことは、政治に携わる者として疑問を感じる。低所得者の生活実態を把握することは当然必要であり、市も本議案に限らず貧困の連鎖対策などさまざまな切り口から取り組んでいることを申し述べ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５７号議案「平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治君
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」中、当委員会所管に係る予算、第５８号議案「平成２９年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第５９号議案「平成２９年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」及び第６０号議案「平成２９年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております６件のうち、日程第８、第５４号議案、日程第１０、第５７号議案、日程第１１、第５８号議案、日程第１２、第５９号議案及び日程第１３、第６０号議案、以上５件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５４号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」、第５７号議案「平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」、第５８号議案「平成２９年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第５９号議案「平成２９年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」及び第６０号議案「平成２９年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第５６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」に反対し、以下、その理由を述べます。 介護保険法だけでなく医療法、社会福祉法など、３１本もの論点の異なる改悪法案を一括して審議することだけでも異例ですが、４月１２日に衆議院厚生労働委員会では、野党の森友問題発言の質問に反発して、自民、公明、維新などの賛成でこうした一括の法案が強行採決されました。 本案件は、その後、５月２６日に参議院でも強行した改悪介護保険関連法による介護保険システム改修費用２,１０６万円が早速この６月市議会に補正予算として計上されています。介護保険の第７期の制度改定は来年からですけれども、今回のシステム改修によって一般の区分の方の上限が月３万７,２００円から４万４,４００円、現役並み所得と同等に引き上げられます。３年間は年間の上限額は据え置きとなるとのことですが、一月では７,２００円の引き上げになります。箕面市では、介護保険利用者の約５,０００人のうち２００人に影響します。 これまでの現役並み収入の方と一般の区分が撤廃されますが、これまでの一般の方々の最も少ない収入層は非課税の方との境になる基準の方です。年金収入で言えば、２人世帯で２１１万円を超える方、月収では１７万５,０００円程度です。ひとり暮らしなら１５５万円以上で、月にすれば１３万円程度で、生活保護世帯の少し上のいわゆる境界層世帯ということになります。 こうした世帯にこれまでの現役並み収入の介護の負担を追わせれば、他の医療費負担と伴って生活保護水準を割り込み、生活を圧迫し、介護保険の利用の制限が起こることは明らかです。また、システム改修費用２,１０６万円の委託料も国庫補助があるとされていますが、秋ごろ国から入るとされていますが、補助額は未定ということです。 今回の国の介護保険制度の改悪はこれにとどまりません。来年８月には、現役並み所得介護サービスの自己負担割合を３割に引き上げます。２年前、一定以上の所得がある方について２割に引き上げたばかりです。 ある夫婦の場合、公的年金の控除の合計所得が１６０万円の基準額をわずか２,０００円オーバーし、２割負担の対象となり、それまでと同じ介護サービスを受けると月１万９,０００円が３万８,０００円にはね上がる。入浴やデイサービスの回数を４回から月２回に減らさざるを得ず、必然的に妻の介護量がふえる。奥さんも膝の手術が必要な状態で、金銭負担もさることながら、介護疲れも蓄積して、このままでは共倒れしてしまうと担当のケアマネジャーは語っています。矢継ぎ早の負担増で利用者や家族を追い詰め、暮らしを破壊しています。 こうしたさらなる負担増と給付の切り捨て、３割負担になれば、介護が必要な人に対するサービス利用を阻害するもので、公的介護制度に対する国民の信頼を土台から突き崩すことになります。地域共生社会の名のもとに高齢、障害、子どもなどの福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねません。障害児・者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスの創設で施設、人員基準が低いほうに合わされ、サービスの質が低下するのではないかという懸念も広がっています。 高齢者がふえ、少子化で支えられない、そして財源がない、制度の持続的継続のほうが大事だというのが制度改悪推進の理由ですけれども、私たちは、税金の集め方、使い方を変えることを提案しています。大企業への減税や防衛費の増額を続けながら、社会保障には財源がないといって負担増や給付削減を次々と進めることは中止すべきです。 日本の社会保障の国民１人当たりの公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国中１７位で極めて低い水準です。社会保障や若者、子育てなどに優先して使う政治への転換が急務です。箕面市での大規模な開発、まちづくり計画なども見直すべきです。 今求められているのは社会保障費の自然増、削減という方針を転換して、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第２５条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することです。国の決めたことに従わざるを得ないとは言わず、地方から住民の立場で発信、発言することを求めて、反対といたします。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子です。 第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」について、賛成の立場で討論に参加します。 平成３０年度から第７期介護保険事業が実施されます。そのため介護保険システムを平成２９年度、平成３０年度の２カ年で改修しなければなりません。今回は平成２９年度に改修する予算２,１０６万円の委託料が計上されています。 介護保険制度は、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、より持続可能な制度となるよう見直しが行われています。第７期の見直しの内容は、まず利用者負担のあり方について、高額介護サービス費の一般区分（市民税課税者がいる世帯）が月額上限額３万７,２００円から４万４,４００円と７,２００円引き上げられます。１人世帯で収入が年金のみの場合は年収１５５万円、夫婦世帯は年収２１１万円を超えると市民税が課税されるので、月額７,２００円の負担増となります。月額７,２００円の負担増は、低所得の市民にとっては生活に影響し、非常に厳しいことです。 そのため、年金収入２８０万円未満のみの世帯については、３年間の時限措置として年間上限額を４４万６,４００円とし、月額は３万７,２００円となり、現行の負担最大額を超えない仕組みとなっています。 また、要介護更新認定の有効期間を事務職員等の負担軽減を図るため、上限を２４カ月から３６カ月に延長されました。そして保険料、利用者負担の判定をする所得指標については、自己住居用の土地建物の売却収入等を所得とみなさない扱いになりました。 次には、国の調整交付金の年齢区分が６５歳から７４歳まで、７５歳以上の２区分から、６５歳以上７４歳まで、７５歳から８４歳まで、８５歳以上の３区分となり、市から国に提出するデータを作成するシステムの改修が必要となっています。さらに介護保険の適用除外施設の住居地特例の見直しも行われています。介護報酬も３年に一度改定されます。 今回のシステム改修の事業については、国が制度改定をし、箕面市だけやりませんということができないとわかっているのに、この議案に反対されるということはどういうことでしょう。箕面市としては、システムを改修しなければ今後の事務が停滞し、混乱し、市民に多大な迷惑をかけることになります。 また、システムを改修しないとなると、手作業で事務を行うことになり、膨大な時間と人件費がかかります。この予算に反対するということは、職員に手作業ですることを求めることになりますが、どのような方法を考えられているのでしょうか。反対しても予算は可決されるのだから反対を主張しておこうということでしたら、余りにも無責任だと思います。 さて、最後に、第７期介護保険制度の改定で７,２００円の負担増の影響を受ける市民は、最大で２００名程度であるということ、一人一人の収入、また生活の仕方も違います。制度が変わったことによって影響を受ける市民に対しては、丁寧に対応していただくことを要望して、賛成討論を終わります。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」について、反対の立場で討論します。 この補正予算には、２０１８年度からの第７期介護保険事業計画の実施に向けた介護保険システムを改修するための費用として、２,１０６万円が計上されています。これは制度変更により、ことし２０１７年８月から先行実施されることになりました高額介護サービス費の負担上限を引き上げるためです。 現在の負担上限額は、現役並み所得があるとみなされる人は、月額の自己負担限度額が４万４,４００円、一般という区分に当てはまる人は３万７,２００円、市府民税非課税世帯は２万４,６００円、年金収入８０万円以下の人は１万５,０００円となっています。 今回のシステム改修は、一般区分の上限額を３万７,２００円から４万４,４００円に変更するためです。一般区分とは市府民税が課税されている世帯であり、収入ベースでは単身世帯の場合で１５５万１円以上、２人世帯では２１１万１円以上となります。制度変更の理由としては、世代間、世代内の公平性の確保と制度の持続可能性を高めるためと説明されています。 さて、私はかねがね社会保障制度や福祉制度が見直し改定される場合には、対象市民に及ぶ影響をしっかり想定されねばならないと主張してきました。７,２００円の負担増がどのような影響を与えるのかを考えるべきでしょう。 そこで、今回の制度改定で影響を受ける人は、箕面市の場合、約２００名とのことですが、高齢化率が急速に加速している箕面市においては、今後さらに対象者数はふえるであろうと想定いたします。 そこで、市の担当職員さんにご協力をいただき、試算してみました。あくまで目安としてのことですが、例えば６５歳ひとり暮らし、年金のみの収入１５６万円の方の場合、所得税はかかりませんが、市府民税が５,３００円、国保料が２万２,３１５円、介護保険料が７万１,１２４円、これらを差し引きますと約１４６万１,０００円になり、１カ月では１２万２,０００円を切ってしまいます。この時点で既に国保料や介護保険料の設定の厳しさが浮かび上がります。家賃、光熱費、衛生費、通信費や食費、日用雑貨費を差し引いて幾ら残るでしょうか。持病があった上に要介護になった場合は、たちまち赤字会計です。 また、７５歳夫婦２人暮らし、夫の年金収入２８０万円の世帯を想定した場合、所得税４万２,０００円、市府民税が９万９,３００円、夫婦の後期高齢者医療保険料２３万５,５０５円、介護保険料も夫婦合わせて１３万５,７９２円、これらを差し引くと約２２８万７,０００円が可処分所得となります。１カ月で約１９万円強です。 仮に夫が重度で特別養護老人ホームに入れば、要介護４の場合、２万３,８００円にホテルコストが６万６,６００円から１０万５００円かかります。妻の手元には約６万６,０００円から１０万円程度しか残りません。これでは妻の生活が成り立ちません。妻が在宅で要介護サービスを受けようと思うと、これも負担が重く、医療費か食費を削らねば生活ができないという状況が浮かび上がります。 必要な医療や介護を自己抑制するあるいは食費を切り詰めるという事態を招き、余暇を楽しむためのささやかな費用も諦めねばなりません。生活不安は心身に悪影響を及ぼすでしょう。とりわけ中・低所得者の重度の要介護者には苛酷な制度改定であり、制度の持続可能性というよりも、人々の生活が持続できない事態に追い込まれてしまいます。預貯金を崩しながら細々と暮らすあるいは子どもたちが見かねて支援をするというケースもあるでしょう。 しかし、介護度が重くなれば、子の世代の生活設計にも影響が及んできます。現時点でも医療保険や介護保険の負担は重く、いざサービスを受ける段階になっても、さらに負担が増すというのでは本末転倒ではないでしょうか。 そもそも介護保険制度は２０００年に介護の社会化を掲げてスタートしました。介護の社会化とは、介護保険制度が創設されるまでは家庭内で家族、主に女性が担ってきた介護を広く社会共通の課題として認識し、実際の介護を担う社会資源を税と保険料を中心に拠出された財源によって、社会全体が担っていくものであると説明されてきました。そもそも介護保険制度は医療保険制度が担っていた老人医療の一部と行政措置として行われていた老人福祉の一部が社会保険制度として再編されたものです。介護保険財源を論じる際にはこの点を考慮すべきです。 そして、住民からは４０歳から死ぬまで保険料を徴収し、必要になれば安心して介護を受けることができるという制度のはずでした。公平性の論理でサービス受給者の負担を増加させるというのでは矛盾をしています。いま一度、介護の社会化の原点に立ち返るべきではないでしょうか。 本年５月２６日に介護保険等改正法が成立しました。参議院厚生労働委員会の参考人でもある日本ケアマネジメント学会副理事長の服部万里子さんは、介護保険は１５年間黒字で、毎年２,０００億円の収支差額が出ています。また、利用者１人当たりの給付額は下がっています。高齢化の進展は国の予測どおりですが、負担増は国の約束違反であり、高齢期の命と安心の保障が必要ですなどと強く訴えておられます。 住民に直に接する基礎自治体の役割として、制度改定による家計への負担や高齢者の地域での生活実態などを十分に調査し、そこから制度のゆがみが見えた場合には、しっかりと国に対して意見提言を行うべきであると考えます。介護保険サービス事務は政令による自治事務です。政令によるものですので、地方公共団体が事務を取り扱わないということはできませんが、現行の地方自治法では、市、国、府は対等でありますので、地方自治の本旨を全うし、国に対して見直しや改善を求めていくことは可能であります。 残念ながら民生常任委員会の質疑では、実態調査の重要性については認めていただきましたが、そこから見えてきた課題があった場合に、国に対しての提言は考えないというのが市のご答弁でした。先ほどから述べてきましたように、低・中所得者層の負担は限界に来ています。 私は、国が今後もさらに進めようとしている医療・介護の一体的な見直し策を踏まえて市民の声を代弁し、現場目線で問題提起を行うことの重要性を強調したいと考えまして、あえてこの補正予算には反対といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 通告をいたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」について、賛成の立場で討論に参加いたします。 まず初めに、これからは世代間での負担の分配であります。なぜシステム改修しなければならないのか十分理解し、必要性も認めながら、一部、一面を切り取って持論、建前、夢でもって反対をされているように思えてなりません。 団塊世代の方々が７５歳以上となられる超高齢化社会が、すなわち２０２５年問題が目前に迫っているとか、統計をとり始めた１８９９年以降初めて出生数が１００万人を割り、９７万６,９７９人であるとか、日本の人口が１９２０年の国勢調査開始以来初めての減少となったことなどなど、現実を直視したときに大局的に判断をするのか、一局面的でもって推断するのかが問われていると思います。 日本の人口動態を勘案し、世代間とともに世代内においても公平性をどう確保していくのか、この制度の持続可能性をどのように維持していくのか、地域共生社会の実現をめざすためにそれぞれで何に取り組んでいかなければならないのか、正直申し上げて反対をしているいとまはないと思います。 上ばかりを見る理想主義者は、あらゆるチャンス、局面で困難を見つけ、下ばかりを見る現実主義者は、あらゆる困難の中でチャンス、工夫を見つけると言われています。 以上、この言葉を申し上げて賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５６号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」及び日程第１５、報告第２１号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） ただいまご上程になりました報告第２０号及び報告第２１号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２８年度の経営状況につきましては、箕面駅前駐車場の受託事業の拡大や人件費を中心とした各種経費の抑制に努めたことにより、予算を上回る収益が確保できました。 売上高につきましては、箕面文化・交流センターの利用料収入や駐車場賃貸事業の売り上げをはじめ、収益事業の売り上げが高水準で推移したことにより、１億２,９８３万５,７７６円を確保いたしました。経費面においては、引き続き経費の抑制に努めたことにより、経常利益で２,３３０万３,１４２円を確保いたしました。 なお、特定調停で示された調停条項履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高、純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。 事業の内容についてですが、調停条項で示された弁済計画の実現に向け、人件費等の抑制に努めるとともに、箕面駅前駐車場・駐輪場のリニューアルオープンに伴う業務の拡大やかやの中央地区等への支援事業、みのおサンプラザ１号館・２号館の管理受託業務、箕面文化・交流センターの管理運営事業、商店街振興組合みのおサンプラザ名店会運営支援等を通じて地域の活性化に取り組みました。 次に、平成２９年度事業計画及び予算についてですが、平成２９年度は調停条項を踏まえつつ、みのおサンプラザ１号館の耐震化に向けた対応、不動産関連事業の強化、組織の多様性と精鋭化の推進の３項目を重点施策として取り組んでいきます。 このため施設管理課においては、みのおサンプラザビルの耐震化の今後の方向性を確立するため、引き続き区分所有者の意見集約と合意形成を進めます。また、都市開発課においては、土地賃貸借共同事業の長期的な安定などをめざして、運営支援業務や相談業務を継続します。駐車場管理課においては、箕面駅前駐車場・駐輪場等の管理実績やノウハウを生かし、受託事業などを実施します。さらにまちづくり事業課においては、箕面文化・交流センターの利便性の向上に努めるとともに、地域社会や周辺商店街との連携による地域の活性化に取り組んでまいります。 次に、平成２９年度の売上高は、前年度決算比１３３万５,０００円減の１億２,８５０万円、経常利益は同じく７２３万９,０００円減の１,６０６万４,０００円となる見込みです。これは、今年度において当社会議室の賃貸借契約の解除や不動産新規事業に向けた手数料等を見込んだことによるものですが、これにより、今後、収益基盤の安定化をより一層図っていくことができるため、経営状況を判断するポイントとなる今後の期末資金残高や純資産額につきましては、平成２８年度決算と同様、いずれも特定調停時に想定されていた数値を上回る予定となっており、順調な経営状況が見込まれます。引き続きこの経営状況に安心することなく、出資者及び債権者として、また特定調停の相手方として調停条項の着実な推進と会社の安定経営化に向け、市として指導・監督を行ってまいります。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました「平成２８年度事業報告」並びに「平成２９年度事業計画及び予算」のとおりでございます。 次に、報告第２１号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」につきまして、その内容をご説明いたします。 まず、平成２８年度におきましては、都市計画道路瀬川新稲線用地取得事業及び都市計画道路田村橋通り線用地取得事業で２,２１２.３９平方メートルを土地取得し、また、先行取得しておりました都市計画道路桜井石橋線道路改良事業（桜井地内）及び滝道観光振興事業用地取得事業での土地売却等で８５３.８７平方メートルを処分いたしましたこと等の結果、期末における土地保有面積は２万５,６５２.３８平方メートルとなっております。 また、平成２９年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き保有土地の貸し付け等により、収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、これら平成２８年度中の経営状況並びに平成２９年度中の事業計画、予算及び資金計画につきましては、さきにご送付いたしました「平成２８年度箕面市土地開発公社決算書」及び「平成２９年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２０号及び報告第２１号のご説明といたします。
○議長（林恒男君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第１４、報告第２０号について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 報告第２０号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」について、簡潔に質疑いたします。 ２０１６年度第４０期事業報告並びに２０１７年度第４１期事業計画及び予算について伺います。 箕面市は、箕面都市開発株式会社の株式を９９.９％所有し、同社が管理するサンプラザ１号館において、６０％以上の床を所有する区分所有者であり及び運営管理委員でもあります。 まず１点目に、社員の人材育成のあり方に関して伺います。 先般、サンプラザ１号館の運営管理委員の方が同ビルの管理者である箕面都市開発株式会社の社員の方にビル管理規約の改正案を提案しようとした際、理由もなく受け取りを拒否され、威圧的な言動や振る舞いのパワーハラスメントを受けたというご相談がありました。一昨年にも、区分所有者集会の中で人権を侵害する発言があり、市は改めて人権意識が大切であることを認識されたという経緯がありますので、この件を重く受けとめるものです。箕面都市開発株式会社の社員の方の接遇や人権意識などに研修の成果が生かされているのか否か、非常に気にかかります。 そこで、市に対してこの件の調査並びに適切な対応策を求めるものですが、いかがでしょうか。 ２点目に、管理会計の説明責任と健全化策について質疑いたします。 まず、サンプラザ１号館の管理会計の健全化とは、共益費の滞納額を減じることであるという説明が昨年の質疑に対する市のご答弁でした。 そこで、第４０期の滞納対策の説明を求めます。また、毎年滞納がありますが、この滞納は次年度の期中で全額解消されているのでしょうか。 次に、共益費はその用途等によって区分されており、平米当たりの単価が異なります。地下１階部分はどのような区分として徴収されているのでしょうか。 ３点目に、耐震化策について伺います。 第４０期は、耐震化に向けた協議やアンケートやヒアリングが行われたとのことですが、どのような内容だったのでしょうか。また、現状の課題と今後のスケジュール案についての説明を求めます。 ４点目に、土地賃貸事業について質疑します。 このたび株式会社シュテルン賃貸用地として約２３０平米を取得されるとのことで、六千数百万円の資金が必要となるようですが、この購入資金計画はどのようになっているのでしょうか。また、この購入計画は第４１期の事業計画及び予算書のどこに反映されているのでしょうか。 以上、説明を求めます。
○議長（林恒男君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 初めに、１点目の社員の人材育成のあり方についてですが、箕面都市開発株式会社では、平成２８年度においても国や公益社団法人等が主催する各種研修、市が主催する人権研修などに社員を参加させ、社会的責任の重要さや業務の遂行に必要な知識の習得を進めています。 なお、中西議員は、都市開発株式会社の社員から運営管理委員会の方がパワーハラスメントを受けたとのご相談をお受けになったとのことですが、この議場で民間人同士の関係に関しまして、事実関係が明確に特定されていないまま、一方的に人権侵害として決めつけることは慎重になされるべきことと考えます。 次に、２点目の管理会計の説明責任と健全化策についてですが、健全化に係る共益費の滞納対策については、第４０期中においても継続して滞納先への督促を行うなどの対策を進めています。この結果、平成２４年度末に約４００万円あった滞納額は、平成２８年度末において１６８万円となっています。次年度においても滞納額を解消するべく取り組まれる予定です。 なお、地下１階部分の共益費は、平成１７年２月の区分所有者集会において、従前の食品スーパーと同額の１平米当たり６０６円とする旨決定されたもので、当該区分に基づいて徴収されています。 次に、３点目の耐震化策についてですが、協議内容、アンケートやヒアリングの内容については、耐震化の手法、商売の継続意向等について確認が行われました。今後、平成２９年度において区分所有者への詳細な説明を継続しながら、再整備計画の検討、耐震化に向けた方向性の確認、耐震化決議のための区分所有者集会の開催を視野に取り組まれる予定です。 次に、４点目の土地賃貸事業についてですが、新たな土地取得に係る購入資金は、金融機関から借り入れる予定とされています。また、第４１期の事業計画及び予算の３ページ、「４．事業計画」において、リード文中に、経費については、不動産新規事業に向けた手数料等を見込むことから、収益は減益となる旨、関連の記述があります。５ページの「予定損益計算書」では、費用合計中の一般管理費に手数料等約３５０万円が計上されています。 今後、土地購入費は不動産新規事業の確定に伴い、所定の手続を経て平成２９年度事業報告等において計上、報告される予定です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ただいまのご答弁を受けて再質疑いたします。 まず、１点目の人材育成のあり方についてですが、先ほども申し上げましたけれども、箕面都市開発株式会社は箕面文化・交流センターの指定管理者でもありますので、人権意識が大事であるという認識を法人として堅持していただかなくてはなりません。ましてや箕面市が９９.９％出資している会社なので、単なる民間会社ではありません。箕面市は、都市開発株式会社の管理運営についてチェック、指導を行う責任があります。 なお、私は事実を断定しているのではなく、調査をしてほしいと申し上げているのです。パワーハラスメントを受けたと言われる方の言い分を１００％否定されるのでしょうか。見て見ぬふりをされるのでしょうか。ひどく傷つき、人格が否定された苦しみに寄り添うという立場には立てないのでしょうか。 まずは当事者の話を聞き、しっかり調査すべきではないでしょうか。民民のことだから知らないというのは、市の対応としては余りにも無責任な話であると思います。 改めて伺います。調査をしていただけないでしょうか。 ２点目に共益費の件についてですが、このような質疑をしたのは、住居・店舗・市が保有する床はそれぞれ共益費が設定され、また、店舗部分も内向きと外向きとではかなり単価が異なっています。平米単価は１００円台から１,０００円台までのレンジ幅があったように記憶をしています。共益費を徴収し、そこから管理費等を差し引いた残額が大規模改修などの積立金としてプールされます。なので、滞納者の有無や共益費の多寡は、高い共益費を払っている区分者にとっては重大な要素となってきます。 １２年前の区分所有者集会で現在の共益費が決定したとのことですが、その後に区分所有者となられた方もあり、既に１０年以上たっておりますので、改めて公平性の観点から見直すべきではないかと考えて、この質疑をさせていただきました。この件は改めて別の場所で議論をさせていただきます。 ４点目に、土地の賃貸事業についてですが、借りたお金は返さなくてはなりませんので、返済計画がどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。 また、ただいまのご答弁では、手数料の分のみ第４１期の事業計画及び予算書に計上されているということですが、購入費が計上されないのは不自然であると思います。そして事業としてきちんと記載されないのはなぜなのか、ご説明をお願いいたします。 以上、再質疑といたします。
○議長（林恒男君） ただいまの再質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） ただいまの中西議員さんの再質疑に対しましてご答弁いたします。 まず１点目、パワーハラスメントとご指摘の事案についての対応についてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、当該事案は民間人同士の関係であり、また、例えば議員がご指摘になった書類を受け取った、受け取らないとか、提案をした、していないとか、そういった入り口部分ですら事実関係に誤認もありますので、事実関係は極めて不正確な状態であります。この状態で本会議場でのコメントは控えさせていただきます。 次に、共益費についてのご質疑でございますが、先ほどもこれもご答弁いたしておりますが、地下の共益費については、以前にエースというスーパーマーケットが撤退したときに市が対策をいろいろ講じました。そのときに調整の結果、この主体であります区分所有者集会で共益費を決定したものでございますので、それに従って現在は市も共益費を支払っております。この見直しについては、区分所有者集会並びに運営管理委員会等で議論されるべきものと考えております。 それから、３点目の土地賃貸事業に関するご質疑でございます。 まず、土地購入費がこの都市開発株式会社の当初予算に計上されなかった理由でございますが、この６月議会に向けた議案提出までに意思決定が間に合わなかったため、当初の予算には設定されていないものでございます。これにつきましては、株式会社でございますので、随時取締役会等で意思決定をやっていくという仕組みになっておりますので、所定の手続が間に合わない場合は、この当初予算はこういった計上になっております。そのために別途、土地購入については各議員に説明をさせていただいた経過がございます。 なお、事業報告については、年２回、議会に報告することになっておりますので、改めて、また秋以降に資料等を提出させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第１６、報告第２２号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」及び日程第１７、報告第２３号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 浜田徳美君
◎人権文化部長（浜田徳美君） ただいまご上程になりました報告第２２号及び報告第２３号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２２号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２８年度の事業概要ですが、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造として、市民参加型舞台演劇などを、第２に、鑑賞機会の提供として、伝統芸能や良質なコンサートを実施するなど、４つの基本方針に基づき、市民の芸術文化活動の促進に係る７０の事業を実施しました。 次に、平成２８年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理事業収益、利用料金収益などにより、経常収益計は１億９,８２４万７,９３６円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用計は１億９,１８６万３,４９９円となっております。これにより、当期経常増減額は６３８万４,４３７円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は１０億９,７０５万３,２７１円と相なるものです。 続きまして、平成２９年度事業計画でございますが、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造、第２に、鑑賞機会の提供、第３に、市民の芸術文化活動の支援など、４つの基本方針に基づき各種事業を実施してまいります。 次に、平成２９年度予算ですが、経常収益計は２億１,２８３万３,０００円を、経常費用計は２億１,２７２万３,０００円を見込んでいるところです。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました「平成２８年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団決算書」並びに「平成２９年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団事業計画及び予算書」のとおりでございます。 続きまして、報告第２３号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２８年度の事業概要ですが、第１に、地域国際化活動推進として、国際協力都市・友好都市との交流や子どもたちの多文化理解のための教育支援などを、第２に、多文化共生社会推進として、各種相談や日本語学習支援、その他多言語による生活情報発信や各種語学講座など、国際交流と多文化共生社会の推進に係る事業を実施しました。 次に、平成２８年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理者受託事業収益などにより、経常収益計は１億２１０万６,６０８円となっております。費用につきましては、各種事業費、管理費により、経常費用計は９,５０３万９,５０７円となっております。これにより、当期経常増減額は７０６万７,１０１円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は６億７,０８０万８,１９１円と相なるものです。 続きまして、平成２９年度事業計画ですが、第１に、地域国際化活動推進、第２に、多文化共生社会推進など、５つの事業を柱とし、特に今年度は、市民団体に対する中間支援の取り組みの強化、外国にルーツを持つ子どもサポート事業の拡充、全ての子どもたちを対象とした多様性教育のプログラムづくりの研究などに重点を置き、事業を実施してまいります。 次に、平成２９年度予算ですが、経常収益計は１億７５９万３,０００円を、経常費用計は１億６３０万４,０００円を見込んでいるところでございます。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました「平成２８年度公益財団法人箕面市国際交流協会決算書」並びに「平成２９年度公益財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２２号及び報告第２３号についてのご説明といたします。
○議長（林恒男君） 次に、日程第１８、報告第２４号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第１９、報告第２５号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまご上程になりました報告第２４号及び第２５号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２４号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２８年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、障害者市民の雇用促進を図るため、「障害者市民何でも相談」を窓口として職場実習を実施し、障害者市民の職種開拓・職域拡大を図るため、ビルメンテナンス事業やアートショップ「グリーンるうぷ」の運営を行い、障害者市民の職域拡大のための助成事業として、障害者雇用助成事業などを実施いたしました。 また、障害者問題啓発事業において、「障害者と共に生きる社会を問い直す」を全体テーマとして、３回の公開講座を開催いたしました。 第２に、その他の事業として、障害者市民の就労の場の確保等のため、緑化推進事業やリサイクル事業など、本市からの受託事業のほか、就労支援事業、障害者就業・生活支援センター運営事業、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業や指定計画相談支援事業を実施いたしました。 次に、平成２８年度の収支状況ですが、当期収入合計は３億６,８７１万５,６０９円となり、当期支出合計は３億６,４０５万５,５２１円で、当期収支差額が４６６万８８円となり、平成２８年度末現在の正味財産額は１３億３８万５,２６８円と相なるものです。 次に、平成２９年度事業計画ですが、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に一層寄与できるよう経営努力を重ね、引き続き４つの公益目的支出計画の実施事業と７つのその他の事業の推進に取り組んでまいります。 予算につきましては、収入３億５,５４４万５,０００円、支出３億７,７８６万円の計上で、不足額２,２４１万５,０００円は一般正味財産からの補填を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました「一般財団法人箕面市障害者事業団平成２８年度事業報告及び決算」並びに「平成２９年度事業計画及び予算書」のとおりでございます。 続きまして、報告第２５号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。 平成２８年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、特定寄附事業を実施いたしました。 第２に、その他事業として検診事業とこども急病診療事業を実施いたしました。検診事業では、保健センターにおいて特定健診や子宮
ガン、乳がん検診の受け入れ枠拡大を図るとともに、塩分摂取量チェック検査を検査項目に追加するなど、独立採算を基本とし、効率的な経営とサービス改善を進め、総合健康診断、各種がん検診等を実施いたしました。 また、予防歯科センターにおいては、子どもを対象にした定期検診やフッ素塗布、成人を対象にした地域歯科検診等を実施いたしました。 次に、こども急病診療事業では、大阪府豊能二次医療圏の４市２町の連携のもと、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターのご協力により、豊能広域こども急病センターにおいて、夜間・休日の小児の初期救急医療を実施いたしました。 次に、平成２８年度の収支状況ですが、当期収入合計は８億４,８４２万２,３２８円となり、当期支出合計は８億３,７２３万５,８３８円で、当期収支差額は１,１１８万６,４９０円となり、平成２８年度末現在の正味財産額は２億１,９５５万２７９円と相なるものでございます。 次に、平成２９年度事業計画ですが、住民の健康管理と保健衛生の普及に一層寄与できるよう、引き続き経営努力を重ね、保健センター及び予防歯科センターでの検診事業とこども急病診療事業を推進してまいります。 予算につきましては、収入９億２,４０２万９,０００円、支出９億２,０７４万４,０００円の計上で、収支差額は３２８万５,０００円を予定しております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました「一般財団法人箕面市医療保健センター平成２８年度決算書」並びに「平成２９年度事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２４号及び第２５号についてのご説明といたします。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２０、第８２号議案「工事請負契約締結の件」から日程第２２、第８４号議案「物件供給契約締結の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまご上程になりました第８２号議案「工事請負契約締結の件」、第８３号議案「物件供給契約締結の件」及び第８４号議案「物件供給契約締結の件」、以上３件につきまして一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第８２号議案「工事請負契約締結の件」につきましては、止々呂美小学校・中学校校舎増築工事（第２期）でございます。 去る６月６日にライトハウス株式会社ほか７社を指名し、競争入札を執行しました結果、株式会社中島工務店大阪支店が５億４,３７８万円で落札決定いたし、議決の翌日から平成３０年３月９日までの工期をもって施工しようとするものでございます。 なお、契約保証金につきましては、箕面市契約規則第２６条第２号の規定に基づき、公共工事履行保証証券の提出により、これを免除いたすものでございます。 以上、工事請負契約１件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきご提案申し上げます。 次に、第８３号議案「物件供給契約締結の件」につきましては、常備消防車両更新計画に基づく整備のため、
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）を購入しようとするものでございます。 去る５月３１日、一般競争入札を執行いたしました結果、株式会社モリタ関西支店が３,８８４万７,６００円で落札決定いたし、平成３０年２月２８日までの納入期限をもって購入しようとするものでございます。 なお、契約保証金につきましては、箕面市契約規則第２６条第１号の規定に基づき、履行保証保険証券の提出により、これを免除いたすものでございます。 以上、物件供給契約１件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきご提案申し上げます。 次に、第８４号議案「物件供給契約締結の件」につきましては、常備消防車両更新計画に基づく整備のため、高規格救急自動車を購入しようとするものでございます。 去る６月１日、一般競争入札を執行いたしました結果、大阪トヨペット株式会社法人営業部が２,０８４万４,０００円で落札決定いたし、平成３０年２月２８日までの納入期限をもって購入しようとするものでございます。 なお、契約保証金につきましては、箕面市契約規則第２６条第１号の規定に基づき、履行保証保険証券の提出により、これを免除いたすものでございます。 以上、物件供給契約１件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきご提案申し上げます。 以上、まことに簡単ではございますが、第８２号議案、第８３号議案及び第８４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） ただいま議題となっております３件のうち、日程第２０、第８２号議案について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８２号議案「工事請負契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２１、第８３号議案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの第８３号議案「物件供給契約締結の件」について質疑させていただきます。 今回、５月２４日に議案書が送付されましたけれども、そのときでも報告案件が９件、専決処分案件が８件と、そういう件数が多かったなと思っていたときに、またこの最終にも３件のこの即決案件が出てまいりました。 やっぱり物件供給契約とかそういうことについても、今、異議ありとは言いませんでしたけれども、やはりきっちりと質疑をしておく必要があるだろうと思ってさせていただくんですけれども、この議案の内容は
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）を一般競争入札で株式会社モリタ関西支店が入札したということですけれども、当初予算では３,８９５万６,０００円でした。しかし、今回の契約金額は３,８８４万７,６００円と、ほとんど当初予算と差がない、落札率が９９％を超えているということです。そして、この後の第８４号議案も同じく消防の救急車で、こちらは約８８％の落札率とはなっておりますが、まずこの案件がなぜ追加案件となったのか。今も言いましたように、６月議会の最初の議案送付に間に合わなかったのかと疑問に思いました。事前に説明をお聞きしましたら、これまで指名競争入札であったのを一般競争入札にしたからおくれたとのことでしたが、それだけでしょうか。遅くなった理由をまずお聞かせください。 そして、これまで消防の入札に関しても、私たちも競争原理が働く一般競争入札のほうがよいのではないかなどといろいろと議論をしてきました。その都度、消防の車両は特殊車両が多く相手方が限られている、そのため指名入札にしているとのことでした。確かに、そう言われればそうなのかなとも思っておりましたが、今回一般競争入札となりました。 そこで、次になぜ一般競争入札にしたのかをお聞かせください。そして、今回入札の経過と応札したのは何社で、意見はどのようなものがあり、その結果はどうだったのかをお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまの増田議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、追加案件となった理由についてのお尋ねですが、消防車両の購入に当たっては、国家検定制度による消防ポンプ性能、エンジンや駆動方式など、車両としての基本性能や消防活動に必要な資機材や付加装置等の性能、品質、耐久性等の検討が必要となります。 基本的な必要性能については、あらかじめ仕様書に盛り込み、準備を整えておりましたが、消防資機材については最新の技術を導入したものが随時発売されることから、最新情報を調査したところ、検討を要するものがあったため、調達仕様に取り入れるべきかどうか、改めて検討を行いました。その結果、当初４月中を予定していた入札の告示を５月１１日に行い、事業者への周知期間や質疑の受付期間、質疑に対する市の回答期間を考慮した結果、５月３１日の入札となったもので、今般追加議案としてお諮りするものです。 次に、一般競争入札で実施した理由についてのお尋ねですが、本案件に限ったことではなく、本市の入札全般について平成２８年度中に過去３年間の実績を検証しました。その結果、これまで指名競争入札を行っていた案件であっても、一般競争入札での実施が可能だったと考えられるものがあったことから、改めて一般競争入札を原則とした上で、指名競争入札を行う場合や指名業者選定の手続について見直しを行いました。 本案件のように、物品購入等については、指名競争入札を行う合理的理由がある場合を除き、一般競争入札により実施する方針とし、平成２９年４月１４日付総務部契約検査室長通知により全庁に周知し、本件についてもこの方針を踏まえ、一般競争入札で実施したものです。 次に、入札の経過と結果についてですが、５月１１日に入札公告を行い、５月３１日に入札を実施したところ、株式会社モリタ関西支店１者による参加となり、入札価格は予定価格の制限の範囲内であったため、同事業者を落札者として６月１日に仮契約を締結したものです。なお、入札参加者からの意見はありませんでした。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。 遅くなったのは、仕様書の準備はしていたが、最新技術を導入したいので、その対応のために遅くなったとのこと、それは一定理解いたします。 そして、ことしの４月１４日付でこういう一般競争入札により実施する方針を出して通知を出したということで、これもひとつおくれた理由かなと思います。というのは、私も建設水道常任委員会で当初予算のときに、この２つの物件を買うという話は消防のほうでいろいろお聞きしていましたけれども、そのときには一般競争入札をするという話を聞いていませんでしたので、それでちょっとどうなのかなと思った次第なんですけれども、こういうふうにして全庁で一般競争入札にしていくということを通知したということは理解いたしました。 そこで、この後、これはもう質疑はしませんけれども、第８４号議案も一般競争入札にしても１者ということでした。それで確認のためなんですけれども、その消防の消防車両や救急車、そしてその資機材や艤装などについては、特殊車両ということは合理的理由にならないという認識でよいのかどうかをまずお聞かせください。 指名競争入札の場合だと事業者をこちら側から指名するため、少なくとも複数が入札に参加することになるんですけれども、一般競争入札にすると今回のように１者となる場合があるという結果になりました。私も競争原理が働き、広く入札を求めるためには、一般競争入札のほうがよいと思いますが、今回の１者になった結果についてとそして今後についての見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの再質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまの増田議員さんの再質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、消防車両の特殊性が指名競争入札の合理的理由に該当しないかについてのお尋ねですが、消防車両の調達において、比較的多くの地方公共団体で一般競争入札が実施されていることを鑑みると、単に特殊車両であるということをもって指名競争入札を行う合理的理由には該当しないと判断したものです。 次に、１者入札の結果についてですが、一般競争入札においては、物品等の概要や入札参加資格を公告により明らかにすることにより、入札意欲のある者の入札参加機会は確保されていますので、たとえ入札参加者が１者であっても、入札における競争性は確保されていると考えます。 次に、今後の方針についてですが、今後も本市における受注意欲のある業者の入札参加への機会を確保するとともに、透明性、公平性及び競争性を高めるため、物品購入等に関しては原則一般競争入札方式で契約業者を決定していきます。 なお、現在、大阪府のホームページにおいて、本市ホームページの入札契約情報をリンクしており、一般競争入札情報の周知と提供範囲の拡大を図るなど、より一層の競争性の確保に努めています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８３号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２２、第８４号議案について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８４号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２３、第８５号議案「箕面市固定資産評価員の選任について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました第８５号議案「箕面市固定資産評価員の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、本市固定資産評価員、伊藤哲夫氏が本年６月２１日をもって辞職をされましたので、その後任として具田利男氏を本市固定資産評価員に選任いたしたく提案するものでございます。 具田氏は、昭和５６年４月に本市に奉職以来、市長公室専任参事、市民部総務次長、市長政策室長、本市教育委員会教育長などの要職を歴任し、本年４月からは副市長に就任し、現在に至っており、真に本市固定資産評価員として適任者であると存じ、ここに同氏を本市固定資産評価員に選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第８５号議案につきましてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８５号議案「箕面市固定資産評価員の選任について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第２４、議員提出議案第１号「
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して岡沢議員に提案理由の説明を求めます。１７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。 これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握して来なかった。 政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえた
ギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。 記 １ 公営競技等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、
ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、
ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。 ２ ３月の論点整理等を踏まえ、
ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。 ３ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。
ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２９年６月２２日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 議員提出議案第１号「
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」に反対し、討論を行います。 ギャンブル依存症対策を強化することには反対するものではもちろんありません。ただでさえ日本は国民が１年間に５兆６,０００億円もの損失をこうむるギャンブル大国で、パチンコという賭博が遊技として日常的に開かれ、世界の賭博機の６割が密集する特殊な国です。ギャンブル依存症について厚生労働省が緊急調査を行い、病的賭博の推定有病率が成人男子９.６％、女性が１.６％だと発表しましたが、ギャンブル依存症の拡大が懸念されています。 しかし、本意見書は、文中にありますように、昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称カジノ推進法の衆参内閣委員会での付帯決議でギャンブル依存症対策を求めることを掲げて、その対策強化を求める内容となっています。今、依存症問題の焦点は依存症を確実に増加させるカジノの設置を許さないことです。カジノを推進する立場からの本意見書に反対するものです。 以上、討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１号「
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第２５、議員提出議案第２号「
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加することを求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して岡沢議員に提案理由の説明を求めます。１７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） ただいま上程されました議員提出議案第２号「
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加することを求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２号
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加することを求める意見書 国民健康保険の運営は、平成３０年度から都道府県と市町村が担うこととなることから、現在、「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」において、健全かつ持続可能な制度設計をめざして鋭意検討が進められている。 しかし、現時点において公表されている大阪府国民健康保険運営方針骨子（案）は、将来に渡って持続可能な制度とは言い難いものとなっている。 現行案は、府下統一保険料とするために、「標準的な保険料の算定方法」に医療費水準を反映しないとされており、国民健康保険財政や国民健康保険料を直接左右する制度の根幹部分が軽視されているのである。このことは、今後の保険財政の安定を大きく揺るがしかねず、医療費の増大、すなわち保険料の上昇に歯止めが効かなくなるのである。 加えて、これまで本市では、国民健康保険運営協議会や三師会の関係機関とともに、健康増進・各種検診の無料化などをはじめとして医療費の増加抑制に地道に取り組み、低い医療費水準を保ってきたところである。こうした市町村の長年の努力を組み込んだ制度設計が必要不可欠であるにもかかわらず、骨子（案）には盛り込まれていないのである。 府内統一保険料は、各市町村の医療費抑制努力の有無にかかわらず、保険料が各市町村とも同額となるもので、医療費抑制のインセンティブが働かずに、医療費の増加に歯止めがかからなくなるのである。 国民健康保険制度を健全かつ持続可能なものとしていくためには、各市町村が医療費の抑制に向けて切磋琢磨することが必要不可欠であり、その成果を市町村の保険料に反映させることは必然である。 よって、箕面市議会は大阪府に対して、大阪府国民健康保険運営方針に次の事項を付加するよう求める。 記 １
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加すること。 ２ 被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮した制度設計とし、保険料負担の軽減に努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２９年６月２２日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第２号「
国民健康保険事業費納付金の算定に医療費実績割を付加することを求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第２６、議員提出議案第３号「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議」を議題といたします。 提案者を代表して武智議員に提案理由の説明を求めます。２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ただいま上程されました議員提出議案第３号「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３号 「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議 国際博覧会は、人類が抱える地球規模の課題に対し、世界からの知恵を一堂に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。 国においても、４月１１日に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに人工知能（ＡＩ）や仮想現実（ＶＲ）などの最先端技術を活用した医療・健康、スポーツや娯楽、新ビジネスを一堂に集め、世界の人々に経済・社会の未来を示す国際博覧会を大阪で開催することを閣議了解され、博覧会国際事務局に届け出がなされた。 国際博覧会の大阪での開催は、テーマに関連する健康・ライフサイエンス分野において、大阪が古くから人々の英知により新たな技術を生み出し、国内外をリードしてきたことから、世界中の人々の健康に係る様々な課題を克服し、人類の未来に向けてより良い生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義がある。 また、国際博覧会の開催で、関西地域に新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて大阪の存在感を示す絶好の機会になる。 本市にとっても、大阪市で国際博覧会を開催することは、箕面市の魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに大きな効果が期待できる。 そこで、箕面市議会としては、大阪での国際博覧会開催の意義に賛同するものであり、国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府や経済界とともに積極的に取り組むことをここに決議する。 平成２９年６月２２日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、議員提出議案第３号「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議」に反対し、討論を行います。 日本共産党は、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩・展望を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、私は夢洲万博には、次の３つの大問題があると考えるものです。 その第１は、万博とともにＩＲ（＝カジノ）をセットで夢洲に誘致しようとしていることです。そして、それには府民合意はありません。 カジノは刑法で禁じられる賭博です。また、成長戦略どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものはギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などであり、人類の進歩・展望とも相入れないものです。 「読売」世論調査、昨年の１１月１６日付でも、万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否を問うと、「反対」が過半数の５２％で、「賛成」を２０ポイント近く上回っています。それもあり、万博開催そのものにも「反対」と「答えない」が４割を占めており、府民合意からは遠い現状にあります。 第２は、万博を大阪湾の埋め立て途中の人工島、夢洲で開催することによって、この地で破綻した巨大開発をまたまたもくろんでいることです。 関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間、大きな破綻を来しました。大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに、過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。まして近い将来、南海トラフ地震は確実と言われているのに、大地震・大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画は余りにも無謀と言わなくてはなりません。 第３は、夢洲万博が巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることへの懸念です。 大阪府の基本構想によれば、会場建設費は１,２００億円から１,３００億円、運営費は６９０億円から７４０億円などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が３分の１ずつ負担するといいます。これ以外に万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費が７３０億円とされています。これらは大阪府・市にとって巨額の負担となります。加えて、入場料収入を３,０００万人と見込むなど、確実に可能な積算根拠は明瞭に示されておらず、東京オリンピック同様に、事業計画を明らかにするごとに膨れ上がる懸念があります。また、建設費の負担について民間企業で支出に前向きなのは、大阪府のアンケートでも１８％となっており、そのつけが大阪府・市、府民、市民に回される危険もはらんでおります。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第３号「「２０２５日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書２件及び決議１件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては、議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第２７、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、ただいまより私のテーマ、自転車利用者のマナー向上について、質問と提言を行います。 まず初めに、箕面駅前周辺での放置自転車の現状についてお尋ねいたします。 放置自転車とは、駐輪場のような許可された場所以外に放置された自転車であります。放置自転車は交通渋滞や事故発生を誘発するだけではなく、障害者や緊急自動車の通行の妨げ、治安の悪化、まちの美観を損なう社会問題となっております。全国の駅周辺での放置数はここ数年、減少傾向を示しておりますが、撤去や廃棄のコストは費用徴収で賄えず、収支は赤字となる自治体が多いとのことであります。 箕面市では、昭和６０年制定の箕面市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例を施行し、市民への啓発を促進していらっしゃいます。しかしながら、箕面、牧落、桜井の各駅前、また周辺での放置自転車への警告件数は平均年間約３,７５０台にも及びます。特に阪急箕面駅前周辺は全体の７割を占めており、周辺住民からも苦情が相次ぐなど、改善は急務と考えています。放置自転車対策の現状についての認識、また本年度の重点施策や目標をお示しください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、放置自転車の現状についてですが、箕面駅周辺の放置自転車警告台数は平成２６年度の約３,１００台から平成２７年度が約２,８００台、平成２８年度が約２,０００台へと、減少傾向にありますが、議員ご指摘のとおり、改善されない箇所もあることから、さらなる取り組みは必要と認識しています。 昨年度は駅周辺の整理誘導に加え、箕面市立小学校の４年生から６年生の児童を対象に、放置自転車防止をテーマとした児童絵画を募集し、優秀作品６点を路面シートに加工して、放置自転車が多い路上に張りつけるという啓発活動を実施しました。児童絵画の路面シート張りつけによる啓発手法は、シート上に駐輪しにくいというマナー意識を促すことから、一定の効果を発揮していると認識しています。 本年度におきましては、放置自転車の多い箇所について、この児童絵画による啓発手法を広げていくとともに、駐輪場への駐車指導も重点的に実施するなど、放置自転車のさらなる減少に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 愛くるしい児童絵画を路面に標示して啓発を促進するという手法は非常にユニークで評価できます。しかし、今までのこういった既存の駐車禁止区域の標示、（写真を示す）きょうは持ってまいりました、議長の許可を得て。これが正規なんですね。皆さん、よく見てください。これ正規の標示、全く新品です、これは、路面標示。ところが、これ５月に私、撮影してまいりましたんですけれども、（写真を示す）同じ路面標示でも、箕面駅前のケースですけれども、このようにペイントがとれて見えない。メンテナンスとか、やはり非常にこれは重要ですね。これ全然見えない。これはせっかくのお子たちの絵画、優秀作品を路面に標示したところで、従来のものがこんな状態では、こちらのほうが多いわけですから、これではやはり問題がありますよ。 さらに、皆さん、職員の方もよく見ていただきたいんですが、（写真を示す）こちらはこれ時計台のところの電柱です、箕面駅前の。これはことしの５月です、これも。撮影しました。もうこれ１０年ぐらい放置されたような感じの、私はそういうふうに感じたんですけれども、皆さん、見てどうでしょうか。よく見ていただきたい。わかっていただいたらいいんですが。 そして、私、ちょっと調査してまいりました。本市はこういった違法駐輪に対する業務というのは民間委託されていますね。箕面、牧落、桜井等駅周辺自転車整理誘導業務委託、調べてみました。これ年間約１,０００万円委託料を支払っている、本市は。そして、この業務の内容は、これ１１項目にわたっていますけれども、精査してみたら、自転車利用者に対する自転車使用マナー向上の啓発というのが、これ一番最初にうたわれているじゃないですか。私はやはり思うんですが、こういった仕事を委託しているわけですから、こういう写真、（写真を示す）これも十分啓発業務の１つですね、こういう路面の標示がもう見えない。委託業務されている係員さん、担当の方、これ報告されないんですか。普通であれば報告する。私、その辺の感覚がわからない。業者の報告、連絡、相談がないのかと。また、日報とかで確認しないのか、そのあたりの状況について教えてください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 標示類などの老朽化と委託業者との業務体制についてご答弁いたします。 まず、箕面、牧落、桜井等駅周辺自転車整理誘導業務委託については、自転車利用者に対する自転車利用マナー向上の啓発や自転車駐車場への誘導整理、移動作業を行っています。 受託業者から市への日常報告は、毎朝、前日の放置自転車の警告、移動、返還等の台数及び区域内の状況について報告を受ける体制としています。 議員ご指摘のとおり、標示類の老朽化のチェック体制については、これまで委託業務の仕様書等で報告対象にしておりませんでしたが、放置自転車対策を実施する上で極めて重要な内容と改めて認識し、標示類についても気づいた点は逐次報告するとともに、市職員の現場パトロール時においても定期的に確認するよう改善してまいります。 また、議員が現場でお気づきになられた老朽化した標示物については、早速箕面駅周辺をチェックし、十数枚の標示物が老朽化していることを確認しており、順次新しいものに更新してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） しっかりと報告、連絡、相談の体制をとってください。 パトロールと今おっしゃいました。現場パトロール、そんな大げさなことをしなくても、駅へ向かって通勤されている職員の方も多いわけですから、気がついたら他の部署の方でも連絡してあげるとか、そういったネットワーク形成というか、そういうことも私は必要だと思いますね。よろしくお願いします。 それでは、引き取られた、撤去された自転車のリサイクルについてお尋ねいたします。 この条例を読みますと、条例では撤去された引き取りの告示から４５日間経過した段階で引き取りがなければ売却されるとされています。私もこの辺が非常に興味があって、昨今の状況を教えていただきたいのと、これの被災地などへの提供とか、そういったこともやっておられるのか、この場にて確認いたします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 引き取りのない放置自転車の対応状況についてご答弁いたします。 撤去した放置自転車は防犯登録や車体番号を警察署に照会し、警察から回答があった連絡先に市から自転車を保管している旨のはがきを送付します。この通知後４５日間を経過しても引き取りのない場合は売却としています。 過去３年の撤去と売却の実績としましては、平成２６年度に３６５台を撤去、うち２５８台を売却して約２０万円、平成２７年度に２２０台を撤去して１５９台を売却し約１６万円、平成２８年度は１７９台を撤去して１５４台を売却し約１２万円の収入となっています。 次に、被災地への提供については、東日本大震災の際に岩手県大槌町へ市で再整備した放置自転車５０台を送った実績があり、その自転車は避難所に配置され、避難所から町内各所への移動手段に活用されたと聞いております。今後も被災地等から同等のご要望があった場合には、できる限りの協力を惜しまない所存です。 また、リサイクルや有効活用についてですが、売却後の放置自転車が廃棄されるのではなく、リサイクル自転車として活用されることを期して、売却処分先は古物商許可業者としています。放置自転車は発生しないのが一番であることは間違いありませんので、啓発に重きを置いて取り組むことを第一に、発生した場合には通行の妨げやまちの美観を損ねないよう速やかに撤去し、引き取りのないものは適正に処分して、駅前周辺をはじめ、箕面市がより美しく、住みやすいまちであるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 今もおっしゃいましたが、放置自転車は発生しないのが一番ということですので、そういった啓発、利用者さんへの一層の啓発を促進させてください。よろしくお願いします。 続きまして、通学路での危険走行の現状についてお尋ねいたします。 箕面市子ども未来創造局よりの報告によると、市内小学生の登下校中の事故・けがについて、病院、警察にかかったものは年間５９件、このうち４件が自転車に関係するものでございました。自転車のスピードの出し過ぎなど、自転車側に原因がある事例も散見されます。 例えば、平成２８年６月、箕面小学校区で発生した事故、これは３年生の児童が下校途中に後ろから来た自転車に追突され、転倒しました。頭部と右大腿を負傷した。同年の１１月、南小学校区での事故は、３年生の児童が下校途中に道を渡ろうとしたとき、スピードのある自転車に接触し、太ももを打撲し、転倒した。どちらの事例も自転車利用者の走行マナーに起因するものだと推察されます。 道路交通法では自転車は原則として車道走行です。しかし、現実は歩道走行が後を絶たず、歩行者や自転車同士の接触事故は日常茶飯事であります。私が毎朝活動している稲一丁目交差点周辺での平成２８年度の１年間のヒヤリハット発生総数、これは私、毎日記録しているんですけれども、２３８件、そしてこれを分析してみますと、その約７５％が歩道での自転車利用者の危険走行なんです。 例えば、集団登校をする児童の列の前後から猛スピードで突っ込んでくる自転車利用者、散見されます。私は市の職員の皆さんや地域、学校などと連携を図りながら、平成２７年４月より集団登校する児童たちを１列縦隊で行進させるよう協力をお願いして、またさらにこれまでも交通安全週間では警察との連携で、この時間帯に自転車を利用される方々に啓発チラシを配ってご協力を求めて、歩道走行する自転車利用者のマナーも昨今、大分向上しました。改善されました。現在、通学路での自転車利用者の危険走行撲滅、ゼロ化に向けて、本市や教育委員会はどのような取り組みを行われていらっしゃるのでしょうか、お教えくださいませ。
○議長（林恒男君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 通学路での自転車利用者の危険走行撲滅に向けた本市及び教育委員会の取り組みについてご答弁いたします。 道路交通法では、自転車通行可の道路標識、または普通自転車通行指定部分の道路標識がある歩道を通るとき、運転者が１３歳未満もしくは７０歳以上、または身体に障害を負っている場合、安全のためやむを得ない場合を除いて、自転車は車道を通行することと定められています。しかしながら、歩道を通行する自転車が後を絶たず、通学路においても、登下校時に自転車にかかわる事故が発生しているほか、我々も事故に至らないまでも、ひやりとする場面を見かけることがあります。 まず、市といたしましては、事故に関する情報を収集し、警察と連携して事故が起こった要因を検証して、道路構造上の問題があった場合には道路部局を中心に問題解決に向けた調整を図りつつ、自転車利用者の運転マナーに問題があるときは警察にパトロールの重点強化をお願いしています。また、自転車事故が起きやすい状況を共有し、道路上に改善すべき点がないかを確認いただくため、児童生徒が救急搬送された箇所を青少年指導員に提供しています。 教育委員会におきましては、これまでも朝礼などの機会に児童生徒に対し注意喚起を行いつつ、登下校指導で教職員が通学路に立つ際に危険走行に対して注意をしたり、地域の皆さんによる見守り活動の中ででも注意喚起をしていただいたり、また危険走行が著しい場合は個別に近隣高校に相談をして高校のほうで自転車指導を実施いただいたりしてきましたが、なかなか改善される状況にはありません。 今後は、登下校時の児童生徒の安全を期するため、箕面警察に対し、特に登下校時の通学路の重点パトロールと違反走行の取り締まりを改めて強く要望するとともに、市内全小中学校のＰＴＡや青少年を守る会などの地域の皆さんにも危険走行防止に関する取り組みをお願いし、地域ぐるみで日々の小まめな注意喚起を続けることにより、自転車の危険走行による児童生徒の事故防止に向け取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 地域ぐるみで取り組んでいくということは、私は一番重要なことだと思います。 やはり、お子たち、特に高校生などの自転車利用者の方、ほとんど今ルールを守っていらっしゃいます。私が見る限りにおいては、大人より高校生のほうが非常にルールを守っている。それはなぜかというと、あの地域、結構、朝、青少年を守る会の方々とか民生委員・児童委員の方々が多く回っていらっしゃる。そのときに一人一人にお声をかけたりしている。お子たちにも何年も指導されている。その結果が非常に、今、いい状態になってルールを守る学生がふえてきているんで、こういった地域ぐるみでマナーアップ、やっていただきたいと思います。 そこで質問なんですが、こういった地域ぐるみとは別に、東大阪市、こちら毎月８日を自転車利用者のためのマナー向上デーというふうに定めて大々的な啓発活動を行っておられますんですけれども、こういう取り組みも一方では必要かと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（林恒男君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 自転車利用者マナー日本一をめざした取り組みについてご答弁いたします。 自転車利用者のマナーの向上は、駅前や商店街などの不法駐輪の解消や自転車が関連する交通事故の減少に大きな効果が見込め、自転車利用者だけでなく歩行者の安全確保にもつながるものとして、その取り組みは非常に重要であると認識しています。 議員ご紹介の東大阪市の事例は、交通事故の減少、特に自転車関連の事故の減少と自転車利用者のマナーの向上をめざして、平成２１年度から毎月８日に市内の駅前３カ所で街頭啓発などを実施されているものです。これまでの効果として、自転車が関連する交通事故件数は平成２１年が１,１６５件、人口１万人当たり２２.８件であったものが、平成２８年の事故件数は約３１.１％減少し８０３件、人口１万人当たりでは２９.４％減少し１６.１件と一定の効果があったと評価されています。 この間、本市におきましても、自転車のマナーアップ街頭キャンペーンをはじめ、市内全学校園の新入学・新入園の児童園児を対象とした交通安全指導や自転車の乗り方教室、保護者にも参加いただく親と子の交通安全教室を開催するとともに、市オリジナルの自転車安全教育デジタル教材を作成し、全学年の授業で子どもの発達段階に応じて活用したり、中学生を対象にスタントマンが実際の自転車事故などを再現するスケアード・ストレート講習を導入するなど、対象者の年代等に合わせた内容で自転車利用者のマナーアップ及び交通安全対策に取り組んでいるところです。 その結果、箕面市での自転車が関連する事故件数は、平成２１年が１７７件、人口１万人当たり１３.８件であったものが、平成２８年には２９.４％減少し１２５件、人口１万人当たりでは、東大阪市の成果を超える３２.６％の減少率で９.３件まで低下しています。また、大阪府全体の１万人当たりの事故件数は１３.１件ですので、それに比べて本市の９.３件は府内でも事故が少ない状況です。 自転車に限ったことではございませんが、マナーアップに関する行政の取り組みは本当に地道なことの積み重ねで、なかなか画期的と呼べるような有効打がないのが現状です。毎月１回の啓発活動を継続しておられる東大阪市もしかり、年代別アプローチを戦略的に継続している本市もしかりですが、今出ている成果に決して満足せず、地道ながらもさらなる努力を諦めずに積み重ね、自転車事故の撲滅をめざして取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 継続こそ力なりであります。 ぜひとも、自転車の利用者のマナー、この分野においても日本一をめざして、そして事故ゼロをめざして頑張っていただきたいと要望いたします。 さて最後に、品格あるまちづくりに向けてご提言をさせていただきます。 豊かな自然景観、気品あるまちなみ、暮らす方々のぬくもりを毎日感じさせるここ箕面市は、まさに一流の品格あるすばらしいまちであります。 私は、ＳＮＳを通して本市の魅力を全世界に発信しておりますが、友人の多くが箕面市を絶賛しています。世界的にも通用する本市の魅力は、一朝一夕に構築されたものではありません。偉大な先人がまちの品格を維持するため、汗と知恵を出し培った貴重な財産であります。 次世代へこのまちの伝統文化を受け継いでもらう、それには市民一人一人がまず決め事を守る、そして子どもたちによきお手本を示す。自転車利用者のマナー向上は次世代に向けた大変重要な取り組みと認識しております。 本市の見解を伺います。
○議長（林恒男君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 品格あるまちづくりについてご答弁いたします。 魅力あるまちづくりは、議員が日々発信されておられるとおり、豊かな自然環境や美しいまちなみに加え、そこで生活する人の豊かな人間性を育むことが重要です。家庭や学校、地域で世代を超えてつながり支え合うことによって人のぬくもりが感じられる、品位・品格を持った成熟したまちになっていくものと考えています。 自転車利用者のマナー向上は、子どもたちに対しては自転車を運転する際のルールや事故の恐ろしさを知ってもらうスケアード・ストレート講習などを通して、自分を守り、そして相手を守る安全運転の大切さを教えることが必要です。そして、大人たちは、子どもたちの模範となるという意識を持ち、ルール、マナーを遵守しなければなりません。大人たちの意識改革を進め、子どもたちのよき手本として次世代に継承されるよう、地域社会全体で取り組むことが肝要であると考えます。 先ほど答弁しましたとおり、本市の自転車事故件数は減少傾向にあり、大阪府内でも有数の安全・安心なまちですが、これは市が実施するさまざまな交通安全への取り組みだけでなく、武智議員さんをはじめとした有志の方々や保護者、関係団体、地域住民の皆様の不断の交通安全活動のたまものであると感謝するとともに、地域住民みずからが子どもたちの安全を守るというすばらしいまちづくりが図られているものと考えています。 今後とも、行政と市民が連携し、一体となり、偉大な先人が築き上げたまちを次世代へ受け継ぐことができるようさまざまな取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ぜひ偉大な先人が残された貴重な有形無形のこういった品格、すばらしい品格を守ってまいりましょう。 それと、私、これ補足で皆さんにお伝えしたいことがあるんですけれども、職員の方に。 総務部在籍の若手職員さん、私が知る限りにおいては、毎朝、自転車で通勤されていらっしゃるんですけれども、ちょうど時間帯が、お子たちが横断歩道を渡ると。そのときにその方がすれ違う。必ずどんなことがあってもおりて押して通行されていらっしゃいます。もう何年も。これこそが私は最高のお手本ではないかと。１日、２日だったら誰でもこんなことはできますけれども、知る限りにおいて毎日、毎朝、実践されていらっしゃいます。本当に見習うところであります。 今後も、私、微力ではありますけれども、このすばらしい箕面市を、この品格を守るために、この自転車の問題、取り組んでまいります。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 箕面市立中学校野球部の軟式移行時期見直しについて伺います。 質問に入る前に、初めに申し上げておきたいことがございます。 本年３月８日の文教常任委員会で、同僚の川上議員が当初予算審議で本件を取り上げられ、準硬式から軟式へ移行することを初めて知りました。そのやりとりを傍聴しながら、スムーズにいくんかな、何となく不安に思ったものでございます。その後、案の定と申しますか、保護者から教育委員会に請願が提出されましたが、林議長のご指導もあり要望書に変更され、私ども議会にも提出されてきました。 この間、いまだにともに還暦野球の現役であり、中学生の硬式野球チームを監督としてみずから持たれている林議長には何度となく相談させていただきました。同僚の川上議員も独自に学校関係者や保護者に聞き取りを行われていたので、その都度、情報交換させていただきました。 また、スポーツマンクラブという若いころに何らかのスポーツをしていた人たちの集いがあり、毎月１回顔を合わす中に中学校野球部の外部指導者を十数年やっておられる方がおられます。地区福祉会や民生委員も長年やっておられる方で、「内海さん、中学校の野球部どうなっているんかしっかり調べて議会で取り上げてください。」、こんな地域貢献をしていただいている方の期待に応えずして何が議員かと思った次第でございます。 そこで、まずは自分自身が関係者の方からお話を聞くことが先決であると、教育委員会はもとより一中、二中、三中、四中、六中に赴き、校長先生、野球部顧問の先生と話し合いをさせていただきました。 さらに、保護者の方の話を直接聞く必要があると思い、一中、二中、三中、六中の保護者代表の方１１名とお会いし、川上議員と２人で意見交換させていただきました。 これら議員や関係者全ての方との話し合いを代表する形で、その思いも込めて質問させていただきますので、真摯な答弁を賜りますようお願い申し上げておきます。 それでは、質問に入ります。 最初に事実経過の確認について伺います。 軟式移行の大きなきっかけになったのが、平成２７年１１月に一中で起こった脳挫傷という重篤な障害を負った事故であると言われています。 それでは、まず、この事故の原因分析、調査検討、その後の選手への教育、保護者対応などはしっかり行われたかをただすものであります。 そして、この事故以降、どのような会議でどのような議論があって、軟式移行の意思決定がされていったのか明らかにしてください。当初予算に軟式ボールやマスクの費用を計上するためには、意思決定が先にあったことは当然だと思います。その後、先ほど申し上げた３月８日の常任委員会、３月２９日付の具田教育長から各校長宛ての通知、学校長から保護者への通知、保護者説明会の開催と続いていきますが、これらがどのような意図でいつどのような人たちで行われ、説明会などの内容はどうであったのか、お示しください。 すなわち、平成２７年１１月から今日に至るまでの本件にかかわる事実経過を全て明らかにしていただきたいと存じます。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、平成２７年度に起きた第一中学校の野球部の事故についてですが、サブグラウンドで守備練習中に生徒が打ったノックの打球が、同じサブグラウンドで別のバント練習をしていた野球部の生徒の頭部に当たり重傷を負ったものです。グラウンド内ではノックの打球が当たらないようにネットを立てていましたが、バント練習の球出しをしていた生徒がボールを拾うためにしゃがんだときにネットが頭部を覆い切れない状態になり、その瞬間にノックの打球が当たる事態となりました。 原因としては、効率的な練習を行うために複数の内容の練習を狭いサブグラウンドで同時に行っていたことによって、被害の生徒にとっては予期しない方向からボールが飛んできたことになり、よけ切れなかったということがあります。また、ネットを立てていたものの、十分な大きさでなかったためにネットで防ぎ切れずに事故が起こったということも原因としてありました。 その後、事故の状況を再現することによって事故の原因を改めて確認し、再発防止策を検討し、学校の対応として、予期せぬ方向からボールが飛んでくることを防ぐために、狭いスペース内で複数の練習を行わないこととするとともに、危険が想定される場面ではヘルメットを着用することとしました。 この内容をミーティングで生徒に伝え、安全にクラブ活動を行うことについて、再度、指導の徹底を図りました。 けがをした生徒の保護者に対しては、事故の状況、事故の原因、再発防止策をご説明した上で、学校の安全管理が不十分であったことについておわび申し上げました。 続いて、野球部の軟式への移行の意思決定と説明に係る経過についてですが、平成２７年１１月の事故以降、同時期にほかの中学校でも野球のボールが野球部員以外の生徒の頭に当たる事案が発生したことも踏まえて、全校の野球部の練習状況の確認や他の部活の生徒の聞き取り、防球ネットの設置状況等の調査を行い、確実に事故を防止するための防球ネットの設置方策等の検討を行いました。 しかし、防球ネットを高くしていっても飛び出す事故を完全に防ぐことは困難であること、またグラウンドの中においても野球部員または部員以外の生徒に当たることを完全に防ぐことは困難であることなど、確実に事故を防止できないことから、軟式への移行の必要性が強いとの考え方を固めていったところです。 平成２８年１１月には、一部の校長から軟式に移行していくべき意見が出たことを受け、教育長が軟式移行に動くよう指示を行いました。 その間、生徒にボールが当たる事故や校外にボールが飛び出す事故など、一歩間違えば大けがにつながる事故が発生していることも踏まえて、平成２８年１２月１９日の中学校校長と教育委員会事務局が参加した中学校校長会において、軟式球が新規格に変わる平成２９年１２月を機に軟式への移行を行う方針を確認しました。そして、まずは方針を顧問に伝えることとした上で、移行に必要な予算措置を進めることとしました。 この状況を踏まえて、１２月２１日に教育長決裁にて平成２９年度当初予算要求の追加要求として３４万１,０００円の軟式ボールとキャッチャーマスクに係る費用の手続をしました。 その後、平成２９年１月以降、校長から顧問へ説明を行う中で、新２年生の公式試合が終了する平成３０年８月まで移行を延長できないかとの意見も出ていたところではありますが、３月２４日に事務局が招集した中学校校長会において、予定どおり平成２９年１２月に移行する方針を改めて説明し、早急に保護者への説明会を開催することを前提に、３月２９日に教育長通知として学校長宛てに軟式への変更通知をいたしました。 その後、３月３０日から４月１７日までの間に、順次、保護者説明会等により説明を行いました。 一方、大阪府中学校体育連盟に確認をしたところ、新規格の軟式球の大会での使用は平成３０年の夏の大会からであることが判明し、これを受けて、ボールの規格が変更になることを機に移行を行う考え方は継続しつつ、新たな案として公式戦におけるボールが旧規格の間は準硬式を継続し、平成３０年春の大会までは準硬式を継続する考え方のパターン１と、平成２９年９月の準硬式の大会終了後に軟式の旧規格であるＢ号球に移行し、軟式で春の大会に参加するというパターン２という２案の考え方を教育委員会として校長に意向確認のために示しました。 各校の１年生については、まずは入部時に軟式になることを説明しています。現在は１年生が軟式で練習を開始している学校もあり、２年生の準硬式の練習と異なり２種類のボールを用いていることから、十分に安全を確認しながらの練習を行う状況にあります。 安全第一であることと、これらの状況を考慮し、早期に移行することがふさわしいことだと考えているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 丁寧に今ご答弁いただいたんやけれども、ただ、これいろいろ言うていたらもう時間もあれなんで１点だけ言いますけれども、保護者説明会の件は１行ですわ。３月３０日から４月１７日までの間に順次説明を行いました。 これ、私は保護者の方から聞きましたけれども、教育委員会は出ておられない。学校だけにお任せする。私、これは説明会ではなくて、悪いけれども変更決定報告会です、これ。そのことだけちょっと申し上げておきます。 次に、２点目、本来あるべき手順について伺います。 準硬式を軟式に切りかえたいと、まず教育委員会が考えたとします。そのことを実現するために、私だったらこんな手順を考えます。 まずは、諸課題を抽出します。１つ、生徒への影響はどのようになるんだろう。２、学年ごとに考える必要はないのか。３、野球部顧問はどのように考えるだろうか。４、どのような時期にどのような方法でやるのがいいのだろう。５、春・夏・秋の各種大会への登録等に支障は来さないのか。６、ともに大会を運営してきた近隣市との調整はどうしていったらいいんやろう。７、軟式に切りかえることだけで安全対策は万全なのか。８、新しく導入される軟球Ｍ号ボールとはどんなものだろう。このＭ号による公式大会はいつから可能なのか。１０、顧問、生徒、保護者へのヒアリングはどうすべきか。 幾らでも浮かんできますよ。これら全ての作業を専門家のアドバイスなんかもいただいて、スケジュールに組んで準備を進めていくのが当然なことやと私は思います。 今回の意思決定までに、これらのことがどれだけ考慮されてきたのかをただすものでございます。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 本来あるべき手順及び移行に関する諸課題についてご答弁いたします。 内海議員さんが本来あるべき手順としてお示しされた点のうち、まず生徒への影響についてですが、まずは生徒にとってのリスクの回避、安全性の高い環境づくりを主眼に、速やかに移行する方針を判断したということが第一です。 その一方で、ボールが変わることについては、なれるまでにある程度生徒に負担はかかると思います。準硬式と軟式球とではバウンドの仕方の違い、球の重さの若干の違い、打ったときのボールの動きの違いなど、幾つかの変化はあります。しかし、今回、新規格となる軟式球は、より硬式球に近い感覚でプレーできるようになるため、旧式の軟式球であったときと比較すれば、移行に当たっての生徒の負担は軽減できると考えています。 次に、学年ごとに考える必要があるのではないかについてですが、これは先ほどの生徒への影響にもかかわることですが、学年ごとの変更も検討いたしましたが、同じ練習場における安全管理を考えた場合、異なる種類のボールを同時に使うことの危険性が大きいとの判断から、複数のボールを使用する期間をなるべく短くすること、学年間の交流が部活動の趣旨の一つであることから、全学年一斉に変更することが最善と考えました。 また、全学年一斉に変更した場合の学年ごとの影響についてですが、当該年度の新入生には入部のときにあらかじめ伝えていますが、２年生についてはどうしても入部時の思いとは違う状況になることについて負担をかける認識はありました。しかしながら、安全性を最優先に考えたとき、生徒及び保護者の方々に何とかご理解をいただいていきたいと考えて進めてきたものであります。 次に、顧問の考えについては、今回、１２月の決定以降、説明に至るまで、顧問との意思疎通を図り、一定の意見を聞く期間を設けました。各校において、校長から顧問へ方針を説明しつつ、顧問間の意見交換、校長間の意見交換などをしながら話し合いを行いました。 その中で、軟式に移行すること自体については顧問の意見の一致を得ましたが、移行の時期についてはさまざまな意見がありました。しかしながら、このことは生徒の命にかかわる事故を防ぐために理解を深めようとしてきたものです。 次に、移行の時期や方法につきましては、さきにご説明したとおり、ボールの新規格移行を機に行うことが最も妥当であると判断しました。さきにも述べましたが、公式試合における新規格の軟式球の使用が平成３０年の夏からであることが判明した後には、大会の実施時期との関係において、パターン１とパターン２を用意して選択肢を広げ、いずれかのパターンにおいて移行する方針を説明いたしました。 その結果、２つのパターンの比較においては、いずれにせよ年度内に軟式に移行するならば、より早く軟式に移行するパターン２を選択していく考え方が妥当であるとの意見を中学校校長会から得ているところです。 次に、大会への登録については、中学校体育連盟への確認に時間を要したものの、パターン１であっても２であっても大会への参加はスムーズにできることを確認し、参加が可能であること、また取りやめる準硬式の大会の側も問題がないことを確認できています。 次に、近隣市への調整については、近隣市に対して移行の案を前もって伝えているため、本市が準硬式の大会を脱退することでの近隣市での混乱状況は起こっていません。なお、既に豊中市でも軟式へ移行した学校、今年度移行する学校があると聞いております。 次に、安全対策については、これまでネットの補修や高さを高くすることなど、さきにご答弁したとおり、できる限りの安全対策を検討し、実行に移せるものは移してきました。それにもかかわらずいまだに事故が起きているという現状から、最も効果的な安全対策としてボールの変更を行うことにいたしました。もちろん、その他の安全対策も可能な限り今後も実施していく予定です。 次に、Ｍ号球はどんなボールか、またＭ号球による公式大会はいつから可能かについてですが、Ｍ号球は平成２９年１２月から発売されるもので、これまでの軟式の安全性は保ちつつ、軟式と比較して硬式に近い形でプレーできるものであり、公式大会での使用は平成３０年の夏からとなります。このボールについては、安全性の基準となる衝撃力は４５５キログラム重であり、硬式級の２,９８０キログラム重の１５％ほどで大きな開きがあります。旧規格と新規格では衝撃力の変化は数％であり、使用感は硬式球に近くなりますが、安全性は旧規格とほとんど変化はありません。 最後に、顧問、生徒、保護者へのヒアリングについては、これまで市教委として校長を窓口として学校の意見を集約してまいりました。顧問については、さきに述べましたような形で話を聞きつつ、生徒と保護者に対しては各学校で説明会を行い、新入生に対してはクラブ紹介のときに説明を行いました。 今後もさまざまな形で意見を聞いていきたいと考えています。 以上、不十分な点はあったものの、学校及び教育委員会として情報を収集して行った今回の判断は、生徒の安全対策を最優先とした適切な判断であったと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 今も順番に丁寧にご答弁いただいたんですが、私は手順が違うと思うんですね。 校長会から報告を受けた。こんな大事なこと、やっぱり生徒がどない思いよるねん、顧問はどないか、そこが先違うんかいなと。で、丁寧にお示ししたら、みんな軟式に移行することはわかっておるわけやから。非常に残念です。その辺の手順が私は違うと思いますよ。 それでは、次の項目にまいります。 次に、安全とリスクについてお尋ねします。 私事で恐縮ですが、今から５０年、半世紀以上前、今は筑波の山に行ってしまいましたけれども、東京教育大の大塚キャンパスで準硬式野球を私は４年間しておりました。その後、箕面市役所に奉職してからは、野球部に所属して１３年間軟式野球に親しみました。野球では雲の上、憧れの名遊撃手、林議長と三遊間を組めたのは私の野球人生の勲章でございます。 そして、古希になる今も還暦軟式野球部で楽しんでいるんですが、この野球という競技の呪縛から逃れられない私には、教育委員会の安全とリスクに対する考え方に大いなる違和感を覚えております。リスクについても何もかも一緒に論じてもいないか、そんな気がします。 ここに、議長のお許しを得まして、３つのボールを持ってきました。（ボールを示す）これ、中学生でも３つやっているんですよ。ご存じやと思いますが、硬式、これはコルクとかゴムの芯に糸を巻きつけて牛皮でやったものです。これ、この前、阪神の鳥谷選手が顔面に受けたやつです。その次の、この準硬式というのは、芯は同じようにコルクとかあるんやけれども外はゴムでやっているというやつです。私、これで大学で野球やりました。これが軟球です。今のＢ号。ちょっと一回り小さいんやけれども。これが今度Ｍ号に変わる。この３種類なんですけれども、確かに硬式、準硬、軟球の順番に衝撃度が違うということは認めます。 しかし、これだけの３つのチームがあるということをまずご理解いただきたいのと、教育委員会は常に常任委員会等でも聞いていますと、事故の予防とけがの予防ということを答弁されましたが、反発力が強くて打球の速度が速く、骨折や失明などの大きなけがにつながる、先ほど言ったように、確かに衝撃の度合いは違います。 しかし、皆さん、硬式であっても準硬でも軟式でも安全対策は一緒なんです。例えば、打席で私たちは全部ヘルメットを着用せなあかん。キャッチャーはプロテクター、レガース着用。軟式でもボール直撃したら失明しますよ。 それから、敷地外に打球が飛び込む、他の部活している生徒に当たるなど事故のことが理由として述べられていますけれどもね、これなんかは、私、もっともっとちゃんとできることあるはずやと思ってます。これも、林議長ですが、豊能町で専用グラウンド借りておられて、隣の田んぼに１回でもボール入ったら使用禁止されると。細心の注意払って安全対策を講じているとおっしゃっているんですね。 私は学校の現場に行って、専門家の意見も聞いて、現場で見て、どないしようということをやったら徹底してできると思っています。 それからもう一つ、このＭ号のことについて、軟球がＭ号に変わる、何か硬球を軟球に変えたら全部いくようなことをおっしゃるんであえて取り上げたいと思います。毎日新聞の６月６日の夕刊に出てました。大きさ、重さ、模様とも変更するもので、６７年ぶりの大改革。一般向けＡ号と、中学生向けＢ号を統一してＭ号にすると。中学生にとっては２ミリ大きく、３グラム重くなると。 この規格を変える背景は、子どもたちの体格の変化にあったらしいです。戦後間もない１９５１年に比べると、中学生の２年生では身長が１７.７センチ大きくなっている。体重でも１３.２キログラムもふえておって、今の子どもの体格に最適なボールを模索してこれができてきたということでございます。 そして、先ほどもおっしゃったけれども、今の軟球が硬球に比べて２倍も弾むと。ですからボールを固くして弾みを抑えて、表面の模様も広げて飛距離も出るようにすると。限りなく硬球に近づけていこうと、軟球も。そして、中学生から今度高校へ行って硬式野球するときにすんなり入れるようにしようと、こういうことなんです。 ですから、私は、このＭ号が硬球に近づいているということで決してリスクが大きく軽減されるということではないということもご認識いただきたい。 それからもう一つ、野球やっている者から言いますと、こんなことご存じですか。準硬式でずっと肩をつくり上げてきた、特にピッチャーの子なんかは、軟式に移行するとき、よほど丁寧に準備してあげないと肩や肘の故障につながりますよ。これもリスクですよ。そんなことも認識いただきたいんです。 私は、少なくとも、今直ちに取り組むべき安全対策は、１つ、一中のような重大事故を二度と起こさないための指導者、生徒への安全教育の徹底。２つ目、他クラブや敷地外へのボールの飛び出しを防ぐための打撃用の鳥かごや防球ネットなど施設備品の整備を徹底すること。３つ目、長時間労働とクラブの顧問のあり方は社会問題にもなっており、安全対策の一助として外部指導者の導入充実を図ること。私ども、還暦野球部にも人材たくさんおられますよ。 以上、教育委員会の安全とリスクに対する見解を求めます。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 安全とリスクについてご答弁いたします。 今回の軟式への移行に当たって最大の理由は安全の確保です。運動部活動を行う上でけがや事故のリスクは避けられないものであるということは承知していますが、今回起こっている事故の中には、他のクラブの生徒にボールが当たるというものや学校外にボールが飛び出すなど、野球部とは無関係の市民にも大きな危険が及ぶ事故が含まれており、これらは部活動のリスクとして容認できるものではないと考えます。 これまでにも安全対策は行ってまいりましたが、ボールが人に当たることを完全に防止することはできません。これに対して、ボールを変更することによって、準硬式と比較して飛距離が抑えられるため、ボールが外に出にくくなることに加え、万が一ボールが当たってしまった場合にも、頭部の骨折等の重大な事故となる確率は確実に低くなります。 繰り返しになりますが、新規格の軟式球は安全性の基準となる衝撃力はほとんど旧規格から変わりません。飛びやバウンドなどの使用感は硬式に近くなりますが、衝撃力は旧規格とほぼ同等で、準硬式と比べると極めて安全になっています。 内海議員ご指摘のとおり、重大事故を二度と起こさないため、安全教育を徹底し、防球ネット等の備品の整備をしっかりと検討し、また安全対策に関連して、土日に連続して部活動を行うことを制限し、顧問の過重労働の改善策を実施するなど、取り得る安全対策を徹底してまいりたいと考えています。 平成２８年現在、準硬式野球を中学校の部活動で採用しているのは大阪の６９校だけで、それ以外の全国の野球部が全て軟式を採用しているのも安全を最優先してのことであると考えます。多いときは２０９校あった大阪の準硬式野球大会ですが、段階的に参加校が移行し、現在の学校数に至っています。 野球部の子どもが被害者となるケースだけでなく、加害の側になるケースも想定して、どちらのリスクも軽減するための策として速やかな軟式への変更を判断したものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 今の答弁の中でも、私は外に飛び出すとか何とかいうやつは、現場に行って、例えばノックとか打撃練習、この学校やったらどんな状況でどんな条件ときっちりやって、少し予算はかかるかもしれんけれども、そういうことをまず徹底するということでもあると思います。 確かに準硬式と軟式比べたら衝撃どっちやねんと言われたら、それはもうそのとおり認めなしゃあないです。しかし、後ほども申し上げますが、何十年とやってきたんです。 次の項目にまいります。 次は保護者要望書の受けとめについて伺うものでございます。 何度も何度も要望書を読ませていただきました。 何か声高に物を言って要求を突きつけるんではなくて、実に冷静に自制しながら問題点を指摘されています。既に、私が先ほど申し上げた安全対策等、大部分ここでは省略させていただきますが、この要望書の重要なポイント１点についてのみ申し上げて、教育委員会の見解を問いたいと思います。 今回の決定が、部活動が中学校における教育活動の一環でありながら、生徒に与える多大な影響を熟慮検討して行われた決定であるとは認められないこと。移行の時期や方法は生徒に与える影響を考慮しながら決すべきであるにもかかわらず、生徒たちも保護者も何らのヒアリングを受けていません。すなわち、今の２年生にとって、今まで下積みで一生懸命頑張ってきて、さあ、この夏、３年生が引退したら自分たちが主役でやっと試合で活躍できる。その目の前に紙切れ１枚で、軟式へ移行します。教育委員会の皆さん、選手の身になって、この絶望感、真剣に考えてくださいよ。 さきの常任委員会では、移行の時期によっては２年生へ影響するか、１年生になるかのような議論がありましたが、この４月に入部した１年生は、時期は定かではないものの必ず軟式に変わるとの説明を受け、承知の上で入部しています。同列で語るべきではないでしょう。これらのことを全く考慮せずに、平成２９年度中の変更を押しつけていくのでしょうか。 １１名の方との話し合いもここでは詳細に触れませんが、実に良識ある方々でございました。話し合いが終わった後に、川上議員が、教育委員会はこんなすばらしい人たちをなぜ味方につけないんでしょうとつぶやかれたのが印象に残っています。 今回の決定の理不尽さを証明するように、この要望書にはわずか１週間足らずで１,５００名以上の方の署名を集めて添付されてきました。 この重要な切なる保護者の訴えに対して、教育委員会としてお答えください。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 保護者からの要望書についてご答弁いたします。 要望書は、一中、二中、三中、六中の保護者代表連名のものと、一中保護者から単独のものの２通をいただいており、要望書とともに署名も受理しております。 １,７６０名の署名のうち、１,２６７名の箕面市民の方で、一中で集められたものが５４２名、二中が３３５名、三中が３５１名、六中が３９名でした。 今回、学校と連携しながら軟式移行のスケジュールを進めてきましたが、生徒、保護者の皆さんに十分なご理解をいただけておらず、ご心配をおかけしていることについては教育委員会として説明等が十分ではなかったことが起因していると考えており、この点についておわび申し上げたいと思います。 昨年１１月以降、教育委員会として移行の方向性を出し、その後、最も早い段階で速やかな移行を行っていくことを決定しました。これは、野球部の生徒はもちろんのこと、それ以外の生徒及び近隣住民の安全を考慮して行った決定ですので、この点についてはご理解をいただきたいと考えております。 この３年間にも、ボールが生徒の頭部に直接当たった事案が１０件、このうち脳挫傷１件、歯牙欠損１件、目の下の骨折が１件です。また、運動場の外にボールが飛んだ事案は把握しているだけで１４件で、このうち４件についてはガラス破損などの被害が発生しています。安全性の向上のためには、速やかな移行を行わなければならないと考えています。 一方、１２月に方針決定を行ってからの説明の時期と方法については、不十分な点があったと考えております。特に、２年生の生徒や保護者に対しては、３年間の途中で使用球を変更するということで負担をおかけすることになると思います。 引き続き、丁寧にご説明していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 今の中で、ご心配をおかけしていることについては説明が十分でなかったと、おわびしたいということをおっしゃったので、それと１２月に方針決定を行ってからの説明の時期と方法に不十分な点があったと。引き続き、丁寧にご説明していきたいと、そのことを信じて、この答弁は了としておきたいと思います。 次に、キーパーソンの思いについて伺います。 これ、私、最初に話、軟式への移行時期をいつにするのがいいのか、この問題にかかわり始めたときから決め手になるのは野球部の顧問の先生だと私は直感的に思いました。時間外や休日を割いて、日々子どもたちの活動を見、成長を見守っていただいているんです。クラブの運営を図る上でどのタイミングが最もいいのか、一番わかっておられる方であります。 教育委員会からは、当初、軟球の規格が変わることし１２月ごろと方針を示されましたが、大会登録等の関係もあるのでそれを変更して軟式移行時期については、先ほども示されましたが、パターン１、現在の２年生は来年の３月まで準硬式をやって、その後、新しいＭ号に変える。もう一つのパターン２は、この９月の大会まで準硬式をやって、その後、今は軟式のＢを使うとるからそれ使うて、来年の３月の春に三島の軟式大会に出て、その後、Ｍ号に変えると、こういう案でございます。 そこで私は、各学校に赴いて、校長先生同席のもとで野球部顧問の先生にこうお尋ねしました。保護者がどう言うてるとか教育委員会の指導がどうとか一切関係なしに、野球部の顧問として今回の件を純粋にどう思っているか本音の話聞かせてほしい。私は、いろんな意見が出るのかと予想していましたが、驚きました。５つの中学校で、今の２年生には来年の夏の最後の大会まで準硬式でやらせてあげたい。異口同音でありましたよ。 こんなこともおっしゃってました。今の２年生は、３年間、準硬式でやることを前提に入部してきました。これは約束でしょう。教育委員会の方は、最初に生徒のことを考えたんでしょうか。パターン１の来年３月まで準硬式というなら、わずかあとの半年延長できない理由わかりませんよね。パターン２は、この秋の大会まで準硬式、その後、Ｂ号で来年３月まで、残りの半年Ｍ号、こんな案、全く野球を知らないで机の上だけで考えているから出てくるんでしょう。子どもの心身への影響をどう考えているんでしょうね。この４月に入ってきた１年生には、入部説明会で軟式への移行は説明しています。そのほか、指導にかける熱い思いをいろいろ聞かせていただきました。感謝の念でいっぱいです。 その熱い思いに教育委員会はどう応えられるんですか、お示しください。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎
子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 野球部顧問の教員についてご答弁いたします。 顧問の教員については、時間外や休日も含めて部活動の運営に尽力しており、その熱心な教育活動についてはありがたいと思っています。 特に、野球は大きな危険を伴うため、監督に当たっては日々神経をすり減らしていることと思います。 一旦、事故が起きてしまえば、顧問は安全配慮義務を問われることとなり、被害、加害どちらの生徒、保護者に対しても丁寧な対応が必要となることに加え、校外へのボールの飛び出しの場合には、さらに広範囲の対応を求められることになります。 今回の変更については、最大の目的は生徒の安全確保ですが、大きな事故の可能性を減らすことで顧問にとっても負担の軽減につながるものと考えます。生徒や地域の安全を確保することは、結果的に顧問を守ることにもつながると考えます。 顧問も生徒の安全性を確保するための悩みはありますので、その顧問を管理する学校管理職、教育委員会の立場において、できるだけ早い移行が必要であると判断しました。 顧問に対しましても、改めて実施に向けて指示を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 今の答弁聞いていると、安全配慮義務、生徒の安全確保、生徒や地域の安全確保、何か水戸の黄門の印籠みたいに安全と言われたら、何かその前にひれ伏せと言われているのかなと思いますが、これしかし、何年も、何十年もやってきたところなんですよね。後ほども少し申し上げますが。 それでは、次、最後の質問にいきたいと思います。 今、直ちに取り組むべきことについてお尋ねします。 約３０年も前になりますが、私、議員２期目になりたてのとき、小野原の新興地に住んでいる私のところへ、知り合いの女性から「内海さん、四中の自転車通学中止しますと学校長から連絡ありました。」「ええ、とにかく集まりましょう。お母さん方に連絡してください。」、半日足らずで５０名もの方がフォルク会館に集まり、そのお母さんパワーに驚きましたが、善後策を相談しました。 自転車通学する中学生が決められたヘルメットを着用もせず、通行のマナーも悪いとの通報が続き、業を煮やした学校が決めたというものでした。翌日からお母さん方と一緒に朝早く辻に立ち、生徒たちの自転車通学の現場を３日間見に行ったのも懐かしい思い出です。 後日、学校長をはじめとする学校関係者だけでなく、－－教育次長をはじめ教育委員会関係者も来ていただき、フォルク会館満杯の保護者と話し合いを持ちました。結論としては、自転車通学を存続し、学校と保護者が連携してマナーの徹底を図ることで決着いたしました。雨にぬれないように駐輪場に屋根を設けるといった余禄までつきました。 なぜこんなことを持ち出したのか。今回、こんな重大決定を保護者に説明するのに、意思決定をした教育委員会関係者が出席せずに学校関係者だけに任せたと聞いて、心底、私驚きましたよ。職員、議員、合わせて４５年間、箕面市政にかかわってきました。故中井市長のときから、子どもは市の宝、まちづくりは人づくりから。教育にはことのほか力を入れてきた、そのことを骨の髄まで私は知りつくしています。だからこそ、倉田市長の子育てしやすさ日本一の公約も全面的に支持してきました。箕面の教育は、保護者、地域のボランティアはじめ、市民と行政の文字どおり協働でつくり上げてきたと私は思っています。今回のやり方は、その歴史と伝統にもとるものではありませんか。 そこで、直ちに取り組んでいただきたいことについて提案します。 教育長を先頭に、５つの中学校の野球部の練習を見に行ってください。その練習風景を見ながら、顧問の先生と安全対策や移行時期のあり方についてじっくり話し合ってきてください。５つの中学校の保護者に一堂に集まっていただいて、教育委員会、学校関係者ともに同席し語り合ってください。その上で最終結論を出していただくことをここでお約束してください。 そして、私は、このことをできるだけ早く、できれば７月中ぐらいに行っていただきたいと思います。生徒たちの心は動揺したままだと仄聞するところでございます。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎
子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 今、直ちに取り組むべきことのご指摘についてご答弁いたします。 文教常任委員会においても教育長からご説明いたしましたが、先日も学校横の老人福祉施設の５階ベランダに打球が飛び込み、ベランダの仕切りパネルを打ち破る事案が発生しており、入居者の方がそこにおられれば大けがをされていたと考えられます。軟式への移行を遅らせることによって大きなけがが発生すれば、禍根を残すことになります。 したがって、安全を確保するためにも野球部の軟式への移行については予定どおり進める方針といたしております。 一方、議員がご提案されるように、学校への視察や顧問、保護者の意見を参考にしていくことは必要であると考えており、既に第一中学校については教育委員と事務局職員が練習を視察し、顧問との懇談を行いました。早期の移行に向けてのご意見も含め、さまざまな意見を聞いていくことについては、今後も取り組んでいきたいと考えています。 最後になりますが、子どもたちが一日も早く新しいボールになれ、軟式野球において全国大会という新たな目標を持って活動できるように支援していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） もう、ここでこれ以上押し問答しても仕方ないと思いますが、今、局長がおっしゃったように、私の提案のように学校への視察やとか顧問、保護者の意見を参考にしていくと、これ、ぜひ教育長と局長、私、よろしくお願いしておきます。これやってあげてください、本当に。とことん腹割って話して、やっぱりこうなんやというね。みんな軟式に移行することはもうわかっておるんです。 ぜひ、こんなことにも思いをはせてほしいんですよ。この準硬式のボールができたのは戦後の昭和２４年と言われています。１９２９年。調べたんですが、一中の創立は昭和２２年。ですから、これ昭和２４年以降、野球部いつごろできたかわかりませんが、もう６０年ぐらいやっていると思います。二中は、上田議員に聞いたら昭和３１年開校当時、グラウンドもないような、大変やったんですね。グラウンド、みんな生徒がならして大変なことやってんでと。林議長はその後、野球部、準硬式でやっておられると聞きましたんで、もう５０年以上やっています、二中も。それから三中は創立４８年ですが、野球部は長いことなかって、平成１２年ごろ、二石議員が本当に頑張って、この場で野球部つくってほしいと何回も言うてはった。それで、平成１５年に野球部ができた。これも１４年になります。四中ではもう４０年以上。六中も３０年以上。この長きにわたって準硬式野球を続けてきたんや。その歴史の重みを感じないのか。 この歴史の大切さを裏づけるように保護者の方からもこんな話もございました。池箕大会をはじめ、豊中市や池田市とは練習試合等交流も多くて、高校進学に向けての出会いがあったり選手交流があって、進学先の高校に行って、野球部なんかの仲間づくりに大いに貢献している。こんな２市に断りもなしに箕面市だけがいくんかいなと、こうもおっしゃっていました。 私は、何十年もの歴史を顧みず、最後の最後に、あなた方の案でいえばわずか半年か１年やって、それで来年の夏に変えたらええやん、こう言って、それについては誰も反対してこないと僕は思いますよ。顧問も保護者も生徒も。それを、何かＢ号やＭ号やと半年でやるかなと。 これだけ問題になったら、安全対策もみんなで一生懸命になる、何かそういうふうに私は思います。 最後にこんな言葉を申し上げて一般質問を終わりたいと思いますが、つい先日、人生の師といつも仰いでいる方からこんな言葉をいただきました。進む決断、引く勇気。トップリーダーは引くときの勇気のほうが大事なんやで。 そして、こんな言葉がずっと私、頭の中にありました。これ、２５００年も前の孔子の言葉です。過ちて改めざる、これを過ちという。いまだに僕は人間社会、変わってないと思います。 もう一つは、災い転じて福となすでございます。 あと、半年や１年の猶予をできないのかなと。みんなで安全対策考えて一緒にやっていったらできると、私は思っております。 しかしながら、先ほどお約束いただいた保護者の方や顧問の先生と丁寧な話し合いをした上で最終結論いただきますように、そして、藤迫教育長、この４月に赴任されたばかりでございますが、校長もやられて現場の大切さを誰よりも知っている方であるというふうに信じております。藤迫教育長の大英断を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時２５分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 自民党市民クラブの上田春雄でございます。 箕面市にお住まいの市民の皆さんが将来に向かって期待する思いと、すぐあすにでもかなえてほしいささやかな思いの２点について質問いたしますので、真摯で明快な答弁をお願いいたします。 初めに、市道才ケ原線、通称桜並木についてお尋ねいたします。 市道才ケ原線（通称桜並木）は「大阪のみち９９選」や「大阪みどりの百選」に選ばれた由緒ある市道であります。特に１９９０年に開催された国際花と緑の博覧会を記念して大阪府民による投票が行われ、その投票の結果に基づいて大阪府下の１００カ所が選定され、１９８９年に「大阪みどりの百選」に選ばれたのであります。 ご承知のとおり、春には見事な桜のトンネルを、夏には新緑の涼風を、秋には寂寥を醸し出す四季折々の表情を見せることができます。ところが一方では、さまざまなご苦労が潜んでいるのであります。花が散るころは花びらの清掃を、その後しばらくすると、がくが落ち、それが済めば毛虫の問題が、夏になり、やっと清掃の苦労がなくなり、ほっとする間もなく秋になり、朝、昼、夕と落ち葉清掃が始まります。 沿道の方々は市道才ケ原線の景観保全に惜しみない努力をされてこられました。このようなことに対して行政としてどの程度把握されていますか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市道才ケ原線の桜並木に関する市の認識についてですが、市道才ケ原線の桜並木は市民の誰もが知っていると言っても過言ではない場所で、春には満開の桜の下で家族写真を撮影される姿が見受けられるなど、緑豊かな箕面市のよさをあらわす象徴的な場所であり、この道が多くの市民に愛され続け、そして「大阪のみち９９選」、「大阪みどりの百選」に選ばれていることは沿道住民の方々による花びらや落ち葉の清掃作業など、惜しみない日々の努力のたまものであると認識しております。 職員の日々のパトロール中においても、沿道の方々が掃除をしていただいている姿をよくお見かけしており、多くの労力を割いて美観を保持していただいていることに頭の下がる思いです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、ボランティア袋の配布についてお尋ねいたします。 過去１０年ぐらい前には個人にもボランティア袋が配布されていましたが、今はそのようなことになっていないということですが、その経過をお聞かせください。 自主管理団体にはまとめてボランティア袋が配布されているそうですが、年がら年中、清掃に携わっておられるのは沿道の方々であります。この点をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ボランティア袋の配布についてご答弁いたします。 清掃のボランティア活動について、本市では平成２２年にアドプト制度と報奨金制度を統合し、自主管理支援制度として運用を始めました。この自主管理団体として活動していただくと、活動資金の支援が可能となるため、平成２６年度に自治会を通して市道才ケ原線の住民の方々に自主管理制度の説明と活動への参加をお願いしましたが、清掃活動が義務化されるのではという懸念から賛同を得られず、自主管理団体としてではなく引き続き個人として清掃を続けていただいている状況です。 しかしながら、桜並木で活動されているような自主管理支援制度を活用しない個人やグループの清掃活動に対してもボランティア袋の配布は可能で、現に配布している例もたくさんあります。自主管理団体への登録のお願い以降、桜並木の沿道の方々にボランティア袋の配布についてお知らせできていなかったことは非常に反省すべきであり、早々に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、沿道の方々への取り組みについてお尋ねいたします。 機械清掃が実施されているそうですが、昔と違って、今はどのようなとき、タイミングを想定して行われているのですか、お聞かせください。一番大変な落ち葉のシーズンには数次にわたる機械清掃は無理なのでしょうか。 また、期待に応えて清掃していただくならば、ぜひ事前に連絡をしていただきたいとのことでございます。前日に歩道にある落ち葉を掃き出しておくとのことですが、そうなれば大助かりであるとおっしゃっておられますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 機械による路面清掃についてご答弁いたします。 市道才ケ原線における機械による路面清掃については、平成２８年度には年８回の車道清掃作業を実施しており、１０月と１１月の落ち葉が多い時期には集中して４回実施しました。また、この時期には、月１回ではありますが、歩道の清掃作業も人力で実施しています。 機械清掃の時期を沿道住民に事前に周知することで効率よく落ち葉の清掃ができるという議員ご提案については、清掃作業を実施していただいている沿道の方々の負担が軽減されることから、非常に有効な手段であり、早速、今年度から実施してまいります。 なお、実施に当たっては、例えば沿道住宅へのポスティングや実施日を固定するなど、清掃活動をしている方々がわかりやすく覚えやすい清掃日の周知方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） しっかりとお伝えいただくのはいいんですけれども、くれぐれも皆さん方が掃除をするのは当然やというような受け取り方をされないように上手にしていただくことを申し上げておきたいと思います。 次に、市道才ケ原線の段差についてお尋ねいたします。 市道才ケ原線が段差のある道路になっていますが、なぜなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。沿道の方々が清掃されているときに通過するドライバーが、「うろちょろするな、危ないやないか」と大きな声で暴言を吐いて走り去っていく、危険で清掃どころではないと嘆いておられる声が日に日に多くなってまいりました。この件の解消のためにでき上がったものではありませんか。そのように思っておるんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 市道才ケ原線の段差のある構造についてご答弁いたします。 市道才ケ原線の桜並木区間は通過車両が多い上に直線道路であることから、通過車両が速度を出すなど、交通安全上危険な要素が多い道路でした。また、歩道についても、幅員が狭い上に、桜が巨木化し、歩行者や車椅子、ベビーカーを利用する方々にとって通行しがたい状況にありました。そのため、自治会や特に沿道住民から改善を求める声を多くいただき、交通安全対策について検討を進めるに至ったものです。 交通安全対策を検討するに当たっては、住民の意向を反映させるべく２回の地元説明会を開催するとともに、まずは試験的に一部の交差点部に段差構造を設け、効果を検証するという実証実験を行いながら進めてまいりました。この検討過程を経て、沿道の方々にもご賛同をいただき、箕面第五自治会とブリリア箕面さくら並木通り自治会の両沿道自治会からの要望書を受け、平成２６年、段差構造の整備に至ったものでございます。 なお、段差設置後は沿道住民の方々から、「明らかに通過車両の速度抑制はできており、交通安全面で効果的な対策であった」とのご意見をいただいています。また、他の地区からも「この路線と同様の整備ができないか」とのご相談も多数いただいており、本市の交通安全対策の先進事例となっているところです。 一方、歩道を拡幅したことにより車道幅員が狭まり、車の側にとってはストレスを感じることもあると考えています。議員ご指摘のような心ないドライバーに対してはなかなか有効な手だてがありませんが、車道幅員を狭めたこと自体も段差構造と相まって速度抑制に一役買っており、交通安全の向上に役立っているものと認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 最後に、細やかな対応についてお尋ねいたします。 もともとそんなに多くの車が通る市道ではありませんでした。ところが、７月の箕面まつりのときに府道豊中亀岡線を通行どめするため、迂回路として才ケ原線に誘導してから、信号が少なくて国道１７１号に抜ける最良の道というヒントをドライバーに与えてしまいました。このことが大きな要因となりました想定外の副産物も生じたのであります。 沿道の方々がご高齢になられたこと、通行車両がふえたことなどなどを勘案して、沿道住民の立場に寄り添うきめ細かい対策、対応をしてあげていくことを考えていただけませんでしょうか。 このエリアにおけるエピソードを二、三、ご披露させていただきます。桜の木の根っこが水を求めて、といの中までびっしり入り込んでしまったとか、雨水があふれて、何事が起きたのか、しばらく原因がわからなかった。また、桜の根がブロックの塀を持ち上げたとか、入院中に落ち葉清掃のためシルバー人材センターさんにお願いをされた方もおいでになります。なぜならば、上に住んでいるので、ほっておくと、下の家の方が清掃された後のところに落ち葉が舞っていって迷惑がかかるのでというような数々のご苦労をされています。よい解決法がないものか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 沿道住民の立場に寄り添うきめ細やかな対策、対応の考え方についてご答弁いたします。 冒頭でもご答弁いたしましたとおり、これまで沿道住民の方々の努力があったからこそ、市道才ケ原線の桜並木が保全されてきたことは言うまでもありません。 市としましても、ボランティア袋の配布や議員ご提案の機械清掃前の沿道住民へのお声かけなど、できる限りきめ細やかに対応するとともに、これまでのように沿道の方々のボランティアにのみ頼るのではなく、先般行った自主管理支援制度をより使いやすくする改正をきっかけに、改めて周辺自治会等に自主的な活動としての自主管理活動への参加をご案内するなどの対応を早速実施してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 余分なことでございますけれども、ちょっと先ほどの答弁にありましたブリリア箕面さくら並木通り自治会というのはマンションの自治会でございまして、あのマンションが建つときに近隣の方々が大いに反対をされた経過があります。そのときに業者の方に申し上げたのは、あなた方はこの景観をただで、これをもってしてマンションの販売をされる、そのことを決して忘れないでください、これを一生懸命環境保全を守ってこられたのは近隣の方々です、その方々のご意見をしっかりと聞いてあげてくださいということで、今のようなマンションになったということを申し上げて、まず最初の質問を終わらせていただきます。 次に、市立病院のリニューアルについてお尋ねいたします。 初めに、調査検討の目的について改めてお尋ねいたします。 民生常任委員会で種々質問をされましたが、箕面市立病院としてなぜ、どのような目的で調査検討を委託されたのか、改めてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 市立病院事務局長 稲野公一君
◎市立病院事務局長（稲野公一君） 市立病院リニューアル調査検討委託の目的についてご答弁いたします。 市立病院は昭和５６年に開院してから３６年が経過し、施設の老朽化が激しくなってまいりました。また、市立病院は市内で唯一の二次救急医療機関であるとともに、高齢化の進展に伴い入院患者の受け入れ態勢の整備や医療機能の高度化、災害対応能力の強化などがより一層求められており、自治体病院としての責任を将来にわたって果たし続けるためには、リニューアルが必要と判断して、その手法について専門的な検討を委託したものです。 リニューアル手法については、大規模改修、現地建てかえ、移転建てかえなどのあらゆる可能性の比較検証を行い、今後の方向性を導き出すことをめざしています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、履行期間についてお尋ねいたします。 入札を経て業務委託をし、結果報告を得るのにかかる時間、履行期間はどれぐらいを想定されていたのか、何かマニュアルがあるのなら、お答えください。
○議長（林恒男君） 市立病院事務局長 稲野公一君
◎市立病院事務局長（稲野公一君） 委託に当たって想定していた履行期間についてご答弁いたします。 調査検討に当たっては、現在の施設設備の老朽化状況の調査分析とリニューアル手法の検討がその主な業務内容となりますが、リニューアル手法について他の自治体病院のリニューアルの事例を参考にすることで比較的早く結果がまとまるものと考えておりましたことから、報告を得るまでの期間を４カ月程度と設定しました。そのため、昨年９月の第３回定例会に補正予算の議案を提出し、その後、契約手続を経て、年度末までに調査結果を取りまとめるスケジュールを想定していました。 また、このような調査検討の業務委託におきましては、事業者が決定した後、仕様書をもとに詳細を打ち合わせ、その内容に基づいて業務を進めることが通常で、マニュアル等を作成することは少なくとも近年、本市においては例がなく、今回の委託業務においても作成していません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、事故繰越の根拠についてお尋ねいたします。 本来ならば、本年の３月３１日をもって調査結果報告が得られる予定であったはずなのに、何をもって変更もしくは追加せざるを得なかったのか。 昨年の１０月の仕様書によれば、そもそも当初は入札時委託内容について３パターンを想定されていました。１つ目は、大規模改修する場合、１、現市立病院が抱える課題の整理をはじめ、８項目について検討を提案されています。次に、２つ目には、現地建てかえをする場合、１、現地が抱える課題の整理・アクセス性などの周辺環境などをはじめ、８項目についての検討を提案されています。３つ目は、移転建てかえをする場合に、メリット・デメリットの検討をはじめ、６項目についての調査検討を提案されていたのですが、何に基づいて、さらに時間をかけて、お金をかけて再度調査検討ということですが、成果品までの途中経過報告などがあったのかどうか、また突然いろいろと気づいたのか、思いついたのか、お答えいただきたいと思います。 素人の判断ですが、公立病院のリニューアルなんて全国にそれなりにある事例だと思います。調査検討が特別特殊でないと思うのですが、うがった見方をすれば、予定価格は４４７万７,４４０円でありました。今回、繰り越し額が１４２万１,２８０円増額して４４１万２,８８０円となり、期間を延長し、より的確に、より緻密にと望まれたのでしょうが、それであれば、当初の契約時に落札価格よりも１００万円も高かった予定価格により近い３７５万円の日本経営さんのほうが依頼者の思いや考えをしっかりと把握されていたのではなかったのでしょうか、いかがでしょうか。事故繰越をせざるを得ない理由と契約時の金額よりも増額になった根拠について、つまびらかにお答えいただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 市立病院事務局長 稲野公一君
◎市立病院事務局長（稲野公一君） 事故繰越と契約金額の変更理由についてご答弁いたします。 昨年１１月４日に契約を締結してから、現状調査などを経て、仕様に基づく調査検討を行ってまいり、もちろん我々もその都度委託業者から報告を受けておりました。これらの報告内容を検証した結果、リニューアルの仕様についてより掘り下げた調査検討が必要であると判断したもので、この追加調査の内容は当初の仕様に含まれていなかったこと、また、追加調査のボリューム感から見て、委託期間内では結論を導き出すことが困難であると判断し、委託期間の延長と契約金額の増額に係る変更契約を行ったものです。 追加した調査検討項目としては、まず１つに、大規模改修の可能性をより精緻に検証するため、配管寿命の推定や改修範囲の見きわめを目的とした作業として、過去の配管事故履歴等の調査を追加したことがあります。 また、もう一つ大きなものとして、現地建てかえの選択肢において現敷地内での建設場所を少しずつずらして設定し動線などの効率性を検証する検討、また建物全体を一気に建てかえる一括建てかえだけでなく、工事を複数期に分けて順次建てかえていく分割建てかえなどにも検討を広げるなど、建てかえの検討パターンを大幅にふやして、工事期間の長短や入院患者への影響などについて分析を行っていることがあります。 なお、当初の入札において入札価格が２番手の業者であれば、金額的に判断して、より緻密な調査検討ができたのではないかというご指摘ですが、今回の変更契約は当初の仕様に追加した新たな検討業務に対する必要額であり、他の業者であっても増額は必要であったと考えております。 今後につきましては、７月末までに調査検討業務を完了し、市立病院のリニューアル仕様を決定できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 新病院への思いについてお尋ねいたします。 公立病院の使命は市民の健康を守ることであります。そのためには、最先端医療機器を駆使して最新の医療技術を発揮できる病院をめざさなければなりません。次に、立地条件を検討する上で最大のポイントは、患者さんにとって利便性がよいことであります。次に、先生方の意向を尊重した機能的な間取りの病院でなければなりません。患者さんからの信頼と安心を得られる環境づくりをめざすことも大事であると思います。 余談になりますが、現市立病院は交通の利便性において長年の課題がありました。地形的に路線バスのバスストップから病院まで、あの坂道を上っていかなければなりませんでした。ある市民の方から「上田さん、夏の暑いときに病人が検査あるいは薬をもらいに行くのに、あの坂道がどんなにしんどいか、あんた、わかってるのか。豊中市も池田市も病院の玄関口にバスが横づけするんやで。箕面市もどないかしてや」。オレンジゆずるバスが運行されるまで積年の課題でありました。もし移転建てかえと判断されるなら、通院の利便性は最大の検討課題であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、もう１点、余談ですが、患者さんが退院されて、家庭に帰られてスムーズに日常生活に復帰できるようにするために、中間施設、リハビリステーションが考えられ、ライフプラザができ上がりました。当時、このような公共施設は政令指定都市でしか所有していなかったのであります。箕面市のような十数万人のまちで維持管理が大きな負担になるのではと判断をされていました。しかし、箕面市は大胆にも着手したのでありました。 竣工式のときに、数十年年月がたって、ある日、日だまりで多くのお年寄りの方々がひなたぼっこをしながら周りの人に「こんな無用の長物をつくって、当時の議員は誰や。何を考えとってん」と叱られるのではないかと、内海議員と冗談半分、真剣半分に危惧したことが思い出されました。今では立派にしっかりと、その役目を発揮しています。まさしく当時の中井武兵衞市長の計画行政の推進と健全財政の堅持そのものでありました。先見の明があり、深い洞察力に基づくものであったと思います。大いに参考にすべき見解であると思います。 事故繰越までされて調査検討されるということは、慎重かつ緻密さを求めるためであると思います。重要なことは、でき上がったデータ、資料を参考にして完成した病院が将来どのような評価をいただくかではないでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君） 市立病院事務局長 稲野公一君
◎市立病院事務局長（稲野公一君） 公立病院の使命とリニューアルの重要性についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、市立病院の使命は市民の皆様の健康を守ることであり、そのために地域の医療機関との役割分担のもとで急性期の入院医療と救急医療、高度な検査や専門的な外来診療を担ってきました。この間、医療技術の高度専門化や市民の医療ニーズの変化に対応し、リハビリテーションセンターや高度医療機器の整備を図るとともに、医療従事者の確保に努め、医療の質を高め、安全・安心な医療に努めてきたところです。 現在の課題としては、施設の老朽化に加え、急速に進展する超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実現に向けて、市立病院はより急性期に特化した医療及び在宅にスムーズにつなげることができる緻密な連携体制の構築が強く求められていると考えております。そのために、今回の調査検討により、将来にわたって求められる医療や連携が十分に機能し、また通院の利便性も含めて市民の皆様に評価される施設となるようリニューアル仕様を決定し、市立病院の使命を果たしてまいります。 今回の調査検討は、リニューアル後にハード・ソフト両面で、リニューアルしていい病院になったと言われるだけでなく、それこそ数十年後においても現在の市立病院をご存じのご年配者から、昔の市立病院もよかったけれども、今の市立病院は本当によくなったと高評価をいただけるような病院にしたい、しなければならないという強い思いを持って取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 最後に、船場地域でのまちづくりについてお尋ねいたします。 事故繰越までして、より一層確かな資料を得るということなので、ぜひこのタイミングで調査検討の中に、箕面市立病院は他市にある公立病院のような単に病院だけのリニューアルを考えるのではなくて、北大阪急行線の延伸による船場地域の大変貌、加えて人口の急激な増加も想定して、小学校建設も考えていかなければならない、この地域の特別な事情も勘案しなければと思うのですが、小学校建設といえども、市内で一番小さい北小学校でも８,４８５平米の用地が必要であります。 船場地域の総合的なまちづくりを念頭に置いた箕面市立病院のリニューアルでなければと考えるのですが、いかがご判断されておられるか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 市立病院事務局長 稲野公一君
◎市立病院事務局長（稲野公一君） 船場地域のまちづくりと市立病院のリニューアルについてご答弁いたします。 今回の委託内容につきましては、市立病院の最適なリニューアル手法の調査検討であり、その検討をより幅広く精緻に行うために繰り越しを行ったものです。 船場地域につきましては、平成３２年度末の開業をめざして北大阪急行線の延伸工事がスタートし、大阪大学箕面キャンパスやグリーンホールの移転など、周辺のまちづくりも含めて一体的に事業を進めているところです。 また、小学校建設については、現在、教育委員会において校区の再編をはじめ、学校の施設規模等の調査検討を進めているところです。また、この５月には箕面市通学区域審議会を開催し、船場地区に新設する学校の通学区域の設定及びそれに伴う全市的な通学区域の変更について諮問されたところです。 今回の委託業務はあくまで市立病院の将来あるべき姿としてリニューアル仕様を検討するものでありますが、市として市立病院を単体で捉えて判断するということはなく、船場地域の総合的なまちづくりをしっかりと見据え、よりよい方向性を判断してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 種々答弁をいただきまして、ありがとうございました。 北大阪急行線延伸をはじめ、病院の建てかえとか小学校の新設、船場地域の新たなまちづくりなどなど、今どき一地方自治体としてこのようなダイナミックなまちづくりに取り組んでいることに想定外の喜びをかみしめたいものであります。 いかなる事業も、施策も、財源の裏づけなしには成立いたしません。言うまでもなく、土台、基礎、確かな礎があってこそ、さまざまなまちづくりが成り立つものであります。住みよさランキング、大阪府下ナンバーワンの称号は倉田市長の行政手腕のたまものであることはもちろん言うまでもありませんが、先人のご功績、特に中井武兵衞元箕面市長のまちづくり、箕面市への限りなき激情を決して忘れてはならないということを申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、１４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） 大阪維新の会箕面、今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、学校の施設管理について一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 十数年前から学校にかかわるようになって、私は疑問に思っていることがあります。それは学校の施設の維持管理についてです。 議員になり、いろいろ調べさせてもらいました。箕面市で一番古い小学校は箕面小学校で、設置されたのが明治７年（１８７４年）、今から１４３年前です。その１年後に止々呂美小学校が設置されています。中学校で言えば、第一中学校と止々呂美中学校の設置年度が昭和２２年（１９４７年）と、７０年前です。今では、小学校が１４校、中学校では８校で、そのうち小中一貫校が２校ありますから、全部で２０校でございます。 建てかえ新築校舎は、平成２１年（２００９年）に一中が耐震構造上耐え切れないので建てかえになっているとのこと、平成２０年（２００８年）、止々呂美小・中学校（とどろみの森学園）が小中一貫校として設置されていること、彩都の丘小・中学校（彩都の丘学園）が平成２３年（２０１１年）に小中一貫校として設置されたのが一番新しいという現状です。 耐震工事は全ての学校が終了していて、避難場所に指定されていますが、萱野北小学校、北小学校は立地のため避難場所の指定はされていません。 小中一貫校を除く平成２８年度５月１日現在のデータでは、小学校で一番広い校舎が萱野小学校で、８,４０４平米、体育館は西南小学校で８３２平米、運動場は豊川北小学校で１万６４１平米、敷地では西小学校が２万３,１５３平米です。中学校では、一番広い校舎が第二中学校で９,３６９平米、体育館も第二中学校で１,６０５平米、運動場も第二中学校で１万４,０３６平米、敷地は第三中学校で２万６,８６７平米です。 小学校の児童数は、平成２９年度５月１日現在で８,０５０人となり、平成２３年度では７,２２３人だったので、７年前からでは８２７人ふえています。中学校の生徒数も、平成２９年度５月１日現在で３,４７４人で、平成２３年度は３,２９５人でした。７年前より１７９人ふえています。小学校と中学校とを合わせますと、７年で１,００６名もふえている計算になります。少子化が叫ばれていますが、我が箕面市では増加の傾向にあるようです。 また、各学校校舎の設置された時期が違うため、修繕や管理の状況がばらばらになっているように感じました。現在の学校の施設管理方法がどのように実施されているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、学校施設の管理についてですが、火災報知器や消火器などの消防設備や受水槽、高架水槽などの水道設備、エレベーターや電気設備など、関連法規の規定により定期的に点検が必要なものについては、学校施設管理室が一括して専門業者に委託し、保守点検を行っています。 また、近年、普通教室や特別教室に整備をしてきたエアコンや、鉄棒やブランコなどの遊具など、定期的に使用状況を確認する必要がある設備についても同様に、学校施設管理室が一括して業者に委託し、定期点検しています。 老朽化や日常使用により発生する破損については、新しい施設と古い施設において発生する頻度に差があることから、全校から提出される学校施設修繕等必要箇所報告書の内容を学校施設管理室で一元的に集約し、修理が必要なものについて、緊急度、重要度の高いものから優先的に修繕を行っています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） 定期的な管理をされ、必要な修繕などをされていますが、予算には限りがあるので、現場の校務員さんの裁量で実施できる範囲をふやすほうが効率的ではないでしょうか。 管理をされている中で現時点での学校の現状把握をどうしているのか、具体的に教えてください。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校校務員による修繕及び学校施設の現状把握についてご答弁いたします。 まず、学校校務員による修繕についてですが、学校では日々の使用によるトイレや手洗い場の配管の詰まり、ドアの破損など、さまざまな修理修繕が必要です。学校施設管理室で外部発注して行う修繕は予算に限りがあることから、各校に配置している校務員により修繕管理が可能なものについては、各校長の指示により校務員が直営で修繕対応をしています。また、作業量が多い場合など、校務員だけでは対応が難しい場合には学校施設管理室の職員が応援して対応しており、可能な限り直営で修繕することで効率的に施設管理を行うよう努めているところです。 次に、学校施設の現状把握についてですが、委託業者から提出される定期点検結果の報告や学校からの破損状況の報告で学校施設の状況についてはおおむね把握していますが、現地調査によって詳細を確認する必要がある場合や漏水や停電など緊急を要するものなど、必要に応じて、その都度、学校施設管理室の職員が現地を確認しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 そうしたら、学校がその都度報告されるのでしょうか。定期点検以外には学校には行かないのでしょうか。問題があるときだけ行くように聞こえますが、漏水など緊急を要するとき以外でも定期的に回れないのでしょうか。 私も各学校を回り、問題点、課題点を聞いて回りましたが、学校ごと、それぞれいろいろあります。古い学校から新しい学校、問題はたくさんあります。新しい学校だからないのかと思いましたが、新しい学校は新しい学校で問題があります。学校自体が現在抱えている問題点について教えてください。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 破損状況の報告、日常的な学校施設の点検及び学校施設が現在抱えている問題点についてご答弁いたします。 まず、破損状況の報告についてですが、学校は校内で破損を確認した場合、学校施設修繕等必要箇所報告書により、その都度学校施設管理室に報告を行います。ただし、緊急度や危険度が高い場合には直接電話やメールで報告を行います。 次に、日常的な学校施設の点検についてですが、緊急時や定期点検時以外においても、例えば工事の打ち合わせや検査、また委託業務の執行状況の確認など、学校施設管理室の職員が学校に赴く機会は頻繁にあります。学校を訪問した際には、校長など管理職から施設の使用状況を聞いたり、校内を見回るなど、学校施設の状況を点検、把握するよう努めています。 次に、学校施設が現在抱えている問題点についてですが、本市の学校施設につきましては、平成２２年度に、国の緊急経済対策を最大限に活用し、全校の耐震補強工事と校舎及び体育館の屋上、外壁、トイレの美装化などの改修を実施しました。また、平成２４年度には受水槽の耐震化、平成２５年度にはプールの耐震化などを全小・中学校で実施し、老朽化が進む学校施設を大幅にリニューアルしてきました。 しかし、外装・内装といった校舎の改修や放送機器など設備の改修が未実施となっている学校も存在し、このほかにも早い時期に整備したエアコンや給食室のボイラーなどが多くの学校で設置後２０年以上を経過している状況です。これらの学校においては、雨漏りや機器の故障が増加するなど、老朽化が進行しており、今後、修繕や機械更新を進めるに当たり、計画的な実施による予算の平準化が大きな課題であると認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 いろいろな問題点があるのはわかりました。また、施設管理の方や校務員の皆さんが努力されているのもわかります。 私が各学校を回り聞いている中では、エレベーターの設置後、スロープが使用されていない学校や物置になっている学校、更衣室になっている学校など、さまざまでした。教室も少なく、英語教室もない。職員室も狭く、先生がふえても、座れない。高価な備品は買える予算がなく、芝生の管理が大変で、グラウンドの水はけも悪く、どうしようもないなどです。 平成２７年１２月定例会において尾上議員が一般質問で、第五中学校、第六中学校は耐震化基準を満たしているため工事をしておらず、エレベーターの設置、給食室設置、トイレの美装化などはしていただきましたが、校舎には全く手が入っておりませんと質問されました。音楽教室だけでなく、特別教室にエアコン設置と附帯機器やグラウンドの施設点検、校舎の美装化を望むものですと要望されています。 エアコンに関しましては、行政の努力で設置していただきました。ありがとうございます。 耐震工事がない校舎は、第五中学校、昭和５８年、第六中学校、昭和５９年、萱野北小学校、昭和５８年で、設置されてから３４年も経過しています。豊川南小学校の南館も耐震化基準を満たしているので工事はされておりませんが、防水や外壁塗装にも耐用年数があります。個人の家でも計画的に改修をすることで安い費用で長く使用することが可能になります。雨漏りする前に対処しておかないと、内装の木、壁、また漏電のもとになります。早目の計画をお願いします。 また、グラウンドも水はけが悪くなったのは芝生を植えてからだと聞いていますが、本当にそうでしょうか。芝生が有用か無用かも含めて、グラウンドの排水について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林恒男君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎
子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 芝生の有用性とグラウンドの排水についてご答弁いたします。 まず、芝生の有用性についてですが、芝生化を実施してから約１２年が経過しました。芝生の上で走り回る子どもの姿や緑豊かな景観など、校庭の一部を芝生化していることについては、児童・保護者・地域の方々の間で定着してきています。 芝生化については、さまざまな課題はありますが、主にグラウンドの周辺部でまとまった面積をできる限り確保する方針で進めており、今後も引き続き子どもたちが芝生のよい側面を活用できるよう芝生をきれいに育て、適正な維持管理に努めていきたいと考えています。 次に、グラウンドの排水についてですが、グラウンド内の水はけの悪い部分については、真砂土等の補充により改善に努めており、特に運動会やマラソン大会、地域のイベントが開催される前には十分に真砂土などを補充することで、極力支障を来さないよう対応しています。また、特に水がたまる箇所に簡易な側溝を設けるなど、水はけの改善にも取り組んできました。 今後は、さらに段差付近に排水管を埋め込むなどの改善に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 尾上議員も、３年計画、４年計画でも計画を立てていただきたいと質問されていました。平成２７年１２月定例会の答弁の中で、補助金等の確保に努めるとともに、実施する際には年次計画を立て、整備費用の平準化を図りながら計画的な改修と施設の美装化に取り組むと言われましたが、計画的な改修ができるようにはできないのでしょうか。 また、今後の学校の施設管理についてお聞きします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎
子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校施設の計画的な全面改修と財源確保についてご答弁いたします。 本市の学校施設整備につきましては、国の緊急経済対策を活用して優先的に進めてきた結果、耐震化工事と大規模改修工事については、当初、平成２１年度から７年間かけて完了する予定だったところを大幅に前倒しし、平成２２年度に完了しています。 しかし、豊川南小学校校舎の一部、萱野北小学校、第五中学校、第六中学校については、比較的建設年次が新しく、耐震化工事が不要であったため、改修が未実施、また箕面小学校校舎、西南小学校校舎の一部についても内装改修が未実施となっています。このほか、エレベーターなどの設備についても、今後、老朽化に伴い、大規模改修などを計画的に進めるべく検討する時期が来ているものと考えています。 改修には多額の費用が必要となることから、まずは財源確保が重要です。国の緊急経済対策が実施される際には機を逃さず活用できるよう、あらかじめ優先順位づけを行っておくとともに、整備後４０年を経過すると活用できる長寿命化の補助金確保なども見込んで、整備費用の平準化を図りながら改修を進め、安全で快適な学校施設づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 私も各学校の校長先生、教頭先生、校務員の方々と話をしてきましたが、教育委員会の方は忙しく、余り話ができない、相談できない、すぐに帰られるなどを聞きます。 教育委員会も忙しいので、大変だと思いますが、校務員さんも自分たちでいろいろ考え、修繕されています。校務員の皆さんは、やる気はあります。専門の方の話やアドバイスがあれば、対応可能な案件がふえると思います。危険な作業などはだめですが、本当に子どもたちのことや使用する方のことを考えて修繕されています。 予算もたくさんあればいいのですが、限られた予算の中では、知恵と労力を使わないと難しいと思います。どの校区でも同じように使える学校、気持ちよく使える学校、そんな学校になってほしいと思います。計画的な学校管理を進めていただきたいということを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、自治会の現状と課題について質問をします。理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 自治会の歴史は、古くは隣組等の名称で活動してきましたが、戦後、民主社会の成立と社会経済の発展とともに住民の地域生活上の必要性から自主的に新たな自治会がどんどん組織され、積極的に活動が行われるようになってきました。そして、今、全国的に自治会のあり方が見直されています。その背景には、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年発生した熊本大地震といった大規模災害に見舞われたとき、近隣住民の助け合いが多くの命を救い、生きる希望を与えるといった重要な役割を果たしたことにあります。 箕面市においても５年前から、地区防災委員会が中心となり、全市一斉総合防災訓練が実施されています。その中でも、安否確認作業や避難所の運営といった中枢を担っているのが各地区の自治会の皆さんです。今後も自治会は防災において極めて重要な役割を担っていく組織です。 一方で、課題も少なくありません。高齢化による役員のなり手不足、加入するメリットがないという理由での未加入世帯の増加、マンネリ化した活動内容などが上げられます。市役所として今後の自治会に対する課題の整理や支援策等を確認するため、質問をさせていただきます。 １点目として、自治会及び連合自治会の数、加入率のここ数年の動きを教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、自治会の加入状況についてですが、平成２８年１２月末現在の自治会数は２８２団体、市が把握している連合自治会は７団体、加入世帯数は２万９,６００世帯となっています。 自治会数の推移としましては、自治会係が設置されました平成２１年の２４４団体から徐々にふえ、７年間で３８団体が増加し、世帯数も８１０世帯、年平均約１００世帯の増加となっています。 また、自治会加入率の推移については、母数となる全世帯数が約５万９,８００世帯で、平成２１年から平成２８年までの８年間で５,０００世帯も増加している一方で、自治会の加入世帯数は８１０世帯の微増にとどまっていることから、加入率は８年間で約３％減の４９.５％となっています。 なお、いわゆる自治会という名称に限定せず、同じく地縁組織であるマンション管理組合も含めますと、加入率は５９.２％でございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） わずかですけれども、加入率が減少しているということですが、現在、自治会活動に限らず、個人主義的な考え方が広がりつつあります。特に若い世代の人たちが近所の方と距離を置き、自治会に入会しない、あるいは退会するといったケースが少なくありません。人と人との関係は近くなればなるほど干渉するようになったり、利益の衝突が生じやすくなったりします。しかし、そういったことを体験することにより人として成長していくものと考えると同時に、地域社会を形成する上においては乗り越えなければならない課題であると思っています。 一方で、若い世代だけでなく、高齢者の中にも自治会から距離を置こうとする方もおられます。その主な理由は、高齢により活動に参加できない、役員ができない等々と、さまざまです。しかし、高齢社会において無縁、孤独というものが広がっていく中、その解消手段として自治会が担う役割は大きいと考えています。 ２点目として、地域社会においての自治会が担う役割について見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 自治会が担う役割についてご答弁いたします。 自治会とは、地域に住む人々が日ごろから親睦や交流を通じて連帯を深め、地域に共通するさまざまな課題を解決するために自主的に運営する住民自治組織で、明るく住みよいまちづくりのかなめとなる組織であると認識しています。 また、自治会が担う役割は、例えば安心・安全なまちづくりのため、防犯灯を設置管理していただいたりすることも大切ですが、もちろんそれだけではなく、地域でのつながりを持つこと、あるいは隣近所で顔の見える関係をつくること、それらの交流の蓄積がさらなる信頼関係の構築につながっていくものであり、このような日常の積み重ねの基盤であることも自治会の大きな役割であると考えています。 阪神・淡路大震災でも消防や自衛隊などの公的機関に救助された方は全体の２割程度で、約８割の方が近隣の方々に救助されており、隣近所のつき合いやつながりが命を救うことのあかしとも言えます。日々の暮らしから、いざ大災害というときまで、隣近所のつながりが生かされるよう、独居高齢者や小さな子どものいる世帯などの身近な情報を持ち、かつ助け合いのできる地域コミュニティーづくりが肝要であり、自治会は重要な地域のセーフティネットであると認識しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 地域のセーフティネットという役割はますます重要になってくると私も思います。 全ての人が住みよいまちづくりを進めていくためには、市役所と自治会の役割分担を明確にして協力し合っていくことが大切です。市役所の下請組織としての自治会ではなく、自立した活動こそが地域を活性化していくのです。自治会は一部の人たちによってつくられるものではなく、そこに住む全ての住民の総意でつくられ、活動し、成長させていくものであります。 地域の発展を図るためには、何よりもそこに住む人たちの積極的な参加がなければ成り立ちません。それを実現するためにも、市役所のサポートは不可欠であります。３点目に、市役所としての支援の取り組みについて教えてください。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 自治会支援の取り組みにつきましてご答弁いたします。 まず、自治会への財政的支援としまして、地域の実情に応じて自治会がその必要性を検討し設置されました防犯灯や防犯カメラ、掲示板等の設置費や修繕・維持管理費に対して補助金を交付しています。例えば防犯灯の設置・改修費については４万円を上限に４分の３、防犯灯や防犯カメラの電気代など維持費については９割の補助を行っているところです。 平成２８年度からは、地域を活性化する自治会の主体的な活動に対して、市民活動センターの夢の実支援金に自治会枠を設け、２万円、５団体を上限に事業費補助を開始しました。本年度は昨年度に比べ申請したいという自治会からの相談もふえ、一歩ずつではありますが、自主活動の促進に寄与していると考えております。 また、自治会内で困ったことがあるときにはまずは自治会係にご相談くださいと、さまざまな機会を通じてお伝えするとともに、相談があった際には、他の自治会の積極的な取り組みや工夫、過去の事例などをご紹介して参考にしていただいたり、また市で対応できることは担当課室につなぐなど、自治会専門の相談窓口として課題解決の糸口を見出せるよう努めています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 箕面市役所の中にある唯一の係が自治会係ということですよね。箕面市役所に来て、係長と呼んだら、１人しか振り向かない、それが自治会係だと思っています。大変重要な自治会係を中心に、これからもサポートをお願いしたいと思っています。 次に、自治会の防災活動についてお尋ねします。 冒頭に申し上げたように、多くの大規模災害を通して自治会が見直されるようになりました。私の住む桜第二自治会には自主防災組織である桜第二防災会があります。毎年、定期的に自主防災倉庫の点検を実施し、自治会の皆さんに備蓄してある防災資機材の説明をしています。加えて、２年前から自治会内にある桜北公園に地域防災ステーションが設置され、こちらも自治会で管理しています。地域防災ステーションは、毎年１月１７日の全市一斉総合防災訓練の日に点検し、地域の皆さんに披露をしています。 このように自治会内に自主防災組織があるところはあるのでしょうか。また、どのような活動、取り組みをされているのでしょうか、教えてください。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 自主防災組織の活動についてご答弁いたします。 箕面市では従前は地域での防災対策は自主防災組織を中心に取り組んでいただいており、自治会に対して自主防災組織の結成を働きかけていましたが、自治会における自主防災組織の結成率は２割程度で、平成２３年の記録では６６組織となっています。 平成２３年、東日本大震災を教訓に抜本的な防災改革を実施し、全小学校区で地区防災委員会を設立いただき、現在は自治会のほか地区福祉会や青少年を守る会など、その校区で活動する地縁団体を中心に防災活動に取り組んでいただいているところで、１４校区のうち５校区では自主防災組織からも地区防災委員会の役員や中心的なメンバーとして活動いただいています。 現在は自治会そのものが防災活動を行う団体であるとの考え方を基本にしており、自治会内にさらに自主防災組織という名の組織をつくっていただくよう市がお願いすることはしていませんが、地区防災委員会設立前からある自主防災組織のうち一部が今も活発に活動を継続されておられます。 現在の自主防災組織の活動内容は、防災活動に熱心な自治会と同様に、防災に関する勉強会や講習会、地域防災ステーションを活用した訓練を実施されており、本市職員を呼んでいただいて防災研修なども実施しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 自主防災組織も地区防災委員会と連携をして、これからいろんな活動を続けていきたいと思います。 今回、自治会の質問をするに当たり、さまざまな方から自治会に対するご意見を頂戴しました。一部ですが、紹介をします。 住民が自治意識を持ち、自助・共助・公助の各分野でそれぞれが持てる力を出し合うように恒常的に努力すれば、自治会の求心力はより強いものになると思います。若い世代に魅力のある自治会にするため、新たな取り組みをしてほしい。 自治会が抱えている問題点は個々の組織で異なるもので、簡単に改善できるとは思いません。ただ、改善に必要なのは、皆さんがもっと関心を持つこと、そして市役所もよりよいサポートをし、市に都合のよさだけを求めないことがポイントだと思います。具体的な改善策としては、市役所が自治会運営が円滑に行われている事例等を紹介し、モデルを提示されてはどうでしょうか。 行政の下請との声もあるが、行政頼みでは限界がある防災や防犯を考えても、住民みずから課題解決に取り組むことで自治会として意義がある。年寄り役員が牛耳っているとの声もあるが、若い人たちも自治会運営に参加し、今の時代に合った運営方法をどんどん提案すべき。大事なことは、人頼りではなく、みずからが地域の課題解決に参加すること。自治会も時代に合った組織へと進化しなければならない。 地域に住む者同士のきずなは、防犯・防災、地域の活性化のために不可欠です。組織を維持、進化させるためには、繰り返し行事を継続すること、回覧板を回すだけでなく、行事に出向き、顔と顔が見える関係を築いていくことが今の自治会に求められています。 最後に、もう一つ、自治会は日本に古くから伝わる大変重要なシステムだと思います。ライフワークで防犯活動をしていますが、行政や関係団体からの要請も自治会に落とせば、実行・実現しやすくなります。地域に対して個々が責任を持ち、高めるためには自治会は必要です。問題は、自治会の機能を高めるとともに、多くの人たちが能動的にかかわることのできる組織へと変えていくことです。 さまざまな意見の中にも課題は多く出てきています。市役所として、今後の自治会運営においての課題はどのように認識されているのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 今後の自治会運営の課題についてご答弁いたします。 以前は、世の中は助け合っていくもの、お互いさまといった価値観がありましたが、時代の移り変わりにより価値観は多様化し、個々のさまざまな理由により自治会に加入しない、あるいは加入したくない方がふえています。さらに、超高齢化が進む中で、高齢のため役員を引き受けられないなどの理由で退会された方も増加しています。 市としましては、社会的な孤立を生み出さないよう支え合う地域コミュニティーをつくり、特に周囲の支援が必要となる高齢者が加入し続けられる自治会や役員になることが負担とならない自治会をめざすことが喫緊の課題であると認識しています。 このような課題に対し、例えば高齢の自治会員は役員を免除したり、役員に謝礼を支払うことによりモチベーションを確保し、結果として負担感が軽減されるといった方策を実施している自治会が実際にありますので、こうしたさまざまな取り組みを機会あるごとに多くの自治会に紹介するなど、地道ではありますが、自治会運営を安定して継続できるよう支援に努めているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 次に、ある地域での取り組みを紹介させていただきます。 箕面市内の大きな自治会の中の１２軒の住宅の皆さんが新しい組織を立ち上げようとされています。大きな組織ではなかなか自分たちの声が届かない、小さな自治区としての課題がある、大規模災害時や緊急時に小回りがきくなどが結成の主な理由です。自分たちでごみステーションを設置・管理したり、独自の安否確認方法を研究したり、安心・安全な生活環境の確保と良好な隣人関係を維持可能なものとするために、１２軒の総意で考えられています。この事例は新しいコミュニティーの創造だと感じています。 また、箕面市内では、さまざまな独自の自治会活動をされ、円滑な自治会運営をされているところが多いと聞いていますが、それぞれの自治会の特徴的な活動を教えてください。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 自治会独自の特徴的な活動についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、旧市街地の開発地において隣近所１０軒前後で情報交換を密にして自主的活動を行うという新たなスタイルの自治会の設立が徐々にふえてきています。特に西部地域の市街地では、古い大きな家が取り壊され、数軒のまとまった住宅が開発される例が多く見られますので、このような形の自治会結成も一つのよいモデルとなっていくと期待をしています。 また、自治会独自の特徴的な活動についてですが、お花見やハロウィン等の親睦活動を自治会加入者以外も参加可能なオープンイベント化したり、地域運動会で自治会オリジナルＴシャツを着て自治会のＰＲをするなどにより、未加入者への加入促進を行っている例があります。 また、加入者向けの取り組みとして、おもしろい例としましては、多世代交流会や外国人住民との料理持ち寄りパーティの開催、自治会のフェイスブックを立ち上げて、地域のお得情報の発信、自治会独自のオレンジゆずるバス時刻表の作成など、多種多様な活動に取り組まれています。 市では、これらの積極的な自治会活動を箕面自治会ニュースで随時取り上げ、自治会回覧により全自治会に情報発信するとともに、自治会説明会においても情報提供しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今答弁があったように、各地でさまざまな取り組みがされています。しかし、そのことを知っておられるほかの自治会の方はどれぐらいおられるのでしょうか。 そこで、提案ですけれども、各自治会の活動事例の紹介や悩み事や課題を共有したりする意見交換の場を幅広く設けることは考えられないでしょうか。自治会の活性化、ひいては地域の活性化につながるものと考えますが、答弁をお願いします。
○議長（林恒男君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 情報交換や意見交換などの場の設定についてご答弁いたします。 自治会係では毎年５月に、新しく役員に就任された方を対象としまして、自治会活動の説明会を開催しています。ことしの説明会では、意見交換会の時間を設け、５人程度のグループに分かれ、自治会での課題や工夫していること、高齢者の役員負担について自由に情報交換していただきました。２０分程度の短い時間でしたが、どのグループも活発に話をされており、時間が短過ぎるというご意見もいただきました。 試行錯誤の段階ではありますが、自治会長などの負担をふやさないよう気をつけながら、今後も継続的に説明会などの場を活用した自治会役員間の情報交換の場を設定し、自治会の活性化、ひいては地域の活性化につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 答弁ありがとうございました。 幅広く、誰でも参加できるような、そんな意見交換会ができればなというふうに考えております。 自治会活動の目的は、住民同士の交流を深め、地域の課題解決に向けた取り組みをすること、そして、より住みやすいまちをつくっていくことです。そのために自治会においての意識改革も必要だと思っています。大事なことは、市役所にさまざまなことを求めるのではなく、自分たちが何をすれば地域がよくなるのかという意識を持つことです。一方で、市役所として何ができるのか、今後も追求していただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、１１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、自転車の安全施策についてと消防力の配置についての大綱２項目を一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、大綱１項目めの質問として、自転車の安全施策を取り上げたいと思いますが、一部、武智議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、私の視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 箕面市では平成２１年１０月に、それまでの自転車の増加を踏まえ、今後も自転車の保有台数がふえることや交通事故の中でも自転車事故が増加するであろうことを予測し、自転車の安全施策の一環として自転車のみちネットワーク化計画を策定しました。しかし、箕面市では、北大阪急行線延伸事業の進展で、この計画がつくられた平成２１年当時から大きく交通環境が変わろうとしています。 そこでまず、箕面市自転車のみちネットワーク化計画策定時と比べ、自転車利用者はどのように変化したのかお聞きします。電動アシスト自転車の子ども乗せタイプの普及により、就学前の幼い子を自転車に乗せ幼稚園や保育所へ送迎する保護者の姿をよく目にするように思いますが、箕面市内の自転車の保有台数や自転車の普及率はどのように推移しているのでしょうか。 また、この計画で示されている平成１８年度市民アンケートで、市内移動時に望む交通手段として自転車移動がより便利になることを望んだ人が３２％いましたが、その後の交通環境の変化で市民の意識はどのように変わっているのでしょうか。今後の見通しもあわせてお答えください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、自転車の保有台数や普及率の推移についてですが、一般社団法人自転車協会や自転車産業振興協会が公表している全国の自転車保有台数は、平成２０年が約６,９００万台、平成２５年が約７,２００万台となっており、増加傾向となっています。保有台数を全国人口で割って普及率を出すとすると、平成２０年の普及率が５４％、平成２５年は５７％となり、５年間で３ポイント増となっています。 箕面市内における自転車の保有台数を示すデータはございませんが、参考までに、自転車駐車場の利用状況では、平成２０年度が約３５万台、平成２５年度が約３８万台となっており、市内においても自転車利用が増加しているところです。 次に、自転車に関する市民意識の変化についてですが、自転車は買い物や通勤通学、子どもの送迎等、日常生活における身近な移動手段として、またサイクリング等のレジャーとして多くの人々に利用されています。最近では、電動アシスト自転車の普及等により、自転車がさらに身近で有用な移動手段として重要な役割を担っています。 本市の自転車施策として、箕面市自転車安全利用条例の施行による自転車の安全利用の啓発強化や、市内ネットワーク化をめざして青い路面標示による自転車走行レーンの整備を進めており、自転車の利用環境の安全性をさらに高めることができれば、自転車を身近な交通手段として利用したいという市民意識は今後も高まるものと認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、この計画が策定された大きな要因として自転車事故の増加が取り上げられています。この計画には平成１５年から平成１９年までのデータが記載され、それを見ると、全交通事故数は減少傾向を示しているが、自転車事故数は増加傾向を示しています。その後、箕面市内での交通事故件数と自転車が絡む交通事故の推移がどのようになったのでしょうか。軽微なけが程度なら交通事故として届けないケースも多々あると聞いていますので、警察が把握している件数と、実際にはどの程度の事故が起こっていると推測しているのかもあわせてお答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 自転車が絡む交通事故件数の推移についてご答弁いたします。 大阪府警の統計資料によると、本市の平成１９年の全交通事故件数８６１件に対し、平成２８年は約４３％減少の４８８件となっており、近年は減少傾向が続いています。 一方、自転車事故発生件数は、平成１９年の２１８件以降、平成２６年まで横ばいでしたが、箕面市自転車安全利用条例を施行した平成２７年から減少し、その翌年の平成２８年には対平成１９年比で約４２％減少の１２５件となっています。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、事故があっても届け出ないケースも多くあると考えられますが、推測するに足るデータもないため、どの程度の事故が起こっているのか、実際の件数は推定できていません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） この計画では、自転車事故を防ぐために、自転車のみちネットワークを構成する道路として車道に自転車走行レーンを設けることで自転車と歩行者の接触を避ける方策が示され、倉田市長の３期目の所信表明でも、自転車走行レーンを設けて自転車と歩行者の動線を分離し、安心して歩き、安心して自転車で走れる環境整備を行うことが明らかにされ、自転車走行レーンが昨年度より整備され始めました。 私も自転車走行レーンが整備された道を自転車で走行するのですが、気になるのが自転車走行レーンに駐車されている車両です。自転車走行レーンが整備されれば、子どもや高齢者以外の人は歩道ではなく自転車走行レーンを走ることになりますが、駐停車された車を避ける行為が後続の自動車にとっても予想以上に危険な存在になり、不測の事態が起こりかねない危険をはらんでいると思います。自転車走行レーン上の駐車車両に対し、どのような交通対策を講じていくつもりでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 自転車走行レーン上の駐車車両対策についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、自転車走行レーン上の駐車車両を避けるため自転車が車道の中央寄りへ進路をとることから、後続の自動車に接近するなど危険な状況が生じることになります。 警察による路上駐車の取り締まりに頼るだけでなく、青色の矢羽根型や帯状の路面標示部分は自転車が走行する空間であることを自動車の運転手に知っていただくことも重要であり、今後、「もみじだより」やホームページなどを活用して周知啓発を行うとともに、警察に対しても運転免許証更新の際など機会を捉えて啓発していただけるよう要請するなど、さらなる連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、平成２６年度に青い矢羽根を描いた自転車走行レーンが国道１７１号以南の府道豊中亀岡線に整備されました。今後、府道豊中亀岡線の国道以北にも自転車走行レーン整備工事が行われるのでしょうか。もし整備されるのなら、どこが事業主体となって行われるのかもあわせて、今後の予定をお答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 府道豊中亀岡線の国道１７１号以北の自転車走行レーンについてご答弁いたします。 府道豊中亀岡線については、道路管理者である大阪府池田土木事務所が整備、維持管理を行っており、自転車レーンの整備についても大阪府の所管となっています。 国道１７１号以南は平成２６年度に自転車走行レーンを整備されており、国道以北の箕面二丁目交差点までの約１.５キロメートルについては今年度に整備する予定と聞いています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 先ほどの答弁では今年度中にもこの区間に大阪府が自転車走行レーンを整備する計画があるとのことですが、平成１７年ごろに歩道が拡幅され、普通自転車通行可の指定を受けた歩道がある府道豊中亀岡線の市役所前交差点以北に自転車走行レーンを整備する必要がなぜあるのか、私はわかりません。 今でも、この道路区間は慢性的に交通渋滞が起こっています。その原因は、沿道にある商業施設や郵便局の駐車場に入るために停車している待機車両の存在です。特にこの周辺では反対車線にも駐停車している車両が多く、通過車両の対面通行ができずに渋滞が発生し、この渋滞が原因で府道豊中亀岡線の牧落交差点付近まで渋滞が伸びるだけでなく、交差する市道中央線が渋滞する大きな原因になっています。 このような状態の道路に自転車走行レーンを整備すれば、自転車に車道側の自転車走行レーンの走行を義務づけることになり、駐停車している車両を避けるための自転車の行動が交通事故につながる危険が高くなるばかりか、今でも課題になっている交通渋滞に拍車がかかると思います。もしも自転車走行レーンを整備するのなら、路上駐車の根絶と、沿道の商業者や郵便局に適切な指導を行い、絶対に道路上に待機車両を停車させないようにするべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 沿道商業施設等への待機車両対策についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、府道豊中亀岡線の沿道商業施設等への駐車場待ちの待機車両については、交通渋滞を引き起こしたり、自転車が待機車両を避ける行動が交通事故につながるおそれがあるため、交通規制の管轄である箕面警察や道路管理者である大阪府池田土木事務所に対策を依頼するとともに、本市としても沿道商業施設等に対し継続して指導を行ってきたところで、これらの指導によって箕面郵便局からは待機車両に対して注意書きを掲出する旨の回答がありました。 本市としては、自転車走行レーンが整備されるに当たっては、駐車場への入場待機車両が多い路線であることから、さらに沿道商業施設等への指導強化が必要であることを改めて箕面警察や大阪府池田土木事務所に申し入れ、これまで以上に連携を深めて強く指導を行うなど、待機待ち車両の解消について努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） この区間は、自転車走行レーンの整備のいかんにかかわらず、付近に迷惑を及ぼす違法駐車や待機車両対策を強化するのは当然のことですが、今の答弁だと、この区間の自転車専用レーンの整備については交通規制の管轄である箕面警察や道路管理者である大阪府池田土木事務所にお任せしているといった答弁だったように聞こえました。 市の管轄でない府道であっても、市内を通るこの区間で自転車走行レーンを整備する必要があるのかを府と協議したのでしょうか。ここを利用する自転車利用者から自転車走行レーン整備の要望が多数寄せられているのでしょうか。また、付近の商店や住民に自転車走行レーンの必要性について聞いてみたのでしょうか。 平成１７年ごろ、自転車利用者の安全を考え、歩道を広げるために車道を削ったこの区間の車道にさらに自転車走行レーンを整備しようとすることは屋上屋を重ねようとする発想で、整備を行うことで逆に自転車利用者を危険にさらすようなことになりかねないのではないかという意見が地元で上がっています。 道路交通法が変わり、自転車が基本的に車道を走行することになったことは理解します。法にあらがえと言うつもりはありませんが、この区間に自転車走行レーンを整備することが本当に自転車の安全を守ることになるのか。整備することでのメリットとデメリットをもう一度十分検証して、市役所前交差点の歩車分離信号のような結末にならないよう、府と再度の協議と丁寧な地元説明をいま一度していただきたいと思います。 次に、先日実施した箕面小学校区内の危険箇所点検で、自転車同士や自転車と車両や歩行者との出会い頭の接触事故が多発している通学路の小さな交差点で、子どもたちに自転車事故に巻き込まれないための安全講習が行われました。この交差点では、ちょうど子どもたちの通学時間帯と通勤や高校生の通学時間帯が重なり、見通しがきかないこともあり、自転車の関係する軽微な接触事故が多発しています。 この小さな交差点だけでなく、箕面市内には通勤通学時に多数の自転車が走行している生活道路が多くあり、大きな事故につながる危険をはらんだ場所が点在すると思います。そこで、このような危険な生活道路の交差点を洗い出し、通過自転車の台数に応じた安全対策を講じるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 危険な生活道路や交差点の洗い出しと通過自転車の台数に応じた安全対策についてご答弁いたします。 自転車走行レーンの整備につきましては、歩行者と自転車の通行区分を分離し、双方の安全を確保することとあわせて、公共施設や市内の主要な店舗、施設間を結ぶことを方針として全市展開をめざしており、通勤通学ルートを考慮した自転車ネットワーク路線約２５キロメートルを選定して整備を進めているところです。 なお、このルートは、新規採用職員の研修の一環として、延べ７５人が市内をくまなく走り回り、現場の状況を実際に把握した上で選定したものです。 一方、危険な生活道路や交差点の安全対策につきましては、小学校区ごとに毎年行われている危険箇所・問題箇所点検により、議員ご指摘のように、地域住民なら既に把握している危険をはらんだ道や交差点がどこにあるのか、また、どのように危険であるのかという声をお聞きすることができます。 市としては、青少年指導員や自治会など、地域からの対策要望を受け、事故履歴等も勘案して、順次、危険な生活道路や交差点の安全対策工事を実施しています。また、ハード面の対策だけでなく、警察と連携して自転車利用者に対し指導・警告を行うなどソフト面での取り組みも強化しており、今後も引き続き総合的な安全対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 自転車のみちネットワーク化計画に目的として掲げられている健康増進や環境負荷の軽減、地域活性化を達成させるためにも、まず生活道路も含めた全市的な交通量調査を行い、自転車の流れを把握することで自転車のみちのミッシングリンクを解消させ、自転車空間ネットワークをもっときめ細かく設定する必要があると思います。 高齢化を見据えた人に優しいまちづくりは、歩行者、自転車、そして地域の車も混在する生活道路での安全を守る工夫が大切ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２項目めとして、消防力の適正な配置についてを取り上げ、質問させていただきます。 ３月議会の代表質問でも取り上げましたが、現在の箕面市の消防力の配置状況が北大阪急行線の延伸や彩都、小野原地区の急激な発展など、各地域の定着人口の変化や災害や救急の事案の多様化などでそぐわなくなっているのではないでしょうか。 高齢化による緊急事案の増加やゲリラ豪雨などの気象災害の増加、東南海・南海地震などの災害に加え、新名神高速道路の開通や北大阪急行線延伸などの巨大インフラに関連したこれまでになかったような災害や救急事案への対応も求められます。このような課題を洗い出し、消防力の適正な配置を検討するための特命チームが発足したと聞いていますが、まず、その特命チームの概要と設置した目的を改めてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 特命チームの概要と設置目的についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、消防を取り巻く環境は大きく変化しており、火災や救急の対応のみならず、頻発する自然災害や今後発生が危惧される南海トラフ地震など、市民の安全・安心を脅かす事象に備えるため、これまで以上に消防力を充実強化するする必要が高まっています。また、新名神高速道路箕面インターチェンジの開通や北大阪急行線の延伸等の巨大インフラ整備の完了を間近に控え、これまで発生し得なかった多種多様な災害、救急事案への備えを求められる状況となっています。 これら多種多様で、かつ増加するであろう災害、救急事案に適切に対応し、かつ人口動向や交通サービスの充実による都市構造の変化に対応するためには、いま一度立ちどまって消防拠点等の適正な配置を検討する必要があるとの判断から、平成２９年３月に箕面市消防力適正配置検討特命チームを発足させました。 なお、検討に当たっては南部市街地のみを対象としていますが、これは、止々呂美、箕面森町地区については、豊能町の消防事務受託により消防隊の総数が増加し、今後大きな人口の伸びも見込めないことから、中長期的な体制が整ったものと判断しているものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 箕面市は平成２８年４月の豊能町の消防事務受託を行うことで条例定数を１４０名にしましたが、南部の市街地を管轄する活動隊は、消防隊、救急隊を合わせて７隊８３名です。この７隊の活動隊で南部の市街地に住む約１３万人以上の市民の安全・安心を守るためには、さまざまな課題があると思いますが、特命チームではどのような課題があると思っているのでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 特命チームで捉えている課題についてご答弁いたします。 特命チームでは大きな課題を次の３点と捉え、課題解決に向けた検討を進めています。 １点目は、ふえ続ける救急件数です。人口の増加に加え、高齢化が進む中、救急件数は年々増加しています。平成２８年の救急件数は１０年前に比べて１,５５３件ふえ、約１.３倍の６,５７８件となりました。救急件数の増加は待機する救急車の減少につながり、救急要請があった場所に直近する消防署の救急車が既に出場中の場合は、他の消防署から救急車が出動することになります。これは１１９番通報を受けてから現場に到着するまでの時間の延長につながり、現に箕面市でも救急件数の増加とともに救急隊の現場到着時間も延びつつある中、今後も救急件数は増加する見込みであり、現場到着時間はさらに延びることが懸念されます。 ２点目は、施設の老朽化と附帯設備の整備です。消防施設のうち、東分署と西分署は開所から４０年余りが経過し、建物や附帯設備の老朽化が進んでおります。特に東分署につきましては、昨年度、救急車を増車するため小規模な改修を行いましたが、庁舎の規模的にほぼ飽和状態となっている上、女性職員用の施設が整備できていないことも課題です。 ３点目は、消防署の配置と人口重心の乖離です。現状の消防署の配置は昭和４０年代当時の市内の住宅や施設の分布状況から西部地域を中心に配置されていますが、昭和５０年代以降の中部、東部地域の発展により、人口重心が東へシフトし、現在の人口重心は萱野一丁目付近となっています。今後、東部地域のさらなる人口増加に加え、北大阪急行線の延伸等に伴い中部及び東部地域の消防需要が増加していく見込みであり、新御堂筋から東側を管轄する東分署の役割が過大な状況になりつつあると認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 救急件数が増加し、火災件数が減少しているので、ことしの４月に、南部の市街地を管轄する活動部隊数を変えずに、消防隊を１隊減らし２隊体制に、救急隊を１隊ふやし５隊体制にしたのだと思います。このことで本署及び東・西分署の活動隊の体制はどのように変わったのでしょうか。そして、東分署に救急隊を１隊増強することで何が改善されたのでしょうか。 一方、火災件数が減少しているとはいえ、箕面市は人口増加が続いています。火災以外にも自然災害など新たな災害に出動する機会も増加すると思いますが、消防隊を減らすことで課題はないのでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 本年４月からの消防隊再編成についてご答弁いたします。 まず、再編成の内容ですが、これまで救急隊４隊、消防隊３隊で運用していたものを、今般の救急件数の増加に対応するため、救急隊を１隊増隊し、消防隊を１隊減隊することで、救急隊５隊、消防隊２隊の体制へと変更しました。 配置といたしましては、西分署に配置していた特別救助隊を箕面消防署へ配置し、西分署は消防隊を兼ねた救急隊１隊として、箕面消防署の消防隊１隊を東分署へ配置しました。これにより、特別救助隊をこれまでよりも市の中心に近づけ、箕面市全域及び豊能町域への迅速な出動体制を構築するとともに、東部地域の救急需要の増加に対応するため、東分署に救急隊を増強しました。 救急隊を増隊した効果につきましては、運用開始後２カ月の検証ではありますが、東分署管内では一体運用の昨年度と比較して１１９番通報から現場到着まで平均８分４２秒かかっていたものが７分３７秒と１分５秒短縮しており、目に見える効果となっています。 次に、消防隊を減隊することについてですが、本市における火災件数は、この５年間２０件未満という、人口が現在の４分の１であった昭和３４年と同じ水準を維持しています。これは、市民の皆さんの防火意識の向上はもちろんのこと、火器使用器具の安全化、防犯カメラの設置による放火の抑止など、さまざまなプラスの要因によるもので、今後につきましても火災件数は同水準で推移していくものと考えています。 ただし、消防隊の活動には、心肺機能が停止した患者などに対して消防隊が救急隊と同時に出動する救急連携という活動があり、これが消防出動の７割程度という高い割合になっています。今後、救急件数が増加するにつれ、この救急連携による消防出動も増加すると見込まれますので、今後の救急件数の増加に注意を払う必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、施設の老朽化を取り上げ、東・西分署の建てかえについてお聞きします。 東分署は昭和４９年開所以来、既に４３年が経過し、建物の老朽化に伴う建てかえは喫緊の課題だと思います。加えて、答弁のように、元来２隊体制での運用を想定していた東分署に、消防隊１隊と救急隊２隊の３隊体制の人員が勤務するのは、施設の設備に無理が生じていないのでしょうか。 また、西分署もほぼ同時期に建設されて、既に４０年がたとうとしていますので、西分署の建てかえも検討しなければならない時期になってきますが、東・西分署の建てかえの計画はどのようになっているのでしょうか。
○議長（林恒男君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 東・西分署の建てかえについてご答弁いたします。 東分署、西分署とも建物の耐震性能は確認済みですが、建築後４０年以上がたち、老朽化が進んで、修繕箇所が多くなっています。特に東分署は、先ほどもご答弁しましたとおり、本年４月からの増隊により施設規模的に飽和状態となっており、建てかえ等の検討に着手すべき時期であると認識しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 最後に、今回の検討結果についてお聞きします。 箕面市南部の市街地でも、特に東部地域は今後も人口がふえることが見込まれているので、これを機に消防署の配置も含めた消防行政全般を見直す必要があり、そのための特命チームだと思いますので、何を検討したのか、その結果もあわせてお答えください。
○議長（林恒男君） 消防長 美谷一哉君
◎消防長（美谷一哉君） 特命チームにおける検討内容及び検討結果についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しました消防の課題について、その解決策を模索するため、現状分析をした上で将来の消防需要を試算しています。 将来予測では、人口増加のピークを超えても後期高齢化率の進展が続くため消防需要はふえ続け、今後２０年は増加傾向、その後も４０年後まで減少に転じることはない見込みです。 この消防需要に対応するために何隊必要なのか、そして消防署の位置だけでなく数についても、今の３署ありきではなく、現状を一旦リセットして、将来を見据えた箕面市のあるべき消防力の適正配置の検討を進めており、現在、中間報告書の作成に取りかかっていますので、検討結果につきましては、できる限り早い時期にご説明をさせていただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 将来の消防需要は、箕面市の人口が今後２０年間は増加傾向にあるので、ふえ続け、人口増加のピークは過ぎても、後期高齢化率の上昇で４０年後までは減少に転ずることはないとの答弁がありました。 今回の計画は消防力の適正配置についての検討であったと思いますが、消防力そのものが消防需要に応えることができているのかという課題に対し、さらなる検討が必要ではないのかと申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。