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12月19日-03号

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  1. 箕面市議会 2014-12-19
    12月19日-03号


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    平成26年 12月 定例会(第4回)          第4回箕面市議会定例会継続会会議録12月19日(金曜日)◯出席議員    1番  増田京子君          12番  神田隆生君    2番  北川照子君          13番  尾上克雅君    3番  田中真由美君         14番  武智秀生君    4番  名手宏樹君          15番  二石博昭君    5番  中西智子君          16番  内海辰郷君    6番  中嶋三四郎君         17番  西田隆一君    7番  川上加津子君         18番  牧野芳治君    8番  岡沢 聡君          19番  林 恒男君    9番  原田 亮君          20番  上田春雄君   10番  中井博幸君          22番  神代繁近君   11番  永田義和君          23番  印藤文雄君◯欠席議員   21番  稲野一三君◯説明のため出席した者の職氏名  市長        倉田哲郎君   公営企業管理者   出水善博君  副市長       奥山 勉君   病院事業管理者   重松 剛君  副市長       伊藤哲夫君   監査委員事務局長                    (併任)公平委員会事務局長                              吉田譲二君  市長政策室長    稲野公一君   農業委員会事務局長 吉田卓司君  総務部長      宇治野清隆君  子ども未来創造局長 大橋修二君  市民部長      千葉亜紀子君  子ども未来創造局子育て政策統括監                              木村 均君  地域創造部長            生涯学習部長  (兼務)みどりまちづくり部長    (併任)人権文化部長            広瀬幸平君             浜田徳美君  地域創造部鉄道延伸・        消防長       室留圭二君  まちづくり政策統括監            柿谷武志君  地域創造部専任理事         上下水道局長    武藤晴弘君  (鉄道整備担当)  仲井信雄君  健康福祉部長    小野啓輔君   競艇事業局長    栢本貴男君  会計管理者     南 悦司君◯出席事務局職員  事務局長      竹内正夫君   議事課長補佐    林 直子君  事務局専任理事   中井浩己君   議事課担当主査   山根貴之君  議事課長      三浦 竜君   議事課主事     吉田一規君◯議事日程(第3号)  平成26年12月19日 午前10時開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問-----------------------------------     (午前10時 継続開議) ○議長(牧野芳治君) ただいまより平成26年第4回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 竹内正夫君 ◎事務局長(竹内正夫君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は21番 稲野議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は22名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。   (以下報告) ○議長(牧野芳治君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において10番 中井博幸君及び12番 神田隆生君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第2、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 自民党市民クラブの原田 亮でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、若年層の投票率向上についてお尋ねいたします。 今回、衆議院議員選挙でとても忙しい選挙管理委員会に対して一般質問するのは少し酷でしたが、今回の投票用紙二重交付のミス、そして選挙特集号の誤配布、加えて著しい低投票率を考えると、ただでさえ従来から低投票率である来年の統一地方選挙に向けて、しっかりとただしていかなくてはいけないという思いで質問をさせていただきます。 まず、今回の衆議院議員選挙についてお伺いをしていきます。 今回の衆議院議員選挙の投票率は52.66%と過去最低でございました。また、本市においても投票率は54.96%と前回より6.7ポイントも落とし、振るいませんでした。もちろん、突然の解散であり、年末の投票、そして気温が低かったなど環境にも大きく左右されましたが、啓発が十分にできていなかった点も挙げられます。 その点を踏まえ、まず期日前投票所についてお尋ねをいたします。 期日前投票所が3日より開設をされましたが、市民の皆さんのもとへとはがきで投票所入場案内券が届いたのは大体6日でありました。結果として、6日までの期日前投票所の利用者数はとても少ない状況となりました。どうしてこれだけはがきの発送が遅くなったのでしょうか。 また、はがきが届かない中でも、せっかく期日前投票所を開設したのであれば、はがきがなくても投票できると積極的に告知すべきではないでしょうか。見解を問います。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) ただいまの原田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、今回の衆議院議員選挙につきましては、去る11月21日の衆議院の解散を受け、12月2日公示、12月14日投票という極めてタイトな日程の中で執行されました。解散から投票日までの期間が23日間と極めて短く、これは昭和50年の衆議院議員総選挙の20日間に次ぐ戦後2番目に短い期間であり、準備期間の不足により全国的に事務の遅延やさまざまなミスが多発しました。 本市におきましても、選挙公報のための選挙特集号に関し、一部のご家庭に前回の参議院議員選挙時のものを誤って配布してしまい、まことに申しわけございませんでした。また、2つの投票所において投票用紙の二重交付をした可能性が高いという重大な事象が発生したことにつきましても、重ねて深くおわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 今後は、今回の教訓を生かし、選挙事務従事者への事前研修の強化や十二分な点検を徹底するなど再発防止に努めてまいります。 ご指摘の投票所入場案内券につきましては、11月17日から発注調整に入り、箕面郵便局への引き渡しは12月1日から行いましたが、大量な枚数になることから、仕分け等に日数を要し、ほぼ全ての有権者のご自宅に届いたのは12月6日となりました。解散が急遽決定され、通常の選挙では1カ月以上の準備期間が確保できていたところ、今回は準備期間が極めて短く、選挙関係の補正予算については衆議院が解散された11月21日に専決処分し、同日に投票所入場案内券の印刷発注を行いましたが、結果的に期日前投票開始日に間に合わなかったものでございます。 なお、投票所入場案内券が届くのがおくれたことから、案内券がなくても投票できる旨を周知すべきとのご指摘ですが、選挙の不正や誤りを防止する観点から、やはり投票所入場案内券で確認を行うことを原則とすべきと考え、今回はその旨のお知らせは行いませんでした。しかしながら、今後の選挙におきまして同様の事例が発生した場合の対応につきまして、改めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) わかりました。突然の解散にも対応できるように、早々に投票所入場案内券を手配できるような体制にしていっていただくようによろしくお願いします。 また、そもそも少ない人しか来ないと想定できたのに、費用をかけてまで最初の数日間、期日前投票所を開設したのであれば、やはりその期間の利用者数をもっとふやすべきだと思いますので、総務省のホームページにおいても、投票所入場案内券は持参しなくても投票はできますので、忘れた場合も心配しないで大丈夫ですと書かれておりますので、はがきがなくても投票できると私は積極的に告知していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、期日前投票所の呼びかけについてお尋ねをいたします。 期日前投票所のある周辺での呼び込み、具体的には駅前で平尾会館の、そして市役所前やコーヨースーパーで市役所の、そして関西スーパーやコノミヤ前で豊川支所での期日前投票の呼びかけをすべきだったのではないでしょうか。実際は、投票日当日に何の予定もなくても投票できるし、毎日が投票日です、そこで投票できますので、気楽に投票してきてくださいと告知すれば、もっと利用者数が伸びたと思います。 そもそも、この期日前投票所を増設したのは、もともと投票に行く人の利便性の向上ではなく、投票に行かない人に投票に行ってもらうことを目的にしていたと思います。なぜもっと多くの方に利用していただくように呼びかけをしなかったのでしょうか。 また、かねての一般質問で、イベントに合わせて期日前投票の啓発をご提案しましたが、その際、イベントに参集される多くの有権者の皆さんに周知することができ、意義あるものと考え、今後、街頭啓発などの選挙啓発事業を見直しながら検討していくという前向きなお答えをいただいておりましたが、今回そういったイベントとあわせて期日前投票を呼びかけることは行わなかったのでしょうか、お教えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 期日前投票所の周知についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、期日前投票に対する啓発の重要性は十分認識しておりますが、さきにご答弁申し上げましたとおり、このたびの選挙は非常に準備期間が短く、選挙の確実な管理執行に集中せざるを得なかったのが実情であり、期日前投票に対する啓発も十分とは言えませんでした。今後は、各種イベントに合わせた啓発や急な解散選挙にも対応できる啓発方法について検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 期日前投票の利用者数は、どんどんふえていっております。特に、箕面駅前の平尾会館の利用者数は、前回と比べてもかなり伸びております。それは、期日前投票所が認知され始めたからだと思います。どうか、もっと啓発を行って、今まで投票を意識しなかった方も気軽に投票に行ってもらえるような期日前投票所の有効な活用をよろしくお願いいたします。 次に、今回の選挙における啓発方法についてお尋ねをしていきます。 今回の啓発方法とその費用を拝見をいたしましたが、その費用対効果が甚だ疑問であります。例えば、啓発物品としてモバイルクリーナーを3,200個、13万8,240円かけてつくっておりますが、果たして効果があるのでしょうか。また、街頭啓発としてシルバー人材センターの方が街頭でティッシュ配りをする業務を委託しておりますが、それでどういった効果が出るのでしょうか。これも、また前回の私の一般質問において、若年層の投票率が低いため、若年層にこの業務を任せ、やってもらうことが必要と訴え、しばらくは学生たちを中心に、わざわざ費用をかけて作成した箕面市の明るい選挙推進キャラクター「ゆめちゃん」の着ぐるみも活用して啓発を担ってもらっていたと思いますが、どうしてまた従来どおりのやり方に戻ってしまったのでしょうか。 啓発業務は、旧態依然のものをそのまま踏襲するのではなくて、誰を対象にすべきなのかターゲットを明確にして、その費用対効果を棚卸ししていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 今回の選挙における啓発方法についてご答弁いたします。 議員ご指摘の選挙推進キャラクター「ゆめちゃん」の着ぐるみの活用を含め、学生の力をかりた啓発活動は、従前の選挙では実施していましたが、先ほどもご答弁しましたとおり、今回の選挙は急な解散であり、学生との事前調整の期間が確保できなかったことから、啓発についてシルバー人材センターに委託するなどして実施しました。 選挙では、広く有権者の方々に呼びかける啓発とあわせて、投票率の低い若年層を対象とした若者が中心になって行う啓発活動の必要性は認識しており、今後、他自治体の取り組みも参考にしながら、より効果的な啓発方法を検討するとともに、選挙前のみならず、恒常的な啓発に取り組んでいきたいと考えています。 なお、選挙の啓発については前例踏襲ではなく、ターゲットを明確にして費用対効果を棚卸しすべきとの議員のご意見はまさにそのとおりであり、今後、各選挙ごとの年齢別投票率の推移等を分析し、特に投票率の低い年齢層をターゲットにして、さまざまな啓発方法について、eモニター制度などにより市民のご意見をお聞きした上、具体的に検証していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) わかりました。前例踏襲ではなく、ぜひ有効な費用対効果のある啓発に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、費用対効果の観点からいうと、民間スーパーにおいて無償で投票を呼びかける店内放送を流してもらっているということも取り組みとしてなされておりますが、とてもよいことだと思います。ぜひそれだけではなくて、ポスターを掲示させてもらったり選挙公報を置かせてもらうなど、もっと啓発への協力も依頼していくべきだと思いますし、そういった対象店舗を拡大していくべきではないでしょうか。また、費用がかからないという点からすると、市民安全メールで投票に行くようにお知らせできないのでしょうか。見解を問います。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 民間スーパー等への協力依頼、また市民安全メールでの啓発等についてご答弁いたします。 今回は、市内の大型スーパー8店のご協力により選挙への投票を呼びかける店内放送を行っていただきましたが、議員ご指摘のとおり、啓発ポスターの掲示も有効な方法であると考えます。今後、店内放送を行っていただく対象店舗の拡大とあわせまして、啓発ポスターの掲示の協力依頼につきましても推進していきます。 また、市民安全メールは、市民の安全を守るための緊急情報を提供するものであり、現時点においては投票を呼びかける手段として使用することは考えておりません。 なお、他の啓発手法といたしましては、タッキー816みのおFMにおいてラジオ放送を行っていただいており、今後も引き続き啓発への協力をお願いしていく考えです。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君
    ◆9番(原田亮君) わかりました。ぜひいろいろな民間施設も含めて幅広い機関に協力を依頼して、全市的に啓発に取り組んでいっていただきますようお願いします。 啓発は、工夫次第で費用をかけずにやろうと思えば幾らでもできます。従来の発想にとらわれることなく、有効な啓発をよろしくお願いいたします。 また、今回、若年層の投票率向上のために、若年層を狙い撃ちした啓発は何か行ったのでしょうか。例えば、箕面営業課や滝ノ道ゆずるなど、市が持つSNSアカウントでのネット上での呼びかけは行ったのでしょうか。ツイッターやフェイスブックを活用した啓発活動については、こちらも先進事例を参考にしながら検討していきたいという前向きなお答えを以前いただいておりました。インターネット選挙が解禁され、ネットを活用して選挙のことを調べる人たちもふえていると思いますので、積極的な活用をしていくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、従来行っていた新成人への選挙の呼びかけ、パンフレットの発送などは今回行ったのでしょうか。また、現在、成人式での選挙啓発は行っておりませんが、成人式を企画・運営している若手職員の皆さん中心に啓発業務を実施してもらってはどうでしょうか、お答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 市が持つソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるSNSの活用及び新成人に対する啓発等についてご答弁いたします。 今回の選挙でのSNSの活用としては、市と大阪大学などの大学が連携して運営している箕面市学生活動連携会議フェイスブックにおいて、選挙に係る啓発記事を掲載し、箕面営業課や滝ノ道ゆずるのツイッターにおいても選挙当日に投票への呼びかけを行いました。今後は、若年層の投票率向上の観点から、より積極的にSNSを活用していきます。 次に、選挙権を有する新成人への啓発パンフレットの発送については、従前の選挙時には実施していましたが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、十分な準備期間の確保が困難であったことから、今回は実施できませんでした。今後も、今回のような急な解散による選挙がないとは言えないことから、選挙時の啓発のみならず、日常的な啓発や若い世代の方々の啓発への参画も含め、より効果的な方法を検討してまいります。 次に、成人式そのものの企画・運営につきましては、新規採用職員がチームとなって担っていますが、成人式には選挙権を有しない外国人市民の方も参加されることから、そのことにも配慮しながら、新成人への啓発に努めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) これからの箕面市を担う若い世代が選挙に対して興味を示していないというのは、本市の将来を考えると非常に問題であります。若年層の低投票率に危機感を持っていただきまして、若年層を狙い撃ちした啓発にしっかりと取り組んでいただくようによろしくお願いします。 さて、以上いろいろと今回の衆議院議員選挙についてお尋ねをしていきましたが、今回、先ほどもありましたように、本市において2つの投票所で小選挙区の投票用紙を二重交付するミスがあった可能性が高いと報道をされました。それだけではなくて、平成25年7月の参議院議員選挙の選挙特集号を誤配布してしまったということもありました。しかも、それに加えて、前回の市議会議員選挙においても市外に転出した選挙権を持たない女性1人に投票させるミスがあり、本市の選挙管理委員会においてたび重なる過失が続いております。 こういったミスは、民主主義の根幹を揺るがすあってはならないことであり、本市の名を汚す大変不名誉なことであります。二度と起こらないようにしていただかないといけません。また、選挙の啓発においても、今までご答弁をいただきましたように、従来から行っていたものでさえできておらず、十分な啓発が行われておりません。 これらの原因は、選挙管理委員会の人手不足に全て起因していると思います。もちろん、突然の解散選挙だったということもありますが、近年、衆議院は突然解散することが往々にしてございますし、現在の情勢を鑑みると、知事選だって突然起こることもあり得ます。また、毎回時期が決まっている選挙のときでさえも、その時期になると選挙管理委員会は多忙になり、通常時の人員体制だと人手不足で啓発がおろそかになっている現状がございます。選挙管理委員会は、繁忙期にばらつきがあり、人員体制も忙しいときは手厚くしないといけないし、平常時は薄くするといった調整が要る部署だと思います。特に、若年層の投票率向上という点を鑑みて、若手職員を中心に兼任という形で配置し、若年層向けの啓発方法を考えてもらうなどしてもよいかもしれません。 今回のような突然の解散にもしっかりと対応のできるような選挙管理委員会の人員体制にすべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 選挙管理委員会事務局の人員体制についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、選挙事務は選挙前後の繁忙期とそうでない時期の業務量に大きな差があるとともに、選挙実務につきましては、法令等により非常に厳格なルールが定められており、経験者の育成が不可欠です。また、若年層の投票率向上を考える場合、年齢の近い職員の発想を取り入れることが有効であると考えます。 現在、若年層への効果的な啓発の観点も踏まえ、兼務の活用も含め、業務の繁閑や急な選挙にも対応できる柔軟な人員体制づくりについて、人事担当部局と調整をしているところです。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) わかりました。再びミスが起こらないように適正な執行をしてもらうのは当たり前のことですけれども、現在の低投票率を考えると、啓発業務をしっかりと行っていかなくてはいけません。特に、現在の課題である若年層の投票率に対する積極的な啓発をしていくような盤石の選挙管理委員会の体制にしていただくようによろしくお願いいたします。 さて、今後の若年層の投票率向上についてご提言をさせていただきます。 ご存じのとおり、箕面には2つの大学があり、また、これから新たな大学がふえようとしている大学城下町です。その結果、箕面にはたくさんの大学生が住んでおりますが、地方から出てきて住民票をこちらに移していない大学生も多くいます。そうなると、箕面の選挙では投票できませんし、地元の選挙で投票するためには実家に戻って投票しないといけません。そうなったときに、地元の候補者のことはわからずに投票しないという現状があります。 学生で実家を離れている期間が1年以下の場合で、今後実家に戻る予定がない場合や、学生の期間が1年以上であっても、週末や季節ごとに実家に帰っているなど、生活の拠点が実家にある場合などを除けば、学生であっても住民票の移動は必須であります。 そこで、選挙管理委員会が大学に直接伺い、大学生たちに住民票を移してもらうように働きかけていくこと、それに加えて投票の呼びかけやポスターなど啓発物の掲示を求めていくべきではないでしょうか。そういった市内の大学生へ住民票を移すように呼びかけることや、投票に行くように啓発活動をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 市外に住民票がある学生への住民票移動の呼びかけと選挙啓発についてご答弁いたします。 選挙の投票は、住民票のある地域の選挙人名簿に登録されていることが不可欠な要件となっています。住民基本台帳法の住所の認定に当たっては、客観的居住の事実を重視しつつも主観的な居住意思も総合して決定することとされていることから、選挙管理委員会として住民票の移動を働きかけるのではなく、住民基本台帳法の趣旨にのっとり、居住実態のある地域に住民票を移動させる必要があることを大学等を通じて周知していきたいと考えています。 また、学生の選挙啓発の方法については、市内の大学とも協議をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) ありがとうございます。市内の大学と連携した啓発をよろしくお願いいたします。 次に、選挙管理委員会に学生のインターンをとるということもご提言いたします。 選挙管理委員会の中でインターンを通じて市政や選挙について触れることができ、政治について学べ、関心を引き起こすことができると思います。また、若者を対象にした有効な啓発方法も提案いただけると思います。さらに、先ほどのお話にもありましたが、選挙管理委員会は選挙に入ると大変多忙になりますので、学生の力をかりて少しでも業務量が軽減すればと思います。加えて、その学生に投票立会人や管理者、開票業務など選挙事務を積極的に担ってもらうようにあわせてお願いしていくのもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 選挙管理委員会に学生のインターンを採用することについてご答弁いたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、選挙時の業務は非常に専門的になること、また、事務局が大変多忙な中でどれだけ丁寧に学生たちを指導できるかなど、インターンシップの導入に当たっては慎重に検討する課題があると考えていますが、若者の選挙に接する機会の提供や若者に対する有効な啓発方法の提案などにつながることも期待できることから、学生インターンシップの活用方法等について今後研究してまいります。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 実は、私も以前、本市の選管とともに啓発業務を担ったり、投票の立ち会いや開票業務などを学生のときに担わせていただいたことがありました。そこで、選挙について、学校では学ぶことができないことを学べる大変よい機会でした。これからも、市内の大学生を巻き込んだ投票率向上に向けての取り組みをぜひ前向きに検討していただくようによろしくお願いいたします。 続きまして、もっと早い段階からの啓発として政治教育についてお尋ねをしていきます。 18歳選挙権が現実のものになろうとしていることや、現在の若年層の低投票率を踏まえると、将来を担う子どもたちに対し、主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める政治教育を充実させることは、早急に取り組むべき課題であります。 例えば、今回のような衆議院議員選挙市議会議員選挙など身近に選挙がある際は、街宣車やまちじゅうのポスターなど、子どもたちの目にも頻繁に触れますので、その都度それらの選挙について教える機会を設けるべきではないでしょうか。例えば、選挙管理委員会が出前授業に行ってもいいし、その選挙を対象に授業の一環で児童・生徒が実際の候補者に模擬投票を行う未成年模擬選挙という取り組みを活用してもおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 政治教育についてご答弁いたします。 若年層の政治意識の向上は、常に大きな課題として選挙の都度取り上げており、その要因の一つは、政治、選挙に関する学習の機会やそうした情報に接する機会が少ないことにあると言われています。身近に選挙があるときに、選挙や政治の情報に触れる機会を設けることは、若者だけでなく、将来の有権者である子どもたちの意識の醸成にとっても大変有意義であると認識しており、今後、出前授業や模擬選挙を含め、先進市の事例研究に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) この衆議院議員選挙をはじめ、選挙になるとテレビの報道であったり、まちじゅうのポスターや街宣車など、子どもたちの関心を引くことができるよい機会です。この機会を捉えて、ぜひうまく活用していただくようにお願いします。 また、そういった直接的な授業だけではなくて、中学校の生徒会選挙に実際の投票箱を貸し出ししたりして、実際の選挙に近い形で生徒会選挙を行ってもらう催しを現在本市の選挙管理委員会が行っておりますが、それを全校に広めていくべきではないでしょうか。こちらは、メディアにも取り上げられ、とてもよい取り組みだと思います。その際に、選挙管理委員会が実際に出前講座を行って投票の仕組みを教えることで、将来の投票の心理的ハードルを下げることにもつながります。 しかし、これも以前の一般質問において、小・中学校にも広めていくことや、出前授業や模擬選挙も含めてシチズンシップ教育の拡大についての取り組みを検討していくという前向きな答弁をいただいておりましたが、その当時3校で実施していた取り組みが、現在は1校だけと反対に縮小していっております。これはどういうことなのでしょうか。答弁に反することがないように、しっかり全校での実施に向けて汗をかいていただくようにお願いしますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 出前授業や模擬選挙も含めたシチズンシップ教育の拡大についてご答弁いたします。 シチズンシップ教育の拡大をめざし、まずは生徒の選挙への関心を高めるため、選挙管理委員会から投票箱や記載台などの実際の器具を貸し出して、生徒会役員選挙の支援の拡大を図るべく取り組んできましたが、学校の校内行事等との調整が整わず、現在実施校は3校から1校に減少しています。 ご指摘のとおり、生徒会役員選挙を通じて実際の選挙に近い形でできるだけ多くの生徒に体験してもらうことは、意識づけや啓発の観点から大変有意義であるため、引き続き教育委員会とも十分に調整しながら、全校での実施に向けて積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 現在の若年層の中には、投票の仕方がわからないとして投票を棄権する方もおります。生徒会選挙を通じてでも実際と同じように投票した経験があると、将来の投票行動につながってくると思いますので、引き続き学校と連携して取り組んでいただくよう、よろしくお願いします。 次に、現在の教育は、政治や選挙の仕組みは教えても、現在の政治的、社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり判断力を養成するような教育がほとんど行われておりません。そういった政治教育を行わなくては、18歳から選挙権を与えられたとしても、どこに投票すればよいか十分に判断できずに、若年層の選挙離れが進んでいくのではないでしょうか。ぜひとも、現在の政治課題を議論したり自分の考えを主張するような機会を持つべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 政治的、社会的事象に対する子どもたちの関心を高める教育についてご答弁いたします。 主権者として子どもたちが我が国の政治や社会経済に関心を持ち、選挙での投票行為が自分の考えを国政や地方行政に対し主張する貴重な機会であることを学習することは、非常に大切であると認識しています。 現在、小学校学習指導要領の6年生社会科においては、我が国の政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることや日本国憲法の基本的な考え方に基づいて民主政治が行われていることの学習が位置づけられています。 一方、中学校学習指導要領の公民では、民主政治と政治参加が記載され、議会制民主主義の意義及び公正な世論の形成と国民の政治参加並びに選挙の意義についても学習しています。これらの学習を進める上で重要なことは、よりよい社会を築いていくために、児童・生徒に主体となって解決すべき課題を探求させ、自分の考えをまとめ、議論し、主張する力をつけることと考えています。 教育委員会といたしましては、授業に限らず、あらゆる教育活動の機会を通じて事実を正確に捉えながら公正に判断でき、自分の考えや主張をしっかり適切に表現できる能力と態度を育てる教育を推進し、子どもたちの現代の政治的、社会的事象に対する関心を高める教育活動を実践していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 本市の子どもたちは、箕面学力・体力・生活状況総合調査の結果を見ても、自分の意見を発表する力が不足しております。だからこそ、こういった政治課題を題材に議論をする機会を設けて、みずからの考えを伝える力やディスカッション力を養っていただくようにお願いいたします。 続いて、生徒会の役割についてお聞きをいたします。 生徒会は、第二次世界大戦後のGHQによって民主主義定着政策の一つとして、学校における生徒の自主活動を推進させるため、日本で導入されたものですが、日本においては児童・生徒が学校内の身近な問題について自分たちで考え、主体的に発言し、決定に参画していくという学校民主主義の実践がほとんどなされていないとされております。 本市においても、生徒会の活動が学校を動かしたという事例は余り聞かず、学校の人気者が選ばれるような一面があると思いますが、生徒会はどういった活動がなされ、どこまで権限が与えられているのでしょうか。生徒会活動は、子どもたちが主体的に学校のあり方を考えたり、みずからの手で学校をよくできるんだということを実感するよい機会だと思います。将来的に身近な政治への関心を高めるためにも、政治的有効性感覚と言われる投票への無気力感を減らすためにも、生徒会活動の拡充は有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 生徒会活動についてご答弁いたします。 生徒会は、全ての中学校で組織され、その役員は全校生徒の投票によって選ばれています。主な生徒会活動の内容といたしましては、生徒たちにとってよりよい学校生活となるための取り組み、異年齢集団による交流、学校行事への協力、ボランティア活動などの社会参加となっています。 本市における生徒会が主体的に決定し参画した取り組み事例といたしましては、複数の中学校における鞄の自由化などの校則の改正、新聞やテレビ局などにもたびたび取り上げられている第三中学校生徒会によるいじめZERO運動や、地域や保護者の方々の活動にも広がった第二中学校生徒会による東日本大震災の復興に係る募金活動、現地の生徒会との交流や慰問などがあります。 このように生徒の自主性を重視した精力的な活動を行っており、学校はもとより地域も巻き込んだ生徒会活動が行われています。 次に、生徒会の権限についてですが、学習指導要領には、生徒会活動は、その活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てることとあり、生徒会活動に何らかの権限を付与したものではありません。学校は、生徒の主体的な活動として支援しながら、生徒の自発性に基づくさまざまな活動や思いを最大限尊重できるよう努めています。 次に、生徒会活動の拡充についてですが、生徒会活動は、生徒みずからが主体的に学校のあり方や学校生活がよりよい方向に動いていることを実感できる機会の一つであり、この活動によって望ましい人間関係を形成することにもつながっています。投票への関心を高める一つの方策としての生徒会活動の充実につきましては、生徒会自身が生徒の立場に立って生徒にかかわる課題をみずから解決することで、役員選挙で投票した生徒たちにも生徒会の有用性が伝わるものと考えており、引き続き自主的、自律的な生徒会活動を支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) ありがとうございます。引き続きの生徒会活動の拡充をよろしくお願いいたします。 続いて、市議会と学校とのかかわりについてお尋ねをいたします。 今年度も含めた直近の3年間で傍聴や見学などで議場に来てくれた公立小・中学校の数は、平成26年度は北小学校1校、平成25年度も北小学校1校、平成24年度はゼロ校でした。このように、現在全く来てもらっておりません。確かに、余りおもしろいものではありませんが、市議会は一番身近な自分たちの暮らしに近い政治であり、そんな政治に生で触れることができるよい教材でございます。ぜひもっと多くの学校に議会にお越しいただくようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 市議会の傍聴や見学についてご答弁いたします。 本会議等の傍聴につきましては、傍聴席の数に限りがあることから、全ての学校が一斉に取り組むことは難しいと考えています。しかし、自分たちの暮らしに最も近い政治の場である市議会について学ぶ機会を設けることは意義があると考えますので、傍聴を含め、議場の見学などの取り組みを各学校に紹介していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 9番 原田 亮君 ◆9番(原田亮君) 机上の知識を教えるだけではなくて、実際の生の政治に触れてもらい、関心をかき立てるというのも一つの手であると思いますので、ぜひ子ども議会の開催も視野に入れながら、将来の有権者教育のためにも多くの子どもたちにここに来てもらうようによろしくお願いいたします。 以上、いろいろと述べましたが、まずは今回起きた衆議院議員選挙での過失を重く受けとめて、適正な執行ができるような選挙管理委員会の体制にしていただくとともに、現在の低投票率を鑑みて、啓発業務もしっかりと行っていただくようによろしくお願いいたします。 また、それだけではなくて、市内にある大学という大きなリソースを積極的に活用して、若い世代を巻き込んだ選挙になるように取り組みを進めていただくことも重ねてお願いをいたします。 加えて、将来の有権者となる子どもたちへの早い段階からのシチズンシップ教育、政治教育の拡充にも取り組んでいってください。前回もやると言っていただきながらできていなかったことも多いので、しっかりと取り組んでいただくようにお願いをいたします。 以上、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) 次に、7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) 箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、箕面市のこども会活動の現状と活性化について一般質問をさせていただきます。 こども会は、自治会と同じように地域のつながり、顔の見える関係をつくる最も身近な大切な組織だと思っています。そして、私は、こども会活動を子どもたちが育つ上で最も大事な活動と位置づけています。 私の地域では、自治会の回覧板に定期的に単位こども会活動のお知らせや廃品回収のお願いなどのチラシが入っていますので、こども会の様子が自然にわかります。また、この間、自治会とこども会との関係や地域のお祭りとこども会の関係も各会議で知ることができました。 12月6日、私の地域で紙飛行機飛ばしのこども会活動を見学する機会がありました。そのときの様子を少し紹介します。 小学校の体育館の舞台下にホットカーペットが5枚ほど敷いてありました。こども会の役員さんが家から持ってこられ、用意されたものでした。親たちが、また小さな子連れの親たちが利用するためのものです。ホットカーペットに座って元気に走り回ってゲームをしている子どもたちの様子を見たり、親同士の会話があったりと、温かくてゆったりとした時間が流れていきました。そのような中で、以前にこども会の役員をされていた方から、単位こども会の規約を改正し、できるだけ、◯◯でなければいけないというのではなく、できる人ができるときにこども会活動にかかわれるようにされたことや、こども会への加入についても、いつでも活動に参加できること、個別に家庭訪問をして話されていること、また、こども会と自治会との関係などについても日ごろ感じておられることを聞くことができました。 紙飛行機づくりの時間帯になったとき、1年生の男の子が折り紙セットをうまく開けることができなくて、破れてしまった袋とばらばらの色紙を4年生の女の子に持っていくのを見かけました。どうするのかなと見ていると、4年生の女の子はごく自然に「自分のものとかえてあげる。はい」と渡し、男の子は「いいの」と言いながらも顔はとても喜んだ様子で受け取り、女の子は「いいよ」と言って、気にもしないで、そのばらばらになった折り紙セットを持って次の場所に移動していきました。 近くにおられた方に「ご兄弟ですか」と尋ねると、「違います。4年生の女の子も小さいときから上の子たちにしてもらっているから、自然と身についたようです」と言われました。これがこども会の持つ力なんですよねと、その方と確認しました。また、ご近所とは、留守のときは子どもを預かってもらう関係が自然にできているとも話されていました。 こども会は地域の組織なので、子どもによって性格、興味関心、特技などもさまざまです。言うまでもなく異年齢の集団で成り立っています。活動の中で自然と相手を理解し、それがコミュニケーション力として身についていきます。これが大事で、子どもにつけたい必要な力です。 さて、こども会の加入率は、平成26年6月現在、約17%とだんだんと減少していることを知りましたので、質問させていただきます。 まず、こども会の加入状況と実態について伺います。こども会への加入率が、今年度は17%を切る状況になっています。一体何が原因なのでしょうか。ここ数年の推移と減少している原因を伺います。そして、これまで加入率を上げるために取り組まれてきたことを伺います。 平成25年度の大阪府こども会育成連合会が発行しているデータブックによると、四條畷市は加入率97%、守口市は83%です。なぜこのような高い加入率を保つことができるのでしょうか。箕面市との違いは何なのでしょうか。箕面市でも参考にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、こども会の加入率とここ数年の推移についてですが、加入率は昭和50年代の80%台をピークに毎年減少し続け、平成26年3月時点で単位数が48単位、会員数が1,351人、加入率は17.9%となっており、ここ10年間では単位数では15単位、会員数で318人、加入率で6.4ポイント減少しています。 減少の原因は幾つかあると考えています。1つ目は、テレビゲームなどの普及による子どもたちの遊び方やライフスタイルの変化、2つ目は、塾やスポーツクラブなど子どもたちの地域活動の多様化、3つ目は、こども会の役員が各地域団体の役員や構成員になることが多く、その会議への出席など役員になることに対する負担感、4つ目は、こども会の活動内容や存在を知らないというこども会のPR不足などです。 次に、加入率を上げるために取り組んできたことですが、こども会の支援組織であるこども会育成協議会において、毎年、新入生説明会で加入促進チラシを配付するとともに、各小学校で時間を設定していただき、校区理事からこども会のPRを行っています。今年度は、こども会育成協議会の事務局である青少年育成課においてチラシをリニューアルし、7月には小学2年生から6年生までの在校児童に対し、加入促進チラシを配布しました。また、こども会に入っていない子どもたちにも、こども会を知ってもらうイベントとして、こども会フェスタを毎年開催しています。単位こども会においても独自のチラシを作成し、地域運動会などでPRを行っており、こども会会員だけでなく誰もが参加できるイベントなども開催し、こども会の楽しさを知ってもらい、加入の促進を図っています。 次に、他市の状況ですが、どの市においても一律に加入率は減少しており、大阪府内の状況は平成25年6月時点で会員数は12万292人、加入率は26.0%となっており、ここ10年間で会員数6万4,824人、加入率で11.5ポイント減少しています。 加入率の高い市に確認したところ、小学生になればこども会に入ることが当然となっているとのことです。その背景や仕組みについて、今後本市の参考となることがないか、さらなる調査をしたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) ありがとうございます。 では次に、こども会活動の現状と課題を3点伺います。 1点目は、現在行われているこども会育成協議会主催の全体行事についてです。 まず、ジュニアソフトボール大会について。ことしの大会は小雨が降る中で行われました。多くの大人たちが子どもたちのためにかかわっておられ、その中で元気な子どもたちの様子を見ることができました。ソフトボールをしたいと思う子どもたちが地域の大人たちのお世話で練習し、試合でその成果を試してみる、その機会があることは子どもたちにとって大事な体験になっています。子どもたちのために連合チームを組むなどして工夫されていますが、年々チーム数が減っていることも現実です。減少の原因は何なのでしょう。子どもの興味が他のスポーツに変わったのでしょうか。課題を伺います。 次に、ドッジボール大会について。校区では、大会に向けてこども会のドッジボールのルールを教えて練習をされ、大会に臨んでおられます。地域によっては、ドッジボールの試合に出たいからこの時期にこども会に入るという動きもあるようです。大会当日は、駐車場も含め、多くの関係者の協力で成り立っています。ドッジボール大会の現状と課題を伺います。 また、全体行事の中でもこども会フェスタはまだまだ新しい行事です。こども会活動をアピールするために、また、こども会の交流の場として行われている行事と捉えています。当日より大人たちの準備が大変なのではと思いますが、現状はどうなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) こども会育成協議会の現状と課題についてご答弁いたします。 まず、ジュニアソフトボール大会については、過去においては100チームを超える参加がありましたが、現在は男女合わせて16チームに減少しています。その主な原因は、こども会会員の減少とサッカー、野球、水泳など多様なスポーツクラブができたことなどにより、子どもたちのスポーツに対する選択肢がふえたことによって、ソフトボールをしたいという子どもたちが減少してきたのではないかと推察しています。 次に、ドッジボール大会については、会員数の減少に伴い、参加人数も減少傾向にありましたが、現在はその傾向に歯どめがかかり、毎年800人ほどの参加があり、誰もが気軽にできる人気スポーツとなっています。開催に当たっては、青少年指導員連絡協議会、リーダークラブ、スポーツ推進委員に全面的にご協力をいただいています。 次に、こども会フェスタについては、こども会活動を知ってもらう機会として大変重要なイベントであり、こども会育成協議会と積極的に協働して取り組んでいます。来年の2月1日に開催されますこども会フェスタにおいては、よりこども会への加入促進が図れるよう、新たな取り組みの実施を含め、現在、こども会育成協議会と協議しているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) ありがとうございます。 2点目は、単位こども会活動の現状と課題についてです。 平成26年6月の単位こども会の加入人数を見ると、6年生が卒業した後、1年生の加入が低く、大きく減っているこども会もありますが、1年生から6年生までどの学年も減っているこども会もあります。事務局として原因は何で、どのように捉えられているのかお伺いします。 反対に、ふえているこども会もあります。どのような活動や取り組みをされているのか伺います。 また、事務局が知った情報をどのように育成協議会に提供されているのかもお伺いしたいと思います。 単位こども会の活動を分析し、加入率につなげなければいけないと考えます。単位こども会には、市から毎年、子どもの人数によって一定の金額が補助されています。そのほかに、単位こども会は自治会から公園の清掃をして、廃品回収から神社のお祭りや夏の盆踊り大会の出店などさまざまな形で収入源を確保して活動されています。一方で、活動が続けられない、また、なくなる方向にあるという単位こども会もあります。現状をどう把握されていますか。単位こども会の課題を伺います。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) 単位こども会活動の現状と課題についてご答弁いたします。 こども会の組織は、こども会育成協議会に校区こども会や単位こども会が加入しており、協議会の理事会には各校区から校区理事が出席し、連携を図っています。 単位こども会の小学1年生から6年生までどの学年も減少している原因ですが、小学4年生以上になると塾に通い始める子どもがふえることや、さきにご答弁いたしました役員になることに対する負担感があるため、保護者がこども会の役員候補となる小学4年生から6年生が減少するものと考えています。また、加入率を維持・向上させているこども会にあっては、自治会等との結びつきが強いなど地域との連携がほどよく図られていることが考えられます。 次に、事務局が知った情報をどのようにこども会育成協議会に提供しているのかについてですが、早急に知らせるべき情報は会長及び副会長にメールで提供しています。また、役員会や理事会などでも情報を共有しています。 次に、単位こども会の活動の財源については、こども会育成協議会からの補助金に加え、自治会からの補助金、古新聞等の資源回収、公園清掃など、単位こども会ごとにさまざまで、校区こども会や単位こども会の活動はそれぞれ財源に見合った活動が行われています。したがって、財源不足でこども会がなくなるのではなく、先ほどもご答弁いたしました要因などによってこども会会員が減少し、活動が続けられなくなる、やむを得ずこども会の存続を諦めたケースが多いと認識しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) それでは、3点目は、市の担当者としてどのようにこども会にかかわっておられるか伺います。 単位こども会の役員や校区理事からは、相談しやすく、よく動いていただけるという話を聞いています。市の担当者として単位こども会の活動へのかかわり、校区理事へのかかわりはどのようになっていますか。また、育成協議会の事務局として全体行事にかかわっておられますが、こども会の加入率減少等の課題について共有されているのかどうかをお伺いします。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) こども会と市の担当者のかかわりについてご答弁いたします。 担当である青少年育成課では、こども会育成協議会の事務局として協議会全体の運営や行事、イベントなどに関しサポートを行っています。各単位こども会の運営には直接的にはかかわっていませんが、単位こども会から相談等を受け対応していることもあります。基本的には、単位こども会の支援組織はこども会育成協議会であり、各こども会活動の中で問題等が発生すれば、こども会育成協議会が相談に乗り、対応しています。 次に、加入率減少等の課題について共有されているのかについてですが、こども会育成協議会が平成15年度に検討委員会を立ち上げ、教育委員会も事務局として参加し、こ育協活動の今後のあり方についてを作成し、これをもとにさまざまな取り組みを行っているところですが、毎年の加入率の低下について歯どめをかけるまでには至らず、情報は共有しているものの、有効かつ具体的な方策がとれていないのが現状です。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) それでは最後に、こども会活動を活性化させるためにできること3点についてお伺いします。 1点目は、こども会に入ろうキャンペーンをすることを提起したいと思います。 市を挙げて、いつでも、どこでも、誰もが言い続けて、加入したいという状況、環境をつくることがまず必要ではないかと思いますが、考えを伺います。 子どものころ、自分もこども会に入っていたため、子どもをこども会に入れているという親、近所の子と一緒に遊べたらよいのでこども会に入れたという親がおられる一方で、こども会そのものを知らないという親もおられます。地域の子どもは地域で育てる、この当たり前のことを具体的にできる場がこども会です。こども会の目的をアピールし、選択肢の一つではなく、こども会に入ることで子どもが育つ上で大事な体験、経験ができること、親も地域とのつながりができ、子育てしやすさにつながることをさまざまな機会を通じて話す必要があります。特に、教育関係者、教育関係諸団体の責任を持つ方たちの発言の影響は大きいです。加入率を上げるためのキャンペーンの取り組みはどうでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) こども会活動の活性化についてご答弁いたします。 議員ご提案のとおり、こども会へ加入したいという状況、環境をつくることが何よりも大切なことだと考えています。そこで、新入生の加入促進を図るため、まず11月の就学時健診におけるリニューアルチラシの配布を皮切りに、1月下旬から入学説明会においてもチラシを配布してPRします。 さらに、来年2月1日に開催されますこども会フェスタにおいて、より多くの子どもたちと保護者に参加していただき、こども会活動を実際に体験してもらいたいと考えており、今回、もみじだより1月号に特集記事としてその案内を掲載します。フェスタにおいては、今子どもたちの間で大人気の「ようかい体操第一」を箕面高校ダンス部と踊るなど、今までにない、より集客力のあるプログラム内容でこども会活動の楽しさをPRしていく予定です。 今後も、時期を見て在校全児童にチラシを配布し、子どもも保護者が集まりそうなイベント会場でもチラシを配布するなど、年間を通じて加入促進を図っていきたいと考えています。また、その配布するチラシについては、新入生向け、保護者向けなど対象者を意識するとともに、例えばドッジボールの参加に焦点を絞るなど効果的な加入促進となるように内容を工夫し、一人でも多くの方の目にとまるようにしていきたいと考えています。そして、こども会育成協議会と教育委員会が連携・協力し、こども会のPRを行い、一人でも多くのこども会会員をふやしていきたいと考えています。また、教育関係諸団体だけではなく、民間の保育所、私立幼稚園にも協力を求めてまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) 活性化させるためにできること2点目は、専任の担当を配置することです。期限つきでよいのですが、市としてこども会の位置づけを明確にした上で、こども会への加入率が低いことを市民に理解していただき、加入率を上げるために専任の担当を配置して取り組んでいただきたいと思いますが、考えを伺います。 こども会に加入しない原因を分析し、課題を明らかにし、解決に向けた取り組みを教育関係者、教育関係諸団体に提起すること、育成協議会にも加入率を上げるための改革を提案するなど、加入率向上に向けた取り組みが必要です。 小学校PTAの役員を決定するとき、こども会の校区理事をしている保護者はPTAの役割を外すといった配慮がある校区がある一方で、全く考慮されない校区もあるようです。PTAとこども会育成協議会の意見交換会の設定の必要性も感じます。また、加入率向上に向けて、青少年を守る会、青少年指導員などとこれまで以上に協力関係を築くことも大事なことです。 ドッジボール大会のドッジボールの仕方やルールが、学校の体育の授業で行われているやり方と同じであれば、こども会の練習がもっとスムーズであるし、多くの子どもたちが参加できるだろうし、加入率向上につながると考えられます。 また、これまでの慣例で会議の出席要請があることで、こども会役員の方が本当に出席の必要があるのだろうかと疑問に思ったり、会議によっては連絡で済む内容だったと思ったりされているということも聞きました。会議の整理も必要です。単位こども会の役員は身近でもあり、比較的スムーズに役員が決まるようですが、地域によっては校区理事がなかなか決まらないところもあり、校区理事の負担感を軽減する具体的な提案も必要なのではないでしょうか。 教職をめざす大学生にこども会にかかわってもらうことや、ぴあ・カレッジの研修の内容にこども会活動にかかわるプログラムを入れ、平日の放課後や夏休み、大学生がこども会活動にかかわれる方法を検討してもよいのではないでしょうか。 現在の事務局が担うには課題が多過ぎます。専任の担当者を配置するだけでは課題解決はできないですが、さまざまな関係機関の関係者とつながりを持つことで加入率向上につながります。ぜひ積極的に専任の担当の配置をお願いしたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) 専任の担当の配置についてご答弁いたします。 こども会担当は、現在、専任に近い形で職員を配置し、事務を行っている状況です。こども会の加入率の減少の問題に対しては、さきにご答弁いたしました具体的な取り組みをスピード感を持って、教育委員会のみならず、市関係部局と一体となってPRに全力を注ぐとともに、有効な加入促進策を模索していきたいと考えています。 特に、役員になることに対する負担感への対応については、こども会会員数をふやすことにより役員の負担感を減少させる好循環のサイクルに変換させるとともに、議員ご提案のPTAとの関係や他の青少年団体との協力、ドッジボール大会の見直し、こども会育成協議会そのものの改革などにも取り組み、改善に努めてまいります。 学生の関与につきましては、既に将来、教員や保育士などをめざす大学生、高校生で構成されているリーダークラブ及び中学生で構成するジュニアリーダークラブがキャンプ、ゲーム等のこども会活動を支援しています。しかしながら、こども会会員の減少に連動した形でリーダークラブの会員も減少傾向にあり、その対策も課題となっています。こども会会員がふえれば、中学生になってこども会活動を支援したいという子どもたちもふえ、ジュニアリーダークラブ、リーダークラブの会員がふえることになり、こども会の活性化につながるものと考えています。 なお、こども会育成協議会の事務局体制や職員配置のあり方については、今後の取り組み内容を踏まえ、教育委員会事務局において検討を深めてまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) ありがとうございます。 活性化させるためにできること3点目は、市のこども会担当が自治会係と連携することです。自治会と単位こども会が良好な関係にある地域と、自治会活動の中にこども会の役割として、これまでこんなことを担ってきてもらっている、こうでなければならないと決まっていて、こども会の負担が大きく、身動きがとれない関係にある地域もあると聞いています。自治会と連携したこども会の取り組みが、地域の子どもは地域で守ることにつながります。自治会の取り組みが土台にあって、その上で青少年を守る会、青少年指導員など各団体の活動が子どもを守ることにつながっているという構図になるのではないでしょうか。 この間、小学校区で地区防災委員会が組織されています。自治会で防災委員会の情報を共有していますが、自治会に加入していない家には情報が届きません。同じように防災に関して、こども会には情報を届け、共有できますが、こども会に入っていない家庭には連絡できないことになります。こども会の専任の担当と自治会係が連携することで、こども会の課題が解決され、加入率向上につながる取り組みができると考えます。また、箕面市に転居されてきたら、その手続の時点で避難所の小学校の位置、自治会長の自宅、連絡先、同様にこども会会長の自宅、連絡先など当たり前に提示されなければいけないと思いますが、どうでしょうか。考えをお伺いします。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局子育て政策統括監 木村 均君 ◎子ども未来創造局子育て政策統括監(木村均君) 自治会係との連携についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、こども会の活性化策の一つとして、地域の核である自治会と連携することは、他の青少年団体も含め、地域に根付いた活動が期待でき、こども会の活性化や、ひいては加入率向上に有効であると考えています。今後、自治会、こども会の自主性を尊重しながら、こども会の活性化のために何ができるか、こども会育成協議会、自治会係と連携しながら検討していきたいと考えています。 次に、転入者への情報提供については、現在、転入手続の際に避難所の小学校の位置などが示されている防災マップや自治会加入促進のチラシを配布していますが、自治会長の連絡先は、必要に応じ個別に自治会係で確認していただくようにしています。今後、自治会長の連絡先とあわせて情報提供のあり方を調整してまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 7番 川上加津子君 ◆7番(川上加津子君) ありがとうございました。 まず、隣同士のつながりが大切、地域のつながりが大切、地域の子どもは地域の大人がまず見守ることが大事で、これが自然なことです。日ごろから顔の見える関係づくり、まずは自治会、こども会に入ることだということを広めたいと思います。 このことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) 次に、2番 北川照子君 ◆2番(北川照子君) 大綱1項目め、新地方公会計導入に当たってということで質問させていただきます。 2014年、ことしの4月末、総務省は、新地方公会計の基準となる統一モデルを打ち出し、3年以内に新会計に移行するよう全国の自治体に要請しようとしています。単式簿記から複式簿記へ、自治体会計の大きな変革に当たり、今回はその背景、効果や活用方法、準備の概略やスケジュールなどを確認したいと思います。特に、固定資産台帳の整備はさまざまな部署にかかわることであり、準備を円滑に進めていけるよう課題もお聞きしたいと思います。 まず、1つ目の質問として、新公会計の概略と活用方法についてお聞きします。 地方公共団体の会計は、現金の収支に着目した現金主義で経理されており、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や減価償却費のような現金を伴わないコストなどが把握できず、財政状況の全体像が見えにくいという弱点があると言われています。そのため、総務省は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務諸表の作成を推奨されています。 箕面市では、平成13年度から貸借対照表、行政コスト計算書が導入され、平成20年度からは4表全てを作成されています。今回、箕面市は、国が基準として示している統一モデルを採用されますが、統一モデルを作成するに当たって、行政事業で見直しが求められている事務作業などがありましたら教えてください。 また、4つの財務書類などによってどんなことが見えてくるのか、それぞれから解明できる内容とそれらの予算編成時や決算審査時その他での活用方法を教えてください。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁します。 まず、統一モデル作成に当たっての事務作業の見直しについてですが、現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義を採用しています。平成13年度から進められてきた公会計の整備は、この現金主義を補完するものとして、発生主義によりストック情報・フロー情報を相対的・一覧的に把握することを目的としています。 そのモデルとして、平成19年に国から総務省方式改訂モデルが示されました。本市においても、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルにのっとり、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のいわゆる財務4表を作成し、ホームページに掲載し、市民への情報公開に努めてきたところです。 しかし、この総務省方式改訂モデルは、決算統計データからの作成であり、発生主義・複式簿記を採用していないことや、固定資産台帳の整備を前提としたものではないことから、精緻さに欠ける面があり、また、公会計モデルについても、総務省方式改訂モデル以外に基準モデル、東京都方式等複数のものが存在し、団体間の比較検証が困難となっていました。平成27年1月をめどに全国の地方公共団体に対し要請される予定である統一的な新基準による地方公会計の財務書類等の作成は、これらの点を補うため、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、団体間での比較可能性の3つを確保することを目的としているものです。 現時点で想定される事務作業の見直しについては、発生の都度または期末一括で複式仕訳を行う必要があることから、債権債務を含めた契約時や支払い時の会計処理が増加すること、そして固定資産台帳を新たに整備する必要があることから、資産の減価償却を含めたシステム管理が追加されるものと考えています。 また、4つの財務書類によってそれぞれから解明できる内容、見えてくるものについては、4つの財務書類がより精緻化されたものとなり、減価償却費や退職手当引当金等の見えにくいコストの把握や資産・負債の総体の一覧的な把握ができることや、団体間の比較検証が可能となることが期待されています。 財務書類の予算編成時や決算審査時その他の活用方法につきましては、発生主義・複式簿記により従前の現金主義では見えにくいコストやストックの把握が可能となり、資産老朽化比率等の財務書類に係る各種指標を中長期的な財政運営へ活用することができます。加えて、他の団体との比較により、市民や議会に対するよりわかりやすい財務情報の説明責任を果たすことが可能となります。 なお、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、財政の効率化・適正化に生かすことも可能と考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 2番 北川照子君 ◆2番(北川照子君) 今までの単式簿記による会計をそのまま残しながら、より精緻化された複式簿記も取り入れられるということで、減価償却費や退職手当引当金など見えにくかったコストや資産・負債の総体がわかるので、これから将来の更新計画や更新費、費用対効果も把握しやすくなるということがよくわかりました。 次に、2つ目の質問として、資産評価と固定資産台帳の作成についてお聞きします。 箕面市は、現在、法定台帳として、道路課が道路台帳を、公園みどり課が公園台帳と河川台帳を持っています。また、公共用地活用推進課が地方自治法を受けて規則で公有財産台帳を作成しており、土地、学校・社会教育施設・福祉施設をはじめとする公共施設などの建物、ごみ集積所、緑地などを把握されています。また、会計室が備品台帳や各基金を管理するための現金受け払い簿などを持ち、各部署がそれぞれに市が持っている資産を整理されています。また、それとは別に各事業の担当課では、事業で必要に応じて購入、取得した土地や建物の台帳を作成し、管財主管者である公共用地活用推進課長に報告する義務があります。 今回、固定資産台帳を作成するに当たっては、そのような法定台帳以外の台帳について、その位置づけと作成・保管のあり方を見直してほしいと思っています。具体的には、各台帳の役割を確認するとともに、固定資産台帳作成の事務に当たっての棚卸しや公有財産台帳と各台帳との突き合わせをする業務の流れを考えていただきたいと思っています。 質問ですが、今回、固定資産台帳作成に当たって、行政事業を行う上で作成されているさまざまな台帳を所管する各課との現在の検討状況と課題を教えてください。また、今後の取り組み、スケジュールを教えてください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 固定資産台帳作成の検討状況と課題、今後のスケジュールについてご答弁いたします。 まず、固定資産台帳の作成に当たっては、耐用年数などの資産数値と金額情報を連動した減価償却、いわゆる資産の評価情報等を新たに追加し、複数の課が所管している資産データを固定資産台帳に一元的に取りまとめるため、これらを全庁的に統一した方針のもとで継続的に運用していくための業務の流れを構築する必要があります。現時点で国からの正式な要請はまだ行われていませんが、本年9月30日に開催された今後の新地方公会計の推進に関する研究会において、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」が示されており、これに基づき、関係各課で連携しながら効率的な取り組み方法や整備体制等について検討を進めているところです。 今後のスケジュールとしては、未確定要素が多く、まだ具体化していませんが、平成29年度までのおおむね3年間で新システムへ移行することとされており、その前提となる固定資産台帳の整備については平成28年度中の完了をめざしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 2番 北川照子君 ◆2番(北川照子君) ぜひこの際、各課が持っている台帳の位置づけと作成・保管のあり方を見直して、固定資産台帳の事務に当たっての棚卸しや公有財産台帳と各台帳との突き合わせをする業務の流れを考えていただくように重ねてお願いいたします。 大綱2項目め、行政事業の業務と役割分担についてお聞きします。 箕面市が行っている事業として、平成26年度事業評価調書では906事業が挙げられています。事業の中でも、市民に直接支援したりサービスを提供する事業やまちを整備・工事する事業、システムなどの知識や技術を必要とする事業などは、民間や市民の協力を得たり、委託や指定管理、福祉制度などへの事業者参入などの形でアウトソーシングをされています。 気になっている点は、市職員がすべきだと思われる相談業務や判断を伴う業務やデリケートな個人情報を扱う業務まで民間委託を拡大されている点、また、市役所の業務を3年から5年契約の民間業者に任せている雇用契約のあり方です。市役所がすべき業務の役割分担に一貫性を持ち、その遂行については市役所はできるだけ就労の安定につながるような雇用をすべきだと思います。 今回は、箕面市が市役所や公共施設内の業務の一部を民間委託や指定管理業者と業務提携をされる上で、どのように業務仕分けや対象基準を考えられているのかを教えていただきたいと思います。 また、委託とは異なり、まちに必要な多方面の施策での取り組みに市民の力をいただくため、第五次箕面市総合計画では協働でのまちづくりをうたわれています。市民に協力を働きかける機会や広報周知のあり方についても確認したいと思います。 まず、1項目めとして、アウトソーシングについてお聞きします。 平成19年3月に示された箕面市業務再構築計画や、平成26年1月に出された「税務室業務のアウトソーシングについて」などの文書を見ると、市の委託に対する考え方が書かれています。 箕面市業務再構築計画では、「施策、事業の推進にあたって、核となる職員役割を明確化し、注力、強化していく業務と、定型的で重要な判断を要しない業務で民間役割に委ねる業務とに区別整理を行い」とあり、一覧表が示されています。例えば、窓口業務の場合、職員の役割を強化する業務としては、審査・チェック機能や相談対応を挙げ、民間に委ねる業務としては、判断を要しない定型的日常業務、受け取り、入力、受け渡し等としています。 また、「税務室業務のアウトソーシングについて」という文書では、23業務86工程を委託する業務と委託しない業務とに分類し、委託しない業務としては収納消し込み業務、相談業務、窓口収納業務、督促や催告に関する対象者特定や調査等の業務、財産調査に関する業務、分納誓約に関する業務、滞納処分に関する業務などとしています。 しかし、昨日の案件にあった水道事業での民間委託や市営住宅の指定管理業務を見ても、最近のアウトソーシングの委託内容が、今まで民間に委託しないと考えられていた業務にまで及んでいるのが気になります。また、民間委託はほとんどが3年から5年です。3年から5年の委託による雇用では、雇用の安定性や継続による知識や経験の積み重ねが得られません。市役所が安定就労と技術習得に導く仕事場であることは、行政運営を滞りなく行うためにも市として必要なことだと思います。市役所は、できるだけ就労の安定につながるような雇用を考えてほしいと思います。 箕面市集中改革プランでは、平成22年までに職員数削減目標を定め、100人以上を減らしてこられましたが、権限移譲の事業の増加、北急延伸や地域支援事業など新たに市が取り組む事業もふえ、かえって職員不足になっているようにも思います。経費削減も大事ですが、時間外勤務や長期病欠者の増加を見ると、アウトソーシングより正規職員の適正な確保のほうが今は大事なように思います。 質問です。市役所職員の年齢構成の平準化も考えながら人事・給与構造改革を進めておられ、今すぐアウトソーシングの施策に反対するわけではありませんが、改革のときだからこそ市役所職員の役割を明確にしておく必要があると思います。市役所職員の役割、市職員が行う業務と民間委託を検討する業務の基準をどのように考えておられるのか、また、職員定数をどう検討されていくのかを教えてください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) アウトソーシングの対象業務やその基準と職員定数についてご答弁いたします。 まず、行政実務のうち政策形成に関すること、公権力の行使に関すること等については、市職員が直接実施すべきものと考えています。また、箕面市財政運営基本条例に規定しておりますとおり、民間のほうがより効果的に担うことができる分野については民間に任せるなど、費用対効果やサービスの向上の観点から最も適した者が公共サービスを担うことは当然のことと考えており、今後ともこの考えに基づき業務の効率化を進めてまいります。 なお、税務室業務のアウトソーシングを例にしますと、地方税の徴収業務のうち滞納処分に係る財産調査のための質問及び検査、捜索、差し押さえ、公売等については、公務員の中でも特に強い守秘義務が課せられた徴税吏員に限定して認められたもので、民間委託はしておりません。一方で、水道事業については、地方公営企業法において「管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。」と規定されています。 このように、類似の徴収業務であっても、法律の規定やその債権の性質などによる専門性や効率性を加味しつつ、個別に判断しています。 また、民間委託の期間につきましては、箕面市長期継続契約に関する条例において「長期継続契約における契約期間は、5年以内とする。」と定められており、委託業務の内容に応じ、また、競争性を担保する意味から、3年から5年程度の期間で契約を行うとともに、契約終了後は業務マニュアルの整備等により引き継ぎが適正に行われるよう配慮しています。 なお、指定管理者につきましては、応募段階において特別提案があった場合には契約期間を延長するとともに、数年内に委託業務の見直しが見込まれる場合や、既に行っている他課の委託契約と終了時点を合わせる必要がある場合には契約期間を短くするなど、それぞれの特性や契約の特殊性により契約期間を判断しています。 職員定数の考え方につきましては、これまでもご答弁しておりますように、従前は民間委託をはじめさまざまな業務見直しを進めながら、積み上げ方式で必要な職員数を算出していましたが、一定の業務見直しが図られたことから、現在は積み上げ方式ではなく、将来の財政状況を見据えた上で、人件費に充当可能な財源を適正な人件費規模として設定した上で、民間企業経験者も含め、毎年同規模の人数を採用し、年齢構成のひずみの解消と職員定数の適正化を図っており、今後もこの方針を維持しながら人材の育成を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 2番 北川照子君 ◆2番(北川照子君) 今いろいろ言われましたけれども、箕面市業務再構築計画に書かれている市職員の業務と民間に任せる業務の一覧表をもう一度よく見直してほしいと思います。市役所の役割と業務を再確認し、必要なところへはしっかりと正規職員を確保していただくことをお願いします。 2項目め、市民協働参画について質問します。 行政業務の担い手のもう一つの柱に、市民や市民活動団体があります。第五次箕面市総合計画でも、「誰もが公共を担い、みんなでつくるまち」、つまり市民協働の推進を目標とされています。 市民協働の裾野を広げる第一歩は、イベントなどで行政の施策や考え方を市民に伝えたり、実際に活動されている人々の存在に気づき、活動や活動に対する思いを知ってもらうことだと思います。市内では、農業祭、多民族フェスティバル、医療・看護フェアなど、毎月毎月さまざまなイベントが開催され、たくさんの方々が参加されています。このような機会、例えば農業祭の会場では、箕面市での農業や朝市の取り組みや農業サポーターなどの活動団体の紹介などを企画やチラシ、展示、挨拶や放送でお伝えするというように、イベントを行う各担当課が行政の施策や考え方を市民に伝えたり、かかわっている市民活動団体やボランティアの存在や思いに気づいてもらう啓発発信をもっとしていただきたいと思っています。 農業の場合だと、第五次箕面市総合計画には「『箕面らしさ』を生かすまち」、「環境共生さきがけのまち」という基本構想や、みどり豊かな都市環境の形成、環境共生型のまちづくりをめざす、また、観光や産業の活性化をめざすなどの基本方針が書かれ、行政の役割、市民の役割などが具体的に示されています。各担当課の職員さんには、これら総合計画の内容を意識しながら市民の役割を伝える仕掛けをしていっていただきたいと思います。 一つ一つのイベントや講座が市民協働参画の大切な入り口です。市民協働で繰り広げられているイベントは、特に各担当課がその機会を利用させてもらわないともったいないと思います。また、市民協働の裾野を広げるには社会教育の場が欠かせないと思います。施策を伝えたり推進する人をふやすためには、生涯学習センターなどでの講座をどう計画的に行っていくかも大事な観点だと思います。 質問です。行政として生涯学習センターをはじめ多様な公共施設での施策とつながる講座やイベントの開催状況、また、イベントなどでの施策周知や市民の活動紹介、活動団体紹介などの広報の取り組み状況を教えてください。 また、社会教育法第9条には、「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。」とあります。社会教育主事の役割や施策の周知と市民協働参画の啓発の部分でのかかわり方についても教えてください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君 ◎総務部長(宇治野清隆君) 公共施設における市の施策とつながる講座等の開催状況と市民活動等の広報の取り組み状況についてご答弁いたします。 市が主催や共催している講座やイベントは、市の施策の周知啓発、理解、交流の場としても活用しています。具体的には、議員ご指摘の農業祭での地産地消の取り組みは施策の啓発の場として、また、多民族フェスティバルは外国人市民との交流を深め、異文化理解や交流する場であると考えています。加えて、例えばシニア塾やライプラ祭り、市民活動センターの各種講座など市主催の多くのイベントや講座においては、これら事業にかかわっていただいた市民団体・関係団体などの活動を紹介するチラシを配布したり、講座の中で事例として取り上げられたりして紹介しており、今後とも積極的な広報に努めてまいります。 次に、社会教育主事の役割と市民協働参画の啓発へのかかわりについてですが、社会教育主事の職務は、社会教育法において「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。」、「学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。」と規定されています。 なお、生涯学習センターには、社会教育主事の資格を有した職員を配置しており、さまざまな分野で進めてきたこれまでの協働の取り組みの中で、そのノウハウなどを組織として積み上げており、それらをもとにさまざまな講座やイベントの企画や、個別の相談において市民との協働に関する周知啓発を進めているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 2番 北川照子君 ◆2番(北川照子君) 何度も言いましたけれども、市民協働の裾野を広げるには、各担当課の職員さんの意識が一番大切だと思っています。イベントを行う各担当課が行政の施策や考え方を市民に伝え、かかわっている市民活動団体やボランティアの存在や思いに気づいてもらえるよう、発信や仕掛けをこれからもしっかりとしていってほしいと思います。また、次に続く人を育てる講座を社会教育主事さんなどのアドバイスを得ながら各担当課が開催していただけるよう要望して一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) 次に、4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 国保制度の広域化、都道府県単位化で市民の命が守れるのかについて一般質問をいたします。 国保制度の広域化、都道府県単位化は、広域化にすればスケールメリットが出るからだと推進されてきました。しかし、国保の財政は、2012年度の都道府県ごとの収支では5府県のみが赤字で、全国ベースでは2,625億円の黒字、その上、基金が3,000億円あり、国保基金を積み上げているのに国保料が高いのは、黒字分を保険料に反映させていないということで、広域化や都道府県化とは別の問題です。構造的な問題を抱え、財政基盤の弱い地域の国保財政をどう安定させていくことができるのか、住民の命や健康を守る制度に国がどう国庫負担を増額し、基盤整備を進めているのかが問われています。 今、国保の広域化、都道府県単位化について、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議での最終の取りまとめがなされるのかどうか、来年の通常国会に国民健康保険改正法案が上程されるのかどうかの情勢になっています。しかし、年末をめどに結論を得て、必要な法律案を来年の通常国会に提出するとしていますが、先行きが不透明です。 8月8日の国保基盤強化協議会の中間整理が了承され、7月4日には自民党の医療に関するプロジェクトチームでの地方団体、地方関係団体のヒアリングで、全国知事会社会保障常任委員会委員長の栃木県知事が、協会けんぽの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要と明言されたのです。保険料の格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えられ、政府に国庫負担の増額を要求しています。 質問の1番目は、必要な法案を来年提出するとしていますが、財源確保の見通しについてです。全国知事会が求めている国庫負担での1兆円の財源投入は、かなり厳しい要求であると考えられますが、その見解を問うものです。 箕面市は、これまで平成30年度付近をめどに都道府県単位化を説明してきましたが、箕面市の説明に無理があるのではないでしょうか。1点目についてお答えください。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、前提事項としまして、質問の冒頭に述べられました国保財政が平成24年度に全国的に約2,600億円の黒字であるとの点について、事実の説明をさせていただきます。 厚生労働省の公表数字によりますと、同じ平成24年度において、決算補填のための一般会計からの繰り入れが約3,500億円行われています。したがって、一般会計からの補填がなされなければ、国保全体としては赤字です。また、基金積立額等は3,866億円ありますが、国保会計支出総額の3%に満たない額であり、市町村単位で設置される基金は年度間の財政調整目的に設置されているもので、この積み立てがあることをもって国保全体が黒字であるとは言えません。 さて、議員のご質問の1兆円の財源についてですが、本年7月4日、全国知事会の社会保障常任委員会委員長である栃木県知事が、協会けんぽ並みの保険料負担まで引き下げるには約1兆円が必要との試算があると述べて、被用者保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えられた経過があります。 一方、これとは別に、11月20日の国保中央会、全国知事会、市長会、町村長会などから構成する国保制度改善強化全国大会において、国保の保険者支援制度への1,700億円の公費投入を確実に実施すること及び被用者保険における後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生ずる財源2,400億円を国保に優先的に活用することの2点を実行するよう大会決議を行っています。 つまり、国保保険料を一気に被用者保険並みに引き下げるための1兆円の確保が広域化に当たっての都道府県側の条件として提示されているわけではありません。 一方、全国の都道府県と市町村が足並みをそろえて国に対して国保の構造的改革の解決をこれほどまでに大規模に要請する事態は、昭和13年の国保制度施行以来のことであり、国保の広域化、都道府県化の推進の動きの中でこのような動きが生み出されているものと考えます。次期医療計画期間が開始される平成30年に広域化の目標が設定されており、この時期にどの段階まで推進されるかは未確定ではありますが、広域化は一気にではなく段階的にしか進められないものであり、現時点において保険財政共同安定化事業を全医療費を対象とすることなど、既に国保財政の広域化が進行しており、この動きをさらに推進することにより、国保制度の安定化が促進されると考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 答弁では、既に準備が進んでいるとの答弁でしたが、2点目の質問として、都道府県が保険者となって国保の実務が本当にできるのかについて質問いたします。 市町村が住民の声を聞き、住民の顔が見え、そして行政職員の目の前に市民がいて、住民のために仕事をすることと、都道府県がパソコン画面での数字と名前が入ったのを、それのみを見て広域で仕事をするのとでは、被保険者や住民への対応が全く違ってきます。国保の広域化、都道府県単位化とは、住民にとってメリットがないのではないでしょうか。 現在市町村が行っていることを都道府県が保険者になって全て行うことは全く無理ではないのか、結局はこれまでどおり市町村がやることになるのではないのか、この点についてお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 都道府県が保険者になることについてご答弁いたします。 市町村が負担、分担すべき事務は多く、市町村単位で収納率を上げる取り組みや医療費を抑制するインセンティブも必要なことから、保険料徴収や医療費抑制のための保健事業は市町村の分担になると予測されます。しかしながら、そのことと国保の保険者をどこが担うかは別個の問題で、市町村単位の業務が残るからといって都道府県化が無理との結論にはならないと考えます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 3点目に、住民、被保険者が払える保険料で安心してかかれる医療となるのかについて質問いたします。 一番大事なことは、払える保険料で、安心して使える、医療にかかれるということです。そのことで、市民の命を守れるのかどうかということです。住民の状況を生でつかみ、被保険者が払える保険料に設定し、医療に安心してかかれるようにするということが基礎自治体の役割ではないでしょうか。国保の広域化は、住民や市民にメリットが本当にあるのかどうか、この点についてお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 国保広域化の住民のメリットについてご答弁いたします。 低所得者にかかる保険料負担につきましては、社会保障制度に係るプログラム法において低所得者の負担の軽減が明記され、既に今年度の保険料において低所得者対策の一部が講じられています。また、国保中央会が国へ要請している1,700億円の公費投入において順次実施されていくことが見込まれています。また、ご承知のとおり、保険料の賦課限度額の存在が中低所得者層の保険料に大きな負担となっていますので、本市は賦課限度額の撤廃を主張しており、大阪府に対して国への働きかけを要請しています。 なお、広域化がされた場合においても、大阪府内の必要な保険料総額に変化はありません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) この点については、後の質問でも突っ込んでまた質問させていただきます。 4点目に、都道府県単位化というくくりで今進められていますが、これについて、やはり無理があるのではないかということです。 都道府県単位化と一口で言っても、人口規模では東京都と島根県では23倍の開きがあります。面積でも、北海道と香川県では42倍の開きがあります。北海道は道内の移動でも飛行機が必要なほどですが、大阪は2時間あれば電車や車でほぼ行けます。医療の供給体制も大きく違います。これだけ違いのある都道府県を同じ一くくりにして制度設計を行おうとすること自体に無理があるのではないでしょうか。だからこそ、保険者は市町村が行ってきたのではないでしょうか。この点についての認識をお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君
    ◎市民部長(千葉亜紀子君) 広域化を都道府県単位で進めることについてご答弁いたします。 医療保険の広域化は、既に後期高齢者医療において実施済みであるとともに、今回の国保の広域化は、医療供給体制を都道府県単位で適正化することとセットで推進されています。 なお、保険料設定においては、都道府県単位で直接被保険者に賦課するのではなく、市町村に対する分賦金方式にすることにより、地域の実情を加味する制度設計も計画されており、医療費における地域格差がある場合はこれによって調整が可能であると思われます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 保険料も本当に都道府県単位化で統一になるのかどうか、この辺も今の答弁では不明だったというふうに感じます。 5番目は、大きい自治体の状況で保険財政の全てが決まる問題について質問いたします。 保険者を都道府県単位化しても、人口と医療機関の集中と偏在は変わるわけではありません。保険給付のシェアを見ても、都道府県では政令指定都市や中核都市に医療機関が集中しているので、シェアも極端に大きくなっています。都道府県単位化がなされれば、大都市の保険給付で小規模自治体の状況は全く反映されなくなります。仮に、医療費抑制で小規模の自治体、市町村が保健や健診事業などに取り組んでも、大都市の取り組みが弱ければ保険給付の縮小はできないということにもなります。医療費抑制や健康診断事業の促進も働かなくなるのではないでしょうか。都道府県単位化には、やはり大きな問題があるのではないでしょうか。これについての認識をお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 都道府県化と小規模自治体への影響についてご答弁いたします。 ご指摘の懸念については発生し得ることですが、しかし、全く逆の事態も想定されます。つまり、小規模自治体の医療費が高騰するような事態もあり得るわけで、そのような場合には保険者が市町村単位である現状においては、当該自治体の保険料を大きく引き上げて対応せざるを得ないことになります。保険というものの性質上、組織が大きいほうがリスクは拡散され、それが広域化の利点です。 ただし、議員ご指摘のとおり、市町村単位の医療費抑制の取り組みは重要ですので、そこは市町村の取り組みを推進するインセンティブを残す制度設計が検討されており、問題はないと考えます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 今の答弁では、組織が大きいほうがリスクが拡散され、広域化の利点だという答弁でしたけれども、現実に国保会計の赤字は大都市に集中しているのではないでしょうか。初めの質問への答弁であったように、法定外繰り入れは全国で3,500億円、東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪の5都府県でそのうち2,000億円ではないでしょうか。都道府県が保険者になることには、全国知事会が構造的問題を解決しない限り保険者にはならないとくぎを刺しています。 だから、2014年2月から8月にかけて、5県4市3町1村による基盤強化に関する国と地方の協議の事務レベルワーキンググループが開かれてきました。しかし、そのワーキンググループのメンバーに東京都や政令市、中核都市が入っていますか。赤字のところ、一般会計法定外繰り入れをしているところ、つまり大都市を全て外した上で公開されずに進められているのではないでしょうか。必ずしも、組織が大きいと利点があるとは言えないのではないでしょうか。これについての認識をお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 広域化のメリットについてご答弁いたします。 まず、ご質問の国保基盤強化協議会の事務レベルワーキングのメンバーについてですが、理由や経過はわかりませんが、東京都や政令市及び中核市は入っておりません。しかし、大きな問題は、1,717市町村の国保の4分の1が被保険者3,000人未満の小規模自治体であり、医療の高度化により数千万円のレセプトが発生した場合、たちまち一般会計からの繰り入れの限度を超え、国保財政が逼迫する事態となることです。こうした危機的な状態に備え、黒字の団体も赤字の団体も国保の広域化に参加し、リスク拡散を図ることが利点と考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) 小規模自治体への対応は重要ですが、大きな国の国保財政をどうするのかという点から考えていかないといけないと思います。 7番目に、保険財政共同安定化事業の1円化で保険料の値上げや高額平準化が起こり、小規模自治体や保険料の安い自治体が拠出超過になるという問題について質問いたします。 現行が1レセプト当たり30万円以上80万円未満の保険給付費が対象の保険財政共同安定化事業が、来年度から1円以上80万円未満へと拡大します。保険給付費が都道府県単位化したことにもなります。 もともと保険財政共同安定化事業の拠出は、国基準で被保険者割50、医療費実績割50となっていましたが、2010年度から都道府県国保広域化等支援方針策定の中で都道府県が決定できることになりました。大阪府では、2013年の国保広域化等支援方針改定で、保険財政共同安定化基金拠出方法を被保険者割50、所得割25、医療費実績割25に変更しました。その結果、2013年度は、大阪では大阪市に他の市町村から拠出された基金のほとんど、17.5億円が集まる構図になります。 1円化からのシミュレーションでは、現行基準では67億円、さらに所得割37.5、医療費実績割12.5にすると84.4億円、医療費実績割をゼロにすれば101.5億円が大阪市に集まる、大規模自治体に多額に交付されるようになり、小規模自治体や医療費の少ないところ、保険料の安い自治体が拠出超過になります。保険料の値上げ、高額平準化が起こって、保険料の値上げが避けられなくなります。 1円化は、来年度の国保保険料の賦課に大きな影響を与えるものです。そもそも、こうした事態を引き起こす都道府県単位化には問題があるのではないでしょうか。これについての認識をお答えください。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 国保の財政安定化のため、市町村拠出金を財源として都道府県単位で医療給付費負担を調整する保険財政共同安定化事業についてご答弁いたします。 これまで1レセプト当たり30万円以上の医療費が対象とされていたものが、来年度から1円以上が対象となります。この拠出において、被保険者の人数割50%、医療費割25%、所得割25%の配分により拠出額が算出されるため、医療費が比較的高い市町村や所得が比較的高い市町村は高い拠出額が求められます。これを現状の医療費を前提に各市町村と拠出額をシミュレーションしますと、保険料が引き上がる市町村数が多いことをもって高額平準化と言われていますが、大阪府内の被保険者全体を見ますと、必要保険料の総額は変化しないわけですので、高額平準化ということはありません。また、市町村単位で保険料が変化する場合には緩和措置も検討されています。 今後も、引き続き都道府県と市町村が歩調を合わせて国保制度の構造的課題を解決しつつ広域化が図られるよう、国に対して要請していく考えです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) ただいまの答弁で、大阪府内の被保険者全体では必要保険料の総額は変化しないものの、保険料が引き上がる市町村が多いのは事実ではないでしょうか。これについて、箕面市はどうなるのでしょうか。上がるのでしょうか。保険財政共同安定化事業の1円化で、さらに保険料が引き上がることはないのでしょうか。緩和措置とはどういうふうな措置でしょうか。対策をどうとられようとしているのでしょうか。 最後に、構造的課題を解決しつつ広域化が図られるようにするように国に要請すると答えられていますが、構造的課題とは何と認識されていて、どう解決されるべきだと考えているんでしょうか。これについてご答弁をお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) 理事者の答弁を求めます。市民部長 千葉亜紀子君 ◎市民部長(千葉亜紀子君) 今後の保険料と構造的課題についてご答弁いたします。 先ほどもお答えしましたように、保険財政共同安定化事業の拠出額は人数割、医療費割、所得割の配分により算出されるため、所得が比較的高い本市を含む北摂各市も高い拠出額を求められます。しかし、拠出金がそのまま保険料にはね返るとは限らず、それを避けるためにも、プログラム法に定められた保険者支援を早期に実施するよう、国保の全国組織を通じ国に要望をしてまいりました。また、保険者への影響が出るとしても最小限の影響となるように、北摂ブロックの意見として大阪府に対し要望しており、大阪府において、段階的な影響となるよう緩和措置が検討されています。 次に、構造的な課題ですが、国保は低所得者や医療ニーズの高い高齢者等が多く加入する社会保障の最後の受け皿となっており、必然的に赤字体質となってしまうことが課題であると認識しています。さきの国民会議の報告書やプログラム法などあらゆるところに同様の表現が記載されており、国も解決すべき最優先課題と認識し、国費投入について検討されているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 4番 名手宏樹君 ◆4番(名手宏樹君) ただいまの答弁で、保険財政共同安定化事業の拠出金で北摂市も高い拠出額が求められることをお認めになられました。それが保険料にはね返らない保証はありません。段階的な影響となる緩和措置も徐々に負担がふえていくことにほかなりません。 最後のご答弁にあったように、国保は低所得者や医療ニーズの高い高齢者が多く加入する社会保障の最後の受け皿です。必然的に赤字体質になってしまうのです。私たちが何度も述べてきたように、国保加入者の保険制度の枠内だけに押し込めて解決はできないのです。国や都道府県単位化を進める勢力は、都道府県単位化で都道府県に医療費の削減をさせようとしていますが、結局、実際の実務は市町村で行わなければならなくなっています。 医療費の削減は、地域の実情に合った市町村が進めることでこそ効果が上がるのです。また、都道府県単位化で、保険財政共同安定化事業の名で、大都市などで生じている大きな赤字の穴埋めを府県全体で穴埋めをさせようとしていますが、周辺の市町村の保険料が上がることになり、国保の構造的な問題の解決にはなりません。 国保の都道府県単位化は、住民負担増や滞納制裁など、従来の国保行政の強化を都道府県が監督するようになるだけで、国保料、国保税の決定や賦課徴収を引き続き市町村が行う政府案には、これまで広域化、都道府県単位化の推進側だった自治体当局や関係者からも、期待を裏切られた、これでは市町村の苦しみは何も変わらないという声が出始めています。全国知事会は、被保険者の低所得者と重過ぎる保険料負担という国保の構造的解決法を抜きにしたままの都道府県単位化を進める国の姿勢に反発し、制度を改変するなら、まず1兆円の国庫負担を増額せよと要求しています。市町村が一般会計で支えること、そして今全国知事会や多くの市町村が求めているように、国の社会保障制度としての国庫負担の大幅な増額こそ解決の道です。 低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保を維持するには、相当額の国庫負担が必要であることは、国民皆保険が実現した直後、1962年当時の首相の諮問機関である社会保障制度審議会の勧告でも明言していました。 日本共産党は、国保への国庫負担を増額し、国保料の水準の抜本的な引き下げ、低所得者の負担軽減の拡大、誰もが払える国保料への改革、窓口負担当面2割への引き下げを求め、進めます。同時に、大企業の内部留保を活用した大幅賃上げや正規雇用の拡大、中小企業・自営業の振興、農林漁業の再生など、国民の暮らし第一の経済政策を推進します。これらの経済改革は、非正規労働者の国保への流入や国保加入者の所得減に歯どめをかけ、国保財政の立て直しにつながっていくことを述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。     (午後0時5分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後1時10分 再開) ○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 無所属の増田京子です。大きく2項目にわたって質問させていただきます。 まず、1項目めの放課後モデル事業の現状と今後についてお聞きいたします。9月議会でもこの件につきましては議論がありましたが、その後の取り組みを中心にお聞きいたします。 この事業は、昨年度、引き継ぎや、そして支援児対策、そしてまたその研修などについての問題があり、一定の検証が行われ、仕様書が見直され、新しい仕様書で今年度、新たな事業者として学童だけでなく社協がこのモデル事業を受託し、4月、5月を引き継ぎ期間とし、6月からプログラムも始まっております。長期休暇や運動会のときなどは見に行けませんでしたが、何度か放課後の様子を見に行かせていただきました。そこで、昨年よりは子どもたちもなれてきているのか、落ちついた感じはしました。 また、地域の方の読み聞かせや、新しい取り組みとして「はじめてのお能」というプログラムが2日間取り入れられ、子どもたちがはやし方である小鼓、大鼓、太鼓、笛、また舞いの経験をしておりました。私も何度か能楽堂でお能を見た経験から、子どもたちには少し難しいのではないかと危惧をしていましたが、中小での1日目の参加者は60人ぐらいで、私が見せていただきました2日目は、1年生から6年生まで120人くらいの参加がありました。2日目のお能のお話や「土蜘蛛」のお能の舞台も、子どもたちはとても興味深く見ており、能楽師の方も子どもたちにわかりやすく、また舞台も少し動きのあるものと、子どもたちに飽きさせない取り組みを工夫されている点に大変感心いたしました。 このプログラムを組まれた社協の方にお話をお聞きすると、神戸のほうで毎年実施し、5年続いた学校もあるが、そこから興味を持った児童が能楽師になったというお話をお聞きし、子どものころから本物を見せる大切さを改めて痛感いたしました。こういう現状を踏まえ、お聞きいたします。 まず、1点目といたしまして、モデル校の検証状況についてお聞かせください。 中小と豊川北小の2校は、今年度、来年度はモデル事業としてやっていくということですが、そのモデル事業の検証として、今年度も昨年同様、9月10日を締め切りとしてアンケートをとられております。昨年は9月2日からでしたが、今回は9月4日からのたったの1週間。どれぐらいの回収率かが気になりますが、まだアンケートが公表されておりません。昨年は11月22日にアンケート結果などを受けて中間報告が出されております。ことしは2カ月たっておりますが、なぜまだ公表されていないのか、まずそれをお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 教育委員会では、昨年に引き続き、ことし9月に新放課後モデル事業の実施校の保護者及び児童にアンケート調査を実施いたしました。今回のアンケート調査は、昨年同様、新放課後モデル事業の利用状況を確認する質問に加え、保護者には受託事業者の引き継ぎ等、この間の課題への対応の評価も伺いました。 なお、今回は子ども・子育て支援新制度等、新たな課題への対応時期と重なったため、結果の公表までに時間を要しましたが、12月25日、市ホームページに全ての集計結果を公開いたしました。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 12月25日と言われましたけれども、12月15日の間違いですよね。つまりこれ、私が質問を出してからの公表でしたので、本当は今回、このアンケートをもとに去年のように一般質問をと考えていたんですけれども、それができませんでしたのでちょっと残念ですけれども、ただいまの答弁で忙しかったからということですけれども、理由としましては、はい、そうですかとは言えない回答であるということはちょっと述べておきたいと思います。 次に、このアンケート結果が、公表がおくれたのでお聞きしますけれども、2校の生徒数と回答率をお聞かせください。そして具体的にスタディルーム、プログラムなど、それぞれ別々に一番多い参加学年と少ない学年、また高学年の参加数などについてお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 児童数と回答率、スタディルーム等の今年度の利用状況についてご答弁いたします。 豊川北小学校の児童数は440人で、児童アンケートの回答数は438件、回答率99.5%。保護者アンケートの回答数は290件、回答率65.9%でした。 中小学校の児童数は727人で、児童アンケートの回答数は583件、回答率80.2%。保護者アンケートの回答数は489件、回答率67.3%となっています。 学年別の利用状況ですが、スタディルームについては、豊川北小学校では最も多い学年が4年生、少ない学年が5年生で、中小学校では最も多い学年が2年生、少ない学年が4年生となっています。活動プログラムについては、両校ともに最も多い学年は1年生、最も少ない学年は6年生となっています。 高学年、小学5年生・6年生の延べ利用者数と利用者数に占める割合ですが、スタディルームにつきましては、豊川北小学校で173人、全体の8.9%、中小学校で305人、全体の11.7%です。活動プログラムについては、豊川北小学校で551人、全体の19.2%、中小学校で240人、全体の10.1%です。両校ともに高学年に上がるにつれ、利用は少なくなる傾向がございます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ただいま数字を述べていただきましたけれども、先ほどもありましたが、昨年のアンケートの設問と比べると、保護者用のアンケートは、引き継ぎの評価やこのモデル事業そのものの評価、また指導員の配置体制の評価なども聞いておりますけれども、それにはどのような回答があったのか具体的にお聞かせください。 そして、児童のアンケートも含めて昨年との比較、今、数字を並べていただきましたけれども、昨年との比較が必要だと思いますが、その比較も含めてこの結果についての説明と、市としての見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 保護者アンケートの結果についてご答弁いたします。 まず、事業者の交代に伴う混乱の有無についてですが、「混乱は全くなかった」「どちらかと言えば混乱はなかった」との回答は約56%でした。「どちらかと言えば混乱があった」「とても混乱があった」との回答は約2.5%となっております。受託事業者が交代する際の引き継ぎや対応については、一定評価をいただけたものと認識いたしております。 本事業の必要性については、「とても必要である」「どちらかと言えば必要である」との回答は約81%でした。「余り必要性はない」「全く必要性はない」との回答は約5%でした。 子どもたちが安心して遊ぶことのできる場所の減少や保護者の就労形態の多様化などを背景に、本事業は児童の特性や学齢、保護者の就労の有無、ご家庭の事情等に応じ、なるべく多様な選択肢から選択して利用できるスタイルをめざしたものですが、一定、利用者ニーズにはお応えできているものと認識しています。 指導員の配置体制については「安心できる」「どちらかと言えば安心できる」との回答は約74%でした。「どちらかと言えば不安である」「不安である」との回答は約4%でした。支援を必要とする児童の保護者から昨年寄せられたご意見を踏まえ、指導員の配置を工夫したこと等により、7割を超える保護者の皆さまに安心していただけたものと考えます。 次に、昨年との比較についてですが、まず保護者アンケートの回答率が約12ポイント向上いたしました。これは本事業が保護者に定着し、意見や感想を持っておられる方が増加したものと認識しています。児童の利用状況は、全体として高学年の利用が少なくなる傾向には変わりありません。しかし、各学年を経年比較すると、例えばスタディルームの利用状況で、昨年の豊川北小3年生は最も利用が多い学年でしたが、その学年がことし4年生になっても、引き続き低学年を大きく引き離して最も利用が多い結果となっており、学年による個性が見受けられます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ただいまの比較の分析などですけれども、全てを語るわけにはいかないと思いますけれども、ちょっとこの分析で気になるのは、「混乱は全くなかった」「どちらかと言えば混乱はなかった」が56%ということですけれども、「どちらかと言えば混乱はなかった」、これは中小で22.2%、豊川北で26.7%というふうになっているんですけれども、やはりこれを読みかえますと何らかの混乱はあったとも言えますので、そういうとこら辺は丁寧に検証をしていただきたいと思います。 それから、児童の回収率もすごく今回、昨年よりも上がっていることが読み取れるんですけれども、中小と豊川北小の児童の回収率などに差があります。そういうこともなぜそういう現象になっているのか、そういう違いなども見比べていくと新たな分析ができるのではないかと思います。 それで、今、比較をお答えいただきましたけれども、私は今のような分析しかできていないんですけれども、このアンケートをホームページで見させていただいたところ、中小で137件、豊川北小で90件の自由記述があり、それを読ませていただきました。この自由記述欄についての回答は今ありませんでしたが、本当にさまざまなご意見が書かれておりました。プログラムのさらなる充実を求めるものや、抽選に外れて子どもが行かなくなったなどや、現在の運営委員会や指導員についての課題なども触れられておりました。 一方、よい政策だ、もっと続けてほしい、今後も期待するなど、また体調が悪くなった子どもへの対応への感謝の言葉なども書かれておりました。これを読み、プログラムをふやすことなど予算が伴うものもあるため、全ての意見を反映させることはもちろんできませんが、そういうことも含めての理解をしていただくことが必要かと感じております。 そこで、昨年は11月22日に既に中間報告もされておりましたが、今回まだそれは出されておりません。教育委員会のこれからの考え方にもつながると思いますが、このアンケート結果を含めて報告書が必要だと考えておりますが、その報告書などは今後どうされるのか、お聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) アンケート結果を踏まえた報告についてご答弁いたします。 アンケート結果につきましては、自由記述欄を含め、教育委員会事務局が全ての小学校長との間でさらなる議論と検証を進めており、教育委員にも報告を行っているところです。また、教育委員が学校へ赴き、PTAや教職員と新放課後モデル事業の検証を含めた学校のさまざまな課題について、意見交換を現在行っているところです。教育委員会では、これらのご意見を踏まえ、どのような形で報告するかを含め、新放課後モデル事業の検証と今後のあり方について、現在、検討をしているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ここでちょっと疑問に思うのが、アンケート結果について、既に教育委員会事務局が全ての小学校長との間でさらなる議論と検証を進めているということですけれども、それならもっと早くこのアンケート結果をホームページなどで掲載していただきたかったということは、これは要望しておきたいと思います。そういう丁寧なアンケートの分析も必要だと思いますので、よろしくお願いします。 そして今、説明会も行われていることですから、アンケートの結果を含めて小学校長や教育委員会などと意見交換を行っているとのことですが、その検証を踏まえて、まず中間報告パート2などが必要ではないかと考えております。もし実施校が決まるとしたら、その前には報告書が必要でしょうから、それを出されるときは早目にぜひ情報をいただくことを、これも要望しておきます。 そして、今回のアンケートは、昨年より詳しくはなっておりますが、昨年混乱したのは学童の児童たちに多く見られたと思います。今年度はどうだったかを知るためには学童の状況を聞くアンケートも必要だったと考えますが、それは行ったのでしょうか、実施していないのならその理由はなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 学童保育の状況を聞くためのアンケートの実施についてご答弁いたします。 新放課後モデル事業の実施に当たり、教育委員会は学童保育の保護者に限ったアンケート調査は実施しておりません。学童保育の状況につきましては、指導員が日々の児童の様子や保護者とのコミュニケーションの中で把握しており、また保護者からの意見・要望等の把握につきましては、箕面市学童保育保護者会連絡協議会と定例で協議を実施しているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) それで足りるかどうかわかりませんけれども、協議会の方々の保護者の声をしっかりと受けとめて議論していただくことを、これも要望しておきます。 2点目といたしまして、来年度の実施についてですけれども、モデル事業中でありますが、来年度からできる学校は実施していきたいとのことで説明会などを開催されましたが、具体的に説明会を実施した学校、地域と説明内容、そしてその反応はどういうものであったのか、お聞かせください。 そして、準備会議なども開催とありましたが、準備会議が立ち上がっている学校はどこか、また、この会議が運営委員会になるのかもお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 来年度の実施についてご答弁いたします。 教育委員会は、新放課後モデル事業の取り組みについて、その趣旨や取り組みの内容を未実施の小学校区の地域の皆さまにも共有していただくため、各団体の会合にお伺いをし、情報提供を実施しています。これまでに訪問した団体は、PTA連絡協議会及び各校PTA、各校区地区福祉会、青少年を守る会運営委員会、青少年指導員連絡協議会、学童保育保護者会連絡協議会、小学校支援学級保護者会連絡会です。 情報提供の内容は、従来の放課後児童対策、昨今の子どもを取り巻く環境の変化、保育ニーズの高まり、そしてこれらを踏まえ、箕面市が総合的な放課後児童対策として実施している新放課後モデル事業のコンセプト、概要等についてお伝えしています。 参加された市民の皆さまからの反応は、安全・安心な学校で、子どもがふだん学校では得られない体験を得られることに期待して自校区での導入を望む声がある一方、地域との連携など十分に時間をかけて議論し、導入してほしいとのご意見がありました。 準備会につきましては、いずれの校区もまだ立ち上がっていません。今後、実施校が決定し、受託事業者が選定され次第、地域の皆さまと準備会を開催していく予定です。準備会議と運営会議が必ずしも同じ会議体である必要はありませんが、その役割上、準備会議がそのまま運営会議となるケースが多いとも想定しております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 説明をされて、準備会議は今のところ立ち上がってないということですけれども、先ほどありましたように、地域との連携など十分に時間をかけて議論し、導入してほしいという言葉を大切にしていただきたいと思います。 そして、こういうアンケート結果や説明会などの意見を受け、それをどのように生かせばよりよい放課後モデル事業になるのかが検証され、それを行ってから新たに始める学校ができることになると思いますが、そのためには受託事業者を選定する仕様書の見直しも必要となってくると思いますが、その仕様書によって予算も変わってくるのではないかと思われます。この仕様書の見直しはどのようなタイミングでされるのか、お聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 仕様書の見直しのタイミングについてご答弁いたします。 現モデル事業の実施状況アンケートの結果、学校や地域の各団体等への説明会でのご意見等を踏まえ、現在、教育委員会では、新放課後モデル事業を実施している各種プログラムの有用性など検証を行い、学校における放課後等の児童の居場所づくりのあり方を議論しております。必要な仕様の見直しにつきましては、次回の受託事業者を公募する際に、教育委員会の検証議論を踏まえ、行う予定としております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 昨年度の見直しは非常によかったと思いますので、今回、そんなに大きく変わらないだろうと私も思っておりますけれども、またその丁寧な検証の上、どのような仕様書になるか、またそれも情報提供いただきたいと思います。 3項目めといたしまして、学校や地域との連携についてお聞きいたします。 地域の連携については、校区事情に応じた運営方法について、学校、地域の皆さまとも議論し、ベクトルを合わせた取り組みとしていきたいとされておりますが、校区によってさまざま事情があると思われます。 そこでまず、現在のモデル校での学校との連携は昨年度より変わっているのか。また、どのような工夫がされているのか。運営会議などを開催されておりますが、その回数と内容も含めてお聞かせください。 そして、モデル校の学校、地域との連携状況として、特に課題であった先生との連携はどのようになっているのか、コーディネーターと先生の関係はどのようになっているのか、工夫されている点や変わった点などがあればお聞かせください。 また、読み聞かせなどの会がありますが、こういう方たちも運営会議に入っているのでしょうか。こういう地域の人たちとの現在の連携状況をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 学校や地域との連携についてご答弁いたします。 まず、コーディネーターと学校との連携に関する昨年度からの変更点、工夫についてですが、以前よりコーディネーターは学校と日々連携し、授業の進度や学校の行事予定等を踏まえ、活動プログラムを企画立案しています。また、学童保育の指導員は、教職員と日々の児童の様子を情報交換し、必要な配慮や支援の内容を把握し、保育を実施しています。特筆すべき変更点や工夫というものではありませんが、コーディネーターも2年目であることから、昨年度に比較して教員との連携が深まっております。 次に、運営会議の回数と内容についてですが、おおむね2カ月ごとに実施されており、平成26年度はこれまでに両校とも4回実施されました。内容は実績報告、次クールに予定している取り組みの紹介、情報共有、意見交換等です。 先日、12月5日に開催された第4回豊北アフタースクール運営会議の一端をご紹介しますと、地域プログラムを提供している団体から、この事業は地域を育てる柱ともなり得るとして、長く継続した取り組みとしていくためにも協力者の輪を広げていきたいとのご意見があり、それに向けた情報やアイデアの交換がなされたところです。 運営会議には地域プログラムを提供していただいている主たる団体の代表者に参加していただいていますが、さまざまなつながりで個人的にご協力いただいている方もおり、全ての協力者が運営会議に参加されているわけではありません。おはなしの会さんは児童の保護者等ですが、同様に運営会議には参加されておられません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ただいま、さまざまな地域との連携もお話しいただきましたけれども、アンケートの自由記述欄にも意見が言える場が必要とありました。それは少数意見かもわかりませんけれども、やはり重要な意見だと思いますので、できるだけ多くの方の意見を聞いていただくことを要望しておきます。 次に、今後、事業を進める学校も、それぞれの特徴を生かした放課後事業となるためには事前の準備が非常に重要だと思います。準備会議の開催も含め、地域の方や保護者の方たちへの周知と意見交換は欠かせないと思われますが、説明会には全ての人が来られているわけではないと思います。より多くの方に知っていただくための取り組みも必要かと思いますが、今後、具体的にどのようにされていくのか、お聞かせください。 今後、モデル校もそうですが、新しい地域のグループなどが学校と連携したいとなったとき、どこが窓口になるのか、それもお聞かせください。 学校、地域、そして放課後事業と連携は丁寧に、密にしていくとのことですけれども、それも具体的にどのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 周知方法についてご答弁いたします。 今後、実施校を拡大する際の利用者、関係者への事前周知、準備会議の開催等につきましては、校区事情を踏まえた取り組みとしていくため、校区事情を最も把握している学校と相談し、丁寧に実施してまいります。 また、さきにご答弁いたしましたとおり、この秋、教育委員会が訪問した地域団体への情報提供及び保護者への説明はもちろんのこと、広く市民の皆さまに「もみじだより」や市ホームページを通じて周知を実施してまいります。 今後、新しい団体から連携の申し出があった場合の窓口はコーディネーターが担います。もし連絡先等が不明な場合は、学校または教育委員会事務局に問い合わせしていただいても構いません。この事業の推進に当たっては、地域との連携は欠かすことができません。学校は主体的かつ能動的に地域との連携強化を図ることは言うまでもありませんが、新放課後モデル事業では、利用者、関係者が意見交換を行う運営会議を中心に、学校、地域、事業者の密な連携を実現してまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) はい、ありがとうございます。9月議会のときもそうだったと思いますが、密の連携をしていくとも言われておりまして、それを期待したいんですけれども、やはり今回のアンケートは、私は非常に重要だなと思っております。 それで、自由記述欄、子どもたちが抽選に当たらなくて、もう行くのを嫌がっている子もいるとかいうのがありましたけれども、確かにパーセンテージでは非常に少ないんですね。でもやはりそういう子たちをどうしていくかということも含めて、丁寧にあのアンケートを分析し、そして昨年と比較すれば、今も言いましたように子どもの回答率ですね、それが豊川北が99.5%、それで中小が80%ぐらいでしたけれども、やはり高くなってきている。これは学校の先生との連携があったからかなと思っておりますけれども、豊川北と中小のその違いがなぜなのかとか、そういうこともしっかり見ていただくと、次のステップに進めるいいアンケートの分析になるんじゃないかと思いますので。 それからまた、各校長先生にもお聞きしての、やはりここにもありましたけれども、丁寧な時間をかけての取り組みと言われておりますので、それをしっかりしていただきたい。それから支援児対策のこともしっかりしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、2点目といたしまして、箕面の歴史と文化を生かしたまちづくりについてお聞きいたします。 私はこれまでも、歴史と文化を生かしたまちづくりについて、提案を含めて質疑をしてきましたが、まだまだこの箕面で広く知られていない歴史があることが今回わかりました。 まず、箕面の鉱山資源についてですが、山を歩いていて、あの洞窟は昔、銅を掘った穴だということを聞いたことがあります。また、箕面市が10年間借りることになった新稲の森で、硫黄のようなにおうがする石があることなどから関心はあったのですけれども、なかなか調査はできませんでした。今回、鉱山とはどういうものか知りたいと生野銀山を見る機会があり、そこから銀や銅だけでなく、さまざまな鉱物が産出されている様子を見てまいりました。 また、止々呂美に羽根つき不動尊、正式には日月大高不動尊石仏があることから、豊能町の高山右近と茨木市の隠れキリシタンとの関係を知りたかったのですが、今回、茨木市が11月22日に隠れキリシタンの里サミット第1回を開催し、島根県津和野町、長崎県平戸市、大分県竹田市、そして茨木市からキリシタンにまつわる報告とパネルディスカッションがあり、とても興味深い議論がされておりました。 その前に茨木市の千提寺にあるキリシタン遺物史料館を見てまいりましたが、茨木市側のその周辺の谷は埋められ、山は切り崩されるという第二名神の大がかりな工事が進められており、この遺物館周辺のクルス山などを分断することにもなり、残念な思いで見てまいりました。 しかし、遺物館そのものはとても小さい建物ではありましたが、中におさめられている史料はすばらしい貴重なものでした。教科書にも掲載されております有名な聖フランシスコ・ザビエル像の写真やマリア像、キリスト磔刑像、さまざまなメダイというメダルの種類など、一級品の史料は歴史の財産であると感じました。これは茨木市だけでなく、高山右近が城主を務めていた高山城などとも関連があるものでしょう。 この茨木市のサミットは、それぞれの地域の報告に先立って、「歴史を活かしたまちづくり」として専門家の講演があり、歴史あるお寺などの点を方向性を持って結び、面としての地域の魅力、地域らしさとして、これまで以上に多面的な側面から地域を見る必要がある。単体としてはその価値が見出しにくい場合でも、地域全体から見るととても重要性を帯びることがあると、例を出して説明されました。また、これから歴史を担当する人は、まちづくりも視野に入れて幅広く歴史を見ることが大事だと言われておりました。 こういう観点から、今回、質問させていただきます。 まず、1点目といたしまして、止々呂美の歴史を生かす取り組みについてお聞きいたします。 茨木市千提寺の第二名神開発による発掘調査の結果は、来年、冊子が作成されるとのことですけれども、箕面市も同じように下止々呂美の第二名神の工事のため塩山城の発掘調査が行われ、その報告書がことし作成されました。これがその冊子ですけれども、私はこれまで第二名神とはかかわりなく、止々呂美の歴史として日枝神社、塩山城跡を視察してまいりました。 また、第二名神のための発掘調査が始まってからも、現地での発掘調査を実際に見せていただき、人骨や燃やしたであろう炭化したものの跡、石仏などやふせがねを見ることができました。そのときは小さなお城というより山の城壁のようなものであったのではないかとお聞きしましたが、最終のこの報告書では、交通の要所として遠構えという城や堀の外囲いである盛り土の新たな発掘調査結果が示されておりました。 報告書には、止々呂美の再評価として専門家の方が、「道路建設から外されてわずかに残った城跡の遺構が北摂で最も斬新な縄張りを残しているということである。戦国期の多様な城郭分布と縄張りの分析から判明したことは、戦国の諸階層がかかわった小規模城郭に戦国末期の縄張り発達の片りんを残すだけでなく、城と道という重要テーマに類例のない話題を提供してくれた貴重な事例である。それも粘り強い発掘調査によってかろうじて確認できたものであり、その意味でもかけがえない事例と言うべきであろう。」と結ばれております。小畑遺跡も何とか移築して保存されておりますが、開発によってしかこういう歴史が顧みられないのは残念ですが、止々呂美の歴史が明らかになっていったんだと思われます。 止々呂美には、ほかにも摂丹街道を中心に願生庵や止々呂美神社などの歴史的なものが多々ありますが、今回の発掘でそれこそ点が面になる可能性が出てきたのではないでしょうか。歴史文化の視点から、さらに止々呂美にスポットを当てていく必要があると考えます。 そこでまず、今回のこの発掘調査結果に対する市の見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 今の質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 止々呂美の歴史を生かすための取り組みについてご答弁いたします。 まず、平成23年度に下止々呂美で行われた遺跡発掘調査ですが、この調査は、同年3月から4月までの間、新名神高速道路箕面インターチェンジの工事に伴い、大阪府文化財センターが遺跡発掘調査を行ったものです。その結果、特段の城跡の遺構などは発見されませんでしたが、南東端部、尾根のつけ根部分で2本の堀切が出土しました。この堀切は止々呂美城の遠隔地点に設けられたもので、山城の規模を考える上での新たな発見であったことや、土坑墓地跡が出現し、瓦器椀などの土器片が出土したとの報告があったところです。 今回の遺跡発掘調査については、珍しいもの、大規模なものは発掘されておりませんが、箕面市の歴史保存や文化財保護という観点からは、しっかりと記録して次世代に伝えていかなければならない貴重なものであると認識しています。 発掘結果については、地元止々呂美地区の住民の皆さまには大阪府文化財センターから内容説明がされましたが、広く今回の調査を知っていただくため、郷土資料館では平成26年10月から約1カ月半の間、須恵器や石鏃などの出土品並びに小畑遺跡の出土品、計59点を写真などともに展示し、2,824人の来場者があったところです。 また、11月16日には、大阪府文化財愛好推進委員をされている止々呂美在住の市民の方を講師に招いて、止々呂美の文化財に関する公開講座を開催し、30名の方が参加されました。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ありがとうございます。私もその講座に参加させていただいたり、郷土資料館での展示を見せていただき、関心の高さは感じました。その関心の高い塩山城であり、また、今、次世代に伝えていかなければならない貴重なものであると認識しているということですけれども、この発掘調査の跡地はどうされるのでしょうか。道路にかからない部分は、調査後、記録にとどめ、埋め戻されると思いますが、発掘調査後の今の状況をまずお聞かせください。 そして、私は、この調査結果を生かし、鳥居や、そして碑などがある日枝神社も含めた遺跡公園にしてもいいのではないかと考えております。そのことを提案したいんですけれども、NEXCOとの関係もあるかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 発掘調査の跡地の状況と遺跡公園についてご答弁いたします。 発掘調査跡地については、民地のため、遺跡発掘の原則にのっとり、記録調査を実施した後、埋め戻して、現在のもとの状態に復しております。また、碑や鳥居などがある日枝神社も含めた遺跡公園にしてはとのご提案ですが、現時点では記録として保存することが妥当と判断しており、公園化することは検討していません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 私も正直言いまして公園にするまではないかなと思ったりもしたんですけれども、ただいま言いましたように遠構えが出てきたこととか、そういうことを含めると、やはり一定そういう公園という考えもあっていいんじゃないかと思っております。というのも、箕面では銅鐸が如意谷で発見されましたけれども、これは発掘調査ではなくて、工事中にその工事をする人がショベルカーを当てたらがつんと音がして、それを掘ってみたら銅鐸だったということもありましたけれども、やはりこういう箕面の歴史をわかることというのは、きちっと残していく必要があると思いますので、もし、NEXCOとも相談して何とかできるようであれば前向きに考えていただきたいと、これは要望しておきます。 そして2点目ですけれども、山なみのみどりと歴史をつなげる取り組みについてお聞きいたします。 箕面の売りは箕面山のみどりということは多くの人の共通の思いですけれども、この山もさまざまな歴史が刻まれております。お寺や神社以外にも新稲の古墳、しおんじ山の石囲い遺跡、硫黄岩、愛宕山、そして鉱山跡などがあります。 まず、ここで1つ気になっているのが、中央公園予定地にある石囲い遺跡です。これまでも壊れそうになったため保全を提案し、ロープを張り、この遺跡の説明文をつけていただきましたが、今、それがわかりづらくなってきております。市の所有の土地なのですから、もう少ししっかりした保全を行っていただきたいのですが、まず、この石囲い遺跡について、市の見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 山なみの緑と歴史をつなげる取り組みについてご答弁いたします。 しおんじ山の石囲い遺跡については、現在、くいを打ち、ロープを張り、看板をつけて遺跡の保全を行っていますが、説明看板等につきましては劣化して見にくい状態にあることから、現在、張りかえを検討しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ありがとうございます。よりよい張りかえにしていただきたいと思いますが、この地域では、しおんじ山といいますが、活動されている方がいますので、その方たちにもしっかり説明して、ご意見をいただきながら早急に進めていただくことを要望しておきます。 そして次に、鉱山跡についてなんですけれども、私がこれまで見た洞窟は白島の山の中でした。鉱山に詳しい方から、この白島のほうはマンガン鉱だろうと教えていただきました。そして箕面には大平鉱山、大菅原鉱山、平尾鉱山などがあったとのことです。 その平尾鉱山で世界で初めてと言われる新鉱物が2つ発見されております。新鉱物とは、国際鉱物学連合の新鉱物・命名・分類委員会に申請し、承諾を受け、その後、学術論文として公表し、正式発表となる権威のあるものだと思いますが、それが平尾鉱山で2007年に大阪石、大阪せきとも言われるそうですが、2012年に箕面石として新鉱物として認められております。その後、同じ鉱物がギリシャやイタリアでも発見されておりますが、大阪石、箕面石と呼ばれております。 昨年、この鉱物についての講座が、早々、中央生涯学習センターで開催されており、その認識の高さを評価したいと思いますが、そのとき私は残念ながら聞けなかったのですが、最近詳しい方にお聞きし、現物も見せていただきました。箕面石はブルーがとてもきれいな鉱物でした。北摂山地は丹波層群と言われておりますが、大阪で一番古い時代に堆積岩が分布しているのがこの丹波層群です。 そして、箕面の滝近くでは、2億5,000万年前の化石と言われる三葉虫の化石が泥岩から産出されております。これも初めて知ることができました。また硫黄岩は、その時代のチャートからできており、放散虫というプランクトンの化石が見られると言われております。 日本は地震の多い国と言われておりますが、地殻変動の隆起によってできた有馬高槻構造線がある箕面市としても、とても興味深い地層でしょう。みどりをつくるこういう地質や、それによって生まれた文化に目を向けることは幅広い教育につながります。鉱物から見た歴史を生かしたまちづくりができるのではないか。また、地震など災害に対する関心も高まるのではと考えます。調査も必要かと思いますが、市の見解をお聞かせください。 そして、市民の方々が山なみを歩く山の辺の道というのをつくられました。それにもこういう鉱山跡や地質による山の歴史も取り入れていただければと思いますが、そういう連携もできるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 歴史を生かしたまちづくりと山の辺の道への取り入れについてご答弁をいたします。 箕面の山麓部には幾つかの鉱山跡があったこと、また平尾鉱山跡から新鉱物が発見されたことは認識しており、ご紹介いただきました中央生涯学習センターの昨年度の講座において、平成24年に平尾鉱山で箕面石を発見された鉱物学者を講師に招いてご講演をいただきました。箕面にかかわり深い新しい発見を題材にした講座を通じて、箕面に対する興味や関心を引き出せたのではないかと考えています。 また、郷土資料館に大地震の痕跡である断層の地質標本として、有馬高槻構造線に沿う坊島断層破断面を切り取り、保存したものを展示することで、後世に地震のメカニズムだけではなく、備えの大切さ等を学ぶ展示資料としています。 今後とも、地質やそれによって生まれた歴史のみならず、箕面にかかわるさまざまな事柄に関する講座などを実施していくことで、市民の皆さまの関心や学習意欲を高めるよう努め、まちづくりの一助としていきます。 なお、地質調査についてですが、以前実施した新稲の山麓付近の鉱山跡に関する調査において、歴史的な価値があるという判断には至っておらず、現在のところ実施する考えはありません。 次に、鉱山跡や地質による山の歴史について、山の辺の道に取り入れてはとのご提案ですが、鉱山跡は民地内にあるため、その存在を広く知らしめると不特定多数の市民が訪れ、所有者に対し迷惑がかかるという懸念があります。また、その場所の安全性が担保されていないという現状から考えますと、現時点では周知することは適切でないと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) はい、ありがとうございます。確かに民地であるためにその危険性があると。そして平尾鉱山は、昔そこで遊んだこともあるという人が、私に教えてくれた人はそういう地域で遊んだと言われておりましたけれども、確かに危険にはなってくると思いますけれども、そういう跡地があったということを知っておくということは非常に重要だと思います。 ほかにも、先ほど塩山城を言いましたけれども、止々呂美でも塩山鉱山跡地があるという資料もありましたので、非常にいろんな面から見て箕面の地質の特徴などがわかるのではないかと思いますので、ぜひ何らか検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、3点目の郷土資料館のさらなる充実についてお聞きいたします。 新聞報道によりますと、龍安寺で発見されました紺紙金銀字公書一切経、つまり中尊寺経の修復が掲載されておりました。箕面で発見されました中尊寺経が掲載されておりました。この件につきましては、坂田藤十郎の資料などと一緒に発見され、当時、修復も含めてどうするのかとお聞きしたことがありましたけれども、今回、具体的に修復されると聞いて喜んでおります。これも非常に貴重な文化財です。まず修復に至った経過をお聞かせください。 そして、修復後、多くの人に見ていただきたいと思いますが、そういう機会をつくっていただけるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 中尊寺経の修復に至った経緯と、その活用についてご答弁いたします。 まず、龍安寺所蔵の中尊寺経の修復については、所有者から傷みが激しく修復したいとの相談を受けていました。そこで市と所有者で方策を検討した結果、文化財保存活動に対する民間助成団体に申請を行い、総額800万円の修復経費のうち、今年度、朝日新聞文化財団から200万円の助成を受けられることとなり、来年度も150万円の助成が内定しています。今後とも助成金の確保に向けて努力をしていきます。 なお、修復が完了した段階で、その修復過程も含め多くの市民の皆さんにごらんいただけるよう、所有者との間で検討を進めています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) 修復には何年もかかると聞いておりますけれども、今、その修復過程も含めて見ていただけるようにしたいということですので、ぜひよろしくお願いいたします。楽しみにしております。 そして、今回の止々呂美の塩山城発掘や箕面石の学習会が開催されましたけれども、塩山城も郷土資料館で展示もされました。この塩山城の資料などは、止々呂美にあるスノーピークの自然館の展示コーナーに展示するのにすごく適した資料だと思いますが、中央や郷土資料館だけでなく、箕面市内の各地でも開催することも必要ではないかと感じております。その見解をお聞かせください。 そして、スノーピークの展示も提案いたしましたけれども、こうやって来ていただくだけではなく、郷土資料館の持っている文化財の展示や学習会を各地で行っていただくことによって、箕面の歴史文化に多くの方が触れていただけ、また新たな情報があるかもしれません。止々呂美の民話「樽入れ」「消えた観音様」なども今回の塩山城の発掘のところで展示のとき資料として置いてありましたが、こういう箕面の民話をもっと子どもたちに知ってもらう取り組みも必要ではないでしょうか。 以前、広報から民話集が全戸配布されましたが、直接学校などで積極的に取り上げていただくことも可能でしょう。これも郷土資料館のアウトプットですが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 止々呂美城関係資料のふるさと自然館での展示と、郷土資料館資料の市内各所での展示、民話集の学校での活用についてご答弁いたします。 まず、今回の止々呂美城に関する展示物を止々呂美地区まちづくり協議会に提供し、ふるさと自然館の郷土資料コーナーで展示することについては、地元と調整をしているところです。 また、郷土資料館資料のさまざまな場所での展示ですが、来年度、メイプル文化財団で行う箕面芸術祭の中で人形浄瑠璃を取り上げる企画があり、郷土資料館が所蔵している資料の活用を検討しているところです。 また、商工観光課、箕面FMまちそだて株式会社等との間でも資料の活用方法などの工夫について協議をしているところです。 その他、資料の移動展示については、スペース的に困難ですが、東生涯学習センターなどにおいて、写真などを活用した公開講座などを検討していきます。 次に、箕面に残る民話を学校などで積極的に取り上げてもらってはとのご提案ですが、毎年、市立小学校3年生が郷土資料館の暮らしの道具展に来場しています。その際、市民グループの「のんのき」さんが子どもたちに箕面の民話を読み聞かせるお話し会を実施しており、引き続き同様の取り組みを進めていくこととしています。 また、副読本「わたしたちのまち箕面」にも箕面の民話を掲載し、昔から人々に語り継がれてきたふるさとの民話として、現在、小学3年生の授業で活用しています。そのほか、学校図書館や市立図書館が所蔵している「箕面の民話」や「ふるさと箕面の民話」も、授業で活用しているところです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) ありがとうございます。民話については、「のんのき」さんのお話などはよく存じ上げているんですけれども、もう少し広まってもよいのではないかと感じましたので今回お聞きしましたが、さらに進めていただきたいと思います。 そして先ほどの答弁の中で、人形浄瑠璃を取り上げる企画があるということですけれども、これもすごいいい企画だなと思っております。ご存じかと思いますけれども、箕面では文楽の人形使いの人間国宝でありました吉田玉男さんがお住まいでした。残念ながら亡くなられましたが、ご存命のときは箕面でも何度かお話をお聞きしたり、文楽を演じていただいたことなどがあります。こういうご縁もあります。 そしてまた、能勢の素浄瑠璃に人形をつけた市民の能勢浄瑠璃、人形浄瑠璃がされておりますし、また先ほどの坂田藤十郎の資料などもこういう人形浄瑠璃と関係してきますので、ぜひよいものになることを期待しております。 そして、箕面の郷土資料館は、どちらかと言えば民俗学が中心かと思います。先ほども言いましたが、ある専門の方から箕面は発掘が苦手ではないかと言われておりました。これは本当に専門家の方なんですけれども、そしてまたキリシタンサミットのときの講師の方も、これからの文化財保護は、民俗学や発掘、古文書保存などと分かれるのではなく、全ての分野にわたって精通していく存在が必要と言われておりました。 そして、文化財保護法の第1条には「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」とあり、活用という言葉が入っております。しかし、文化財は他人の財産でもあることが多分にあります。そういうことも含め、まず住んでいる地域を評価していこう。それは人を大切にすることにつながるとも言われておりました。それこそ温故知新です。その柱となる郷土資料館は、まちづくりの非常に重要な部署と考えております。人材育成も含め、さらなる充実を求めるものですが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(牧野芳治君) 生涯学習部長 浜田徳美君 ◎生涯学習部長(浜田徳美君) 郷土資料館の充実についてご答弁いたします。 郷土資料館は、郷土の考古、歴史、民俗等に関する資料を収蔵し、展示して市民の利用に供し、市民の郷土理解と文化的向上に資することを目的としており、これまでも生活に根差した民俗資料を中心に収集・展示してきました。 今後も、箕面の歴史文化に熟知された文化財愛好会や、大阪府文化財愛護推進委員の皆さんのご協力をいただきながら、文化財の保護・活用や、まちづくりに貢献できるような人材育成にも努めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 1番 増田京子君 ◆1番(増田京子君) はい、どうもありがとうございました。市民の方たちとも、ともにという言葉は心強いんですけれども、きょう言いました鉱物の話などは、またちょっと違う分野にもなるとお聞きしております。そういうことも含めて、みどりや、そしてそういう地質、そういうことも含めたことも知り得た人材育成をさらにしていただきたいということを要望しておきます。それが箕面のまちづくりにもなると思いますので、今後の郷土資料館のさらなる充実を願って、私の質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) 次に、5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) 無所属の中西智子です。 共生社会をめざして(在日外国人が安心して暮らせるまちづくりに向けて)、一般質問を行います。 12月10日は世界人権デーです。これは、国連が1948年12月10日の第3回総会で、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択し、続く1950年12月4日の第5回総会において、世界人権宣言が採択された日の12月10日を人権デーと定めました。そして、全ての加盟国及び関係機関が、この日を祝して人権活動を推進するための諸行事を行うようにと要請する決議を採択しました。 また、12月9日付で最高裁が特定団体によるヘイトスピーチを人種差別と認めた大阪高裁判決について、被告側の上告を棄却し、高裁判決が確定しました。この判決は被告になった団体の街宣活動の差しとめと賠償を命じています。これで少しは歯どめがかかるかもしれませんが、それでも在日コリアンへの誹謗中傷、差別的憎悪表現による街頭宣伝活動やイベントは、全国的に後を絶たない状況であると言え、京阪神の繁華街においてもたびたび行われています。 このような行動を行う団体が、近隣市の公的な施設において在日コリアンを誹謗するイベントを開催し、今後も準備されていると聞いています。インターネット上では目や耳を覆いたくなるような、まさに犯罪的な罵詈雑言が在日コリアンに向けられています。このような理不尽な差別行為や暴力は、これまでも在日コリアンの子どもたちに対しても行われてきましたが、昨今、より顕著で露骨になってきたように感じます。 一方で、排外主義グループを放置し、許すことができないとして対抗するカウンター行動や、仲良くしようぜパレードなどの反ヘイトを訴える市民の行動も活発になっていますが、残念ながら行政が毅然としてヘイトクライムに対して立ち向かい対処しているのは、わずかな例しかありません。 このような日本社会において、たとえ現在は箕面市内で露骨な差別事件がないとしても、在日コリアンの人たちの日常は不安そのものであろうと考えます。箕面市人権宣言(1993年)の中には「にんげんを否定することがらにしっかりと向き合い、それをなくすために行動したいと考えています」とあります。この誇り高き宣言を実践するために、市も市民も何ができるか、どう行動すべきか、考えていきたいという思いでこの質問をいたします。 外国人市民との共生のまちづくりを進めてきた箕面市の見解を求めるとともに、在日外国人との共生社会をめざす意味で、とりわけ在日コリアンの人権を守るための市の決意、意気込みを伺いたいと考えておりますので、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 1点目に、ヘイトクライムについて、市の認識をお伺いします。 全国的に顕著になっている在日コリアンに対する排外主義的差別扇動は、旭日旗や日章旗を掲げながら「朝鮮半島へ帰れ」「朝鮮人をたたき殺せ」「朝鮮人首吊レ、毒飲メ、飛ビ降リロ」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などと叫び、絶叫しながら各地で行われています。2013年に国内で企画されたヘイトデモに関する街宣活動は360件に上るとされ、うち近畿では約100件がカウントされています。 ヘイトスピーチの対象は、在日コリアン、韓国、中国のみならず、反原発運動、広島の平和運動など多岐にわたっています。また、デモや街宣活動のほかにも排外主義を宣伝する講演会やシンポジウム、パネル展等も頻繁に行われています。韓国や北朝鮮との間に外交問題があろうとも、在日コリアンに対するこのような行為は、公共の平穏を乱し、人間としての尊厳を傷つけるものであり、決して許されません。 市は、このような各地で行われているヘイトクライムの実態について、どのように認識されているでしょうか。 また、このようなヘイトクライムがなぜ増大してきたのか、背景はどのようになっているのかについて見解を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、ヘイトクライムは、人種、民族、国籍などを理由とする偏見に基づいたマイノリティーに対する、いわゆる憎悪犯罪と認識しており、報道等以外に市が直接に実態を把握しているものはありませんが、各地に広がりを見せていることは認識しています。 また、偏見や憎悪に基づく表現であるヘイトスピーチの一部は限度を越え、実際の暴力を誘引する場合が多いという点で、ヘイトクライムと共通するものと認識しています。 また、ヘイトクライムが増大する背景ですが、外交上の紛争に加え、インターネットにおける匿名性の影に隠れ、特定の集団や個人をおとしめたり、差別や暴力行為をあおることに罪悪感を感じないという風潮があり、そういったことの影響を背景として顕在化しているものと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ありがとうございました。 ただいまのご答弁について、ヘイトクライム、ヘイトスピーチが偏見に基づいたマイノリティーに対する憎悪犯罪であるという市の認識をお伺いしました。 この問題で東京都の舛添都知事は、民主主義を否定するようなことはやめるべきだという見解を示し、また、2020年に開催予定の東京オリンピックに言及して、他民族に汚い言葉を投げかける東京で五輪なんて胸を張ってできないと強調したそうです。また大阪市の橋下市長も、ひど過ぎる、やり過ぎで問題だという考えを明らかにしています。 なお、川崎市では、福田紀彦市長がヘイトスピーチについて、人種や国籍を排斥する行為そのものが人間として許されないとの見解を示しておられます。大阪においては、鶴橋のデモに参加した女子中学生が、調子に乗っていたら鶴橋大虐殺を実行しますよ、などと発言するような事態になっています。 そこで、箕面市もこのような行動についてのお考えを、単なる一般論ではなく、ヘイトクライムに対する明確な意思を述べていただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) ヘイトクライムに対する本市の見解についてご答弁いたします。 さきにご答弁いたしましたように、ヘイトクライムは、人種、民族、国籍などを理由とする偏見に基づいたマイノリティーに対する差別的攻撃であり、憎悪犯罪であると認識しており、許されざる行為であると考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) はい、ありがとうございます。 国際NGO(ヒューマンライツ・ナウ)が、ことしの11月に在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態報告書を取りまとめて公表しました。その中には、実際にヘイトスピーチを知った子どもがショックを受けて、出自を周囲に明らかにしてはいけないと思うようになった事例や、本名を名乗っている子どもが家から外に出るのを嫌がり、日本人に名前を伝えるのを怖がるようになった事例もあります。さらに、ヘイトスピーチを生み出し、規制もせずに容認している日本社会や、普通の人がヘイトスピーチに参加していることへの恐怖などもありました。 ただいまのご答弁で、マイノリティーに対する差別攻撃や憎悪犯罪は許さない行為であるというのは当然であると考えますが、そういった憎悪を生み出す要因について考えていきたいというふうに思います。 箕面市に在住する在日コリアンは、2014年11月末現在で707人と伺っております。日本人と結婚し日本国籍を有する人や帰化した市民などを合わせると、さらに多くなると思います。そもそも、一般の外国人と在国コリアンの大半の人たちとは、歴史的背景が大きく異なります。市は在日コリアンの歴史的形成過程をどのように認識されているでしょうか、ご答弁を求めます。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 在日コリアンの歴史的形成過程についてご答弁いたします。 在日コリアンと呼ばれる第二次世界大戦の戦前・戦中に日本の支配下にあった朝鮮半島出身者と、その子孫である在日韓国人、朝鮮人の方は、終戦に伴い多くの方が帰国されましたが、日本に残留された方は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約の発効により日本国籍を喪失しました。日本国籍を失った後も引き続き日本に残留している方と、その子孫の方を対象として、平成3年に入管特例法により定められた特別永住者資格が認められました。いわゆる在日コリアンと呼ばれる皆さんは、このような歴史的背景により日本に在住されている韓国・朝鮮人の方々であると認識しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) はい、ありがとうございます。 次に、ヘイト団体が言っている在日コリアンに特権というものはあるのかどうかについてお伺いをします。 箕面市において、特権といわれる措置が行われているのでしょうか。また、福祉金制度とはどういうものでしょうか。受給者数がどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。
    ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 在日コリアンに対する本市の特別措置があるのかについてご答弁いたします。 まず、日本人にない権利を在日コリアンの方が有しているかというお尋ねですが、我が国においては、日本国民や他の外国人市民と比較しますと、在日コリアンの方に対しては、入管特例法に基づく資格として、特別永住者資格が認められています。また、創氏改名時の名前や新たに採用した日本人名を通称名として住民票に登録し、日常生活において使用することができますが、これは社会生活の便宜を図るために認められています。 次に、在日外国人に対する福祉金制度についてですが、昭和34年の国民年金法の成立時に外国籍であった方は年金制度の対象外となり、昭和57年の国民年金法の改正で国籍要件が撤廃されるまでの間、公的年金に加入できませんでした。そのため、昭和61年の国民年金法再改正時に60歳以上だった高齢者と昭和57年1月1日以前に20歳を超えていた障害者が無年金となりました。 このような公的年金に加入できなかった在日外国人の無年金者に福祉金を支給する制度で、本市における受給者数は、高齢者福祉金及び障害者福祉金の受給者がそれぞれ1名でございます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) それでは、特別永住者資格は特権に当たるのでしょうか、市の見解を求めます。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 特別永住者資格についてご答弁いたします。 特別永住者資格は、さきにご答弁いたしましたいわゆる入管特例法により定められた在留資格です。第二次世界大戦終結以前から日本に居住されており、昭和27年のサンフランシスコ講和条約の発効により日本国籍を失った後も引き続き日本に残留している朝鮮半島または台湾出身の方とその子孫の方を対象としています。さきに申し上げたとおり、他の外国人との比較においては異なった取り扱いがされているものです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ありがとうございます。 ただいまのご答弁では、特別永住者資格がヘイト団体の言うような剥奪されるべき特権と言われるようなものかどうかがちょっとわかりにくかったようですので、再度お尋ねします。 特別永住者資格は1991年にようやく定められたものですが、それまでの在日韓国人、朝鮮人、台湾人の処遇はどのようなものだったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 特別永住者資格が整備されるまでの経緯についてご答弁いたします。 さきにご答弁いたしましたように、サンフランシスコ講和条約発効に伴い、以前から日本に居住されていた人々は、日本国籍を喪失しましたが、昭和40年には入管特別法が制定されたことにより、韓国国民は申請により協定永住という永住資格を取得できるようになりました。 その後、昭和56年には、特例によって永住許可される特例永住が導入されましたが、これらの永住資格は在日3世以降については定められていませんでした。平成3年には入管特例法により在留資格が特別永住に一本化され、在日3世以降の方に対しても永住が許可されました。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) 今、いろいろと質問をいたしましたが、在日コリアンは、日韓併合、いわゆる日本の植民地政策で日本人となり、創氏改名政策で日本人名を名乗ることを余儀なくされました。 強制連行を含む渡日で、日本で暮らし、また生まれ育った人たちです。敗戦後には外国人扱いとなり、外国人登録証の常時携帯義務や指紋押捺制度などがあり、また、韓国籍、朝鮮籍によって格差があるなど、課題が山積していました。 国内外の世論が後押しをして、ようやく今ご説明いただいた特別永住者資格へとつながったと認識をしています。ここへ到達するまでの在日の方々の苦難を見つめてきた世代といたしましては、時間がかかり過ぎたという思いがあります。歴史的形成過程が他の外国人とは異なり、日本で生まれ、育ち、納税の義務を果たしているが選挙権はありません。そんな中、今また朝鮮へ帰れなどという心ない恥ずべき行為が、この大阪を拠点の一つに繰り広げられていることに、心から憤りを感じております。 2点目に、表現の自由とヘイトスピーチ・ヘイト団体について質問をいたします。 先ほども述べましたが、ヘイトスピーチやヘイト活動を行っている団体が、市の公共施設でパネル展や講演会などを企画するケースが見られます。明らかに差別を扇動し、助長させる内容で、在日コリアンなどの名誉や尊厳を著しく傷つけるイベントであると認められる場合、もしくは想定できる場合、市は施設使用を認めるのでしょうか。そして、差別を扇動する行為について、市は表現の自由として許容されるとお考えなのでしょうか。これについてもご答弁をお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) ヘイトスピーチやヘイト活動団体の公共施設の利用についてご答弁いたします。 本市においては、ヘイトスピーチやヘイト団体がこれまで公共施設の利用を申請されたことはありませんが、もしそのような団体がご指摘のような目的で施設の利用申請をされた場合においては、各施設の条例、規則の規定に基づき、不許可や利用を制限、使用許可の取り消し等を行います。 次に、差別を扇動する行為と表現の自由についてですが、表現の自由は無制限に保障されるものではなく、その内容が他人の人権を侵害するなど公共の福祉に反する場合は制限されることもあると考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ありがとうございます。 差別的な集会に対する他府県の対応についてですが、山形県生涯学習部文化財団は、昨年の6月、在日特権を許さない市民の会、通称在特会と呼ばれておりますが、この地元支部から申し込まれた県生涯学習センターの利用申請を拒否しました。同財団によりますと、利用の目的は、在特会会長の講演会開催であり、その直前の5月に在特会が参加する東京新大久保のヘイトスピーチデモで逮捕者が出たことなどを踏まえて、申請団体が過激、暴力的な言動を使う危険性が否定できない、センターを利用する子どもにも悪影響を及ぼすおそれがあるというふうに結論づけたというふうに伺っております。 また、大阪府の門真市は、ことし5月に排外主義グループの市民文化会館の使用許可を取り消しました。朝鮮の食糞文化を尊重しようと題する集会への公共施設貸与は差別的との理由からです。門真市では、表現の自由に配慮し、利用申請を一旦受理したものの、市民から在日コリアンの尊厳を傷つける内容を疑問視する声が出たため、会館の指定管理者などと協議した結果、会館設置条例で利用を制限できるというふうに考えると判断したそうであります。 箕面市におきましても、今ご答弁いただきましたけれども、人権を守る立場で、毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。 さて、ヘイトスピーチの背景についてなんですが、ちょっと今、パネルを用意させていただきました。 これは、アメリカの中学や高校などでよく用いられているものです。マイノリティーに対する暴力行為というものが突発的に始まるものではなく、この最下層の先入観がまず社会に浸透していることが土壌となって、その次に偏見に基づく具体的な行為が行われるようになり、さらにはこうした数がふえる中で、制度的な差別、そしてついには暴力行為が発生するというふうに言われております。 要は、最初は散発的にあったものが、それが徐々に社会全体に浸透していく中で、社会に蔓延して発展していくという概念です。 それで、これらの構造をご理解いただいた上で、行政として何ができるのか、何をしていかなければならないのかということについて、引き続き質問いたします。 3点目に、このような問題に対処するための箕面市の人権施策についてお尋ねします。 昨今の在日コリアンら(在日中国人の方々も含めて)に対する差別状況について、市として何ができると考えておられるのか、見解を求めます。 また、このような課題について、箕面市人権施策審議会で諮られたことがあるのでしょうか。または今後そのようなお考えはあるのでしょうか、ご答弁を求めます。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 市の人権施策についてご答弁いたします。 在日コリアンなどに対する差別に対しては、歴史的な経過などの無知による偏見が差別意識を生み出していること、また、単に相手を知らないといった面があることを認識しており、今後も広報紙「もみじだより」はもとより、講座や講演会などを通じて、正しい認識や差別の現状など市民へ啓発するとともに、箕面市国際交流協会や関係団体が行うイベントなどを活用し、周知していきます。 次に、箕面市人権施策審議会への諮問についてですが、人権施策審議会は、人権を尊重するまちの実現を図ることなどを設置目的としており、市の人権施策についてさまざまなご意見をいただいています。さきの箕面市人権のまち推進基本方針策定に向けての審議会からの答申では、在日コリアンの人権課題として、歴史的背景の理解が不十分なことから生じる偏見と差別や年金などの制度的課題があることを挙げられています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 中西議員に申し上げます。 議場におきまして、質問に際して、パネルを使用される場合は、事前に議長の許可を得るということになっておりますので、この件につきましてはご認識のほどよろしくお願いします。 ◆5番(中西智子君) 承知をいたしました。 続きまして、2011年1月に出された箕面市人権施策審議会の答申をもとに、箕面市人権のまち推進基本方針が作成されました。この中には、具体的にヘイトスピーチに関するものはなかったと思いますが、その後の審議会でこれを問題視する議論がなされたと記憶しています。その答申時と今日とでは情勢が進んでいるため、再度具体的に諮問をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) ヘイトスピーチに関する人権施策審議会の諮問についてご答弁いたします。 まず、審議会でのヘイトスピーチに関する委員の発言は、平成25年3月に開催された審議会において、子育てに関する意見交換の際にヘイトスピーチの問題に関しての意見が出たものです。 人権施策審議会の諮問については、さきの人権のまち推進基本方針の策定に当たって、人権施策審議会から在日コリアンの人権課題として歴史的背景の理解が不十分なことから生じる偏見と差別があるとの答申をいただいています。 ヘイトスピーチは、理解が不十分なことによる偏見が根底にあると認識しており、当面はこの答申に基づき策定した人権のまち推進基本方針を基本に、講座やイベントなどでの啓発を進めたいと考えており、現時点において個別案件を諮問する考えはありません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) 先ほどのご答弁の中で、在日コリアンの人権課題として、歴史的背景の理解が不十分なことから生じる偏見と差別があり、ヘイトスピーチはこの理解が不十分なことによる偏見が根底にあると認識しており、啓発を続けるとのご答弁でしたので、ぜひ熱意を持ってしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ただ、差別はよくないと言っただけでは、根本的にはなくなるものではありません。先入観や誤った歴史観が偏見へとつながります。そのような積み重ねや認識が差別意識に発展するというふうに考えています。正しい歴史認識とあわせた啓発というものが必要で、市もそれは認識していただいておるというご答弁をいただきましたが、根本的にどのような取り組みをお考えなのでしょうか。また、国への要望なども含めて見解を求めます。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 正しい歴史認識とあわせた啓発の取り組みについてご答弁いたします。 本市では、これまでも箕面市人権啓発推進協議会や国際交流協会などとともに、在日コリアンや在日外国人の人権課題の解決に向けた取り組みを進めていますが、今後とも引き続いて各種講座やイベントなどを通じた啓発により、歴史や文化の理解が進むように取り組んでいきます。 次に、国への要望についてですが、在日外国人等に対する人権侵害については、大阪府市長会から国に対して実効性のある法制度の早期確立を働きかけるよう要望しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ありがとうございます。 さらに共生のまちづくりに向けて、お互いを理解することとそのような場を多く設定していくことが大切であると考えますが、今後の取り組みについて質問します。 現在でも多文化交流センターやNPOにおいて、さまざまな取り組みが行われています。このような取り組みをもっと拡大させていくことも求められているでしょう。また、民族的マイノリティーが、さまざまな政策策定や推進の場に効果的に参画できる仕組みや教育の分野でのきめ細かい取り組みなども含めて、現状の打開に向けた具体的な検討課題をお伺いしたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 人権文化部長 浜田徳美君 ◎人権文化部長(浜田徳美君) 共生のまちづくりに向けての取り組みについてご答弁いたします。 外国人市民も日本人市民もともに地域社会の一員として、生き生きと安心して生活できるまちづくりを進めるためには、まず、お互いがそれぞれの文化や生活に触れ、違いを理解する機会を設けることが有効であると考えており、多文化交流センターにおけるコムカフェの事業や多民族フェスティバルなどを実施しています。 さらに、さまざまな団体と協力して、各種講座や学習会、イベント開催などの継続的な取り組みを行うとともに、行政施策を推進するために人権施策審議会における外国人市民委員の登用や国際交流協会と協力して外国人市民の参画を進めるなど、機会の拡大に努めています。 また、学校における児童・生徒への教育の取り組みでは、国際交流協会などと協働して、小・中学校で地域の外国人市民の方をゲストティーチャーとして招き、子どもたちにお互いの文化の違いを認め合うことの大切さを学ぶ多文化共生、多文化理解に関する授業を行っており、今後もさまざまな文化や生活に触れることで他者を理解し、あわせてみずからを理解する思いを育んでいきます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) ご答弁ありがとうございました。 憎しみからは何も生み出されません。また、日本は国際人種差別撤廃委員会からヘイトスピーチについて現在勧告を受けています。 A、集会の場における人種差別暴力や憎悪の扇動、また憎悪や人種差別の表明について、毅然とした対処を実施する。 B、インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチの根絶のための適切な対策を講じる。 C、調査を行い、適切な場合には、そのような言動の責任の所在する組織及び個人を起訴する。 D、ヘイトスピーチの発信及び憎悪の扇動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する。 E、人種差別的ヘイトスピーチの根本的原因についての取り組みを行い、人種差別につながる偏見を根絶し、国家、人種、民族グループ間の相互理解や寛容、友愛の情を育むための指導、教育、文化、情報発信における方策の強化を行うというふうにあります。 このような勧告を受けているにもかかわらず、政府の反応は鈍く、ヘイト団体と結びつきの深い政治家についても何ら対策は講じられておりません。 箕面市は市でできること、国へ求めていくべきものについて、危機感を持って対処をしていただきたいというふうに思います。 大規模な災害時など極限の精神状態では、かつての関東大震災のように流言飛語があふれるかもしれません。在日外国人の人権を守るということは、私たち一人一人の人権を大切にするということでもあるわけです。 また、今回のご答弁では、教育現場での取り組みについては詳細がわかりませんでしたが、子どもたちの恐怖や不安などを含めた実態調査、子どもたちを指導する教員への啓発も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと、これは強く要望しておきます。 この国でともに生き、お互いが尊重できるようにしっかりと紡いでいける箕面市であることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) 次に、6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) 箕面政友会の中嶋三四郎です。議長のお許しをいただきましたので、子どもの貧困対策について一般質問をさせていただきます。 まず、1項目めとして、一体的な支援施策と横断的な組織体制の構築について質問をさせていただきます。 子どもの貧困が大きな社会問題として取り上げられるようになってから数年が経過しますが、厚生労働省の発表した最新の子どもの貧困率は、2012年調査の段階で16.3%であり、2003年の13.7%から徐々に上昇し、過去最悪を更新する結果となっています。これは、子どもたちのうち6人に1人、学校で例えれば、1クラス平均5人もの子どもが貧困にあるという非常に憂慮すべき状態であると考えています。 こうした実態を受けて、国では平成26年1月17日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、8月29日には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定をされました。 法律では、国の大綱を受けて、各都道府県が貧困対策計画を策定し、さらに各事業実施を担う市町村にも計画策定が努力規定ではありますが、位置づけられています。 既に都道府県では計画策定が進められ、大阪府でも計画の案が示されていると聞き及んでいますが、まず1点目として、大阪府の計画について、市が把握している内容をお答えください。 あわせて、子どもの貧困が生まれる、また連鎖をする要因や背景についての認識と箕面市での実態について、加えて市の計画策定の必要性の有無について、理事者の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、国の子どもの貧困対策に関する大綱を受けた大阪府の計画策定状況ですが、現在、大阪府子ども施策審議会において、子どもの貧困対策計画を含めた大阪府子ども総合計画(案)を調査・審議されています。 同計画案では、大きく2つの方向性が示され、その1つは、子どもに視点を置いた切れ目のない支援を実施することで、学校をプラットフォームとして、総合的な対策を推進しようとするものです。 もう一つは、子どもに最も身近な社会である家庭を支援し、社会全体で子どもの貧困に対応することで、国・市町村の関係機関等との連携を図り、就労等の支援を行うことです。 次に、子どもの貧困の発生、連鎖の要因、背景に対する認識についてですが、厚生労働省が本年7月にまとめた国民生活基礎調査で、子どもの貧困率が2012年に16.3%と過去最悪を更新したこと、また、その原因はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったこととしており、特に母子世帯がふえ、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したと発表いたしました。子どもの貧困は、その世帯が貧困にあることを意味し、世帯の貧困は、保護者の就労状況などさまざまな要因により発生し、子どもが学力不足や不登校になるなどして、大人になっても貧困の状態から抜け出せず、その子どもにも貧困が連鎖してしまうものと認識しています。 次に、本市の実態については、正確な子どもの貧困率は把握できていませんが、平均的な所得の半分を下回る世帯で生活している18歳未満の子どもは少なからずいるものと考えます。今後も日ごろの子どもたちの学習態度や学校生活の状況、諸費用の納入状況など、家庭の経済状況や生活環境の把握に努め、必要に応じて家庭訪問を実施し、状況把握に努めていきます。 また、本市計画の策定につきましては、大阪府の計画の内容を踏まえ、本市の子どもの貧困対策を今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 市の計画策定につきましては、府の状況をもう少し見守るところですが、箕面市でも実態把握をしっかりと進めていただくことをまず要望しておきたいと思います。 次に、2点目として、子どもの貧困対策は、子どもだけの貧困ではなく、子どものいる世帯の貧困について考える必要があります。 現在、子どもの貧困が増加している背景を見ると、単純に貧困率50%を超えるひとり親家庭だけがふえているわけではありません。例えば貧困率16.3%を世帯に直すと約200万世帯ですが、一方で、母子家庭は約125万世帯、半分の60数万世帯が貧困としても、全体ではひとり親家庭以外にも約120万世帯もの貧困家庭があることになり、子育て世代総体として貧困な家庭がふえていることになります。 したがって、限られた子どもたちだけの問題として捉えるのではなく、子どもたちへの支援の充実とあわせて、その世帯、保護者への生活、就労、そして給付や貸付制度といった一体的な施策展開が必要不可欠であるというふうに考えますが、箕面市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 保護者への一体的な支援策の整備についてご答弁いたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律第2条では、基本理念として、子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより推進されなければならないとし、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関係分野における総合的な取り組みとして行わなければならないとされています。 子どものいる世帯の平均的所得の半分を下回る世帯等への支援に当たっては、議員ご指摘のように、関係部局、機関と密に連携を図り、必要な支援が一体的かつより効果的に行うことが必要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 ぜひともただいまの認識を持って、一体的な施策展開が今後計画化、具体化することをまずは見守っていきたいというふうに思います。 次に、3点目として、先ほどの一体的な施策展開を構築していくためには、組織体制の整備も不可欠であると思います。特に行政機構は、法律や制度に基づいて機構が整備されているため、横断的体制がとりにくいことは、縦割り行政やたらい回しとやゆされるとおりですが、当事者が気軽に相談できる窓口体制や必要なサポートが必要な人に届くためのコーディネートが不在とならないような組織体制を構築する必要があると考えます。 特に子どもの貧困問題では、学校を窓口とした福祉機関との連携も不可欠と考えますが、組織体制の整備について、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 組織体制の整備についてご答弁いたします。 子どもの貧困対策はもとより、不登校やいじめなど、子どもを取り巻くさまざまな生活課題を把握し、分析し、学校教育による学力保障や学校を窓口とした福祉的支援を一体的かつ効果的に講ずるためには、まずは学校をプラットフォームと位置づけ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置など学校体制を整備することが必要と考えます。 なお、国及び府からの十分な人的・財政的支援が必要であると考え、今年度もスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの充実配置を国・府に要望しているところです。 また、子どもたちの施策・事業を一体的にコーディネートするために、教育委員会事務局内の組織や庁内の連携体制について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございました。 来年度からは生活困窮者自立支援事業も法制化をされますが、市全体での横断的体制づくりとあわせて、窓口や所管の確立が急務であるというふうに思いますので、今後の体制整備をぜひともお願いしたいと思います。 次に、2項目めとして、貧困に起因する具体的な課題への対応策について伺いたいと思います。 子どもの貧困対策のうち、特にひとり親家庭への支援、子どもへの学習支援については、この間、委員会や一般質問で提案をさせていただきましたが、現在、来年度予算の作成段階ですが、学習支援については、来年度からの実施を改めてここで要望しておきたいと思います。 さて、ここでは特に学校にかかわる内容について質問をさせていただきます。 貧困大綱では、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開が求められていますが、大阪府の計画でも同様に学校の役割がクローズアップされています。子どもの貧困対策において、学校の最大の役割は、学力、進路の保障ですが、そのためには学校生活が有意義なものになることが必要であるというふうに思いますので、以下、3つの視点で現状及び対応策を伺いたいと思います。 まず1つ目の視点は、学校生活の充実についてです。特にここでは、子どもたちの学校生活を最も阻害する要因の一つであるいじめ問題について伺います。 大津のいじめ自殺事件以降、全国的にいじめ問題がクローズアップされました。箕面市でもいじめアンケート等によって実態把握を行い、いじめ防止方針の策定などの取り組みを進めてきていますが、その後、学校でのいじめの実態はどう改善をされているのでしょうか。一説には、いじめは増減するものではなく、常に存在すると同時に、たび重なるごとに発見が難しくなる傾向もあり、常に意識を持って取り組み続けることが必要になります。 そこで、まず1点目として、いじめ問題への取り組み状況及び成果と課題、そして今後の取り組み方向について理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) いじめ防止の取り組み状況、成果及び課題並びに今後の方向性についてご答弁いたします。 まず、いじめ防止の取り組み状況についてですが、本市においては、国のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成26年3月に箕面市いじめ防止基本方針を策定し、各学校においても自校の現状を踏まえ、独自の基本方針を策定し、また、いじめ・体罰ホットラインの新設などいじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んできたところです。 この間、いじめの未然防止の取り組みは、近年急増してきたLINEをはじめとするソーシャルネットワーク上のいじめをテーマに非行防止教室を開催し、保護者も参加する機会をつくりながら、指導を行ってきました。また、中学校では、生徒によるいじめ防止の寸劇を行い、弁護士をゲストティーチャーとして、いじめの防止についての授業も行っています。 さらに、6月には全市立中学校の生徒会代表が集まり、ネットいじめについて小・中学校の教員とともに意見を出し合う場をつくるなど、さまざまな取り組みを進めてきました。 次に、成果と課題についてですが、子どもたちはこれらの活動を通じてネット犯罪の怖さや何気ない1本のメールがいじめにつながり、自分も加害者の1人となってしまうこと、いじめは人として決して許されない行為であることを学びました。 今後の課題としては、いじめはどの子どもにも起こり得ることから、学校は日ごろから地域、警察、心理、福祉等の専門家とつながりを持つとともに、重大事案が発生した場合に速やかに調査する体制を構築することと認識しています。 次に、今後の取り組みの方向性についてですが、平成24年10月から毎年実施しているいじめ実態把握に関するアンケート調査では、本年4月以降、5人に1人の子どもたちが何らかのいじめを受けたと回答しています。この結果は、昨年度調査とほぼ同様の状況となっており、市としても重く受けとめています。 今後も箕面市いじめ防止基本方針等に基づき、学校現場と教育委員会がしっかりと情報共有を図り、関係機関との連携のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に当たります。 なお、いじめ防止対策推進法に基づき、関係機関と連携し、いじめの問題等を調査、審議するための附属機関として、(仮称)箕面市いじめ対策防止推進協議会を設置するとともに、いじめ、体罰等、諸問題等の事案について、調査、審議する部会や教育委員会の調査が不十分と市長が判断したときには、重大事態に係る再調査を行う部会を設置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございました。 今、さまざまな取り組みについて答弁をいただきましたが、一方で、現在のいじめ問題への対応は、モラル教育と厳罰化に偏重しているとの指摘もあり、専門家からも子どもたちの目線での取り組みを求める声が上がっています。中でも、いじめや非行等の大きな原因、要素である対人関係のストレスを乗り越えるために、子どもたちの自己肯定感や自己有用感を高めることについては、私も賛同するところであります。 そこで、2点目として、箕面市における子どもたちの自己有用感や自己肯定感について、ステップアップ調査等から見える実態と現状に対する理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 箕面子どもステップアップ調査から見えることについてご答弁いたします。 箕面子どもステップアップ調査の中で、学習状況、生活状況調査を実施しており、平成26年度の本市の子どもたちの自己肯定感については、おおむね良好の結果が出ています。例えば、成功体験と自信を問う項目の勉強や運動、習い事で自分なりに自信を持っていることがあるかという質問に対しては、小学1年生から中学3年生まで、多くの学年で7割以上の児童・生徒が肯定的な回答をし、多くの学年で全国の肯定率を超えています。 しかし、一方で、自分にはいいところ、思いやり、責任感、努力などがあると思いますかという質問に対して、小学3、4年生の8割の児童が肯定的な回答をしていますが、5、6年生は7割、中学1年生から3年生までは約6割と減少傾向を示しています。全国も同様に、学年が上がるごとに自己評価が下がっていくことがわかっています。 自己肯定感、有用感を高めるためには、目標に向かい、達成感を得、他者から認めてもらう経験を持つことが大切であることから、今後学校や家庭生活の中で、子どもたちが成功体験や周りから評価してもらえる機会や自分に自信を持ち、自分を大切な存在として認め合う機会を提供していくことが必要と認識しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 ただいまの答弁も踏まえまして、3点目に、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 先ほども述べたように、いじめ問題の解決に向けては、自己肯定感、自己有用感の向上が欠かせない要素であると思います。これらは単に教科授業や友達関係だけで育つものではありません。私自身は特に現在の学校教育の中で、その部分を担ってきたものの一つが総合学習ではないかというふうに思っていますが、改めて総合学習の取り組み状況及びめざすもの、子どもたちの成長に与える効果について伺います。 一方で、来年度の英語教育の導入によって、総合学習は半減する状況であります。もちろん時間数だけの問題ではありませんが、子どもの貧困という観点から考えても、総合学習は充実させていくことが不可欠であると思いますが、改めて今後の充実に向けた理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 総合的な学習についてご答弁いたします。 まず、総合的な学習の取り組み状況及びめざすもの、子どもたちの成長に与える効果についてですが、議員ご指摘のとおり、自己肯定感、有用感は、子どもの豊かな育ちにとって非常に重要な要素です。 また、子どもの育成のために総合的な学習の時間が果たしてきた役割が大変大きなものであるということは言うまでもありません。総合的な学習の時間は、横断的・探究的な学習を通して、自己の生き方を考えることができるようにすることをめざし、現在、中学校では地域学習、福祉体験学習、多文化理解学習等の内容で、週当たり2回の授業を実施しています。 総合的な学習を通じ、生徒はみずからが生きている社会について体験的に学び、その中でどのように生きていくのかを考えることができ、社会の中での自分の役割を振り返ることによって、自己肯定感、自己有用感の育成に確実につながっていく効果があると考えます。 次に、総合的な学習の今後の充実についてですが、来年度から中学校に英語コミュニケーション科が創設されることに伴い、総合的な学習の時間が、1年生は年間で50時間から30時間に、2年生及び3年生は70時間から30時間にそれぞれ減ることになりますが、これまで多文化理解学習として扱ってきた内容は、英語コミュニケーション科においても同様の学習を行うことが可能であり、また、教科横断的な学習については、各教科において教科間の連携を図ることにより実施することもできます。 そのほかにも、これまで補充の時間として標準授業時数を上回って確保している時間を総合的な学習に充てることや行事等の特別活動の時間において、総合的な学習の時間の内容を扱うことも考えられます。 総合的な学習の教育的意義を十分に踏まえた上で、内容を精選しつつ、各教科間の連携などの工夫により、今後もその内容の充実を図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございました。 この点につきましては、理想と現実のずれをどこかで補正する必要があるというふうに思いますが、今後の状況を見させていただきながら、改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。 次に、2つ目の視点は、放課後の充実についてです。 ここでは新放課後モデル事業について伺う予定でしたが、先ほどの増田議員の質問と重複するため、今回は省略をさせていただきますが、子どもたちの放課後の時間がさらに充実したものになるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、3つ目の視点は、貧困な状態が最も顕著に反映される不登校への支援について伺います。 今年度、箕面市では大阪府の緊急雇用創造事業を活用して、不登校児童・生徒への学生サポーター派遣事業を行っています。本事業は、不登校生徒・児童に家庭へのアプローチだけでなく、学校生活のサポートを学習支援という切り口で実施をされているものです。 そこで、1点目に、現在の不登校児童・生徒の実数と推移、それとあわせて学生サポーターの派遣事業の実施状況及び成果と課題について、理事者の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 不登校への支援と学生サポーター派遣事業についてご答弁いたします。 まず、現在の不登校児童・生徒の実数と過去数年の経年変化についてですが、不登校児童・生徒とは、国の調査基準で年間30日以上欠席した者のうち、欠席理由が不登校と思われる項目に該当する児童・生徒をいい、小学校では平成21年度が20人、平成22年度及び23年度は21人、平成24年度が18人、平成25年度が15人となっており、減少傾向にあります。 また、中学校では、平成21年度が53人、平成22年度が57人、平成23年度が56人、平成24年度及び25年度が51人となっており、多少の変動はありますが、こちらも減少傾向にあると認識しています。 次に、緊急雇用創出事業を活用した不登校児童・生徒学生サポーター派遣事業の実施状況についてですが、本事業の対象者は不登校または不登校傾向にある児童・生徒としており、派遣対象者数は本年12月15日現在で合計54名となっており、うち不登校児童・生徒が12名となっています。 不登校児童・生徒以外の42名は、欠席日数が年間30日は超えていないものの、不登校傾向により欠席が多い、病気を理由に欠席日数が多い、遅刻が多い、また、登校はしているものの教室に入れない、登校しにくい様子が見られる児童・生徒など、さまざまな生活・学習課題が見られる児童・生徒もこの事業を利用しています。 次に、不登校児童・生徒学生サポーター派遣事業の成果についてですが、3つの観点で検証を行いました。 1つ目は、登校日数が増加するなど登校する行動が高まったかどうか。2つ目は、学習意欲が高まったかどうか、3つ目は、みずから、自分から人に話しかけようとするなど対人スキルの向上があるかどうかです。 検証した10月末の登録者46人中、学生サポーターの派遣が始まっている40人のうち、1つ目の観点である登校日数が増加した児童・生徒は18人となっており、具体例では、中学2年生で、昨年度191日欠席していた生徒が4月から週1日、家庭への学生サポーターの派遣を行ったことで、1学期の欠席日数は25日と減少し、2学期以降は無遅刻無欠席で登校しています。 また、小学3年生で昨年度177日欠席し、学習のおくれがあった児童は、本年6月から週1回学生サポーターを派遣し、授業への入り込みサポートを行ったことにより、1学期は欠席が多かったものの、2学期からはコンスタントに登校できるようになっています。 2つ目の観点である学習意欲が高まった児童・生徒は40人中21人となっており、週1回でも児童・生徒に対してしっかりサポートすることによって、学習意欲が高まる様子が見受けられました。 3つ目の観点である対人スキルの向上が見受けられた児童・生徒は40人中11人となっており、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒は、積極的にコミュニケーションをとろうとしなかったり、コミュニケーションをとることが苦手だったりしますが、派遣回数を重ねる中で、対人関係がつくれるようになっています。 次に、本事業の課題については、緊急雇用創出事業が平成27年3月末で終了することに伴い、現在の仕組みのままでは事業継続が困難であることと考えます。今後、訪問型家庭教育相談体制充実事業など既存の事業の効果的運用方策を検討するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業やひとり親家庭を対象とした学習支援ボランティア事業など、財源確保等を含め、総合的かつ一体的な検討が必要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 具体的な成果についてもお答えをいただきました。 不登校は微減でありますが、一方で、不登校傾向が42名いるということについては、改めて目を向けなければいけないというふうに感じています。 そこで、次に、このいわゆる不登校予備軍の課題について伺いたいと思います。 まず課題なのは、この不登校予備軍の実態把握ですが、現状はどこまで把握をされているのでしょうか。加えて、新たにということではなく、これまでもあった課題がこの間、明らかになっていく中で、この不登校予備軍への対応策についても伺いたいと思いますが、特に現在の学生サポーター派遣事業が先ほどの答弁にもありましたように成果を上げていることは、学校現場の先生たちからも多くの声が上がっていると聞いています。来年度以降に今回の成果をどう生かしていくのか、理事者の見解を伺いたいと思います。 先に申し上げておきますが、先ほど答弁であったように、緊急雇用の事業だからなくなることが前提であること、そして、継続が難しいというふうな議論がしたいわけではございません。先ほども申し上げたとおり、今までからあった課題、しかし、十分な対応がなかったということを踏まえていただきまして、今回の成果から見えた課題を今後どのように対策として進めていくのか、理事者の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 不登校傾向にある児童・生徒の実態把握と対策についてご答弁いたします。 学校では、日々児童・生徒の出席状況はもとより、健康観察等を行い、児童・生徒の状況を把握し、欠席が3日続いた場合などは家庭訪問をするなど、状況把握に努めており、加えて毎学期欠席日数調査により年間30日を超えない児童・生徒についても適宜状況把握に努めています。 また、遅刻が多い児童・生徒や登校しぶりが見られる児童・生徒につきましても、校内支援委員会などで情報共有しています。 校内支援委員会では、こうした児童・生徒についてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを交えてケース会議を行い、その子どもや家庭に合った支援の方法を探り、管理職、担任、養護教諭、生徒または生活指導担当者などでチームを構成し、対応を行っています。 また、議員ご指摘のとおり、今回、学生サポーターの派遣が児童・生徒の登校意欲や学習意欲を引き出したケースも報告されており、教育委員会としてもその有用性については一定認識しています。 次に、来年度以降の事業展開についてですが、まずは学校が児童・生徒の状況を適宜、適切に把握し、校内支援委員会でのケース会議を十分に行い、学校がチームとして対応することが不可欠であると考えています。加えて、子どもたちにとって年齢も近く、わかり合え、共感を得やすい学生サポーターの存在も有用なため、さきにご答弁申し上げましたとおり、既存事業の見直しや新たな事業スキームの検討を行い、財源確保も含め、総合的一体的に生活や学習に少なからず課題を抱える児童・生徒への支援策について検討を行ってまいります。 以上です。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、不登校支援ということで、適応指導教室について伺いたいと思います。 適応指導教室は、さまざまな理由があって、どうしても学校に通うことのできない不登校の子どもたちの居場所であると同時に、卒業に向けての出席日数を補完するためにも実施をされています。 そこで、まず適応指導教室を利用している子どもたちの推移やそこでの様子や状態の変化等も含めた現在の実施状況について伺いたいと思います。 さらに、復学や卒業に向けては、学力保障やコミュニケーションスキルの向上などそれぞれの課題に応じた対応が必要になると考えますが、現在実施する中での課題についてもあわせて理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 適応指導教室についてご答弁いたします。 まず、登校している子どもたちの推移やそこでの様子、状態の変化等を含めた現在の実施状況についてですが、適応教室フレンズの在室数は、昨年度は全て中学生で、4月当初は5名でスタートし、年度末は7名となり、うち4名の3年生は全員高校へ進学いたしました。 途中入室した2名は、ことしの4月から学校に復帰し、1名はことし4月当初から引き続きフレンズに通っています。今年度は当該1名でスタートしましたが、途中入室が6名あり、12月1日現在で7名でいずれも中学生です。また、現在、体験や見学、相談など入室を検討されている方は9名おり、うち2名が小学生となっています。 ことし4月以降、学校復帰を果たした生徒はいませんが、人数がふえたことで、人間関係づくりの取り組みも進めており、ことしのかやの人権お宝まつりにフレンズのスタッフとともにバンドを組んで出演するなど、学習だけでなく、将来に必要となるさまざまな力を引き出す取り組みも進めています。 なお、フレンズにおいても、保護者会や個人懇談会を開催するとともに、夏季休業中には家庭訪問を実施するなど、家庭との連携を図り、毎月上旬には生徒の在籍校を訪問し、学校と情報共有しながら指導を進めています。 次に、現在実施する中での課題についてですが、フレンズに通う子どもたちの課題やニーズ、学力は多様であり、その指導には個別的かつ専門的な対応が必要です。一方で、フレンズに通う子どもが増加傾向にあり、加えて学校への復帰に向けては、議員ご指摘のとおり人間関係づくりに欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上を図る取り組みも必要なことから、今後の検討課題であると認識しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) ありがとうございます。 利用者がふえつつあるということで、今後はさらに充実した取り組みを期待するところではありますが、一方で、先ほどの答弁の中から見ると、不登校全体の一部しか利用していないということも課題としてあるのではないかと思います。 そこで、最後に適応指導教室の今後のあり方について伺いたいと思います。 現状は不登校児童・生徒が微減とは言いつつも一定数、子どもたちが課題を抱えています。さらには個々が抱える課題も多様化、複雑化する中で、適応指導教室にも求められるものはより高い専門性や経験、スキルではないかと考えます。 さらに違う視点から見ると、子どもたちが学校に通えなくなる理由の中には、友人だけでなく先生との対人関係という場合もあります。これは、個々人の先生が悪いという意味ではありません。学校が苦手な場合に、その象徴的な存在となるのが先生であるという意味ですが、せっかく学校以外に居場所を用意しても、そこにいるのが先生では本末転倒という場合もあります。実際に適応指導教室に通っている子が一部であることから見ても、居場所のあり方については考える必要があるのではと感じています。 最近高校ではNPO団体に委託をして空き教室を使った居場所事業が展開されているケースもあります。民間のスキルとノウハウを持った職員が相談に乗ったり、子どもたちが自主的に勉強するなど過ごし方はさまざまですが、不登校や不登校傾向の子どもだけではなく、休み時間には多くの生徒が殺到するそうです。 これは一つの例ですし、必ずしも学校の中にある必要はありませんが、要は適応指導教室が充実していくためには、スキルとノウハウ、そして子どもたちが安心できる存在が必要であり、民間のスキルとノウハウを活用すべきではないかと考えるわけです。 適応指導教室を今後見直していくのか、あるいは残しながらも別の居場所を模索するのか、今後の事業展開について理事者の見解を伺いたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) 子ども未来創造局長 大橋修二君 ◎子ども未来創造局長(大橋修二君) 適応指導教室の今後のあり方についてご答弁いたします。 児童・生徒が不登校となる原因は、子どもたち同士の人間関係だけにとどまらず、家庭環境や社会的要因もあり、加えてこれら要因がふくそうするなど、複雑・多様化しており、学習支援、生徒指導や生活指導に加え、家庭への福祉的支援との連携など、適応指導教室には専門的、高度な資質が必要となってきているものと認識しています。 議員ご指摘のとおり、不登校または不登校ぎみの児童・生徒のうち、学校以外に通う場所を求めているにもかかわらず、現在の適応指導教室に通うことができない児童・生徒がいることも事実であり、教育委員会としても課題であると認識しており、今後さまざまな課題を抱える子どもたちが集う居場所のあり方について、先進的な取り組みを把握し、NPO団体等、民間活力の活用を含め、そのあり方を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) どうもありがとうございました。 今、いろいろ議論をさせていただきましたが、子どもの貧困対策は、本当に今、待ったなしの現状だと思っております。今、子どもたちに支援を行うことで、将来的な貧困の連鎖を断つことは、箕面市全体にとっても重要な問題であるというふうに思いますので、ぜひとも箕面市を挙げて取り組んでいただく体制をとっていただくということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(牧野芳治君) この際、暫時休憩いたします。     (午後3時11分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後3時30分 再開) ○議長(牧野芳治君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(牧野芳治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。私は、4点について一般質問を行います。 1点目は、小野原東のUR用地でのスーパー出店についてであります。 その第1は、9月議会での一般質問後の動向についてお聞きしたいと思います。 ことし1月20日に小野原東六丁目のスーパーまねき屋が閉店し、スーパー等の商業施設の出店を維持する責任があるURに対して、箕面市としてどのように対応したのか、スーパーの誘致について、市としてURに積極的に働きかけを求める質問を9月議会で行いました。 その後、当該用地を阪神電鉄が購入し、イオン系スーパーが出店すると伺っています。現時点での状況はどうなっているのでしょうか。 そしてもう一点は、小野原近隣の吹田市のエキスポランド跡地に来年秋、各地でららぽーとを運営している三井不動産による、敷地面積が17万3,000平米、店舗面積が9万6,000平米の大型商業施設の開店が予定されております。小野原商店街のみならず、かやの中央にも大きく影響が出ることでしょう。スーパー出店との関係はあるのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 広瀬幸平君 ◎みどりまちづくり部長(広瀬幸平君) ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、現時点での状況についてですが、平成26年第3回定例会における神田議員さんの一般質問にご答弁いたしましたとおり、UR都市機構がまねき屋跡地の売却条件を定めるに当たり、本市としては、売却後も地区センターにふさわしい店舗等が立地するよう、かつ周辺の住環境に十分に配慮をされるよう、譲り受け人募集の条件等について、売り主であるUR都市機構に申し入れてきたものです。 その結果、売却先が阪神電気鉄道株式会社に決定をし、去る11月初旬に売買契約が結ばれました。今後、平成27年3月末までに引き渡しが行われ、建物の1階には生鮮食料品等を扱うスーパーが入り、2階にはテナントと駐車場を予定されていると聞き及んでいます。 また、イオン系スーパーが出店するとお聞きになったとのことですが、市では、まだ具体的な企業等の報告を受けておらず、吹田市のエキスポパーク跡の大型商業施設との関係につきましても把握をいたしておりません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) それでは、スーパー出店計画の内容についてお伺いします。 この土地は、近隣商業地域で建蔽率80、容積率200、第5種高度16メーター、大体高さ5階と、緩和の場合は上限が22メーター、7階までの店舗付きマンションも建てることができる土地です。周辺は第一種住居専用地域です。「スーパー出店は歓迎するけれども、店舗つきマンションはどうも」という声も聞かれます。 店舗のみの建物だと聞いておりましたが、現時点での出店計画はどうなっているのでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(牧野芳治君) みどりまちづくり部長 広瀬幸平君 ◎みどりまちづくり部長(広瀬幸平君) 現時点での出店計画についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、予定建築物はスーパーとテナントの計画とされていることから、スーパーと事務所、あるいはスーパーと飲食店といった組み合わせが考えられますが、店舗つきマンションの計画は、現時点において聞いておりません。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) 引き続き、住民の皆さんの利便向上のためにも、速やかにスーパーが出店されるように、市としても要請を進めていっていただきたいというふうに思います。 2点目には、山之口のスイミングスクール前の信号機について、押しボタン信号から一般の信号機への変更を求める件です。 府道茨木能勢線山之口にあるスイミングスクール前の信号機について質問いたします。 ここで交通死亡事故が起きて、2000年の第2回定例会、また第3回定例会の一般質問で私は信号機の設置を求めて、そして2002年に、ようやく3月28日に信号が点灯されました。一般の信号機ではなく、なぜ歩行者用の押しボタン式の信号機になったのかという点です。 これまでも、危険な交差点なので一般の信号機に変更するよう、その後たびたび求めてまいりました。「信号機設置後、すぐに変更するのは警察も同意しないと、何年かたてば話になるのではないか。」という担当者からの言葉もあり、今も記憶しております。 信号機設置から13年が経過しており、茨木能勢線の交通量は飛躍的に増加し、危険な交差点だという状況はますます強まっています。この点では、条件をつけずに弾力的な運用で一般信号への変更を求めるものですが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(牧野芳治君) みどりまちづくり部長 広瀬幸平君 ◎みどりまちづくり部長(広瀬幸平君) 山之口スイミングスクール前の信号機についてご答弁いたします。 当該交差点の信号機は、歩行者が府道茨木能勢線を安全に横断することを目的として、平成14年に押しボタン式で設置をされたものです。 新規に一般の信号機を設置するためには、交差点に接続するそれぞれの道路に車両が安全に離合できる十分な幅員が必要ですが、当該交差点に北側から接続をする市道山之口1号線は3.5メートル程度の幅員しかなく、また自動車交通量が極めて少ないということから、現状では困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) この点については、引き続き変更を求めていきたいというふうに思っております。今後、国文都市4号の茨木能勢線への接続も予定されていますし、ますます住宅状況が、彩都で建築が進んでいくということになってくるでしょうし、これから彩都でのマンション建設も進んでいけば、さらにこちらへの流入交通量がふえるということは、ふえることはあっても減ることはないということは明らかですので、引き続きこの点については変更を求めていきたいというふうに思います。 3点目は、粟生南公園について、ラジオ体操時の照明についてお聞きします。 今、市内各地でラジオ体操が活発に取り組まれております。東生涯学習センター西側の粟生南公園のグラウンドでも、ラジオ体操に毎日100名近い方が早朝ご参加されておられます。ところが、照明がなくて冬場の朝は真っ暗だというふうに聞いています。早期に照明を求めるものです。この点についてご答弁いただけないでしょうか。 ○議長(牧野芳治君) みどりまちづくり部長 広瀬幸平君 ◎みどりまちづくり部長(広瀬幸平君) 粟生南公園の照明についてご答弁いたします。 粟生南公園は、調整池としての機能を有している公園であることから、公園灯は、降雨の際に雨水がたまるグラウンド部分には設置をせず、1段高い園路部分に設置をしています。現在、この公園灯の一部器具の不具合により、グラウンド部分の明るさが不足した状態となっておりますが、今年度事業として、当公園も含めた市内全ての公園灯について水銀灯からLED灯に交換する予定であり、交換が完了すれば、グラウンド部分も含めて他の公園と同程度の明るさを確保できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) あの照明灯を改修すれば明るくなるからというご答弁でしたけども、万が一、改修をして照明が復活してもまだ暗いという場合は、引き続き照明灯の設置や、あるいは東生涯学習センターの駐車場の北側の照明の利用なども求めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それで、最後、4番目ですが、彩都地域の住居表示についてお伺いしたい。具体的には、街区表示板の設置についてです。 既に彩都地域の川合地域では彩都粟生南一丁目に集合住宅が建ち並び、彩都粟生南二丁目には集合住宅と戸建て住宅が建ち並ぶという状況が進んでいます。それで、立会山地域でも彩都粟生南四丁目に大型マンションが建てられ、彩都粟生南五丁目から西側に住宅建設が進み、六丁目もかなり住宅が立て込んできたというのが現状です。しかし、いまだに住居表示板が設置されていないというのが現地の状況になっています。 この間、保育所入所や幼稚園入所などの相談が寄せられてまいりましたけれども、電話で住所をお聞きしても、街区表示板が設置されていないと、地図も全く頼りにならないと。結局、なかなかたどり着けずにまた電話をかけて、どのあたりにお住みですかとお聞きせんといかんという状況になっています。この点では、早期に街区表示板の設置を求めるということです。街区表示板の設置計画がどうなっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(牧野芳治君) みどりまちづくり部長 広瀬幸平君 ◎みどりまちづくり部長(広瀬幸平君) 彩都地域の住居表示に係る街区表示板の設置計画についてご答弁いたします。 街区表示板は、住居表示を行う区域の町の名称及び街区符号を記載したもので、平成25年度からは防災対策の一環として、避難所を並記した新しいデザインの表示板の取りつけを開始し、計画的な整備を進めております。 彩都粟生南地区においては、本年度当初より新規に街区表示板の整備を進めております。現在、電柱等の設置場所を選定し、関西電力等から設置許可をいただいたところで、年度末までに彩都粟生南地区の街区表示板の設置を完了する予定です。 なお、彩都粟生北地区における街区表示板につきましては、今後の建築状況を踏まえ、計画的に設置をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 12番 神田隆生君 ◆12番(神田隆生君) 彩都粟生北地区はまだ何も建っていないですから、小中一貫校だけなんで、今後、住宅張りつけに伴って進めていっていただきたいですが、ご答弁にあるように、今年度中に彩都粟生南地区に住居表示板が設置されるように重ねてお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(牧野芳治君) 次に、16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 箕面政友会の内海辰郷でございます。 今後の福祉行政における社会福祉協議会の位置づけについて伺います。以後、社協と申します。 今回の質問は、地域の福祉活動に活躍される地区福祉会の役員さんから社協のあり方についてご相談があったこと、知り合いの社協職員からNHKテレビドラマ「サイレント・プア」の紹介があったこと、この2つがきっかけでありました。9回シリーズのドラマは、制度のはざまにある福祉のありようを厳しく迫ってくるものでした。 その後、複数の地区福祉会の役員さん、社協職員、テレビドラマのモデルにもなった豊中市社協の勝部麗子さん、これらの方々との話し合いの中から見えてきた本市の福祉行政の課題と今後のあるべき姿について、5項目にわたって指摘、提言してまいりますので、真摯なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 1項目めは、市と社協の関係がどうであったのか、過去から現在に至るまでの総括からまず始めたいと存じます。事業の拡大、人材育成、財政面の3点から見てまいります。 昭和52年、教育か福祉かの振り合いの末、地域福祉という視点で学童保育事業を社協に委託します。その後、延長保育の実施、新放課後モデル事業への移行等々、学童保育事業の拡大が図られてきました。 平成6年には、在宅サービスを社協において一手に担ってほしいとの市の要請により、デイサービスセンター、老人保健施設、在宅介護支援センター、在宅ケアセンター等々が委託されます。平成15年度には、市直営で運営していたファミリーサポートセンターを委託します。 その結果、職員数も常勤64名、非常勤55名、アルバイト160名の巨大な組織になっています。詳細な経緯の中身には触れませんが、社協側から言わせれば、他市にも例のない事業押しつけ、拡大の歴史があったと指摘せざるを得ないのであります。 人材育成ではどうでしょう。 平成24年度までは、事務局長をはじめ、事務局次長、事業拡大でふえた部門の課長といった管理職が市派遣職員で占められていました。その在職期間も2年から3年であり、中長期に地域福祉を本気で考えて取り組もうとした方はほとんどいなかったでありましょう。中には、プロパー職員が出向職員に社協事業のイロハを教え、覚えたころには帰るという笑えない話も聞きました。その結果、人事・組織マネジメントができる人材が養成されていないという事態を生んでいます。 財政面では、ここ数年、年度ごとに市から社協への財政的支援ルールが変更され、運営部門への支援は大幅に削減されています。自立した組織的運営をしなさい、介護保険でしっかり利益を出して本体を支えなさいとの市側のメッセージなのでしょう。しかし、財政面での現状はどうでしょう。受託事務費が15%から8%へ削減され、人件費は常勤598万円、非常勤は346万円と定額化、学童保育受託事務費は平成26年度4%、27年度はゼロ%。黒字をめざす老人保健施設は高齢者施設の急増などで低迷が続き、稼ぎ頭であった稲デイサービスセンターの運営方針はいまだ決まっていないという極めて脆弱、不安定な状況になっています。これらの方針も、両者が相談して決めたというよりは、市側からの一方的通告のように思えてなりません。 以上、事業拡大、人材養成、財政面と、極めて深刻な現状にあると認識するものですが、理事者におかれても同様の認識にあるか、まずお伺いするものであります。
    ○議長(牧野芳治君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長(小野啓輔君) ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市と社会福祉協議会の関係の総括として提起いただいた3点のうち、まず事業拡大についてですが、議員ご指摘のとおり、昭和52年の学童保育事業の委託に始まり、ホームヘルパー、デイサービスセンター、老人保健施設、在宅介護支援センター、在宅ケアセンター、ファミリーサポートセンター、地域包括支援センターの運営などを、順次、社会福祉協議会に委託してきました。 これは、それぞれの時代のニーズに対応し、まだまだ民間企業の参入が見込めない先駆的なパイオニア事業への取り組みとして、市と社協が協働で進めてきたものです。その結果、社協は、公的機関として、多様化する市民ニーズに対応し、社会貢献に寄与する一方、社協の事業規模や組織、人員が大きく拡大し、いわゆる事業社協としてのマネジメントが重要となり、その点に課題があるものと認識しています。 次に、人材養成についてですが、議員ご指摘のように、かつては事務局長をはじめ、事務局次長や課長など、管理職に市の職員を派遣していましたが、平成24年度をもって廃止しました。これは、当時、社協の職員の年齢構成等により、管理職となるべき人材が育っていなかったことによるもので、プロパー職員の市への派遣研修などにより、管理職を担う人材も一定育成したとの判断から、社協とも協議の上で市職員の派遣を中止したところです。 次に、財政面についてですが、かつては確かに社協の運営に必要な人件費や事業経費を丸ごと全て市が賄う運営補助方式を採用していましたが、ここ数年間で大きく見直しを進めてまいりました。 一貫してめざしてきたのは、組織の自主自立を基本としつつ、時代に応じた改革です。具体的には、運営補助から事業補助への転換、高コスト体質の変革、そして民間事業者も意識した委託料、補助金の合理的説明、透明化です。特に、社協の職員の人事異動により、事業内容に変化がなくても市の委託料や補助金が大きく変動するという不安定な委託料算定ルールを改め、平成26年度からは、民間事業者への委託と同様、委託業務の仕様に合わせて職員の人件費を定額化し、人事異動によって市委託料や補助金が変動されない仕組みとしました。あわせて、社協がかかわる地区敬老会事業補助金など、これまで事務費を算定していなかった事業についても、事務費を算定することとしました。これにより、社協としても、財政計画や職員の採用計画など、将来を見据えた計画策定が可能となり、これを踏まえて、しっかりとした経営意識と見通しを持って経営基盤を整備、確立していくことが必要であると認識しています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 2項目めは、社協の役割と本来取り組むべきことについて伺います。 社会福祉法第109条に、市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体とあります。高齢者、子育て中の方、障害を持つ方、外国人の方、失業し生活困窮になった方、それらのご家庭が住みなれたこのまちで生きていくために、それぞれの福祉課題を抱えています。その一つ一つを解決していくのが地域福祉であります。 この解決には、行政サービスや福祉サービスだけではできないことも多く、地域の支え合いが必要となります。さまざまな福祉課題を誰にも起こり得る問題として地域の方々がきちんと理解し、住民自身が参加し、関係機関と連携して支え合い、活動を展開していくのが地域福祉活動であります。その活動を支えるのが社協の役割であります。 また、本来、社協が取り組むべきことは、常に地域の実態把握をし、新たな課題を発見、発信し、地域情報の拠点となること、パイオニア的事業に取り組み、課題解決の出口づくりを図ること、さまざまな関係機関のネットワークづくりをその中核となって行うこと、この3点が肝要であると認識するものであります。 以上の役割や本来取り組むべきことについての理事者の認識を問うものであります。 そして、これら社協のあるべき地域福祉を推進するという本筋から離れてきた大きな要因が、行政計画として策定された箕面市地域福祉計画、社協の行動計画である地域福祉活動計画の策定経過にあるように思えてなりません。計画策定に携わった大学准教授の委員長が市の消極的な姿勢に憤慨し辞任されたこと、計画期間を5年から10年に相談なく変更されたこと、地域福祉活動の核となるコミュニティソーシャルワーカーという名称を計画の中で使うことをかたくなに認められなかったこと、計画策定が府下で最後になり、大阪府の交付金を獲得するために、急遽、計画策定に走ったこと、これらのことを仄聞するところでありますが、それらの真相もあわせてただすものであります。 ○議長(牧野芳治君) 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長(小野啓輔君) 社協の役割と本来取り組むべきことについてご答弁をいたします。 社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る団体として、唯一、社会福祉法に位置づけられており、全国の市町村に設置されています。この役割を果たしていくため、議員ご指摘のとおり、社協は、相談機能の整備など、常に地域の実態を把握し新たな課題を発見、発信する地域情報の拠点をめざして、例えば男性介護者のつどいなど当事者同士の集いの場への参加や、みのお見守り支援システム「よりそい隊」の発足、小地域ネットワーク会議の開催などを進めています。 また、課題解決の出口づくりのパイオニア的な取り組みとして、平成27年度から制度化される生活困窮者自立促進支援事業のモデル事業との連携などを行っています。 さらに、関係機関のネットワークを広げるためにも、多分野の専門機関による事例検討会の開催なども進めています。 これらのことは、平成23年度に策定した箕面市地域福祉計画・地域福祉活動計画に、社協の重点的な取り組みとして、「みんながつながり支えあう地域づくり」、「福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備」、「地域福祉を推進する人づくり、組織づくり」を基本目標として掲げており、その進行管理を社協が設置した箕面市地域福祉推進委員会で行っているところです。 次に、箕面市地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定経過についてですが、地域福祉計画は、地域における福祉施策と活動を総合的に推進していくための計画です。計画の位置づけは、第五次箕面市総合計画を上位計画としつつ、「誰もが互いに支えあい、安心して暮らせるつながりのあるまちづくり」を基本理念に掲げ、その実現に向けた目標や方向性を示しています。 また、地域福祉活動計画は、社協が主体となって住民やボランティア、NPOなどの関係団体・事業者などとともに取り組んでいく具体的なアクションプランをまとめた計画です。 これら地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画とそれを実行するための地域福祉活動計画は、本市が地域福祉を進める車の両輪となることから、市と社協とが協働し、一体的に策定したものです。策定過程については、市の附属機関である保健医療福祉総合審議会に地域福祉計画部会を設置し、校区別地域検討会やワーキングチームなど、社協も事務局となって策定を進めてきました。 なお、計画期間につきましては、第五次箕面市総合計画の期間に合わせ、行政計画である地域福祉計画は平成23年度から平成32年度までの10年間としたものです。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 肝心なポイントのところは答弁いただけないんですが、過去のことですから、これ以上追及するのは置いときましょう。 3項目めは、先進都市豊中市の実践に学びたいと存じます。 NHKドラマ「サイレント・プア」9回シリーズ、興味深く鑑賞しました。主役のコミュニティソーシャルワーカー、以下CSWと申し上げますが、深田恭子さん、若尾文子の若いころそっくりやなと思ったり、上品でおしとやかな役が多かった香川京子さんがごみ屋敷の主人公、そんな楽しみもありました。ひきこもり、ホームレス、認知症高齢者、悪徳商法、外国人、震災避難者等々、現代社会が抱える福祉問題を鋭く描いていました。CSWが行政や地域住民と対立したり、協調したり、悪戦苦闘しながらも、決して逃げない、諦めないをキーワードとした迫力あるドラマでした。 このドラマのモデルが豊中市社協であり、勝部麗子さんでありました。あつかましくもお願いして時間をとっていただき、私1人ではもったいない、本市地区福祉会の役員さん、社協職員、総勢4名で押しかけました。衝撃でしたが、夢のような時間でもありました。勝部麗子さんというスーパーレディーがどんなすごい活動をされてきたのだろう、そんな予測をして行きましたが、見事に覆されました。地域福祉を推進していくためにどのような組織づくりをし、関係者全てを巻き込んだシステムづくりをいかにしていくのか、極めて戦略的な組織人であることにまず感銘を受けました。 それでは、学んできたことのごく一部を紹介させてください。 豊中市の地域福祉が現在のように進んできたのは、古い話ではなく、10年前からです。平成15年10月、彼らは、まず地域福祉の背骨となる健康福祉条例を制定します。翌16年には、その条例に基づいて市と社協の協働による地域福祉計画を策定、この計画に基づき、社協が市から委託を受けてコミュニティソーシャルワーカー事業を実施していくことになります。この事業により、制度のはざまの相談に乗り、公民協働での支援や新しい仕組みの開発などは全国的に高く評価され、日本地域福祉学会の優秀実践賞の栄に浴しています。その中身に少し触れてみましょう。 まず、この事業推進のための組織です。全体を把握するライフセーフティネット総合調整会議というものがあります。福祉、子育て、人権、教育、消防など市関連部局、社協、子ども家庭センター、警察、地域包括支援センター、介護保険事業者連絡会などから構成されています。そのもとに、生活圏域7地域ごとに、全ての専門的関係者機関による地域福祉ネットワーク会議が構成され、高齢部会、子ども部会、障害部会が設けられています。そして、地域住民のどんな悩み事も受け入れる窓口となる福祉なんでも相談窓口があり、地域住民が参加する小地域福祉ネットワークの活動があります。 以上の全体組織で情報と福祉課題を共有し、支援のあり方を構築していくのであります。その全ての中核にあるのがCSWであります。セーフティネットの構築、住民、行政、事業所とのつなぎ役として、7つの生活圏域に14名のCSWが存在しています。個別支援へのサポート、ネットワークづくりを行いながら、解決されない問題は、先ほど紹介したライフセーフティネット総合調整会議に情報提供し、プロジェクト会議を立ち上げ、問題解決をめざしていきます。 これまでに悪質リフォーム対策会議、ごみ屋敷リセットプロジェクト、徘徊SOSメールプロジェクト、「ケアマネジャーと地域活動連携の為のガイドライン」づくり、75歳以上ひとり暮らし高齢者の調査、高次脳機能障害者の家族交流会といったさまざまな連携や事業が開発されています。 さらに、施設と地域住民との連携づくりとして、地域のふれあいサロンへ施設から入居者が参加する逆デイサービスの試み、校区子育てマップづくりなど、施設間や事業者間の連携も始めています。 まさに住民主体による地域力をバックに、専門職のチームワークとネットワークの協働により、新しい支援の形を生み出し、地域福祉を推進するまちのコーディネーター役として、CSWは必須の職種となっています。そして、CSWのモットーは、社会的排除をさせない、包摂していく、包んでいくということですね、制度のはざまにいる人を支える、地域での問題解決能力を高める、地域福祉計画を推進すると、極めて明確であります。「地域にこんな人がいてはるけど、どないしょう」という相談には、「すぐ行くから」と、即、訪問し、一緒に考えながら、行政にできること、地域にできることを確認していく、排除するのではなく、その人を支えるネットワークづくりを丁寧に構築していく、そんな姿勢が貫かれています。 これ、議長に先に了解いただきまして、この本でございますが、これも実はごみ屋敷とかを描いた漫画本、その後にはCSWとは何かというセーフティネット、これ、3冊まで出ておりますが、この漫画本は誰がつくったか。実は発達障害者の相談から家族会が立ち上がりまして、ひきこもりなどの人の居場所づくりとして立ち上がった「びーのびーのプロジェクト」の中から生まれたのであります。ひきこもりの若者の中に漫画を描くことが得意な人が多くいて、今、3部までできています。この本は、厚生労働省の社会保障審議会で紹介されたり、参議院での税と社会保障の一体改革の審議で首相に手渡され、制度のはざま、無縁社会、社会的孤立などの課題への対応として、今求められている援助方法として紹介されています。 以上、豊中市地域福祉10年の歩み、ほんの一端を紹介させていただきました。本気で計画を推進する組織づくり、CSWという人材の大切さとその養成、専門機関のネットワーク、住民との連携等々、何を学ぶべきかをお示ししたつもりですが、理事者の見解を問うものであります。 ○議長(牧野芳治君) 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長(小野啓輔君) 豊中市社協の実践についてご答弁いたします。 まず、議員がご紹介いただきました豊中市社協の実践については、全国的にも高く評価されており、すばらしい取り組みであると認識しています。 箕面市社協におきましても、地域福祉活動計画にも位置づけられているコミュニティソーシャルワーク機能を持った地区担当職員が、地域包括支援センターの生活圏域に合わせて4人配置されています。また、保健師など行政の専門職も地区担当制としており、社協の地区担当職員や地域包括支援センターなどとも連携して地域福祉を推進しています。 こうした実践の中で、例えば乳幼児健診で発達障害の可能性を指摘された児童にかかわる保健師からの相談をきっかけに、社協の地区担当職員、市の保健師、幼稚園教諭、民生委員・児童委員などが支援会議を開催し、子どもの支援から世帯の支援に至った事例、また災害発生時に不安を抱く視覚障害のご夫婦の相談を受け、在宅ケアセンターやケアマネジャーと話し合い、地区福祉会の役員、民生委員・児童委員、自治会役員とも調整し、自治会へ加入された事例、また社協職員が核となり、地域住民と協力し、独居高齢者の生活や人間関係を支えた事例など、地道な地域福祉活動が、箕面でも、日々展開されています。 また、従来からのサロン活動や小地域ネットワーク活動に加え、新たに平成25年度からは地域の事業所と連携し、住民の異変を早期発見する見守り支援システム「よりそい隊」がスタートし、現在、152事業所が登録され、事業開始以降、5件の通報があるなど、着実に地域に浸透した活動を行っています。 今後も、豊中市社協の取り組みにも大いに学びながら、箕面市の地域に合った取り組みをさらに強化していく必要があると認識しております。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) それでは、4項目めにまいります。 住民力の向上こそが福祉の命ということについて伺います。 今回、豊中市の福祉の勉強をさせていただき、感心したのは、どんな資料を見ても必ず最初に出てくる言葉は、「豊中市地域福祉計画に基づき、豊中市と市社協が協働で」という表現であります。彼らが本気で計画を推進するぞ、市と社協は常に協働で進むぞとの決意と覚悟のほどを実感することができます。 福祉なんでも相談窓口の紹介にも、この決まり文句が最初に出てきます。福祉なんでも相談窓口に住民の方みずからが取り組まれていることに驚きました。住民力向上の象徴でありましょう。小学校区単位に身近な相談窓口が開設されています。 なんでも相談は、ただ待っているだけではなく、掘り起こしをしていく相談窓口です。相談員は、日ごろから地域福祉活動に協力している民生・児童委員や校区福祉委員などで、市が指定する研修を修了された方々です。地区会館や学校の空き教室、高齢者施設や住宅集会所など、校区福祉委員会の人たちと開設しやすい場所を相談して設定しています。関係機関につないだり、地域の活動を紹介したりして解決していきますが、困難な事例は担当CSWが一緒に相談に応じていきます。例えばごみ屋敷でサービス拒否の高齢者への支援、高次脳機能障害者の家族支援、認知症のあるひとり暮らし高齢者への支援等々の場合です。 豊中市では、約8,000人の方がボランティア登録されています。相談員をはじめ、なぜこのようなボランティアの方が育ってきたのか、その大もとは、市と社協が連帯して地域福祉を推進していくんだという確固とした信念があるからでありましょう。地域の課題を発見し、解決していくには、住民の力が不可欠だという、これも確固とした信念があるからでありましょう。 そして、地域で活躍するCSWの姿です。目の前の困っている人から逃げないこと、諦めないことを信条に、地域のどんなSOSの発信に対しても、直ちに行動して対応しています。サービス利用や調整についても、本人と一緒に、本人側に立ってともに動く伴走型支援を大切にしています。地域も排除の側面と包摂の側面を持ち合わせていることを十分認識した上で、排除しない地域づくりを行うことがその後の生活支援でも大きな役割を果たすことにつながる、そんな実践が展開されています。そんな問題解決に立ち向かうCSWの真摯な姿を見れば、福祉会の役員さんだけでなく、ごみ屋敷でいえば、敵対していた近隣住民まで支援者になっていくのでありましょう。 さて、本市の住民力はどうなのでしょう。今回、5名の地区福祉会の役員さんとお会いして話を伺いました。高齢者サロンや子育てサロンを中心とした小地域ネットワーク活動が大変活発になってきていることを知りました。役員の後継者を獲得していく苦労話もお聞きしました。地域福祉活動の財政的基盤となる社協会員会費を少しでも多く集めようと、自治会のないところにもチラシを配布している悪戦苦闘の姿も知りました。こんな人たちで私たちのまちは支えられているのだと、ありがたい気持ちでいっぱいになりました。こんな姿を市や社協の職員は本当に知っているんだろうかとの気持ちになりました。 確かに本市でも、校区ごとに担当の社協職員があり、地区福祉会活動のサポートに入っていることは承知しています。しかし、地域の福祉課題に対し、福祉会の役員さんや地域住民と市や社協の職員が一緒になって取り組む豊中で学んだような事例を聞くことはありませんでした。市や社協職員への高い評価を聞くこともありませんでした。 いつも申し上げていることですが、机に座って紙と鉛筆だけで福祉の仕事をしているのではありませんか。地域の具体的な福祉課題に対して、地域に入って、福祉会をはじめとする住民の皆さんとともに汗を流して、ともに学んでともに語る、そんな足と汗の行政こそが住民力の向上につながっていく唯一の道ではありませんか。理事者の現状認識と見解を伺うものであります。 ○議長(牧野芳治君) 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長(小野啓輔君) 住民力の向上についてご答弁いたします。 核家族化の進行、勤務形態、生活習慣の多様化等により、ひとり暮らしの高齢者の増加、世帯の縮小化が進み、家族間の支え合いの力が弱まっています。また、制度のはざまに陥り、複合的、重層的な問題を抱える人が増加する一方で、地域住民同士のつながりはますます薄らいできています。 従来の福祉は、ややもすると限られた社会的弱者に対する行政サービスという形をとってきました。しかし、誰もが困難な状況に陥る可能性のある複雑化した現代社会においては、日々の暮らしの場である地域社会で多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとして、地域福祉が求められています。 住民と地域活動関係者、また専門職、事業者や行政が役割分担するとともに、相互に補完し協力することにより、誰もが住みなれた地域で互いに支え合いながら排除されることなく、安心して暮らせる地域コミュニティーをつくっていく取り組みが地域福祉であり、その意味からも、住民力の向上がまさに地域福祉のかなめとなるものでございます。 箕面市の住民力は、自治会はもとより、校区単位では、地区福祉会をはじめ、青少年を守る会、コミュニティセンター管理運営委員会や地区防災委員会などが積極的に活動されており、他市と比較してもかなり高いものと認識しています。特に地区福祉会におかれましては、高齢者サロンや子育てサロンの開催を中心とした小地域ネットワーク活動や一声訪問活動など、積極的に実施していただいており、その立ち上げには社協も積極的にかかわってきました。 また一方で、役員のなり手不足や若手参入促進の難しさ、社協会費徴収のご労苦、役員になることで多くの事業や団体の役職が重なって集中するなど、日々のご労苦もお聞きしています。議員ご指摘のとおり、行政や社協が地域住民と一緒になって、まさに地域に足を運び、ともに汗を流し、ともに学び合い、語り合うような取り組みそのもの、あるいはその決意と覚悟の組織共有は、まだまだ十分な状況ではないと考えておりますので、今後とも住民力の向上をめざした取り組みを社協と協働して進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 最後の5項目めでございます。 市と社協が連携して直ちに取り組むべきことについて伺います。賢明な皆さんは、何をすべきか既にお気づきのことと存じますが、私なりに思いつくままの提言をしたいと存じます。 まず、第1項目めで総括させていただきましたが、総括した限りは、今後は、過去の恨み事、お互いの批判事をまず封印してください。地域福祉のために連携して何ができるのか、直ちに改革委員会でも立ち上げて至急検討に入ってください。 2つ目には、本市でも、ごみ屋敷問題など具体的事例があるはずです。豊中市のライフセーフティネット総合調整会議のように、市の関係部局、社協、各専門機関、警察等々が相寄り、知恵を出し合い、福祉会をはじめ住民の皆さんとともに、ごみ屋敷問題一つを、逃げずに、諦めずに解決してください。一つの成功事例が地域福祉推進への大きな財産になることと思います。 3つ目には、豊中市社協と箕面市社協の人事交流です。若手職員を3名ずつ、3カ月でも半年でも、相互派遣されてはいかがでしょう。お互いの長所・短所、課題、仕事のやり方、住民とのかかわり方、大いなる研さんになり、これも双方の組織にとって大きな財産になるのではないでしょうか。 4つ目には、市と社協が一緒になって、地区福祉会の方々と腹を割った話し合いをまず始めてください。先ほど申し上げた会費徴収の現状や自治会がないところへの働きかけなど、どんな現状にあるのか、情報共有に努めてください。 るる申し上げましたが、10年の歩みの違いということを痛感せざるを得ません。ごみ屋敷に住む人が地域の人たちにすくい上げられて社会参加を果たしていきます。ホームレスの人が地域に受け入れられ、やり直しの人生を歩み出します。ひきこもりの青年が、居場所づくりのおかげでボランティア活動や就労にチャレンジしていきます。全ての住民に目の行き届いたまちがあります。 一方、そんな人たちを放置したまま、社会的孤立に無関心なまま、排除の論理がまかり通るまちもあります。リストラ、病気、事故、何かがきっかけで突然厳しい生活を強いられる可能性は誰にもあるんです。社協のあり方が問われる大きな岐路にあると存じます。かじを大きく切るときにあると存じます。 先ほどの4つの提言をはじめ、今直ちに取り組むことについて、覚悟を持った答弁を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(牧野芳治君) 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長(小野啓輔君) 市と社協が取り組むべきことについてご答弁いたします。 まず、現在、社協が設置している箕面市地域福祉推進委員会や理事会、評議委員会の役員研修には行政職員も参加し、地域福祉活動計画の進捗管理や社協の課題について検討議論を始めています。 また、11月には社協給与改革プロジェクトを設置し、内部改革にも取り組んでいるところです。今回のご質問やご提案の内容も社協とも十分共有し、さらなる改革に向けた取り組みを強化・促進したいと考えます。 また、市の関係部局、社協、各専門機関、警察等々の調整会議ですが、本市では、人権行政推進本部会議、地域ケア会議、障害者自立支援協議会、生活困窮者自立促進支援事業の推進協議会など、各分野ごとの調整会議がありますので、これらを活用するとともに、社協と一体となって、成功事例や課題事例の情報共有、発信や事例の蓄積に努めてまいります。 また、豊中市社協と箕面市社協の人事交流ですが、若手職員の相互派遣は人材育成の観点からも大きな財産となりますので、実現に向けて社協と検討してまいります。 さらに、市と社協が一緒になって地区福祉会の方々と腹を割った話し合いですが、現状では、市からの依頼事項や地区福祉会から依頼があった際にかかわることが多く、市と地区福祉会との話し合いの場は、確かに十分確保できているとは言えない状況です。社協とも相談しながら、地域の現状や情報を共有できる場を模索したいと考えます。 今、社協のあり方が問われている大きな岐路にあることは、市も社協も認識しており、危機意識を持って経営改革に取り組むとともに、地域福祉の推進に向け、市と社協が一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(牧野芳治君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) ありがとうございました。 偉そうなことも言うたかわかりませんが、私自身も、今回質問を書きながら、「福祉畑の出身の議員なのに、あんた、何をしてたんや」という思いにも、自責の念にもかられておりました。そういうことを私自身も猛反省いたしまして、これから市と社協がどう連携して、豊中市が10年でやったことは我々も必ずできるというふうに思いますので、しっかり監視するとともに、私も議会人としてできることを模索していきたいと思います。 そしてまた、最後に余分なことを申し上げるようですが、私の大好きな論語の一節をお送りしたいと思います。 「子貢、君子を問う。子曰く、先ず行う。其の言は而る後に之に従う」。子貢というお弟子さんが孔子先生に、君子とはどういう人ですかと尋ねたんですね。孔子先生はこうおっしゃいました。まず実行すること、言葉はその後です。やっぱり2,500年前から私たち人間社会の真理は不変であるということを学びました。実行あるのみです。そのことを期待いたしまして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(牧野芳治君) 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第4回定例会に付議された事件、条例制定2件、条例改正8件、補正予算14件、契約締結2件、報告承認1件、報告1件、諮問2件、請願3件、意見書2件、一般質問12件、その他8件、合計55件は、全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からご挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君 ◎市長(倉田哲郎君) 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言お礼のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る12月1日から本日まで、実に19日間の長きにわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において、終始一貫、慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして可決ご決定賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、ほどなく市役所は年末年始のお休みに入りますが、消防、病院、環境クリーンセンター、水道、競艇などなど、年末年始も変わりなく市民生活を最前線で支え続けるセクションもございます。私のほうからは、くれぐれも健康と安全に留意をして年末年始の業務に精励するように伝えますが、議員の皆さま方におかれましても、こうした職員を見かけましたら、ぜひ激励のお声をおかけくださいますようお願いを申し上げます。 最後になりましたが、ことしも残すところわずかとなりました。改めまして、ことし1年間に頂戴しました格別のご厚情に深く感謝を申し上げますとともに、議員の皆さま方におかれましては、温かいクリスマスと輝かしい新春をお迎えいただき、来年が皆さまにとりまして幸多い年となりますよう、心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(牧野芳治君) 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。 議員各位におかれましては、去る12月1日に開会して以来、本日まで19日間にわたり、本会議あるいは委員会において、それぞれ重要案件を終始、慎重かつ熱心にご審議いただき、また議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここに全ての案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 年の瀬も押し迫り、寒さも日増しに厳しくなってまいりました。各位におかれましては、ご家族ともどもご健勝にて新春を迎えられますよう心から祈念を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私のお礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。 これをもちまして、平成26年第4回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。     (午後4時25分 閉会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 箕面市議会議長   牧野芳治                 箕面市議会議員   中井博幸                 箕面市議会議員   神田隆生...