平成２２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月２１日（火曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １３番 中西智子君 ２番 中井博幸君 １４番 増田京子君 ３番 森岡秀幸君 １５番 名手宏樹君 ４番 尾上輝美君 １６番 斉藤 亨君 ５番 北川慎二君 １７番 二石博昭君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２５番 西田隆一君 １２番 北川照子君◯欠席議員 １８番 松本 悟君 ２４番 田代初枝君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 副市長 奥山 勉君 病院事業管理者 重松 剛君 副市長 伊藤哲夫君
監査委員事務局長 坂本 茂君 市長政策室長 具田利男君
農業委員会事務局長 岡山静男君 総務部長 井上清希君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 市民部長 能勢芳樹君 教育次長(兼務)子ども部長 中井勝次君 地域創造部長 小泉正己君 教育推進部長 森井國央君 健康福祉部長 小野啓輔君 生涯学習部長(併任)人権文化部長 浅井晃夫君
みどりまちづくり部長 消防長 三上照男君 山田 学君 会計管理者 清水朋子君 上下水道局長 島谷都夫君 教育長 森田雅彦君
◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課長補佐 三浦 竜君 議事課長 清水宏志君 議事課主査 須山純次君◯議事日程（第３号） 平成２２年１２月２１日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（上田春雄君） ただいまより平成２２年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は、１８番 松本議員、２４番 田代議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の全員出席は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（上田春雄君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１１番 永田義和君及び１２番 北川照子君を指名いたします。 次に、先日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。５番 北川慎二君
◆５番（北川慎二君） 無所属の北川慎二でございます。議長の許可をいただきましたので、「彩都に若い世代の定着を図るための施策を」をテーマとして一般質問させていただきます。 皆さんご承知のとおり、平成２３年度より彩都箕面市域における本格的なまち開きが行われます。計画人口は２,８００戸、８,４００人の予定と聞いております。また、同時に箕面市内で２校目、府内でも２校目の施設一体型の彩都の丘学園、小中一貫校が開校します。教育委員会は、児童・生徒数に関し、平成２３年４月現在で小学１年生から６年生まで、各１クラスで計６７人、中学７年生から９年生まで、各１クラスで９人、合計７６人と予測されています。開校時でありますから、児童・生徒数が少ないことは一定理解できますが、５年後の平成２８年４月段階で小学生が６２９人、中学生が３４人、合計７６３人まで増加し、さらに１１年後には合計１,２１４人までなると推定されています。この児童・生徒数の増加が事実であるならば、とても喜ばしいことであり、元気に育った彩都のまちが目の前に浮かぶ思いがしますが、一抹の不安が残るのも確かであります。 そこで、開校当初の予想児童・生徒数７６人が５年後に７６３人、さらに１１年後には１,２１４人まで増加するだろうと推定されている根拠をお示しください。 私は、若い世代が箕面市の新しく開発された彩都というまちに定住したいと考える場合、その理由の一つとして挙げられるのは、自然と共存できる環境や箕面ブランドがあると思います。また、それのみならず、病院、保育所、買い物、交通の利便性など、多岐にわたる要素が影響してくるのも当然のことであります。 しかし、若い世代が果たしてそれらの理由だけで定住の場として彩都を選択するのだろうかという疑問を私自身は抱いております。端的に申し上げますと、若い世代の子どもたちが彩都の丘学園で、他市とは違ったいかなる特徴ある教育を享受できるのかという一点に尽きるのではないかと考えるわけですが、その点に関しまして、教育委員会の見解をお願いします。 教育委員会は、教育の特徴として、１、一貫教育の研究、市内他校への発信、２、大阪大学との連携による英語教育活動の推進、３、
ユネスコスクールへの参加に向けて、４、新しいまちづくりへの子どもの立体的な参画、５、
ライフサイエンスパークとの連携による理科教育の推進等を挙げられています。 ここでお聞きしたいのは、まずは、１から４のいわゆる教育施策の具体的な内容とそれによってどのような児童・生徒を育てることをめざしているのかについて、ご答弁をお願いします。 また、５の
ライフサイエンスパークとの連携による理科教育の推進とありますが、具体的にいかなる連携なのかをお示しください。 私は、箕面市の教育行政に対し、一定高い評価をしております。全中学校や大規模小学校への生徒指導の配置、学校図書館の司書の配置による整備、あるいはＡＬＴによる英語教育へのさらなる充実、また専門職としてではありませんが、各中学校への実験助手の配置など、教育を総合的、包括的にとらえていただいていることに感謝するものであります。とはいいつつも、私は、１０年、２０年後の日本にとても危機感を抱いております。そのころ、私自身は生きているかどうかわかりませんが、日本人すべてが飯を食べることができているのかという危惧であります。 ２０１０年、ことしでありますが、ノーベル化学賞を受賞された日本人２名のうち、
北海道大学名誉教授の鈴木章氏は、最近の若い人の理科離れは非常に深刻な問題で、ほうっておけないことだと思う。また、日本のような資源のない国は、唯一工夫によって新しいものをつくり、世界中に輸出して買っていただく、それしか道がないとも言っておられます。 また、２０１０年１１月１８日付の朝日新聞に、１５歳を対象にしたＯＥＣＤの調査において、理科・科学について肯定的な回答をした生徒の割合が記載されました。対象は５７カ国であります。質問は、科学についての知識を得ることは楽しい、理科の科目から学んで就職に役立てたい、あるいは科学に関する雑誌や新聞記事を読むなど、多岐にわたりましたが、すべての項目で５７カ国中５０位以下という、理科への関心が薄い日本の子どもたちの姿を浮き彫りにするだけの結果となりました。このままでは、将来的に国を愛し、国を育て、発展させる意欲も焼失し、その日の飯だけに奔走する世代を生み出しかねない危惧と同時に、日本自体が世界から取り残されかねないという危険性を感じずにはおれません。この点に関し、教育委員会としての見解をお願いします。 義務教育が一面的に偏ってはいけないという考え方はよく理解できるものであります。しかし、今、私が申し上げているのは、何が現状で一番欠けているのか、そしてそれを補強するためにはいかなる施策が必要であるのかということであります。幸い彩都の丘学園は、医薬基盤研究所やバイオインキュベーターなどの研究施設も開設された
ライフサイエンスパークと呼ばれる
ライフサイエンスの研究開発拠点とも隣接し、理科教育の観点からも、大阪大学とも連携ができる位置にあります。彩都の丘学園は、文化的教育施策の拠点校にとどまらず、その立地条件からも理科教育の拠点校としての役割を積極的に果たすべきであると考えますが、教育委員会としての見解をお願いします。 平成２３年度からは、彩都の丘学園と
ライフサイエンスパーク、大阪大学との連携がさらに強化されていくだろうと推測されるわけですが、その中で得ることができる知識・技能は、市内のすべての小・中学校の児童・生徒に還元されなければ、市全体としての理科教育の方向性を決定づける基盤とはなり得ません。そのためには、専門職として理科教育に携わる人材が当然必要となってきます。
ライフサイエンスパーク、大阪大学との交流のみならず、あらゆる機会に児童・生徒に理科・科学の楽しさ、おもしろさを伝え、もっと勉強しようとする動機づけを与えることができる研究、教材開発のエキスパートの存在は是が非にも大切であると考えています。そして、理科教員との連携の中で、チームとして市内外に理科教育の質の高さを発信し、若い世代がやはり彩都に定住したいと実感できるまちづくりをめざしたいものであります。 新しい目標に向かう新たな人材登用も含め、教育委員会としてのご答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 平成２３年４月に開校する施設一
体型小中一貫校彩都の丘学園は、基盤整備が進む彩都箕面市域の立会山地区に建設されており、開校初年度は約８０人規模の予定ですが、５年後、１０年後には、約８００人、１,２００人と増加していくものと推定しています。 まず、１点目の児童・生徒数の推定根拠についてですが、先にまち開きが行われている彩都茨木市域のマンション、戸建て住宅別の子どもの年齢別発生率とＵＲ都市機構の立会山地区への入居計画をもとに算出したものです。現在、マンションや宅地販売は順調に進んでおり、ＵＲ都市機構や住宅販売業者の情報によると、入居契約をされる若い世代の方々は、小中一貫校への魅力を強く感じておられると聞いております。なお、箕面森町におきましても、平成２０年４月に開校したとどろみの森学園が府内初の施設一体型小中一貫校であることに魅力を感じ、箕面森町に移転された方も多く、同校の存在が森町の活性化に大きく貢献していると考えているところです。 次に、２点目の彩都の丘学園の特色ある教育についてですが、とどろみの森学園に続く府内２校目の施設一体型小中一貫校として、９年間の一貫したカリキュラムのもと、子どもの成長に応じたきめ細やかな学習活動を進めるともに、地域の特性を生かし、大阪大学や
ライフサイエンスパークの企業等と連携して、国際理解、健康、科学などの分野において特色ある教育を推進していきます。 次に、３点目の具体的な教育の内容と児童・生徒像についてですが、近隣の
大阪大学外国語学部との連携や留学生などとの異文化交流を深め、英語を
コミュニケーションツールとした国際理解教育などを進めるとともに、
ユネスコスクールに加盟し、総合的な学習の時間などで、世界の
ユネスコスクールと環境問題について情報交換をするなどにより、地球的規模で物事をとらえることのできる国際感覚豊かな子どもの育成に努める考えです。 また、新しいまちづくりが進められる際に、子どもたち自身もまちづくりの主人公として、まちの美化活動や
まちづくりイベントなどに主体的に参画できるように取り組み、地域社会の一員としての自覚と愛着を育て、多様な人々とつながることを大切にする態度をはぐくんでいきます。 そして、このような特色ある教育活動を通じて、学校の教育目標であります夢・未来に向けて、みずからつながる、学ぶ、鍛える子どもの育成に向けて取り組む考えです。 次に、４点目の
ライフサイエンスパークとの連携による理科教育の推進についてですが、
彩都建設推進協議会が窓口となり、毎年１１月に
サンデーサイエンス、そして年間１０回程度、近隣の小・中学校において、
彩都科学体験教室が開催されています。
サンデーサイエンスでは、大学や企業等の協力を得て
手づくり乾電池教室など、楽しく興味深い
科学体験コーナーが設けられており、今年度は地域の方々を中心に、３,０００人を超える来場者がありました。また、
彩都科学体験教室では、小・中学校に大学の先生などが出向き、ロボットをつくってみようなどの体験教室を開催するもので、昨年度は市内３小学校、１中学校で活用されました。 彩都の丘学園では、このような既存事業をはじめ、取り組みを通じて構築された理科教育を推進するネットワークを活用し、理科や総合的な学習の時間などに大学や
ライフサイエンスパークの企業の協力を得て、子どもたちが科学に親しむ機会を設け、その意欲、興味、関心を高めたいと考えています。 次に、５点目の理科への関心が薄い子どもたちに関する認識についてですが、日本の子どもたちの理科離れは深刻な状況であり、理科教育の振興は我が国の将来にとっても重要な課題の一つであると考えています。そのため、義務教育段階で理科好き、科学好きの芽をはぐくみ、理科や科学に対する子どもの意欲、興味、関心を高め、実験や観察を通じてみずから探求する態度を培い、わかる喜び、発見する楽しさを積み重ねることが重要であると認識しています。 次に、６点目の理科教育の拠点校としての役割に関する認識についてですが、彩都の丘学園は、小中一貫教育の研究・推進の拠点校となることから、
ライフサイエンスパークの企業等の連携による授業や科学体験教室の取り組みなど、理科教育推進の成果についても、他校で活用できるように、ホームページ等を活用して、積極的に情報発信していく必要があると考えています。 最後に、専門職としての理科教育人材の必要性についてですが、子どもの教育活動をより豊かにするためには、教員だけではなく、専門的知識や技能のある人材を学校に配置することも効果的であると認識しています。財源や位置づけの問題など、クリアすべき課題はありますが、ご指摘、ご提案いただいています理科教育の充実、推進に向けて、科学に造詣の深い地域の人材や大学生などの活用も含め、学校における効果的な人材の活用に向けて最大限努力していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋です。議長のお許しをいただきましたので、子どもの任意予防接種の助成について一般質問をさせていただきます。 本年の１０月６日、
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から、予防接種に関する意見書が出されました。その内容は、厚生労働省に対し、細菌性髄膜炎の予防となるヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんの予防となる
ヒトパピローマウイルスワクチンの３種のワクチンに関して、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとのものでした。この意見書を受けて、厚生労働省では、平成２２年度
一般会計補正予算に
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を盛り込むこととし、先月の１１月２６日に国会において補正予算が成立したところであります。 今申し上げた
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、都道府県が設置する基金へ交付金を交付し、地方公共団体が実施する
ヒトパピローマウイルスワクチン、ヒブワクチン及び
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業への補助を行うものであり、国内におけるワクチン接種の促進を図るための緊急措置として実施をされるものです。 こうした動きの背景として、まず１点は、日本国内における感染症とその予防のうち、特にワクチンやその接種体制が他の先進国に比べおくれている現状があることは言うまでもありません。ワクチンの認可等が他の先進国と比べ、最大で１０年から２０年おくれてしまっているワクチンラグなど、最近では報道等でも大きく取り上げられるように、いまだに多くの課題が残されています。 そして、もう１点には、昨年の
新型インフルエンザ流行が上げられます。当初予想していた強毒性ではなかったものの、その流行に対し、箕面市でも発熱外来の設置や感染拡大を防止するための学校園や福祉施設の休校、休所、またマスク不足やワクチンなど多くの対応に追われたことはまだ記憶に新しいところです。これは世界的なパンデミックが今後も予想される情勢の中で、病気の予防が単に自身の健康だけでなく、社会全体の問題として予防施策の有無が生活の安心・安全に直結する課題であるという機運が高まっているからです。 そんな感染症予防をめぐる現状の中で、今改めて目を向けるべき問題と感じるのが、子どもたちの命に関わるＶＰＤの課題についてです。ＶＰＤは、直訳すると、ワクチンで防げる病気で、子どもたちがかかりやすいとされるはしか、おたふくかぜ、水ぼうそう、日本脳炎、風疹、ポリオなど、既にワクチン接種による予防が可能となっている感染症を指す呼称です。しかしながら、ワクチンがあるにもかかわらず、現実には毎年多くの子どもたちが病気に感染し、結果として命を落としたり、重い後遺症に苦しんでいるのが現状であり、このＶＰＤの課題そのものです。 この原因には、その情報提供の不十分さや任意接種のため自己負担が高いなど、さまざまな理由で予防接種の接種率が低いことがすべてであり、こうした状況こそがまさに施策の不十分さと言わざるを得ません。ワクチンさえ接種をしていれば、こんなことにはならなかったのに、毎年多くの小児科医の方がこんな思いで心を痛めているそうです。そして、同じ子育て中の身として、ある日突然、自分の子どもがそうなってしまったら、その保護者の胸中は察するに余りあるものです。 このように、子どもたちの命に直結する課題が残されているということをしっかり踏まえた上で、今回の補正予算を受けて、箕面市での予防接種事業の実施について質問をさせていただきます。 まず１点は、箕面市での実施がどうなるのかについてです。 今回の国の補正予算での内容で決まっているのは、事業実施主体となる市区町に対し、事業費の２分の１を補助するという内容だけであり、市町村の裁量によって柔軟な制度設計が可能であると聞いています。つまり、極端な言い方をすれば、まず箕面市として事業を実施するのかどうかがあり、そして実施する場合については、事業費の２分の１を補助するということになります。あわせて、実施する場合の事業費とは、予防接種にかかるトータルコストから市民の皆さんの自己負担分を引いたものを指すわけですが、その自己負担分を幾らにするのかについても規定がありません。 したがって、自己負担額についても各自治体の裁量で決めることができると推測しますが、まず、今回の補正予算を受けた事業の具体的なスキームと、箕面市として事業に取り組むかどうかについて伺います。 次に、具体的な内容について伺います。 今回の助成の対象となっている３種のワクチンについて、今年３月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施した定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについての集計結果によると、回答のあった１,７４４市区町村のうちヒブワクチンについて公費助成を行う自治体は２０４自治体に上り、公費助成を始めた自治体は、２００８年度４自治体、２００９年度５７自治体、２０１０年度１４３自治体と急増しています。また、
小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成を行う市区町村は１１自治体、
ヒトパピローマウイルスワクチンについては１１４自治体が公費助成を実施しています。 大阪でも、３種のワクチンのうち一部もしくは全部の補助を決定している自治体として、寝屋川市、河内長野市の両市がことしの５月から、ほかにも堺市、松原市があり、近隣では池田市が
ヒトパピローマウイルスワクチン、ヒブワクチンを来年度から公費助成することを公表しています。 これを見れば、今回の国の補助はむしろ後追いであるということをまず申し上げた上で、厳しい財政状況の中にあること、また国の支援が２４年度以降は未定であるというマイナス要素もありますが、可能な限り市民の皆さんの自己負担を少なくする方向での検討が望まれるというのは言うまでもありません。 そこで、具体的に、今回の３種の助成を行う中で、特にヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンについて、無料化に踏み込めないかどうかを伺います。 まず、以上の２種だけを優先する理由として、子宮頸がんの場合は、感染から結果までが長期にわたるため、接種の回数もその対象も膨大となることとあわせて、ワクチンと同様以上に検診の必要性が言われていることから、ワクチンと検診、この２つを同時並行で進めていく必要があるのに対し、さきに述べた２つのワクチンは、逆に感染から発症、結果までが急性であり、発症後は抗生剤等が効かないという一方で、予防接種を打てば病気を防ぐことができるからであります。あわせて、この２種は、接種回数、時期が同様であり、なおかつ接種すべき年齢についてもゼロ歳から５歳未満と限定的であることもその要因で、例えばヒブは患者の年齢はゼロ歳台の乳児が５３％と最も多く、ゼロ歳から１歳で７０％を占めており、発病のピークは生後９カ月で、逆に５歳以上の発病はまれであるというふうに言われています。肺炎球菌も同様に、特に重篤化する可能性の高い乳幼児期に子どもたちを守るという観点から、非常に効果が高いものであるからです。 また、この接種対象の限定化は、コスト面から考えても、例えばヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチンは、生後２カ月から７カ月で最大４回接種、費用は１回６,０００円から１万円程度だと言われていますが、現在、箕面市の乳幼児は各年齢約１,１００人程度であり、２種のワクチンを完全無料化した場合を接種率１００％で試算すると、初年度はゼロ歳から４歳まで一斉にとなりますので、約１億８,０００万円となり、次年度からは新たなゼロ歳児が対象となることから、約８,５００万円となります。これが最大費用となりますが、実際には既に受けた方や接種率が下がるということが前提ですので、これに国の補助の２分の１がつくことで、初年度は最大９,０００万円ということになります。さらに、例えば高齢者の
インフルエンザ予防接種のように、自己負担１,０００円で考えれば、初年度で約１,６００万円の減、次年度からは約９００万円の減として考えられます。 このように、厳しい財政状況の中で、決して少ない額ではありませんが、一方で子育てしやすさ日本一をめざす箕面市として、そこに投資する価値は十分あるとも感じます。したがって、費用面、継続性、そして箕面市としての特色も含めて、無料での実施検討を要望するところですが、箕面市の見解を伺います。 最後に、実施時期についても伺います。 事前の情報では、各自治体ごとに接種に関する規定等が決まり次第となっていることから、全国一律のスタートではないというふうに聞いています。であるならば、箕面市での実施はいつごろからになるのでしょうか。 当然、実施までの間にも病気に感染する子どもたちがいることを考えれば、可能な限り早い実施が望まれることを申し上げた上で、箕面市のお考えを伺います。 以上、３点について箕面市の答弁をお願いするわけですが、最後に、このことは、子どもたちの命に関わる問題であり、箕面市が掲げる子育てしやすさ日本一、安心・支え合い最優先という２つの政策目標の実現にまたがったものです。ここでおくれをとることは、箕面の未来に大きく影響する問題であることを重ねて申し添えて、理事者の真摯な答弁をお願いして、一般質問とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの中嶋議員さんの質問に対しましてご答弁をいたします。 第１点目の今回の国の補正予算を受けた予防接種事業の具体的なスキーム及び公費助成実施の有無についてのお尋ねですが、まず、市といたしましては、事業の必要性を理解し、実施に向け検討しているところです。この事業は、さきの１７６回臨時国会において、予防接種法に基づかない任意接種事業として国が定める対象年齢層へのヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの３種類のワクチン接種を地方公共団体が実施した場合、国がその経費の一部を補助する補正予算が成立したことを受けたもので、具体的には国の予算で都道府県に基金を設置し、市町村が被接種者に助成するワクチン接種費用のうち２分の１を、基金を通じ市町村に補助する仕組みとなっております。なお、補助を受けるためには、ワクチン接種による副反応発生時の健康被害救済に万全を期すために、任意接種にも対応できる賠償補償保険への加入や、法定接種同様、副反応発生時には速やかに医療機関から市町村に報告される副反応報告システムの構築が要件となっています。 また、それぞれのワクチン接種の内容については、ヒブワクチンについては、国が示した基準単価は８,８５２円、接種対象者はゼロ歳から５歳未満、接種回数は４回、
小児用肺炎球菌ワクチンについては、基準単価は１万１,２６７円、接種対象者はゼロ歳から５歳未満、接種回数は４回、子宮頸がんワクチンは基準単価は１万５,９３９円、接種対象者は中学１年生から高校１年生までの女子、接種回数は３回となっています。 次に、第２点目のワクチン接種にかかる自己負担の無料化についてのお尋ねですが、国が補助するヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの３種類のワクチン接種を仮に全額公費負担で接種率８０％想定で実施した場合、それぞれヒブワクチンは約５,６００万円、
小児用肺炎球菌ワクチンは約９,２００万円、子宮頸がんワクチンは約９,２００万円で、総額は約２億４,０００万円となり、多額の経費を要することになります。また、予防接種法においては、ワクチン接種すべてにおいて実費を徴収することができますが、本市では、ポリオや日本脳炎などの社会的防衛を目的としたワクチン接種については全額公費負担とし、疾患の自己防衛を目的とした高齢者のインフルエンザ接種については、一部費用を負担していただいています。今回の３種類のワクチン接種については、先行されて実施している市町村においても、その公費負担額についてはさまざまですが、本市としては高齢者のインフルエンザワクチン接種同様、社会的防衛ではなく、自己防衛を目的としていることから、接種に伴う費用については、可能な限り抑制しながらも、一部を負担していただく方向で検討しています。 また、今回の国による補助制度は、３種類のワクチン接種それぞれについて、実施するか否か、実施方法、自己負担の割合など、市町村の裁量にゆだねられており、本市としてはそれぞれのワクチンの特徴や効果、課題を踏まえ、ワクチンの種類ごとに制度設計を行っていきたいと考えています。なお、近い将来、この３種類のワクチンについては、法定接種に組み込まれ、その際、国から地方への財政支援は、普通地方交付税措置に移行され、補助による支援がなくなることが想定されることから、公費負担の割合については、慎重にならざるを得ない状況です。もちろん非課税世帯に属する方や生活保護受給者につきましては、自己負担金の減免制度を設けるなど、一定の配慮を行っていきます。 最後に、予防接種助成の実施時期についてのお尋ねですが、国の補助制度及び事業の実施概要が本年１２月１３日に市町村に示されたところであり、現在、平成２３年４月実施に向け、当初予算編成作業の中で検討しているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１１番 永田義和君
◆１１番（永田義和君） 自民党市民クラブ永田義和です。議長のお許しをいただきましたので、農業及びみどり行政について、３点ばかり質問を行います。 箕面市の農業は、都市発展に伴って著しく減少してきておりますが、まだ他市と比較しますと、農地、農業者ともに見るべきものがあり、今後とも永続してほしいと願っている一人として質問いたします。 私が子どものころは、我が家も家族で農業を行っておりました。私は米の収穫期の手伝いや田畑で遊ぶ程度でしたが、現在も家の畑を手伝うなど、農業については親しみを持っています。日常の生活圏域から農地がほとんどなくなり、農業生産の現場に間近で接することもなく素人同然ですが、少々疑問なり思うところがあり、質問を取りまとめました。 私が市議会に出させていただいた翌年に、市役所の組織機構の改革がありました。そこで農政課は農とみどり政策課と改称し、その所属が地域振興部からみどりまちづくり部へと移りました。私は、農政がスマートに変化するんだなと感服させられたところが記憶に新しいところであります。 北摂７市を見ても、みどり行政の中に農政が位置づけられていたところはなく、私は農政の動向に注目してまいりました。ところが、みどりまちづくり部に移行し１年半が経過しましたが、農政の展開に大きな変化を見てとることができません。ただ、目先を変える、表札をかけ変えただけ、農政は地域振興、産業振興からみどり醸成という方向へシフトするメッセージを受け取ることができません。農政がみどりまちづくりへ移行して、農業政策推進にどのような視点が加味されて、政策充実が図られたのでしょうか。農政の理念、ミッションはどのように変化、充実されたのか、まずお尋ねします。 次に、みどり行政と農業についてお尋ねします。 本市のようにみどり行政の中に農政が組織的に位置づけられているところは、名古屋市をはじめ横浜市など、先進市には多く見られます。そして、そこでは非常に積極的な施策展開がされ、農業公園なども多く設けられ、市民の農業理解、農業への関心を高める活動がされる一方、農業施策も充実した取り組みがなされているところであります。都市における農業は、単に産業としての農業生産という側面だけではなく、一般に言われているところの農業の持つ公共公益的な機能を評価し、活用するという点では、みどり行政の中で施策展開することは、今日的に的を射たものと思っている一人であります。 したがって、本市の農業施策について、みどり行政において、農業の持つ多面的機能を明確に評価し、位置づけてもよいのではないかと思います。そういった視点で、本市のみどり計画を見ますと、農業の持つみどりの効用が評価されておらず、みどり行政の中で農業の持つ緑被機能、都市空間形成機能、都市景観形成機能に対する評価の視点が欠落しているように思うのですが、みどり行政における農業の多面的機能をどのように評価し、保全されようとしているのか、その考え方とみどり行政面からの農業施策の充実についてのお考えをあわせて伺います。 続いて、農業の課題と振興策についてお尋ねします。 箕面市の農業は、市内各地の朝市で新鮮な農産物を提供するとともに、その農産物生産環境はまちに安らぎや潤いを創出するとともに、食育や農業体験、レクリエーションの場、さらに災害時の貴重なオープンスペースを提供し続けることによって、魅力的な地域づくりを担う重要な産業と言えます。本市の都市成長は、今後も続いていくと思われますので、農業及び農地の持つ多面的機能は評価を高め、都市形成上の重要性を増すものと考えます。 さて、現在の本市農業を見ますと、まだある程度農業者農地があり、そこには生産技術も蓄積されていますので、改めて地域の農業及び農地を見直し、しっかりと行政の中で位置づけ、将来にわたって持続的な発展をめざしていく必要があると思います。市のホームページで紹介されている朝市は、市民に親しまれ活況であり、市民と農業をつなぐ場として機能するものであります。また、農空間で触れ合う場づくりとしての市民農園、レンゲソウ、ナタネの景観形成も一定地域に定着を見ています。しかし、本市農業を取り巻く環境は極めて脆弱であります。農業を取り巻く環境は農地の減少、宅地化の進行による作物の生育条件の悪化及び６５歳未満の担い手のいる主業農家の減少などにより、健全に本市農業を今後も持続的に発展させるためには、農業のみならず行政及び市民の温かい理解と支援が必要であります。農業は、米づくりが基本でありますが、本市域では、各地において工夫された農業、いわゆる四木三草が育ってきた歴史があり、農業者が自信を持って取り組んでいる技術もあります。多くの課題を抱える農業ではありますが、まちづくりの観点から、安心・安全の食料供給の確保からも、市内各地で営まれている農業の個性を大切にしつつ、農業の持続と保全のための本市農業の課題認識とそれをもととする今後の農業振興のあり方や施策についてお伺いします。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の農政の理念、ミッションの変化、充実についてですが、都市農業、農地は新鮮で安心・安全な農作物を消費者に届ける食料生産基盤である一方で、環境、教育、福祉、防災など、多面的な機能を有しています。これらの多面的機能は、農業者が営農に取り組むことで維持されており、その結果として農のみどり、まちなかのみどりを市民が享受でき、箕面らしさをつくり出していると考えています。 このことから、農業者が意欲を持って農業に取り組める環境をつくり、発展させることが、箕面のみどりを推し進めることにつながると意識し、農業政策の推進のビジョンを実現する手法として、農業の担い手の育成、遊休農地の解消、農業収益の拡大を３つの柱とし、生産者支援の側面と消費振興の側面から、積極的に施策を推進しているところです。 なお、農業政策がみどりまちづくり部へ移行したことにより、田畑の持つ多面的機能を再評価する視点が加わり、まちづくり政策と密に連携する環境が整ったと考えております。 次に、第２点目のみどり行政と農業についてのお尋ねですが、箕面市みどりの基本計画においては、市街化調整区域内農地や生産緑地の農地については、まとまったみどりと位置づけ、その保全に努めるという方向性を明確に示し、みどり空間としての農地の機能を評価しています。しかし、この計画の根拠法である都市緑地法においては、都市における農地の保全や農業振興施策についての位置づけがないことから、本市のみどりの基本計画の中でも具体的な農業振興については、箕面市新農業基本指針による農業政策の中で展開することにしています。 さきに述べたとおり、農地の持つみどりの多面的機能は、農業の担い手がしっかり確保され、その土地で産業としての農業が営まれ続けて初めて維持、保全されるものであることから、農業振興にしっかりと取り組むことが、農業施策におけるみどり行政として第一義的に必要と認識しています。 次に、第３点目の農業の課題と農業振興策についてです。 本市の抱える農業の課題としては、議員のご指摘にもありますが、農業者の高齢化、後継者不足、農道の幅員不足や水路の老朽化などによる生産基盤の整備不足、イノシシやシカなどによる野生鳥獣による農業被害、農産物価格の低迷等による農業所得の減少と、これらに起因する農地の遊休化などがあります。 こうした課題に対する施策として、まず農業者の高齢化、後継者不足による労働力の脆弱化については、昨年５月から市民参加の形態で農業経営を支える仕組みとして、農業サポーター制度を創設したところです。現在、地域の財産たる農地を守り、育てたいとの温かい思いを持った市民ら７５名の方が登録され、農作業の応援に参画していただいている状況です。とりわけ最近では、止々呂美ゆず生産者協議会の活動と連携して、放任されたゆず果樹園を応援するため、ゆず収穫サポーター隊を結成しました。今後とも市民協働で都市農業、農地を守り、育てる仕組みや支援も進めていきます。 また、疾病や高齢などの事情で自己耕作が困難な農業者を支援する仕組みとして、農地の利活用を安心して行えるように、利用権設定等促進事業を制度化し、その成果として、市内２４カ所の農地が貸し出され、農地の保全と利活用が図られているところです。 次に、農道など生産基盤の整備不足の課題については、大阪府農空間保全地域制度を活用し、今年度に補助制度を確立したところです。この補助制度を活用した市内初めての事業として、この１２月から新稲地区で、農道拡幅工事が着手されており、営農環境の整備された農空間の保全整備の取り組みを支援しているところです。 次に、野生動物による農業被害の課題については、これまで農政分野の支援では、鳥獣進入防止柵の設置助成が主な施策でしたが、今年３月に設立した箕面市鳥獣被害防止対策協議会に、国の鳥獣被害対策交付金の受け皿となっていただき、地元での鳥獣対策の支援強化を図っています。また、この１２月には、鳥獣対策アドバイザーを招いて、鳥獣被害対策講習会を開催するとともに、田畑に出没する猿を追い払うため、新たにエアガンを導入するなど、鳥獣に強い集落づくりを推進していきます。 さらに、鳥獣対策については、この１２月議会においてお認めいただいた補正予算により、平成２４年３月まで、実態の把握や対策の検討、試行を進めていきます。 次に、農業収益の拡大についてですが、農業者が意欲を持って農業経営を継続していくためには、農業収益の拡充に向けた環境の整備は重要であり、この８月には、かやの広場にて農産物の販売を通じた地産地消推進拠点として、新たに箕面中央朝市を開設し、好評を得ているところです。また、市内朝市の魅力を上げ、持続的な発展をめざすため、朝市出荷者には、農薬管理指導士の資格取得を働きかけるとともに、大阪北部農協とも連携して、土壌検査を実施しています。 さらに、農業分野でも顧客の要望に合わせた商品開発も必要であり、朝市出荷農産物の高品質化をめざすべく、エコ農産物認証制度への取り組みを推進しており、箕面駅前朝市でエコ農産物コーナーを設けるなど、消費者の健康志向、安全志向の高まりにもこたえる朝市となるよう支援しています。引き続き朝市の支援をはじめ、農業の６次産業化についても、需要先の開拓や新商品の開発など、農業者団体や大阪北部農業協同組合等とも連携しながら推進していきたいと考えています。 なお、一昨年前には指導対象とした耕作放棄地が９.５ヘクタール程度ありましたが、この間の農業支援施策と遊休農地解消指導の結果、その９４％に当たる９ヘクタールが、適正な農地として再生されています。今後とも、農業者が意欲を持って自立して農業が営める環境の整備に向けて、農業の抱える多様な課題と農業者の意向を十分に踏まえ、できることから着実に実行していくことが肝要であると認識しています。また、その結果として、まちなかのみどり空間が守り育てられていくと考えています。 以上、ご答弁申し上げましたように、ただ目先を変えるためにみどりまちづくり部としての標識をかけ変えたものではないことを申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） 公明党の牧原 繁でございます。議長の許可を得て、一般質問をさせていただきます。 障害のある子どもに寄り添う行政についてお尋ねをさせていただきます。 今回、私は保育所に入所中の障害のある子どもたちの親御さんからさまざまなご意見をお伺いいたしました。その中で、箕面市の障害のある子どもへの支援のあり方について、一つの疑問を感じましたので、そのことに関連して質問をいたします。 子育てしやすさをめざす箕面市として、障害のある子どもたちへの支援は大きなテーマです。私がお聞きした方々の子どもさんは、発達障害やダウン症の障害でした。発達障害とは、発達障害者支援法が平成１７年４月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障害であります。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの障害を総称して呼称したものです。国でも法律が施行されたことに伴い、厚生労働省内の発達障害対策戦略推進本部を設置し、さまざまな角度から総合的な取り組みをしております。 また、本年、去る１２月３日には、改正障害者自立支援法が成立をいたしました。ここには、自閉症などの発達障害を支援対象に含めることを明記されて改正がされたわけでございます。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は、１歳半健診で見つかり、中程度の児童は３歳半健診で見つかるそうです。乳幼児健診の場や幼稚園や保育所の場において、例えば落ちつきがない、言葉が出ない、笑顔が少ないなど、子育て中に感じられたことを親御さんが訴えられる場合、実はその原因が障害にあったという事例が数多くあります。障害を発見することによって、ご家庭や保育の場での対応方法も共有することができ、それまで親御さんが一人で抱えてきた問題を、教育や保育の場の課題としても取り組むことができるようになります。平成１７年４月の発達障害者支援法の制定も、そういった取り組みの流れを促進するものであります。 本市も、他市の例に漏れず、積極的に障害のある子どもたちの保育や教育に取り組んでいただいております。児童デイサービスを行っているあいあい園では、親子通園を行い、親子に対する支援を行っています。また、保育所では、公立でも一部の民間でも、加配の保育士をつけて支援保育を行っており、公立幼稚園では４歳からの支援教育を行っています。子どもたちは３歳になりますと、集団保育に参加していく時期であるということで、保護者の方々はあいあい園から保育所や幼稚園への移行を希望されます。しかし、このとき、公立幼稚園は４歳児からの保育のみなので、どうしても保育所の利用が多くなるようです。 今年度当初で、３歳児１５人の障害をお持ちのお子さんが保育所に入所したとお聞きをしております。ところが、保育所での支援保育は原則３歳児の年度末までと変更されているようです。その理由としては、保育所の待機が多いため、４歳児からは幼稚園に行ってほしいということだそうです。もちろん公立幼稚園での支援教育は実施はされていますが、一たん保育所に入所された方々が、同じ場所の継続を希望されるのは当然のお気持ちだと思います。１年通って、周りの子どもたちや保育士の先生方とせっかくなれたところです。３歳や４歳で環境の変化に適応するのは困難が生じると思います。まして発達障害の方は、新しい環境になれることが苦手です。転園した後に新しい先生になじんで安定した状況で保育できるようになるまで、かなりの期間が必要になるそうです。また、幼稚園では午後の保育や夏休みの保育がありません。公園などで遊びにくい子どもたちが過ごす場は室内だけに限られ、ほとんどの時間をお母さんと１対１で過ごすことになります。保育所で１年間なれた環境で過ごしているのに、急に新たな環境に移っていくのは、当然本人としても困難な状態に陥ると思います。同じ場で成長を見守っていくことが大事なことではないでしょうか。親御さんとしては、子どもの障害と向き合う心情に既に至っておられます。 しかし、その中でもひとときの心の余裕も必要だと思います。それを支えるのは行政しかないと思うところであります。何らかの方法について、ぜひご検討をいただけたらと考えますが、いかがでありましょうか。理事者の真摯なご答弁を期待して、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君
◎教育次長（中井勝次君） ただいまの牧原議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、基本的な認識としまして、障害のある子どもたちへの支援が子ども施策の大きな課題である点につきましては、ご指摘のとおりだと考えております。発達障害のある方の中には、幼少期にその障害が発見されず、大人になり、社会生活上の障害が生じて初めて困難にぶつかる例なども指摘されています。小さいころに発見し、適切な教育、保育をすることによって、ハンディがあってもそれぞれの子どもに合った方法によって、集団に参加していく方法を見つけていくことが可能ですので、できる限り早期に発見できるよう取り組んでいるところです。 公立の保育所と幼稚園は、昭和４９年に桜ヶ丘保育所で障害児保育を開始して以来、一人一人の子どもにあった教育、保育をめざし、学校教育へつないできました。また、現在は一部の民間保育所においても支援保育の取り組みを、ともに学びながら推進していただいているところです。 さて、ご指摘の就学前の障害のある子どもたちの支援保育、支援教育の場についてですが、保育所と幼稚園がある中で、保育所は原則的に長時間の保育が必要な児童を対象とするもので、保護者の就労など、要件のある方に主にご利用いただく施設である点を考えますと、支援保育においては幼稚園のほうで担うべき部分も大きいと考えます。保育所においては、新設も含めて経年的に定員をふやしてきておりますが、平成２０年度に、定員を最大限ふやして１４０名の枠を確保した後も、さらにそれを超えての弾力化運用をしなければいけない待機状況にある中、支援保育実施要綱を平成２０年度に改正しまして、保育所での支援保育を３歳児までとし、４歳児以降については公立幼稚園にご案内することとしました。これについては、保護者の方から保育所での継続を望む強い要望が出ていますが、保育所から幼稚園の保育の引き継ぎに時間をかけて丁寧に行うなど、転園に当たっての弊害が少なくなるように努めるとともに、公立幼稚園での支援教育の充実にも努め、障害のある子どもたちと保護者の方にとっての魅力をふやしていけるよう、さらに環境を整えていきたいと考えております。 今後につきましては、一つの方法としまして、私学幼稚園における３歳児からの支援教育に一定の受け入れ枠を確保してまいりたいと考えています。その際、支援教育推進の取り組みには、職員の中に経験を蓄積していく作業が必要ですので、市から臨床心理士や保育士を派遣支援するなどにより、子どもたちが集団に参加していくための具体的な手だてをお伝えしていきます。あわせて、あいあい園の機能を拡大して、親子を分離してお預かりする時間をふやしていくなど、さまざまな支援方法を検討したいと考えています。 また、さらに箕面のさまざまな施設、施策の連携において、障害のある就学前の子どもたちがそれぞれに合った方向で集団に参加し、伸びやかに成長していける条件整備を図っていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。２項目にわたりまして質問をさせていただきます。 まず、１項目めに、箕面都市開発株式会社の特定調停をめぐって質問をさせていただきます。 箕面都市開発株式会社の特定調停をめぐって、さまざまな議論が行われました。きのう、特定調停条項案受諾が可決されました。このたびの件については、市の財政が厳しいと言われる中で市も議会も大変重い荷を負うことになります。昨今、地方自治体においても外郭団体の事業仕分けが重要な課題となっています。税金の無駄遣いを改め、市民生活に最も大切なものに税金が配分されるよう、政策的にも発想の転換が求められています。その重みを受けとめながら、今後の調停条項の計画遂行に当たり、一般質問を行います。 １点目に、責任に関する件についてお伺いをいたします。 今後の遂行に当たり、もし当初の計画が履行できなかった場合、その責任はだれが負うのでしょうか。現状では、１９年後の約３億円をまとめて市に返済するときがポイントになるように思います。例えば現市長がその職を辞した後の場合はどうなると考えておられるのでしょうか。また、出資法人支援担当員が在職中は何らかの責任を負うようになるのでしょうか。また、退職後は後続担当の方がその責を負うことになるのでしょうか。 さらに、このたびの事態を引き起こした原因については、都市開発の経営の甘さと市のチェック不足ということでありました。市のチェック不足ということで、歴代市長はもとより都市開発が２度目の指定管理の公募、プレゼンに落選し、またさらに満を持して臨んだであろう３度目の指定管理の公募にも挑戦するが、３度落選するなど、担当部局や現市長の責任も問われているところであります。 そこで、市長からは都市開発から完済させることが責任のとり方である旨の発言がありましたが、責任ある立場にいる人たちは、まず起きてしまった事象に対する責任をとり、同時に指導者は新たな打開策を図るものであると考えております。民間会社であれば降格、減俸など定石であります。市民と信頼関係を築くための前提として、市の謝意を物質面においても示すということについて、見解を求めるものです。 ２点目に、市民に対する説明責任、同意のとり方についてお尋ねをいたします。 このたび都市開発に対する５億２,０００万円という新たな出資は、市民にとっても衝撃的でした。特定調停について、市民の理解を得るために、事前説明会を開催しなかったのはなぜでしょうか。また今後、市の広報紙やホームページ上での説明はなされると思うのですが、言葉による補足説明がなければ、かなりわかりにくい内容であると思われます。 このような第三セクターへの出資については、市民の理解が不可欠であることは言うまでもないため、各地域における説明会が不可欠であると考えますが、市はどのように検討しておられるのでしょうか。市民協働型社会を構築するためには、丁寧な説明と意見交換が必須であると考えます。市の前向きな見解を求めるものです。 ３点目に、債務の弁済方法についてお尋ねをいたします。 調停条項では、２０２９年（平成４１年）までに約４億円の債務を返済する計画になっています。そこで、弁済方法の変更として、計画値の変更があった場合に回収を加速させる条項が含まれています。この件について、市長は、できる限り４１年を前倒しし、期限を極力短縮することが最大のリスクヘッジというぐあいに、きっちり早目に返してもらいたいという抱負を述べられておりました。 具体的な弁済額の増額幅については、当事者間の協議によるものとされていますが、まず弁済額の増額が可能な計画値とはどのような基準によるものとお考えでしょうか。 箕面都市開発が１,５００平米の土地の活用について駐車場経営からシュテルンへの賃借事業へと変換した際に、余剰となる約１,０００万円を市の返済分に上乗せするように私は提案をいたしましたが、そのときの市の見解は都市開発の体力低下になるのでだめだというものでした。具体的な増額幅の決定は当事者間の協議によるとされておりますが、計画値の評価は毎年どのような形で実施するのでしょうか。 さらに、評価委員会のようなものは立ち上がるのでしょうか。透明性と精度の高いチェック体制の構築について、どのようなプランが検討されているのでしょうか。 ４点目に、箕面都市開発株式会社の義務履行違反があった場合についてお尋ねをいたします。 本来ならば申立人が期限の利益を喪失、保証人の代位弁済事由になる旨の記載事項があるはずです。しかし、このたびの調停条項には、箕面都市開発の義務履行違反をカバーする保証人が立てられていません。監査法人の中間報告書面においても、ペナルティーが科せられるたてつけになっていない点は実効性の面から若干の懸念があると記されています。支配株主としてのガバナンスを通じて、その実効性が間接的に確保されていると見れば、特段の問題はないと続けてはいますが、この間の経過を考えると、何と楽観的な条件設定にしたものかと驚きます。 そこで、昨日の討論でも提案されておりましたが、市民的な感情を受けとめていただき、市長の心意気と市民への信義をあらわしていただくために、市長に保証人になっていただくという方法についてご検討をいただけないでしょうか。 ５点目に、情報提供について質問をいたします。 今回の特定調停につきまして、その履行については市はもちろん、議会も大きな責任を負うこととなりました。履行に向けて議会も厳しい視座でチェックしなければなりません。そのためには、従来のような情報提供のあり方では進まないため、市が進んで情報提供されることを切に願います。調停条項案の中で、都市開発の財産及び損益の報告書のほか、会計帳簿のコピーも可能であることが明記されています。昨今、議会に対する市の情報提供は後退ぎみである部署が散見されます。帳簿上の個人情報への配慮は当然でありますが、市が事前に入手し、必要ならば墨塗りをするなどして、積極的かつ速やかな情報提供に努められるように求めるものですが、いかがでしょうか。 ２項目めに、男性の育児休暇と男女協働参画について質問をいたします。 昨今、イクメン、すなわち男性の育児参加が話題になっています。とりわけ首長の育児休暇宣言は、マスコミがこぞって報道し、また特集を組むなどして、論議を呼びました。我が箕面市においても、市長の育休がやはり話題となり、賛否両論、市民から六十数件のご意見が寄せられたと聞いております。この寄せられた意見で、賛成としては、できる人ができることからすればいいし、無理せず自然に広がればいい、市長がとれば男性職員がとりやすくなる、トップから変わらなければといったものでした。一方、反対意見は、民間では育児休暇などとりたくてもとれないのが現状なのに、なぜ市長が有給で休みをとれるのか。育児休業をとれるような環境をつくることが先決で、首長は最後にとるべきだ、給与が減額されないのはおかしいなどなど、さまざまであったそうです。なお、約８割が反対意見であったとのことでした。 私は、基本的に男性の育児休暇取得をもっと推進させるべきであると考えています。そのためには、男性が育児休暇や介護休暇をきちんと取得できる環境の整備が必要です。その意味で、このたびの市長の育児休業については、休みをとる行為そのものについてはもちろん異論はありません。しかし、タイミングと十分な説明責任が果たせていなかったことや、当初首長が率先して育休をとることで、制度の推進を図ると説明されていたのに対して、市民の反応が予想以上に厳しかったからなのか、途中から、本来の趣旨がトーンダウンしてしまったことは極めて残念に思います。 職員がとりやすくするためのという目的であったのなら、その環境整備は言うまでもなく、意味や意義について丁寧に発信していただきたかったですし、首長としての立場から政策的な視点を持つことは大変重要であるはずです。せっかくのよい機会であったのに、市長みずからが男女協働参画の視点を明確にされなかったのは、大変残念だったと思います。 ことし６月に施行された改正育児介護休業法では、妻が専業主婦でも夫の育休取得が可能になりました。しかし、法制度が整っていても、職場ではなかなか休暇をとりにくいという現状があります。箕面市役所においても、育児休業の取得は２０１０年に１人、部分休業は２００８年に延べ３人です。公務員ですらこのような状態なのですから、民間においては推して知るべしでしょう。休みたくても人員体制が整っていないとか、子どもが生まれたら父親も休みをとって育てるのが当たり前という意識がもっと広がるなど、問題はまだまだあると思います。そして、もっと言えば、仕事をする時間と家庭生活の時間がもっとバランスよくなれば、子育てや介護がしやすい社会になると思います。 さて、今回、市長の育休で明らかになった課題について、今後、政策的に男女協働参画を有意義に展開していくために一般質問を行うものです。 １点目に、市長の育児休暇に関連してお伺いいたします。 このたび市長が育児休暇を宣言された前日の１０月１９日に、市長ほっとミーティングが開催され、その場で参加者から、２人目の出産間近だそうだが、育児休暇をとればというような質問がありました。市長は、「うーん。考えてはいますが検討中です。」と答えるにとどまっておられました。しかし、翌日には、あすから育休をとりますと突然宣言され、市の職員も、私たち議会も大変驚きました。本来ならば、もっと事前に、生まれたら育児休暇をとる、理由はかくかくしかじかと宣言をすべきだったのではないでしょうか。せっかくのチャンスなので父親が育休をとることの意義や目的について、丁寧に説明してほしかったと思います。そして、男性の職員が育休をとりやすくするための環境整備を行うべきではないでしょうか。市長の育児休暇が報道されるや否や、市役所には市民からのメール、ファクス、電話、来庁などの反響がありました。報道では、箕面市長は２０日、出産に合わせた翌２１日から連続１６日間の育児休暇を取得することを明らかにしたとありましたが、ご自身のブロク上では育児モードと呼び、その後の育休中のブログでは、次のように述べられています。まずは、育休って何だ、世の中で育休は必要なのかをちゃんと考えるのが先、僕はそう思います。 しかし、これだけでは、箕面市は育休推進の立場をとっているといいながら、なぜ育休を推進するのかを説明し切れておらず、とりわけ父親の育児休暇の位置づけや意義については、政策的にどのように連動しているのかさえ明らかにしないまま、理論的政策的課題を棚上げにしてしまっています。 また、通常ならば、報道資料としてホームページ上で公表するはずなのに、今回はそのようにしなかったのはなぜなのでしょうか。さらに、市長のブログでは、育休モードに入ったが、休んだのは正味６日間程度で、あとは忙しく、ほとんど仕事をしていたということが説明されています。でも、こうなると、何のための育休プロパガンダだったのでしょう。首長と一般職員の区別はあると思いますが、丁寧な説明していただかないと、仕事が優先、育児は二の次との誤解を与えてしまいます。最高責任者として危機管理を遂行するという問題と、みずからが率先してあるべき生活モデルを実践するということをしっかり切り分けて説明していただかなくては、結局、今回の育休モードとやらは、単なるうわべだけのアピールにすぎないと言われても否定できず、残念に思います。このたびの市長の育休取得について、どのように総括しておられるのかを問うものです。 ２点目に、育児休暇に絡んで見えてきた課題について質問いたします。 今回、市長の育休取得について、市民から寄せられた意見の大半が反対意見であったということでしたが、このうち育休自体に否定的なのではなく、首長としての自覚を問うものやプロセスの問題を指摘したものを除いて、やはり注意しておかねばならないのは、父親の育休取得に対する否定的な意見が散見されたことです。 このことは、２００９年度に実施された箕面市民の人権に関するアンケート調査及び男女協働参画に関する市民意識の報告書の内容とも相関関係があるように思います。この男女協働参画に関する市民意識は、男女協働参画の第５期の計画策定に向けて、第４期の計画推進の結果を検証したものです。報告書では、男女協働参画に関してさまざまな課題が上げられていますが、中でも性的役割分担に関する考え方については、前回調査のときよりも後退をしています。これは、２００９年度の全国調査との比較、また同じ年に行われた大阪府の意識調査との比較においても、箕面市は性的役割分担を肯定する意識が男女ともに根強くなっていて、この意識の是正という点から後退していることがわかりました。 報告書では、性による役割を固定することで、男女ともに家庭、職場及び地域における活動を制限されることがないように、固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組みが求められるとあります。先ほどの育休の問題とも関連しますが、育休の取得を躊躇させる原因の一つが、意識の問題であることを考えれば、女性は家庭、男性は仕事という固定的な役割意識からもっと解放されて、しなやかな生き方ができる社会をつくっていかねばなりません。これまでも男女協働参画課はさまざまな取り組みを担ってきたと思いますが、この性的役割分担意識の肯定が強まっている傾向をどのようにとらえているのでしょうか。 さらに、報告書にあるように、とりわけ１０代の男性の意識が保守化している傾向をどのようにとらえているのでしょうか。また、男女格差に関する設問では、不平等な扱いを感じている人が、女性は８１.９％、男性７７.７％と多く、雇用の機会や働く場、社会の慣習やしきたりなどがネックになっていることが挙げられています。報告書では、現実に置かれている状況に対して不平等と感じる市民は多く、社会の中の慣習や職場等をはじめとして、結果としての平等を実感できるような施策が求められているとしています。 このように、市としてもさまざまな取り組みを行ってきたにもかかわらず、相変わらず男女の格差は根強く残っています。ということは、やはりこれまでの推進体制をとらえ返し、今後の施策に生かしていくために何をなすべきかを真剣に考え、課題化していくべきだと考えています。具体的にこれまでの推進体制をどのように総括し、今後の課題をいかに抽出しているのでしょうか。 報告書に提起されている各項目の子細な分析と実態の把握、これまでの施策の点検や成果の検証というものについて、どのように取り組む予定でしょうか。さらに、問題解決に向けての施策の企画、策定、実施についての計画はいかがでしょうか。報告書によると、人権学習を７割の人々が学校の授業で学んできたとありますが、今回の男女平等に関する意識調査から、まだまだ厳しい現状にあることがわかりました。教育の現場ではどのように総括し今後どのような取り組みを検討しているのでしょうか。現在箕面市男女協働参画第５期の計画策定が進められていますが、その前提として第４期の計画をいかに総括していくのでしょうか。成果と課題がどのようになっているのかを明らかにすることで、次の計画に発展的につないでいけると思うのですが、そのような作業が行われているのでしょうか。あるいは、行う予定はあるのでしょうか。 男女協働参画の推進は、担当課だけで担えるものではなく、全庁的な課題であることは言うまでもありません。各課で、また一人一人の職員が意識を変革し、かつそれぞれが担っている仕事の中でどのような関わりがあるのか、どのような課題があるのかを真剣に模索し、生かしていくべきであると思います。 近ごろは行政サービスの窓口をはじめ、市役所業務の民間委託が進んでいます。すべての職員の意識調査などを含め、より踏み込んだ解決策、啓発について、今後の取り組み方策を問うものです。特に職員の人権意識は男女協働参画を推進する上でも大事であると思っています。建前論だけでなく、行政として暮らしやすい社会を築くために、具体的な政策目標を持っていただきたいと思います。 以上、大きく２項目の質問をさせていただきました。 理事者の真摯なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 今回の特定調停に係る調停条項案の内容を広く市民の皆さまにも正しくご理解いただくために、過去の経過を含め、特定調停に係る全体像をお示しした上で、その後、中西議員さんの個別の質問にご答弁させていただきます。 まず初めに、箕面都市開発株式会社が特定調停を申し立てるに至った経緯についてですが、これは平成７年８月に、箕面都市開発株式会社が箕面駅近傍の土地約１,５００平米を１２億３,４３０万円で取得したことに始まります。この際、箕面都市開発株式会社は、取得資金の大半、１２億３,０００万円を金融機関からの融資に依存しておりました。この借入金とその後の地価下落により、箕面都市開発株式会社は大幅な債務超過を抱えるという財務構造上の課題を抱え続けることになります。 そのような中、当時不良債権処理を加速させる金融機関の金利上げの圧力がきっかけとなり、金融機関の意向次第で箕面都市開発株式会社は破綻する状態に陥りました。そこで、平成１６年３月には、金融機関からの借入金の残債１１億１,５００万円のうち１１億１,０００万円を本市からの低利融資に借りかえしたわけですが、これは金融機関の動向に直接左右されるという不安定さから脱することはできたものの、財務構造を根本から変えるものではなく、依然として長年にわたる債務超過状態は継続していました。平成２１年１２月、主な収入源であった箕面市立箕面駅前駐車場の指定管理者の公募に落選したことを引き金として、財務構造上の課題が表面化し、収益予想が急速に悪化したため、箕面市は出資者かつ債権者として、同社の健全化に向けて幾度となく協議を重ねてきました。しかしながら、当時の社長体制のもと提案された再建計画は、本市の債務免除や返済猶予のみを主張するものであり、かつ同社のスリム化や経営努力が不十分なものであったことから、協議は平行線をたどる結果となりました。その後、平成２２年５月に新社長が就任し、人件費単価、人員数の削減などの合理化策が進められましたが、なお数年内での資金ショートが避けられないとの判断のもと、抜本的な経営再建を図るため、今般、特定調停法に基づく調停の申し立てが行われたものです。 本市といたしましても、これを機会として、特定調停での裁判所の見解を踏まえながら、長年にわたる課題の抜本解決に臨んでいく判断をし、その結果、調停案が示され、調停条項案の受諾の件を本市議会定例会にてご提案したものです。 次に、特定調停そのものの経緯についてですが、本市といたしましては、この特定調停には予見を持たず、真摯な姿勢と臨み、箕面都市開発株式会社と意見を戦わせてきたことから、経過においては調停成立そのものが危ぶまれる状況もありました。このことは、裁判所調停委員会から提示された調停案の前文において、当初相手方には平成１６年の融資実行からさほどの年月が経過していないにもかかわらず、事業計画、弁済計画の見直しを求められることについて、強い抵抗感があることが見てとれ、調停の成立自体が危ぶまれる状況にあるようにも見えたとされていることからもうかがい知れることと存じます。 申し立て後、５回の調停が行われ、またその間、１１回を超える意見書、主張書面の書類を提出し、双方の意見等を主張してきました。その間、裁判所においては、企業再生手続に詳しい弁護士と公認会計士を調停委員として選任、調停委員会を組織され、調停手続が進められましたが、あえて前文において、経過における裁判所の苦悩を記されたことからも、相当なご尽力をおかけしたことは十分推察されます。こうした経緯や前文からもわかるとおり、裁判所調停委員にはかなり慎重に、かつ詳細に調査や議論をいただいたものと考えており、結果として公正かつ妥当な範囲の調停条項案が示されたものと確信しております。 次に、今回の調停条項案の受け入れ判断のポイントですが、これは大きく３点であったと認識しています。 まず１点目は、会社破綻の場合のまちづくりへの影響です。箕面都市開発株式会社が仮に破綻すれば、箕面駅前商業ビルの空洞化やそれを誘因としての箕面駅前商業活性化への悪影響が、また箕面新都心や萱野地区のまちづくりへの影響が生じることは、間違いありません。 本市においては、箕面駅周辺地区の活性化を後押しするために、今まさに駅前周辺の再整備に取り組んでいるところであり、また平成３０年度開通をめざし北大阪急行線の延伸を具体的に進めているところです。箕面都市開発株式会社をそのまま破綻させることは、これら本市のまちづくり政策に少なからぬ悪影響を与えることは必至と考えます。 次に、２点目は、債権の全額回収が可能な計画であり、破産手続も含めたあらゆる債権処理方法より優位であることです。監査法人の調査報告書にもあるように、今、箕面都市開発株式会社が破産すれば、約９億７,０００万円の債権残高のうち、市の回収可能額は約２億６,０００万円であり、残りの約７億１,０００万円は回収を放棄することになります。また、その他想定される債権処理方法は、いずれも会社再生が望めない、つまり会社破産による同様の回収放棄の結果を迎えるものや、一部の債権を放棄せざるを得ないものしかありません。 さきの総務常任委員会においても、今回の調停条項案を否定するご意見もいただきましたが、残念ながら具体の代替案を示されての議論には至らなかったこともそのあかしであると考えています。なお、議論の中で、駅近傍の当該会社所有地を市に代物弁済させるとともに、その土地上で営業している自動車関連業者からの賃借料、年間２,１６０万円を賃貸借期間終了の平成４１年まで受け続けるほうが得策ではないかとの意見がありましたが、これはまさに会社破産による債権回収の放棄を意味し、債権残額のうち約７億１,０００万円を放棄することが前提となるものであり、債権の全額回収可能な調停条項案と比べるに値するものではありません。 次に、第３点目は、リスク回避の仕組みが組み込まれた妥当性のある弁済計画であることです。債権の株式化のために、支出する出資金５億２,０００万円は、直ちに会社の債務の一部返済金５億２,０００万円として同額が市の歳入に入ることになるため、実質的に追加の財政負担は発生しません。あくまで債権を同額の株式に変える意味合いのものです。また、リスク回避の仕組みとしては、箕面都市開発株式会社が弁済計画に影響を及ぼす可能性のある活動をする際には、市とあらかじめ協議をし、承認を得ることを義務づけたこと、出資した株式は取得請求権付株式とし、債権の全額回収後、市が買い取り請求をした場合には取得時の価格で買い戻すことなどが定められており、出資することになる５億２,０００万円を含めて債権残額の全額が回収可能になります。これらのことを総合的に判断すれば、今回、裁判所調停委員会から提示された調停条項案は、現時点において最善のものであると改めて確信しております。 昨日の本会議において、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」並びに関連予算である第１２６号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」を可決いただきましたが、これらの議案に関しては、多くの議員の皆さまから賛成、反対両論の討論をいただきました。このことは、まさに今回の調停条項案の受諾が、本市にとって重要な案件であることを意味するものであると認識しています。これら多くの貴重なご意見を真摯に受けとめ、過去の反省すべき事項は改めてしっかりと反省し、取り組んでいくことをここにお誓いいたします。 年明けの１月７日には、第６回の調停期日が設けられていることから、この場で調停が成立することが想定されます。この調停成立はゴールではなく再建のスタートにすぎません。今後、箕面都市開発株式会社が必死になって会社再建に取り組み、また本市は必要に応じたチェックはもちろんのこと、時には厳しい指導や監督も行い、言葉を並べるのではなく、債権の全額回収という結果をお示しすることにより、調停条項案受諾の判断は正しかったと必ずや市民の皆さまに言っていただけるものと確信いたしております。債権者として、また筆頭出資者として、責任を持って、箕面都市開発株式会社と向かい合っていく決意をこの場で表明いたします。 そこで、中西議員さんのご質問の第１点目、弁済計画が履行できなかった場合の責任のとり方についてですが、さきの総務常任委員会でもご答弁申し上げましたが、箕面都市開発株式会社に対する債権を毀損なく全額回収することが、市行政としての責任のとり方であると考えています。 市としましては、これまでのチェック体制の甘さを反省するとともに、その原因を検証し、今後、箕面都市開発株式会社とは縦割りではなく、横串を通すオール箕面の体制でかつ短期でなく長期展望を見据える形でしっかりと関わっていくべきとの判断のもと、本年５月には、箕面都市開発株式会社の指導と支援を行う組織として、出資法人支援担当を設置し、指導体制を整えてきました。以来、これらの体制のもと、時には厳しい指導や監督も行っており、今後も引き続き行政組織としての責任を果たすべく、必要に応じたチェック体制の強化を図っていきます。なお、平成１６年の貸付以降、市の指導監督不足に対しましては、調停成立以降、しかるべき時期に改めて理事者を含め関係職員に対し、何らかの処分等の措置を行うことを検討することとしています。 また、今回の調停条項案には、同じことを繰り返さないよう幾つものリスク回避の仕組みが組み込まれています。事業展開中の契約や指定管理者の受託を仮に失っても、弁済計画に影響を及ぼさないこと、経営が好調に転換した場合には、繰上弁済をすること、並びに新規事業への進出、現行事業からの撤退、役員報酬を含む人件費の増減等、弁済計画に影響を及ぼす可能性のある活動については、事前に市と協議し承認を得ることなど、確実な弁済計画になっています。なお、今回の調停条項案につきましては、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、いわゆる特定調停法に基づき、裁判官に加え、企業再生手続に詳しい弁護士と公認会計士を調停委員として選任され、専門的見地から双方の主張や箕面都市開発株式会社の事業のあり方、さらには事業計画の予測、弁済計画の経済的合理性などをしんしゃくした上で、１１月１９日に調停条項案が提示されたものです。特定調停法第１５条では、調停委員会が調停条項案を提示する場合には、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないと規定されており、市としましても、裁判所調停委員会から提示され、加えて本市独自でも、監査法人によるチェックを行った結果、本調停条項案は合理性があり、かつ着実に実行できる計画であると真摯に受けとめています。 次に、第２点目の市民に対する説明責任についてですが、調停を含め訴訟係争中は、すべての書類について非開示にすることとなっていますが、今回の特定調停は、本市にとっても最重要かつ積年の課題であることから、市民の代表者である市議会における審議や市民の皆さまの理解を得るためには、関係書類の公表は必要不可欠であると考え、調停当事者の合意を得て、すべて公開することとしたものです。 このように、特定調停期間中の情報を、和解を待たずに全面公開することは、本市において過去に前例のない異例のことであり、当初は市の代理人も強い懸念を示しておりましたが、市としましては、市民の皆さまに包み隠さずすべてお示しすべきとの判断のもと、ホームページでの公表に踏み切ったものです。 なお、特定調停を理解いただきやすくするために、特定調停の概要や協議経過と特定調停の論点の資料を別途作成し、あわせて公表しております。 今後、特定調停が成立した場合には、当然のことながら市広報紙におきましても、これまでの経過を含めて市民の皆さまにお知らせすることを予定しております。 次に、第３点目の弁済額の繰上返済の考え方についてですが、調停条項案に示されているとおり、各決算期における売上高が利益計画及び資金計画に基づく当該期の売上高を相当程度超過すると、合理的に予測される場合には、支払い額の増加を含めて協議することとしています。 今後、債権を株式化したことにより債務超過が解消され、新たな指定管理の受託や新規事業への進出により、売上高が増加した場合、箕面都市開発株式会社の内部留保金が会社の運営に支障がないと総合的に判断できる額に達すれば、当然のことながら、速やかに繰上返済をいただき、平成４１年までの期間を極力短縮することが市の使命であり、かつ最大のリスクヘッジであると考えています。 なお、評価委員会の立ち上げについてですが、箕面都市開発考株式会社は、第三セクターであると同時に、会社法に基づく民間企業でもあります。当然のことながら、会社経営の評価は株主総会で評価されるものです。さらに、地方自治法第２４３条の３第２項に基づき、市議会に対し決算内容の報告が義務化されており、あえて第三者機関による評価委員会の設置は必要ないものと考えています。 次に、第４点目の会社の履行義務違反があった場合についてですが、第１点目でご答弁したとおり、裁判所調停委員会から提示された本調停条項案は合理性があり、かつ着実に実行できる計画であると認識しています。さらに、さきに総務常任委員会でのご答弁の繰り返しになりますが、本市は箕面都市開発株式会社の最大の株主であることから、ガバナンスを通じて実効性が担保されるものです。 次に、第５点目の今後の情報提供のあり方についてですが、さきにもご答弁いたしましたが、地方自治法第２４３条の３第２項に基づき、市議会に報告いたしております事業報告には、会社の現況、業績の推移、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針等、長期借入金の増減、固定資産の取得・処分並びに減価償却の明細、そして人件費を含む販売費及び一般管理費など、会社経営の全貌を把握するに足りる情報が示されております。 また、平成１６年４月に、箕面都市開発株式会社連絡会議等に関する覚書に基づき、毎月１回定例連絡会議をもって情報交換していますが、今後は個人情報や会社の経営上支障のある事項以外の内容については、市ホームページで公表していきます。 なお、会計帳簿の閲覧や謄写については、定例連絡会議を行う中で、予算計上している以上の執行等が散見された場合には、当然のことながら閲覧等によりチェックしていく予定ですが、予定どおりの調停条項案に基づく弁済計画が着実に履行されていた場合には、あえて閲覧や謄写は必要ないものと認識しています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 人権文化部長 浅井晃夫君
◎人権文化部長（浅井晃夫君） ただいまの中西議員さんのご質問のうち、男性の育児休暇と男女協働参画についてご答弁いたします。 まず、第１点目の市長の育児休暇に関する説明へのご意見についてですが、子どもの誕生及び育児休暇の取得そのものは、プライベートな要素を多く含むため、報道資料としての公表を行わなかったものですが、ご質問いただいていますので、あえてご答弁します。 市長は、第２子が誕生する以前から、育休の取り方について、職員と相談し始めていたところ、第２子誕生が予定よりも２週間以上早く、したがって公私とも十分な準備を行う前に、母子の健康を気遣い、また第１子の世話も行わなければならない慌ただしさの中で、一人の父親として育児のための時間を確保することを判断したのが実情です。 ただ、育休モードに入った後、新聞やテレビなどのマスコミによる取材が殺到し、公務や育児の隙間を縫い、できる限りそれらに対応した結果、ご承知のとおり、大々的な報道がされましたので、その意義や目的は十分に情報発信できたと考えています。 次に、一般職員の取得が推進されるような整備を行うべきとのご意見ですが、庁内においては一般の民間企業と比較して、一定の環境整備が進んでいますが、それでも男性職員による育児参加に関する休暇の取得率が低い主な要因は、職場に対する遠慮があるとともに、育児に対する意識がまだまだ低い現状があると推察します。 このたびの市長の行動は、そのような男性職員の意識に対して一つの直接的なメッセージを投げかけたものととらえています。もちろんそれは庁内の男性職員に対してのみならず、各種報道を通じて、箕面市をはじめとする日本全国の人々に、男性の育児休暇の取得について考えるきっかけを提供しましたので、今後育休制度を考えるに当たって、大変意義があったと考えています。 次に、２点目の箕面市民の人権に関するアンケート調査結果に対する見解についてですが、市はこれまでも長期的な視点を持ちながら、さまざまな取り組みを進めてきましたが、本調査結果は男女が互いの生き方を尊重し、社会の対等な構成員としてその個性や能力を発揮することができる男女協働参画社会を実現するには、まだまだ取り組むべき課題があることを示していると認識しています。ただ、アンケート調査は質問の形式、設問の書き方、社会経済情勢等によって影響を受けるため、他のアンケートと単純に比較できるものではないと考えており、結果は結果として受けとめつつ、今後も継続してアンケート調査を行い、長期的傾向を見きわめながら、適切な施策の実施に役立てていきます。 なお、１０歳代男性の回答において、性別役割分担に肯定的な意見の割合が高くなっているとのご指摘については、この結果だけをもって保守化しているととらえていませんが、さきに申し上げましたとおり、長期的な視点を保ちつつ、一方で改善すべき課題の一つととらえ、これまでどおり学校教育等における人権教育を着実に推進していきたいと考えています。 次に、結果として平等を実感できる施策についてですが、調査結果では、男女とも約５割が、女性が男性に比べて不平等な扱いをされていると感じていますが、回答者自身の職場の制度面に関する問いにおきましては、格差がないという回答が４割を超えるなど、男女共同参画社会基本法をはじめ男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法など、法制度面での条件整備が進み、改善が図られている現状も見受けられます。したがって、これら法制度の適切な運用を浸透させるため、周知、啓発をはじめとする取り組みや環境整備を推進していきます。 また、これら施策の具体的な推進に当たっては、引き続き庁内の横断的な取り組みとあわせ、ＮＰＯや関係団体などの庁外組織との連携も強化していきます。 次に、第３点目の第４期男女協働参画推進計画を総括した次期計画の策定についてですが、次期計画の策定に当たりましては、第４期計画に位置づけられた各事業のこれまでの成果と課題を把握した上で、男女協働参画懇話会にご報告し、ご議論いただいているところです。今後、懇話会での議論を反映しつつ、人権教育のあり方も含めて今後の方針を検討していきます。 次に、第４点目の男女協働参画推進に係る職員意識についてですがご提案の職員意識調査を行う予定はございませんが、男女協働参画推進計画の総合的な推進と、庁内推進体制の強化を図る方策として、従前より職員研修に取り組んでいるところであり、今後も計画的に職員意識の向上に努めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） １３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） ただいまのご答弁につきまして、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの特定調停に関するご答弁では、お尋ねしていないことも含めまして、大変たくさんのご答弁をいただきました。しかし、非常に残念ながら、質問の趣旨に十分にお答えいただいたとは言えないと考えております。 私は、債権者として箕面市はリスクを回避する必要がある、それが箕面市のミッションであると考えています。通常なら都市開発に融資していた分から、毎年毎年２,７００万円市に返済されていたものが、今回の調停で毎年１,０００万円ずつになるわけです。完済まで７０年以上かかるという手法が市民にとって最善であるとは思えません。きのうの特定調停の討論でも申し上げましたが、市が代物弁済予約をしている１,５００平米の土地の権利を取得し、２,１６０万円を例えば３０年賃貸すれば、６億３,０００万円以上が得られ、その上、２億７,０００万円の価値があると言われている土地も残ります。このほうがまだ現実的なのではないでしょうか。 また、そもそも第三セクターとしての役割が疑問視されている都市開発において、そういう状況の中で、この際、７０年以上かけた債権回収に執着せず、事業仕分けを断行すべきであるというふうに私は考えています。 さて、再質問としていろいろありますが、１点に絞らせていただきます。 今後の情報提供について、議会がチェックできるようにお願いをしたいわけなんですが、ただいまのご答弁は、従来のあり方とさほど変わらないように思います。会計帳簿など、しっかりと議会がチェックできるように、情報提供をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、２項目めについてなのですが、菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定いたしました。２０２０年までに男性の育児休業取得率を現在の１.７２％から１３％にする。６歳未満の子の父親の育児、家庭、家事の時間を１日当たり２時間半にするなどの数値目標を設定しています。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げていることは、私はこれは評価をしたいと思っています。 暮らしやすい社会にならない理由として、特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘し、男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける、また男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を、２００５年では８.６％以下であったのが、２０年には２９％にするという目標も掲げております。育休中の経済支援策も検討するとされるなど、さまざまな具体的な改善案が閣議で決定をされたというふうに伺っています。このように、国も一歩進める取り組みを示してくれていますが、市は具体的に今までよりも一歩踏み込んだ計画を策定するご意思、ご予定があるのでしょうか。この点につきお答えいただきたいと思いますので、以上、簡単ではありますが、再質問をさせていただきます。真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） 中西議員の特定調停に関係します再質問についてご答弁いたします。 ご質問の趣旨は、会計帳簿を含めまして、いわゆる会社の情報に関して公表すべきという立場でのご質問であると理解させていただいております。ご存じのとおり、経営状況等につきましては、地方自治法に基づく決算報告、事業報告が基本となりますが、市にとりまして会社の再生をしっかりとチェックするための経理に関する資料を、必要に応じて求めるのは最重要事項と考えております。 なお、ご指摘のこれら会計帳簿等を含めた情報の公開ということにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり、会社法や市の情報公開条例等の規定に照らして、支障のない情報は公表するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 人権文化部長 浅井晃夫君
◎人権文化部長（浅井晃夫君） ただいまの中西議員さんの再度の質問に対しましてご答弁を申し上げます。 今までよりも踏み込んだ計画の策定についてというご質問でございますが、現在、次期男女協働参画推進計画の策定に向けて、アンケート調査結果及び第４期計画の成果と課題を把握した上で、男女協働参画懇話会にご報告し、ご議論をいただいているところでございまして、今後、懇話会での議論を反映しつつ、方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１０分 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆です。私は、災害時の要援護者対策について及び子宮頸がんワクチンへの公費助成について、この２項目に対し一般質問を行います。 まず最初に、災害時の要援護者対策について質問いたします。 阪神・淡路大震災を身近に体験し、その後、新潟県中越地震、兵庫県北部地域水害が発生し、災害に対する備えがますます高まっています。今、上町断層帯地震や有馬高槻断層帯地震など、大きな災害が予想される中、日常的にテレビやラジオでも注意を促し、啓発が行われています。災害がより現実的になりつつあると感じます。箕面市でも、学校をはじめ公共施設を中心に耐震化も進められ、地域防災計画の作成、防災マップの配布なども行い、先月１１月にも３市２町の合同防災訓練も実施され、防災を想定した訓練も行われています。しかし、いざ地震などの災害になれば、どれだけ機能するのか不明であり、不安であります。そういった中、とりわけ不安なのは、災害時に移動が困難で、一人で十分対応できない障害者や高齢者などであります。いわゆる要援護者であります。 要援護者対策として、政府は平成１７年に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめられました。それまでは政府としてのガイドラインはなく、災害時要援護者はともすれば放置されがちになったり、十分な支援もなく、悲惨な状況にあった方も少なくありません。阪神大震災で初めてボランティアというのが広がり、社会用語となり、その後に要援護者という言葉も出てきました。要援護者は障害者や高齢者という単純な区分だけでなく、さまざまな障害や病気、疾病などがあります。災害時には情報が入りにくく、それぞれの特性に合った準備と配慮が必要となっています。そういった点からお伺いいたします。 政府は平成１７年に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを出しましたが、その経緯と目的についてお教えください。また、翌１８年に改定されていますが、どの点が改正されたのかも伺いたいと思います。 箕面市でも平成１８年に災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアルを策定されています。箕面市における要援護者対策としての位置づけと支援体制と流れについて伺いたいと思います。 いわゆる要援護者とは障害者や高齢者などで、災害時に支援が必要とされる方と理解していますが、改めて要援護者の定義と範囲について伺いたいと思います。 災害時における要援護者支援といっても、さまざまな障害や疾病等の方がおられ、複雑で多様です。その要援護者を事前にどう把握し、災害時にだれがどのように対応されるのか、また避難所の周知や避難所までの移動、避難所での対応など、さまざまなことがありますが、その中で幾つかの点についてお伺いしたいと思います。 １つは、要援護者リストの作成です。特に要援護者情報の収集については、個人情報やプライバシーの侵害などでなかなか得られないと言われています。しかし、災害が起きれば、放置することはできません。また、この情報はだれにどこまで提供されるのか、これも大事な問題であると思います。一部の方だけで持っていても、災害時には機能いたしません。この点について伺います。 ２つ目に、だれが要援護者に通報し、対応するのか。どのような流れになっているのか。そして、３つ目に、福祉避難所の役割と施設内容について伺います。 福祉避難所とは、阪神大震災以降、一般の避難所では生活が難しい人に対して配慮された避難所を求める声が多く上がり、その声を受け、１９９７年に災害救助指針の中に盛り込まれたものです。要援護者に対応した施設数が確保されているのか、必要な設備は満たしているのか、専門家やスタッフは配置されるのか、伺いたいと思います。 ４つ目に、防災づくりへの当事者参加であります。 防災策定委員会などの防災計画作成の議論の場に、要援護者当事者、もしくは当事者団体の代表も参画させることも大事と考えますが、その点について伺います。 ５点目に、要援護者を対象とした防災訓練についてであります。 要援護者を対象とした防災訓練の実施や、福祉避難所への移動や実施体験をすることは、要援護者自身の目線でわかり、当事者の防災意識向上にもつながると考えます。この点について伺いたいと思います。 防災対策は、単に要援護者の支援という問題だけでなく、災害に強いまちづくり、災害に強い地域社会を形成することとつながっています。消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは、地域の防災力にとって不可欠です。ボランティアを含めた住民の知恵と力を取り入れ、高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化する必要があると考えます。 災害時における要援護者に対しては、地域での役割と機能の発揮、日常の意思疎通、コミュニケーションが不可欠だと思います。しかし、現実は、地域で障害者がどこにいるかわからない、見えないとの声も上がっています。要援護者の支援体制マニュアルはできたけれど、それを現実的に機能させるには、まだまだ多くの課題があると思いますが、さらに今後、どのように進められていくのか、最後にお伺いしたいと思います。 次に、２項目めの子宮頸がんワクチンへの公費助成について質問をさせていただきます。 日本では、毎年１万５,０００人の女性が子宮頸がんを発症し、約３,５００人が亡くなっていると推計され、特に２０歳代、３０歳代にふえており、２０歳代の女性では、発症率が一番高いがんとなっています。子宮頸がんは予防できるがんとも言われ、ワクチン接種が有効と言われています。そのため、女性の健康と命、ひいては未来の子どもの命を守るために、予防と検診による早期発見の両方が大事であります。予防については、子宮頸がんの原因のほとんどがＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によることから、ワクチンが開発され、世界１００カ国以上で承認接種され、約３０カ国で公費助成がされています。日本では、２００９年１０月に子宮頸がん予防ワクチンの接種が承認され、同年１２月から接種が始まっています。しかし、任意接種のため、費用は全額自己負担となっています。半年間で３回接種する必要があり、あわせて５万円かかることから、広がっていません。 子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンを広く接種するためには、経済的な負担軽減が必要であります。日本産科婦人科学会と日本小児科学会、日本婦人科潰瘍学会、日本産婦人科医会は、１１歳から１４歳の女子への接種を推奨し、公費負担で実施するよう求めています。日本医師会も２０１１年度の概算要求に向けての要望書でＨＰＶ等の公費負担による実施を求めています。このように、当事者をはじめ婦人団体や医療団体、関係機関などからも、公費助成を求める声が大きく広がってきています。 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、子宮頸がんの予防に対する役割と重要性についての認識についてお伺いしたいと思います。地方議会でも国庫負担を求める意見書の採択も広がり、公費助成に踏み出す自治体もふえてきています。東京都や山梨県をはじめ、全国１７０市区町村で、全額もしくは一部負担の助成がされています。このような高まりと広がりの中、さきに閉会した臨時国会において補正予算が可決され、
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が実施されることになりました。それに伴い、大阪府も政府の交付金を受け、大阪府ワクチン接種緊急促進基金を立ち上げ、市町村に助成を行う旨を議会に提案されたと報道されています。 そこで、今回の政府の予算措置、また大阪府の基金設置に伴う自治体への補助についての内容と、どのような負担構成になっているのか伺いたいと思います。 そして、今回の大阪府の促進基金設置に対し、市としてどのように考えられているのか伺いたいと思います。子宮頸がんワクチンに対する公費助成問題については、箕面市議会でも幾度か質疑され、婦人団体からも要望書が出されています。ことし９月の定例議会でも、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書が可決されました。 また、本年６月の箕面市定例議会でも、現在国において優先度が高いワクチンの一つとして議論されておりますので、今後、国の方針で示され次第、速やかに対応してまいりますと答弁されています。子宮頸がん予防対策は、負担なく安心して検診できることが多くの女性の願いであります。そういった点から、大阪府に対し、府独自の助成を求めるとともに、箕面市としても全額公費で子宮頸がんワクチンを無料で接種できるよう、独自の助成をすべきだと考えます。見解を伺いたいと思います。 今回、国の予算措置が講じられ、国の特例交付金が出るようになりましたが、これに呼応し、山形県や大阪府能勢町も、独自助成の無料化を打ち出しています。また、多くの自治体でも検討されてきています。がんの検診受診率を引き上げるためにも、女性の健康と命を守るためにも、公費助成を拡充させ、予防を促進させることが大事であると考えます。ぜひ前向きな答弁を期待するものです。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの羽藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、災害時の要援護者対策についてのお尋ねのうち、第１点目の平成１７年に国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインの策定の経緯と目的についてですが、当ガイドラインの前文に、平成１６年７月の梅雨前線豪雨等における高齢者等の被災状況等を踏まえ、自助、地域の共助を基本とした避難支援の構築をめざす旨記載されています。また、平成１８年には、主に避難所での支援と関係機関等の間の連携について改訂されたものです。 次に、第２点目の本市が策定した災害時における要援護者安否確認・支援体制マニュアルについてですが、これは災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するための基本的な考え方を明らかにしたもので、災害時には市の関係部局、消防、民生委員、児童委員など、地域関係団体との連携体制で、登録された要援護者情報を共有し、災害時の避難準備情報等の伝達、安否確認、避難誘導、避難状況の把握などを行う流れとなっています。 次に、第３点目の要援護者の定義と範囲についてですが、災害時要援護者とは、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難するまでの一連の行動をとるのに他者の支援を要する人をいい、対象者の範囲は、身体障害者手帳１級または２級所持者、療育手帳Ａ所持者、要支援、要介護認定者及び６５歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯としています。 次に、第４点目の災害時の要援護者支援についてですが、災害時要援護者リストへの登録は、さきの中井議員さんのご質問にお答えしたとおり、現在手挙げ方式としており、本人同意のもと、消防や警察をはじめ各地区の民生委員、児童委員等に情報提供を行っています。 また、要援護者への通報は、基本的に民生委員、児童委員等、日常的に地域で活動されている方を通じて行うこととしています。 福祉施設の役割と施設内容については、災害時の避難所として、寝たきりの高齢者や障害のある方などが少しでも安心して避難生活ができるよう、地域防災計画上、要援護者の状況に応じた施設機能及びスタッフが配置されている特別避難施設を１９施設指定しています。また、地域防災計画づくりへの当事者参画についてですが、平成２３年度に予定している地域防災計画の見直しに当たっては、障害者市民施策推進協議会や箕面市老人介護者の会をはじめとする当事者、関係者団体の意見聴取の機会を設けます。 要援護者を対象とした防災訓練についても、関係団体等のご意見を伺いながら、実施方法、訓練内容等を検討していきます。 次に、第５点目の今後の進め方についてですが、災害時要援護者に対する避難支援対策の充実を喫緊の課題とし、要援護者リストへの登録方式のあり方をはじめ、避難支援者の拡大、地域ぐるみでの災害弱者に対する支援のあり方について、引き続き検討する一方、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの策定、地域防災計画の見直しを行います。 続きまして、子宮頸がんワクチンへの公費助成については、先ほど中嶋議員さんに全般的にご答弁申し上げたとおりです。 第１点目の子宮頸がん予防の重要性と役割についてのお尋ねですが、子宮頸がんワクチンについては、平成２１年１０月に厚生労働省の承認を得たところですが、予防効果は子宮頸がん発がん性ウイルスのうち５０％から７０％の感染を防止するにとどまり、ワクチン接種だけでなく、性交渉に伴う感染防止等と相まって効果をもたらすものと認識しています。 次に、第２点目の大阪府の基金設置に伴う自治体への補助内容とその負担構成についてのお尋ねですが、国は都道府県の基金を通じて市町村が接種助成に要した費用の２分の１を補助するものです。 次に、第３点目の大阪府の基金設置に対する市の対応については、平成２３年４月実施に向けて、当初予算編成作業の中で検討しています。 次に、第４点目の市独自の助成金についてのお尋ねですが、今回の国の補助は、市が助成のために要した経費の半分が補てんされるものであり、接種費用の全額補助か一部補助かにかかわらず、その半分は市独自の財源によるものです。なお、公費負担と自己負担の割合につきましては、一部自己負担をしていただくことを検討しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 斉藤 亨です。教職員の人事権移譲について一般質問をします。 豊能地区の豊中市、池田市、箕面市と能勢町、豊能町の首長が、教職員の人事権を大阪府から移譲してもらうことで、ことし５月合意しました。以後、実務的な検討をするため、府教委も交えてプロジェクトチームで検討を続け、１１月に中間報告が発表されました。教職員人事権の移譲は、府内では初めてで、全国でも初めての取り組みだということです。そのなりゆきは、全国的に注視されることでしょう。私は、このことについて質問します。 まず初めに、豊能地区で教職員を採用することのメリットとして、市長と教育長は、教職員に箕面市への帰属意識を持ってもらうことを挙げていますが、このことについて質問します。 市長が言うように、どの先生も大阪府にいずれ帰るなどとは、だれも考えていません。第一、帰る場所も席もありません。どの教職員も大阪府に採用され、箕面市教委の辞令をもらって勤務した学校で、またその後、転勤した学校で、目の前にいる子どもたちの教育活動に全力を挙げているのです。どの教職員も勤務している学校に帰属意識を持っており、また箕面市内の教職員の経験交流を行いながら、箕面の子どもたちの教育に共同で取り組んでいるのであって、大阪府に採用されたから箕面市に帰属意識がないという指摘は成り立ちません。３市２町共同の選考試験に合格して採用されても、勤務する学校はどこかの市または町の一つの学校ですから、本人が第一希望の市または町に辞令をもらうとは限らず、希望に沿わなかった場合は、かえって帰属意識を喪失するおそれがあります。現行の採用方法ならば、希望地域を書くことができても、必ずしもそこに配置されるとは限らないことがわかっているので、希望とは異なっても、柔軟に受けとめることができます。どの教職員も、現に勤務している学校に帰属意識を持っているのであって、市長と教育長が指摘しておられる箕面市への帰属意識が欠けているは当たっていないと私は考えますが、このことについて市長並びに教育長の見解をお尋ねします。 ２つ目に、豊能地区３市２町は、優秀な教職員を採用しようとする動機から選考方法を考えるでありましょう。このことについて質問します。 この場合、優秀な教職員とは何かを検討しておく必要があります。恐らく試験の得点が高い人物、面接の際に明朗活発でやる気が満々の人物、教育に熱心と思われることを言う人物などが、試験官の高い得点を得ると考えられます。 しかし、これらの要素を持ち合わせている人物が教壇に立ったとき、子どもたちによくわかる授業を行い、子どもたちとの信頼関係を構築し、保護者とよく意見を交換できる、いわゆるいい先生とは限りません。先生は、授業や学級づくりを通して子どもたちと格闘する中で、学び、また恵まれた教師集団の支えがあってこそ教師として成長するものです。管理主義一本やりで成果主義を持ち込む教育委員会がこれをやめ、校長先生を含めて教職員同士が子どもの教育のことで自由に意見を交換できる職場づくりを支援することこそ、いい先生を育てるため、今求められていると私は考えます。試験の成績と試験官の面接だけで、いわゆる優秀な先生を選び抜くことは不可能であるといってよく、このことは現行の府教委の選考でも同じです。 このように考えると、豊能３市２町で、大阪府から人事権を移譲してもらって採用試験を実施することのメリットは何もないとの結論に私は達するのです。むしろ独自に面接を実施したりすることの負担がかかるだけでありましょう。優秀な教員採用にはつながらないことについて、教育長の見解をお尋ねします。 最後に、どうして市長が教職員人事権の移譲に熱心なのか疑問に思いますので、このことについてお尋ねします。 池田市の倉田市長は、１０年も前から、池田の学校の先生は池田市が採用すべきとの特異な主張をしてきました。一方、橋下知事は、２００８年１０月の府議会で、全国一斉学力調査結果が低迷した責任を明確にするため、小・中学校の人事権と予算権を市町村に渡したいと述べ、教職員の人事権移譲を打ち出しました。そして、知事は文部科学省に行って、１、県費負担教職員の任命権、２、市町村の学校の種類ごとの定数決定権、３、学級編制基準の決定権、４、給与負担の４点を市町村に移譲できるよう要請しました。これに対して、鈴木文部科学副大臣は、４月３０日付で、広域ブロックの市町村が希望し、大阪府として特例条例を制定することを条件に、県費負担教職員の任命権の市教委への移譲は処理可能などの回答をいたしました。これを受けて、知事は、府内の市教委に人事権の移譲を受け入れるよう働きかけたのです。 知事の姿勢と池田市の倉田市長の従来の考えに引きずられるように、ことし５月１０日、３市２町の首長が会合を開いて合意しました。４者会議で、一部の府教育委員からは慎重な意見が出された一方、知事は、強硬に人事権移譲を進める姿勢で、府教委を批判したと報道されました。知事も、そして知事に同調する３市２町の首長も、教育にトップダウンで介入し、強引に教職員の人事権移譲を進めようとしていることに私は憤りを感じます。 橋下知事は、教職員の人事権を市町村教委に移譲する段階から、今後、市町村教育委員会から市町村長へ権限移譲することを想定しています。また、教育委員会を改組して、首長が人事権と予算権を握れる特区認定すること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改悪することなどを国に求めています。府教委のことをクソ教育委員会と暴言を吐く知事は、ただ単に暴言、失言をするだけではなく、実際に教育委員会をなくしてしまう危険な考えの持ち主です。だから、知事の言うことに素直に、しかも府内で真っ先についていくこと自体が危険であると私は考えます。 箕面市の倉田市長は、学力テスト結果の公表を押しつけ、失敗した中学校のデリバリーランチ導入、ことし頓挫した小学校の全面芝生化、そして今回の教職員の人事権移譲など、トップダウンで市教委に号令をかけています。市長のこのような姿勢は知事に似て、教育行政に介入するもので、大いに問題があると私は考えますが、市長の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの斉藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、１点目の教職員の帰属意識についてですが、現在、本市の教職員は、大阪府教育委員会に採用され、その辞令に基づき、本市の小・中学校で長年にわたり勤務していますが、多くの教職員がこの箕面のまちが好きで、みずからの教育活動を通じて箕面市をさらによりよいまちにしたいという思いを持ち、箕面市や箕面市の教育、箕面市の子どもたちに愛着や帰属意識を持って勤務しているものと認識していますが、任命権の移譲によりその愛着や帰属意識がさらに深く強いものになることは間違いないと考えております。 また一方で、すべての教職員が箕面への熱意や帰属意識を持って教育に当たっているとは言えないのも事実であり、任命権の移譲を受け、箕面市の教職員として箕面市の学校で、箕面市の子どもの育成やまちの発展に貢献したいとの明確な意思を持つ教職員を採用し、箕面市の学校に配置できれば、箕面市の教育がより充実したものになるのは自明であり、このため任命権の移譲を進めているところです。 任命権の移譲後は、豊能地区３市２町として共同で採用試験を実施する予定ですが、その方法については、大阪府も入ったプロジェクトチームで現在検討しているところであり、確定していませんが、本市としては現在の消極的な希望や配属ではなく、ぜひとも箕面市で働きたいという積極的に箕面市を希望する教職員の採用ができる仕組みを実現したいと考えています。 次に、２点目の優秀な教職員の採用についてですが、教育は人なりと言われるとおり、優秀な人材、すぐれた人材をいかに採用するかということが、教育の根幹であることは言うまでもありません。優秀な教職員とは、子どもが大好きであるという大前提のもとに、教師としての必要な知識、能力と熱意、使命感を有し、人権感覚にすぐれ、子どもや保護者との信頼関係を築くことができる人材であると認識しており、まず採用時に原石を見つけ、採用後の教職員集団の中でのＯＪＴ、いわゆる仕事を通じた研修や、保護者、地域住民との交流などを通じ、光輝く優秀な人材に育成していくことが必要と考えております。 また、そのまちが好きで、そのまちで骨を埋めたいというまちに対する愛着や帰属意識が高いことも、優秀な教職員の要素であると考えています。ぜひとも箕面市で教師になりたい、箕面市の教育方針を実現したいという熱意ある人材を今後確立する独自の選考方法で発掘し、長期的な視点で育成することが、優秀な教職員の確保につながるものと考えており、これが任命権の移譲を受けるメリットと認識しています。 次に、３点目の首長のトップダウンについてですが、教職員の人事権の移譲については、大阪府が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５５条の規定による特例条例を制定することにより、市町村教委への任命権の移譲が実現されるものですが、特例条例の府議会への提案権限は知事にあり、その手順としては、まず知事が市町村長に協議し、市町村長は市町村教委の意見を踏まえ、この協議に応じることになっており、協議に応じる旨の回答が見られた後に、知事は府教委の意見を聞き、その上で府議会へ提案することになっています。 そして、府議会は、改めて府教委の意見を聞き、議決するかどうかを採決することになっており、この間の一連の活動は、法律の趣旨に沿った適正なもので、教育行政への介入や首長の権限を逸脱するものではありません。そもそも首長と教育委員会は密接に連携して情報を共有し、よい意味で白熱した議論を行った上でお互いの権限に基づいた判断や意思決定を行い、課題解決に向けて取り組むのが健全な姿です。したがいまして、現在の市長と教委のスタンスや意思決定プロセスは極めて健全であり、問題はないと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） ２つ一般質問をしますが、まず１つ目、地域医療、地域福祉について質問します。 この１０月から所属した民生常任委員会が担当する事業の中で、課題として取り上げられているものに、国民健康保険の赤字、病院の経営改革、社協との地域福祉計画づくりがあります。また、公共施設再配置プロジェクトの中で、老人福祉センターの新設、豊川支所の相談窓口新設、小野原東地区の多世代交流拠点の提案もあり、福祉に関する施設、拠点のつくり方についても検討されています。 ことしの民生常任委員会の視察では、このことを踏まえ、１人当たりの高齢者医療費が全国一少ない長野県茅野市にある諏訪中央病院と茅野市の地域福祉総合相談窓口、東部保健福祉サービスセンター、そして松本市の地域福祉活動拠点である福祉の広場に行かせていただきました。 １つ目の質問としましては、在宅医療と地域福祉について市の見解を質問させていただきます。 項目１、自治体病院としての地域医療の取り組み、在宅医療、在宅看護についてお聞きします。 箕面市立病院は、大阪府がん診療拠点病院の指定病院となり、科学療法や緩和ケアの提供ができる体制を進められています。また、この１１月には、地域医療支援病院の承認を受けられました。病院完結型ではなく、地域全体で一つの病院のような機能を持つ地域完結型の医療体制をめざして、地域の医療機関などとの連携強化や支援体制づくりに取り組まれています。 そのような中、今後もがん患者への緩和ケア、ターミナルケアの提供のためや入院期間の短縮や療養型病床の廃止へのフォローとして、在宅医療や在宅看護の需要はさらにふえると思います。どう地域で連携しながらそれにこたえていくのか、箕面市での実情と今後の在宅医療や在宅看護への方針や取り組みについてお聞きします。 ①国では、入院医療から在宅医療へという基本方針が出されています。箕面市でも在宅を選択できるように整備の充実が図られていますが、箕面市全体での在宅医療や在宅看護の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後のニーズについてどのようにとらえておられますか。 ②特に市立病院はがん患者の緩和ケアにも力を入れてくださっています。療養中、調子のよいときに家に戻ったり、最後を自宅で過ごしたいと、本人やご家族が希望されたとき、市立病院ではその間の在宅医療や在宅看護での対応が必要と思われます。がん診療拠点病院や地域医療支援病院である市立病院としての在宅医療と在宅看護に対する考え方、課題、これからの取り組みをお聞かせください。 ③市立病院では、認定看護師の資格をとられた看護師さんが数名おられると聞きました。特に緩和ケア、認知症、褥瘡などの資格をとられた看護師さんによる在宅に向けての指導は、患者さんやご家族にとって貴重なものであると思います。現在の看護師さんの認定資格の取得状況と今後の取得に向けての市立病院としての考え方、取得の際の看護師の負担軽減策、それもあわせてお聞かせください。 ④在宅訪問看護は医療保険で行われる場合と介護保険で行われる場合がありますが、昨年の訪問ステーションではどれぐらいの利用があったのでしょうか。在宅医療や在宅看護の需要はさらにふえると思われます。特に市立病院で治療しておられるがん患者の在宅での緩和ケアやターミナルケアなどを中心に、市立病院として今後２４時間体制の在宅看護に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ⑤平成１２年から市民病院では訪問リハビリテーションを始められましたが、現在の状況と課題、今後の展望についてお聞かせください。 質問は以上です。 諏訪中央病院では、在宅医療を志す医師が在宅診療部をつくり、医師２０名が在宅診療の登録患者８６名の在宅医療を担っています。夜間の訪問看護体制としては、当番の看護師、保健師２名が自宅待機し、携帯電話で通報を受け、対応されていました。在宅医療や在宅介護の需要はさらにふえると思われます。民間の往診や訪問看護はふえていますが、特に今回、市立病院に望むのは、治療しておられるがん患者の在宅での緩和ケアやターミナルケアなどを中心にした２４時間体制の在宅看護の取り組みです。特に市民病院は緩和ケアの認定看護師の資格をとられた看護師や、専門職のソーシャルワーカーもおられ、患者や家族の不安を取り除ける技術を持った人たちがいらっしゃいます。自宅診療や自宅介護ができる体制を病院内に整備してほしいのは、医師との関係だけでなく、そのような看護の中でも精神的なケアを取り除けるだけの専門家やベテラン看護師との連携もできると考えたからです。 また、患者のお金の負担についても、訪問看護ステーションと病院、診療所の訪問看護サービスでは、病院、診療所からの訪問のほうが二、三割安くなります。患者さんにそれだけ負担をかけずに済みます。民間診療所での２４時間体制の訪問看護をやっていくには、人材の確保だけでなく、人件費の確保だけでも大変です。ぜひ市立病院での２４時間体制の在宅看護を検討していただきたいと思っています。 また、市立病院には乳幼児や小学生がたくさん入院します。このとき、親御さんはその子に付き添うために、その子の兄弟をどこかに預け、寂しい思いをさせたりすることになります。子どもの在宅医療や在宅看護についても取り組んでいただきたいと思っています。また、入院期間がどんどん短縮され、療養病床も減らされている中、地域支援病院として地域全体での療養病床の確保や長期療養者の行き場の確保も考えていただきたいと要望します。 最後に、認定看護師の資格取得についても、諏訪中央病院では、認定看護師の取得を経済面からも全面的にバックアップしておられました。箕面市は職員に給与中の一部給与支給を行っていますが、受講料などは自費です。ぜひ認定資格の取得について、負担軽減や給与の１００％保障をし、できるだけ多くの看護師がとれるようバックアップして、市立病院のさらなる質の向上に努めていただきたいと思います。 次に、現在策定中の地域福祉計画について、その策定の目的や地域福祉事業の具体的なイメージ、行政の役割を確認させていただきます。 箕面市は、市民参画、市民協働のまちをめざしています。その中で、今、小学校区の地域自治、地域活動に取り組まれようとしています。地域で活動されている団体、市民には、青少年を守る会、地区福祉会、コミセン委員会、こども会、青少年指導員、民生委員、防犯委員など、いろいろな団体がおられます。それぞれが行政の担当部署と連携し、地域の暮らしを見守り、つくってくださっています。 しかし、このたびの総合計画案や地域福祉活動計画のための各小学校区の集まりや計画部会を見てきて、地域に主体的な役割を求める余り、現在活動中の地域の市民や地域団体の方々にさらなる負担をかけはしないかと懸念しています。福祉施策をどのように行っていくのか、業務の流れは、相談、支援計画、支援、見守りであると思っています。市民の方から不安や困っていることなどの相談を受けた上で、その人への支援のあり方やプランを考え、実際に支援活動やサービスの提供をし、生活が落ちついた後も様子を確認しながら見守る、人に対して人が寄り添うことができる福祉であってほしいと思っています。 地域福祉の流れを地域の中でだれがどのようにつくっていくのか、だれがどのように行っていくのか、どのように描いておられるのかお聞きしたいと思います。 質問①、社会福祉法に書かれた地域福祉計画の地域とはどのような範囲で、地域福祉計画で示すことをどのように考えておられていますか。また、今回、地域活動計画と一緒に策定された理由は何でしょうか。 ②今まで箕面市は地域福祉計画を策定しないまま福祉計画を推進してこられましたが、今回あえて地域福祉計画を策定しようと考えられた意義、理由、そしてその効果についてお聞きします。 ③計画の中では、総合相談窓口と地域福祉コーディネーターの設置が書かれていますが、どのような役割を担い、そのためにどのような動きを考えられているのか、具体的に教えてください。 ④地域福祉計画では、校区別地域検討会、校区別地域ケア会議、災害時要援護者支援委員会の３つの場をつくろうと考えられています。それぞれの事務局や全体の推進役はだれが担うのでしょうか。また、地域活動への参加が難しい人たちへの対応はどうされるのでしょうか。 質問は以上です。 地域福祉計画における地域とは、社会福祉法を見る限り、市全体のことです。福祉計画では、市全体の福祉についての考え方、各福祉事業の流れ、さまざまな市の計画や他部署との連携のあり方をまず押さえることが必要だと思っています。社会福祉協議会がつくる地域活動計画は校区を単位としています。しっかりそれぞれの位置づけを考えていただきたいと思っています。また、計画では、地域の市民や市民団体の方に大きな負担とならないよう、市民の役割とそれに対する行政の支援のバランスをとっていただけたらと思っています。 また、市内にはまちかどデイハウスなど、福祉に関わるＮＰＯや市民団体が約８０団体ありますが、それらの団体の連携、協力体制も考えていただきたいです。そして、総合相談窓口については、とにかく聞いてほしいという気持ちを受け入れる場合は小学校区で、地域の方の対応でも構わないと思いますが、しっかり相談したいときには専門家や行政職員が対応してほしいと思います。相談の内容をイメージして、窓口の設置を考えていただきたいと思います。 最後に、地域で頑張って活動してくださっている方々のことを、もっともっと住民みんなに知らせてほしいです。そして、その方々が頑張って活動してくださっていることで、地域が支えられていることに気づいていただきたいと思います。そして、さまざまな人に地域に関わっていただけるようになってほしいと思います。今活動されている方は本当に同じ顔ということが多いので、できるだけ自分の地域を知ることで、自分も地域の一員であることを感じてもらうことが地域参加の入り口であると思っています。今回の福祉計画や計画の中に書かれた新しい地域の広報紙が市民の気持ちを動かすことになることを期待しています。 もう１点、ナラ枯れ被害防止と今後の森林管理、保全のあり方についてお伺いします。 箕面の自然豊かな山は市民の宝です。市の６０％を森林が占め、箕面のもみじが１００万人もの観光客を引きつけています。また、森林はＣＯ２の吸収だけでなく、災害を防ぐ保水機能、養分を含んだ土壌や水をつくり出すといった多くの働きを持ちます。しかし、木を使う生活をしなくなった今日、森林と向き合うことが少なくなり、ほとんどの山林が放置されています。ＣＯ２をたっぷり吸収する元気な森をつくるには、植える、育てる、収穫する、上手に使うというサイクルが必要です。森林を守るとは、ただそのまま手をつけず残すことではなく、育て使うことだと思っています。ことしはナラ枯れが京都から高槻にまで広がり、１１月には箕面市でも如意谷で被害が確認されました。広葉樹の多い箕面の山は、早期にナラ枯れを食いとめなければ、大きな被害を受けることになってしまいます。箕面市は林野庁と連携して、国有林の整備、保全活動に取り組んでいます。市民活動で自然休養林部会の合同会議が開かれていますし、山麓ファンドなどの事業も市民と協力しながら行われています。しかし、箕面市の山は７２％が民有林であり、山林所有者の数は４,０００から５,０００人とも言われています。民有林の管理は所有者の把握も難しく、まだまだ十分行われているとは言えない状況です。 また、ことし１０月、国会では公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。日本の人工林は５０年生ぐらいの木が多く、使わなければいけない時期に来ています。市内約４００ヘクタールの人工林も、樹齢５０年のスギ、ヒノキが高くそびえ立っています。しかし、木材、間伐材の利用はほとんどされていません。山林面積が６０％を占める箕面市としては、ナラ枯れ被害防止とこの木材利用促進の法律制定を契機として、箕面の山の新たな保全体制を確立していってほしいとの思いから一般質問をさせていただきます。 １項目め、ナラ枯れ防止対策と民有林所有者の確認、把握、管理支援についてお聞きします。 箕面市では、松くい虫の被害が広がっていますし、ナラ枯れの被害も確認されました。ナラ枯れは、被害発生を早期に把握して、初期の段階で防除を行うことが最も重要です。しかし、山林所有者の把握はあいまいで、まだまだ管理が行き届いていない状況です。早期発見のための監視体制と対策に向けての体制を確立する必要があります。 国と府は早期処理のための補助金助成や森林組合など林業従事者への支援を行っていますが、所有者への早期発見と管理の呼びかけなど、ナラ枯れ被害防止に向けての実際の取り組みが今後の管理につながればと思い、２点お聞きします。 質問①箕面市、大阪府、国は、ナラ枯れ被害防止に向けてどのような体制、対策をとっておられますか。 ②対策を講じるには、所有者の把握や協力の呼びかけが欠かせませんが、所有者の把握や所有者に対する協力の呼びかけはどのようにされていますか。ナラ枯れ被害防止は早期発見、早期処理が最も重要です。ナラ枯れの発見方法や処理方法をお知らせする通知を、山麓部の所有者だけでなく、箕面市山林の全所有者に送り、協力を呼びかけてほしいと思います。そのときに、今どのような管理を行っているのか、どのようなことで困っているかのアンケートも同封して確認し、所有者が管理を進められるための相談に乗っていただきたいです。特に管理で困っている人には、森林組合や事業所を紹介したり、補助金やファンドのことなどを伝えたりして、森林の役割とその管理の大切さを理解してもらいながら、みずからの土地を守り、育てられるよう支援していってほしいと思います。 また、この機会を利用して通知を送ることで、森林簿にある連絡先と所有者がきっちり結びついているか確認し、所有者と連絡をとり合えることができる森林簿の整理に結びつけることができれば、今後の管理にも役立つと思います。そして、できれば地籍確定も、国と協力して少しずつ進めていただければと思います。 ２項目め、箕面森町を都市林業の拠点にということで、林業家の育成と国産材利用、バイオマス利用についてお聞きします。 国会では、ことし５月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が、衆参両議院、全会一致で５月に可決され、この１０月に施行されました。この法律では、公共建築物の建築、内装、外装に国産材を使っていくことだけでなく、工作物、家具、紙、またエネルギー源として木材を使うこととまで書かれ、可能な限り木を使うことが地方公共団体の責務であるとしています。そして、木材の自給率を５０％以上にしたいと考えられています。木を植えるために人が森に入る、木材や間伐材の使用を促進することで、森林再生のきっかけをつくっていこうというものです。そこで、３点お聞きします。 ①箕面市は市全域の６０％が山林です。森林の手入れをする人材と、手入れなどで切り出された間伐材や木材などの利用について、どのような展望を持っておられますか。 ②箕面市では、今、公共施設再配置プロジェクトを立ち上げられ、小野原や稲での施設建設を考えられています。それらの施設や設備に国産材を利用するとしたら、どんなことが考えらえるでしょうか。 ③また、それら施設における入浴設備や暖房などのエネルギー源として、バイオマス利用の課題と可能性についてどのように考えられますか。 質問は以上です。 提案として、次の３点を挙げたいと思います。 森林の管理、保全は、利用という出口があってこそです。ことし法律ができたことを機に、まず今回、市で再編が計画されている公共施設で、材木や間伐材を利用していってほしいと思います。例えば小野原や稲の施設の建築、内装、外装、家具などやペレットストーブに国産材の利用を考えていただきたいと思います。また、松寿荘や永寿園及び特別養護老人ホームの入浴施設については、ぜひバイオマスエネルギーの利用を考えていただきたいと思います。 また、箕面森町は、交通の要所でありながら、オオタカの森や第２工区南半分の森など、緑豊かなところです。箕面森町を林業家育成の場や国産材加工、貯蔵、バイオマスエネルギー研究利用のモデル拠点にしてほしいと思います。 最後に、箕面の山全体について心配しているのは、新名神高速道路のトンネル工事による山の水枯れです。新名神高速道路トンネル工事による水枯れの防止は、箕面の水脈や河川を守り、豊かな自然を壊さないためにも、今後ずっと訴え続けてほしいと思っています。森林を守るために、国は伐採などに補助金を出し、所有者の負担を軽減させようとしてきました。しかし、林業従事者は年々減り、技術の継承がなされていません。大阪府がプロジェクトで始められているもみじの再生やナラ枯れ対策、今回の国の公共建築物への国産材の利用促進法をきっかけに、箕面市も山林を持つ公共団体として、民有林所有者の把握、協力要請や従事者の育成や公共建築物への森林材の利用、そういったことで民有林を含む森林の再生など、新たな保全体制の確立に取り組んでいただきたいことを要望し、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの北川議員さんのご質問のうち、地域医療、地域福祉についてご答弁いたします。 まず、地域医療に関するご質問ですが、箕面市全体での在宅医療や在宅看護の現状及び今後のニーズについては、在宅医療は、キュアからケアへという大きな流れの中、対象者の日常生活の維持、向上を図る在宅療養として、今後ますます必要性は増大すると考えています。 平成１８年の医療法改正に伴い、２４時間の往診体制や緊急時の入院体制を確保するとともに、訪問看護を実施し、在宅でのターミナルケアや慢性疾患の療養などに対応する在宅療養支援診療所が新設され、本市でも年ごとに整備が進められ、現在では２３カ所を数えています。 また、訪問看護ステーションについても在宅療養支援診療所と連携し、緊急訪問、みとり看護など２４時間体制に対応する事業所や療法士によるリハビリを中心とする事業所など整備が進み、訪問看護ステーションの事業所数も２カ所から７カ所に増加するなど、箕面市全体での在宅医療や在宅看護の基盤整備は順調に進展しています。 次に、市立病院としての在宅医療と在宅看護に対する考え方と課題、今後の取り組みについてですが、市立病院は地域の医療機関での役割分担の中で急性期の入院医療、救急医療、専門的な外来を担う病院として運営しています。本年１１月に地域医療支援病院に承認されたことから、豊能医療圏での地域医療の充実を図るため、地域の医療機関との連携をさらに強化していく予定です。 在宅医療及び在宅看護については、国の医療政策としても今後ますます重要になってまいります。医療機能の役割分担の観点から、在宅医療及び在宅看護は在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションが担い、市立病院はそれらの診療所の患者さまの急変時に入院や検査などを受け入れる医療機関として連携を図っていきたいと考えています。 次に、市立病院での認定看護師の状況と今後の資格取得に向けての考え方についてですが、現在認定されている分野は、救急看護３名、皮膚・排せつケア１名、緩和ケア１名、がん化学療法看護１名、感染管理看護１名の７名の認定看護師が在籍しています。さらに、感染管理看護認定に向けて１名が研修を受講しているところですが、引き続き診療体制や疾患の状況に応じて養成、確保していく予定です。 なお、研修期間中の看護師の処遇については、箕面市分限条例第２条第１号の規定に基づく分限休職とし、給料及び諸手当の７割を支給しています。授業料や資料代も高額であり、研修生の負担も重く、今後、負担軽減に向け、制度の見直し、検討をしていきたいと考えます。 次に、箕面市の訪問看護ステーションの利用実績と市立病院として２４時間体制の在宅看護の取り組みについてですが、まず市の訪問看護の利用者は平成１７年度の１１６人をピークとして民間事業所の開設に伴って年ごとに減少し、平成２１年度では８３人にとどまっており、医療保険と介護保険の利用割合はおおむね４５％対５５％となっています。 なお、市立病院の在宅看護への参入については、先ほどご答弁申し上げたとおり、在宅看護に対するサービスの供給体制が現在のところ必要十分な状況において、市立病院は地域医療支援病院として地域の診療所の患者さまの急変時に入院や検査などを受け入れる医療機関としての役割を十二分に果たし、サポートすることだと考えますので、２４時間体制の在宅看護については在宅療養支援診療所及び訪問看護ステーションでの対応をお願いしたいと考えます。 次に、訪問リハビリテーションの状況と課題、今後の展望についてですが、近年、在宅でのリハビリの必要性の高まりから、近隣地域で５カ所の医療機関が実施しています。市立病院の訪問リハビリ実施件数は、現在、療法士１名当たり月平均７６件となっており、３名の療法士で年間約３，０００件の実施見込みですが、訪問対象患者さまの急な入院や体調不良などにより訪問が突然中止になる場合も多く、予定どおりのリハビリが実施できない状況があります。一方、待機患者数は月平均５件前後となっており、患者状況を把握した上で、できる限り早期に新規患者さまのリハビリ開始に努力しています。 訪問リハビリ事業所は、医療機関での開設となっていることから、訪問件数の増減に速やかに対応できる効率的な体制の確立と主治医との連携により効果的なリハビリを行い、今後も引き続き安定した事業を継続して在宅生活での心身機能の回復や維持を図っていきたいと考えています。 次に、地域福祉計画づくりに関するお尋ねですが、まず地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に市町村が地域福祉の推進に関する事項を定める計画とあり、市全域を計画の対象とするものです。現在策定中の本市地域福祉計画も市全域を対象とし、かつ福祉サービスや地域活動内容にふさわしい圏域として多くの地域住民組織の単位である小学校区を基本の活動単位と想定しています。 本計画では、市政運営の基本姿勢の一つである「安心・支え合い最優先」の実践に向けた取り組みとして、だれもが地域のつながりの中でその人らしく安心して暮らしていくために必要な支え合いの仕組みや活動を提示していきます。 また、市が地域福祉を総合的に推進するための基盤・体制づくりを示す計画である地域福祉計画に対しまして、地域福祉活動計画は社会福祉協議会が地域住民や民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心とした具体的な取り組みを示す行動計画であって、両計画が地域福祉の推進の両輪となるものであることから、両者で整合を図り、地域検討会やヒアリング等を共同、連携して行いながら、一体的に策定作業を行っています。 次に、地域福祉計画策定の意義と効果についてですが、ご指摘のとおり、本市においては総合計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者市民の長期計画（‘Ｎ’プラン）、新子どもプランといった行政分野別の計画を策定しており、新しい計画の必要性はないものとしていましたが、制度のはざまに陥らないセーフティーネットの構築の必要性が高まっていることから、分野別計画における地域福祉に係る事項を横断的な視点でとらえ直すことに策定の意義があると考えています。 また、本計画の策定により、計画の策定プロセスあるいは策定後の取り組みを通じて、住民がみずから地域の課題に気づき、地域のつながりや支え合いの意識の醸成につながることも期待しています。 次に、総合相談窓口についてですが、これは重点テーマの一つである地域ケアの仕組みづくりの検討プロセスで地域検討会から提案されたもので、困り事を抱えた人が相談先にたどり着けない場合があるとの課題を受け、それを改善するために、地区担当の専門職などを通して必要な相談先へとつないでいく機能を想定しているもので、物理的に新たな窓口の設置を想定しているものではありません。 次に、地域福祉コーディネーター像についてですが、地域福祉の推進団体である社会福祉協議会に計画的に配置し、地域住民の自主的主体的な活動の推進役として地域と専門機関・団体間をつなぎ、場づくり、ネットワークづくりを行い、課題解決を機能的に進める役割を担うことを想定し、その具体的な役割についても検討を深めているところです。 次に、校区別地域検討会、校区版地域ケア会議、災害時要援護者支援委員会の事務局、推進役についてですが、これらについてもまだ地域福祉計画部会での検討段階で、成案になったものではありません。現時点では、この計画の策定過程において各小学校区で行った校区別地域検討会を継続して実施していくことで課題共有のできる場を設定し、地域ケアや災害時要援護者支援といった個々の課題を話し合える場につなげていくことを想定していますが、具体的な内容については今後順次お示しさせていただきます。 また、議員からいただきました数多くのご提案につきましては、今後の検討に生かしていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君）
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） 続きまして、みどりまちづくり部所管に関する部分についてご答弁いたします。 第１点目のうち市・府・国におけるナラ枯れに対する対策、体制についてですが、国では、ナラ枯れのメカニズムと効果的な対応策について研究を進めているとともに、国有林でのナラ枯れ対策として枯死木の伐倒と薫蒸、殺虫を進めています。 また、大阪府では、民有林を対象にナラ枯れの伐倒処理等を行っており、市はその処理に際して土地所有者に了解を得る役割を担うとともに、早期発見、早期対応による被害の拡大防止を図るため、委託業務等を通じて監視、情報の収集をしており、箕面山パトロール隊など日ごろから里山の保全活動等をされている団体等とも連携して、監視・通報体制を構築しています。 次に、所有者の把握や協力の呼びかけ方法についてですが、山林では被害木の所有者が特定しにくい場合も想定されますが、本市では早期処理を優先すべく、地番図をもとに土地の所有者の可能性がある方全員に連絡をとり、ナラ枯れ木の処分等について了解を得て対応しています。 また、所有者への協力の呼びかけについては、ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会から山麓部の土地所有者全員にナラ枯れ問題の注意喚起を呼びかけるチラシが既に送付されています。 議員ご提案の市域山林の全所有者に対する通知につきましては、余りにも所有者数が膨大となるため、お一人お一人に情報を送付することは現在のところ実施していませんが、今後、関係機関とも連携しながら、効果的な情報の発信方法について検討を行っていきたいと考えています。 次に、第２点目の箕面森町を都市林業の拠点にについてですが、森林の手入れをする人材と間伐材など木材利用についての展望については、本市では平成２０年度に箕面市特定間伐等促進計画を策定し、私有林の間伐など適正な森林整備を進めています。 山林所有者のおおよそ８割が５ヘクタール未満の小規模零細な所有形態であり、自助努力による森林施業には限界があることから、大阪府森林組合を地域の森林保全管理の重要な担い手と位置づけ、国の交付金を活用し、今年度までの３カ年において上止々呂美地区を中心に杉、ヒノキなど人工林約１１５ヘクタールの間伐を実施しているところです。 間伐材の利用については、大阪府森林組合豊能支店が買い取り、丸棒製品などに加工され、土木資材や公園用資材として販売、利用されています。 なお、この森林整備と間伐材活用の生産サイドの取り組みとともに、木材利用の拡大を支える消費サイドに向けた情報発信も重要であり、農業祭においてもその発信を行っており、今後も大阪府森林組合と連携しながら、適正間伐をはじめ、森林整備の推進と木材利用の拡大を図ろうと考えています。 次に、公共施設での国産木材の利用については、公共施設は利用目的などから大空間の間取りを必要とすることから、国産木材が相当な割高となることから、近年、鉄骨造や鉄筋コンクリート造とすることが主流となっております。しかし、平成２２年１０月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受け、公共施設再配置プログラムで計画する小野原東地区の施設については、規模がコンパクトであることから、木造とした場合のイニシャルコスト、ランニングコストを精査、検討するとともに、外装材や内装等の使用も含め、実施設計作業の中で検討していきたいと考えています。 次に、バイオマス利用についてですが、バイオマス利用の促進には、間伐材等の伐採、集材、運搬、加工等のコストが他のエネルギーに比べ割高であることや、木材利用の低コスト化と安定供給など課題も多いことから、本市の木材生産量と生産性、森林所有者の意向等を踏まえ、流通体制の確立等、総合的に勘案しながら対応していきたいと考えています。 最後に、新名神高速道路の工事については、箕面山が植物や昆虫の宝庫であることを十分認識し、その源となる水脈が枯れないよう、引き続き施工者に十分な対策を講じるよう要望してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 公共施設等の有効活用についてお尋ねいたします。 本格的な少子・高齢社会の到来や、これと一体となって訪れる人口減少社会など、社会環境の変化により市民ニーズが劇的に変化し、さまざまな市民活動の活発化など新たなニーズへの対応が必要となっております。 一方、公共施設を全般的に見れば、低稼働化している施設や余剰スペースの発生なども見られます。また、箕面市内でも、新しいまちが形成される中で人口が増加している地域があります。 こうした状況のもとで、公共施設の適切な配置や活用について、今、全国的に新たな視点を持って取り組む傾向が顕著となってきております。そこで、このような取り組みについて、箕面市においてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。 箕面市においては、本年９月に「施設再編プロジェクト」と題する小冊子で公共施設に関する政策課題への一定の方針を出しました。その資料の冒頭に基本的な考え方を次のように述べております。 今まで幾つかの公共施設に関する政策課題に長い間行き詰ってきた。理由は、長引く経済不況による税収の悪化、競艇事業収入の落ち込みなど、苦しい財政状況と先行きの見えない状況が続き、思い切った課題解決に踏み出せないでいたからです。今、ようやく慢性的な赤字体質を脱却できる見通しとなり、未来への投資を始める端緒についたところです。 その取り組みの一つとして、複数の施設に関する政策課題にそれぞれ単独で対応することは非効率であり、莫大な経費を有することになります。このプロジェクトでは、新たな公共施設をつくるだけでなく、既存施設もあわせて、それらの機能をシャッフルすることで、幾つもの政策課題から成る連立方程式に最適な解を求めることをめざしておりますとあります。 とても賢明なことかと思いますが、最近の施設整備の例をもって、より具体的な市の考え方をお伺いしたいと思います。 まず初めに、止々呂美で北部地域の活性化の一貫として行われているふるさと自然館の建設についてお伺いします。 この事業は、旧止々呂美小・中学校の敷地で新たな施設建設がなされております。内容は地元地域まちづくり協議会との協議を重ねて進められているとの説明を受けておりますが、地域のシンボルとしてまさに地域の中心的役割を果たしてきた校舎が撤去され、新たな建物が建設されております。最近、職員のブログでも、校舎はきれいに解体されていますと紹介しております。 国内の各地では利用されなくなった建築物の再活用が活発に行われておりますが、この場合は廃校の活用が主となり、文科省の資料を見ますと、学校施設は地域住民にとっての身近な公共施設であり、また校舎などは地域のシンボル的な存在である場合が多く、できるだけ地域コミュニティの拠点として生かすことが重要であるとしております。 平成２２年５月現在で、建物が現存するもののうち約７０％が活用され、社会教育施設や社会体育施設、老人福祉施設などに活用されております。近年では、民間事業者と連携して、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工工場などに地域資源を活用して、地域経済の活性化につなげる活用も見られています。 上記のような点から見ると、ここの場合は小規模なふるさと自然館をスクラップ・アンド・ビルドで建設する前に、旧校舎を多様な機能を持った複合的施設として利用できる可能性などが耐震性以外にどの程度検討されたのでしょうか。その経過をお答えください。 次に、桜井駅前の暫定利用の方針決定について、そのプロセスをお答え願います。 さきの議会でも一般質問がありましたが、本当に地域のニーズが考慮されているのでしょうか。確かに古くから地域の商業活性化に駐車場が欠かせないとの声がありました。しかし、それは数十年も前の車全盛時のまちづくりのあり方によるもので、近年のまちづくりの方針と整合しているのでしょうか。 確かに車はすべて排除されるべきものではないと考えておりますが、今まさに公共交通の整備を充実しているコミュニティバスの社会実験をしている一方で、従来からの車依存したまちづくりの理念を継承しておられるのではないかと思えるような施設整備がなされております。 政策の整合性、一貫性がどこにあるのか。地域の実態から見ると、あの狭いところに車が集中する施設を持ってくることの検証もなされたのでしょうか。商店街を主に使われるのは、高齢世代が中心となっている現状から、広場の一部でいいから、買い物に来るお年寄りの休憩などに利用できる空間整備などが行われてもいいのではないかと考えます。そのための課題もいろいろあるかと思いますが、それを乗り越えるのが行政の仕事ではないかと考えます。市長が所信表明でも述べておられます。いかがでしょうか。 次に、旧桜保育所について確認させていただきます。 こちらは、保育所の民営化に伴い、新築移転した跡地の活用となります。先ごろ、こちらの活用法として、民間駐車場経営事業者に対して事業者を統合されました。最近また決定されたとのことですが、その活用法について、どのような考えに基づいて今回方針を決定されたのか、その経緯をお答えください。 なかなか理解できないのが、なぜ駐車場なのかです。さきの桜井の暫定利用でも述べましたが、まちづくりの理念と整合があるのでしょうか。駐車場ということは周辺の利用者に限られることになりますが、公共施設の活用の方針からして、適切なのでしょうか。まして、定期貸しのスペースも条件とされたようですが、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。 私は、立地からして、箕面川親水公園と一体的に活用できる子育て支援の市民グループや、これらと連携した高齢者のための活動拠点としての利用が一例としては挙げられるのではないかと考えます。 これに対しても、建物が老朽化しているとか、地盤が悪くて、施設建設に向かないなどの説明をいただいておりますが、どの程度具体的に検討されたのでしょうか。 当該地は地盤が悪いとのご説明でしたので、文献で調べたところ、地下２メートル当たりからは、いわゆる礫まじりの地層で、河原などに見られる小石まじりのかたい地盤で、小規模な建築物に対して何も問題がないように思います。政策課題に照らして、土地を含む公共施設が利用されているのでしょうか。今後はさらに財政運用に対する市民の目が厳しくなるのではないかと考えます。 さらに一方で、低炭素社会の実現ということから、従来のスクラップ・アンド・ビルドという施設のあり方も変わらなければなりません。確かに箕面市では、これまで課題を解決する必要が生じた時点で、公共施設の再配置計画など調査、検討がなされましたが、やはりしょせん限られた目的のための調査、検討という感がぬぐえません。 平成１９年に公共施設配置構想Ⅲ（最終案）が策定されておりますが、これは計画理念が必ずしも明確でなく、財政などについて少し言及しておりますが、再利用や有効利用には言及しておらず、地域バランスなど従来の考え方による視点で組み立てられております。今回の施設再編プロジェクトも、その考えの延長のように思えます。 他方、桜井駅の暫定利用や桜保育所跡地利用、旧止々呂美小・中学校の活用は、経済政策主導の考えが前面に出ており、市民サービスや、あるいは環境施策を考慮した社会情勢などを総合的に検討がなされているとも言えない状況だと思います。 したがって、今、多くの自治体で関心を持たれている公的不動産（ＰＲＥ）戦略における自治体資産の可視化、指標化など、地方自治法の改正を受けた財政面から見た活用とあわせて、自然環境への影響や地域経済への影響、地域社会への影響を考慮した社会経済アセスメントなどの手法を導入したり、何よりも人口減少社会、成熟社会におけるコンパクトシティーなどの持続可能なまちづくりのあり方に対する全市的な公共施設整備に対する理念や方針を打ち出すなど、総合的に効率的で便利な公共施設のあり方を公共施設再配置計画基本方針として総点検する必要があるのではないでしょうか。 こうした点で、既に多くの自治体で先進的な取り組みが進んでおり、幾つかの自治体について見てみます。 浜松市では、保有する財産に関する改革を資産経営の中心的課題と位置づけ、平成２１年４月に資産経営の指針となる浜松市資産経営推進方針を公表しました。方針ではめざすべき資産経営の姿として、保有資産、土地建物の縮減と効率的な施設運営、既存財産の戦略的な有効活用の推進、安全で快適に利用できる施設やサービスの提供を上げ、ファシリティーマネジメント、土地や建物を統合的に企画、管理、活用することの考え方に基づき、効率的な公共施設の運用、管理と市民サービスの向上の両立をめざして取り組んでおります。 同年に７３６の施設を対象に施設評価を実施し、評価結果を参考に現地調査や利用者へのヒアリング等を実施する中で、地域の状況も配慮しながら、施設の継続性や課題等に関して整理しました。また、平成２２年度においても約１,４００施設について同様の評価を実施されるそうです。 川崎市では、資産マネジメントプランとしてまとめております。その主な視点は、保有する公共施設を有効に活用するためにまとめたとあります。少子・高齢化や市民ニーズ多様化への対応に向けて、施設の高度利用や複合化を進める一方、老朽施設の長寿命化によってコストの平準化を行う、施設の量と質の最適化を図り、市民の利便性やサービスの質の向上、コストの抑制、平準化を進めることを目的とするなどとしております。サービス、都市機能、長寿命化、有効活用の４つのキーワードの観点から戦略をまとめ、第１期を３年間として、中長期的に施策展開を行っております。 次に、小平市では、平成１９年に小平市公共施設の有効活用に関する方針をまとめております。多額の税金を投入して建設し、管理運営されている施設は市民共有の財産であり、その投資に対して十分活用がなされる必要があります。このような状況を踏まえて、既存の公共施設をいかに活用していくかに関する方針を示しております。今後、この方針を踏まえ、市が保有する公共施設を地域の資源としてとらえ、市民ニーズの変化や新たなニーズに対応した最大限の活用を図っていきますとしております。 基本的な考え方としては、維持管理から施設経営という言葉で設置目的に合った利用促進、多目的な展開、公用財産の活用を上げております。有効活用を進める際の視点としては、実体把握を踏まえる、施設ごとの状況に合わせて柔軟に対応する。また、基本方針として、利便性の向上と既存施設の有効活用を図るとしております。ここでは、取りまとめに、市民会議が大きな役割を果たしております。 そのほか、静岡市や横浜市など多くの自治体で実施がされております。これらに共通する考え方は市民参画で、既存施設の現状の利用状況や市民ニーズを評価したり、検討していることがうかがえます。また、協働に関する振興策なども密接に関連していることも見てとれます。 箕面市は府内でも市民１人当たりの行政の投資額が多いほうで、施設が充実しているとされておりますが、それだけの実感がなかなか感じられません。東部地域だけでなく、今後は西部地域や中部地域においても学校や既存の公共施設等の建てかえ、再利用、より高度な利活用など、有効活用を図る必要が生じてきます。そのためにも、今までの調査や方針を基礎としながら新たな視点を加え、公共施設等の有効活用の基本方針整備に取り組むことが必要と考えます。速やかに実施されることを望み、市当局の見解を問うものです。 また、調査や報告などは、そのものをつくることが目的ではなく、その結果を受けて施策を進めることと考えております。あわせて、施策への取り組みについてもご答弁いただきますようお願いいたします。 以上、一般質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの森岡議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず初めに、旧止々呂美小・中学校校舎の有効活用についてのお尋ねですが、止々呂美地域のまちづくりに関しては、平成１５年に地元まちづくり協議会が策定した止々呂美地域まちづくり基本構想をもとに、止々呂美の地域資源、すなわち地域の歴史や文化、豊かな緑や自然・農空間等の積極的な活用を基本に、地元まちづくり協議会と協議を積み重ね、地域振興の核施設として止々呂美ふるさと自然館の整備を進めているところです。 旧止々呂美小・中学校校舎の有効活用が図られていないのではとのご指摘ですが、既設校舎の規模・構造から有効活用が難しく、減築して利用するには耐震補強が必要となるなど、種々検討しましたが、改修に要する費用が新築する費用を大きく上回る結果となったことや新築のほうが自由度の高い設計が可能であることから、地元と協議し、新築を選択したものです。 次に、桜井駅前広場の暫定利用の考え方についてですが、先般用地取得した区域は駅前広場として都市計画決定していますが、予定地のすべてを買収したものではなく、本整備までの間、地域に少しでも資するものとして、喫緊の課題であった桜井スーパーマーケット新館への通路の確保や、かねてから要望の強かった路上の不法駐車対策を念頭に検討を進めたものです。 検討の前提条件として、当該地が市の所有ではなく土地開発公社の所有であり、それゆえに土地の賃貸借について一定の制約があることや今回の活用策が暫定利用であること、二重投資を避けるため、今回は市の財政支出をしないことなどを考慮の上、送迎ができる駅前ロータリー機能を有する時間貸し駐車場を誘致することになったものです。 他に活用方策があったのではないかとのご指摘ですが、市もしくは公社が整備するとなれば、当然整備費が必要になることから、必ずしも得策ではないと考えます。 また、ことしの夏祭りの際には、施設のオープン前ではあったものの、受託事業者がロータリー用地をメーン会場に提供されるなど、地域との連携に前向きに取り組んでいただいております。 なお、駐車場の利用状況は、オープン時は日平均１４０台程度でしたが、現在は日平均３００台以上まで稼働率が向上しており、沿線でのイベント等開催時には満車状態で、フル稼働していると聞いております。 また、ロータリー機能としても浸透してきており、朝夕のキスアンドライド機能として地域の方々に有効に利用されています。 次に、旧桜保育所の有効活用の考え方についてですが、昭和４０年前半の建築物であり、施設の耐震補強工事が必要と考え、改修工事に係る工法等を検討した結果、大規模な基礎工事や補強工事が必要なことから、既存の建築物を撤去し、更地での土地活用を行うことになったものです。 具体的な整備内容は、さきの神代議員さんからのご質問にご答弁いたしましたとおり、多くの市民の方が訪れる近隣公園に隣接していることや周辺住宅の状況などから、時間貸し及び定期貸しの有料駐車場を設けるとともに、西側部分は箕面西公園や箕面川の親水公園のエントランス部にふさわしい緑地空間を整備するもので、プロポーザル方式により決定した事業者と本年度内オープンに向けて協議を進めているところです。 次に、お尋ねの公共施設等の整備に係る基本方針についてですが、本市ではこれまで、第四次箕面市総合計画における将来都市像の実現のため、公共施設配置構想（素案）を平成１１年１１月に、またその後の本市を取り巻く情勢の変化などを踏まえ見直した、公共施設配置構想Ⅱを平成１６年４月に策定しております。さらに、その後策定した箕面市集中改革プランの内容に合わせて公共施設配置等の基本的な考え方と方向性を示し、より有効な市有財産の活用を進めるため、公共施設配置構想Ⅲを平成２０年１月に策定しています。 また、本年９月には副市長をリーダーに箕面市施設再編特命チームを立ち上げ、公共施設に関する複数の政策課題の解消に向け、施設再編プロジェクト（たたき台）を作成し、市民の負担を伴わないように、国の補助金、交付金の確保と遊休地等の売却により、収支予測の範囲内での実現が可能となるよう事業展開しているところです。 １００以上の施設を有するなど事情の異なる政令指定都市などの指針を安直に取り入れるのではなく、地に足のついた形で今後もおのおのの政策課題の担当部局等による特命チームで検討を行い、本市の財政状況や社会経済情勢、地価の動向や地元住民の意向等を十分に勘案し、慎重に進めたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 大きく３項目につきまして一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めといたしまして、男女協働参画社会推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 先ほど中西議員も男女協働参画についてご質問されましたけれど、私は違った角度から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ことし５月、仕事中、顔にけがをした男性が国基準に男女差があると裁判をした結果、京都地方裁判所は法のもとの平等を定めた憲法に違反すると違憲判決を出しました。このことについては建水常任委員会で議論してきましたが、これは男性が不利益を得たものではありますが、本質は女性の問題です。１９４７年に施行された労災保険法の施行規則にあるのですが、私は女性は顔であるということをいまだ認めている法令があることを知って、愕然としました。 その後、国側も控訴せず、判決が確定し、厚生労働省の専門検討会がこの１１月１９日に補償額について男女平等にすべきと報告書をまとめました。もちろん今の女性の等級に合わせるものです。そして、今年度中に改正をめざしておりますが、男女共同参画社会基本法が１９９９年に施行されたにもかかわらず、このような不平等な基準が存在し、見直されずにいたとは、まだまだ性による役割分担意識が根強いものであるはずだと感じました。 本来、このような基準は男女共同参画社会基本法がつくられたときにすべて見直され、改正されていなければならないものです。無意識なのか、意識的なのか、日本の男女平等の施策が浸透しない一面を見た思いがします。 先ほどの質問でも議論がありました男性の育児休暇ですが、今回のマスコミでの騒がれ方はもちろん首長という立場であるためかとは思いますが、私としましては、男性が育児休暇をとることがこれほど騒がれるのだと反対に驚きました。ある新聞の川柳にも「イクメンの まだまだ肩身 狭い国」とありましたが、これは子育ては女性という役割意識が根強いことを示しているのです。つまり、これも女性を取り巻く問題です。 女性が働いていてもいなくても、男性が自分の子どもを育てることは絶対に必要というか、当然しなければいけないことです。すべての人が人間として同じように自分の子どもを育てるのは当たり前の世の中にしていかなければいけません。 欧州連合（ＥＵ）では、ことし１０月の欧州議会で、出産を不利益にさせないと、産前産後休暇を２０週間に延長するだけではなく、期間中の給与も全額補償を提案し、可決されております。これは女性の仕事の保障でもあります。そして、それだけではなく、同時に男性についても、産後２週間、給与全額補償の育児休暇を与える内容を盛り込んだ提案が採択されております。 また、女性の問題については、昨年８月の国連女性差別撤廃委員会は日本に対して、女性が離婚後６カ月を過ぎなければ再婚できない民法第７３３条の規定を直ちに撤廃するように勧告を出し、ほかにも結婚可能年齢差の解消、男女の役割や責任をめぐる旧態依然とした考えをなくすための教育の徹底、家庭内暴力を含む女性への暴力を解消するための具体的措置の促進、また、箕面市議会としては意見書を出すことができましたが、従軍慰安婦問題の解決のための努力などが求められるなど、差別撤廃が十分に進まないこの日本の現状に厳しい意見が相次いで出されております。 そして、男女平等の度合いを示す国際ランキングが２つ、１１月末に示されました。１つは国連開発計画のジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）で、これは妊産婦死亡率や若年女性の出産率を重視するもので、日本は１２位と上位にはなっておりますが、ジェンダーギャップ指数、世界経済フォーラムのＧＧＧＩの順位は９４位です。これは国会議員、企業管理職の女性比率、賃金などの政治や経済力の男女の格差の順位ですが、１１４カ国中で下から数えたほうが早い順位にことしもなっております。 政治に参加できるように、候補者の一定数を女性にするというクオーター制は既に１００カ国以上が導入されているのですが、日本ではまだなのです。男女の賃金差も男性の６割台と言われ、先進国では最大級の格差と言われております。このＧＩＩ１２位とＧＧＧＩ９４位の差も、先進国の割に女性の経済力や登用度が低いことを示しております。 国も基本法の第３次計画を策定しましたが、十分進展しなかった原因は、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強い、共同参画が働く女性の支援という印象を与え、あらゆる立場の人にとって必要という認識が広まらなかったと、この共同計画の中間整理では言われておりますが、私としては、これは２０年以上も前から言ってきたこと、何ら進展していないと情けなくなりました。 これは国の計画だけではありません。箕面の計画も同じです。橋本卓市長のとき、少し前進したかと期待しておりましたが、その後は停滞していると感じるのは私だけでしょうか。そういう立場から、具体的にお聞きいたします。 箕面市議会も女性議員３０％を超えたときがありますが、現在は女性が６人で２４％を占めております。しかし、私が議員になってもう１５年になりますが、常任委員会や本会議場の理事者側を見渡しますと、委員会では確かに文教など女性職員が複数いる委員会ありますが、まだ女性管理職は少なく、本会議場にはいまだ女性はお一人です。そこで、まず女性職員が課長級以上の役職につけるように配慮がされているかどうか、お聞かせください。 これまでの議論で、窓口をあけているのだけれど、課長試験をなかなか受けてもらえないと言われました。私は、窓口をあけるだけではだめで、クオーター制のように、もっと女性を登用できるような職場づくりが必要と提案してきましたが、現状はいかがでしょうか。 そして、優秀な女性職員がセクハラやパワハラに遭ったというお話を何人かからお聞きしました。役所からもっと男女協働参画社会をめざすためにしっかり取り組んでいくべきです。現状をお聞かせください。 そして、また審議会、委員会などへの女性委員の選任についてお聞きしますが、これも一時期頑張っているというふうに思ったことがあるのですが、最近は余り配慮がされていないように感じます。どう対応されているのでしょうか、お聞かせください。 特に農業委員会と防災会議には女性委員がゼロです。これからの箕面のまちづくりに欠かせない委員会です。専門的な人がいないというのは理由になりません。また、逆に、子育てに関わる委員会には女性の比率が高いものがあります。子育てに男性がもっと積極的に関わるためにも、こういう比率を検討する必要がありますが、その見解と対策についてお聞かせください。 そして、男女協働参画課として大きな仕事が相談業務になっていると思います。電話相談も含め少しずつ対応が拡大されてはおりますが、女性相談件数を見てみますと、ＤＶ問題では緊急相談での件数が非常に高くなっています。この相談は、暴力を受けただけでなく、その後も精神的にもダメージが大きく、簡単に解決できる問題ではありません。相談を受ける人も大変な思いを受けとめる立場にあるため、責任ある相談窓口体制が求められ、また解決に向けては庁内だけでなく横の連携が必要なのです。その対応は十分できているでしょうか、お聞かせください。 私は、男女協働参画課の職員が相談窓口業務に追われるようでは、他の施策が進まないと感じています。もっと専門的に対応ができるような取り組みが必要ではないでしょうか。そして、その相談を受けたことを施策に反映させることも含め、今後どうしていかれるのか、市の見解をお聞かせください。 次に、男女協働施策の推進を図るために、課長は本庁に籍を置くべきだと、これまでも提案してきました。来年度から新しい（仮称）男女協働参画推進プランが策定され、実施されようとしております。この機会に男女協働参画の施策を進めるため、また庁内の各課の共同の進捗状況などをしっかりチェックするために、男女協働参画課の課長は本庁での業務をすることを求めますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、２００８年２月議会に提案されました箕面市男女協働参画推進条例（案）についてお聞きいたします。 そのときの議論が建設的な議論であったかどうかという点におきましては私は疑問がありますが、さまざまな議論があり、継続審議となり、選挙のため廃案になりました。しかし、これまで述べましたような国や箕面市の状況を見ていても、やはりこの条例は今こそ必要です。廃案後、この条例案はどうなっているのでしょうか。この２年半、どんな取り組みをされてきたのか、また条例制定に向けてどのような調整がされているのかをお聞かせください。 そして、いまだにこのような女性を取り巻く問題や男女協働社会を議論する場が懇話会なのです。審議会の設置が不可欠です。この条例に位置づけられているのですが、いつになったらできるのでしょうか。これも橋本市長のときに議論し、懇話会も審議会も重みは一緒、その提言はしっかり受け取っている、市長としての判断であって、市としての判断ではありません。審議会設置のためにも、箕面市男女協働参画を推進する条例の制定を早急に求めるものです。市の見解をお聞かせください。 以上、市の男女協働参画社会に向けての具体的な取り組みについてお聞きしましたが、真摯なご答弁をお願いいたします。 そして、大きく２項目めといたしまして、小・中学校における課題として、まず１点目、学校などの芝生化の現状と今後についてお尋ねいたします。 この６月議会で私は校庭などの全面芝生化についてお聞きしましたが、来年度はどうするのか、もうそろそろ結論を出す時期ではないかと思い、お尋ねするものです。 私は文教常任委員会でも議論されておりました住之江の清江小学校に視察をさせていただきました。ここは、運動場の１,５００平米を芝生にすると、全面芝生となる小規模校です。見せていただいたときは、ちょうど秋にまいた芝生の種がきれいに茂っておりましたが、これだけきれいに茂るには３週間の養生期間が必要だということでした。 ここはトラックの部分も芝生のため、ドッジボールができるような土のグラウンドはほんの少しだけありましたが、そのほかは養生期間である１１月、この季節のいい時期に３週間、運動場が全く使えないということです。それでも子どもがストレスを感じないのは校舎が広いからだろうと校長先生が言われておりました。また、周辺住民の方との連携、きずながとても強いところで、管理などはＰＴＡも含め一緒にできているとのことでした。 なぜそうなるのか、いろいろとお話を聞いてわかったのが、ここは元住之江小学校だったが、生徒がふえ、学校移転の話があった、しかし地元の方がどうしても残してほしいとの要望が強く、そのときの教育委員会の職員と一緒になって残すための努力がされたとのことでした。清江小学校に行く途中、すぐ近くに住之江小学校があり、こんなに近くに接して小学校があるんだと驚いたのですが、その理由も理解できました。芝生化するときの初期経費も一部、地元が出したそうです。それだけ地元とのきずなが深いところだとわかりました。 私たちがきれいですねと言うと、いや、穴ぼこはありますけどねと校長先生が答えられましたが、子どもたちが遊ぶ姿を見ていると、確かに芝生の上で転がったり、座り込んで話をしたりと、精神面では落ちつくなど、効果はあるだろうと感じました。しかし、体力向上についてはどうですかとお聞きすると、即座に、いや、その面は効果ありませんとのことでした。 また、私は神戸市で全面芝生化の港島小学校も見に行きましたが、清江のようにきれいな芝でした。この２校を見て、運動できる場所がほかにあることや地域との関係が重要で、箕面での現在の方向では全面芝生は難しいと改めて実感しました。 ６月議会の答弁で、今年度、３校全面芝生化の予定だったが、校舎の耐震補強工事等の着実な工事施工の観点から萱野東小学校の甲子園の芝による一部芝生化とし、３つの全面芝生化既存校での活用状況や効果を検証した上で、今後について改めて説明の機会を持つ必要があると判断したとありましたが、その後の検証はどのようなものであったのでしょうか。 私も、この夏、秋、そして最近も見てきましたが、清江小学校のような芝生はどこにもなっておりません。東小学校では、スプリンクラーの周りが掘り起こされたり、その水でグラウンドがびしょびしょになったり、草ででこぼこになったところがありました。保育所なども同じような状況です。この間、どのような対応をされたのか、費用、人員、日数なども含め、具体的にお答えください。 また、検証には、子どもや保護者、校庭開放の利用者などの声を客観的に聞く必要がありますが、どのようにされたのか、お聞かせください。 そのような検証をもとに、説明をそれぞれの学校にする必要がありますが、それはされているのでしょうか。 萱野東小学校は、今年度、全面芝生と言われていたのですから、その後の検証結果を保護者などにまず説明する必要がありますが、されたということを聞いておりません。どうしてなのか、お聞かせください。 また、ほかの候補に上がっていた学校にも説明する必要があると思います。まだ検証結果がまとまっていないのかもしれませんが、冬種をまいた結果は既に出ているんですから、来年度のことを考えると、まだ検証されていないとは言えない状況ではないでしょうか。現状についての教育委員会の見解をお聞かせください。 そして、来年度どうしていくのかも具体的にお聞かせください。その来年度の実施をどうするかについては、今年度のように決まってから説明をするのではなく、早い時期にこの検証をもとに児童・生徒、保護者や校庭利用者との、まずこの件については、説明ではなく、十分な話し合いの場を持つことが不可欠なのです。私も芝のいい面はあることは認めます。しかし、まだまだ不信感を持たれている状況を改善することなしには前へは進めない事業になっております。市民と協働していくための取り組みとして、市の見解を問うものです。誠意あるお答えをお願いいたします。 ２点目として、中学校のデリバリーランチについてお聞きいたします。 １１月７日の新聞記事に「学校で委託弁当 拡大中」という記事があり、箕面市の中学校のデリバリーランチについても委員会で議論されておりますが、この記事を見て、本当に拡大しているのと疑問に思いました。 中学校では牛乳も給食とし、給食を実施していると言われてきましたが、昨今の子どもを取り巻く社会状況の変化あるいは義務教育の一環として関西ではおくれている中学校給食の議論があり、その中で食堂方式やデリバリー方式が各地で検討され、多くがデリバリーランチを取り入れています。 北摂でも箕面市以外では吹田、高槻、茨木市などで導入されておりますが、吹田が一番利用率が高くなっています。先ほどの新聞記事は吹田の１カ月分のデリバリーランチ２０食の献立をすべて並べ、栄養士がチェックする写真が掲載されておりました。 吹田市は申し込みのための電算システム導入や保温庫、保冷庫などを設置し、備品もそろえています。その初期投資に、電算で約1,000万円、整備費などに１校約１,１００万円くらいをかけております。利用率は現在２０％ぐらいだそうですが、多いときは３５％あるそうです。小学校の給食と同じように、栄養士が献立を作成し、献立作成委員会で献立を決め、化学物質不使用のものを中心に食材も市が指定します。 イニシャルコストだけでなく、ランニングコストとしても、牛乳込みで３００円は利用者が支払いますが、それ以上かかる経費は税金で賄います。ここに至るまで、吹田市では２００４年から小・中学校の給食の検討がされ、２００５年に中学校給食検討会議を設置、２００８年からデリバリーランチを順次開始しております。 吹田市の目的は、成長期にある中学生に安全で栄養バランスに配慮した食事を提供することにより、健康増進を図るとともに健全な食習慣を身につけ、みずからの健康管理をできるようにするとあり、さらに吹田市と同じようなシステムで利用率が何と６０％を超える三重県桑名市でも、弁当持参か給食かを生徒、保護者が自由に選択できる方式とし、心身の成長期にある中学生に学校での給食を通じて、家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ、栄養に配慮した食事を提供することを目的とすると書かれてありました。 箕面の目的はと見てみますと、成長過程にある中学生に栄養バランスのとれた豊かな食事を提供すると、ここまでは一緒なんですけれども、その後、仕組みの導入を求める声があったからと書かれておりました。言われたから、するという感じですが、もっと積極的な取り組みであるべきではなかったでしょうか。 箕面は、税金投入をしていないとして、業者に申し込み、業者が販売するという方法で昨年９月からこのデリバリー方式を実施しておりますが、事業者のうち既に１社が撤退、その後、販売方法やおかずのみ、ごはんの量を選択できるなど、見直しながら進められておりますが、利用率はこの１年間、平均１％前後となっております。 私も試食をしてみました。薄味ですが、中学生が食べても、おいしいと感じられるような工夫はされておりましたが、保温などはされておりません。また、箕面では４００円です。値段が高いのではないでしょうか。コンビニなどでは、もっと低価格で購入できます。そして、子どもたちにも聞きましたが、もう一つという感じでした。保護者や生徒の感想、意見などの把握はどうしているのか、またそれを今度どのように反映させるのか、お聞かせください。 そして、最近では中学校の校長などがこのデリバリーランチの販売の対応をしているとお聞きしました。食数が少ないからということですが、これは趣旨が違うのではないでしょうか。この対応に対する見解をお聞かせください。 そして、一方で、これまで止々呂美中学校は人数が少ないということで、旧止々呂美中学校でも給食でしたが、開発地の今の森町にあります新設校では小中一貫校として自校方式の給食が始まります。彩都も同じく中学校給食が実施されます。同じ公立中学校でありながら、税金投入をした完全給食が始められ、また始まろうとしているのです。箕面市は、市内すべての小・中学校は、施設一体型か、そうでないかとの違いはあるが、一貫校方式をとるとなっていながら、給食についてはこれだけの差があります。 確かに、これから既存中学校に自校方式の給食調理室をつくるのは、財政的にも、また耐震化を終える建設サイドからも非常に難しいも問題ではありますが、それであるならば、このデリバリー方式に税金投入も含めて、しっかり検討する必要があるのではないでしょうか。まず、このデリバリー方式について教育委員会会議ではどのように議論されてきたのか、お聞かせください。 そして、ただ単に忙しい家庭の弁当をつくる手間を省くだめだけのものではなく、２００５年に制定された食育基本法に基づく食育という立場から、中学校の給食をどうとらえているのかも問われています。今の現状のデリバリーランチについて市の見解をお聞かせください。 私は、お弁当もいいところがあると考えています。最近は、自分でお弁当をつくろうと子ども自身がお弁当をつくるように指導しているところや、また家族でお弁当をつくるなど、お弁当のよさも広がっております。また、みんな同じものを食べる給食ではなく、いろんな違いのあるお弁当がいいと言う方もいます。そういう方の意見も取り入れながら、義務教育としての中学校の給食をどうするのかをきっちり検討していく必要があると考えます。そのためには、吹田市や他の自治体で行ったように、中学校給食検討委員会などを立ち上げ、時間をかけて検討することが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 成長期の食事は本当に大切です。食育という立場からもしっかり検討されることを求めて、質問とします。 大きく３項目めといたしまして、箕面駅前のクスノキと止々呂美の指定樹木についてお尋ねします。 樹木のあり方について調査をしておりましたが、通告後に明らかになった問題もあり、箕面の緑を大切にする施策がきっちりと展開されているのかという立場で質問をさせていただきます。 議会にも要望書が提出されていた箕面駅前のクスノキについてまずお聞きいたします。 要望書の内容は、現在、箕面駅前では足湯の工事などが行われていますが、その南側にはイベント広場がつくられる予定で、そこにある３０年前に植えられた１本のクスノキを守ってほしいというものでした。 足湯やイベント広場のあり方についてはここでは触れませんが、私はこれを読んで、駅前の整備を議論する懇話会を傍聴したとき、クスノキの議論があり、そのときは現状のままで木を生かした駅前広場の利用方法になっていたはずですが、いつの間に変わったのかと疑問に思いました。切ってしまうのではなく、公共施設に移植ということですが、要望書にあるように、なぜそうしなければいけないのか、納得いきません。そこで、まず、何のためにクスノキを撤去するのか、この場所にあったら、なぜだめなのか、そして撤去しなくてもいい方法はどれだけ検討されたのかをお聞かせください。 ステージでどんな催しをする予定なのかわかりませんが、野外でするイベントなのですから、木があったほうが趣もあり、夏などは日陰をつくってくれます。また、風のそよぎや鳥の声が一緒になって、野外のライブ感が高まるのです。この場所では、いすをずらっと並べた観客席は危険ですから、通行する人がちょっと立ちどまって見ていくようなイベントかと思いますが、そのためにクスノキが邪魔になるとは到底思えません。 また、ステージとして利用しないときのほうが多いと思いますが、そのときは待ち合わせ場所や階段部はベンチで利用できるようにと、平常時には休憩スペースとして機能するとされているのですから、その前に木があるほうが、待っているときにも、いやされるものです。現在でも、この木の周りのいすに座っている方をよく見かけます。イベントなどにもプラスになりこそすれ、マイナスになるような要素はありません。 これまで、箕面駅でずっと成長してきた木なのですから、愛着があるものです。要望書にもあるように、町なかの緑を大切にするという施策を展開していながら、移植とはいえ、箕面市の玄関である駅前のクスノキを邪魔者にするような整備は、多くの市民の賛同を得られないでしょう。この場所をデッキ舗装にするために邪魔になるとしたら、それこそ本末転倒です。このクスノキを残した駅前整備でなければいけないと考えます。市の見解をお聞かせください。 そして、２点目の下止々呂美の指定保護樹木についてお尋ねします。 箕面市では由緒ある樹木（保護樹木）、樹林（保護樹林）を所有者の同意を得て指定し、所有者と協力して保全していこうとする制度として指定樹木制度があります。指定している木が欠番もあり、番号としては７８番までありますが、本数は現在６２本です。 指定保護樹木の要件は、１、巨大で保存状態のすぐれているもの、高さがおおむね１０メートル以上で、地上から１.５メートルの高さにおける幹の周囲が４.５メートル以上であること、２、歴史的または文化的に由緒、由来のあるもの、３、特異な形状または美的形状を有するもの、４、市街地において象徴となり、また市民に親しまれているものとあります。その数がだんだん減ってきておりますが、さらに２本も減るのではという状況であることがわかったのです。 私は、第二名神事業についていろいろと調査などを行う中で、止々呂美では塩山城の発掘調査がされ、その結果がどうなるのか、非常に緊張感を持って見守っているのですが、それだけではなく、この第二名神の本体工事の周辺事業で伐採が必要だという保護樹木があることがわかりました。それは下止々呂美のケヤキ２本です。 もう既に持ち主は変わったということですが、私も何度か見たことがありますが、まちなみ会議が作成した指定樹木マップに、渓流沿いの古い石垣の懐かしい町並みを３００メートルほど上がっていくと、右側の道わきに樹高３０メートルの２本の大ケヤキが立っている、渓流の豊かな水に恵まれ、真っすぐとりりしく立っている、せせらぎの音と鳥の声のほかは音もなく、立ち去りがたい思いがすると書かれている樹木です。 止々呂美のほかの保護樹木にもケヤキがありますが、その中でも２本とも最も樹高が高い木です。奥山川のせせらぎは水の流れは少なくなっているのは残念ですが、まちなみ会議の資料にあるように、止々呂美の雰囲気の残している場所です。第二名神の工事でこの周辺も大きく変わりますが、これまで箕面市と所有者、また市民の方々が大切な樹木として見守ってきた木です。なぜ切らなければいけないのか、事業者のＮＥＸＣＯはどのような説明をしているのかをお聞かせください。 また、市として、この保護樹木の重要性をどのように考えているのかもお聞かせください。 そして、今後もし伐採するとしたら、そのときは保護樹木の指定解除が必要ですが、市としてそれを認めていくのかどうか、それもお聞かせいただきたいと思います。山の緑、町中の緑をどうするのかが問われております。これも真摯なご答弁を求めます。 以上３点、私の一般質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（上田春雄君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１６分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 浅井晃夫君
◎人権文化部長（浅井晃夫君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の女性職員が課長級以上の役職につけるように配慮がなされているかとのお尋ねについてですが、女性職員の登用は積極的に推進していくべきものと認識しており、本年度から実施する新しい昇任選考制度の中で管理監督職としての能力を見きわめつつ登用を図るとともに、本年３月に策定・公表した子育て支援行動計画（第２期）の趣旨を踏まえ、職員が仕事や子育てに喜びを見出せる働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、第２点目の審議会などへの女性委員の選任についてですが、第４期男女協働参画推進計画におきましては、審議会、委員会等における女性委員の登用率を３０％にするという目標値を設定しています。 本年４月１日現在、計４６の審議会等における女性委員の比率は２２.８％と、女性委員が登用されていない審議会、委員会等は１０で、全体の２１.７％となっています。また、女性委員の比率が７０％以上を占める審議会等は２となっています。目標値に達していない理由としては、選出団体からの推薦に女性が推薦されていないことなどが主なものです。 登用促進に向けた具体的方策としては、これまでも審議会等への女性委員登用推進要領に基づき各課において女性委員登用に取り組んでいますが、引き続きその意義について理解、周知を進め、女性委員の選任が積極的に行われるよう、また性別の偏りがないよう全庁的な働きかけに努めていきます。 次に、第３点目の女性相談員の体制についてですが、現在専門のカウンセラーが相談員を務める面接相談と、市の相談員養成講座を修了した電話相談員が相談をお聞きする電話相談で対応しており、相談日以外でも緊急を要する場合につきましては職員が対応しています。この緊急の相談件数は昨今増加傾向にあり、本年度においては９月末現在４６件で、そのうちＤＶ相談は３０件となっています。このような中、対応する職員は大阪府等が実施する相談担当者研修会に参加するなど必要な技術・技能の習得に努めるとともに、相談の中で見出した課題等につきましては関係課と協議の場を設けその解決を図るなど、相談窓口体制の充実に努めているところです。 とりわけ、ＤＶ被害に遭われた方への支援は行政の対応に限らず多様な関わりが必要であることから、平成１９年度にはそれまでの庁内関係課の会議に警察、子ども家庭センター、民生委員児童委員協議会などの庁外の関係機関、団体等を加えたＤＶ被害者支援ネットワーク会議を立ち上げ、情報共有や連携強化を図っています。 なお、男女協働参画課長の業務場所につきましては、事業展開及び相談への抵抗感の軽減にも配慮し、男女協働参画ルームに配置しているものです。 次に、第４点目の男女協働参画に係る条例についてですが、現在、次期男女協働参画推進計画の策定に向けて事務を進めています。条例などの制定環境につきましては、引き続き次期計画の中でも検討していきたいと考えています。 なお、条例の有無に関わらず、箕面市男女協働参画懇話会は条例設置による附属機関と同等に位置づけた運営を図っており、議論の内容を十分に尊重して行政運営を行っているところです。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の所管に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、教育推進部所管の小・中学校における課題に対しましてご答弁いたします。 まず１点目の、学校などの芝生化の現状と今後についてですが、昨年度校庭の全面芝生化を実施した３校の検証については、実施前に先進地である鳥取でしっかりと学びましたが、初めてのポット苗方式による経験であったことから校庭の芝生が十分に生育せず、また冬場においても夏芝を保護する役割を果たす冬芝の根つきも悪い結果となりました。そこで、３月下旬から７月中旬にわたり、各学校でそれぞれ数日間をかけてグラウンド全体の勾配をとり直し、枯れた箇所に芝生を補植しました。 その作業は、各学校の校務員と教育委員会事務局の職員を合わせて毎回１０人程度の人員により、既存校の芝生を活用して作成したポット苗を補植したもので、費用は勾配を整えるための真砂土や川砂の購入費約５万円でした。 これらの補修作業により、夏休み終盤には各学校の芝生はほぼ全面に生育し、子どもたちがグラウンドを元気に走り回れる状態に修復することができましたが、２学期になって運動会の練習や陸上記録会等で大勢の児童がグラウンドを使用するにつれて、特にトラック内側部分の芝生がはげた状態となっていきました。その後、１０月上旬から中旬にかけて、全校で順次冬芝のオーバーシード作業を行いました。 本市は、清江小学校のように冬芝の養生期間を設けずすぐに児童に開放しているため、特に目砂を丁寧に行い冬芝の保護に努めましたが、今年度は急激な寒気の影響もあり冬芝の生育が芳しくなく、現在は萱野北小学校を除いてトラック内側部分の芝生が枯れた状態となっています。 これらのことを踏まえ、整備面においては改めて芝生の専門家に依頼して現状の分析や課題の指摘をお願いしているところであり、運用面においては萱野北小学校で子どもたちや保護者に芝生についてのアンケートを実施し、現在それぞれの結果報告を待っているところです。 なお、今後の方向については、これらの結果報告や分析結果に基づき速やかに対応方針を検討するとともに、各学校で利用者等の状況を把握し、保護者や校庭利用者の皆さまとの話し合いの機会を設けていきたいと考えています。 次に、２点目の中学校のデリバリーランチについてですが、本市では成長過程にある中学生に栄養バランスのとれた豊かな昼食を提供するため、昨年９月からデリバリーランチの販売を開始しました。 生徒や保護者の感想、意見の把握につきましては、定期的に各中学校で試食会を実施し保護者の意見をお聞きするとともに、今後の改善に向けて、現在全生徒・保護者を対象にしたアンケート調査の準備を進めているところです。 また、学校においてデリバリーランチの販売を手伝っていることについてですが、この間利用率が１％程度で推移しており、本年９月に事業者から採算がとれないとの申し入れがあり協議した結果、お昼の弁当箱の受け渡しのために中学校６校へ人員を派遣するコストが採算性を圧迫していることから、学校現場と相談し、弁当箱の受け渡しを教職員で実施することとしたものです。 なお、デリバリーランチは市の事業として取り組んでおり、開始後１年を経過したところですが、試食会のアンケートでは保護者の反応は良好で、弁当がつくれない事情のある家庭においては「栄養バランスがとれており大変助かる」との意見もあることから、今後も市の経費をかけずに継続していきたいと考えています。 また、中学校給食検討委員会を立ち上げるべきとのご指摘についてですが、デリバリーランチの導入に当たり、平成２１年６月に中学生の保護者代表も参加いただき、箕面市立中学校デリバリーランチ検討会を立ち上げ、そのあり方や事業者の募集要項、衛生基準等について検討いただき現在の仕組みを構築したもので、教育委員にも随時説明した上で開始したものです。 現状のデリバリーランチに対する見解については、本市の中学校においてはかねてより親子の愛情を確認できる家庭からの弁当持参を原則としており、デリバリーランチは家庭の事情により弁当を持参できない生徒に栄養バランスのとれた昼食を提供する補完的なものとの位置づけをしていますが、申し込み用紙を改善するほかＰＲを充実するなど、弁当を持参できない生徒が今以上にデリバリーランチを利用するよう工夫していきます。 また、食育という観点からは、市の栄養士がチェックし全生徒に配布しているメニュー表の中に旬の食材や季節料理、伝統食などを掲載し、子どもたちはもちろん保護者にも食への関心を高めてもらえるよう啓発しているところであり、育ち盛りの子どもたちに栄養バランスのとれた安全な食品を使用した弁当を提供することが食育になると考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局の所管に係る事項につきましては、所管の部局長がご答弁いたします。
○議長（上田春雄君）
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） 続きまして、みどりまちづくり部所管に関する部分についてご答弁いたします。 まず初めに、箕面駅前のクスノキの移植についてのお尋ねですが、駅前の再整備のため、平成２１年５月の大阪府の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業に応募し採択されたことを受け、交流広場の創出と周辺商店街への回遊性の増大をテーマに、箕面ロマン創出懇話会を５回にわたり、市民、地元商業団体、周辺自治会、学識経験者参加のもと熱心に議論を重ねていただき、滝道から箕面駅前再整備の骨格をまとめていただいたところです。 その懇話会の中で、駅の東側にだれもが手軽にミニコンサートやイベントを開催できる広場を整備する計画を提案しましたところ、この広場の真ん中にあるクスノキの取り扱いについてさまざまな意見が出されたことは事実ですが、議員ご指摘のようなクスノキを現状のまま生かすといった結論ではなく、第４回目、第５回目の懇話会において、この広場の真ん中にクスノキがあることはイベント等の妨げになるとの意見もあり、結果として、移植してクスノキを生かすとともに、広場周辺に樹木を新たに植栽して緑と木陰を確保するということで意見集約がなされたものです。 イベントについては、規模の大小などさまざまと思われますが、実際本年４月２９日に行われた川床のオープニングイベントにおいては、当該樹木が中央に存在したことにより会場の配置に非常に苦労したことがあったのも事実です。 間もなく駅前整備が本格的に着手されますが、現在クスノキについては広場利用において支障があるとの判断から、その移植先について慎重に検討しているところであり、市として緑の確保と保全に関して最善の方策を選択したいと考えています。 次に、下止々呂美の保護樹木についてですが、この樹木は２本のケヤキで、樹高が市内最大クラスで樹形もよいことから昭和５５年に指定したもので、新名神高速道路の建設に伴い指定解除の相談を受けているものです。 ＮＥＸＣＯ西日本の説明では、新名神高速道路の本体工事で保護樹木を伐採する必要はないものの、これに伴い設置するつけかえ里道を構築する上で保護樹木が支障となっています。市としては、貴重な緑でありランドマークとして地域の方に親しまれている保護樹木は可能な限り保存をしていく必要があると考えており、今後ＮＥＸＣＯ西日本から詳細な工事内容の説明を受け、また現地調査も行い、所有者の意向も確認した上で、つけかえ里道の一部構造変更により伐採回避を要請するのか、指定解除が真に必要なのかどうか、慎重に判断する考えです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続きまして、一般質問をお受けいたします。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 民主党の川上加津子です。議長のお許しをいただきましたので、市民活動の支援について一般質問させていただきます。 最初に、３つの出来事を紹介します。 １つ目、萱野一丁目曲り池北側の箕面市道路予定地のことです。現在、この道路予定地は周辺住民の方々が花や作物をつくっておられます。８月、「お願い ここは箕面市の道路予定地です。作物などの栽培は道路法第４３条による禁止行為です。特に背の高い果樹は道路交通の支障となり事故などを招く危険があります。今後、児童などの安全を確保するため歩道の整備工事を予定しておりますので、平成２２年９月３０日までに撤去するなど適切な処置をお願いいたします。問い合わせ先 箕面市役所道路課」と書かれた立て札が３本立ちました。 突然の出来事でした。実はこの道路予定地は２０年ほど前には、箕面市クリーン作戦のときにいつも雑草の中から自転車や古タイヤ、バッテリーなど不法投棄されたごみがたくさん出る場所になっていました。この状態を見かねた周辺住民の方が「花など植物を栽培してはいけませんか」と市に相談されました。箕面市からは「当面具体的な道路の計画はないので使ってもらって結構です。ただし、撤去通告は６カ月前にしますが、そのときは無条件で明け渡してください」ということで、土地の利用が始まりました。 砂利と雑草の土地に土を入れ、手入れをすることでだんだんと花が育つようになってきたのです。水やりも近くに水道がないので大変な中で続けてこられました。草むらの荒れ地にしておくより、ごみがいっぱいある土地にしておくより、少しでも利用して通行される方に花を見てもらえたらよいし、まちをきれいにしようと思い約２０年間続けてこられました。最近ではあいさつ程度だった周辺住民の方々も顔見知りになり会話を交わしたり、また道行く人とも花の話で会話が弾むこともあったりで、居心地のよい場所となっていました。自然と人のつながりができてきたのです。 それなのに市は突然法律を持ち出し、禁止行為であることを明示した、一方的でまるで不法占拠者のような扱いに思える内容の立て札を立てました。周辺住民の方々にこれまでの経過を直接聞くこともされなかったのです。立て札は多くの市民に知らせたくて立てるものです。威圧的で、権力で処理した行政のやり方ととらえられても仕方がないことです。まちをきれいにしようという気持ちから始まった活動をやめさせ、居場所をなくさせ、市のやり方に不信感を持たせる結果となったわけです。後でどんなに間違った対応だったと反省されても、別の立て札にかえられても、離れていく市民の気持ちを取り戻すことはできないのです。 ２つ目は、西宿の新生自治会「花の小道」の活動についてです。 ３０年ほど前、西宿に住まれた１人の方が、生活道路として使っている小道を花でいっぱいにしようと思われ花を植えられたのがきっかけで活動が始まりました。だんだんと活動に参加する自治会の人がふえました。市のアドプト制度を使い花の苗を手に入れて世話をし、現在では新生自治会の活動として約１００メートルの道を「花の小道」と名づけ、四季折々の花でいっぱいにされています。 昨年度から市の補助金制度が変わり、市の道路でない道に対しては自主管理活動としての補助金は出ないことになりました。この「花の小道」は隣接する会社の土地も入っているので、新生自治会の方は早速会社にお願いをして、会社が撤退するときまでは使用してよいという許可をもらい、市に申請して、やっとの思いで補助金を確保されました。花の種や苗、肥料などの費用は市の補助金だけでは足りません。自治会の廃品回収の収益金、そして自治会有志で空きカンを集めたその収益金も花代に充てて活動されています。 市の担当者からの勧めもあってですが、この「花の小道」は全国や大阪府の花のまちづくりコンクールでも表彰されましたし、もちろん箕面市でも表彰されています。新生自治会の方は「維持するのは大変ですが、活動が認められるとやはりやりがいがあります」と話されています。住民のつながりも子育てや高齢者の相談などに広がり、また「花の小道」が地域の居場所にもなっているということです。 ところが、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正して、ごみとして出された空き缶などの資源物の持ち去り行為を禁止するということが決まれば、空き缶が回収できなくなるのではないか、回収するのは悪いことで罪になるのかという不安です。罰則があるという条例です。この間、新生自治会の方は、空き缶を回収しているときには「そんなことをしなくても市の補助金をふやしてもらえばよいのに」とか、「新聞記事を読んだけれど、もうすぐ条例ができれば集められなくなるよ」とか、さまざまな市民の声を直接聞いておられます。 市は、この条例は新生自治会のような活動を禁止するものではなく、むしろこの条例改正によって活動を保護するものでもある、自主的な市民活動に対しては積極的に支援すると答弁されました。また、条例の運用上の誤解から市民活動に支障が出てはいけないとも言われました。市の補助金をふやしてもらいたいという要求行動ではありません。自主的に活動資金を集め、まちを花で飾りたいと思われている市民の活動を大切にした支援策を具体的に考えていただきたい。 この間、平成２１年度の空き缶に関する収支は、回収費用とクリーンセンターで選別する作業費用で５,６００万円かかっているのに対し、アルミ缶とスチール缶の売却額は１９９万円と大幅な赤字だとわかりました。売却額の多い平成１９年度でも約６０８万円です。瓶類も含んでいますが、回収と選別で約５,０００万円の税金がかかっていることになります。 また、条例を改正した後は、早朝にパトロールを行うその人件費も、今の職員さんの仕事の中でできるので新たな予算は要らないという答弁もありました。今の体制で早朝パトロールができるのなら、条例を改正しなくても、空き缶を抜き取る音がうるさい、アルミ缶だけを抜き取り散らかったままになっているという市民の声にすぐに対応すればよいだけのことではなかったのでしょうか。 私が危惧するのは、持ち去り行為を見た市民は市に通報してくださいという市の姿勢です。通報する行為は市民を市民が見張ることにつながっています。このようなことを市民にお願いすることは、地域でのつながりを大切にするとかお互いに助け合ってとか自治会組織を充実させるなどということと全く反対のことを言っていることになるのです。広報の仕方で市民の意識は変わります。市の役割を十分検討していただきたい。 ３つ目は、箕面駅前広場整備計画による花のポットの撤去についてです。 箕面駅周辺再編計画で駅前は変わります。足湯ができ、小さな舞台ができ、市民も観光客もこれまで以上に来たくなる、集える、休める駅前広場となることに期待が高まります。 １１月には箕面駅前の足湯の工事が始まりました。駅周辺に設置されていた大きなたるの花ポットは撤去されていました。駅前広場の整備計画については春から広報していたこともあって、市は１０月６日に関係する人たちに説明会をされ、１０月中にたるポットの花を撤去していただくように話されました。 たるのポットに花を育てておられた方から、次のような話を聞きました。「この夏は特に暑かったので、朝夕水やりをして花の世話をしました。大変でしたよ。秋には秋の花を咲かせようと楽しみに世話をしていたのですが、１０月に入り突然撤去してくださいという話が来ました。もうびっくりしましたよ。なぜもっと早く言ってもらえなかったのでしょうね。ボランティアでやっているとはいえ、市役所の人にわかってもらっていなかったのかなと思います」という話。 また、駅前を通る人との会話もあり、「みんなに育てた花を見てもらえるのでやりがいもあった」と話されていました。人とのつながりもでき、花を育てている場所が居場所になっていたのです。花の世話をボランティアで市民にしてもらっていたからこそ、工事の計画を早目に伝えねばいけなかったのではないでしょうか。 以上です。３つとも市民が市を大事に思い、活動されていることがわかります。このような市民活動は、ＮＰＯ団体を支援するようなパターン化した市の対応では支援できません。活動を見て、一人一人と十分会話し、人との関係をつくることでしか前には進みませんし、支援することはできません。 また、市が計画した施策を進めようとするときにも、計画案を報道発表し、パブリックコメントを求め、その回答をホームページに掲載、説明会を開くということがだんだんと形式的なものになっているのではないかと思うのです。市民からの問い合わせについても「ホームページに載せていますので」と言って済まされたり、苦情についても事実確認のないまま、これまでの経過を確かめることなく対応されたりと。実態を把握して市民はどう感じるのか、どう考えるだろうかと思いめぐらせて検討を重ね、なかなか見えない市民の活動を見ようとし、聞こえてこない市民の声を聞こうとする努力をして行政運営を行っていただきたい。 次に、市有地の活用を検討していただきたい。曲り池から少し南にある道路予定地は高いフェンスで囲まれ、大きく「道路予定地 無断侵入禁止」という看板が掲げられています。また、住宅の間にあるちょっとしたすき間の市有地は雑草が生えるので、いつも隣の家の人が草引きをされています。花を植えようかな、植木鉢を置こうかなとも思われるようですが、市の土地を勝手に使ってはいけないと遠慮され、でも掃除だけはしてくださっています。 既に計画がされている市有地でもなかなか実行されることがない市有地、また住宅地の狭い何も使えない市有地を、一定のルールをつくり、町中の緑をふやすことの一環として市民に利用していただくことも検討する必要があると考えます。 以上、一般質問を終わります。誠意ある回答をよろしくお願いします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の萱野一丁目曲り池北側道路予定地についてですが、議員ご指摘のとおり、当該地は都市計画道路芝如意谷線の道路予定地として先行取得した場所を、事業実施までの間、花などを植栽していただくことで環境整備を図り、道行く人々に花を楽しんでもらおうと始めたもので、約２０年間にわたり、市民の皆さんのご協力により不法投棄のない良好な環境を維持していただいております。 しかし、今年度に入り、周辺地域の方々から花ではなく作物が栽培されていることや交通安全上の問題についての指摘があり、現地を調査したところ交通安全上支障となる背丈の高い作物が育てられていることが確認されたことから、長年の経過は十分に認識しておりますものの、自動車運転者の視界確保のため是正を求めざるを得ない状況に至ったものです。 当該地区に限らず、市内では多くの道路予定地や道路残地など市民によるアドプト活動をお願いしており、ほとんどの活動場所においては活動団体が明確で代表の方と協議、調整を図ることができるものの、当該地においては複数の方々がそれぞれ組織化されずに活動されており、事前に何度か現地に赴きましたが、そのすべての方々と調整が困難であったため立て札を設置せざるを得なかったものです。 なお、設置した立て看板の文言がこれまでの活動に対し配慮の欠けたもので、活動されていた方々に不愉快な印象を与えた結果となったことは反省すべき点があり、今後は十分に留意したいと考えております。 市としては、引き続き市民の皆様の手で管理をお願いすべく、現在活動いただいている方々の連絡先等把握に努めておるところですが、今後は当該地の活動内容に対して他地域の市民の皆さま方から不公平感が出ることのないよう、また道行く人々に楽しんでもらえるよう、管理手法等について十分に相談してまいりたいと考えています。 次に、第２点目の西宿の新生自治会「花の小道」の活動についてですが、本市では自治会など地域住民が行う公園や道路などの公共空間の維持管理活動を推進し、透明性・公平性を高めた支援とするため、本年４月から市民自主管理活動支援制度をスタートさせています。 この制度は市が管理する公園や道路などに限定しているため、議員ご指摘のとおり民間が所有する私道で活動されている自治会については本来支援することができません。しかし、当該自治会から強い要望を受け、市としても何とか支援できないものかと検討した結果、当該自治会の活動が古くは昭和５９年から続けられていること、これまで景観に関する数々の受賞歴があること、さらに当該私道が公道と公道を結んでおり、周辺にお住まいの方々にとって安全な歩行者空間として利用されてきたことなどを踏まえ、今後においても私道所有者の同意が得られていることをもって市として支援を継続することとしたものです。 また、当該自治会の皆さまがごみとして出されている空き缶を自主的に回収し、その売却収入を「花の小道」の活動に充てることでより活動を充実したものにしようと頑張っていただいていることはすばらしいことで、市としても応援していきたいと考えています。 今回ご提案いたしました資源物の無断持ち去りを禁止する箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正で、空き缶の自主的な回収活動ができなくなり、「花の小道」の活動自身が縮小するのではないかというご指摘ですが、さきの民生常任委員会で条例所管部がご答弁しましたように、アドプト活動などを行っている地域の市民活動団体が、みずからの活動を行うための資金を確保するために空き缶などの資源物を排出者の同意を得て回収し回収業者に引き渡すことにつきましては、持ち去り禁止の対象にはなりません。 また、その回収活動が集団回収として所定の方法でなされる場合には、それらの回収品を第三者が無断で持ち去ることが禁止され、逆に条例上回収活動が保護されるものです。 しかしながら、今回の条例改正に伴い、地域の市民活動団体においてこれまでのように資源物の提供を受けることができなくなることを危惧されているという実態もありますので、自主的な市民活動に支障が出ないよう広報紙やホームページ、自治会の回覧板等による市民への条例内容の周知はもちろんのこと、活動団体と協働して市民活動への協力を募集するチラシの作成など、積極的な支援を行って行きたいと考えています。 次に、この条例の施行により市民が市民を見張ることになるのではないかとのことですが、基本的にはこの条例の実効性を担保するため、市が無断持ち去りを防止するためのパトロールを行い、違反行為者を発見した場合にはその者に対して指導するなど違反行為の抑制に努めていきたいと考えています。また、市民の皆さまから寄せられました苦情などに対しましても、それらの苦情等を解決するために、寄せられた情報をもとに効率的なパトロールを行うなど適切に対応していきたいと考えております。 次に、第３点目の箕面駅前広場整備計画による花のポットの撤去についてですが、この花のポットは駅前広場に設置しておりましたたる型プランターで、今年度から新たに設けた市民自主管理活動支援制度の交付金により管理を行っていただいておりました。活動団体とは本年１月上旬に自主管理支援制度の打ち合わせを行った際に、駅前再整備に伴いプランターの移設が生じることについて説明したところです。 その後、９月ごろに阪急電鉄より、交通案内所と足湯の工事に際し、駅舎周辺に近接して配置されているプランターが支障となることを理由に移設の協議申し出があったため、世話をしていただいている方々と再度協議を行い、今後の工事内容や工事中における歩行者空間の確保の必要性から近接した場所へ移設するスペースがないことなどを説明したところ、現在の場所から離れるのであれば管理を辞退したいとの申し出がありましたので、プランターを駅前から撤去し、芦原公園付近の道路に移設したものです。 市としては、移設依頼を受けた後、速やかに関係者にお知らせしたものですが、結果として活動されている方々を落胆させてしまったことは否めず、今後はより積極的に情報収集に努め、できる限り早い段階での情報提供に努めていきたいと考えております。 なお、市民活動の支援のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり一人一人の住民との出会いや交流を大切にして、より市民ニーズに対応した市民活動の支援に努めるべきであり、市民への情報提供のあり方についても形式的、事務的にならないよう留意するとともに、市民目線を大切にして理解を深めるように努めてまいりたいと考えています。 次に、第４点目の市有地の活用の検討についてですが、さきにも述べました市民自主管理活動支援制度は、市が管理する公園、道路のみならず道路予定地や道路残地などを対象として、幅広く市民の方々に管理をお願いしたいという思いでスタートさせた制度で、多くの方々に活動していただいております。活動内容も清掃、除草をはじめとして低木の剪定や植栽、プランターや花壇管理などさまざまで、活動内容に応じたポイント数によって交付金を支給する制度となっています。 市といたしましては、引き続きより多くの皆さまに活動していただけますよう、また不公平感のないよう、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。私は住宅施策について一般質問を行います。 ２０１０年１１月１６日付で箕面市住宅マスタープラン２０１０が届けられました。高齢化と貧困化が進行する今日、住宅は人権という立場からの箕面市をはじめ国や大阪府の役割がますます求められています。 ところが、橋下知事は現在約１３万８,０００戸ある府営住宅の管理戸数を半分に減らすことを打ち出しました。府内の住宅困窮世帯が６０万８,０００に上り、府営住宅の応募倍率は２９.４倍（ことし１０月募集）と、深刻となっています。府営住宅を求める府民の願いは切実です。 府営住宅の入居資格者は約６３万世帯と推定されていますが、府はこれまで財政再建を理由に府営住宅の新規供給を１０年にわたって凍結してきました。このことは棚に上げながら、財政構造改革プラン（素案）では府営住宅に入居できた人とできなかった人との受益に大きな差があるとし、高い抽せん倍率など受益者の偏りも著しいなどと決めつけています。 府営住宅を半減する理由として、人口減少社会を迎えて住宅ストックが過剰になり、高度成長期に集中して大量に建設された住宅約７万３,０００戸は耐震性などの点で保有リスクがあるとしています。半減に向けて、応募のない府営住宅を管理戸数から削減することや良質な住宅を市町村に移管するほか、検討が始まったばかりで、実現性のめどもないバウチャー制度の導入を国に提言などしています。 来年度に行われる府営住宅ストック総合活用計画の見直しで削減が行われる可能性があります。府営住宅１３万８,０００戸のうち４万５,０００戸が既に何らかの理由で募集停止であり、この中から廃止される府営住宅が選ばれるのではないでしょうか。昭和２８年に建てられた府営箕面住宅、箕面の紅葉ヶ丘団地も既に募集停止となっており、廃止される府営住宅に含まれる可能性があるのではないでしょうか。箕面では１世帯当たりの府営住宅数０.６％、大阪府３.７％という府営住宅の極めて少ない都市であるのに、ふやしこそすれ減らすことはあってはなりません。 府営住宅半減計画の中止を求めるとともに、箕面市住宅マスタープラン２０１０にあるように、築３０年以上が経過し老朽化した住棟や団地が見られることから既存ストックの老朽化への対応を求め、高齢者等が住みなれた住まいや地域で安心して住み続けられるよう、住まいにおけるバリアフリー改修、また建てかえを行う場合にはユニバーサルデザインの住宅供給を進めるよう大阪府に求めるべきです。答弁を求めます。 次に、分譲マンション、団地等の相談窓口設置についてです。 箕面市住宅マスタープラン２０１０では、「管理組合が主体となり分譲マンションの適切な維持管理を推進し、まちづくりの視点も踏まえ、区分所有者の合意形成を促し、建てかえや改修を推進し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入、生活を支援する取り組みの充実を図ります」と市の取り組みの方向が書かれています。もとより、分譲マンションや団地は区分所有者と管理組合とで長期修繕計画を定め、維持管理されるべきものであります。 箕面市住宅マスタープラン２０１０に示されている箕面市の現状は、１棟２０戸以上のストック数は１０９団地２１６棟あり、築３０年以上が９９と４５.６％で、うち６３棟２団地が大規模団地型マンションです。箕面市住宅マスタープランには「長期修繕計画の見直しなどに関して専門家などの相談窓口を望む声が多く見られます」と記されているとともに、身近な専門家相談窓口の設置を希望する声が最も高い５２.７％というアンケート結果となっています。建てかえ検討中１件とあるものの、築３０年を超えた団地、マンションの多くは建てかえではなく長寿命化の方針であるものと思われます。 市内では８０％は長期修繕計画があるものの、２０％は明確な長期修繕計画がありません。箕面市住宅マスタープランでは、平成３２年には長期修繕計画を有する管理組合の割合を１００％とする成果指標を定めていますが、この成果指標を実現するためにも、長期修繕計画作成等の手だてをはじめ、気軽に相談できる身近な市の窓口を設置して支援に当たるべきです。答弁を求めます。 以上、一般質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの神田議員さんの住宅施策についてのご質問についてご答弁いたします。 まず、第１点目の府営住宅の半減についてですが、橋下大阪府知事が、国の制度を抜本的に変える、府営住宅の半減をそのスタートの号令にしたいと府議会で答弁したとの新聞報道がありましたが、これは９月の府議会で策定された財政構造改革プラン案の中で、今後の住宅政策についてはこれまでの府営住宅の供給を中心とした政策から、公営、民間賃貸住宅等を合わせた住宅市場全体で府民の安心居住を創造する住宅施策へ転換するものとしており、低所得者等住宅確保困難者を対象として、公平性の観点も含め、今後創設が望まれる家賃補助制度などを活用し、住宅市場全体のストックで確保に努めるとしています。 次に、府営住宅のあり方について、住宅セーフティーネット政策の構築のほかに、市町村との協調による低所得者等への対応を前提として府営住宅ストックの将来的な縮小を図ることとしていますが、現段階では大阪府からの住宅政策の転換についての具体的な情報や説明はありません。 一方、大阪府では大阪府住宅マスタープランを来年度に見直す予定としているため、この中で住宅施策の転換等の方向性が示されるものと思われ、その見直しの過程で府内市町村には情報提供がなされるものと考えられますが、建替事業の候補団地として入居募集が停止されています府営箕面団地などの今後のあり方については、事前に情報収集するとともに、十分に大阪府と協議調整を図ってまいります。 次に、第２点目の分譲マンション、団地等の相談窓口の設置についてですが、箕面市住宅マスタープラン２０１０では分譲マンションの適正な維持管理の推進と建てかえ、改修等の推進を掲げて市民・事業者等・行政それぞれの役割分担を明確にしており、市の役割としては維持管理や建てかえ、改修等に関する相談や適切な情報提供に努めることとしています。 しかし、分譲マンションの維持管理や建てかえ、改修等に関しては区分所有者の合意形成が必要であり、また法的知識等も必要となることから専門性の高い支援となり、本市単独で対応することは困難であるため、府内の関係団体で組織する大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会に参画し、分譲マンションの管理組合が取り組むさまざまな管理活動についての相談や情報提供等を行うこととしています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。大綱３項目について一般質問させていただきます。 初めに、住宅リフォーム助成制度の実施と地域経済の活性化について質問いたします。 私たちは３月の日本共産党の代表質問で、地域に依拠し、地域を活性化させることで公共事業を見直し、バリアフリー化、学校や保育所、介護施設、公園整備、道路整備などを地元業者に優先的に発注し、雇用にも役立つ生活福祉型・密着型の公共事業を促進させることを求め、特に市民が地元の業者でリフォームすれば補助金をつけるなど、また低炭素社会に向けたまちづくりと支援、これらの工夫により地元業者の経営を守り活性化させる施策が必要ではないでしょうかと提案してきました。 これに対しての市長の答弁は、全小・中学校の耐震化など約５０億の事業を箕面市内へ還元するというものでした。工事が現在も進んでいますが、地域への経済波及効果はどうだったのでしょうか。 代表質問でも私たちが提案した、地元の業者でリフォームすれば補助金をつけるという制度は、住宅リフォーム助成制度と呼ばれる制度です。この制度は住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定の額を補助するもので、しかも工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者から歓迎されている制度です。住民からも助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きが広がっています。 既に全国に広がり、１１月２９日までに１７５の自治体で実施していることが全国商工団体連合会の調査でわかっています。ことし４月１日以降でも４３自治体が新たに実施をしています。とりわけ、地域経済の活性化への波及効果が特別大きいことも既に実証されています。 岩手県宮古市では、総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度で、同市の世帯数のほぼ１割に当たる２,３９７件（１１月１５日現在）が申請しています。その総工費が１０億７,９３５万円となり、市では経済効果は４.５倍にもなると見ています。畳や塗装業など建築関連業も受注がふえており、波及効果が大きいことを示しています。この地域経済への波及効果がある住宅リフォーム制度の検討と導入、実施を箕面市でも求めるものです。答弁を求めます。 また、第１７回全国建設研究・交流集会が１１月２８日静岡県の熱海市で開かれ、建設関連の民間、公務労働者、研究者、全国商工団体連合会などの代表団体など４２０人が参加し、公共事業の半減や住宅着工の低迷などによる受注激減やコスト削減による長期の建設不況から脱却し、建設産業をどう再生するのかが交流されました。その中で、このほど成立した国の補正予算に盛り込まれた住宅・建築物の耐震化緊急支援事業による、１戸当たり３０万円を国が定額助成する耐震改修助成制度を活用して安心・安全の住宅をつくるという仕事づくりに関心が寄せられました。これに対する市の活用を求めるものです。 さらに、１１月２６日に成立した政府補正予算に盛り込まれた地域活性化交付金・きめ細かな交付金２,５００億円、及び住民生活に光を注ぐ交付金１,０００億円について、制度の概要や第１次交付金限度額の見込み一覧などが、内容が既に各自治体に示されています。大阪府では、このきめ細かな交付金は１０億８,０００万円、住民生活交付金４億７,０００万円となっています。切実な住民要求実現のため、この交付金を活用していくことが重要になっています。 住民生活に光を注ぐ交付金では、地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりの３分野に限定などとなっています。これら国の地域活性化交付金への箕面市での対応を求めるものです。 以上４点の答弁を求めます。 ２項目めに、生活保護行政の現状と課題について質問いたします。 私は３月議会と９月議会で生活保護行政の質問を行ってきましたが、生活保護受給世帯が箕面市でも依然としてふえ続けています。私も９月議会以後も数件の生活保護受給の相談を受け、その都度受給申請者とともに生活福祉課にも相談に参りました。 初めに、この間の生活保護世帯と保護人数の推移をお答えください。箕面市は北摂各市の中で比較的生活保護率が低い市であり、比較的生活の安定した世帯が多い世帯で、生活困窮者にも温かい手を差し伸べてきたと認識しています。そのために生活保護の市の負担分や扶助費に比較的予算の持ち出しが少ない市であると考えます。だからこそ、市の財政や予算を暮らしの大変な市民の方の生活を守るための予算として活用できる可能性もあると考えるのです。現時点での北摂各市との比較、保護率はどうでしょうか。また、既に可決した１２月補正予算では、生活保護費の増額も盛り込まれました。この間の生活保護額の推移をお答えください。 ９月議会の私の質問に対して、生活保護を申請し決定までの間で生活する手持ちの生活費すらない状況の生活に窮迫した保護申請者に保護費の前倒し金の支給を答弁されましたが、この間のこの前倒し金の受給者の実態や支給の件数についてお答えください。 その後、１０月からこの２カ月の間にも私は生活保護申請者からさまざまな相談についてお話を伺いました。二十そこそこで子どもを産んだ若いお母さんは、父親が突然蒸発して、父親の実家も子どもの責任を持ってもらえず自分の親も金銭面で面倒を見てもらえる余裕がなく生活費が尽きてしまった。また、借金など支払いが既に多額で家賃が払えない。手持ちのお金が尽きて生活ができない。しかし、世帯の収入が保護の基準を超えているために生活保護受給は困難と言われた。息子も収入が減って同居の年老いた母親のわずかな年金を当てにした生活になっているなど、どうすれば生活を立て直せるのか、十分に丁寧に生活保護の相談や生活再建の相談に乗ってもらえず、私のところに相談に来た方が数件ありました。 生活苦で高い家賃の部屋を引っ越したくても、敷金や保証金、引っ越し費も出せない状況に既に追い込まれているのが現状です。自己破産など借金整理のための手続をするにも、それなりの知識や弁護士費用などもかかります。どうにもならないならビルから飛びおりて自殺することも考えたというお話も聞きました。経済状況の長期の悪化の中で、こうした既に生活保護水準ぎりぎりの世帯収入の人々が、電話も電気もとめられて、実質的に生活保護基準を大きく下回った暮らしに陥っている例が箕面市でもたくさんあります。 こうした保護申請者や相談者がふえている中で、生活保護の相談は丁寧な対応がとりわけ求められています。それには「保護は無理です」「基準に合いません」ということだけでなく、相談者の現状に寄り添い、どうすれば生活再建ができるのか展望を示し、生活困窮者を励ましていく取り組みが行政にも求められているのです。そのためには、職員が落ちついて相談に乗れる余裕と力量が求められているのです。現在の生活保護ケースワーカー、担当者１人に対する被保護世帯の数はどうなっているでしょうか。 前回の質問でも、７月の時点で１人の担当者に被保護世帯が１０３世帯と伺いました。１人のケースワーカーが１００件を超える世帯を担当し、被保護者の日常の生活状況を把握し自立を支援しながら新たな申請者への生活保護決定への調査事務などを行い、その上で新たな市民の生活困窮者の生活相談に丁寧に当たることが十分にできるでしょうか。相談の体制の補充などやはり適切な人の配置の拡充、体制の整備が必要ではないでしょうか。 以上６点への質問の答弁を求めます。 最後の大綱３項目めとして、野良猫の去勢・避妊手術への助成について質問いたします。 一昨年ぐらい前から、箕面、牧落の地域の市民の方から、野良猫が庭や家庭菜園に入り込みふんやおしっこをして悪臭がひどい、家まで入り込み花壇を荒らされる、金魚や小鳥に被害が及ぶ、深夜の鳴き声がうるさい、ごみをあさるなど、箕面市でも野良猫の被害への対策への要望をお聞きしてきました。 猫の侵入対策にペットボトルを並べている家もよく見かけます。全国的にも、商品におしっこをかけられた、自動車を傷つけられた、エアコンのホースで爪とぎをされたなど、野良猫がふえ過ぎて苦情の件数もふえ、社会問題となっています。おまけに、こうした野良猫をかわいがることを目的に、公園で地域の住民がえさを与えることを常態化させることから、猫おばさんとかえさやりさんなどと呼ばれて、こうした人々への非難の声も広がっています。 私もこうした声を地域でお聞きし、当時市民相談室などにも地域で起こっている住民間のトラブルや苦情の一環として対策を求めてきました。改めて、これまで市としての野良猫の被害対策の取り組みや把握している実情などへの対策についてお考えをお示しください。 全国的な対策の取り組みを調べていく中で、ふえ過ぎた野良猫に対して、捕獲して去勢・不妊手術をしてもとの縄張りに戻し地域で猫を管理する地域猫の方法があることを知りました。野良猫対策は１匹の雌猫から８カ月目で７匹、１年半で３０匹以上にふえるという計算もあり、少ないうちに行動を起こすことが最も効率的だと言われています。野良猫と飼い猫は見分けがつかず、飼い猫でも放し飼いで放し飼いを法律で規制できず、苦情の持っていき場がありません。保健所も所有者の不明な猫を捕獲して勝手に処分することはできず、法律の後ろ盾がありません。 これまでの対策といえば、えさやり禁止、捨て猫禁止、不妊手術の呼びかけなど看板を立てて指導するだけ。しかし、看板が出されても隠れてえさをやる行為が行われ、取り締まる法律がないから効果がありません。逆に看板は野良猫が集まる場所を周囲にアピールして、捨て猫がかえってふえる副作用すらあります。厳しくえさやり禁止をしても、猫はえさ場を移動させる。食べ物を求めてごみ箱をあさる。人家へ侵入して食べ物を奪う。小鳥や金魚を捕らえて食べる。結果的に野良猫被害をさらにふやすことにもなります。 動物の本能では、生存の危機感が強いほど繁殖して子孫を残そうとし、たくさん産まれてはたくさん死ぬという悲惨な状況が繰り返され、子猫の死体処理がふえ、衛生状態の悪い猫がふえ、まちの不衛生なイメージは一層広がります。捕まえて殺処分してしまえなどという主張は、今では
動物愛護の観点からも受け入れられない残酷で無計画な考えで、自治体としても環境や動物に優しいイメージが著しく傷つくということにもなるのです。などなど、たかが猫の問題ですが、この問題は多くの社会問題を広げています。 それでは、今の時代に合った野良猫を減らす対策はどうあるべきかという運動から生まれてきたのが、殺すのではなく、追い払うのではなく、捕獲して去勢・避妊手術をしてもとの縄張りに戻すこと、地域猫として地域で管理して減らしていくという取り組みです。獣医学の進歩で野良猫の手術の安全性が向上してきたからこそ、全国的にも取り組まれています。即効性はありませんが人道的で合法的な手法で、手術の済んだ猫には毎日えさをやり、新しい猫がふえていないか地域の住民、ボランティアが監視を続けるやり方です。 この方法の効能は、手術が済んだ猫は他から侵入してくる未手術の猫の侵入にストップをかけ、ネズミの被害も抑えられる。野良猫の子猫がふえなくなることで、保健所で殺処分されるかわいそうな子猫の数を減らせて、殺処分の経費も減らせる。発情期に伴う鳴き声やけんかの声、マーキングによるくさいおしっこの迷惑もなくなる。そして、野良猫自体が減少していくことなどです。欠点は、数年かけて野良猫の数は緩やかに減少するために、効果が出るのには時間がかかること。今すぐ猫を何とかしろという要求にはこたえることがきませんが、数年後には野良猫の悩みを解決することになります。 しかし、こうした取り組みには去勢・避妊手術に費用がかかるのです。私は以前から、箕面で市民の団体でこうした取り組みを行って地道に活動されている団体はないものかと問題意識を持ってきました。ことし１１月になって、私の住んでいる地域の自治会の役員さんから、みのお地域ネコの会という団体が猫の去勢・不妊手術の促進と助成金制度に関する要望署名に取り組まれていることを知りました。直接団体の方からもお話を聞きました。飼い主のモラルを向上・啓発させ、ホームレス猫の去勢・避妊手術を実施しその数を減らしていく活動をされ、活動費のためのバザー、募金も行い、市に去勢・不妊手術の助成金制度の導入を要望されています。 この中で言われている地域猫は、野良猫、ホームレス猫を地域住民が飼育責任者の所在を明らかにした猫として去勢・不妊手術を施し、適切に管理された猫のことで、えさを与えた後の片づけまで管理することで食べ残しがカラスのえさにならないとしています。 さらに、この一般質問の通告をしたことがきっかけで、今宮地域で既に１５年前からこの取り組みと活動をされてきた方からも連絡があり、お話を聞かせていただくことができました。小さな公園に集まる野良猫や捨て猫を１匹１匹えさを与えて人になれさせて捕まえ、子猫なら自費で検査費、病気対策などを行い、もらい手があれば里子に出し、大人になったら去勢・避妊手術まで行う。その費用は１匹につき５万円もかかるといいます。こうした活動を継続的に行い、１５年間に１６０匹の猫を手がけて数匹まで減らしてきたとおっしゃっていました。 かたくなにえさだけをやるえさやりさんにも猫への愛情という共通の気持ちから優しく話しかけ、徐々に説得して、殺さないで猫の世話ができ、数を減らしていくにはこれしかないのだからと避妊手術へ向かわせたという活動もされてきました。あなたにかかったら野良猫も絶滅させられるねと、地域の知り合いからも評判になっています。効果はきちんと出ているのです。 こうした活動を進めるための壁は、去勢・避妊手術の費用が大きな負担になることです。さきのみのお地域ネコの会の要望書には、手術費用だけで２万から２万５,０００円かかるとあります。北摂周辺の市では、茨木市で雌で３,０００円、雄で２,０００円、吹田市で一律５,０００円、豊中市では野良猫で均等割の助成、高槻市で猫のみ一律５,０００円など、大阪府内でもこの去勢・避妊手術への助成制度を実施している市が幾つかあります。大阪府内の状況はどうでしょうか。 市民、住民と協働して野良猫をふやさない、そして減らしていく効果的な対策として、住民とともに飼い猫のモラル向上のための啓発の取り組みとして、箕面での住みよい住環境を守るためにも、箕面市としてこの野良猫の去勢・不妊手術の助成制度の検討とそして導入を求めるものです。 以上３項目について質問させていただきました。理事者の真摯な答弁を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、みどりまちづくり部が所管する第１点目の住宅リフォーム助成制度の実施と地域経済の活性化について、及び第３点目の野良猫の去勢・避妊手術への助成についてご答弁いたします。 まず、第１点目の住宅リフォームに係るお尋ねのうち、学校の大規模改修事業の地域への経済波及効果についてですが、現時点でほぼすべての工事の契約が完了し、これまでの発注総額は４９億３,０００万円となっております。この内訳としては、発注総額の６０％、２９億５,０００万円の工事を市内業者が、３５％、１７億１,０００万円を市内に支店を置く準市内業者が受注し、残り５％のみが市外業者の受注となっており、本事業は十分に地域へ還元されたものと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、議員ご紹介の岩手県宮古市の例では、同市の約１割に当たる２,４００世帯がこの制度を利用し、同市はこの制度に要する費用として３億５,０００万円もの予算を計上しています。仮に本市が宮古市と同じ内容の制度を設けた場合、単純に同じ比率で費用を見積もりますと約８億２,０００万円という大きな額を要することとなり、経済波及効果はあるものの、本市の厳しい財政状況を勘案しますと助成制度として極めて実施困難な数字であると認識しています。 したがいまして、本市としましては、耐震診断及び耐震改修費補助並びに重度障害者等住宅改造助成などについて、安心で安全なまちづくりの観点から防災やバリアフリー化工事などを対象に、今後とも限られた予算内での有効活用を図りたいと考えております。 なお、現在、国では住宅エコポイント制度を実施しております。これは窓や壁の断熱改修、これにあわせたバリアフリー改修なども対象に、１戸当たり最大３０万円相当分のポイントが発行されるもので、個人への補助額としても大きく、地域経済の活性化はもとより地球環境へも寄与する施策であると認識しております。 次に、国の緊急経済対策の一環で、過日国の補正予算に盛り込まれた住宅・建築物の耐震化緊急支援事業についてですが、戸当たり３０万円の耐震改修費に対する定額補助は住宅の耐震化を促進するためにも有効であると考えており、活性化に向けて現在詳細な情報の把握に努めております。 次に、国の地域活性化交付金への対応についてですが、１２月３日付の内閣府地域活性化推進室からの通知によりますと、本市における第１次交付限度額はきめ細かな交付金が２,１１４万８,０００円で、住民生活に光を注ぐ交付金が７２５万６,０００円となっています。今後、きめ細かな交付金につきましては、平成２２年度に実施している事業の実績を踏まえ地域の活性化ニーズに応じた事業を、また、住民生活に光を注ぐ交付金につきましても、交付金の趣旨を踏まえ最大限の効果が得られるような事業を選択し、平成２３年第１回定例会に提案する補正予算に計上したいと考えております。 次に、第３点目の野良猫の去勢・避妊手術への助成についてのお尋ねのうち本市の野良猫被害の状況と対策についてですが、本市では猫に関する苦情相談件数が年間約１００件寄せられており、そのうち約４０件が被害に関するもので、ふん尿の被害が主なものとなっています。その対策としては、動物の愛護及び管理に関する法律の中で飼い主に対して猫の繁殖を制限するための避妊・去勢手術を求めていることから、本市ではこれまで飼い主に責任を持って飼っていただくよう、モラルやルールについての啓発活動を中心に取り組んできたところです。 ただし、猫の場合、犬のような登録制度がなく野良猫と飼い猫の区別ができずに、市内に何匹いるのか、被害が野良猫によるものか飼い猫によるものかを把握することが困難な状態です。一方で、市民レベルでは、
動物愛護の精神から野良猫を捕獲して自費で避妊・去勢手術を受けさせる取り組みをされている方々やそのボランティアの方々を支援する団体があり、そうした皆さんの地道な活動が展開されているところです。 次に、野良猫等に対する避妊・去勢手術の助成に関する府内の状況についてですが、現在７市１町で実施しています。その内容については、野良猫だけを対象とするものや飼い猫も対象とするもの、また雄・雌により助成金額に差があるものなど各市によってばらつきがあり、さまざまな取り組みが見受けられます。 さらに、その効果については、いずれも野良猫の数を把握して判断できないことから、寄せられる苦情や相談が減少の傾向にあるから効果があるという推測の域であり、効果が不明確という理由で平成２０年度に中止した市もありました。 次に、助成制度の検討と導入についてですが、これまでも助成についての要望があり、猫に関する苦情、相談も多いことから市としても課題認識はしていますが、現段階においては他市の取り組みの効果が不明確であることや本市の野良猫の状況が把握し切れていないこと、さらに、どれだけの費用でどれだけの効果があらわれるのか見通しが立っていません。しかしながら、市民の
動物愛護の精神は大切にすべきものであり、その精神に基づいたボランティア団体等の取り組みについては大変貴重であると考えていますので、引き続き他市の取り組み事例など情報の収集に努めてまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります生活保護行政の現状と課題についてご答弁いたします。 まず、生活保護世帯数の人数の推移についてのお尋ねですが、箕面市での被保護世帯数は平成１８年４月が５０９世帯で、以降５０３世帯、４９０世帯、５５０世帯、そして平成２２年４月が６０３世帯と推移しております。また、人数につきましても同様に、平成１８年４月が８１７人で、以降７７９人、７４７人、８４３人、そして平成２２年４月が９２８人と推移しており、最新の数字としてはことし１２月１日現在で世帯数６５１世帯、人数９８１人となっています。 次に、北摂各市との比較ですが、市民１,０００人当たりの保護人数で比較すると、ことしの４月現在での多い順番で申し上げますと、豊中市が２２人、吹田市と摂津市が１５人、高槻市が１３人、茨木市が１２人、池田市が８人、箕面市が７人となっております。ちなみに、日本一生活保護世帯の多い大阪市は５１人です。 また、保護額の推移についてですが、平成１８年度の決算額が約１２億７,０００万円で、以降１３億５,０００万円、１２億９,０００万円、１３億２,０００万円、１４億７,０００万円、そして今回お願いした補正予算も含めて、平成２２年度は予算額で１６億２,５８８万６,０００円となります。 次に、手持ち金がほとんどないという窮迫した状態にある世帯からの申請については、ことし１０月以降に５件対応しました。まずは最低限の要件及び生活実態を確認し、保護費の一部を前渡しとして支給しています。具体的には所持金や居住実態、身近な扶養義務者の有無、直ちに活用できる資産保有状況等を確認し、最短３日で保護費の一部を支給しています。 議員ご指摘のとおり、長引く経済不況で本当に多くの市民の方が相談に来られます。箕面市の生活保護のご相談においては、相談者の現状を丁寧にお聞きし、活用できる制度はないか、どうしたら生活再建ができるのか等を相談者とともに考えていく姿勢を従来から貫いており、今後もこの姿勢を堅持して、困っている方のお力になっていきたいと考えています。 そこで、ケースワーカーの状況と体制の整備ですが、現在、生活福祉課には課長以下、査察指導員１名とケースワーカー６名、就労支援相談員１名、事務１名がおり、ケースワーカー１人当たりの世帯数は現在１０８世帯です。ケースごとにケースワーカーの負担度合いが異なるため担当世帯数だけで一概に判断することはできませんが、特に最近は申請・相談件数とも急増しており、ケースワーカーの負担が増していることも事実です。 中でも、多様な相談に対して他法、他施策の活用を丁寧にご説明し、できることであれば保護を受けなくても生活再建ができるように支援する初期の面接相談への対応はますます重要であると考えています。そこで、今後の人員体制としては、国の補助金制度等も活用しながら、面接相談に特化した職員を配置していくことも含めて検討しているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１７番 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。私は大綱３項目につきまして質問いたしますので、理事者の明瞭な答弁をいただきますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきます。 まず最初に、小野原西特定土地区画整理事業の総括についてお伺いいたします。 小野原西特定土地区画整理事業は、平成２年の計画策定を皮切りに、平成１１年８月に都市計画決定され、翌年の平成１２年６月に大阪府知事の事業認可を受けて、平成１３年８月に工事に着工をされました。そして、計画策定から約２０年、工事着工から約１０年の歳月を経て、本年１１月に事業の竣工を迎えたところです。 当該事業の特徴は、春日神社境内と周辺を緑地の核として保全し、歩道幅員６.５メートルを両側に備えた都市計画道路小野原豊中線の新設、幅員１２メーターから３２メーターを備えた緑の遊歩道の新設、１万２,０００平方メートルの面積を擁する松出公園をはじめとする３カ所の都市計画公園の新設、そして総面積８,６００平方メートルにも及ぶ６カ所の緑地の整備などであります。 区画整理事業が完了した現在では、小野原豊中線の沿道に集客力のある魅力的な店舗や生活利便施設が開設され、活力とにぎわいが創出されている一方で、小野原豊中線から１本の道路を隔てますと、地区計画や都市景観形成地区の指定によって、閑静で品格のある住宅地が形成されています。 そして、事業エリア外の既存集落地区におきましては、小野原豊中線が全線開通したことによって小野原交差点の慢性的な渋滞が解消され、また、旧西国街道をはじめとする生活道路への車両の進入も激減いたしたところであります。このことによって、小野原地区や粟生新家一丁目地区の交通面の安全性は飛躍的に高まったのでありまして、改めまして区画整理事業にご協力をいただきました地権者の皆さま方に、衷心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 しかし、区画整理事業は順風満帆に進んだのではなくて多くの紆余曲折を繰り返し、時には一進一退しながら進められてきたのであります。その特徴的なことを申し上げますと、まず平成１３年８月には土地区画整理事業に反対する市民団体より、まちづくり推進協議会の先進都市視察の支出金をめぐって住民監査請求がなされ、平成１３年９月には箕面市の工事請負会社が、工事の着工を妨げている市民団体を相手に工事妨害禁止を求める仮処分の申し立てを行い、さらには平成１４年３月に市民団体より区画整理事業計画見直しの調停申し立てが行われました。 そして、平成１５年１月には市民団体より、財産区財産をめぐっての住民訴訟が提起されて、平成１６年１月の第一審判決では箕面市が敗訴いたしました。しかし、箕面市は判決を不服として控訴していたのですが、平成１６年９月に新たに就任された藤沢市長によって平成１７年２月に控訴が取り下げられ、上級審の判決が出る前に確定したのであります。 また、これら以外にも市民団体から住民監査請求や工事禁止仮処分命令の申し立て、仮換地指定無効確認請求などが行われたのでありまして、多くの労力と費用と時間が費やされて、工事竣工も当初計画の平成１９年度から大幅に遅延したのであります。また、区画整理事業は自然破壊や環境破壊につながるとの反対運動や、税金の無駄遣いであるとか市の財政破綻につながるなどとの批判にも耐えて、やっと先月の１１月１５日に竣工式を迎えたところです。 このように、区画整理事業は多くの苦難を克服して竣工に至ったのですから、しっかりと総括して後世に引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。 そこで、小野原西特定土地区画整理事業の費用と財源内訳、箕面市の所有となった固定資産とその評価額、事業実施前後の市税収入額、事業の目的と達成度、そして事業の功罪について理事者の見解をお伺いいたします。 次に、区画整理事業の水と緑の健康都市箕面森町と、国際文化公園都市彩都の積極的な推進についてお伺いいたします。 先ほどの小野原西特定土地区画整理事業は箕面市が施行主体で、施行面積は３４.１ヘクタールと比較的狭いものでしたが、水と緑の健康都市箕面森町は大阪府が施行主体で、施行面積は約３１０ヘクタール。そして、国際文化公園都市彩都はＵＲ都市機構が施行主体で、総施行面積は約７４０ヘクタール、そのうち箕面市域が約１６０ヘクタールと、大規模なものとなっております。双方の区画整理事業は既に一部まち開きがなされており、箕面森町では約９５０人が、彩都では７,２００人、そのうち箕面市域には約４００人が居住されているところでございます。 箕面森町地区におきましては、大阪府下で初めての施設一体型の小中一貫校となったとどろみの森学園が平成２０年４月に開設されており、そして来年４月には保育所定員３０名、幼稚園定員９５名の幼保一体型の認定こども園が開設されることとなっています。このように、箕面森町では保育施設と教育施設が整い、まちの魅力も格段に高まっていくのですが、しかし、生活利便施設である医療機関やスーパーなどが少ないのが実態であります。 また、交通利便性向上のためにも、そして箕面森町への人口定着促進のためにも、箕面有料道路の通行料金の恒久的な引き下げが必要であると考えているところでございます。そこで、生活利便施設の誘致と箕面有料道路の通行料金の恒久的な引き下げについて、取り組みの経過と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 あわせまして、箕面森町地区と止々呂美地区をはじめとする箕面トンネル周辺地域住民の交通利便性向上策として、地域限定の定期券導入に向けて大阪府と協議を行われているところでございますが、現在の進捗状況と今後の実現の見通しについてお伺いをいたします。 一方、彩都地区におきましては、箕面市で２校目の施設一体型の小中一貫校となる彩都の丘学園が来年４月に開校することとなっています。しかし、保育所は平成２４年に開設予定となっているものの土地確保のめどが立っておらず、一方、幼稚園につきましては、彩都地区以外に私立幼稚園があるとのことから計画されていない状況です。彩都は計画人口１万１,０００人のまちですが、地区外の私立幼稚園での就園は全員可能なのでしょうか。このような計画で人口定着は計画どおりに進むとお考えなのでしょうか。私自身、極めて疑問に感じているところでございます。 私は、この際彩都地区におきましても、箕面森町地区と同様に保育所機能と幼稚園機能をあわせ持った幼保一体型のこども園を開設すべきであると考えるのですが、理事者の見解をお伺いいたします。そして、箕面森町と彩都への人口定着に向けて、箕面市としても積極的に推進していくべきであると考えますが、その意気込みと今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、箕面市の成長戦略プランの策定についてお伺いいたします。 箕面市改革特命チーム“ゼロ”が発足して２年が経過いたしました。これまでゼロ試案につきましてはバージョン１からバージョン３へとステップアップし、緊急プランも４回にわたり改訂されてきました。これまでの取り組みの成果として、平成２１年度の当初予算におきましては今後５年間の財源不足１４９億円を解消され、経常的な支出も１０億円程度圧縮されました。そして、平成２２年度の当初予算では、今後４年間の財源不足解消額をさらに５７億円上積みされ、経常的支出も６億円圧縮されました。今後はさらに平成２３年度以降の３年間で総額７０億円の財源不足を解消し、年間４億円規模の経常的支出の圧縮を図ることとされております。 これらを実行することにより、平成２５年度には財源不足が解消され、経常収支比率も１００％を切り、基金依存体質からの脱却が図れることとなります。そのことにより、箕面市緊急プランがめざした子どもたちの未来に負担を先送りしないという目標が達成されることになります。 このように、財政面では明るい兆しが見えてきたのですが、しかしこれらは削減と縮減の縮み志向の痛みを伴うものばかりで、将来に対する明るい希望と期待が持てないのが実情であります。平成２１年度と平成２２年度の予算では、安心・支え合い最優先、子育てしやすさ日本一、緑・住みやすさ最先端という重点施策に投資がなされているのでありますが、これらの事業だけでは明るい希望を持つことにはつながらないのであります。 少子高齢化や厳しい財政状況の中で、行政のスリム化や歳出削減の取り組みは必要不可欠でありますが、一方で市民の皆さんが夢と希望と安心を共有できるプランや元気の出るプランの提示が必要であると考えます。 幸いにも、先般の９月議会におきまして、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を計画期間とする第五次箕面市総合計画が承認されておりますので、総合計画の将来都市像をベースにして、お金をかけずに箕面市の魅力を高めていく取り組みや箕面市を活性化させていく取り組みなどを盛り込んだ箕面市の成長戦略プランを策定すべきだと考えますが、理事者の見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの二石議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の小野原西特定土地区画整理事業の総括についてですが、議員のご指摘のとおり、本事業につきましては平成１２年６月に工事に着手し、足かけ１１年の歳月をかけて工事を進めてきたもので、１１月１５日に関係者のご出席のもと小野原西特定土地区画整理事業の竣工式典の開催をしたところでございます。 お尋ねの事業費と財源内訳につきましては、総事業費が９９億７,０００万円となる見込みであり、その財源内訳は国庫補助金が１６億９,０００万円、公共施設管理者負担金が６億８,０００万円、地方道路等整備事業債が４億８,０００万円、保留地処分金が４２億９,０００万円、市の単独事業費等が２８億３,０００万円で、市の投資額は合計で３９億９,０００万円となっています。 次に、箕面市の所有となった固定資産とその評価額についてですが、土地区画整理事業は地権者からの土地の提供、減歩により行われる事業で、小野原西の場合減歩率は公共減歩が２５.８％、保留地減歩が１０.６％で、合算減歩率は３６.４％となっています。事業で生み出された土地は道路や公園などの公共用地に充てられており、道路では小野原豊中線、小野原６号線、同７号線などの道路延長は約７,７００メーター、面積で約６万７,５００平方メートルになり、公園では近隣公園の松出公園、街区公園の小野原公園、仁鳥公園のほか、緑地を含めて約２万９,４００平米の公共用地が生み出されたものです。 こうした公共用地を仮に金額に換算しますと約１２０億円にも及び、市が投資した支出額３９億９,０００万円を大きく上回るものとなっています。また、事業実施前後の市税収入額については、現時点ではいまだ精査できておらず正確な数字を申し上げることはできませんが、先行したかやの中央が年間約４億円の税収であることを見ると、小野原西地区においても農地から宅地へと変化したことにより、数億円規模の税収増が見込まれるものと考えております。 次に、事業の目的と達成度、事業の功罪についてですが、小野原地区はもともと豊かな里山景観、田園景観を備えたところで、その存続を望む声も多くあったことは事実であり、それがゆえに議員ご指摘のように順風満帆に進んできたものではなく、多くの紆余曲折を繰り返し今日に至ったものです。 豊かな自然環境を求めることはだれしも同じこととは存じますが、一方で、当該地においては周辺地域が開発されたこともあり当時から開発圧力が高く、加えて農業者の高齢化や後継者の問題など地権者が農地を維持することが難しくなる中で、放置すれば耕作放棄地の拡大やミニ開発の連担による無秩序な市街化が想定されたことから、地権者が一堂に会し、一体的な魅力あるまちづくりを進めるべく、話し合いを重ねに重ねて事業化が決まったものです。 そのような議論の結果、地区を東西に走る都市計画道路小野原豊中線は広幅員の歩道を備えたものとなり、今では沿道に魅力的な店舗が立ち並び新たなにぎわいを生み出すとともに、春日神社は鎮守の森としてそのまま残され、大きな緑の核となっています。また、住宅地には地区独自のまちづくりルールに沿った品格のある建物が建ち並ぶなど、相当なスピードで住んでいる皆さんがステータスを感じることができるまでに発展してきています。 ここに至るまで紆余曲折があったものの、結果としてこうしたまちづくりが実現できたことは本市にとって喜ばしいことであり、改めて多大なご協力をいただいた地権者の皆さま方に感謝を申し上げる次第です。 次に、第２点目の水と緑の健康都市箕面森町と国際文化公園都市彩都の積極的な推進についてのお尋ねですが、ご指摘の森町の魅力向上に不可欠な生活利便施設の誘致については、事業実施主体である大阪府において施設誘致用地、事業者選定審査委員会が設置されており、今年度中にスーパーマーケットを誘致するための公募を行い、平成２４年度をめどに生活利便施設の誘致を図るべく現在準備が進められているところです。 次に、箕面有料道路の通行料金については、大阪府が有料道路の利用促進だけでなく、周辺幹線道路の混雑緩和や箕面森町の保留地販売促進などを目的として料金割引の社会実験を平成２１年７月２０日から実施しており、着実に交通量が増加するとともに箕面森町の保留地販売促進にも寄与しているところですが、社会実験期間は平成２３年３月３１日までとなっています。 そのため、恒久的な料金引き下げや料金割引社会実験の期間延長を大阪府と大阪府道路公社に要望しているところですが、恒久的な料金値下げについては、現在の交通量では債務償還などから事業計画の変更は非常に困難な状況であるとの回答となっています。一方で、料金割引の社会実験については、減収補てんの財源確保が大きな課題であるものの、一層の利用促進に努め、その効果を見きわめつつ期間延長を検討するとしていることから、本市としては関係者と連携して利用促進に取り組み、料金割引社会実験の期間延長、さらには恒久的な料金値下げに向けた取り組みを進めたいと考えています。 また、地域限定の定期券導入については、現在大阪府、大阪府道路公社と協議を進め、実施の可能性を検討していますが、有料道路の趣旨から地域限定の困難性を国に指摘されており、地域を限定しない定期券の導入も視野に入れ、実施の可能性を関係者と引き続き検討を進めます。 次に、彩都地区における認定こども園の開設についてですが、保育所については平成２４年度開設を目標に設置場所などを検討しているところです。なお、設置までの間は既存の保育所等の保育対応となりますが、ご理解をお願いいたします。 また、幼稚園については、箕面森町地区とは異なり市内近隣に私立幼稚園がある上、茨木市域においても私立幼稚園が設置されており、複数の幼稚園からの通園バスも来ておりますことから、現在彩都地区での新たな幼稚園の設置は予定しておりません。 しかしながら、今まさに国において、２０１３年度を目途に幼稚園と保育所を統合したこども園の導入を計画し、議論を進めているところです。本市においてもこれらの動きを注視しつつ、市内の幼稚園教育、保育のあるべき姿を検討しているところであり、その中で彩都地区を含む東部地域においても既存の幼稚園、保育所の設置状況も勘案し、運営法人との協議を進めながら検討していく必要があるものと考えています。 次に、箕面森町、彩都への早期の人口定着に向けた箕面市の意気込みと具体的な対応についてですが、箕面森町においては平成２３年４月にとどろみの森学園の中に新たな幼保一体型施設の認定保育園が開園する予定であり、ゼロ歳児から１５歳までの保育、教育を一体的に進める体制が整います。彩都においても、平成２３年４月に本市はもとより府内でも２校目となる施設一体型の小中一貫校彩都の丘学園を開校する予定で、箕面森町、彩都とも他市にない充実した教育環境の整備を図るとともに、景観計画や地区計画に基づききめ細やかな規制、誘導策を展開し、豊かな自然環境と調和した良好な住環境の創出に努めてまいります。 あわせて、子育て支援や福祉施策など全市的に展開しているソフト施策を積極的にＰＲすることにより、住まいをお探しの皆さんに選んでもらえる魅力あるまちづくりを推し進め、早期かつ着実な人口定着を実現したいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの二石議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります箕面市の成長戦略プランについてご答弁いたします。 まず、平成２０年１２月に始まった緊急プラン（素案）は、子どもたちの未来に負担を先送りせず、基金に依存する硬直化した財政構造を打破し、愛すべきまち箕面を次世代の子どもたちに引き継ぐことをめざして策定したものです。 本市の財政上の課題を端的にあらわしますと、経常収支比率の高さにあります。すなわち、年々の収入でその年の支出を賄い切れない状況に陥っており、この状況がこのまま続けば遠からず基金は底をつきますし、財政に余裕がないために年々の支出を伴う新たな事業は何も始めることができない状態でした。そこで、経常的な支出水準を圧縮することにより基金に依存した赤字体質からの脱却を図るだけでなく、未来への新たな一手を打つための余力を生み出すことをめざし、これまで一種の聖域として改革の手をつけられずにいた分野においても、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りながら改革を進めてきました。 市議会においても、市民の痛みを伴う改革に対して難しいご判断をいただくことになりましたが、平成２２年度当初予算においては何とか経常収支比率を９９.９％に抑えることができました。一方、臨時財政対策債を除いた素の経常収支比率は１０７％となっており、緊急プランの平成２２年度目標値１０６.７％に完全には及ばなかったものの、肉薄した状況です。 そのような中において、やはり未来のために必要な投資は必要なときに行っていくべきであるとの考えに立ち、全小中学校の耐震化、エコ化、トイレの美装化を行ったり、箕面駅前から瀧道にかけてを市の玄関口にふさわしい美観へと再生する整備に着手するなど、国や府の補助金、交付金を最大限活用しながら、一過性に終わらない、未来につながる事業への投資を行ってきました。また、一時的な支出で済むハード整備だけではなく、経常的な支出を伴う事業であっても今始めなければいけないと判断したものの代表的なところでは、保育所待機児童ゼロプランによる保育所の新設などにも着手しました。 現在、平成２３年度の当初予算編成作業の真っ最中ですが、依然厳しい状況であることに変わりはなく、今油断すればこれまでの努力も市民の皆さまに分け合っていただいた痛みも無駄になってしまう、断じてそうしてはならないと肝に銘じ、予算編成に取り組んでいるところです。 来年度からは、さきの市議会第３回定例会においてご議決いただいた第五次箕面市総合計画に基づくまちづくりが始まります。ご承知のように、この総合計画が示す都市イメージには夢と希望にあふれた未来の箕面の姿が描かれております。特に北大阪急行線の延伸などにより公共交通機関の利便性が向上し、魅力ある多文化共生の都市、緑に包まれた商業生活圏を持つ希少価値のある都市、地域の地の利、知性の知の利を生かして新産業をつくり出す都市へと生まれ変わっていくとするなど、近年の他市の総合計画と比較しましてもひときわ明るい未来を描いています。 今後の市政の指針であるこの総合計画こそ、二石議員ご指摘の元気の出るプランの源であり、中でもそこに描かれた将来像の実現に向けて着実に取り組んでいくことが箕面市にとっての成長につながるものであると認識しています。その実現へのロードマップは総合計画に書かれた施策の着実な実施にほかなりませんが、これらの施策を進めていく各段階において幾つもの計画やプランをつくることになります。それがすなわち箕面市の成長戦略プランであると考えています。 今なお続く厳しい社会情勢と経済環境の中にあって、市民サービスの向上を図っていくためにはやはり選択と集中が必要であり、引き続きさらなる国の補助金、交付金の確保や歳出抑制策に取り組みながら、より効果的な施策展開を図りつつ、一方で重点施策には積極的にあらゆる資源を投入し、未来に向け成長する我がまち箕面をめざして、市議会の皆さまと十分な議論を重ね、一丸となって取り組んでいきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。リッツ・カールトンの精神を市政運営に生かすことについてお伺いいたします。 リッツ・カールトン大阪でただ一度限りの食事をしただけの男が何をおこがましいと言われるかもしれませんが、自分磨きのセミナーに参加し、何冊かの図書を読む中で出会ったリッツ・カールトン。この精神に学ぶことが本市の市政改革につながると直感的に思ったのであります。学んだ図書の中から数々の事例を引用しながら、５点に絞って簡潔に申し上げ、理事者の真摯な答弁を求めるものであります。 リッツ・カールトンのことを少しご紹介しておきましょう。約１００年前、ホテル王と言われたスイス人のセザール・リッツが、旅人が心からくつろげる場所をとパリにホテル・リッツを開業したことに始まります。その後、イギリスのカールトンというホテルと一つになって、アメリカに進出したのが今のザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーです。１９９７年にオープンしたリッツ・カールトン大阪は、わずか２年で大阪一のクオリティーを誇るホテルに成長したといえば、そのすごさをご理解いただけると存じます。 それでは、質問に入ります。 １点目は、ホスピタリティーについてであります。心のこもったおもてなしと訳されるものです。通常のサービスを超えて、どうすればお客さまに感動を与えられるのか、そのことが常に追求されています。お客さまに絶対ノーと言わないサービス、個々のお客さまに限りなく関心を持つパーソナル・サービスが幾多の感動をつくり出すのです。 ノーと言わないサービスといえば、例えばこういうことです。お客さまから予約の電話があったとき、あいにく満室の場合「申しわけありません。あいにく満室です」と言うのはノーと言っているのと同じなんだ。リッツ・カールトンでは、「私どものホテルは満室ですが、差し支えなければ近くのホテルの空き状況と料金を聞いてご連絡差し上げます。いかがでございましょうか」と応対するのです。 それでは、ホスピタリティーの精神からどんなサービスが生まれるのか、数多いサプライズの中から２つの事例をご紹介し、ご理解いただきたいと思います。 あるお客さまがゴルフを楽しんだ後、ホテルに到着されました。ところが、そこで携帯電話やカード、薬といった大切なものが入った荷物がないことに気づきました。どうやらゴルフ場で盗まれたらしいのです。マネージャーのメアリーは、チェックインもしないまま呆然としているお客さまに気づいて声をかけました。事情を聞いたメアリーは警察に連絡して盗難届を出し、携帯電話を解約し、銀行に電話してカードをストップさせました。それから自分の持ち場を離れて車にお客さまを乗せ、薬局に行って必要な薬をすべて買いそろえました。 それでも盗難に遭ったお客さまの気分はそう簡単に晴れません。そこでメアリーはルームサービスに連絡し、ホテルからのささやかな気持ちとして軽食とワインをお客さまの部屋に届けたそうです。 後日、メアリーのもとにお客さまから手紙が届きました。「あのとき私たちは本当に途方に暮れていました。あなたが手を差し伸べてくれたことがどれほど救いになったかわかりません。私たちを慰めながら、落ちついて、しかもてきぱきといろいろ手配してくれるのを見て、心が勇気づけられました。盗難という苦い経験をあなたが心いやされる思い出にしてくれました。本当にありがとう」。 大阪で講演をされた大学の先生が、お部屋に講演の資料と老眼鏡をうっかり忘れてしまいました。東京に帰る新幹線の中で気づきましたが、ファクスで送ってもらうと人目に触れてしまうし、その日の夕方には東京で講演があるので宅配便では間に合わない。そこでハウスキーパーは何のためらいもなくのぞみに飛び乗り、東京駅で先生に資料を手渡しました。先生はいたく感激され、その日の講演会も大成功に終わったそうです。その先生が常連客になられたのは言うまでもありません。 この２つの話を頭の片隅に置いて、本市で起きたこんな事象についてぜひ考えていただきたいのであります。 ある自治会にアスベストを含むビルの解体工事をしたい旨の申し出が業者からありました。不安を覚えた自治会長が、その地域の連合自治会長に相談を持ちかけます。連合自治会長は本件に関係すると思われる２つの行政部局を訪ねます。「アスベストの件は大阪府の管轄になっている。解体工事は届け出でよく、行政指導はできない。工事協定を結ぶよう指導はできない」。２つの部局の幹部職員Ａさん、Ｂさんは、手短に言えばこんな対応をされたそうです。アスベストに不安を持ち、何とか協力してほしい、助けてほしいと訪ねたこの連合自治会長は、行政というところは条例や規則を盾にできない、やれない理由ばかり探すところだと思われたそうです。 その時点で私のところへ相談に来られましたので、こう申し上げました。「私と相談したと一切言わずに、Ｃさんという幹部職員のところへ行かれてはどうですか」。Ｃさんが休日でも市民のイベントなどに必ず顔を出している姿を知っていたからです。 １カ月半ばかりして連合会長が来られました。「助かりました。あれからいろいろなところに連絡していただき、施行業者からの住民説明会、業者への行政指導、工事協定書の締結もすべてでき、解体工事ができるようになりました」。Ｃさんがいなければ、あるいはＣさんがＡさん、Ｂさんと同じ対応をしていれば、間違いなく住民と行政の紛争事件になっていたことでしょう。 箕面市役所は市内最大のサービス産業であります。１２万８,０００市民一人一人に対するパーソナル・サービスをめざしていますか。絶対ノーと言わないサービスをめざしていますか。先ほどの本市で起きた具体的な事象をどのように反省し、教訓を導き出しているのか。さらに、箕面市民に対するホスピタリティーの精神、心からのおもてなしの精神を発揮していくために、行政としてどのような取り組みをしているのか、まず見解を伺うものであります。 元リッツ・カールトン大阪営業統括社員林田正光さんのこんな言葉を添えておきましょう。「私がリッツ・カールトンで学んだもの、それは心配りの一言に尽きるでしょう。例えばだれか歯が痛い人がいたとしましょう。その人に病院に行ったほうがいいですよと言うのは気配りです。ですが、心配りには相手を１００％思う愛が入ります。その相手があなたの夫や妻、子ども、恋人であれば、そうしたときあなたはその人を病院に連れていくでしょう。それは、そこには愛があるからです」。これが心配りです。愛がないと心からのおもてなしはできません。 ２点目の質問は、クレドというものです。クレドとは、心情とか哲学と訳されるものです。１９８３年会社設立時に、社長をはじめとした設立メンバー七、八人が、リッツ・カールトンはお客さまや従業員にとってどんな存在であるべきなのか、どういうホテルであればお客さまが常に行きたいと思ってくださるのか、そのためにはどのような心情、経営哲学が必要なのか、徹底的に話し合いが行われました。 クレドはマニュアルではありません。心で納得して実践するものです。このクレドは名刺大のカードで全世界３万６,０００人の全従業員が肌身離さず携帯し、わからないことや疑問に思ったことがあったら常にクレドを開きます。経営理念、行動指針を我が身に浸透させるには、それを絶えず見ること、そして自分の行動に照らし合わせて考えることが徹底されています。つまり、クレドとはリッツ・カールトンの理念や使命、サービス哲学を凝縮した不変の価値観であり、時流や地域性に左右される性質のものではないのです。 そのクレドをご紹介しましょう。「リッツ・カールトンホテルはお客さまへの心のこもったもてなしと快適さを提供することを最も大切な使命と心得ています。私たちはお客さまに心温まる、くつろいだ、そして洗練された雰囲気を常にお楽しみいただくために、最高のパーソナル・サービスと施設を提供することをお約束します。リッツ・カールトンでお客さまが経験されるもの、それは感覚を満たす心地よさ、満ち足りた幸福感、そしてお客さまが言葉にされない願望やニーズをも先読みしておこたえするサービスの心です」。 箕面市役所にクレドはあるのでしょうか。必要ないのでしょうか。１２万８,０００市民にどのような行政サービスを提供していくのか、箕面市役所の使命は何なのか、クレドカードをぜひつくるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。そのクレドをつくる営み、でき上がったクレドを全職員が常に携帯し、自分の職責を常に顧みる。劇的な市政改革につながると確信するものですが、理事者の見解をお伺いします。 ３点目は、従業員の処遇についてです。リッツ・カールトンでは、紳士淑女であるお客さまにお仕えする私たちも紳士淑女であると定義しています。つまり、お客さまと同じ目線で積極的にコミュニケーションをとりましょうという企業文化、風土が根づいているのです。日本のサービス産業の中では、まだまだお客さまは上の存在で、サービススタッフは下から仕えるものという認識が強く残っています。お客さまと同じ目線でのコミュニケーション、まさに私ども市民と行政の協働の思想と呼応するものであります。 さらに驚くことに、リッツ・カールトンでは従業員もお客さまとして扱うのです。内部顧客と呼び、同じ目線でお互いを理解し合い、心から尊敬し合う。そんなことがふだんからごく自然に行われているのです。従業員が誇りと喜びを持てる職場環境とは何か、そのことが常に追求されているのです。会社の側が従業員を紳士淑女として尊重し、才能を伸ばすために最大限の教育の機会を用意すること、そして個人個人の夢を実現するお手伝いをすること、さらに充実した生活を実感できる職場環境を整えることを従業員への約束として宣誓しているのです。これらのことを念頭に置いていただいて、本市のこんな現状について分析してほしいのです。 環境クリーンセンターでは、ごみ収集の年次的な民間委託の拡大が現在検討されています。現在の委託比率５０％を７５％まで拡大しようとするのです。人件費比率が全国でも１０位となっているのですから、そのことは是としましょう。しかし、同時にやるべきことがあると思うのです。担当部長を先頭に、本市の清掃行政はいかにあるべきか、徹底したごみ減量を図るべく具体的な実施計画を市民と行政の協働でどうつくり上げるのか、そんなことを徹底した議論の中からつくり上げ、関係する全職員に示していくことが先ではないでしょうか。 最後まで残る２５％の収集職員には、本市のごみ減量対策の最先端の職員として徹底して勉強してほしい、先進都市への研修なども保障していきたいと熱く語るべきです。また、他部局へ移る職員には、現業・非現業こだわらずたくさんのポジションを用意したい、そのかわり税務や簿記やどんなことでも二、三年かけてみずから学習してほしい、そう訴えるべきではないでしょうか。これら研修や視察やスキルアップには、労働組合も自治研究活動の一環としてみずからの財政も投じるべきであると思います。 そのようにして民間委託を実現していくのであれば、多くの職員の理解と納得を得ることができると思います。今検討中の民間委託の推進は、職員不在のコスト論だけにしか見えないのであります。 リッツ・カールトンはこう言明しています。「従業員が現状に心から満足していなければ、お客さまを満足させることはできません。従業員が幸せで、お客さまに前向きな気持ちでおもてなしをしていれば、お客さまも喜んでいただけるのです。従業員満足とお客さま満足の向上こそ利益をもたらすのです」。 本市の現状は、従業員を職員に、お客さまを市民にという言葉に置きかえることができるのでしょうか。職員満足をいかに高めていくのか、そのために今まで何をどのように取り組まれてきたのか、取り組まれていかれようとするのか、答弁を求めます。 ４点目は、人材育成の観点です。徹底した人材育成の幾つかをご紹介しましょう。まず、新入社員はもちろん、パートやアルバイトでも採用後すぐに現場に出ることはありません。丸２日間、クレドの思想、哲学の勉強です。経営哲学の勉強をすることは一見非合理に思えますが、それを学ぶとなぜ笑顔で接客しなくてはならないのか、なぜお客さまのニーズを考えなくてはいけないのかが理解できるのです。 クレドを学び、現場に入ってからも、入社１年目には３００時間ものトレーニングが待っています。研修を受けたトレーナーがクレドを日常業務の中でいかに実践できるか、マンツーマンでトレーニングしていくのです。また、毎日全ホテルでデイリー・ラインナップ、いわゆる朝礼が行われます。２０ある行動指針の中の１つを取り上げ、それについて自分自身が体験し実践した事例を発表したり、ほかのスタッフの実践が報告されるのです。徹底的にこの２０項目について考えるのです。 優秀なスタッフを評価するファイブスターという制度もあります。リッツ・カールトン大阪では３３の部署から１人ずつが候補者と推薦され、その中から優秀な５人が選出されます。それを３カ月ごとに行い、そこからさらに年間の最優秀社員が選ばれます。５つ星社員の行動はますます見違えるものになっていきます。 エンパワーメントという権限移譲もあります。全従業員に最高２,０００ドル、約２０万円近いお金の決裁権を認めています。先ほどご紹介した、資料を置き忘れた大学教授のためハウスキーパーがのぞみに乗った旅費などは、そこから使われているのです。 このように、人材育成のためのさまざまな仕組みが施されていますが、採用そのものにも大きなこだわりがあります。ベストな人材、いろんな意味ですばらしい人材を選ぶのではなく、サービスの分野で最も能力のある人を選ぶ。雇うのではなく選ぶのです。 サービス業に向いた特性の持ち主であるかを判断するため、応募後申請書類を出す前にスクリーニングと呼ばれる電話による面接テストが行われます。３０分から４５分、長い場合は２時間近くかけます。人材の質を見きわめるための心理学などの科学的アプローチも取り入れられています。この面接内容は社外秘ですが、世界３万６,０００人のスタッフのうち特にすぐれたスタッフ数百人のデータを集めて、質問内容に対して彼らと同じような回答をした人間を中心に採用されているようです。既に活躍している人々と回答が同じであることは、入社後の活動や活躍も予測できると考えているのです。 以上のように、人材育成のためのさまざまな仕掛け、人材採用のあり方は本市の人事行政にも大きなヒントを与えてくれるものと存じますが、理事者の見解を求めるものであります。 最後の５点目は、企業風土についてであります。先ほど申し上げました４つの観点を踏まえて取り組んでいただくことが箕面市役所の新たな風土をつくることになると存じますが、本市にも昭和３１年市制施行以来の長年培ってきた風土があります。そのしがらみをある意味断ち切り、すばらしい功績を残しつつ、新たな風土づくりに大胆な改革で臨んでいかねばなりません。 アトランタで産声を上げたリッツ・カールトンは、現在世界に６０のホテルを持つまでになりました。成功の原動力になったのは、リッツ・カールトンの理念やサービス哲学、そしてそれらを実現するさまざまな仕組みにありました。しかし、何よりも大きな要因だったのは、創立者のパッション、情熱であったと確信いたします。 どうか若い倉田市長のもとでパッションと行動力を大いに発揮して、新たな風土をつくり上げてください。箕面市の憲法というべきクレドを構築してください。職員の誇りと喜びと満足度に満ちた職場環境をつくり上げてください。そのすばらしい仕事ぶりで、箕面市民の満足度を高めてください。箕面市のすべての職員の皆さんは、お金や生活のためだけに働いているのではないと信じます。人から認められる働きをしたい、家族や友達に胸を張って自慢できるような仕事をしたい、そう信じます。そして、議会人の一員である私も、家族、友人、地域の人たち、箕面市民に胸張って自慢できる議会活動、議員活動を展開してまいりますということを申し添え、私の一般質問を終了いたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目のホスピタリティーの精神を発揮していくための取り組みについてですが、ホスピタリティーとは心からのおもてなしという、主にサービス産業などにおいて欠かすことのできない精神と言われています。行政サービスにおいても、市民に対し心を込めて対応することとして、市役所にも同じように求められているものです。 心を込めた対応は、いわゆる縦割り行政やしゃくし定規な対応からは実践し得ないものです。一方で、行政は全体の奉仕者として、公平・公正にルールに基づいてサービスを行わなければならないといった根本的な考え方があり、これにより次第に市民と共鳴することを忘れてしまい、内海議員さんご指摘のやれない理由ばかりを探す印象につながっているのかもしれません。 現在、市では市民の利便性を高める総合的な窓口への改善やだれが読んでもわかりやすい文章づくりなどに取り組んでおり、１２万８,０００市民にパーソナル・サービスを提供することやノーと言わないサービスを提供することには及びませんが、職員一人一人の感性をお客さま志向に切りかえていく、いわばサービスを提供する者としての土台づくりに改めて励んでいるところです。 また、アスベストを含むビルの解体工事に関する一連の出来事から得た教訓としましては、まさに組織都合のシステムが先行し、市に問い合わせをされた方が望んでおられること、不安に思っておられる声をまずしっかりと聞くという土台が十分ではなかったということを改めて思い知らされたことです。この教訓を忘れないよう、まずは市民の本当の声が聞こえるまでよく聞くこと、市民一人一人をおもんぱかること、そして、やれない理由を探す前にどうしたらやれるかを考える意識改革に努めていきます。 次に、第２点目のクレドをつくるべきとのご提案についてですが、ご指摘のとおりクレドを活用することで市政改革につながる可能性があることは十分認識しています。しかし、同時に、既に成熟している組織が真の意味でのクレドを生み出し、浸透させることの難しさも現実としてあります。 クレドは組織創設時に設計されたＤＮＡがすべて網羅された感性の羅針盤であり、全従業員が心で納得して実践するものです。リッツ・カールトンの成功以来、多くの組織がクレドを模倣したものの機能しないままに下火になっているのは、クレドを後づけすることの難しさを如実にあらわしているのではないかと考えています。 本市は、今まず全職員があるべき接遇をしっかり実践し続けることを第一義的にめざしており、このことが次第に組織の風土として、文化として、理念として形成され、根づいていくものと考えております。このような方針に基づいて、本年秋にはすべての管理監督職員を対象にした接遇研修を実施したところです。 リッツ・カールトンのクレドは平易な言葉で書かれており、また書かれていることは基本的なことであり、どのような業態にも通用することです。このことからも、クレドを持つことの本質は、箕面市役所が市民にとってどんな存在であるべきか、そのために私たちは何をすべきなのかを常にみずからに問うことであり、また、この問いに真摯に向き合って、態度と行動でみずから考える答えを表現していくことであると考え、まずはこの取り組みを実践していく所存です。 次に、第３点目の職員満足を高める取り組みについてですが、本年５月に実施した職員アンケートにおいて「どのようなときに仕事のやりがいを感じるか」と尋ねたところ、「市民、利用者から喜ばれること」「人から頼りにされること」「仕事の成果が感じられること」と回答した職員が最も多く、この結果から見ますと、仕事の結果として市民にどれだけ満足していただけたか、あるいは仕事に対する成果がどれだけ得られたかという視点を持って仕事をすることが大変重要であることを示しています。 提供したサービスを市民の皆さまに満足していただくためには、誠心誠意心を込めた職員の接遇、つまりホスピタリティー精神の醸成が必要と考え、前述しました全管理監督職を対象とした接遇研修を実施し、さらなる接遇の向上に努めているところです。市民対応を的確に行い、市民満足の向上を図るためには職員同士の意思疎通やコミュニケーション能力の向上も必要であり、このようなスキルアップも含め、接遇研修に最大限注力していきます。 議員ご指摘の環境クリーンセンターの委託化につきましては、これまで人事当局と関係部署の職員との間で種々議論を交わしてまいりましたが、これは財源的な問題のみならず、同センターの職員の持つ能力を生かすべき部署、業務が市役所には存在し、その能力の活用が期待されているところです。異動の対象となる職員に対しましては、業務に必要な研修はもとより、自己研さんに対する支援にも努めていきながら、より市民満足度の高い仕事に取り組むことができるよう環境の整備を行っていきます。 次に、第４点目の人材育成のための仕掛け、人材採用のあり方についてですが、魅力的なまちづくりを進め市民満足の向上を図るためには、職員が地域、市民のニーズを的確に把握する能力を持つことが重要だと考えています。そのために、新規採用後最初の１カ月間は市民生活の根幹であるごみ収集や小学校での調理業務を通じて、市民サービスの最前線で直接市民と接する業務を経験することで行政運営への広い視野を養っています。 また、次世代を担っていく若手職員が市役所を自分たちの組織だと実感し、自分たちで育てていこうという気概を持つことが重要だと考えており、若い世代の職員による紅葉シーズンの箕面駅前でのチラシ配りや市長随行研修、成人祭の企画、職員向け庁内広報紙の作成、採用試験の面接官への起用など、多くの市民に接し、そして多くの職場を経験して全庁的な課題を認識することや、みずから職員の採用選考に関わることで組織への責任の自覚や一体感を持つことにより職員が組織への愛着心を持って業務を行えるよう、取り組みを進めてまいりました。今後も市民満足向上のため、さらなる職員の意識改革と能力開発を進めていきたいと考えています。 また、組織マネジメントや人材育成に携わる管理監督職の役割が今後ますます重要になる中、マネジメント能力の向上は欠かすことができません。そこで、昨年度自分のマネジメントに対する意見を部下に求めてこれを今後のマネジメントに生かすマネジメントサポート制度の実施や、昇任選考の基準に部下や同僚からの評価を追加し、さらに今年度は管理監督職への昇任年齢を引き下げたり部局室長による推薦制度を導入するなど昇任制度の改革も行いました。 これらの取り組みにより、職員の頑張りを評価し、職場で必要な人材を育てていこうとする職場風土の醸成を図るとともに、上司を評価し、部下が求められる上司像を描くことで職員の意識改革につなげ、組織全体の活性化を図りたいと考えています。 人材採用については、ご指摘のとおり市民サービスを担う意欲ある優秀な人材を確保することが今後ますます重要になると認識しています。そこで、公務員をめざす学生や市役所の仕事に興味を持つ意欲のある人材に対し、仕事の内容ややりがい、本市で働く魅力などを紹介することで箕面市役所を身近に感じてもらい、職員採用試験の受験につなげることをねらいとして、ことしから新たに市役所訪問制度を実施しました。 採用試験では若手から管理職まで１００名近い職員が関わり、これからの箕面市のまちづくりをともに担い、働く人材の資質を多岐にわたる視点から見きわめており、今後も創意工夫を重ねながら人材の確保に向けて組織を挙げて取り組むとともに、あわせて、組織全体に人を育てる風土を醸成していきます。 次に、第５点目の企業風土についてですが、市制施行以来多くの方々によって培われ、伝統的に受け継がれてきた本市の風土を大切に守りつつ、職員一人一人が知恵を出し、みずからに課せられたミッションを認識するとともに、常に工夫と改善を重ねながら市民の負託にこたえることのできる組織風土をつくることが何より重要です。 職員同士のコミュニケーションを図りながら職場環境を活性化させることによって、職員のやる気やモチベーションを高め、職員としての誇りや喜びをすべての市民の安心につなげていけるよう、組織風土の改革を実行していきます。 内海議員さんも述べられたとおり、市の職員はお金や生活のためだけに働いているのではありません。多くの職員が窓口で市民の皆さまに喜んでいただけること、市民の皆さまと一緒に達成感を感じられることをみずからのモチベーションと感じています。議員さんの叱咤激励とクレドの本質を胸に、箕面市民の生活を支えている自負を持って仕事をしていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの答弁はしっかりと心にとめて努力してください。 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第４回定例会に付議された事件、条例制定２件、条例改正８件、条例廃止１件、補正予算７件、報告４件、同意１件、意見書８件、一般質問１８件、その他１０件、合計５９件は議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る１１月３０日から本日まで実に２２日間の長きにわたり、議員各位におかれましては本会議並びに各常任委員会において、終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして可決、ご決定賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。 特に幾つかの議案におきましては、積年の課題に方向性をお示しいただいたこと、心より感謝を申し上げます。 さて、来年度予算編成作業もいよいよ大詰めの時期となってまいりました。昨年度の一般会計決算におきましては、皆さまのご協力のもと、まずは３年ぶりに経常黒字となりましたが、依然として厳しい財政状況であることに変わりはございません。決して気を緩めることなく作業を進め、来る２月議会におきましては予算案をご提案申し上げる所存でございますので、議員皆さま方におかれましては何とぞ活発なご議論をいただき、貴重なご意見、ご指導を多数ちょうだいいたしますようお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、今年も余すところわずかとなりました。改めまして、本年１年間にいただきましたご厚情に心より感謝を申し上げますとともに、議員の皆さまにおかれましてはくれぐれもご自愛をいただき、ご家族おそろいで輝かしい新春をお迎えいただきますよう心から祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（上田春雄君） 閉会に一言御礼を申し上げます。 議員各位におかれましては、去る１１月３０日に開会して以来本日まで２２日間の長期にわたり、本会議あるいは委員会において、それぞれ重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、また、議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここにすべての案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、ことし１年を振り返ってみますと、新緑のころには川床の再現であったり、９月にはオレンジゆずるバスが市内一円を循環スタートしたこと、そして来年３月末までには小・中学校全校の耐震化の実現、また箕面駅周辺及び瀧道の整備などなどであります。これらの事業は、ほとんどが国や府の財源を活用しているというところに大きな意義があろうかと存じます。評価は評価として、補いは補いとして、全面否定をせずにバランスよく認識していただきたいものです。いずれにしても、活動的で建設的な１年であったように思われます。 最後になりましたが、年の瀬も押し迫り、寒さも日増しに厳しくなってまいります。議員各位あるいは理事者の皆さま方、事務局の皆さま方、そして最後まで残っておられます傍聴者の方、ご家族ともどもご健勝にて新春を迎えられますよう心から祈念いたしまして、甚だ簡単でございますが、閉会に当たりましての私の御礼のあいさつといたします。 これをもちまして、平成２２年第４回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後５時５９分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 上田春雄 箕面市議会議員 永田義和 箕面市議会議員 北川照子...