「大東市議会 2024-03-11 令和　６年　３月定例月議会－03月11日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2024-03-11
令和　６年　３月定例月議会－03月11日-03号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　６年　３月定例月議会－03月11日-03号令和　６年　３月定例月議会　　　　　　　　　令和６年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和６年３月１１日（月）　　午前１０時開議（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして事務局から、諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は、１６人でございます。なお、石垣議員は現在参集されておりません。　以上報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。　まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、酒井議員及び大束議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　８日に続き一般質問を行います。　なお、一般質問については質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　８日はあらさき議員の質問で終わっておりますので、本日は光城議員より質問を許します。　最初に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も５つにわたって質問をさせていただきます。　１番目、スマイルミネーションの目的は何でしょうか。　２つ目、工事入札の予定価格はどのようにして決まりますか。　３つ目、介護サービス給付の費用はどれぐらいかかってるでしょうか。　４つ目、新型コロナウイルスの罹患者数はどれぐらいでしょうか。　５つ目、ルッキズム（外見至上主義）は、行政はどのように考えていますか。　また再質問をさせていただきます。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）おはようございます。スマイルミネーションの開催の目的は何ですか、でございます。　スマイルミネーションは、子育て世代の定住・流入や賑わい創出を通じた交流人口の増加を図るため、シビックプライドの醸成とシティプロモーションの推進を目的に、平成２５年より実施いたしました。　イルミネーション装飾やスマイルウェディングなどのイベントを通じ、明るい気持ちや幸福感を感じていただくことで、市民の皆様や、他市から来られた方々に、大東を好きになるきっかけにしていただくこと、また、小さなお子様がおられる子育て世代の皆様や学生の皆様が大阪市内まで出かけなくても、身近なところでイルミネーションを楽しんでいただける機会を創出すること、そして大東市の魅力的な取組を子育て世代や、若い世代にお知らせすることを大きな目的とし、開催しております。　多くの子育てしている世代、仕事をしている世代や若い世代にそれらを体感していただいている貴重な機会となっておりますので、市民や市内事業者で構成する実行委員会を中心に、今後も目的に沿ったイベントを開催してまいりたいと考えております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）おはようございます。工事の入札におけます予定価格につきましてお答えいたします。　工事の発注におきましては、入札に先立ちまして、工事を担当する事業課が国土交通省の積算基準等に基づきまして、工事にかかる費用を算出し、それを入札におけます予定価格として設定をしておるところでございます。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。介護サービス等の給付にかかる費用について御答弁申し上げます。　介護サービス等の給付にかかる費用は、令和３年度が９５億８７８万９，００４円、令和４年度が９９億８，３８１万５，６９９円となっており、令和５年度につきましては、２月末現在、８７億２，０２１万５３０円でございます。　次に、新型コロナウイルス感染症について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当であった令和５年５月７日までの日本国内の陽性者数は延べ人数で３，３８０万２，７３９人です。大阪府内の陽性者数は延べ人数で２８５万２，１５１人です。　５類に移行した令和５年５月８日以降は患者数の報告義務がなくなったため、全体数は把握できておりません。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　（登壇）おはようございます。ルッキズムについてお答えいたします。　ルッキズムとは、人々の外見に基づく差別や偏見を示す言葉であり、社会的地位や評価、機会の提供など、あらゆる面で外見を重視することを意味します。　また、個人の価値や能力を外見だけで判断する傾向として、外見至上主義と呼ぶこともあります。　ルッキズムの問題については、人の本質や能力は考慮せず、外見だけで人の価値を判断することから、公平ではなく、個人の権利や尊厳を侵害する可能性があります。　また、自己評価に悪影響を与えることがあり、外見に自信を持てない人は自己評価が低くなり、心の健康や自己成就に悪影響を及ぼすとも言われています。　そのほかにも、多様性や包括性の欠如を引き起こし、社会全体の共感や連帯感に悪影響を及ぼす可能性があります。　これらのことから、ルッキズムは社会において重要な問題であり、公平で包括的な社会を実現するためには、外見よりも能力や人間性に注目をし、個人の多様性を尊重することが重要だと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今期最後ということで、私もよく数えてみますと、多分８０回はこの場に立たせていただきながら、皆さん方に質問をさせていただいて、重ねて質問することもありますし、でも、顔ぶれは初めの頃から考えますと、ほとんど、全員ですかね、代わっちゃってますし、議員さんも、お二人がずっと一緒でしたけども、いつまでたっても慣れないと、緊張する土日でしたけども、なかなかほんまに、何が言いたいかということも一生懸命考えてるんですけども、皆さん方にはきちっと主張することが未だにできてないと、まだまだ修行途中やなと思いながら、イルミネーションについて考えてみたいと思います。　住道駅前のデッキで、今回で１１回目ですかね、今回というのは、つまり去年の１１月、１２月、クリスマスまでの３０日間ですか、それで、多分５時から１１時まで６時間ですかね。１１回目ですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　光城議員がおっしゃられた回数の１１回というところだと私も思っております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ウェブページを見ますとね、皆さんはホームページと言いますけど、正式にはウェブページを見ますと、サイトですね、見ますと大東市に愛着と誇りと書いてます。愛着と誇りをしっかり持ってほしいためにされてると。私が覚えている限りは１１年前は新聞に載ってたのは、先ほどもおっしゃった人口流入、それから子育て世代にターゲット、ターゲットというかな、そうやって住んでほしいと思うためということで、大東市を好きになってほしいと。それから、誇りを持ってほしいと。だけど、私にはなかなかスマイルミネーション、なかなか持ちにくいと。　ほかに考えて、それ以外何があるかと考えてみますと、やはり私５歳から大東市、昔住道に住んでおりまして、今のところにずっと住んでるんですけども、やっぱり誇りとか言いますと、それは秋の祭りが一番ですね。たった１日か２日、多くても２回ぐらいしかしないんですけどもね、大きなだんじりを引くと、曳航するということで、かなり全国的にも誇りに思っています。愛着もありますし、ずっと子供ときに、私の泉町には実はないんですけどね、隣の町、平野屋、御供田にはだんじりがあって、随分子供のときには引っ張っていって、帰ってきたら７時頃になっちゃって、そのリンゴをもらうために、リンゴをもらえたんですよね。帰ってきたら、すごくお母さんに、何してんの言うて、夜遅くまでというか、７時までですけどね、怒られてた思い出とか、いろいろ思い出がありますとかね、そういう、それぐらい。あとは商業施設なんかもどんどん変わりますし、愛着あったところがなくなっていくと。それから地元の方々及び、小・中・高と地元ですので、ずっとそれも愛着と誇りがあります。　なかなかそのスマイルミネーションに関しては考え直していただきたいなというふうに思ってます。そんなふうに愛着を持てるためには、別に例年、毎年する必要はないんじゃないかというふうに思ってるんですけども、費用はどれぐらいかかっているんですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　費用につきましては、スマイルミネーションは大東市イルミネーションイベント実行委員会が市からの補助金及び企業や団体からの協賛金により、イベント運営にかかる費用を支出しております。　今年度開催分は未確定のため、令和４年度開催分の支出決算額につきましては、１，０８７万５１５円となっております。このうち、市からの補助額は１，０５０万円となっており、今年度からは、補助額を減額し、９９０万円となっております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろんな、人によったら感想があるでしょうね。それは子供がおられましたら駅前で写真を撮ったり、はしゃいでるという風景も、去年の１１月のときにも、何回か見に行ったら喜んでるなというふうな雰囲気があります。しかし、あれですね、全体的には人出が少ない、非常に少ないと。２年目っていうか、議論をしたときも、議論したときに非常に皆さん、多分、僕だけじゃなくて、ほかの議員の皆さんも不思議というか、思っていたのは、かなり参加人数といいますか、来場って言わへんな、それはつまりみんな見てる人の人数ですね、何十何万人って書いてるけど盛ってるなと、非常に、そんな人数おったかなと。何か甲子園球場の何倍もの人が来てるという雰囲気、野崎参道の５月のあのときは人通りがめっちゃ多いなと思うんだけども、それはそんだけの数では、比較しても全然違うのになと思いながら、何を勘定してるんかなと。つまり、デッキを朝晩通う人がいますので、それもダブって、１か月で勘定しているのかなというような疑問も持ったりします。　費用が、今回の予算も９９０万円ぐらいかかってるんですかね。まあ、１日に直すと何ぼぐらいになりますか。つまり、１，０００万円としても、３０日やったら、大体１日３０万円ですかね。１日３０万円かけて、イベントをしていると、イベントをしてるというか電気をともしてるわけですけども、いろんな市民の意見がありますが、多く私に寄せられる意見とすると、大分差があります。差があるっていうのは、つまり１０年前、１１年前の経済状況はよく分かりませんけども、今、去年とかね、大変でしょう、皆さん。物価は相当上がってると。それから賃金は上げられない。ちょぼちょぼ何か春闘で勝ってる企業もありますけどね、労働者の方々がね。何か株価が、僕には縁がない株価っていうやつが上がってるとか、４万円になってるとか、と言いながら、つまりその差が空いてるわけですね、つまり生活者の方々のすごくお金持ちになってる方もいらっしゃれば、物価が上がって悩んでると。それが電気、駅前に電気１か月つけるのはいいけど、どうなんだろうと。　象徴的なのは川の汚れですね、川がこんなに汚いのに、いっぱい浮遊物がたくさんあるのに、来年度は月２回ぐらいですか、それを掃除するとか言ってるけども、やはりそれをきれいにしてから、明るく飾ったらいいんじゃないかというふうな気もしますし、皆さん方の生活にとってどうなんだろうと、必要あるのかなという疑問がたくさん寄せられております。　イルミネーションといいますと、神戸のルミナリエ、私も行きました。すごくびっくりしてるぐらい大がかりな、１回行っただけかな。それでも、あれは阪神・淡路大震災の魂を鎮めるという意味でも行われたと聞いてますけど、予算がどうなのかな、今もやってんのかな、よく分かんないんだけど。　それとか大阪府、梅田ですね、大阪の駅前の、あれもすごいのね、やってます。御堂筋でもきれいなこともあります。電車乗って行ってもいいぐらいね、もうすごいものがありますね。　また、すごくお金払えばディズニーランドに行けば、そういう商業施設もね、あるでしょうね。それでもってそれがまずぜいたくというか、あんまり、どんだけの意味があるのということで、効果っていうのはどんな計算をされてるんですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。

◎北田哲也　産業・文化部長　　効果につきましてですけれども、イベントの来場者につきましては、今年度は１１月２５日から１２月２５日の期間中、約８万２，０００人と推計しております。期間中は、通勤・通学など、駅を利用される来街者の方々だけではなく、小さなお子様を連れたファミリーや中・高生のグループなどをはじめとした全世代の皆様が、体験型のイルミネーションを楽しんだり、フォトスポットで写真を撮る姿が多く見られました。　また、来場者アンケートでは３３．６％の方が、市外や遠方から来場され、多くの方から毎年楽しみにしている、今後も続けてほしいとの声を寄せられており、市の魅力向上と、交流人口の増加に貢献できているものと考えます。　また、令和５年度市民意識調査において、大東市に対する満足度が特に２０歳代で７４．７％と高い結果を得られており、スマイルミネーションを開催することにより、若い世代を中心としたシビックプライドの醸成に少しでも貢献できているものと考えております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろいろな考え方があるでしょうし、毎年する必要があるのかなという気もします。例えば、２年に１回とかね、４年に１回、オリンピックのように開催しても、それなりの効果はあるんじゃないか、楽しみやなと、来年してくれるわ、今年はないけど、来年でもいいんじゃないかというふうな気もしますし、毎年続けてするとなると、相当の人数が来るんだったらいいけど、まあ、皆さん方も多分、去年の１２月、ずっと見ていたっていう方は誰もいらっしゃらないと思うんですね。僕が見たときも誰も、誰もというか、皆さん方の感想としても、ずっと見ている、関心がある、ずっと見てるという方はいらっしゃらないかと思います。　だから毎年やってもいいだろうし、これ最初始めたときはね、大分議論があったんですよね。例えば、企業を、誰を、どんなところの会社に行ってもらうかということについては、いろんな議論があったりして、それから何ですか、どんな会社がいいかということで、選ぶときも、議員さんが２人入っちゃって、とんでもないなということで、それも会社を選ぶに対してはいろんな疑問点もあったりします。　そのときも、最初の頃から人口流入ということも目的にしていますけども、その頃、多分、副市長は、野田さんは政策推進部長やったと思うんですね、一緒に議論をしたことがあるかと思うんですけども、野田さんも毎年の必要性はどうでしょうかね。ないかなと思うんだけども、どう思われますか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　北田産業・文化部長のほうからも御答弁をさせていただいてますけれども、大阪市内など、今、イルミネーションが楽しめるっていう場所は様々ございます。ただ乳幼児などが、小さなお子様を連れて都心部にはなかなかやはり出かけにくいとも考えられております。　そんな子供たちが間近でイルミネーションがあれば、それを見て笑顔で思いっきり遊んでいただいて、それを見たまた親御さんがね、喜んでいただけるという、そんな心が温かくなる場を大東市につくろうということの思いから始まったところでございます。　また、イベントの中では、御案内のとおりスマイルウェディングというのがありまして、大東市で人前結婚式を挙げた２人の幸せな姿、これを見ていただきまして、立ち会った人や通りかかった人が幸せになるという、そういう幸せの連鎖を生み出すという趣旨も込められております。　笑顔で日々を過ごしていただき、幸せを享受できるまちであり続けていくというのが、本市のこのまちづくりの理念を具現化する、この２つの趣旨を軸にしているところでございますが、開催につきましては、引き続き市民の皆様のお声を十分聞いてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　たくさんのね、市民が押し寄せて、あのデッキをね、押し寄せた日が１日あったんですよ。何年前やったかな、１１．２２のときに、商品券を求めて、非常にたくさんの人が、その１１月２２日だけ覚えてんねんけど、何年前やったかな、そういうときが物すごい人がいました。あの賑わいが、賑わい言うたらおかしいな、デッキに溢れていたら、私もこんなに批判はしませんけども、閑散としてるというようなときが多いのでね、それは小さなお子さんを連れてくるのはいいけど、住道近辺なんですよね、四条畷のほうから電車に乗って来る。２駅、来る人もいるでしょうけど、なかなかあれでしょう、四条畷のほうから見ると、住道のほうは市役所も近いし、何かあったら住道で開催してるけども、いろんな施設は住道近辺に集まっていて、私は何かいっこも、恩恵いうか、いっこもないねんけどっていうことありますのでね、例えば、住道駅前ではなくて、移動してね、野崎のほうとか、四条畷の方とか、また鴻池の諸福でもね、別にそれは毎年そこでやる、デッキでやる必要はないかと思うんですね。別に、少々小ぢんまりでもええから、にぎわうという意味では、そら場所的にはあそこ広いですけど、行ってもいいかと思うんです。　だから、電車に乗ってこなければならない人も多いしね、それはだから考えていただきたいというふうに、費用対効果という意味ではね、非常に１，０００万円近くはもったいないかと思います。　そして次は、そのお金に関わることですけども、工事をするときには予定価格っていうのは決まっています。大体、議会に諮られるのは１億５，０００万円以上というふうに条例では一応決まっていて、それでみんなで、みんなでといいますか、考えるわけですけども、みんなと言いながら、僕だけがぎゃあぎゃあ言ってるというような委員会がよく目立つ。私は２点にわたって、この話も、この場で何回かしておりますけども、２つの違和感ではあります。　１つは最低制限価格というのは決められていて、これは予定価格に対する９０％っていうのが今の数年にわたる大東市の入札ではないかと。８９％というのもありますけれども、９０％っていうのが大体幾つも続いております。　それからもう１個は工事費内訳書、工事費、その工事するに当たっては業者は、ここのペンキは、ここだったら赤いじゅうたん、こんだけ、何平米、どれぐらい面積、どんだけのものが要る。そのためには何十何万円かかるんだ。椅子はどんだけあって、何個要る、必要で何十何万円かかるんだ、それから壁の、もともとは鉄骨だったら鉄骨が何十何万円かかるんだとかね、壁、建物だったら壁を塗ったりしますよね、そこで何十何万円かかるんだ、みんな積み重ねていって、それが工事費内訳書として、例えば、僕の今覚えてるのでは、大体２億円ぐらいの工事ですと１００枚ぐらいのＡ４の紙でびしっと印刷された、手書きじゃないですよ。エクセルで印刷された、きちっとしたものがあって、それで、それを入札する。工事費内訳書、場合によっては、お見積書という名前がついてますね。小さい企業が入札するときには、結構手書きであったり、ちょっと雑やなと思ってるのが薄いのでありましたけども、きちっとしてるところはきちっとできるんですね。　そのことを行政に対して、しっかりとこれを提出させないと。前は提出してたんです、十何年か前は。ところが、させなくなったと、Ａ４、１枚ペロッとしたものだけでオーケーやというふうに、行政が業者に対して、これでいいよと、悪い慣例をつけてしまったんですね。そういったところがありますので、これを何回も批判しております。　最初の９０％の落札率っていうのは、あまりにも高いだろうという考え方であります。１つは、工事入札するには、例えば、幾つかありますけど一般競争入札ですよね。競争するんですよ、企業がそこの何％という、すごい細かいところにもうけたいな、でも落札したいなとなってくると、だんだん下がっていったり、ちょっとでももうかるところで一生懸命入札しようということなんですね。　９０％っていうのはあまりにも高過ぎるかと思うんですけど、それは最近の他の自治体でもそういう傾向にあるんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　本市の入札におけます最低制限価格につきましてですが、大東市最低制限価格の取扱いに関する要綱に基づきまして算出をしております。　具体的には工事費を構成いたします直接工事費に０．９５、共通仮設費に０．９、現場管理費に０．８、一般管理費に０．５５、こちらをそれぞれ乗じた額の合計、こちらを最低制限価格としておりまして、こちらにつきましては国土交通省が示します算定モデル、こちらに準拠したものでございます。　なお、最低制限価格は予定価格の７０％から９０％の範囲で設定することとなっておりますので、適宜、収まらない場合は補正を行うこととしております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　昔は、昔っていうのは、比較して私が問題にしているのは、多分ね、１５年ぐらい前になるのかな、小・中学校の耐震化ということで、大体２億円ぐらいの工事が続いていました。その頃は６０％ぐらい、６０％台で競争していたと。たくさんの企業が、１０社以上、ゼネコンと言われる大きな企業の関西支社、大阪支社の方々が入札して、一生懸命競争してんねんなという記憶を持っております。　そうなってくると、中身は分からんけども、それよく分からないけども、競争してはんねんなと思っております。　最近の例ですと、例えば、野崎駅前に、西側に大きな駐輪場ができました。皆さんはよく、皆さんといいますか、野崎の近辺の方々は利用されていて、利用度が高いというようなことですけども、これも９０％やったと思うんですね。どないですか、それは。　それと、そのところに、４組の、何て言うんですか、ＪＶっていうんですか、企業体が張りついた、張りつくっていうのは、どの企業体も９０％で入札して、それが電子入札、つまり、さいころを振って、誰に当たるか分からないというところで、落札した業者に、どの企業が落札したんでしたっけ。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　令和３年度の野崎駅西側立体駐輪場新築工事のことをお示しいただいてるんであろうかと思いますが、令和３年度にＪＶ、特定建設工事共同企業体による一般競争入札を実施しております。　予定価格が７億５，９３３万円、落札金額は６億８，３３９万７，０００円と、落札率は９０％でございまして、藤井工業・新田工務店特定建設工事共同企業体が落札したものでございます。　４社応札、４組ですね、応札がございまして、電子入札によるくじによって落札者を決定しておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ野崎駅とぴったり、隣接というよりは、くっついておりまして、電車に乗る方が雨にぬれずに駅に来れるということで、つまりＪＲ、Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙｓの方々と、よく分かってないと入札できないということで、その企業さんが決められたといいますか、ちゃんと過去にＪＲと取引が、取引といいますか、入札したことがあるというのが条件になってますけども、今の２つ挙げた新田さんと藤田さんですか。それはきちっとそういう資格を持ってるんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　当時の入札参加要件についてでございますが、ＪＶ、特定建設工事共同企業体であること、それから特定建設業の許可、これを所持していること、経営事項審査の総合評定値について必要点を獲得していること、施工実績、お示しのところで、鉄道営業線近接工事等があることといった要件については、こちらの共同企業体については具備しておるというふうに認識をしております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ、見るだけですけども、見るだけって、一見するだけですけども、あんまりそんなに大きなところではなくて、実績といいますか、いろんなことで不足している点があるんじゃないかというふうに思っております。その辺のところは、今建ってしまってるから、契約してしまってるから、それから工事が済んでしまってるから、それ以上はできませんけども、きちっと行政とすると、それをチェックといいますか、きちっと見ていただきたいなと思っております。　それと、先ほど申しました工事費内訳書っていうのは、私もう大体今、どうでしょうかね、一般の普通の市民の方々が一番頭にきて、物すごい怒ってることは、納税のことであります。税金を納めるということです。税金を納めるのに、何でこんだけ苦労してんのに、ある多くの政治家たちは税金を納めてないやないか言うて、すごく怒ってるわけですね。　怒ってるから、国のほうでも奮闘、いろいろもめてるということですけども、これは私はもう１個考えてみますと、納めるとともに、これはきちっと使ってるか、使ってないかっていうのも一番大事なことだと思うんですね。　多くの市民の方々は工事費内訳書のことを御存じないかもしれないけども、考えてみますと、これは全て税金、公費ということでありますので、これは明らかにして当然というふうに私は思っております。しかし、それは過去そういうこともありましたし、今までできたんだから、あんたたちはできる子なんだ、しっかりと行政はね、その工事費内訳書いうのを市民に示して、その税金の使われ方、それから公費の在り方というのを示していただきたいと思っております。　そういうことが今までなくなっちゃって、なくなってしまったことは当たり前だというふうに思わないでくださいね。これは、皆さん方もそうなんですよ、税金を納めてるのはみんなですから、回り回ったら、いい社会をつくっていくためには、これは明朗会計にすべきだというふうに私は思いますので、頑張って、いい社会をつくっていただきたいなと思っております。　次に、介護サービスのことですけども、よく介護サービスを利用されてる方々からお声を聞くと、大ざっぱにお聞きしていますので、なかなか明確なことはよく分かりません、分かりませんから皆さんにお聞きしたわけですけども、要支援の方々とか、必要に思ってらっしゃる方々はいると思うんだけども、他の自治体とえらい違いがあるんだというふうなことをおっしゃる方々がいます。　高齢者の方々があそこの市とは大分違うんだみたいな、大東市だけが少ないんだとおっしゃいますけども、他の自治体との比較っていうのはなさってますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　北河内各市や、近隣の東大阪市を対象に、６５歳以上の高齢者１人当たりの介護サービス費等の給付に係る費用につきまして、本市と比較しましたところ、守口市をはじめ、３市で構成されるくすのき広域連合が最も高く、次いで東大阪市、寝屋川市の順となっております。　本市の位置づけといたしましては、６団体中４番目となっております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　詳しくは、金曜日のあらさき議員さんが質問されていたということをきちっとデータといいますか、そういう数字的なところも比較されながら、多くの大東市の市民の方々が困っているというか、もっと水準を高くしてほしいというふうに、他市よりも低かったらね、私たちはつらいと。つらいといいますか、大東市に愛着と誇りを持つためにはそういったことも、そういったことっていうのは、つまり介護っていうことも、誰しも、甘えて介護を受けたいわけじゃないんですよ。私もだんだん老人になってきまして、いろんなところが弱ってきたり、重たい感じがします。だから一生懸命自分で努力していきたいんです。いきたいけども、やっぱり、ちょっとでも何かいろいろなことで支援していただけたらありがたいなということでやっておりますのでね、みんなも自助してるんですよ。一生懸命やってるけども、他市よりも少なかったらあかんなっていう感じしますのでね、一生懸命頑張って、サービス、特に精神的なところですね、に支えていただきながら、また住みやすい大東市にしていただきたいなと思っております。　次に、新型コロナウイルスの感染なんですけども、ざっくり言いますと、日本国の中で、あれですか、大体４人に１人ぐらいはかかってしまった、それが大阪府は特に多いとか、大東市が特に多いとかいうことはあまりなかったんですかね。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　明確に数値等を比較したわけではございませんけど、特段高いとか低いとかっていうことはなかったものではないかと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今からちょうど４年ぐらい前ですね。４年前の４か月ぐらい前に世界的な始まりがあって、それからいろんなところに、全世界中に広がったウイルスですけども、記憶をたどってみますと、この３月の議会の中でも、マスクしなさいとか、こういうプラスチックの、何ですか、下敷きがありまして、だから隔たりがあって、一生懸命皆さんも努力をして、うつさないと、それからうつらないということを努力しているわけですけども、どうですかね、私の印象では、かなりマスコミといいますか、テレビの影響とか、新聞とかのね、怖いイメージ、それから最初は偏見とかありましたね。どこそこの町の人がかかったから、みんなで悪く言ってしまって、差別するような発言とか、いろんな皆さんが不安になってしまって、ひょっとしたら死ぬかもしれないみたいなところもあって、たくさんの人々が不安になったというところがあります。　私は３０年間、インフルエンザにかかっていませんし、例えば、電車が止まってるような状態のパニックといいますか、そのパンデミックみたいなところで起こってしまえば、私も大きな社会的な事件といいますか、大変不安な状況になるだろうなと思ったけども、あんまりたくさんの人が、まあ結果的には４分の１ぐらいの人がかかったんでしょうけどね、と思わなかったので、ワクチンも全然打ってないし、それから多分、この期間の中では、半日ぐらいはかかった覚えがあって、寝込んだと。多分おととしの２月ぐらいですかね、大分しんどかった覚えがあります。それで別に治ったのでいいでしょうけど、あと、ワクチンをたくさん打ったということなんですが、ワクチンのどれぐらい皆さん方打たれて、あとまた、ワクチンの副反応といいますか、それの跳ね返しみたいなんで、相談された方々はどれぐらいいらっしゃるんですかね。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　初めに、ワクチンの接種数と割合について御答弁申し上げます。　ワクチン接種を開始した当市の接種者数と接種率は、令和３年９月１４日現在で１回目を接種した人のうち６５歳以上が２万９，６７１人で８８．１％、当時の対象者１２歳以上では６万３６６人で５５．８％となっております。令和５年秋開始接種の接種者数と接種率は、令和６年２月２６日現在で６５歳以上が１万４，８８５人で４６．４％、全年齢の生後６か月以上では、２万９７５人で１８．０％となっております。　続きまして、ワクチンの副反応についての御相談について御答弁申し上げます。　国の疾病・障害認定審査会の進達受理件数は、令和６年２月２６日現在で１万３４５件、そのうち認定件数は６，３４４件、否認件数は１，２０１件となっております。　本市におきましては、新型コロナワクチンの副反応については、令和６年の接種開始から主に地域保健課にて対応してまいりました。そのうち健康被害については、現在までに３３件の御相談をお受けしております。　症状といたしましては、強い痛みやしびれ、倦怠感などが継続しているというものが複数件あり、その他、肺炎や脳出血、視力低下、筋力低下、感覚の麻痺などの御相談もございました。　これまでに予防接種健康被害救済制度の申請が９件あり、国への進達が７件で、うち３件が認定、１件が否認、３件が未審議となっております。　残りの２件は本市の予防接種健康被害調査委員会に諮っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　副反応になっている方々にはきちっと相談をね、優しい気持ちで受けていただきたいと思うんですね。その前に、副反応になるかもしれないってことをね、国も、それから危険といいますか、リスクっていうんですね、そういうのがありますよっていう上でワクチンを打つか打たへんかっていうのは、みんなで決めていけば、みんなでって言いますか、個人個人で決めていかなければならないけどもね、相談に乗っていただきたいと思っております。大変困ってる人も何人も何人も聞きますし、それは社会的にはどうしても打たなあかんのか、もしくはそういう危険が伴うということもね、承知の上で、これからもウイルス来るでしょうからね、また１０年、２０年たってまた来るでしょうし、そういう。　あと次、ルッキズムなんですけど、僕この言葉、最近知るようになりまして、よく考えてみますと、昔からいろんな差別があったりしながら、親とか周りの意見があって、あったけども、どういうことか、例えば女性差別であったり、いろんな民族差別であったり、そういうことは周りの意見から、それから社会的に雰囲気から自分は感じ取っていたけども、それを何とか跳ね返していかなければならない。つまり、男女平等であったり、もしくは最近では男女も七色みたいな、いろんな考え方の性差があるとか、民族はみんないろいろまちまちなんだから、１対１の人間関係でいようとかね。そういうこともはねのけて、それから自分は一生懸命平等意識を持ってきたつもりですけども、なかなかそのルッキズムというとこら辺は、何ていうか、これなかなか言いにくい、はっきり言いにくいんですけど、なかなか解けてないからね、自分の中では。人間を見たときには、脳みそが、何か八十何％も視覚で捉えちゃうと、人間は、動物は捉えてしまいますので、それをよしあしとして思ってしまうというのは分かるんだけども、もっと奥深く話してみたり、それからよく感じ取ってみると、見かけだけではないというところがありますので、法律的にもね、ちょっとおかしいところあるんですよね。例えば、選挙になりますと、選挙公報のポスターは何でも、大体何でも、多くは何でもいいんだけど、紙の新聞みたいな選挙公報だけの写真だけは限定されてるんですよね。ポスターは大体意外とおおらかといいますか、適当ですよね。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　おっしゃるとおり、選挙ポスターにつきましてはサイズの規定がありまして、４２センチ掛ける３０センチ、その範囲内であれば、形、大きさ等、自由に、かなり自由に中身も作成することができます。　誹謗中傷であったりとか、職歴であったりとか、学歴であったり、所属政党、その辺の虚偽記載がない限り、何も罰せられることはございません。　このポスター掲示の制度自体、１９６２年、昭和３７年に制度化されて今に至っているような制度でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何となくね、まだ法律的にはそういったことを優先するといいますか、ルッキズムを認めてるということがありますので、それはこれからも社会を変えていくためにはね、一生懸命大人たちが努力しなければならないと思っております。見かけをやゆする、からかうのは子供たちの特権のように見えますけれども、これはもうみんな、大人のまねしをしてて、子供の中でそういった、何ぼでもありますよね、それからよく言う場合もあるし、悪く言う場合もあるけども、仲直りをすれば、子供として、それは落ち着くんですけども、場合によったら、あまりにも自分が優秀なんだと思い、勘違いする方々もいますし、あまりにも劣等感を抱いてしまう方々もいますのでね。見かけだけではないと、いろんな方々が一生懸命強い力で生きていくためには、ますます一日一日の努力と、それからいろんな勇気を持って前に進んでいくことだというふうに思いますのでね。全然、何て言いますか、一生懸命これからも考えていきながら、皆さん方が人々、多くの人々に勇気を与えていただきながら市民生活、大東市民がもっともっと深く愛着と誇りを持っていけるようにね、これからも頑張っていきたいと思ってます。　また私も８１回目のここに立つことができるかどうかは分かりませんけども、これからも頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御指名いただきました公明党議員団、杉本美雪です。　本日は３月１１日、東日本大震災から１３年の月日となります。復興が進む中ではありますが、心に傷を負われた方、残された家族の方の心は癒えることはありません。復興が進む中ではありますが、皆様のこれからの本当に安心・安全の暮らしを御祈念申し上げます。　防災・減災の意識は、一方で全国的には高まりを見せましたが、大東市におきましても、いつ起こるか分からない、この地震対策につきまして、防災・減災につきましてもしっかりと進めてまいりたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　本日はこちらの６項目について一般質問をさせていただきます。　まず１つ目の大項目、コドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓの活用についてです。　コロナ禍で一気に進んだＧＩＧＡスクール構想、小・中学校に配備された１人１台の学習用端末に関してのアンケート結果なんですけれども、回答のあった全国７４自治体のうち、１４自治体がアプリによる誹謗中傷などのトラブルを把握していることが分かり、うち４自治体はいじめと認識していることが分かりました。　実際に、２０２１年に東京都町田市で貸与されたタブレットのチャット機能を使ったいじめにより自殺に追い込まれた児童もおられます。そのほか、主なものとしましては、御覧のように、フィルタリングを解除して画像を見たりありますとか、友人のＩＤとパスワードを勝手に不正に利用してアクセスした例なども報告されております。　大東市における学習端末におけるトラブルの現状についてはいかがですか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　本市の小・中学校で活用しております学習者用端末に関しましては、Ｗｉｔｈ　Ｓｅｃｕｒｅというフィルタリングやウイルス対策の機能を有するソフトにより有害なサイトにアクセスできないよう制御されております。　このため、本市が導入しているＴｅａｍｓ以外のＳＮＳの利用はできず、Ｔｅａｍｓに関しましても、教育委員会が設定したアカウント以外の者と通信を行うこともできません。　また、児童・生徒間でのチャットや、児童・生徒のみのグループを設定することもできず、必ず教員が含まれるグループ内で情報のやり取りを行っております。　このことから、現時点で学習者用端末により犯罪に巻き込まれる、もしくはこれに類する事象は発生しておりません。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　児童・生徒間のチャットやグループを設定することもできないということになっているということで安心をいたしました。　では、現在のフィルタリングの状況と効果を教えてください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　現在のフィルタリングの状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大きなトラブルに発展することなく、有効に機能しているかと認識しております。　しかしながら、インターネット環境は日々変化しており、例えば、本市では、ユーチューブやゲームのサイトにはフィルタリングでアクセスできないように設定しておりますが、フィルタリングにかからないように、ユーチューブの視聴やゲームができるサイトが数多く存在することも事実でございます。　学校から連絡があれば、教育委員会でそのサイトにアクセスできないように、個別に設定を行い、対応しておりますが、設定を強化し過ぎると有用な情報も遮断されてしまうことになるため、学校と年間を通じて連携を図り、適切な運用に努めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。

◆２番（杉本美雪議員）　どこで制限するかっていう線引きが本当に難しいところなんですけれども、トラブルの事例の中には、フィルタリングを解除してアクセスする事例もありました。多様化する情報社会の中でどう子供たちを守っていくかっていうのは本当に難しいことですけれども、その中で見つけたのがコドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓというアプリです。このアプリはＡＩなどによる検知で、危険要素をブロックするというものです。こちらの活用についてはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　コドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓにつきましては、愛知県警の問題提起から藤田医科大学が協力して開発されたアプリであり、一定の効果が期待できるアプリであると認識をしております。　しかしながら、スマートフォンを想定し開発されたものであることから、ｉＰｈｏｎｅと同じＯＳのｉＰａｄを採用している自治体であればインストールすることが可能ですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ端末を採用しております本市の学校、あるいは学習者用１人１台端末では利用できないと考えられます。　なお、本市の学習者用端末につきましては、利用時間の制限、あるいは操作履歴の閲覧、警告メッセージの発信など、様々な操作を管理・制限できる管理ツールを入れておりますので、適正な管理に努めておるところでございます。　その一方で、今後様々な通信機器の活用が広がっていくことを想定しますと、児童・生徒自身がＩＣＴ機器を正しく使用することができ、犯罪の加害者にも被害者にもならない知識を習得する情報リテラシー、この向上が重要となってまいります。　教員や教育委員会で管理できる学習者用端末や、議員御提案のコドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓなどにより、大人が子供たちのＩＣＴ活用を見守りながら、子供たちが正しい知識を習得できるよう、家庭とも協力しながら、情報リテラシー教育等の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　コドマモｆｏｒ　Ｋｉｄｓは御覧のような機能がありまして、こんな形でいろんな機能があるんですけれども、例えば、危険チャットアラームであるとか、次が、わいせつな画像の自撮りをブロックするとか、見守りマップで今のミマモルメに機能した部分とかもあるように載っております。　１つは、ながらスマホブロックっていうことで、こちらのほうは２年後に実施される道路交通法の自転車の違反切符の対応策にもなるのではないかなと思います。対象が１６歳以上ですので、小・中学生にはあまり関係はないかもしれませんけれども、こういうことにも役立つのではないかと思います。　いろんなツールを学習端末にも入れていらっしゃるということなんですけども、利用時間の制限っていうのは今どのようになっていますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　学習者用端末の使用時間の制限につきましては、現時点で実施している学校はございませんが、一部の児童・生徒が、やはり学習のために、遅くまでタブレットを使用している事例があることは認識をしております。　学習や学習方法等は一人一人違うことは前提ではございますが、例えば使用時間の制限が望ましいのか、あるいは制限することでどのような弊害が生じるかなどは、学校と連携して実態を把握し、使用制限のこの必要性については検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。睡眠時間の確保も大事なことですので、必要なツールではあるとは思います。あと、さっき渡邊学校教育政策部長の答弁の中に警告メッセージのツールもあるというふうにお伺いしました。今までにどんな警告を発したか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　警告メッセージにつきましては、こちらも現時点で実施している事例はございません。可能な例としましては、夜遅くまで、例えば使用していた場合には、あと３０分で電源が切れます、でありますとか、そろそろ就寝の時間です、など自由にメッセージを作成することができます。　また、禁止しているサイトにアクセスしたときやソフトウェア、こちらをインストールしようとしたときなどは、禁止項目に抵触したときに、メッセージを出すと、こういったことも可能でございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。スマホの利用についてですけれども、２０２２年の推計で、小学校高学年では３７％、中学生では７８％となっており、小学生の保有率は年々上昇しています。また、キッズ携帯を合わせると、もう５割を超えているという数字になっています。　学習用端末に限らず、携帯の利用についても、家庭の保護者に任せるのではなくて、一定の指導が必要であると思います。　部長の答弁でもありました情報リテラシー教育の充実についてですけれども、最後に教育長、現在の状況と今後の目指すリテラシー教育についてお答えいただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　やはりスマホというのは、家庭で契約して、保護者がお支払いをしているものですので、私はやはり保護者が第一義的責任を持って情報リテラシーとするのがやっぱり筋であろうと。しかしながら、子供たちが学校に通っておりますので、もちろん保護者に丸投げをするだけではなくて、学校としても手立てを講じていく必要があると考えております。　例えばですけれども、各校、最低年１回はＩＣＴ教育戦略課の講師を招いて専門的な知見であるとか、他市の事例であるとか、そのようなものを講習をしております。　また、昨年度では、家庭・地域教育課のいくカフェ、保護者対象、子供対象のもので、まさに議員御指摘の情報リテラシーに関して研修を行っております。　また、今年度につきましては各校において、データ活用におけるつけたい力体系表を作成いたしまして、そのカテゴリーの１つとして、情報モラル、情報セキュリティを掲げております。また、今月に大阪府より示された情報活用能力ステップアップシートには、実践事例も掲載されており、今後、これらの体系表に基づいて、より効果的な情報リテラシー教育を推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。　それでは続いて大項目の２つ目、学校現場の更衣室の確保について。　現在、体育、水泳授業において、更衣室の現状、特に低学年についての現状について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　現在、文部科学省からは何年生から着替えを男女別にすべきかといった具体的な基準は示されていないため、対応は各校判断という状況でございます。　しかしながら、同省が令和４年の６月に出しました小学校の施設整備指針、こちらにおきましては、男女別に更衣できるよう、ロッカーの必要な数及び配置に留意した面積・形状等とすることが重要とされております。　現在、本市の体育の更衣場所につきましては、小学校では多目的室などで女子、教室で男子が着替えたり、中学校では、例えば１組が女子の更衣、２組が男子の更衣というように分けていたりしており、更衣場所については各校で工夫をして確保しております。　また、水泳授業につきましては、全国でプールの横にある男女別の更衣室にて着替えておりますが、水泳以外の体育授業につきましては１年生のみ、同じ場所で着替えている小学校が３校、１・２年生が同じ教室で着替えている小学校が５校、全学年が別の場所で着替えているか、あるいは入替え制としている小学校が４校となっております。　議員のありました低学年の児童ということもございますが、この低学年児童の中には、１人ではなかなか着替えることが難しい児童も多く、担任等の教員が補助している状況であると把握しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今回なぜこの質問を取り入れたかっていうことなんですけれども、画面にもありますように、神戸新聞でも取り上げていただきましたが、男女が同じ教室で更衣をすることに対して、体育の授業があるときは学校に行きたくないっていう声が上がりまして、我が公明党の女性議員が改善に対する質問を昨年の６月に行いました。時を同じくして、豊中市の女性議員のところにも同じような相談が寄せられました。　公明党女性局としまして、この問題を問題視するとともに現状を把握し、対策を取っていこうという打ち出しがありまして、今回この質問をさせていただきました。　大東市においては、子供たちの反応ですとか、学校現場の意見などは把握されていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　保護者や児童・生徒からは、ジェンダー等の理由で、更衣場所の配慮を求められることもございます。その場合は、例えば保健室で更衣を行うなど、個別に配慮を講じていると聞いております。　また、学校現場の意見としましては、部屋の数が学校によって異なるため、部屋数の少ない学校におきましては、時間を分けて、同じ場所で更衣するなど工夫をしていると、このように聞いております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。特段、大東市としては問題がないようですけれども、現状としては各学校の判断ということですが、また３分の２の小学校で１・２年生や１年生のみが同じ教室で着替えを行っているということなので、今後、男女別の更衣室の在り方についてもしっかり検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、大項目の３つ目、ダウン症児の母子手帳の導入についてです。　３月２１日は世界ダウン症の日です。ほとんどのダウン症のある人たちは、２１番目の染色体が３本あるとされていることから、３月２１日が世界ダウン症の日と定められています。　世界各地では、ダウン症のある人たちとその家族、支援者の理解を深めるためのいろいろなイベントが行われています。　まず、ダウン症児の出生割合について教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　ダウン症児の出生につきましては、日本では公的な登録システムがないため、正確な数字はございませんが、２０２０年に国立成育医療研究センターから報告されたデータによりますと、２００６年から２０１６年までの推定出生数は、年間２，２００人前後で推移していると示されております。　また、出生の割合ですが、同センターの資料では全国で６００人から８００人に１人となっておりますが、大阪府のホームページでは８００人から１，０００人に１人と記載されているなど、示し方には少し幅があるようでございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。全国的にも理解の輪が広がりつつありますけれども、初めて家族として迎え入れる方々にとっては不安でいっぱいのことと思います。寄り添い型の支援が必要と考えられますが、育児指導や相談体制の現状について教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　ダウン症児の特性として、運動発達がゆっくりめであることや、高い割合で先天性の心疾患などを合併することが知られております。　保護者の了解の下、医療機関から連絡を受けた場合は、保健師が退院前に医療機関との連携や保護者との面接を行うこともあり、早期に対応できる体制を整えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　昨年の２月に小さく生まれた赤ちゃんのためのリトルベビーハンドブックが、低体重児の御家族の不安解消に、母子手帳を補完する形で完成しました。今度はリトルベビーハンドブックに続く形で、子育て手帳＋Ｈａｐｐｙ　しあわせのたねの活用をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　御質問の＋Ｈａｐｐｙ　しあわせのたねは、ダウン症のお子さんを持つ保護者のための子育て手帳で、公益財団法人日本ダウン症協会が保護者の声を集めて作成したものでございます。　乳幼児健診や予防接種の正式な記録としては、母子保健法に基づき交付される母子健康手帳がございますが、＋Ｈａｐｐｙ　しあわせのたねは、成長に個人差があるダウン症のお子さんの成長記録や先輩からのメッセージ、これからの発達過程などが分かりやすく掲載されており、育児不安の解消に役立てていただくことができます。　この手帳は令和２年１月に大阪府から市町村に配布され、市町村の保健師の訪問等でお渡しするようになっており、本市でも既に活用しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　既に活動されているということで安心しました。今後、この手帳を活用する際には、保護者の方の不安解消のために、寄り添い型の手厚い支援のほうをよろしくお願いいたします。　では、大項目の４つ目は、介護人材不足の解消に向けた取組です。　介護人材不足は深刻の度合いを増し、厚生労働省の第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、２０２３年で約２３３万人、２０２５年度には約２４３万人と推計されています。　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けた本市の課題と対策についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護人材の不足が懸念される中、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けての本市の取組についてお答えいたします。　高齢化による介護サービスの需要が年々増大するとともに、生産年齢人口の減少が今後も見込まれることから、安定的かつ持続的に介護サービスの担い手を確保する施策といたしまして、本市では２０２２年より市内の介護事業所１施設において、試験的に３か月間の就労を体験していただく、就労トライアル事業を実施いたしました。　結果といたしましては、３名の方が就労され、うち１名の方は、現時点においても継続して勤務されております。　翌年の２０２３年には対象となる事業所を３事業所に拡大し、２事業所において２名の方が就労されたという状況でございます。　一定の就労の実績はございますが、より多くの方に就労していただくためには、本市において、事業者側が求める条件や役割を的確に把握して、魅力的な事業所のアピールを行う一方で、本事業の参加者の皆様には、業務内容を正確に理解していただく必要があるものと考えております。　これらの課題を踏まえ、２０２５年に向けた対策といたしましては、引き続き就労トライアル事業を実施して、本事業の取組の周知を図るとともに、各介護事業所と参加者の間を取り持ち、就労につなげる働きかけや支援を行う就労活動支援コーディネーターの配置を目指して、介護人材の確保に係る環境整備の推進に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　トライアル事業については３名の方が就労されたとのことですけれども、年齢的にはお幾つぐらいの方が就労されたんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　６０代の方が２名、７０代の方が１名でございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。年齢的には一旦、定年退職をされた方ということになりますけれども、体力的にも、また大変な方がされてるのかなと思います。そこについてもいろいろサポートをしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの北田保健医療部長の答弁の中にもありました就労活動支援コーディネーターの配置っていうのは早急に進めていただきたいと思います。いろんな情報がある中で、どれがいいのか、どれがその方の方にとってマッチングしたものであるかっていうことは、本当に少ない情報の中から市民の方がどう取り組んでいったらいいのかっていうのが分からないと思いますので、そういったコーディネーターの配置っていうのは進めていただきたいと思います。　所管は違うんですけれども、くらしサポート大東とも連携しながら、まずは就労トライアルの周知のほうと、しっかりと推進のほうも取り組んでいただけたらと思いますので、お願いいたします。　あと、介護人材の確保のために、介護資格取得のための補助を行っていただき、後押しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護職員確保のための資格取得に対する補助についてでございますが、現在、大阪府が実施している介護分野への就労定着支援事業では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などにおいて、介護未経験者及び無資格者と３か月以上の雇用契約を結び、介護職員初任者研修を修了した場合、当該施設等において研修受講料の一部を補助する制度がございます。　この制度により、介護施設等に対しましては、一定の補助制度が整備されている状況ではございますが、介護職員個人に対しての資格取得に係る補助はなく、本市におきましても、流動性の高い個人を対象にすることについての補助要件の設定が容易ではないため、現時点で導入は困難でございます。　しかしながら、介護人材の不足は予断を許さない状況にあるものと認識しておりますことから、先ほどの御答弁で御説明させていただきました就労トライアル事業を市内の各事業所に広く浸透させ、雇用の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。介護分野での就労定着支援事業は府の事業ですから、直接の関わりではないと思いますけれども、やはり情報の周知は必要でありますし、後押しも必要であると思います。　先ほど紹介のありました就労活動支援コーディネーターの配置が確定した折には、取組の１つとして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大項目の５つ目は、認知症対策についてです。　認知症対策については、私も何度か取り組んでもまいりました。以前にも一般質問で取り上げました認知症見守りシールの件です。　実施に向けた検討とありましたが、その後の進捗状況を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　認知症対策、見守りシールにつきましては、衣服やかばんなどに貼り付け、迷い人となった際に、発見者が発見情報を連絡することで早期発見につながる仕組みとなっております。　現在、様々な種類のシールやステッカーが販売されており、他市の状況も踏まえながら、それぞれの特徴を精査しているところでございます。　それぞれの特徴といたしましては、無料のアプリと連動しているものや、オペレーターが２４時間対応しているもの、２４時間自動的に家族に直接連絡が取れるものなどがございます。

　導入にかかる予算につきましては、本定例月議会において上程させていただいておりますので、御議決賜りましたら令和６年度より実施する予定としております。　今後についても、様々な見守り事業の展開と強化に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　骨格予算に上げていただいているということですね、ありがとうございます。　議決すれば、令和６年度より実施と答弁を今いただきましたけれども、今後の広報と実施の流れについて教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　御議決いただき、ステッカーの種類が決まりましたら、実施につきましては、令和６年度に導入開始を予定しております。開始時期が確定した段階で広報だいとうなど、あと大東市の公式ＬＩＮＥ等で周知のほうを図っていきたいと考えております。　また、ステッカーの使用までの流れにつきましては、使用するステッカーが現段階ではまだ未確定のため詳細は決まっておりませんが、決まり次第、速やかに広報に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　１点、骨格予算にしていただいた中で、大体どれぐらいの方を対象っていうふうには思っていらっしゃるか、その辺分かりますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみません、まだちょっと明確な数字については想定しておりませんけれども、御利用される方が御家族共に利用がしやすい形っていうのは考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。私も認知症カフェとかにお伺いしたときにこのシールの話もさせていただきました。その中で、本当に、今、遅いかもしれないですけれども、その当事者の声も聞いていただきたいなということもありました。どういうシールがいいのか、サンプルを見せながら、どれが使いやすいのか、その辺のところもちょっと声を聞いていただけるとうれしいなということもありましたので、また御検討のほう、よろしくお願いいたします。　続いて、認知症の方の早期症状の段階での早期発見のための取組についてです。　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は昨年の８月２１日に製薬大手エーザイとアメリカ、バイオジェンが共同開発したアルツハイマーの治験新薬レカネマブの製造販売を承認しました。レカネマブは、発症原因であるタンパク質アミロイドベータの物質を除去して、進行を遅らせる効果が期待されている初の認知症薬です。　アミロイドベータが固まる前の段階で、人工的につくった抗体を結合させ、細胞組織が壊れるのを防ぐ仕組みです。　既に死んでしまった神経細胞は再生できないということなので、投薬効果として期待できるのは、発病早期の患者に限られているということでした。要するに、軽度認知障害の方ということになります。やはり早期発見・早期治療が必要です。早期発見のための取組について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　認知症の方の初期症状の段階での早期発見の取組につきましては、認知症サポーター養成講座の受講内容に軽度認知障害を含んで実施しております。　そのほか、軽度認知障害（ＭＣＩ）に係るパンフレットを郵便局、美容室、スーパー、銀行及び病院の窓口に置いていただいており、初期段階での早期発見啓発活動を実施しております。　認知症総合支援事業による認知症初期集中支援チームにおいて、医療と介護が連携し、適切な支援を認知症当事者とその御家族に提供しております。　また、専門職による認知症対策会議を開催し、認知症の課題や啓発について検討することで、支援体制の充実も図っております。　今後も認知症に関する啓発活動を強化し、初期段階の認知症の方の早期発見につながるよう支援してまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。レカネマブっていう画期的な薬ができたんですけれども、やっぱり初期症状の方にしか投与しても効果がないということで、本当に認知症になった方の支援というのは、初期段階の支援が必要であると思います。　包括支援センターの職員さんも本当に寄り添い型の支援をしていただいてますけれども、やはり早期発見につながるような市の援助といいますか、そういう方向もしっかり見据えてやっていただきたいと思います。　２０２５年には５人に１人が認知症になると推察されています。大東市では啓発のイベントや認知症カフェなど取組を行っていますが、地域で見守っていくことが必要であると思います。認知症サポーター数と活動について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　市民の方の認知症に対する正しい理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座を開催しております。　年間８００人の受講を目標とし、令和６年２月１５日現在で７７３名の受講があり、今までの受講者総数は年度末で９，８２０人の見込みでございます。　さらに、認知症サポーター養成講座を受講された方に対しまして、ステップアップ講座を開催し、より実践的に関わっていただけるよう取組を行っております。　今年度は認知症の方も利用しやすい図書館づくりをテーマに取り組みました。図書館職員と一緒に図書館内を回り、認知症の方も過ごしやすい空間を検討したり、図書館での困り事などを意見交換し、今後は認知症コーナーの設置に向けて関係部局との調整を図ってまいります。　今後もサポーターの方が地域での活動を通して、見聞きした認知症御本人や御家族の悩みや思いを支援に生かす仕組みの構築を目指すとともに、様々な場面で認知症当事者が活躍できる地域づくりを推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今、北田保健医療部長の答弁の中にうれしい文言がありました。認知症コーナーの設置といううれしい発言があったんですけれども、ぜひとも進めていただきたいと思います。具体的にはどういうイメージでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　詳細につきましては、今後開催予定のステップアップ講座の中で詳細に決めていくことにしてるんですが、認知症関連の本の選定とか、認知症に優しい本棚づくりを考える予定にしております。　認知症の方が興味を引きやすい内容や、一目見て分かりやすい本や本棚のレイアウト等、認知症の方が利用しやすいような場所づくりということを考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　役所内にそれは設置という形でよろしいですか。ほかの市の機関にということでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　一応、今のところ生涯学習課のほうと御相談させていただいている途中なんですけども、まあ、公的図書館っていう形を想定しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そこを本当に利用していただいて、いろんな方がそこでいろんな情報交換をできたりとか、共有したりすることができたらいいなと思います。　私も実際に認知症のサポーター養成講座を受講しました。このスライドにあるちっちゃなカードは、現物持ってないんですけども、そこに示してあるのが認知症サポーターのカードになるんですけれども、私も受講させていただいて、認知症というものはどういうものなのか、どういう家族の関わりが必要なのか、そういうことに関しては本当に全部を否定せずに、全部を受け止める、その中で本当に厳しいこと、もう本当に何回も同じことを言わせるなみたいな厳しい言葉ではなくて、そうだね、そうだねっていう形で一緒にそこを共有しながら、その方に寄り添っていく、そういうことの講座であったように思います。本当に、その方を否定しない、やっぱり認知症の方であっても、御自身が認知症になりたくてなったわけではありませんし、やっぱり家族の方に迷惑をかけていらっしゃるっていう認識は、認知症カフェに参加させていただいても、皆さんお持ちなんですね。本当に迷惑をかけている、もう本当に大変な思いをさせているということは、御本人さんも本当によく御存じなんです。そういう中で私たちが本当にその方にどれだけ寄り添えるかということにもなると思うんですけれども、認知症のサポーター養成講座を受けたんですけれども、今後どのような取組をしていったらいいのか、認知症サポーターの今後の活動というのは何なのかっていうふうに、本当に今、ちょっと分からないというか、まだまだ見えないところがあるんです。　先ほど部長の答弁の中に約１万人弱の方が、もうこのサポーターの養成講座を受けられたっていうことで、本当にたくさんの方が認知症に対しての興味を持っていただき、認知症の方が周りにいらっしゃる方については、本当にこれを皆さんに知っていただきたい、前回も言ったんですけど、精神疾患と認知症のはざまっていうのがすごい難しくて、家族の方であっても、これが精神疾患と捉えられるのが嫌やから、認知症とはなかなか認めたくないっていう部分もあったりすることも、お声としては聞いております。　その中で、本当に地域としてどうやって見守っていったらいいのかっていうのがすごい課題でありますし、認知症サポーターの養成講座を受講した人がこれから地域でどういう活動をしていくことが大事なのかっていうことがこれからの課題ではないかなと思っております。　ステップアップ講座もたくさんいろいろ今後計画はしていっていただくとは思うんですけれども、それぞれの地域でサポーターの方が包括の職員さんと連携をしながらいろんな取組を進めたりですとか、民生委員の方って、やっぱり高齢者の見守りの方としていらっしゃるとは思うんですけれども、そういう方々と地域の取組を共有したり、問題意識を共有したりということをしながら、見守り活動ができたらいいなというふうに思っております。　本当に認知症については、この間も、このイベントのほう、地域包括フェスティバルのときには、たくさんの方が御参加いただいて、それを、本当に意識の高まりを見たところではありますけれども、またこういうイベントを通じて皆さんにより一層の理解を進めていただけたらいいのかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後になります。大項目の６つ目、帯状疱疹ワクチンの接種助成についてです。　昨年の１０月２０日に大東市長に３つの要望書を提出した中の１項目になります。　大変市民の声の大きさにこの３つの項目を設定したわけですけれども、１２月議会でも私一般質問でも取り上げをさせていただきました。　その際の部長答弁は、実施に向けた検討とありました。その後の進捗状況はいかがでしょうか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　先ほど議員がおっしゃられたとおり、令和５年１２月定例月議会の一般質問にて、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について御答弁させていただきました。繰り返しになって申し訳ございませんけれども、現在、国において定期接種化の審議が行われておりますので、それらの動向を注視しつつ、市独自のワクチン助成について、費用と効果を総合的に判断し、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　もう市民のニーズは本当に高まりを見せております。コマーシャルでも、もう今、どこのチャンネルをとっても帯状疱疹に対するコマーシャルもありますし、携帯でネットニュースとか見ると、その下のほうにお知らせみたいな形で帯状疱疹については本当に広告されるようになりました。それだけ市民のニーズも高まっているということになります。　今回、私も１２月議会で一般質問をさせていただいてから、市民の方から本当に多くのお問合せをいただいております。いつからできるんですかって、いつから接種したらいいですかって、幾らの補助になるんですかねって、２つのワクチンがあるんですけれども、どちらが補助されますか、２つともですかって、いろんな声をいただいております。その中でも、本当に接種控えすら起こってるんですね。もう１２月議会で北田保健医療部長が実施に向けた答弁で、検討を行ってまいりますって言ったその一言に、もうすごい市民の方は敏感に食いついておりまして、もう実施に向けた取組ということですから必ずやっていただけるんだという思いの下に、本当にいつか、いつかと首を長くして待っておられます。本当に接種控えが起こっている中で、この期間にも、訪問させていただいた中の方には、もう帯状疱疹になられて、もう背中が痛い、脇腹が痛いという方もおられました。そういう部分に関しては、本当に市民の皆さんのニーズがあるのではないかなと思います。　１２月のときにもお伝えさせていただきましたけれども、大阪府では、まだどこの市町村も接種補助はしていないんですね。今後、検討のあるところもあるかとは思うんですけども、その部分に関しましては、本当にがん検診の無償化を勝ち取った大東市でありますから、健康増進のためにも、やっぱりこの帯状疱疹も必ずや進めていただきたいと思いますし、これが私たち公明党議員団の４人の願いといいますか、市民の方の声を反映した、こちらの大きな３つに絞っての要望書の提出となりました。　こちらに関しては、本当にこのままでは終われないといいますか、北田保健医療部長も短い文章で終わってしまいましたけれども、１２月からこの３月まで、少しぐらい進んでるのかなと思いましたけど、同じ答弁で、少し残念な気はいたします。　ただ、任期最後のこの一般質問でございますので、私もこのままでは終われません。もう何とか、前向きに向けた、もう本当に一言がいただけたら、市民の方も安心していただけるのではないかなと思います。残り１０分、しっかりと時間を確保させていただきました。東坂市長、ぜひ本格実施に向けた道筋をつけるような答弁をお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今画面上にあります要望書をいただきましたことは、鮮明に記憶に残ってございまして、実に３項目とも市民ニーズにしっかりと耳を傾けられた活動の成果である、そんな認識をしました。　１２月議会で、また本議会で北田保健医療部長が答弁いたしましたように、実施に向けた検討のプロセスにあることは事実であります。　本議会でもやり取りがございましたが、本市における財政上の課題といたしましては、経常経費の膨らみによるこの経常収支の比率の現状が決して健全ではないというところがございまして、経常経費を見直していくというところに大きな課題を持っております。　特に扶助費や補助費につきましては、常に問題意識を持って、健全に適正に措置をしていく必要があるわけでございます。　その中で、今回は骨格としての予算を皆さんに提案しているわけでございますので、その骨格の予算の中で新たな補助、こういったものを織り込むことは、本当に最小限にせざるを得ないという現状がございます。　一方で、御提案いただきます補助の御要望につきましては、理事者全体が非常に必要性を感じておりますし、その重大性も理解をしてございます。申し上げました骨格の現状や、経常経費の見直しの必要性、こういったものを鑑みながら、改めて肉づけ予算の中で議論をしていく上におきまして、現在、検討のさなかにあることを踏まえて、実現へ向けた取組に、肉づけ予算の方向で向かっていきますことを、私としては手応えを持っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。肉づけ予算のほうでということもありましたので、今後、次期の、また改選がありまして、新しい議員での審議となりますけれども、本当にこの問題につきましては、私たちも市民の声に後押しされて、この３つの項目になっておりますので、必ずや実現させていくという決意の下に、また次期改選後に、またこの場に立つことがございましたら、引き続きまたやっていきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと早いですけど、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午前１１時３５分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後０時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をお受けしました大東市公明党議員団の東健太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。　本日、傍聴にお越しになられた皆様、そしてインターネット中継を御覧の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　冒頭に申し上げたいと思いますけども、本日３月１１日を迎えました。東日本大震災より１３年がたちます。たくさんの方がお亡くなりになりました。改めてではございますが、哀悼の意を表しますとともに、そして今もなお避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。　今朝の新聞の記事では、２万９，０００人の方が今も避難を余儀なくされているということが掲載をされておりました。　今回の一般質問につきましても、防災のことにつきましてもしっかりと臨ませていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、３月議会、今回いわゆる任期におきまして、最後の一般質問となります。１６回目の一般質問を迎えることとなりました。本当に支えていただきました皆様のおかげで今日を迎えることができました。そして、職員の皆様にも御協力いただきながら、この議会を通して声を上げさせていただき、そして実現に至ったような項目もございました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございます。　本日もしっかりと自身の信念に基づき、一般質問に臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　早速ですけども、本日は７項目の内容の一般質問がありますけども、どうぞよろしくお願いいたします。　こちら７項目ですね、まず１項目め、小学校、中学校の給食ですね、この１１月の２４日、物価高騰に対する緊急要望書を提出もさせていただいたところでございます。　この内容は、３学期以降の重点支援地方交付金の活用にも言及をさせていただいたところでございます。　少々、振り返りもさせていただきながら、この学校給食の無償化について確認をさせていただきたいと思います。　令和２年度以降における学校給食費の無償化の取組、そして今年度３学期の無償化、重点支援地方交付金の活用、こういったことがありましたけども、それらの内容、振り返りについて答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費の完全無償化は、令和２年度１学期の実施がスタートでございます。当時は、国が緊急事態宣言を発出され、収入が減少する子育て世帯の負担軽減を目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、日常に近づける取組として実施したものでございます。　その後は、コロナ禍や不安定な世界情勢などの影響による物価高騰の対策として、ふるさと振興基金を活用し、令和５年度１学期の無償化を実施したところです。　しかしながら、依然として続く物価高騰の影響により、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、昨年１２月定例月議会におきまして、重点支援地方交付金を財源とした３学期の無償化予算について、市議会の御承認をいただき、現在鋭意取り組んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。そんな中で恒久的な給食の無償化、これをぜひとも実現してまいりたい、このように思っているところでございます。　視点としましては、現在物価高騰と保護者からのニーズの増加を踏まえ、大東市が考える具体的な戦略と今後の方向性について伺いたいと思います。　国による支援が確立するまでの財源の確保のため、これ個人としても、こういった事業につきましては、考え方につきましては、国による支援が必要だと私は考えています。でも、そういったことには至っていない。であるならば、大東市として具体的な計画はどういったものになるのか。このあたりについて質問をさせていただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　給食費の恒久的な無償化につきましては、学校教育における給食の教育的意義や役割からも、本来は国の責任において財政措置を行い、全国的に格差のない取組として実施すべきと考えますが、物価高騰を契機とした給食費無償化に対する保護者ニーズが全国的に高まっていることも認識しているところでございます。

　本市におきまして、恒久的な給食費の無償化を実施するためには、毎年３億円を超える財源を安定的に確保することが不可欠でございます。　教育委員会といたしましては、国における給食費の財政負担が確立するまでの間におきましても、有用性の高い特定財源の動向などを注視しつつ、財源確保に向けて知恵を絞り出し、その対応策を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　最後のほうですね、その財源の確保に向けて知恵を絞り出し、その対応策を進めてまいりたい、これはしっかりとその考え、受け止めさせていただきました。　我々、先ほど冒頭も申し上げましたとおり、これらの内容について大東市公明党議員団としても、東坂市長に要望書を提出させていただいたところでございます。　我々の思い、そして東坂市長の思いというのは本当に同一だと、このように考えておるところです。市長、すみません。答弁、この内容についてお願いできますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　学校給食の無償化につきましては、ただいま北本教育総務部長が答弁申し上げましたとおりに、国の責任で財政措置を行って、全国的にその格差のない取組が実践されるべき、これは原則的な考え方であります。　一方で、各市町村において給食の無償化の取組が進んできております。ここは実際の問題として、地域間格差が生じている現状がございます。　原則として、国で措置すべきとは言いながらも、格差が生じることについては是正をしていくべきというのが、行政の本来あるべき姿であろうかと思いますので、現実、現状として部長答弁が、現状問題、現状の認識ではありますが、周辺の状況を見ていったときに、本市のみが無償化が実現していないということは、やはり避けていくべきであろうというふうに思っております。　その時期と国策とのバランスの中で、しかるべきときに無償化というものについては、ゴーサインが出されるべきものではないかと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。もう今期において最後の一般質問になりますけれども、来年度以降の改選においての新しい体制の下でのこういった形での話っていうのが決まっていく流れとは、誰もが存じていることではございますが、東坂市長に先ほどの後押しいただけるような答弁いただいたこと、本当に意義が深いものと、そう実感しております。ありがとうございます。　必ずや実現してまいりたい、声を上げ続けてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、北条小・中学校の小中一貫教育でございます。（仮称）ほうじょう学園構想です。　毎回確認する内容で恐縮ですけども、この北条小学校、大東市の東部に位置しておりますけども、これ大東市の防災アプリ、ハザードマップで画面にも映しておりますけども、土砂災害警戒地域にかぶっている状況が、北条小学校のエリアであるということです。そして北条中学校についてはそういったエリアではありません。　そして、児童数、生徒数の減少や学校施設の老朽化、これらが課題となっております。　さらには、これは中１ギャップっていう課題がありますね、例えば通学路、制服、教科担任制、ランチボックス、こういったことの変化によって中１ギャップっていうものが存在している。小学校６年生から中学１年生に進級した際の心理や、学問、文化的なギャップと、それによるショックのことを中１ギャップって言いますけども、こういった課題があります。　それらも踏まえて、（仮称）ほうじょう学園構想っていうのはしっかりと実現してまいりたい、このように考えております。　今回は事業費について、確認してまいりたいと思います。　基本構想案については、先般示されたわけではございますが、この総事業費の概算と内訳、そして北条小学校の長寿命化改修工事が不要になることでの事業費影響ですね、これは利点として捉えています。　そして、そういったことも踏まえながら、大東市の持ち出し額、これらについて確認をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在、策定作業を進めております（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想案の内容といたしまして、歳出の総事業費を６０億円を超えるものとして想定しているところでございます。　この歳出に対する歳入財源といたしましては、補助率が２分の１の公立学校施設整備費負担金や補助率が２分の１から３分の１の学校施設環境改善交付金を活用し、こうした補助金などで賄えない支出につきましては、交付税措置のある有利な起債として、例えば学校教育施設等整備事業債などを用いることにより、将来的な市の財政負担を抑制する手立てを講じてまいりたいと考えております。　また、御案内のとおり、北条小学校の長寿命化改修工事が不要となりますことから、本市が持ち出す必要がある財源は、結果として５億円から６億円程度に抑えることができるものと想定をしております。　現時点では、設計前の計画段階ということもございまして、非常に限られた条件下で仮定した超概算の金額ではございますが、引き続き財源調達や工事手法などにおきまして、様々な検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今、北本教育総務部長から答弁をいただきましたけども、ポイントですね、私のほうでもう一度要約していきますと、まず総事業費は６０億円を超えると、こういったことがあって非常に大きな額だと。例えば、新庁舎の議論もありますが、それと同じぐらいの額っていうことになってきます。　そんな中、国からの財源ですよね、補助率が２分の１の公立学校施設整備費負担金、そして補助率が２分の１から３分の１の学校施設環境改善交付金を活用すると。また、こういったもので賄えない場合については交付税措置のある有利な起債、学校教育施設などの整備事業債などを用いていくと、そういう話になってきてますね。　そんな中ですけども、北条小学校の、画面にも掲載させていただいておりますけども、そういった長寿命化改修工事が不要となるっていうことにおいて、結果として、市の持ち出しとしては５億円から６億円ぐらい、これ初めて答弁、オフィシャルでいただいた内容になるかと思います。こういったことを理解する必要があるんだなというふうに思います。　これらを踏まえてしっかりと市民の皆様にも御理解をいただきながら、この事業を前に進めてまいりたい、このように思っております。　そういった中で、次ですけども、地球温暖化対策や防災拠点の使用を用いた構造ということもしっかりと意識をして、そしてそういったこともＰＲをしながら、地域の理解も含めて進めていかないといけない、このように思っているんですね。地球温暖化対策と防災拠点としての機能強化を考慮した学校施設の整備計画、さらには環境共存や安全性の向上に向けた計画ですね、こういった側面、これらについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　文部科学省が示されます学校施設整備指針によりますと、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため、断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図るとともに、照明や冷暖房などの設備機器の高効率化を図ることが重要とされ、環境との共生が教育活動の一環として大切であるということがうたわれております。　また、地域住民にとって身近な公共施設として、災害時における地域の避難所としての役割を果たすことも規定され、十分な防災・防犯性など、安全性を確保するよう設計することとされています。本市教育委員会では、これまでの長寿命化改修工事の取組におきましても、安全・安心な教育環境の整備はもちろんのこと、脱炭素社会の実現に貢献できる整備について取り組んできたところでございます。　今後におきましても、議員御指摘の取組を念頭に置きながら学校施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。しっかりと、国からの交付金、補助金の話も先ほどありましたけども、こういった側面、国家事業とも合わせながら、そういったプロセスを踏まえながら進めてまいりたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、アウトリーチ型の親子支援になります。　現状の体制ですけども、子育て支援センターで３拠点、つどいの広場で５拠点、合計８拠点のそういった事業所があります。　そして、ネウボランドだいとうにおける妊娠期から１８歳までの相談支援、こういったものもございます。それらの全体像も踏まえながら、この一般質問を進めてまいりたいと思いますけども、ネウボランドだいとうの設置から５年が経過しており、相談支援の在り方、見直しの必要性が出てきてるんではないかなと、このように考えています。この殊さらアウトリーチの親子支援というふうに考えた場合に。そして、そういったものを充実させるために大東市としての新しい取組、これらについて確認をしてまいりたいと思います。いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市におきましては、子育てに係る相談支援拠点である子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうを平成３０年度に立ち上げ、妊娠期から就学期における幅広い相談支援に取り組んでいるところでございます。　設置より５年が経過し、現在課題となっておりますのは、支援拠点に相談に訪れることに消極的な家庭の支援であり、全戸訪問の取組として、はろーベビィ訪問事業の新生児訪問等取組を実施しておりますが、継続的な支援の取組としては不足している部分もございます。　子供たちが安全に育つ子育て環境の確保に向けたアウトリーチ型支援の充実が求められているものと認識しております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　思いは一緒だということでの理解をさせていただきます。今の答弁で。　それで、さらに踏み込みますけども、先ほど言いましたネウボランドだいとうを含む地域子育て支援事業８か所を起点としたアウトリーチの親子支援、それらに対して具体的な訪問型支援の取組、関係機関や民間団体との協力ですね、大東市にはそういったすばらしい民間団体さん、たくさんあります。そういった方々との協力。そして個々の、それらにしっかりと協力していただきながら、個々の家庭に応じた支援体制の構築、こういったことがポイントになっていくのではないかなと思います。これらを踏まえて答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　アウトリーチ型支援の充実に向けましては、ネウボランドだいとうや、現在、市内８拠点で展開しております地域子育て支援事業を基点とした今後の訪問型支援の取組が切り口の１つになるのではないかと考えております。　本市における地域子育て支援事業につきましては、おおむね各中学校区に１か所を基本として、子育てに関する相談支援、子育て講座の取組等を行っており、今後は拠点拡大も視野に入れながら、関係機関やＮＰＯ等の民間団体等との協力を進め、将来的には、子供や保護者が安心して支援を受けられる家庭に担当者が赴き、個々の家庭に応じた相談支援を行うことのできる体制を目指したいものと考えております。　子供たちは周りの人たちから見守られていることを実感し、大東市で生まれ育ってよかったと思っていただけるよう、アウトリーチ型の支援をネウボランドだいとうを基軸とした各地点の拠点から発信し、子育て家庭をきめ細やかに支援することにより、よりよい子育て環境の整備に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続いて、地区防災計画に移りたいと思います。　その前に、改めてですけど、大東市の災害リスクについて確認をしていきたいと思いますけれども、この大東市、この山側ですね、生駒断層があります。これが活断層としてずれると直下型地震が来て、震度６強、そういったものが来るとされていますし、そしてこの東部の山側には約１２０か所の土砂災害警戒地域があります。この生駒断層が動いて、震度６強が来た場合に、土砂崩れ、能登半島で起きてニュースで皆さん見られたような報道の状況が起こり得る、そういったリスクがあるんですよということです。そして、西部のほうにつきましては、いわゆる寝屋川の氾濫、こういった災害リスクがある、そして海溝型プレートによって、南海トラフ巨大地震のリスクがあるということでございます。　このような形ですね、先ほどは生駒断層の話も言いましたけども、上町断層帯というのもあります。この生駒断層地震が発生した場合は、先ほど言いました６強程度、そして上町断層地震の場合は６強程度、こちらもそうなっております。そして南海トラフ巨大地震の場合は震度６弱程度いう形になっております。　こういった大東市の災害リスク、そして地域特性に応じた防災の計画、こういったことが必要になってくるんだろうなというふうに考えているんですね。　例えば、大東市の東部地域、野崎、２地域におきましては、先ほど冒頭言いましたように、土砂災害警戒地域のことを念頭に、防災の計画を立てる必要性がありますし、大東市には幾つかの市営住宅がもちろんあります。寺川住宅においてもですね、寺川住宅の場合は、避難所よりも耐震化、避難所相当の耐震化も確立している状況があって、そういった中では、指定避難所というよりも、自宅避難のほうが望ましいことがあるとされています。そういった中、例えば電気が止まったときにポンプで上げる水が上がらないような状況が発生したりということで、その寺川住宅特有の、また災害の影響があるっていうふうにされていますね。　また、西部において、例えば灰塚なんかの地域においてですが、寝屋川のそういった氾濫の影響もあるとか、例えばそういった形で、この大東市といいましても、この１１万都市といいましても、その地域に応じた、その特性に応じた防災計画、こういったことをやっぱりやっていかなあかん。これが東日本大震災以降において内閣府がガイドラインとして作成した地区防災計画になるんですね。　地区防災計画のプロセス、改めて確認します。まずは自助、自分の命は自分で守る。共助、地域による助け合い。公助、公的な対策と支援。共助のための共通ルールが地区防災計画になります。国レベルの防災基本計画、そして自治体レベルの地域防災計画、大東市にはもちろん地域防災計画がございます。そんな中、地域の特性に応じた形で防災計画をつくっていく内容、これが地区防災計画になります。　自然特性、社会特性、想定される災害、先ほど私が言いました内容がこちらになります。　そして、地域のコミュニティ主体のボトムアップ型の計画、例えば自治会の方々の御意見もしっかりと組織体として吸い上げながら、計画に反映させていく。こういったことが大事になってきます。　地域の特性をよく知る住民自身が作成し、実情に即した具体的な計画作成が可能になる、これが地区防災計画です。この地区防災計画は、先ほど言いました自治体、いわゆる大東市の防災会議、地域防災計画に正式に地区防災計画から上がった内容は提出されます。そして、大東市の地域防災計画の中に、地域ごとの、いわゆる災害リスクを想定した対応計画、これが反映して、公式化して明文化されていく、そこに大きなメリットがあります。　この計画的に地域防災を、その上で継続的に地域防災力を向上させる計画ということで、一旦計画ができたとしても、その後、訓練等を通してボトムアップしていくということですね、これがいわゆるＰＤＣＡのサイクルを活用して進んでいくと、このような内容になっておりますので、今後、大東市における各地域において、地区防災計画、しっかり取り組んでいく取組。公助としてしっかりと支援をしていく、こういった動き、これを大切にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私も過去、また現在もですけども、野崎の第１自治会、寺川住宅自治会のこういった地区防災計画の会議体には、防災士の資格も生かしながら参加させていただいております。そして灰塚自治区においても取り組んでいただいておるような状況がございます。　過去には、地域の特性に応じて、内容を踏まえるために、地域の独自のハザードマップの作成もやってきたり、またいろんなリスクを箇条書きにしながら共有させてもらったりというようなことの取組をさせてもらってきた背景がございます。　大東市としましても、そういった私が認識している動き、そして大東市としての認識、この場で改めて確認をさせていただきたいと思います。　具体的には、関係機関への取組状況の共有ですね、区長会、自主防災組織などとテーマを設定させていただきました。視点としましては、推進内容であったり、具体的にどのような提案や支援を行ってきたのか、そして現在の進捗状況についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地区防災計画とは、私たちの地域で地震や風水害など、災害が起きたことを想定しまして準備と災害時の行動計画を地域で作成する計画のことでございます。　作成に当たりましては、年度当初の区長会総会や各地区での自主防災組織で実施される防災訓練や出前講座などで御提案させていただきましたところ、３地区が作成を希望され、現在２地区ではほぼ完成を迎えようとしております。残りの１地区におきましても、完成に向けて現在取り組んでいただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　今答弁ありました２地区でほぼ完成しているっていうことですけども、どの程度完成しているのか、お願いします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　２地区のうち、１地区につきましては、先ほど議員の御紹介もありましたように灰塚自治会でございまして、自主防災会の主要なメンバーで作成を終えられております。間もなく地域へ周知されるとお聞きしております。　もう１件につきましては、大東寺川住宅自治区でございまして、先ほど御答弁させていただいた内容でございます。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。認識はね、もう相関も取れているということで理解できます。ありがとうございます。　そんな中で、例えば地区防災計画っていうのはこういう内容なんだよということで、しっかりと各自治会の方々、役員の方々に理解してもらう必要性があると思うんですね。広報が十分なのかというようなこと、初日の一般質問のときに北村議員のほうの質問でもありましたけれども、確かにこのあたりの部分を、例えば地域防災計画と地区防災計画の違いはとか、そういった視点での御質問もございました。地区防災計画の内容についてどのような形で今後、区長会総会、地区防災計画の周知を行うとともに、どんな形で進めていくのか、そのあたりをよろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今後におきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、区長会総会で地区防災計画の周知を行わさせていただきますとともに、各地区に出向きまして御丁寧にこの計画の重要性を説明させていただいて、地域防災向上のために作成いただけるように努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　続いてですけども、大東市の総合防災の質問に移りたいと思いますが、ちょっと振り返り、ここでもさせていただきます。防災システムのデジタル化により防災アプリの運用を開始したということですね。これらの内容は私としても令和３年の６月議会より、大東市総合防災のデジタル化ということで提言をさせていただきました。　昨年の５月２６日、リリースされたと、運用開始したというような状況がございます。先日、登録者が６，０００名も達成したと、また職員の方は皆さん登録されてますか。まだの方、もしおられたら登録していただきたいなと、このように思いますけども、よろしくお願いいたします。　ハザードマップですね、そして各避難所、そういった様々な内容ですね、今のうちに備えていく情報っていうのも確認できますし、災害時においては、フルで活用いただきたいなと、このように思っている次第です。　そしてリンク集においても様々な天気予報の内容とか、そういったことも確認できるような内容になっております。緊急時のお知らせも、災害対策本部ですね、危機管理の災害対策本部の内容がダイレクトでここに入ってくるようにもなっておりますので、ちょうど今画面に映してるのは、この防災アプリをリリースした直後にありました大東市の大雨のときの対策本部が開設されたときの緊急のお知らせの記録です。　そういった内容もタイムリーに発信されていたと、そのように確認しております。　そして災害情報の把握についても各地区隊が大東市中に配備されている中で、災害情報についてもいち早く共有し、そういったような情報も防災アプリを通して市民の皆様にお伝えできる仕様になっているということですね。いわゆる情報の一元管理に基づき、迅速な対応を図るということです。備蓄品等も同じような形で、各職員間でも共有されていくという形のものです。　この６月２日の日、私も危機管理の対策本部をはじめ、開設された避難所、地区対策部のところの拠点においてこの効果の確認もしてまいったんですけども、しっかりと運用をされていました。ありがとうございます。　それらの危機管理における対策本部の一元管理の中の情報を、それらに基づき迅速に各皆さんお手持ちのスマートフォンに情報発信されると、命を守る情報が皆様のお手元に届けることができる、これが大東市の防災アプリでございます。これが１つその防災としての取組の振り返りとして非常に重要なことだなと、そのように思ったので、触れさせていただきました。　その上で、そういったアプリも活用しながら防災の取組を進めていかないといけない、このように思ってるわけでございますが、本日はペット避難訓練の内容について確認させていただきたいと思います。　昨年の１２月２日、住道中学校にて、ペット避難訓練が開催されました。ペットブースの設置などの準備は、それぞれの地域における自主防災組織間での事前での連携が必要だなと、改めて今考えているところでございます。　各学校間、中学校校区、例えば四条中学校でいけば、幾つかのそういった自治会、そして自主防災組織があります。１つの避難所を運営するときには自主防災組織の方が中心となって運営されるわけですけども、ペット避難といいましても、事前にやはりその自主防災組織間で連携をして、いざというときにはこの場所でペット避難の場所、ブースを造ろう、そういうふうに決めておく必要性がある、それらの課題を訓練を通してしっかりと構築しておく、こういったことが必要になってくるのだと思います。　そして飼い主の心得としては、ケージへの避難が基本となるため、飼い主としては、ふだんからケージに慣らしておく必要性がある、これらについては意外と知らない方が多いと思いますので、能登半島地震のニュースで見たと思いますが、これらのうまく進んでないような状況等も一部報道でありましたけども、大東市としましては、しっかりと今のうちに周知しておく必要性があるんだなと、このように思っております。　それらを踏まえて、各学校校区単位でのペット避難の訓練、実施に向けた計画ですね、今後、まずは開設していく順番って、過去の事例から言うと、まず中学校が開いていたりする節もあるので、まずは各中学校単位で災害時のペット避難訓練を拡大する計画、こういったことを考えてほしいなと思いますし、啓発活動において自主防災組織や他の支援機関と連携する計画なんかも今後踏まえていかないといけない、このように思っておるんですね。そういったことを踏まえて答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。

◎南野徹　危機管理監　　ペットの避難につきましては、１月１日に発生いたしました能登半島地震で本市の輪島市に派遣しました本市の職員によりますと、初動対応を怠りますと、避難所内に一般の避難者とペット連れの避難者が混在する状況となっていたとの報告を受けております。　本市といたしましては、昨年１２月２日に住道中学校におきまして、大阪府獣医師会様やレスキュー協会様等々の支援をいただきまして実施したペット同行避難訓練を皮切りに、災害時、ペットの飼い主同士が助け合い飼育することができる環境づくりを念頭に、来年度以降におきましても各中学校で複数の自主防災組織と連携し、災害時に御家庭におけるペットの備えを含め積極的に普及と啓発に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひとも、よろしくお願いいたします。　続いて、避難所を指し示す公共表示付電柱広告看板の導入についてです。　新しい取組を通じて、効果や今後の可能性ですよね、大東市としての防災に対する機運の高まりなど、こういったことが私は期待できるんではないかなと、そういうふうには思っておりますが、いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　現在、本市では災害時指定避難所までの案内看板といたしまして市民の皆様が安全に避難していただく目的で、避難誘導標識を設置しておりますが、その標識に加えまして、令和６年２月１９日には関電サービス株式会社様と覚書を締結し、地域貢献型電柱広告看板の設置に向け協議を行っております。　この地域貢献型電柱広告看板は、民間企業様が電柱標識のスポンサーになっていただくことで、本市にはコストがかからないことから、費用対効果が高いと認識しており、アイデアや工夫を凝らし、防災及び広告効果の可能性や多様性を追求した事業と認識しており、積極的に推進しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　いわゆる大東市としての持ち出しはなしで、このような形で避難所の表示ができるというものになっておりますので、そして、例えば企業さんなんかに広告を出してもらいながら、やっていくということでの機運の高まり、期待できるんではないかなというふうには思います。実現を見ていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。　続いて、指定避難所でのＷｉ－Ｆｉ設置ですよね、この質問の冒頭でも申し上げました防災アプリ、こういったことは、ギガ数を気にしないといけない、このようなことがあります。学校の体育館避難所においてはＧＩＧＡスクールにてふだん使用しているＷｉ－Ｆｉを避難者が活用できる体制を確立できています。これは前回の一般質問でも答弁をいただきました。　その上で、地区対策部４拠点に自主避難所にてＷｉ－Ｆｉを避難者が使用できる体制、そして福祉避難所にてＷｉ－Ｆｉを設置、避難者が使用できる体制、こういったことを確立する必要があると思います。いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　避難所のＷｉ－Ｆｉの設置につきましては市内にある公立の小・中学校、風水害時での北条人権文化センター、野崎人権文化センター、総合福祉センター、諸福老人福祉センターの４つの地区対策部及び福祉避難所の総合福祉センター及びいいもりぷらざにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉが使用できる環境を次年度以降整えてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　今の答弁では来年度以降実現を見る見通し、今回のいわゆる当初予算において可決を見ればと、このように答弁として認識いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、同じくデジタル系の対応として、インフラ整備として、避難所におけるスマホの充電体制の構築ですね。これらについて、どのようなお考えがありますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　避難所におけますスマホ充電体制の構築につきましては、本市が備蓄しておりますハイブリッド発電機やカセットボンベを使用するエネポ発電機を活用するほか、体育館に備え付けられております、エアコン用のＬＰガス発電機の利用、また災害協定を締結しております三菱自動車工業株式会社様及び亀井エンジニアリング株式会社様の電気自動車など、様々なツールを活用した充電スポットの確保に努めてまいりますが、さらなる電力の確保に向け、日々研究を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　今想定している範囲を上回る必要数が出てくると思っておりますね。最後答弁にありましたように、しっかりと調査研究ともどもに進めてまいりたい、このように思います。よろしくお願いいたします。　続いて、通学路危険箇所の改善取組です。　お一人のお声から、街角改善、私、現状も引き続き市民の皆様からたくさんの街角改善、御要望をお受けいたします。前回の１２月議会以降受け付けた箇所もカーブミラー、路面のアスファルトの改善、そして路面標示等ございました。　令和５年度の改善スケジュールですけども、様々、そういったガントチャートで示していただいて、今教育委員会において、しっかりと全体観に立って、横串を刺しながら各所管とも進めていただいていると、このように認識しているところでございます。　年間スケジュールの中では、小学校１２校、危険箇所の照会があったり、市教育委員会、道路管理者、警察などによる合同点検を実施していただいております。実際に現地を調査し、具体的な対策検討を練っていくと、こういった形になっております。　そして、ここが本当にもうよかったな、こういった体制を取っていただいてよかったなっていうところなんですけども、学校や地域の方から情報を提供を受けて、随時対応っていうのがね、本当に非常に大切なことだなと、年間スケジュールは年間スケジュールでＰＤＣＡでサイクルやっていくんですけども、やっぱり都度お受けする声についても、危険箇所を点検して、そしてハード面において改善できるものからしっかりと進めていく、こういった体制を構築していただいております。　大東市通学路安全推進協議会においてこういったことが進められているわけでございますけども、改善事例の確認として、通学路の安全性の向上のため、大東市が計画している具体的な改善策ですね、寄せられた危険箇所の情報やその対応状況や、寄せられた提案や要望がどのように反映されているのか、改めて確認したいと思います。答弁をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所につきましては、学校や地域の方々から、適宜寄せられている通学路の危険情報のうち、軽微なものにつきましては速やかに改善を図るとともに、計画的な対応が必要なものにつきましては、年間スケジュールに則して、警察署や道路管理者と連絡協議を行い、順次改善に向けた対応をいただいているところでございます。　今年度の主な取組につきましては、市のホームページに改善事例の画像を掲載したり、広報紙に安全対策を案内するなどし、事故防止の啓発に努めているところでございます。　また、直近の事例といたしまして、今月の初旬に府道大東四條畷線に枚方土木事務所が横断者注意喚起灯を設置されたところです。本市内では初めての設置となりますので、今後は周知に努めるとともに、その効果についても確かめてまいりたいと考えております。　今後も関係機関と情報共有を図り、地域の方々にも御協力を仰ぎながら、子供たちが安全に通行できるよう努めてまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。この振り返りを改めさせてもらって、ホームページで私昨日も確認させてもらいましたけども、本当に多くの大東市中においてハード面の改善進んでおります。例えば、路面標識につきましても、大東市全域において、８か所、塗り直し、また改めての塗りつけが行われていたり、注意喚起の看板設置も３か所をしていただきました。そしてカーブミラーについては６件ということで、前回１２月議会より２か所プラスでホームページにも掲載されていたところでございます。ガードレールについては１件設置していただいてるということで、本当に教育委員会中心に各所管と連携しながら、そして活動内容については、スケジュールも明確化しながら、ホームページで公開しながらやっていると。　また、この一般質問で、その効果の確認をホームページからしっかりと吸い上げて、そしてこの一般質問で共有させていただく、これ本当にありがたいサイクルで一般質問、この４年間振り返ってね、ここ一、二年はこういった形でさせていただいたけれども、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　そして、先ほど答弁の中にもありましたけれども、大阪府道大東四條畷線に横断者注意喚起灯が設置されたっていう形でもありました。これはホームページのほうにも記載はされてなかったんですが、たしかこれは、中村議員が一般質問でも過去から取り上げて、実施に向けて声を上げた内容かなというふうに思っていましたけど、そのとおりでよかったですか。よかったですね、つきまして。答弁を求めませんけどもごめんなさい。　ということで、そういった内容にもありましたけども、また、そういった内容も、この内容が、ホームページにも改めて掲載いただければなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて最後ですけれども、学校における自転車交通安全教育の強化ですけれども、映像教育などによる教室での教育及び実施での教育充実ということで、自転車を使った実践ですよね、コロナ禍においてストップしていたと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた自転車交通安全教育に関して、令和６年度の具体的な再開計画ですよね、このあたりを確認させていただきたいと思います。　さらには、自転車実施講習時での感染対策、そして自転車用ヘルメットの普及促進に向けた取組など確認させてください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　令和５年の１２月定例月議会の一般質問におきましても同様の御質問を頂戴しております。交通安全教室は、大阪府警察との連携の下、主に保育所、幼稚園、小学校で実施をしており、その内容は、保育所、幼稚園では園庭内に模擬信号や標識を設置し、正しい安全な道路の歩き方や、横断の仕方、信号の決まり、雨の日の注意、防犯の指導など、基本の交通ルールを楽しく学んでいただきます。　小学校低学年では、道路の安全な正しい歩き方、横断の仕方、信号の決まりなど、歩行を中心とした交通安全教室プログラムを実施しており、高学年になれば、校庭内に模擬信号や標識を設置し、自転車乗車に係る実技指導を取り入れた内容としております。　議員おっしゃっていただいたように、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、令和２年度から、大阪府警察との協議を経まして大東市交通安全リーダー派遣事業である交通安全教室の開催を中止をしておりましたが、令和５年度に入り、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことに伴い、ようやく再開をしたところです。令和５年度には、保育所、幼稚園、小学校、中学校の合わせて２４か所において実施をいたしました。しかしながら、小学校高学年における自転車を使用する実演講習につきましては、限られた台数の自転車を、参加者が順次使用すること、また、ヘルメットを共用使用することで、接触によるコロナ等の感染可能性が懸念され、まだ児童や保護者の感染に係る心理的不安を完全に払拭できる時期ではなかったことから、令和５年度におきましては、自転車やヘルメットを共用使用する実演講習にまでは至っておりませんでした。新型コロナウイルス感染症が５類相当となり、令和６年度からは自転車を使用して、実演講習を再開したいと考えているところです。　市民政策課におきましては、令和６年２月７日付にて、私学も含めた市内全高等学校、中学校、小学校、保育所、幼稚園に対して、令和６年度交通安全教室の実施についての御案内を送付し、自転車実技講習の実施の再開について周知をさせていただいております。　また、自転車実技講習をする際には、自転車用ヘルメットの着用が必須となりますので、個人所有の自転車用ヘルメットを着用いただくか、個人でお持ちのヘルメットがない場合、ヘルメットの貸与も可能である旨の御案内をさせていただいてます。現在、本市で実施している交通安全リーダー派遣事業は、保育所、幼稚園、小学校だけではなく、自治会、老人会、法人等の広範囲を対象としており、自転車を使用する実演講習の再開について、広くＰＲを行い、交通安全教室を通じて自転車用ヘルメットの普及促進に向けても、学校、警察と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。大変心強い答弁でございました。　今ありましたように、自転車実地講習の実施の再開については周知をしていただいたということでございます。それらの内容も踏まえて、映像教育などによる教室での教育及び実地での教育の充実のテーマについては、学校、教育委員会のほうに実施計画に向けたその計画の内容、教室による教育の内容、これらについて答弁を求めたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　交通安全教室につきましては、先ほど市民生活部長より答弁がございました令和６年度の交通安全教室の実施に向けまして、市教育委員会としましても、各校参加に向けまして日程調整等を促してまいりたいと考えております。　四條畷警察署や大阪府教育庁と連携した様々な交通安全に関する取組に関しましては、小学校１年生に向けては、交通安全テキスト、こちらを配布し、教室でも歩行者のルールについて学ぶとともに、保護者に対しても、家庭における交通安全教育、保護者用テキスト、こちらを配布し、家庭においても、交通安全の大切さを学ぶ機会を設定しているところであります。　このテキストの中には、統計資料も掲載されており、交通ルールの大切さを様々な角度から考えることができるようになっております。　また、市教育委員会としましては、大阪府警察本部による自転車の交通安全動画、こちらの映像も小・中学校へ周知し、活用を依頼しているところでございます。この動画、映像は、自転車の交通安全ルール、信号無視、交通事故の危険性、ヘルメット着用の呼びかけ等の内容で構成されております。　今後も、大阪府警察本部及び四條畷警察等と連携を図りながら、映像や統計資料などを効果的に活用した交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今、答弁の冒頭にありましたけども、その自転車実地講習実施の再開について、しっかりとフォローをしていただきたいなというふうに思います。それで確実に実施していく、そういう流れを酌んでいただきたいなと思います。どうでしょう。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　４月を待たずとも、この３月にも、教頭会等でもしっかりと周知を果たして、４月実施に向けて動いてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆様こんにちは。お疲れさまです。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。　本日は何かとお忙しい中、傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継を御覧いただきまして、まことにありがとうございます。　今議会、今期最後の一般質問となります。通告に従い、行わせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目でございます。地域福祉の担い手についてです。　地域コミュニティの意識の希薄化など社会の意識の変化と、年金では生活ができない、あるいは民間企業等の雇用の延長などで、これまでの定年を超えても働き続ける方が増加していることなどの理由により、民生委員児童委員をはじめとする、地域福祉の増進を図る地域福祉の担い手が全国的に不足をしております。　民生委員児童委員であれば民生委員法、保護司であれば保護司法などにより、広く定員が定められておりますけれども、民生委員児童委員、青少年指導員、校区福祉委員、保護司などの本市での定員に対する充足率は、現状どのような状況でしょうか。お答えください。 ○野上裕子　議長　　それぞれお答えいただけますか。　そうしましたら、木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　それでは、保護司に対して、市民生活部でお答えをいたします。　まず、現在の充足率ですが、大東・四條畷地区保護司会の定員は７２名であり、現在の保護司数は４８名。よって、充足率は６６．６％でございます。　この保護司の定数は、保護司法にて規定され、保護区ごとに定められ、本市は大東市・四條畷市の２市を合わせて１つの保護区であり、その区域の保護観察事件数や、公立小学校の数などを指標に、人口、経済、犯罪発生の状況など、地域事情を勘案して算出をされています。　以上です。 ○野上裕子　議長　　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　民生委員児童委員及び校区福祉委員について答弁申し上げます。　本市におきましては、令和６年２月１日現在、民生委員児童委員１５６名が委嘱されております。定員は１８０名であり、このうち２４名が欠員となっておりますことから、充足率は８６．７％でございます。　また、校区福祉委員会は、担当地区ごとに福祉活動をされ、その活動を大東市社会福祉協議会が支援しております。校区福祉委員はそれぞれの校区福祉委員会で選出されますが、こちらにつきましては、定数は定められていないという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　最後に、北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　青少年指導員についてお答えいたします。　９５人の定員で、現在９０名の委員が委嘱されており、充足率は約９５％となっております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。昨日、総会が開催されましたこども会でありますとか、消防団、自治会役員もそうですけれども、広い意味でのボランティアの担い手不足というのは、今後ますます深刻化していくものと思われます。　民生委員児童委員などの方々は、地域福祉の担い手として、行政の目の届かない方への相談、生活支援などの役割を担っていただいております。こうした方々の定員が不足しているという点について、非常に由々しき事態だと思いますけれども、本市や社会福祉協議会の見解はどのようなものか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　こちらもそれぞれお答えいただきます。　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　大東・四條畷保護司会事務局として申し上げます。　保護司の定数は、保護司法にて全国で合計５万２，５００人と定められていますが、実人数は全国的に減少傾向にあることに加え、６０歳以上の方が全体の８割を占め、平均年齢は６５．６歳となっている現状でございます。　これを受けて、法務省保護局などにおいては、保護司の安定的確保に関する基本的指針を定めるなど、適任者の確保が課題とされていることは、議員の御指摘のとおりでございます。　しかしながら、刑法犯認知件数は、少子高齢化の進展に伴い、検挙人数が相対的に多い若者の人口が減少していることを背景として、保護観察対象者（保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、執行猶予者）なども減少傾向にあり、保護司会においては定数の見直し減を求める声もございます。　また、保護司会の内事情ではございますが、積極的に保護観察対象者の処遇を引き受けられる方、積極的に処遇研修などに参加されている方がおられる反面、そうではない保護司の方も見受けられる旨、聞き及んでおります。　お仕事や御家庭の諸事情等で積極的な保護司活動を実施されない、個々の背景はあるものと推察しますが、保護観察所では、このような不公平の欠如を重く受け止められており、現状の是正措置を検討されておられるようでもございます。　このような現在の保護司会内の状況や、先ほどの犯罪件数の減少の背景なども考慮すると、現行定数の７２名に対する充足率６６．６％が、ひとえに少ないとは明言しがたいところでございます。　しかしながら、保護司の定年は原則７６歳であり、一部の方は特認保護司として、７８歳まで在籍されていますが、今後は定年退任を控えた年齢層が多くなるため、今後を担う若年層の新任保護司の確保が必要になることを懸念されているところでございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　民生委員児童委員は、地域における最も身近な相談相手として、地域住民への相談支援や、訪問見守り活動など、多様な活動に御尽力いただいておりますが、近年、地域住民が抱える課題の複雑化・複合化から活動の負担は年々大きくなっており、欠員の解消は喫緊の課題であるものと認識しております。　同様に、大東市社会福祉協議会においても、校区福祉委員など、地域福祉の担い手を確保することの重要性は認識されているところでございます。 ○野上裕子　議長　　最後に、北田産業・文化部長。

◎北田哲也　産業・文化部長　　青少年指導員につきましては、充足率は高いものの、同じ方が長期間務めておられ、全体的には高齢化が進んでいるのが現状となっております。そこで、次代を担う人材の確保が重要と考えております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　先ほど、地域コミュニティの意識の希薄化が要因の１つとされているのではという御指摘をさせていただきましたけれども、これについては市民への理解の醸成というのが非常に重要だと思いますが、この点についてはどのような取組をされていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　こちらも、それぞれお答えいただきます。　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　更生保護に対する国民の理解・啓発に関しましては、更生保護法第２条第１項において、国の責務として、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならないとされています。　保護観察所は、同法第２９条において所掌事務として、犯罪の予防を図るため、世論を啓発することと規定をされております。　法務省、保護司会及び地方公共団体においては、これらの規定などに基づき、更生保護や保護司活動に関する国民の理解を深め、協力を得るために、犯罪予防活動として様々な取組や協力を行っており、大東・四條畷保護司会では、その広報活動の一環として、年に２回の保護司だよりの発行や、毎年の社会を明るくする運動の中で更生保護活動への理解を深めるためのリーフレットなどを配布し、同活動の必要性・重要性を周知しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　民生委員児童委員の活動内容を広く市民に周知し、その活動への理解を促すことは、将来的な民生委員児童委員の確保にもつながるものであると認識しております。　このため、令和６年１月２０日に地域貢献の未来を考えようをテーマに、地域貢献に関心を持つ個人を結びつけ、地域社会への参加の原動力と地域の現状についての洞察を提供するとともに、コミュニティへの愛着、意見交換、主体性を育むことを目的とした地域の未来を共に創造するワークショップが、国の取組として開催されました。　ワークショップでは、ふだんの暮らしと住んでいる地域を振り返り、地域の未来を共に創造することをテーマとしたグループワークと、大東市の福祉に関する説明を行い、本市と大東市社会福祉協議会もこれに参加をいたしました。　今後におきましても、市民への周知をより一層図り、民生委員児童委員の活動への理解促進に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　最後に、北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　青少年指導員は、地域での見守り活動や小・中学校との連携が主な活動となりますので、活動内容を報告するフォトニュースを地域の掲示板に貼り付け、広報活動に努めております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、学校教育での取組も長い目で見ると重要なものだと思いますけれども、こちらは、どのような取組をされていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　小学校学習指導要領の解説、特別の教科道徳編には、家庭や地域社会との連携による指導として、福祉関係者などを授業の講師として招き、実体験に基づいて分かりやすく語ってもらう機会を設けることが効果的であることや、中学校の学習指導要領解説、社会編には、地域社会における住民の福祉は、住民の自発的努力によって実現するものであることが書かれており、学校教育におきましては、児童・生徒は授業の中で地域福祉について学んでおります。　具体的な関わり、あるいは取組としましては、民生委員児童委員、青少年指導員の皆様には、各校で朝早くから挨拶運動や地域の見守り活動に御参加いただいており、今年度も引き続き温かい御支援を賜っているところでございます。　また、その見守り隊の方々をゲストティーチャーとしてお招きして、インタビューをさせていただいたり、本市の昔と今の暮らしの様子を伺ったりする学校もございます。また、見守り隊の感謝集会を実施し、日頃の感謝の気持ちを伝える中で、地域福祉活動に関わっている方について深く知るよい機会ともなっております。　ほかにも授業を参観いただいたり、コロナ禍以前には、小学校低学年との給食交流会や昔遊びを教えていただいたりするなど、幅広く関わり、子供たちの健やかな成長を見守ってくださっております。　最後に、保護司の皆様には、保護観察の対象となった生徒と定期的に面接をし、生活や学習などの相談に乗っていただいておる個別の対応に加えて、中学校と連携しまして、インターネットと人権、情報モラル学習、こちらに関する取組を学校ごとに調整の上、行っていただいております。　このような取組は児童・生徒が地域福祉について直接的に理解を深めるよい時間となっているところです。　地域と共にある学校として、引き続き地域の方々と連携して学校教育活動を展開してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それなりにといいますか、学校のほうでも、こうした方々との交流を含め、しっかりと取り組まれているようであります。　この画面ですね、パワーポイント、見ていただきたいんですけども、こちらは保護司の例を参考に、法務省が出されております保護司と学校との連携パンフレットということで資料がございまして、この社会を明るくする運動作文コンテストも、保護司の活動を理解する上での教育の一環として、こうした作文コンテストも募っているということであります。　また、こちらも法務省の資料なんですけれども、薬物乱用防止教室とか、これも野上議員が前に取り組まれていたと思いますけれども、こうした様々な児童・生徒を対象にした課外授業といいますか、こういったものもありますので、これからもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。　次に、生涯学習における中心であるシニア層への理解の醸成というものも重要かと思いますが、その点の取組について御答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　生涯学習における取組につきましては、生涯学習センターアクロスにおいて、市民の地域に対する興味・関心を向上させ、文化の周知・広報及び市民活動のきっかけを提供することを目的に、だいとう地域塾を開催しております。　その中で、参加者が地域への愛着を増すことで、中高年の皆様が地域に参画するきっかけづくりを行っております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　とはいえですね、結果的に、その人材の確保というのが非常に重要であって、欠員が出ているという状況の中で、例えばですけども、民生委員児童委員などに関して言いますと、個人的には交通費でありますとか通信費など、報酬は支払われてないんですけども、交通費や通信費などの一部に充てるということで活動費というものが支給されております。これは各市町村で予算化をされていると思うんですけども、こういった活動費の引上げなども視野に入れるべきだと思っております。　こちら、新聞記事が、福岡市なんですけど、これ４年前の記事なんですけども、民生委員、活動費を最高水準にということで、２６年ぶりに増額というか、これたしか、年間１万円ぐらいですかね、上げられてたと思うんですけども、こういったことも視野に、人材確保に向けて取組を進めていただきたいと思うんですけども、この人材の育成・確保について、市の見解をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　保護司に関する人材の育成、人材の確保としましては、保護司の皆さんが御家族の理解を得ながら活動が行えるよう、保護観察活動として必要な面接場所など、活動拠点の確保、環境整備が必要であると感じています。　テレビドラマや映画の影響からか、保護司に興味を持たれる方は一定数おられるようですが、やはり御自宅で行う面談にちゅうちょする場合も多く、保護司個々の生活環境の違いなど、動機に対する障壁となる要素でもあり、サポートセンター等の面談スペースの確保が今後ますます必要になってくるものと感じています。　また、保護観察所長は保護司候補者の選定に当たり、広く地域の各層から候補者を見いだすよう努める方針ですが、全市民に向けて、新任保護司を募る広報を実施した場合、保護司として不適格な方の応募が増加し、その選任方法が困難になるなどの問題もあり、現状としましては、現職保護司による推薦方式、すなわち個々の保護司の人脈を活用して候補者に関する情報を集め、退任予定保護司の後任者を探し出す手法が主流でございます。　これは、さらに現職保護司の負担が大きくなる懸念もございますが、適格保護司の確保といった面で不適格に伴うトラブル回避にもつながり、無難な方法であると現在認識されているところでございます。　大東・四條畷地区保護司会の会則では、保護司会の任務として、保護司の人材確保の促進に関する活動が規定をされており、本市としましては、保護司会事務局として、保護司会と保護観察所との連絡調整、情報共有など、保護司の人材確保に向けた後方支援、サポートを引き続き行うとともに、保護司活動への興味を促し、新任保護司の確保につながるよう、市として支援を継続する所存でございます。 ○野上裕子　議長　　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　　民生委員児童委員は、区長の推薦を受けることに始まり、その後、厚生労働大臣が委嘱しております。　民生委員児童委員の日々の活動が、地域住民一人一人の暮らしの安全につながる非常に重要な取り組みであるものと認識しております。　今後とも、民生委員児童委員の欠員解消に向け、地域の区長、自治会長と共に協力しながら、人材の確保に取り組んでまいります。　また、地域福祉の担い手の確保のため、地域住民の支え合いの場である校区福祉委員会での活動や民生委員児童委員の取組を、大東市社会福祉協議会と共に支援してまいります。 ○野上裕子　議長　　最後に、北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　青少年指導員につきましては、２年の任期となっており、各地区区長様からの推薦により、市から委嘱を行い、活動を行っていただいております。　そこで、地域ごとに夜間巡視や挨拶運動、地域でのイベント参加などを通して、指導員の重要性や必要性を地域の皆様に御理解いただき、区長様からの推薦につながるよう努めております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　一朝一夕に、そんなに改善するほど問題はたやすくないと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。　次に２点目、災害への対応についてであります。　先ほど来ありますけれども、本日、東日本大震災が発生してから１３年目を迎えました。また、本年元日に能登半島を震源としてマグニチュード７．６、最大震度７の地震が発生をいたしました。　御家族を亡くされた方へ改めてお悔やみを申し上げますとともに、今なお多くの被災者の方が不自由な避難生活を強いられておられますことに対し、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。　まず初めに、このたびの地震から、何かしらの教訓を得られたと思いますけれども、どのようなものがありましたでしょうか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　令和６年１月１日、午後４時１０分頃、能登半島沖を震源地とするマグニチュード７．６、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震におきまして、震度４を観測した本市では、直ちにＡ号配備に対応すべく、午後４時３５分には市民会館４階に災害警戒本部を設置を行い、自動参集した職員により迅速に市内のパトロールによる被災情報の収集及び大阪府をはじめ、関係機関等と災害対応の連携を図り、対応を行っております。　教訓事項といたしましては、元旦の夕方であっても、本市職員の意識の高さから配備人員の約８割の職員が参集しておりますが、災害発生時のそれぞれの参集場所を再度徹底するなど、細やかなことの確認が必要であることや、輪島市に派遣した職員からの報告により、避難所運営マニュアルの必要性と地道な実地訓練が重要であると再認識しております。　また、上下水道等のインフラ整備や支援物資等の物流の在り方、本年度、住道中学校で実践しましたペット同行避難訓練を次年度以降にも各中学校区で実施し、普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、こちら画面を見ていただきたいんですけれども、国土交通省の資料で、能登半島地震での被害を踏まえた上下水道の今後の地震対策の在り方等について議論いたしますということで、３月１２日なので、明日ですね、明日行われるそうなんですけれども、ただいまの答弁でもありましたインフラ、とりわけ上水道の早期の復旧が能登地方では大きな課題となっておりますけれども、本市における上水道の耐震化等の現状についてお聞かせをください。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市の水道管の耐震化の現状につきましては、令和４年度末現在、基幹管路と呼ばれる主要水道管である導水管、送水管、排水本管におきまして、将来発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するレベル２地震動において、被害が軽微な管の割合である耐震適合率は５６．１％となっております。　今回の能登半島地震では、地理的要因である道路の寸断や気候、地盤崩壊による水道施設の被害や、水道の耐震適合率が低いことなどが重なり、水道の復旧まで３か月を要すると伺っております。　国の水道の耐震化計画等策定指針では、地震の際、水道の復旧までの期間は１か月をめどとすることとなっており、本市におきましても、指針と同様の期間を見込んでおります。　本市の災害への対策といたしましては、現在行っております重要拠点排水管路耐震事業として、災害医療協力病院、福祉避難所、市役所、消防署、応急給水拠点となる指定避難所の市内８中学校など、重要拠点への配水管を優先的に耐震化することにより、災害時におきましても水道水を供給できるよう、早期の完了を目指しております。　以上でございます ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　能登地方では、上水道の復旧まで３か月という報道ありますけれども、本市では十分準備をしておりますので、１か月をめどにということでございます。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、避難所運営についてなんですけれども、避難所運営についても様々な課題が浮き彫りになったと言われておりますけれども、本市でのその避難所運営の工夫などについてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本市では避難所運営マニュアルを作成し、市の防災訓練及び地域の自主防災組織の場におきまして、避難所運営の在り方の訓練を実施しており、本年度初めて住道中学校で、ペットの同行避難訓練を各地区より参加いただいた自主防災組織の方々と共に検証したところでございます。　これまでの訓練におきましても、避難所内の対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の際、感染予防対策として、飛沫防止に有効なパーティションや簡易ベッドなどを準備し、良好な避難所の環境を整えていることから、感染症にかかわらず、プライベート空間の確保として活用できるよう、小・中学校などに、各避難所に常備配備しております。　また、土砂災害等の避難におきましても、一時的に車中で過ごす車中泊や、親戚や知人宅などへの避難など、多種多様な避難の在り方につきましても、市民の皆様に対しまして、本市のホームページ、危機管理室のユーチューブ、啓発チラシを全戸に配布するなど、既に周知徹底を図っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、備蓄品につきまして状況をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　備蓄品につきましては、大阪府域救援物資対策協議会の統一備蓄方針に基づきまして、生駒断層帯地震の避難者を基に、食料や毛布、簡易トイレ、乳児用粉ミルク及び液体ミルク、おむつや生理用品などの重要物資１１品目の備蓄目標量が定められておりまして、市と大阪府と合わせて１日分備蓄することとなっております。なお、本市の備蓄につきましては、各小・中学校への分散備蓄を行っており、これまでの食品品目を増やすなどの工夫を凝らし、備蓄の充実を図っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　こちら、ちょっと画面見ていただきたいんですけども、災害協定に関して提供されるはずの段ボールベッドが協定どおりには届かず雑魚寝ということで、自治体任せの避難所運営の見直しをということであります。　特に、災害協定でも民間企業との災害協定について、協定先の確保もさることながら、確実な支援の履行というのが求められると思うんですけれども、現状、平時のお付き合いといいますか、そういったことも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　災害協定につきましては、過去の災害におきまして大規模な災害が発生した場合、職員や各施設が被災し、機能低下が発生することが予測されておりますことから、災害協定締結は、本市におきましても最重要であると認識いたしております。　現在、松阪市などの自治体、三菱自動車様などの企業様と、合計５７の災害協定を提携しておりますが、協定締結後、人事異動などで当時の担当者も変更になっておりますことから、早急に締結先へ出向きまして、顔の見える関係を築いていくことが喫緊の課題であると認識しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　引き続き、飲料水はもちろん、生活用水でありますとか、トイレ、プライベート空間の確保のためのパーティション、また避難所運営における女性の視点の重要性、福祉避難所の開設などについて、様々課題があると思いますけれども、確実な取組を進めていただきたいと思います。　次に、大きな３点目であります。　子育て支援策についてです。　私が所属する国民民主党では、人づくりこそ国づくりを掲げ、出産教育、子育てに関する様々な政策を政府与党に対して提言をしております。　子育て教育支援策における所得制限の撤廃、ゼロから２歳児の幼児教育・保育の無償化、学校給食や教材費の無償化、また塾や習い事などの民間教育費をいわゆる特定支出控除の対象とする教育費控除の創設などを公約に掲げております。　本市議会でも、この議会の一般質問で、各議員が教育、子育ての負担軽減を求める質問をされておりますけれども、本日はゼロから２歳児の保育料、小・中学校の給食費、放課後児童クラブの無償化の３点について、本市の考えと、それぞれの事業に必要な財源についてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　ゼロから２歳児の保育料についてでございます。　令和元年１０月に幼児教育・保育の無償化制度が実施されたことから、全ての３歳から５歳の子供と市町村民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供の幼稚園、保育所、認定こども園の利用等に係る費用が無償となりました。

　ゼロから２歳の子供の完全無償化につきましては、保護者の経済的負担を軽減することにより、子育てしやすいまちづくりの実現に寄与するものであると認識しておりますが、毎年約３億円前後の財源の確保が必要となる見通しでございます。　幼児教育・保育の無償化制度は本来、国の責任において実施すべきものであり、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国に対して要望してまいりたいものと考えております。　一方で、周辺市におきましては、独自の財源により、ゼロ歳から２歳までの保育料完全無償化を実施している自治体もございます。恒常的な負担軽減の実施につきましては、長期的な視点に立った財源の確保が必須となりますことから、完全無償化の実施に向けた取組につきましては慎重に検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費の無償化につきましては、物価高騰に対する経済的負担軽減の観点から、今年度の１学期に続いて、現在は３学期も実施しているところでございます。　１学期は、ふるさと振興基金を財源とし、３学期は重点支援地方交付金を財源としたところですが、いずれも臨時的な性質なものであることから、継続的な無償化の財源は定まっていない状況でございます。　本来、学校給食費につきましては、給食の教育的意義や役割からも、国の財政措置が望ましく、現在は国においても給食費無償化に関する本格的な議論が進められているところですが、実施時期などは、まだ何も明確にされていない状況でございます。　このような状況を踏まえ、本市で学校給食費の恒久的な無償化を実施するためには、毎年３億円を超える財源の安定確保が不可欠でございます。教育委員会といたしましては、国における議論の行く末や、有用性の高い特定財源の動向などを注視しつつ、財源確保に向けて知恵を絞りながら検討を進めてまいります。　次に、放課後児童クラブにつきましては、保護者からの利用料としての御負担のほか、子ども・子育て支援交付金を活用し、原則として国から３分の１、府から３分の１、市から３分の１の財源を元に運営をしており、利用料の無償化を実施する場合は、保護者負担相当分を市が負担することとなります。　全国的には、独自の財源により無償化を実施している自治体がある一方で、無償から有償化へ切り替える自治体もあるなど、現段階において、その動向は様々でございます。　放課後児童クラブ利用料負担軽減の実施につきましては、長期的な展望に立った財源の確保が必要となることから、あらゆる機会を通じて、国・府に対して要望するとともに、利用料の在り方を含めて調査研究を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっと時間ないんで、次行きますね。　先月、大阪市が当面の子育て支援策として、今年の９月から第２子の保育料を所得制限なしで無償化、２０２６年度からは第１子にも所得制限なしで保育料の無償化を拡大するとの方針が示されました。　非常にインパクトのある方針が示されたと思いますけれども、この方針に対する本市の受け止めをお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　地方自治体におけるゼロ歳から２歳の子供の保育料に係る無償化の取組につきましては、先ほども申し上げましたとおり、恒久的財源の確保に向けた長期的視野に立った検討が求められますことから、本来は保育の無償化を進める国において主体的に進められるべき取組であるものと考えております。　本市といたしましては、引き続き子育て世帯の負担軽減に向けた保育の完全無償化に関する働きかけを行ってまいります。　昨年４月にこども家庭庁が創設されましたが、子ども施策の一体的な推進において重視されておりますのが、児童虐待や貧困、ヤングケアラー等の困難な状況にある子供の支援でございます。　本市におきましては、こども家庭庁が取り組む全てのこどもが安心して育つことのできる子育て環境の醸成に向け、誰一人取り残さない支援の取組を重点的に進めることにより、子育て支援に注力するまちの姿を市の内外にアピールしてまいります。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　よろしくお願いします。　次に、認可外保育施設の、ちょっと質問させていただきます。　こちら、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、これ沖縄県の資料なんですけれども、要するに、２０１９年の１０月から始まりました３歳から５歳児を対象にした幼児教育・保育の無償化について、いわゆる安全保育基準を満たした認可外保育施設へ通う利用者への最大３万７，０００円の無償化について、この５年間の経過措置が２０２４年の９月末、今年の９月末で終了しますと。　本市における状況ということで、こういった今まで特例として無償化がされてたんですが、今年の９月いっぱいでこの特例措置が、経過措置が外れるような施設があるのかどうか、その点、状況をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　平成３０年度の保育料無償化に伴い、認可外保育施設につきましても、新２号認定子供は月額３万７，０００円、非課税世帯の新３号認定子供は月額４万２，０００円を上限として無償化が行われているところでございます。　一方で、認可外保育所につきましては、国が定める設置基準を満たすことが無償化の条件とされており、今年９月末が経過措置の期限とされておりますことから、１０月以降は一定の設備基準を満たさない認可外施設に関しましては、無償化の対象から外れる予定となっております。　なお、本市におきましては、従前より独自に条例を制定しており、国による無償化実施以降、設備基準を満たさない施設については無償化の対象としない対応を行ってまいりました。　現在、本市において無償化の対象となる認可外保育施設は現時点で１施設のみとなっており、設備基準を満たしていますことから、市外の認可外保育施設を利用されている方を含め、無償化の対象を外れる状況とはなっておりませんが、引き続き子供の安全な保育を確保する視点から、基準を遵守した施設の運営を求めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　どうもありがとうございます。　それでは最後に、３期１２年の東坂市政の市政運営についてということで、市長は今期をもって勇退されるという意向を表明されました。この３期１２年にわたる東坂市政において取組を始めた主な事業について、まず担当部局より御説明をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　東坂市長が就任後に新たに始めた事業は数多くございますので、代表的なものにつきまして述べさせていただきます。　東坂市長が就任された平成２４年当初は、日本全体が人口減少社会へと突入する、まさに分岐点に差し掛かった頃であり、本市におきましても人口減少が進み始めた状況でございました。　そのような中、東坂市長は、いち早く人口減少がもたらす影響を認識し、迅速に対応を講じました。子育て世代を呼び込む３世代家族推進事業や、地域が主体となったまちづくりを推進するための全世代地域市民会議の創設、地域を支える仕組みとして、地域に精通した行政職員を育成する地区担当職員制度の実施、組織改革としての消防の一部事務組合化はその一例でございます。　特に、次代のまちづくりを担う子育て世代に向けては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」をブランドメッセージとして掲げ、子育て総合窓口であるネウボランドだいとうや駅前送迎ステーションの創設、子育てスマイルサポート券の配布、大東モデルと呼ばれた家庭教育支援など、利用者目線に立った多角的なサポートを充実させてまいりました。　また、地域経済活性化に向けては、大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚの創設や、事業者同士の連携を進めるなど、伴走型の支援で産業基盤の強化を図ってまいりました。　これらの様々な施策に加え、行政内部においても、経営という視点を取り入れた新しい市政運営に取り組みました。　中でも、全国に先駆けて実施をいたしました公民連携事業は、大東市の看板事業となり、その功績はｍｏｒｉｎｅｋｉという大東市を代表するエリアとして花開きました。　これまで実現してきた数々の事業をこの場で言い尽くすことはできませんが、常に将来を見据え、未来像に向かって邁進してこられた東坂市長の下、私たち職員も懸命に施策の実現に努めてきた１２年間だったと感じております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　市長とは様々な政策について議論をしてきたと思っています。特に今思い返しますと、市長の、いわゆるその２親等以内の方、親族が代表・役員を務める企業の市発注工事への入札の禁止を定めた大東市長等の政治倫理に関する条例の制定に関しては、非常に市長の支援者の方から強い御批判をいただきまして、私４期目の選挙だったんですけども、今でも鮮明に覚えておりまして、ただこれは、今、私監査させていただいてます。定期監査の際に、乘本代表監査が職員の皆さんに申し上げる、代表監査が口を酸っぱく、細かい点まで指摘をするのは皆さんが住民訴訟に巻き込まれないためだと。自分を守るために指摘をしているということを理解してほしいという旨の発言をされてますけれども、私も同じ思いで、当時直接、市長の実家の会社が入札に参加して、住民訴訟なんかに、２件ほど、たしか巻き込まれてた記憶があるんですけども、そういったことを今後発生させないためにも、また、当時は市役所の建て替えについても、新たな場所に移転して新庁舎を建設するということが、まだ政策、事業として残っていた中で、可能性があった中で、この市長の２親等以内の親族の方が入札に参加できるという要件を残したままだと、やはり、いろんな誘惑といいますか、ＪＶを一緒に組もうというような話から始まって、いろんなそういったことも想定されましたので、条例の制定にほかの議員の方の御協力もいただいてさせていただいたということを御理解いただければと思います。　市長にお尋ねしたいんですけれども、今、野村政策推進部長から答弁がありました多くの施策の中で、全てが思い入れのあるものだと思いますけども、特にこれはというものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員には、御心配と御配慮をいただいて来たことを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。　私、平成２４年５月に就任をいたしました。「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」、この理念を掲げ続け、市民お一人お一人が幸せを実感し、自然と笑顔になれるまち、これを目標に、これまでの１２年間務めてまいった次第です。　常に全力で向き合ってまいりましたので、思い入れのある事業を選ぶことは、お察しのとおり難しゅう存じますが、強いて上げるといたしますと、やはり市民の皆様の安全・安心の暮らし、この実現に関するものが心を注いだ取組と言えます。　私、就任直後なんですが、北条地域で崖の崩落がございました。また、同年の８月には、８月１４日水害というものも発災し、水害に対する脆弱性、水と戦ってきたこれまでの大東の歴史を改めて突きつけられたような気がいたしました。　これ以降、本市では公園や学校に地下貯留施設を整備するなど、水害への備えを着実に前進させてまいった次第でございます。　また、大阪府においても増補幹線や地下河川などの整備が進められ、府と市が連携しながら対策を講じてまいった。このことによって、今では大阪府内でも有数の大雨に際しても安全・安心なまち、これを自信を持って言えるまでになったと思っております。　また、かつては、ひったくり等の街頭犯罪が多く発生し、治安に対するイメージも芳しくないものがございました。しかしながら、警察や地域と連携をいたしまして、防犯カメラや防犯灯の設置等の防犯活動に取り組んでまいりました結果をもって、街頭犯罪数は大幅に減少し、市民の皆様に、より安心した暮らしを過ごしていただけるんじゃないかなというふうに思っております。　公民連携事業においては、長年の課題を解決することと併せまして、将来の行政の在り方に対する１つの方向性を示すことができたと考えております。　ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにつきましては、全国初の官民の連携による市営住宅の建て替えと、まちの再開発を実現し、今では市内外から愛されるエリアへと発展はいたしました。しかしながら、それがゴールではなく、まずスキームの１つをお示しできたということが、非常に大きな成果かなというふうに思っております。　また、アクティブ・スクウェア・大東におきましても、小学校跡地を民間事業者自らの資金とアイデアで運営していただく、このことで、利用者や時代のニーズに合った柔軟性の高い施設となりまして、多くの方に利用いただいているかなと思っております。　市民ニーズが増大する一方で、財源は枯渇をしていくこと、このことが予測されている中で、これまでのスキームによって、市民ニーズが全てにお応えすることは大変難しい状況です。しかし、民間の資金やノウハウを活用すると、これまでできなかったサービス、またこれまでにない新しいサービス、これらを提供することができ、なおかつ、地域経済を活性化させますことで、新たな財源を生み、画期的な手法として取り上げることができるかなと思っております。この手法は、将来に向けて公的な負担の軽減を図りまして、地域の発展につながると確信をし、取り組んでまいりました。ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとアクティブ・スクウェア・大東における挑戦、これが、これまでの行政サービスの閉塞感に対しまして風穴を開け、行政の可能性をさらに高める第一歩になればうれしいなというふうに感じております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　最後に、ほかの議員同様、私も突然の勇退表明というふうに受け止めましたけれども、市長の中でこれが心残りだなという事業がもしあれば、最後にお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　心残りの施策は、もう数多くございます。全てにおいて満足１００％しているものはございませんので、この１２年という歳月の中で、皆様のお支えをいただいて、様々な施策を展開してきた自負はございますけれども、市民の皆様、議員の皆様のお支えの下、公民連携を初めといたしまして、子育て支援、産業活性化支援、行財政改革など、施策展開をし、お一人お一人の笑顔、また幸せが連鎖していくまちを目指してまいりました。　そのうち、私が就任当初のマニフェストに掲げました全世代地域市民会議、これは現在３０の会議が創設をされております。本市に５１の自治区がございまして、それぞれの地域の自治会が地域コミュニティを守り、快適な暮らしの維持に御尽力をされています。しかし、近年、加入率が低下、また高齢化、担い手不足といった課題を抱えておられます。そこで、自治会はこれまで担ってこられました役割を大切に守りつつ、自治会と共に地域コミュニティを維持・発展させ、地域の実情に即したまちづくりを行う組織といたしまして、全世代地域市民会議という構想を打ち出しました。　自治会の加入を問わず、地域にお住まいの方や地域に関わる方を構成員とする組織に権限と財源を付与することによりまして、きめ細やかで主体的なまちづくりを目指したものでしたが、この趣旨の御理解を十分に広げることができず、現在に至っているものと認識をしております。　その他、市庁舎の整備や北条Ⅱ期構想など、様々な議論を重ねて、熟度を高めている最中でございまして、在任中に実りにまで至らなかった事業もございます。　これらにつきましては、市民の皆様に選ばれました市長のお考えに委ねていくこととなりますが、よりよい方向で実現に向かうことを願っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後２時４１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆様こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。　本日は、議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。　今回が任期最後の一般質問となりました。思い返せば、ちょうど任期が始まった４年前は緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍に陥っていた最中でありました。外の様子を確認しても、人影は見えず、これまで体験したことのない状況に今後どうなってしまうのかと不安と期待の入り混じった中での議員活動となり、行動していく中で、自分自身のふがいなさを痛感する場面もありました。　しかしながら、自分の役割は大きなビジョンを持ちながら、目標達成することであり、人と人、まちと人、様々な場面におけるつながりをテーマに活動してきました。　大東市がチーム大東として一丸となれるよう、邁進してきたつもりでありますが、４年の活動が結果としてどの程度、まちづくりとしての基礎ができたのか、様々に検証は必要であるかと思いますが、今後も自分自身の持てる最大限の力を発揮し、効果を生み出し、今後５０年、１００年先へと続く大東のまちを形成していかなければなりません。　任期当初にお話しさせていただきましたが、私はふとした気づき、セレンディピティを大切にしています。自分の目線から、ふと感じたことから問題提起をし、改善が必要であれば、有効な手法を採用し、様々な取組で改善し、成長戦略へとつなげるために、行動していきたいと思います。　ふと感じたものの１つとして、失敗を認めようとしないのは行政の体質なのでしょうか。失敗を認めることも大切な仕事です。事実に目を背け、放置することは、傷口を広げることと同じです。社会でも多くの事業が立案・実行され、その多くが廃案、廃業となってしまうことも実情です。ある統計では、起業後の生存率は、１年後には７０％、３年から５年たつと約四、五十％、１０年後には数％しか残らないというデータもあるようです。　失敗することは悪いことではありません。失敗を経験として、次の成長につなげることで大きな成功につながり、１つの成功で、これまでの失敗の全てをカバーできる。そのような光り輝く事業が出てきて、事業全体、さらには大東市を引っ張っていく、このような事業立案を模索しながら、実行することが必要ではないでしょうか。　さて、世間では株価が史上最高値を更新し、半導体バブルとも言える状態が各地で起こっています。　また、日銀の植田総裁は、インフレ状態にあるという発言がありました。インフレによって、お金の価値が目減りします。資産を運用し、成功した方は多くの富を得ているかもしれません。　今の状況では、富める者がますます富み、貧しい者はますます貧しい状態となってしまう懸念があります。援助を必要とされる方にとっては、ますます格差が広がってしまう状況になるのではないでしょうか。　やはり一過性の対策ではなく、本質を考え、無駄を省き、そして社会全体を底上げし、全ての皆様が持続可能であり、恩恵を受けられる社会でなければならないと思います。　では、何が必要なのかを考えたとき、社会的に見ても、全ては人であり、人材確保、人材育成は急務であります。　どのような場面においても、人材不足は顕著であり、後継者不足も同時に多発しています。これは企業においても、日本国全体としても同じような状況ではないでしょうか。　やはり１番は人であり、人に重きを置き、将来を見据え、行動していきたいと思います。　今回の一般質問は、前回に引き続き、公民連携事業の詳細についてお聞きしたいと思います。　１番としてｍｏｒｉｎｅｋｉ事業において、当初は設計変更不可とされたものが、市外の業者になった際には設計変更可能となってしまったと聞き及んでいます。実際はどうだったのか、お聞きしたいと思います。　２番目として、特別職の方が御勇退されると伺っています。私にとっては初めての１期４年において、同じ時間を過ごし、これまでの対応など鮮明に印象に残っています。　その方々にこれまでの経験や、今後の大東市の将来像やビジョンについてお聞きしたいと考えます。　再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）私は、平成２４年に市民の皆様の付託をいただき、３期１２年にわたりまして市政を担ってまいりました。　その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、大阪北部地震、長引く物価高騰など、様々な困難に直面をいたしました。　また一方で、ｍｏｒｉｎｅｋｉの完成や、飯盛城跡国史跡指定など、心躍る瞬間も数多く経験をさせていただきました。　困難な場面を乗り越えられたのも、心から喜びをかみしめることができたのも、私の原動力となりましたのは言うまでもなく、市民の皆様の笑顔であり、励ましであります。その市民の皆様お一人お一人の営みによって、大東のまちは支えられています。　人の営みとは、人と人が支え合い、関わり合うことによってつくられていくものだと思います。だからこそ、私はお一人お一人の幸せをつなぎ合わせ、まち全体に広げることが成長への道筋であると考え、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を理念に掲げ、公民連携や住民自治の推進に取り組んでまいりました。　公民連携では民間が、住民自治では市民が、それぞれの強みを持ち寄り、まちづくりの主体者となることを目指したものであります。

　今後も社会は想像を超えるスピードで変化を続けていくでしょう。しかし、どのような局面でありましても、行政・市民・民間が持つ工夫とアイデアを磨き、掛け合わせることによりまして、新たな発想が生まれ、大東ならではの価値をつくり出すことができる、それがこの１２年間で得た学びであり、確信であります。　今後は、新市長の下、まちづくりが進められることになります。私の紡いできた思いが少しでも未来の幸せや笑顔につながることになればと願っております。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　（登壇）令和２年に副市長に就任し、４年間の任期も残すところ２か月余りとなりました。　就任当初は、新型コロナウイルス感染症の最初の緊急事態宣言が発出されており、前例のない事態に対し、副市長としての責務の重大さをひしひしと感じながら、緊張の日々でございました。各種交付金の活用、ＤＸなどデジタル化への対応、物価高騰対策など、庁内一丸となって取り組んできたことは、大変貴重な経験であったと感じております。　こうして少しずつ日常生活が戻り、令和６年３月定例月議会を迎えられたことを大変感慨深く思います。　私は、大東市と同じ学年となる生まれであり、共に成長してきたような感覚がございます。例えば、私自身が長年携わってきましたサンメイツ１番館につきましては、民間マンションへと生まれ変わろうとしています。住道駅前デッキは、様々な市民の方々が集い、楽しむ公共空間になっております。北条地域は、ｍｏｒｉｎｅｋｉという全国に名だたるエリアになりました。このように、長年取り組んできた事業が実を結ぶ瞬間を、副市長として味わえたことはとても嬉しく、誇りに感じております。　１２月定例月議会では、東坂市長が市長選への不出馬を表明されました。市長に就任された当初から、部長、理事、副市長として、東坂市長と職務を遂行してまいりましたので、様々な思いが込み上げてまいります。　５月４日の東坂市長の任期が満了する時までしっかりとお支えしてまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）４年前の４月１日、必置職である教育長が不在の中、職務代理者として執務に当たり始めました。時はコロナ禍の幕開け、職務代理者として前代未聞の学校休業、入学式の延期の決定などがあり、怒号が飛び交う校園長会が就任スタートラインの手前でした。　２か月間の教育長不在の影響が事務局、学校、各種広域会議体にもある中、議会で御承認いただき、５月２１日から正式に教育長に就任をいたしました。　まさにこの場で、教育長として大切にしたい４つの視点、それと、コロナ禍後をイメージした創造的復興を果たすという２点についてお話をさせていただきました。　２期４年間の中で、コロナ禍特有の危機管理対策は当然ありましたが、幾つかの政策的なお話に絞って答弁をさせていただきたいと思います。　学校教育政策部としては、中でも学力向上施策、不登校施策、ＩＣＴ教育の推進について多くの種をまき、チャレンジをし、学校園と共に方向性を同じくしながら進めてまいりました。　徐々に芽が出始め、不登校支援やＩＣＴ教育推進に関しては、各種メディアにも取り上げていただく機会が増えたり、対外的な大東市の評価を高めるに至りました。　学力向上に関しましては、ペーパーテストの解答力に課題があると解像度を高めた分析を進め、全国学力テスト、そして府のチャレンジテストにおいて大阪府平均を超える世界を子どもたちに見せてあげたい、このような思いで進めました。しかし、残念ながらほぼ平均値までは上がりましたが、掲げた目標としては未達となりました。ここに関しては、次の世代でその課題を乗り越え、大東で学び、育ってよかったなと子供たちが感じられるよう、そして、大東で先生ができて幸せだと教職員が感じられるよう、次年度以降の市教育委員会と学校に期待したいところでございます。　教育総務部としては、この４年間は文部科学省やこども家庭庁の委員、そして広域会議体の会長職などが多く、他の自治体の教育委員会よりも対外的な事務が多い中、円滑に私をバックアップしてくれたおかげで、多くの自治体に大東市の教育について知っていただくに至りました。　施策としては、家庭教育支援、学校整備、（仮称）ほうじょう学園構想について事務局内でも熟議をしながら進めてまいりました。　家庭教育支援については、その取組が全国的に評価され、先月には文部科学大臣表彰を受賞するに至りました。　企業版いくカフェや応援企業登録団体の制度を構築し、教育大綱の３つの柱を支える徹底的家庭応援の理念を引き続き実現させていく後押しになったかと感じております。　学校整備においては、設計段階においてプロポーザル方式を取り入れた長寿命化計画の推進をはじめ、老朽化した各種学校設備についても安全に学び育てる学校づくりが進んでおります。　（仮称）ほうじょう学園構想においては、北条小学校の立地上の課題で歴代の校長先生方が大雨や台風の際には心をすり減らしながら学校運営をして来られたり、今後学びの機会の確保に偏りが出ることも想定されたため、懸案事項として引き継いでおりました。　そのようなマイナス面を正す、その発想だけではなく、新たなポジティブな施策を行うことで、より大東市の教育全体の底上げにつながるものとして、事務局内に教育企画室を立ち上げ、構想案を市教育委員会、学校、地域と密にコミュニケーションを深めながら進めてきたところです。　大きな案件ですので慎重な議論を必要とすることは当然ではございます。しかしながら、私の任期中にそのロードマップを策定するところまで至らなかったのは大変心残りでございます。　最後に、大東教育の未来に期待したいことは、生成ＡＩの急激な発展に上げられるように、子どもたちの生きる未来は、より不透明で変化の激しいものになることが予想されます。その中で探求的な学び、ＩＣＴの活用等、新たな流行を積極的に取り入れながら、変革をさらに進めてほしいと考えております。　そのかじ取りを担う市教育委員会、子供たちに直接接する学校現場において、これまで以上に変化に前向きで柔軟なマインドを持って、終わることのない教育改革という道を歩み続けていただきたい、そのように思っております。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　（登壇）もりねき住宅事業についてお答えいたします。　御質問の建設工事の発注について、本事業の特別目的会社である東心株式会社からは、当初は大東市内の建設会社を事業者とする方針で選定を進めていたが、資材費・人件費等の高騰により価格面での調整が困難であった、また大規模木造建築物であったため、施工業者にかなりの専門性が必要であったなどの理由により、市内の事業者との契約締結が至らなかったと聞いております。　具体的には、市内事業者から設計書案を提示の上、選定手続を進められましたが、予定された金額の範囲内での調整が困難であったため、最終的には市外の事業者と契約に至ったものでございます。　しかし、この契約に当たっては設計の部材を安価なものに変更するような対応は行っておらず、市内事業者の選定時と同じ内容において、契約を締結したものとお聞きをしております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは、公民連携事業についてお聞きしていきたいと思います。　皆さんと共に、少しずつ理解を深めながら、よいものはよい事業であり続けて、そして駄目なものは、先ほど述べたように改善しながら、共に未来に進んでいきたいなと考えておりますので、また再質問のほう、よろしくお願いいたします。　ｍｏｒｉｎｅｋｉ事業についてですが、周辺整備における水道管の移設や橋の拡幅、護岸工事などあったと思いますが、金額を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市が実施いたしました公民連携事業の周辺整備における各工事費につきましては、隣接交差点の改良を含む橋梁工事費が約１億１，０７６万円、親水護岸整備工事費が約３，４３８万円でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。続きまして、住宅部分、そして商業施設における新築木造住宅の建築費用を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　住宅棟及び商業棟等の設計及び整備を含みます民間事業者が実施した部分の総事業費につきましては、約１６億円と伺っております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。この建築費用を教えていただきましたが、建物は上物だけなんでしょうか。また、何戸あるか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　この１６億円には建物の建設費及び設計費、周辺の事業費が含まれております。　住宅棟の部分ですけれども、６棟ございまして、７４戸の入居者が入居可能でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。公共施設において木造建築というのはなかなかないと思うんですが、耐用年数は何年になるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　木造の建物の耐用年数につきましては、法定耐用年数において、飲食店用のものは２０年、住宅用のものは２２年、事務所用のものは２４年として、それぞれ定められておる状況でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。住宅部分及び商業施設部分のそれぞれの賃料を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　令和元年の９月１３日付で締結いたしました契約書に基づきまして、住宅部分は定期借地権設定によりまして、月額約３２万円、年額にして約３８７万円。商業施設部分につきましては、事業用定期借地権設定によりまして、月額約６３万円、年額にして約７６１万円にて、それぞれ貸付けを行ってございまして、年額約１，１４８万円となります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。そしたら、権利関係についてもお聞きしたいと思います。土地及び建物の所有者はどのような設定になっていますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　土地は市が所有をいたしまして、住宅棟及び商業棟の建物につきましては、民間事業者が所有をしております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。借入れをされてるけども、抵当権を設定されていないというふうにお聞きしています。土地の賃貸借契約、内容はどのようなものですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　住宅用地として供する土地に関しては、５０年間の定期借地権設定を、そして商業施設用地として供する土地につきましては、５０年間の事業用定期借地権設定を行っております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。その借入れですけども、仕組みを教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　借入れにつきましては特定事業に対しまして、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資といたしまして、金融機関が融資を行うプロジェクトファイナンスという手法を採用しているところです。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。誰が幾ら、そして融資に対しての保証は誰が行うんでしょうか。また、レントロールなど分かる範囲で教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　市は住宅を借り上げておりまして、民間事業者に対して年額約８，６００万円の住宅の借上料を支払っております。　そしてまた、市の収入といたしましては、入居者からの家賃、約年間１，１００万円、そして国からの家賃に係る補助金、これ約３，０００万円ございます。　また、住宅棟及び商業棟を含めた土地の賃借料、これにつきましても、市の収入として約１，１００万円ございます。　市が借上住宅といたしまして、この借上げ料を支払うなどという、このプロジェクトファイナンスによりまして金融機関からの融資を受けることができたことでございまして、市からの確実な収入が見込めるということで、この保証となるものでございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。計画段階なのか、少し僕はタイミングがずれていて分からないんですが、金融機関が変更になったことをお聞きしましたが、事実でしょうか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにおきまして、融資を受けた金融機関は当初から枚方信用金庫でございまして、金融機関の変更はございません。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。今後、深野園住宅の建て替えを行われると思いますが、公民連携の可能性について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　老朽化いたしました深野園住宅につきましては、令和２年度に開催された大東市住宅まちづくり推進会議におきまして、建て替えることについての政策決定を行い、その後、行政と入居者代表を含めました地域住民とが協働し、良好な住環境づくりを行うことを目的とした大東市野崎地区まちづくり委員会の小委員会におきまして、建て替え候補地等に係る意見交換会を行ってまいりました。　深野園住宅の建て替えに限らず、全ての新規事業、充実事業につきましては、大東市公民連携に関する条例第３条の規定に則り、公民連携の手法についての可能性を検討することが第一義的であると認識をしておりますが、現時点におきましては、あらゆる手法を否定をせず、令和６年度に策定をいたします建て替え基本計画の中で、早期の建て替えを実現すべく事業を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。公民連携事業の１つであるアクティブ・スクウェア・大東についてもお聞きしたいと思います。現在、賃料はどのぐらいいただいているんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東の賃料につきましては、基本の貸付料を年額４００万円といたしまして、事業の毎年度の収支状況に応じ、増額または減額するという内容の議案を令和４年６月議会に上程をし、御議決を賜りました。　直近の令和５年７月から令和６年６月の賃料といたしましては、前期の収支が赤字でございまして、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ及んでいると判断したことから、年額３００万円に減額をしております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　近隣の賃料相場は御存じでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東の賃借料を計上するに当たりましては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、近隣の賃料相場を参考に算出したものではございません。その上で、当該施設における事業が、大東市公民連携基本計画に基づき、大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方の実現に向けて実施しているものでございまして、当該事業の安定的な運営を確保する必要があることから、議会の議決をいただきまして、基本の賃借料を年間４００万円に設定させていただいている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。貸し出すまでに建物改修工事を行われたと思うんですが、トータルの経費を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　旧深野北小学校をアクティブ・スクウェア・大東に貸し出すまでに本市が負担をいたしました初期費用ですけれども、約１億３，７３０万円でございます。主な内容といたしましては、耐震工事や法適合工事費用及びこれに係る設計業務費用等となっております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先日かな、週末の一般質問の中では、トータルコストが４億１，０００万円で、利回りが１％だという話があったと思うんですが、やはり事業として本当に存続可能かというところは、また検討していかなければならないのかなというふうに考えています。　そのテナントの入居者の詳細を教えていただけますか。

○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　現在、アクティブ・スクウェア・大東にはメインテナントの大東倶楽部のほか、テナントが７社入っております。事業内容といたしましては、幼児教育、地域包括支援事業、ｅスポーツ事業、高齢者向け生活サポート事業、障害福祉事業及び警備事業でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　そうですね、広く民間に貸し出せるように今後も広報活動が必要かなと思います。　アクティブ・スクウェア・大東運営に係る事業スキームを教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本事業におきましては、市はアクティブ・スクウェア・大東と賃貸借契約を締結いたしまして、同社が事業のマネジメントを行っているものでございます。アクティブ・スクウェア・大東は、不動産管理会社の性格を持ちまして、各テナントに対する貸館事業が主な業務となります。　一方で、大東倶楽部につきましては、施設、アクティブ・スクウェア・大東のメインテナントでございまして、宿泊事業やスポーツ事業、そして食事業などの業務を担っているという事業スキームになってございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。どこかの団体、法人かは分かりませんが、大きく費用負担しながら、運営されているということをお聞きしましたが、詳細は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本施設につきましてはアクティブ・スクウェア・大東と大東倶楽部が連携をして運営を行ってございます。経営状況につきましては、現在赤字となってございますけれども、定期的にアクティブ・スクウェア・大東と市のほうで会議を開催をいたしまして、事業の見直しを行うなどして、経営改善につながるよう、さらなる認知度の向上と利用者の獲得に向けて取り組んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。誰かの負担や犠牲の下に成り立つ公民連携事業で、本当によいのでしょうか。公民連携事業については、前回の１２月議会でも、公民連携とはどのようなものかをお聞きしました。行政はあくまでサポートであり、民間は柔軟な発想、稼ぐ視点、マーケティング力を発揮していただくものだと理解しています。マーケティング力とは、目的を設定する力、消費者を理解する力、戦略をつくる力、実行する力、そして評価する力と考えます。これらの内容についてほとんど欠落している状態ではないでしょうか。賃料だけじゃないんですというのは分かります。それであるならば、市民満足度が向上し、地域によい影響を与えている、それを評価する力を発揮し、成果を可視化して公表していただきたいと思います。　続きまして、今後の運営方針を教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今後の運営方針につきましては、大東市でしか体験できない付加価値の高い暮らし方、大東スタイルの実現に向けまして、引き続きスポーツ、歴史文化、食、ガストロミーなどの事業を展開いたしまして、地域で人が育つ仕組みを構築すると同時に、多様化するニーズに対応すべく、サービスの質の充足を図ることで、より多くの方々に御利用いただける施設となるよう、推進に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　それでは、話題を変えまして先ほど登壇いただきました皆さん方に、再質問のほうをお願いしたいと思います。　水野教育長にお聞きします。　以前から大東市から日本の教育を変えると力強くおっしゃっていましたが、実現された部分はどこにありますか。また、今後、引き継ぎが行われるに当たり、引き続き実現される部分はあるのでしょうか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　大東市から日本の教育を変えると、本当にこの場で議員から言われると、本当に大きいことを伝えてしまったなというところもございます。　しかしながら、私は４年間、この言葉と共に教育行政を進めてきた、そこはぶれずにしてきたという自負もございます。　例えばなんですけれども、全国的な課題である不登校支援につきましては令和５年３月に文部科学省からＣＯＣＯＬＯプランが公表されたところではございますが、本市においては、この動きに先駆け、令和３年４月に不登校支援モデル大東市学びへのアクセス１００％を打ち出し、現在も多層的な支援を行っているところでございます。　その取組に対して、この数年間でも全国から多くの視察を依頼されるようになりました。大東市から教育を変えるという意味では、全国に対して大きな影響を与えるものになったと自負をしているところでございます。　その中でも、この学びへのアクセス１００％プランの影響、最大の影響というものが、そもそもの不登校の子供たちに対する評価の指標、これを全国的に、全国に先駆けて本市が変えたこと、これがございます。つまり、不登校児童・生徒数の数を減らすことから、学びにアクセスできる児童・生徒を増やすことに指標を変えたということです。学校しかない時代から、学校もある時代。このように時代が変わってくる昨今、不登校が問題ではなくなる日を全国の市町村が描き、一人一人の児童・生徒、あるいは保護者にとって最適な支援ができる。これが今、教育に携わる者一人一人に変革が必要な考えであるというふうに思っております。　２点目がＩＣＴ教育の推進でございます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台端末が全国一斉導入される時期に、私は教育長に就任をさせていただきました。　そのような時期でしたので、大東市を日本一のＩＣＴ教育先進都市にするべく、２年目にはＩＣＴ教育施策に特化したＩＣＴ教育戦略課を設立し、かつ、民間からの経験者を配属・採用いたしました。このことにより、市内ＩＣＴ環境の構築に向け、極めて専門的な知見を最大限生かした施策を展開することができ、加速度的に市内教職員のＩＣＴ活用能力の向上、そして児童・生徒の学力向上を目的として、各校において、タブレット端末を文房具のように活用するまでに至りました。　特に、この冬季休暇、いわゆる冬休みなんかででも、議員の皆様がイメージする宿題というのは、恐らくワークブックを持って帰ったり、プリントを、みんな同じ内容をするというものがイメージとしてあろうかとは思うんですが、大東市においては、個別最適な学びというところで、宿題をクラウド提出でするような形であったり、生徒一人一人に、場合によっては違う課題を出すような取組もあると聞いております。　併せて、各校や御家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の向上も実現するとともに、ＡＩ型デジタルドリルの活用のほか、今年度は教育ＤＸの推進に向けた整備、そしてクラウドを活用したネットワーク構築も実現したところでございます。　これら本市の取組が全国の好事例として取り上げられたり、多方面で取材や発表をさせていただく機会をいただくことができましたことは大変嬉しく思うとともに、今後も本市の取組が先進的な好事例を積み上げていかれることを期待しているところでございます。　こうした取組というのは、当然私一人、教育長一人で成し得るものではありません。事務局職員らとの協力・共有が必須であることは常に念頭に置いてきたところです。特に民間から、このような立場にやってきますと、むちゃくちゃするんじゃないかとか、マネジメント大丈夫かとか、やはりそのような、場合によっては内部からの不安、外部からの心配というのも当然想定されましたので、私としては常に事務局と学校としっかりと方向性をすり合わせていきながら政策を進めてまいりました。特にここにいます両部長と毎日、毎朝ですね、ミーティングを行い、ブラッシュアップすることを心がけ、他の職員には、私の頭の中通信というものを発信するとともに、職階を超えて政策議論ができるよう、教育長室は常に扉を開け、職員に開放する姿勢を取り続けました。　先ほど御紹介させていただきました成果は、こうした職員らとのディスカッションによって成り立ったものでございます。　一方、当然のことながら決定事項については決裁ラインを重要視し、課のことは課長の意見、部のことは部長の意見を聞き、判断を下すことも意識しておりました。　また、昨年度から今年度にかけまして、全国、近畿、大阪府のそれぞれの教育委員会連合会等の会長職を務める中、本市の教育政策を発信していくことも心がけてまいりました。　結びに、引き継ぎの件も議員御指摘かなと思いますが、岡本新教育長は、これまでの御経験や知見に基づいて職責を果たしていかれることと存じますが、いわゆる私がしてきたような水野流の取組や仕事の進め方についても、一例として御案内は申し上げたい、そのように考えております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。大東市を踏み台にされず、ステップアップしていただいて、引き続き大東市によい影響を与えていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、野田副市長にお聞きしたいと思います。　これまでの行政マネジメントにおいて、人と人との調整が非常に難しかった部分があったと思います。やってよかったこと、難しかったこと、ありましたら教えてください。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　副市長の大きな役割とは、事務方のトップといたしまして、市長や議員の皆様と市職員との間の調整役となり、市政運営が円滑に進むようにすることだと考えてまいりました。　私自身が直接的に事業を推し進めるというよりは、市長の意向を踏まえた政策立案を各部署に働きかけたり、職員からの発案を市長につなげたりすることを心がけてまいりました。　また、議会の皆様に対しましては、各種取組に対する御理解や、行政に対する信頼が高まるよう、様々な機会を通じてお話をさせていただいてきたところでございます。　その中で実施してよかったということでございますけれども、遅ればせながらですが、定期的に、議長、副議長、会派の方々とお話をさせていただいたことでございます。　議員の皆様からは、時に厳しいお言葉を頂戴することもございましたが、それは大東市をよりよくしたいという共通の思いが交わったことによるものであったと考えております。　また、庁内におきましては、幹部会議を毎月開催し、各部の取組状況や幹部職員の意見を直接聞きながら、庁内調整を図ってまいりました。調整役として多様な考え方の中から方向性を見いだしていくことはとても難しいと感じる一方で、その難しさがこの４年間の私を支えるやりがいでもあったと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　それでは最後に、東坂市長に質問をしたいと思います。　私が当選させていただいて、令和２年６月議会で、質問してから最初で最後の再質問です。　大東市がぶっちぎりの日本一の子育てのまちを目指すとおっしゃっていただいてましたが、この目標達成のために、大東市に不足しているものは何か。そしてまた活用できる資源や、方法はどのようなものがあるか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘いただきました、ぶっちぎりの日本一の子育てのまちを目指すというやり取りは、議員の最初の６月議会での一般質問に対する御答弁で申し上げた内容かと記憶をしております。　かねてより、子育て世代などのまちづくりを支える人へのアプローチ、これは取りも直さず高齢者などの、これまでまちづくりを支えてきた人や、支えが必要な人の暮らしを守ることに真っすぐつながるんだと、このような考えを持って子育て世代に対する政策に注力をしてまいりました。　総合計画におきまして、人口構成バランスの適正化といたしまして、高齢化率２７％台維持を基本目標に掲げておりますのも、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というブランドメッセージを打ち出したのも、子育て世代が安心して暮らせるまちは全ての人の安心や幸せにつながるという発想からでございます。　ネウボランドだいとうの創設や、家庭教育支援などは、先見の明を持って取り組んできた事業でございます。今や、他自治体にも広がりつつあります。　全国では出生率が過去最少を更新し、高齢化率も上昇していますが、本市においては、昨年の出生数は３名増加、高齢化率もこの３年間の間にわずか０．２３ポイントの上昇にとどまっており、これまでの数多くの子育て支援の取組、これは功を奏しているのではないかなと感じております。　しかしながら、今後一層の少子化、また高齢化が進み、子育て世代のニーズも社会の変化に合わせて多様化していくこと、これも想定されます。　そのような中で、大東で子育てをすることに魅力を感じていただくには、大東が有する資源を最大限生かすことだと考えます。このあたりが今の議員の質問の要点になってこようかと思いますけれども、大東の魅力、また財産、何と言っても人であると感じています。地域には、人と人とのつながりがあり、夢をかなえようと活動する人や、それをサポートする人がおられます。また、行政の支援も、どこよりも充実していると自負をしています。さらには、大阪の中心地に近いにもかかわりませず、豊かな自然が広がるという子育て環境として最適とも言えるポテンシャルも有してございます。　このような大東ならではの資源を生かし、掛け合わせることによりまして、子育て世代が安心して暮らせるまちを築くことによりまして、将来に向けて、あらゆる世代が自分らしく輝けるまちになると考えております。「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というブランドメッセージと、それにふさわしい取組をしていることを、様々な広報ツールの活用や、職員一人一人がインフルエンサーとなって伝えていくことによりまして、ブランドメッセージどおりのまちだと多くの人に知っていただければと思います。　以上です。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。大東市長、東坂浩一先輩とは、青年会議所に、私が２００６年に入会してからが初めての出会いだったかなと思います。その中でほとんどが、大東市長、東坂浩一様ということで、本当にずっと見てきた中でありますが、今回退任されるということで本当に寂しい部分はありますが、今後も様々な場面でお会いするかと思います。また引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま、議長より御指名いただきました自由と平和、真っすぐ貫く日本共産党大東市議団の天野一之です。　本日は、３月１１日、東日本大震災から１３年が経ちました。私も震災後１週間、医療機関の救援隊として、宮城県多賀城市に行ったことがございます。当時は、まだ体調を崩された方がいらっしゃいまして、救急隊のトリアージの事務的な取次ぎにも参加させていただきました。　そして今、１３年たった中、福島第１原発の放射能の影響で、未だに元にお住まいになられてた場所に戻れない方の御苦労、このことを考えますと、私は日本共産党議員団といたしまして、まず原発の政策を大きく転換し、原発は即廃止、自然エネルギー、再生可能エネルギーの気候にも優しい、こういったエネルギー転換が国にも求めていくことが必要だと考えております。　さて本日は、市民の皆さん方からいただいた御意見、そして、御要望を含めて、大項目４点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目は、保育士不足・処遇改善についてです。　１つ目は、市内民間保育所の子供に対する対応と改善についてで、市内民間保育所に子供さんを預ける母親から今年１月、保育士の子供に対する言動に問題があるとの相談がございました。子供に対する指導の言葉など、子供が保育園が楽しくないと訴えている。通園拒否など心配するという内容でした。　相談を寄せられた方は、独り親家庭で安定した就労を今探されてる最中です。そして子育てもされております。　子供を安心して預けられるはずの保育園の対応に憤りを訴えられ、子供の成長に与える影響も心配をされています。　また、ほかの保護者からも同様の苦情が同じ園内で上がっており、園との懇談、そして、嘆願書の提出を行っているということも、その相談者から聞きました。　大東市として、こども家庭室にその情報を相談をしに行きましたけども、まずこの対応についての実態についてどのように認識され、また改善の対策を取られているんでしょうか、説明をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　御質問の民間園における事案につきましては、昨年７月から８月にかけて、複数の保育士が自己都合により退職したことから、保育士が不足する状況となっておりました。　このため、新規の入所依頼については、保育士の確保ができるまでの間、当面保留するとともに、園を運営する法人に対しましては、早急に職員の補充を行うよう指導を行っております。またこの件につき、法人側は広く職員募集を行い、保育士の確保に努めるとともに、法人が運営する系列園により職員を派遣し、応援に当たる等の対応を行っているところを伺っております。　現時点におきましては、保育士の確保について一定のめどが立ったとの報告を法人よりいただいており、本市としましても、安全・安心な保育の実施のため、今後も見守ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　人員の確保が大体整ったというようなことで今ちょっとお聞きできたんで、今後、引き続きそのお母さん方にも、子供さんの声も含めて、この状態については見守っていきたいと考えております。　そして、市内のほか保育所の処遇や人員状況ということで２点目お聞きいたしますけど、やはりこの問題というのは、その当然そこの民間保育園ですね、特定の保育園だけの問題ではなくて、保育士不足がやはり根底にあるんではないかと私は考えます。　この該当する当園だけではなく、市内全体の公立及びほか民間保育所でも関連や影響を及ぼしかねない共通した事例というのが、事件というか、事故には結びついてはないんですが、やはりかなり底に眠ってるんではないか、こういった状況があるんではないかということは危惧します。　そういった、まず状況をまずつかまれてるか、つかまれてないかを、ちょっと伝えていただいた上で、大東市として市内保育所の人員状況や処遇改善についてどのように受け止められて、今後、大東市として改善に向けて対応されようとしているのか、この見解についてお伺いをいたします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　順を追って答弁させていただきます。　保育士の離職率の高さや、離職後も保育士として復職しない、または保育士免許を取得しながら保育士として勤務しない、いわゆる潜在保育士の増加による保育士不足につきましては、公立園、民間園にかかわらず、喫緊の共通課題であり、仕事量に見合うだけの収入を得ることができないなどの将来への不安や、保護者支援、発達に課題のある子供の対応等、保育士に求められる役割の複雑化に伴う負担感がその要因の１つであると認識しております。　国におきましては、保育士の処遇改善として、加算制度が段階的に創設され、全ての加算制度を合わせますと、加算制度開始前の平成２４年度と比較しまして、最大月額９万３，０００円の賃金改善が行われております。　また、４歳・５歳児の職員配置基準につきましては、７５年ぶりの改正により、令和６年度より、３０対１から２５対１へと見直しが図られ、１歳児についても、令和７年度以降の早期に６対１から５対１への改善を進める見通しとなるなど、保育環境の改善の取組が進みつつあるところでございます。　本市におきましても、これまで保育士の宿舎確保の支援やスキルアップのための研修会の開催など雇用の促進とともに、その後の定着を目指す取組を進めてまいりました。　また、民間園においては一部で既に導入しておりますが、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムを公立園においても、令和６年度に導入する予定でございます。　子供たちが安心して過ごすことのできる保育の質の維持向上には、現場で働く保育士のモチベーションの保持が欠かせないものであり、今後も引き続き、保育士確保の取組を推進するとともに、あらゆる機会を捉え、国や大阪府に対する保育士の処遇改善対策の働きかけを行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはり現場での、かなり過重な、子供さんへのやっぱり目配りとかということもあると思うし、やっぱりなり手不足もあれば、勤めていられるんだけど退職されるような、やっぱり状況の中での人手不足というのがあると思います。今でも、処遇改善というのもちょっと近々あるという形になると思うんですけども、やはり保育士さんの生活が維持できる。今言ったら現実的に言うと物価高騰などもあるんで、そこらのちょっと状況も踏まえた、やはり人件費などの処遇改善、及び大東市独自としても今保育士の宿舎借り上げなどもされてるかと思って、一定の予算の審議の中でも、一定の利用と、そういうニーズというのはあると思います。　これも踏まえて、さらに大東市としても独自にどういった支援策ができるのかということは、今も少しはちょっと申していただいたと思うんですが、より具体的に進めていっていただけるよう、まず求めておきますが、その点についてはよろしいですか、一言お願いします。

○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほど申し上げた一部としましては、保育所のＩＣＴの導入でございます。これは既に民間園でも導入されているところではございますが、公立においても令和６年度に導入をしたいと考えてます。　具体的には、欠席・遅刻の連絡機能は登園の管理及び連絡機能がついておりまして、これまで欠席する際は、開園を待って電話等で連絡をするといったものが、朝の開園前でもスマホから可能になったり、日々の連絡を紙ベースで行っていたものが、タブレット等で電子的に可能になるというもので、システムの導入により、保育士の日々の業務負担の軽減や、保育士の利便性の向上が期待できるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、しっかりと注視していきますので、よろしくお願いいたします。　では、大項目２番目に行きます。　市長不出馬の表明を受けて施政方針、そして重要政策の到達と、今後の継承についてということで私からも、この間、ほかの議員さんも不出馬表明のことについていろいろ聞かれてることもあるんですが、私のほうからも聞かせていただきます。　まずは、この東坂市長の１２月議会及びその後の新聞の記者発表なども含めて、この不出馬の理由が分かりにくいといった声、市民の方々から多々聞きます。その中でおっしゃってることが、多選の弊害、あるいはマラソンランナーと駅伝チームを例に取って、見解に対して御説明をされてるかと思うんですけども、この中身がもう一つ分かりにくいとか、あるいは体調を御心配される声で、大丈夫なんかなと、いろんな情報が市民の皆さんから声が聞こえてきます。　ここで市長、すみません、市民の皆さんが聞かれて、なるほどと、こういう決断をされてるんだなということをもう少し分かりやすく言っていただけるようお願いできますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御案内のように、さきの１２月定例月議会においていただきました一般質問の御答弁といたしまして、次期の選挙への出馬を見送る旨、表明をさせていただきました。　本市には１１万６，０００人ほどの市民の皆様がおられまして、そのお一人お一人に暮らしがございます。その暮らしを守り発展させるというところが、市長としての担いであります。全方位に気を配り、全力でまちづくりを進めていく、このことについては集中力と、それからデリケーション、こういったものを一部も欠けて過ごすわけにはいかないと、こんなふうに自負をしておりまして、私はこの１２年の間、ひとときも気を休めることなく、全身全霊で、この重責を担ってきたと、この自負がございます。　まちづくりとは、ゴールテープがない長距離走のようなものでございまして、幾ら優秀なマラソンランナーでも、駆け続ける中においては、たすきやバトンをつないでくる駅伝チームにかなわないなと、こんなことをそのときに申し上げたわけでございますが、全速力で走り続けた私のバトン、これをスピード感を保ったままに、次のランナーに引き継ぐことができれば、この市政に対する遅延ですとか、スピード感を欠くというようなことがなく、市民生活をしっかりと守り、また市を発展させることができるのではないかと、こんなふうに考えている次第でございます。　長期的に１人の市長が市政を牽引するということについては、安定的な行政運営、これについて期待はできると思います。一方で、１人の市長が続けることによりまして、１つの考え方というものが浸透し、いろいろと議論がありますところの中止や凍結や保留、こういった議論がしにくくなってくるという現状がございます。その方針に反するような発意がしにくくなる空気感ですとか、あるいはもう既に市長の思いが浸透してることによって、そこに寄り添う発意が中心となってくる、こういったことも起こり得るというふうに思います。　行政機関や市民の中に、緊張感の欠如ということも起こり得る、こんなふうにも感じました。多選を重ねることによりまして、まちづくりの流れや方向性に制約が生まれてはならないと、こんなふうにも思います。ふるさと大東を新たな人に委ね、ますます誇れるまちにしていき、またそうしていただきたいっていうのが私の思いでございます。　選挙を機に多様な議論が生まれることによりまして、市民の皆様方が、この機に改めて大東のまちづくりに主体的に考えを広げていただいて、また関わっていく機会となることを生むことができればなというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　１つは、私たちいつもね、考えが違うことも、いろいろ意見をぶつけ合ってきたこともあるかと思うんですけど、市長がこの１２年間において、いろいろ中心的にされたことについて、まずはもう市長全力でまず１２年間、まず一旦走り切ったんだと。この上で、またちょっとそのまま走り切るのもちょっといろいろ気力・体力、本当はあればよろしいんでしょうけど、まずそこがちょっと御心配というのが適切かちょっとあれですが、ちょっとそこのところで一旦区切りをつけようというのがまず１点ということで、これまず解釈していいんですかね。ここだけ１点ちょっといただけますか、すみません。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私のスピード感ですとか、いわゆる闘志が欠けてきたとか、そういったことは全くございません。　しかし、１つの区切りとして、この１２年まで走り切れたことが、次の１６年目まで走り切れるかどうかということについては、やはり疑念は感じます。　何か、心身の心配があって出馬を断念するということではありませんけれども、やはり、充実した方にお任せするいい機会だなというふうに感じているところですので、そういった御心配には及ばないところであります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　それともう一つ、当初からおっしゃっております、この多選の弊害というところで、先ほど市長がおっしゃったようにメリット・デメリットということが大体２つ、３つずつ、調べてみてもありますね。　ただ、この多選というのは明確な定義があるわけではないというのが法律上の解釈になっておりまして、ただ日本においては３期１２年を超えて４期目に入れば一応多選とする向きもあると、考え方もあるということが１つなんですが、じゃあ、１２年を超えたら多選なんかと言い切れるんかというと、これも要するに、単純に答えが出せない、民主主義の在り方として、最終的には当該の自治体の有権者、あるいは国の政党とかいうことに絡むんであれば、広く国民全体の判断に委ねられるべきでしょうということも、この法律の解釈では書いてあります。　となると、先ほど多選のメリットとして、長期ビジョンに立った自治体運営、市長のリーダーシップの下で長期間運営をやっていくというメリットではなくて、どちらかというと、申し訳ないですが、デメリットと見られてるかと思うんですよね。そこで人事の停滞・硬直化による行政の職員の士気の低下、非効率化、要するに緊張感の欠如ということも、ちょっと先ほどそういうニュアンスも含まれてるかと思うんですが、ここにおいては、私１つだけ、この間共産党議員団も部内のパワハラの問題であったりとか、それに関連して、後ほどまた聞きますけど、大東市の介護の改善などについても、ちょっとここらの部分が気になる点は確かにあります。　あと、専制化・独裁化による癒着、腐敗の可能性ということもデメリットとしては書かれてあるんですが、このデメリットについては市長、例えばその士気の低下など、どこが一番気になられている部分かというのが、もしちょっと分かればそれを教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　１２年前、私がこの重責を担った際には、全く行政経験や議員経験のない人間が、民間企業からやってきたということで、非常に幹部職員をはじめ、市の職員や市民の皆さんに様々な心配、また憂慮、そういったものをおかけする一方で、いろんな角度から、この市長にはいろんな情報を入れてあげないかんとか、いろんな示唆を与えてあげないかんとか、そういったアプローチを本当に力強く多方面からいただけました。　それで、経験を重ねるに従いまして、今や私もあの６０になりましたので、幹部職員はもう目上の者がおりません。また、１２年以上幹部をしている職員もおりません。そういった中で、やはり私の経験や知見がある程度重なってまいりますと、そこに様々なプラスアルファのアイデアですとか、情報ですとか、そういったものを加味していくという勢力よりは、市長の考えを聞き、理解し、それに寄り添った大きなベクトルに乗っかって市政を進めようという、これは悪い面ばっかりじゃないと思いますよ、その効果もあると思いますが、私はそれが行き過ぎると弊害、多選の弊害というものにつながるのではないかなというふうに感じました。　いわゆる求心力の低下ということではないのですけれども、１つの方向に向かって、市民を含め、庁内の皆さん方が目を向ける、反対方向や、ほかの方向に向けての発言や、発信が少し難しくなってくる、こんなことを何となく私の肌感で感じておりましたことが要因の１つかなというふうに感じています。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　市長の決断あってが一番大事なことだと思うんですけども、私があえて言えば、多選のところから見ると、これから今まで市長をやってこられたよしあしも、市民の皆さんに知らせて、例えばその審判を問うとか、そういう形もあってはいいんではないかと、これは私が勝手に思ってるだけでなんですけど、それを考えると、今回の不出馬表明されて、もう不出馬のままでいかれるということでよろしいですか。また、今から考え直して出馬されるということはないんですか。ここだけ１点だけ、もう短く確認しておきます。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　天野議員、世の中は何が起きても不思議ではありません。ですから、何事にも可能性ゼロというような御答弁を申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし、これがベストチョイスだと信じて取った選択については、やはり最善手であると、今も信じているところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。ありがとうございました。　当初からおっしゃられているとおり、不出馬ということを進めていった場合なんですけど、一般には市長が進められた特徴的なものとして、先ほどいろんな説明の中にもありましたけど、私の中でも公民連携事業、課題もいっぱいありますし、後で聞きます。　全世代地域市民会議など、ほかにもいっぱいあるんですけどね、あると思うんですが、一般に退任する場合、継続を前提に改善を加え、発展させたいという考えがおありであれば、引き継ぐ後継者を明確にされるかという考え方はできると思うんですよね。逆に、御自身で進められた政策が失策と考えるならば、後継者指名せずに、新たな候補になって出られる方の考えを有権者に取った上で、新しい市政を担う市長が誕生することになるというような流れになるかと私は考えるんですね。　まず、市長が進められた施策に関する後継、これ具体的なところというのは何も情報が伝わってないかと思うんですけど、これ具体的には、誰にどのように託されようとしてるんでしょうか、このお考えについてお聞かせ願えますか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　厳しい質問が続いておりますけれども、これまでの流れ、これを継承していくのか、あるいは新たな息吹を吹き込むか、これにつきましては市民の皆様の選択をもって委ねたいなと思ってございます。　先ほどから申し上げておりますとおり、多選の弊害の１つとして、市長の考えの継続について、なかなかそれにノーをつきつけにくい空気感があるとするならば、これをもって、これまでの様々な施策を改めて再検証し、続けるもの、立ち止まるもの、一旦凍結するもの、こういったものの議論も闊達にできようかと思っております。　後継を指名するというような行為があれば、そういったことを全て否定し、私の継承に背中を押すことになってしまいますので、今回、不出馬への私の趣旨とは違った方向に転びかねません。そういう意味では、市民選択に委ね、新たな施策の見直しを図っていただき、信念・確信を持って、次の一歩に踏み出しを力強く進めていただければなと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　新たに市長候補になられて、そして新たに大東市政のかじを取る方に、今までされてきたことの、例えば、私は公民連携を聞きたいんで、公民連携を言ってるんですけど、いうことについては、そのよしも悪しも考えていただきたいというふうに聞こえるんですよね。ただ１つだけ、ここまで進められてきた公民連携事業については、これ考え方なんですけども、途中でこれ投げ出されるのかという見方がまず１つできます。ここがまず、１点お聞きしたいのと、そしてまたあるいは断念して、一旦白紙に戻す、リセットするっていうことにも受け取られかねないと思うんですけど、ここらについて、例えば、取りあえず公民連携事業についてお考えをお聞きしたいんですけども、これはどうなんですかね、一旦断念するということなんですか、あるいは白紙に戻してリセットした上で、次にバトンタッチということなんでしょうか。この辺のお考えいかがですか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　公民連携の事業スキームにつきましては、従来の行政スキームだけではこれから非常に厳しい財政的な時代がやってくるというところで、行政サービスの従来のスキームに加えた新たなスキームを加味するという意味で、公民連携事業、またプロジェクトファイナンス等々を進めてまいりました。そして、それは本来、求めておりました、例えば、完全にその民間のファイナンスが競い合うように出資をするですとか、民間の事業者が競い合うように、様々なプロジェクトファイナンスや公民連携事業を提案してくるというところにまで現在は至ってはおりませんが、その道を開いた、そこへ一歩を力強く踏み出すことができた、このことに関しては間違いないと思っています。　そして、私が市長を続けようが、ほかの方が市長になられようが、これからの行政サービスの可能性が広がったことは間違いないと思います。従来のスキームの中で行き詰まる行財政の閉塞感、これを打ち破る新たなメニューが出来上がっていることはもう間違いない事実でありますので、これを次の方がすぐに活用するか、あるいはその１つの手法として大事に持たれているか、これはひょっとすると、その方によって考え方が変わるかも分かりませんが、その手法が受け継がれたことは間違いありませんので、断念をするとか、これをもって中止にするとか、そういった次元の話ではなく、市政の将来にわたる大きな可能性がここで加味されたというふうに考えておりますので、そのように御理解いただければなというふうに思います。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　公民連携について、いろいろ各所では質問をさせてもらったという、この私の８年間の経過があるんですが、公民連携事業を丸ごとこちらも否定するとは思ってなくて、ただ、その事象で出てくるところを見ると各々問題があったということで、いろいろ質問をさせてもらった経過です。　その中で、先ほども全部白紙に戻すとかということでないとおっしゃる中で、一応継続を前提にいろいろ改善ということもかけていかなければならないということも当然言えると思うんですけど、その中に担当部署も含めて、まず株式会社コーミンについて、ちょっとお聞きしたいんですけど、まずこれまで公民連携事業は全体として様々、そういった課題が山積していると私は考えるんですが、公民連携の趣旨を見てみますと、行政と企業、ＮＰＯ、大学など共同で市民サービスの提供などを行うと。様々な行政分野に企業・大学のアイデアや技術、ノウハウを取り入れて、連携した取組も行うことで市民サービスの向上、ここですね、あと地域の活性化といった新しい価値の創造を目指すとされています。　ここだけ見ると、特別そんなに疑うような余地っていうのはそんなにないんですよね。ただ、今後の中長期財政の収支から収入不足の見込みや、財政調整基金を枯渇する見通しから、行政サービスの維持が困難との問題意識から、民間事業者が主体的に公共サービスを提供していく。そして行政が黒子となり、そして民間企業の事業者が活動しやすくする。市民の多様化したニーズに対して、公民連携手法でそれを補足していくと。経営視点を持った行政と公的な視点を持った民間との連携を踏まえて、２０１６年に大東市が６００万円、全体の６０％を出資して設立した会社がコーミンということになるかと思うんですよね。　まずここの、いろいろ誤解がよく出てきているのを含めて疑問が出てくるのが、この出資率を見ると、これは出資の第三セクターという会社でまず見てよいのかというのが１点と、もう一つはコーミンの設立目的と役割について確認をいたしたいんですけども、その１つとして、当初、代表取締役が東坂市長名になっていたかと思います。後には現在の元職員の方の代表取締役の方が就任されて、公費を投じた出資や会社の組織役員の人事としての、これ問題がなかったのかというのが非常に気になります。また、その元職員の方が行かれてるというようなことも踏まえて、行政の天下り先ではないのか、これは大丈夫なのかという声が、これ相変わらずあるんですけど、ここについての見解をまずお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今の御質問、３点あったと思います。　まず１点目でございますけれども、公民連携のまちづくりを進めていく会社といたしまして、平成２８年１０月に市が出資を行い、設立したのが公民連携事業まちづくり事業株式会社、現在の株式会社コーミンでございます。　市は株式会社コーミンと公民連携事業の推進に関する協定を締結いたしまして、双方が連携しながら地域を経営する観点を持って、まちづくりに主体的に携わっていくことを定めております。　第三セクターかどうかという御質問であったと思いますが、第三セクターという位置づけになろうかと思っております。　そして、２点目でございますけれども、入江社長が引き継いだ経緯でございます。　この北条まちづくりプロジェクトを進めるに当たりましては、平成２７年度に導入可能性調査を行いましたけれども、民間の参加意向というのがございませんでした。ＰＦＩでは民間参入が難しいと判断をいたしまして、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを参考にいたしまして、ＰＰＰエージェント方式を採用し、進める方向で検討いたしました。　そこで、市のエージェントとして公民連携を進めていく会社として、市が１００％の出資をいたしまして、平成２８年１０月に設立したのが、現在のコーミンでございます。同月、市と公民連携推進に関する協定を締結しております。当初は市長がトップを務めておりましたけれども、事業を進める中で、市と第三セクターのトップが別の人物のほうが、より意思決定を行う上で望ましいという形になり、オガールのれん分けに参加をいたしまして、ＰＰＰエージェントについて学び、まちづくり会社へ派遣をされていた入江氏が代表取締役を務めることとなったものでございます。　最後の３点目でございます。天下り先ではないかという御質問だと思いますけれども、入江氏につきましては、当初市の職員としてコーミンへ出向しておりましたけれども、平成３０年９月に同社取締役社長に就任をされております。あくまでも御本人の判断によりまして市職員を退職、同社長に就任をされておりまして、市が就職を斡旋する、そしてまた身分を保障するなど、いわゆる天下り先として市が用意をしているものではございません。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では次に、北条プロジェクトのⅠ期の既存の市営住宅建て替え、いわゆるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトですけども、当然まちびらき後、一定の評価、他の自治体とか国の機関からも受けているとされてはおりますね。実施企業である株式会社東心の役割についてお聞きしたいんですけど、これはパートナー企業の位置づけですが、これ実務的な業務実態、これはどのようになっているか、ここいつも疑問が出てるんですけど、ここについてまずちょっとお聞かせください。　そして、またプロジェクトを進めるに際し、当初、この資金調達に不調が生じて、金融機関が一旦下りられて、本市の財政措置を追加で行ったという経過がありました。　ここでも新たな事業が本当に安心していけるのかと、公費だけがどんどん投じて流れていくんではないかという、非常に疑念や資金の流れの不透明感という課題が出てきたと思うんですが、ここらの受け止めは、今できたと、評価も得たという、何か万歳というだけの状況になってるんですが、この東心の在り方とか、あるいは資金の流し方のこの間の課題というのはどのように受け止められているのか、ここをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　東心株式会社につきましては、北条まちづくりプロジェクトにおけるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトの推進に当たりまして、株式会社コーミンにより設立をいたしましたＳＰＣ、特別目的会社でございまして、整備時には、住宅棟や商業棟の建設を行いまして、現在は建物を所有、市や民間事業者にそれらを貸付けしている状況です。　ここで言うＳＰＣの設立とは、企業体の設立によりまして、本体企業から特定事業を会計的に切り離すことで、経営状況の透明化の確保、そしてまた、リスク回避等を図る手法でございまして、金融機関からの融資をプロジェクトファイナンスを用いて受ける上で担保や原資を当該事業内に限定するため必要とされる形態でございます。　以上のことから、東心株式会社の業務内容は、ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにおける家主的業務でございまして、設立形態の特性上、実務的作業につきましては、コーミンへ委託の上、実施をしている状況でございます。　それから、出資金の関係でございます。　飯盛園第二住宅建て替えを契機に、まちづくりを実現するために、本市から東心株式会社に対して追加出資を含め、約６億円の出資を行いまして、東心株式会社が発行する株式を引き受けております。この出資による資本強化を行うことで、事業スキームの安定化と事業信用力の向上につながりまして、金融機関からの融資が設立をいたしまして、現在のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトが実現できたと考えてございます。　追加出資につきましては、プロジェクトファイナンスによる事業を進めるに当たりまして、融資設立の条件への認識不足でございましたり、資材費の高騰等による当初からの建設事業費の増加について、発生したものとなってございます。これらの点につきましては、今後、公民連携事業の展開を進めていく上で、しっかりと生かしていきたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　次々と行きます。　次は公民連携、たくさん課題があったんですが、アクティブ・スクウェア・大東についてお聞きします。　これ公民連携事業という条例ができた後、遡及ができる・できないで、いろいろ議論させてもらった経緯があるんですけど、この公民連携の走りと言える小学校跡地活用で民間との賃貸契約ですね、民間のアイデアで事業運営を行って、賃料を行政に収入として、稼ぐ自治体と、１つのスタートした事業だというふうにも取れます。　この大元のところなんですけど、路線価を基に減額しない標準的な場合の金額で見ると年間６，６７２万円という額が、これは年間３００万円の賃料ということで、当時９５．６％の減額ということで、委員会でも大分紛糾した記憶がございます。　ただ、これ地方自治法の２３７条の２項の普通地方公共団体の財産、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的もしくは支払いの手段として使用してはならない。適当な対価なくしてはこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないということから、これは当時のところでも、理事者側からも、適正な減額、価格ではないと判断してるとね、適正な価格でないから議員に議会の議決を求めて、最終的には年間３００万円に至ったという、かなり非常にこの公正的な判断のしづらい決まり方がありました。　経営も先ほどの説明もありましたけど、順次、事業経営については年間３００万円を１回の契約の後４００万円に一遍上げましたが、コロナの関係で３００万円にずっとなってるかと思います。　事業が大体赤字のままがずっと続いている。当初のところのＫＰＩの目標達成では、当初が５００万円、平成３０年度が８００万円ぐらい、平成３１年でも１，０００万円というふうに、段階的にこの利益っていうのとか賃貸料収入というのも上げていくんだということを示したんですけど、全くこのでたらめな今進み具合になってるかと思います。　これでは逆に、本当に市民の方に喜ばれて、使いやすい小学校の跡地として、本当に今後もやっていけるのかというのは非常に疑問を感じますし、これは市民の要望を聞いた上で、この事業は大きく私は変えていかなければならないというのを私は考えております。このアクティブ・スクウェア・大東との連携を見直す必要がないか、ここについての見解を求めます。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東につきましては、深野北小学校跡地活用プロジェクトの推進に当たりまして、平成２９年７月よりアクティブ・スクウェア・大東が本市と賃貸借契約を締結いたしまして、大東市公民連携基本計画に基づき、事業を実施されております。　令和４年７月からは、特定公民連携事業審査会を経て、同社との第Ⅱ期の契約を５年間で締結したところでございます。　なお賃借料につきましては、御指摘のように基本の貸付料を年額４００万円といたしまして、事業の毎年度の収支状況に応じ、増額または減額するという内容の議案を令和４年６月議会に上程をし、御議決を賜ったところです。　現時点で経営状況等の課題はございますけれども、コロナにより落ち込んでいた利用者数も少しずつ回復をしており、今後、経営面の改善に加えまして、新たな市民サービスを提供するなど、住民の皆様をはじめ、多くの方々に満足していただける施設となるよう、同社と連携をして事業を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　また次、どんどん行きます。　次が地域包括支援センターなんですけども、まず、この地域包括支援センター、高齢福祉分野の法人や団体が運営するわけではなく、まちづくりの公民連携を目的としている株式会社コーミンと連携に至ったというこの結果は非常に私は不自然に考えております。　行政区に１つの基幹型の地域包括支援センターとしての役割もこれも民間がやるのは全国初ということも、株式会社コーミンの中での説明も、かなりこれが高々と書いてあるんですけども、当初この市の介護給付や介護サービスの当事者理解を、この間、かなり後回しにしてきた、削減縮小を進める市の方針を強力に統制化し、全国に成功、先進的な事例として、のれん分けをする、こういうまちの発信というかね、役割が優先されているというふうに私は受け取れるんですよ。ここにすごく違和感を感じております。　従来の地域ごとの状況も把握して、予防を含む介護を必要とされてる方に、その方の要望や必要に応じての介護サービスの提供が行われることを私は要望するんですけども、この基幹型地域包括サービスセンターと、株式会社コーミンとの、この関係性についてどのような経過でこうなったのか、この見解についてお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　コーミンへの基幹型の地域包括支援センターにつきましては、事務業務委託という形で、平成３０年にプロポーザルによる選定を行いまして、参加業者が２社ございました結果、点数的にコーミンのほうが点数が高かったもので、そちらと事務業務に至る契約を行ったものでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　何か、まちづくりなのか、福祉なのかね、何も何か全部コーミンが抱えてるというようなところに、何か公民連携っていうのが、ちょっと在り方というのは、ちょっと今後精査もしていかなければならないと思います。　１つ、共通した課題として、やはりこの資金の流れであったり、契約経過の不透明性であったり、なかなかこの情報が公開できなかったりとかね。あと、市民の理解や合意、そして市民要望を基にしてその事業ができていってるんかというような事業計画と運営、こういったことが非常に欠けてるんではないかと私は思うんですよね。　市民参加のコミュニティが欠落した公民連携事業については、私は白紙に戻すべきだと考えますし、あるいは根底的に見直すべきだということをまず申し伝えておきます。　３番目、教育についてなんですが、まず教育長人事についてお伺いします。

　３月議会の初日の教育長人事において、結果的には僅差での同意可決とはなりましたが、しかし人事案件にあるにもかかわらず、不同意が半数を占めているという厳しい状況であったと思います。このような状況になった原因として、過去の仕事上の行動など、信頼度や信用性が低いことも考えられますし、４年前に南郷中学校の転落事故による対応に対しての百条委員会というのを議会でつくりましたけど、ここでの答弁などが真実ではないと受け取られる発言や、一部職員から統率力の不足やパワハラとも受け取られかねない言動に対しての信頼を欠く情報もあります。　今後、教育行政を機能させ、円滑に推進できるのか、到底考えにくいんではないかということも言えるかと思うんですけど、ここは幾ら市長、教育長が信頼できる人物だと主張されているところで、果たして本当にその現実味を信じていいのかというのは疑問が出ます。　ここで、市長、先ほどの質問あったように、５月の任期満了から、教育長自身は、約二、三か月だけ不在という、もし決まらなかった場合になるかと思うんですが、ここを取り急ぎ上程されたのが、なぜされたのかというのが私は疑問に感じます。　この点についてどのように受け止められて、どのように感じられているのか、お答えください。そしてまた今後の見通しなどについての考え方などもあれば、併せてお答えを願います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　教育長の人事につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、空白期間を置くことは前提とされておらず、教育長が必置職として規定をされております。　現教育長の任期は令和６年３月末をもって満了となりますので御提案したところでございます。　人選に当たりましては、法律の規定を踏まえまして、人格が高潔、また地方教育行政に関し識見を有する人物を選出しているものでございます。　今後は、これまで推進してまいりました本市の教育行政をさらに発展をさせまして、本市の教育大綱にもあります未来をひらく人づくりを推し進めていただきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今決められた教育長の考えを次期ね、また新しい市長のその方針の下で引き継ぐというんで、やはりちょっとここは何かすごく違和感を感じます。ちょっとそれは見ていきたいと思います。　次に教職員の増員実施ということで、この前から聞いてはいるんですが、今回水野教育長が、また人事異動で、一旦ここで退任されて、また代わられて、また新しい教育長の下でこの問題を進めていくに当たって、今までの答弁でしたら府教委との連携ということが大事だということと、あと私のほうから市独自での講師任用などの増員で、教職員の不足の解消に向けたことを望むんですけども、こういったところについて、今どのようなお考えかお聞きします。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　教員の増員につきましては、市教育委員会としまして引き続き府教育委員会と教員定数の改善並びに加配教員につきまして、その必要性について協議をしているところでございます。　現在、来年度の学級編制及びそれに伴う教職員定数について調整を行っているところではございますが、国の法改正により、来年度は小学校５年生までが３５人学級編制となることから、４０人学級編制と比べて小学校３校で、学級数が１学級ずつ増加することから、教員定数も増加することとなります。　また、府教育委員会と加配教員について協議する中で、働き方改革、この推進する加配教員の配置を検討しているとの回答もいただいているところでございます。　併せてですが、府教育委員会からは、４月から７月までに産・育休を取得する予定の教員に対する代替教員、こちらを４月当初から前倒しで任用する制度についても、来年度も継続すると聞いており、本市では、この年度当初に講師を確保することで、年度途中の産・育休による欠員を解消する取組を進めておりまして、本市は来年度当初において、小学校３校で４名、中学校５校で７名、計１１名、その制度を活用し、増員する予定としております。　年度当初から２名配置となることにより、年度途中に欠員が生じることなく、円滑なスタートができる準備を進めているところでございます。　今後も府教育委員会と教員の増員に向けては引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　解決に向けて力強く進めていっていただきたいと思います。様子も見ます。　学校給食の恒久的な無償化に向けて、ほかの議員からもね、最近やっぱり恒久的な無償化という意識が非常に多くあると思います。私もずっとこれ取り上げております。　今回の当初予算を見ましても、給食費分が例えば予算計上されて、要するに歳出でなくて、歳入のほうに給食費が例年どおりのほぼ金額が給食費の徴収額として記載されております。非常に残念でございました。　１年を通しての恒久的な無償化を求めてきましたが、まず今年至らなかった経過、この間、市長の御判断も踏まえて、一時的な給食費の無償化をね、コロナの感染とか物価高騰に対して、していただいたことについては非常に私は評価します。ただ、恒久的なものであったり、１学期間から２学期間に延長を段階にしていくような形でも、恒久的な無償化の実施というのは考えられるんではないかということも、この間申してきたんですけど、今回これが至らなかった経過と、あるいは実現への条件、国が先にやるべきだというようなことも、いつもおっしゃっておりますが、この辺はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費の恒久的な無償化につきましては、学校教育における給食の教育的意義や役割からも、本来は国の責任で財政措置を行い、全国的に格差のない取組として実施すべきとの見解を持っているところでございます。　しかしながら、現在、自治体によって無償化の取組について進行状況が異なっており、生活支援対策や物価高騰対策を目的としたものに置き換わってきているのが実情でございます。　このような状況を踏まえますと、本市におきまして、学校給食費の恒久的な無償化を実現するためには、毎年３億円を超える財源の安定確保が不可欠でございます。今後とも、財源の確保に向けまして、財政担当部局とも協議の上、知恵を絞りながら、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き求めます。　簡単に行きますが、もう公民連携教育の必要性、これ今どのように考えておられるか、この御説明をお願いします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携事業につきましては、今年度新たな学びの場のイメージを、より具体性を持ったものにするため、講演会、座談会等によるニーズ調査を実施いたしまして、現在調査結果のまとめに入っております。　市民の皆様より様々な御意見をいただいておりますので、それらを受けてどのような学びの場が必要とされるのかを改めて考え、今後何を優先して進めるべきかを検討していく予定でございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　時間も来ました。引き続き私はまた来期も、皆さんの御要望を議会へ届けて、市民生活向上のために頑張っていく覚悟でおります。　この４年間、本当に皆さん方の御支援ありがとうございました。　終わります。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。お疲れさまでした。　これをもちまして、延会します。　　　　　午後４時３５分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　酒　井　一　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　大　束　真　司...

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大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号

大東市議会 2024-03-11
令和　６年　３月定例月議会－03月11日-03号