「大東市議会 2024-03-08 令和　６年　３月定例月議会－03月08日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2024-03-08
令和　６年　３月定例月議会－03月08日-02号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　６年　３月定例月議会－03月08日-02号令和　６年　３月定例月議会　　　　　　　　　令和６年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和６年３月８日（金）　　午前１０時開議（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。酒井議会運営委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては１４名の通告がありました。本日が５名、１１日が６名、１２日が３名で実施の予定です。　質問方式の内訳は、一問一答方式が１１名、一括質問・一問一答併用方式が３名となっております。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　本日の議事日程はタブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、石垣議員は現在参集しておりません。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、天野議員及びあらさき議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　これより一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手） ◆８番（大束真司議員）　ただいま御指名を受けました公明党議員団の大束真司でございます。　早朝から傍聴にお越しの皆様、本当にありがとうございます。また、インターネット中継で御覧の皆様も本当にありがとうございます。　今年度、改選を迎える前の最終の、最後の一般質問となりますので、市民の皆様からいただいた重要な様々な御相談、また喫緊の課題について取り上げさせていただきましたので、しっかりと主張してまいりたいと思いますので、理事者の皆様も心して、答弁のほう、よろしくお願いしたいと思っていますので。　私の今日の質問は、このように大きく６項目の質問となっております。　以前に質問させていただいたものも、また再びここでさせていただいてる分もありますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、早速始めさせていただきます。　まず最初に、防災士の資格取得につきまして、公費助成をすべきだということを主張してまいりました。非常に重要な私はこの位置づけであるというふうに私は思っています。　能登半島地震も今年１月１日に発生をいたしました。そういった意味で地域防災の担い手をどう増やしていくか。これが私本当に重要やなというふうに思っております。　そういった意味でタイムリーな質問だったと思っております。しかしながら、この新年度予算では取り入れていただいていない現状を確認をさせていただきました。　この危機管理室として、この防災士の資格、非常に重要な位置づけを捉えていただいたはずなんです。でも予算化に至らなかった理由について、まずは答弁をお願いしたいと思います。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　おはようございます。よろしくお願いします。　本市における防災は、自助・共助・公助を原則として掲げており、防災士とはこの三原則を基に十分な意識と、一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証する個人資格であり、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待されております。　地域での防災の担い手としまして、防災士資格取得の公費助成制度につきまして制度化を検討してまいりましたが、資格取得後の本市あるいは地域での防災リーダーとしての役割や地位、また具体的な活動要領など、公益性や公平性、有効性など、しっかりと整理し、地域における防災士の在り方や効果について明確なビジョンを描いた上で個人資格取得の公費を充てることを検証する必要があると考えております。　引き続き、防災士の在り方を研究するとともに、資格取得の助成につきまして、他市の状況も注視し、精査・研究してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　今、画面に出ておりますのが防災士の定義になっておりまして、これちょっと赤くて読みにくいんですけども、防災士とは、先ほど言いました特定非営利法人の日本防災士機構が承認する民間の資格なんですね。原則として減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な知識、意識、技能を有するものと認められた人のことを言います。　これは阪神・淡路大震災、１９９５年、私も参りました、この現場に。６，４３４人もの尊い命が失われ、経済被害は約１０兆円にも上りました。　我が国においては、事前の防災対策と災害発生時の応急対応、減災活動の両面について、全国民的な備えが必要だということです。この教訓を生かすために、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することを目指して、２００３年１０月に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしましたっていうことがこの定義でございます。　そして、この防災士の資格取得の流れ、これも以前紹介をさせていただきました。研修を受けていただいて、そして、この防災士の資格を取る。そして、救急救命の講習を経て、この防災士の認証の承認を登録していただく。そして、防災士の資格を取得できるわけでございまして、しっかりとした機構の下、行っていただいているのが現状であります。　しかしながら、民間のこの資格であるために、非常に高額な予算も伴います。個人で受けようとすれば，二の足を踏むような形になります。しかし、多くは個人で受けていただいてます。しかし、公費助成をして、防災士の資格を取って、そして地域防災の担い手を増やしている市町村もあることは、現実あるわけでございまして、しっかりと、大東市としてどのように防災力を高めていくかって、あとは人だと私は思っているので、ぜひともこの防災士の資格について、公費助成をすべきだと私は思っております。　この地域防災の担い手の拡充につきましては、やはり先ほど言いましたように、地域から、やはり起こしていかなければならないというふうに思っております。今、地区防災計画や、様々我が党でも進めております。東議員も進めていただいておりますけども、ここにしっかりと防災士の資格を持った人がいれば、必ずこの地区防災計画について大きく進む。また、防災士の資格を取得することによって、地域防災の、いわゆるこの高まり、防災への高まりが起こっていくというふうに私は思っております。この認識について、ちょっとお答えください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地域防災の担い手の拡充につきましては、まず第１に、地域の防災の要であります消防団や女性防火クラブなどの充実化や、新入団員等の加入促進が先決であると考えております。　加えて、新たな担い手としまして、社会での防災力を高める活動が期待される十分な意識や、一定の知識・技能を習得した防災士を活用することは、地域防災力の向上につながる一翼を担っていると認識しております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これは我が党の機関紙でございますけども、うちの議員もたくさん防災士の資格を取っていただいております。その記事でございます。　地域でどう防災をリードするかっていうことが、地方議員の役目でもあると、これは私たちの党是でもあります。　そして、ある地域では、こういった９歳の子が最年少で防災士の資格を取ったという記事もありました。非常に大事なことだと私は思っております。　そして、このように私も、これはある地区の地区防災計画の策定の会議の場面であります。このようにして危機管理に来ていただいて、各地域の皆さんが集って、タイムラインを作成をしたり、初動について、しっかりと、この地域においてはどこが重要なのか、重要な場所、そして危険な場所はどこなのか、いいところはどこなのか、こういった場所でね、皆さんで協議をする、地区防災の高まり、防災力の高まりがこういった現場から起こる。こういったところに防災士の資格を持った人が増えてくれば、さらに啓発、また防災力の向上が図れることは間違いありません。　先ほど、危機管理監からもありましたように、防災士の資格を取って後をどうするんだということでございました。その点について私提案をさせていただきたいというふうに思っています。　危機管理室の指導の下、大東市防災協議会あるいは市民防災大学の発足をお願いしたいというふうに思っています。これはシニア環境大学とか、そういうようなくくりと似ているんですけども、防災士を取得した方が、公費助成として取得された方の協議会、またこういった市民防災大学の発足で、しっかりくくっていただきながらスキルアップをする、そして地域で講習をしていただくような形で、そういった形のくくりをしっかりと取って、防災士の皆さんが地域で活躍する現場を与えていくっていうことが私重要だというふうに思っています。この点について、市長、この防災士の資格と、この私の提案、どのように考えているか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　能登半島地震の発災を機といたしまして、防災意識は高揚しております。防災について学びたいという方も増えているのではなかろうかと、このように感じる次第であります。そういった向上心のある方に学びの場を提供する、このことは大変重要であると認識をしております。　また、災害における教訓事項につきましては、災害が発生するたびに、新たな課題として表れ、今回の能登半島地震におきましても、様々な問題が山積みとなっております。　本市におきましても早急に対策を講じていく必要がある、このことは認識をしておりまして、地域防災での主体となります自主防災組織、消防団や関係する団体等のスキルアップなども含めまして、最新の防災対策についてのフォローアップを行う場が必要であると認識をしております。　日々更新をされます防災情報、またそれに伴って常に高度化していくことが求められる防災意識を醸成するためには、協議会あるいは防災大学などを含めまして、どのような形で実施し、また、防災士の皆さんのお力をどのように活用するか、こういったことの研究が必要であるという認識をしております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。防災士を公費助成するに当たっては、地域からの推薦ということが言われております。これは重要な私は視点だというふうに思っております。誰でも彼でも公費助成を使ってですね、自分のスキルアップのためにだけしか取らないっていうことは絶対許されない。地域に還元してこそ、この防災士の資格であると私は思います。引き続き、当初予算に反映をされなかったんですけども、肉づけですね、６月の予算で、ぜひともこれを採用していきたいというふうに思ってますが、危機管理監どうですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　先ほども御答弁させていただきましたように、防災士の資格の助成につきましては検討していく必要があると認識しておりますので、頑張ってまいります。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。検討という言葉を使っていただきました。ありがとうございます。しっかりと、私たちもまた、新年度、残っておりましたら、主張してまいりたいというふうに思っております。　次に行きたいというふうに思っております。　第９期総合介護計画につきまして、４月１日より、これが策定をされて、実行されるわけでございますけども、これについて公明党議員団として、介護保険料について強く主張してまいりました。これ一定、今まで下がったことがなかったんです、この介護保険料の。今までずっと上がりっ放しだったんですけども、これについて２０２０年の私たちの選挙公約に、介護保険料の減額というのを入れておりました。これが、実現をするということで、大変うれしい話だというふうに思っております。　これが昨年の１０月２０日に改めて要望を出させていただきました。この中には、学校給食、そして帯状疱疹ワクチン、それで介護保険の減額、この３つを入れさせていただいておりました。　この介護保険料、しっかりと減額することによって、この基金の取崩しも適正に行っていただいたというふうに思っておりますので、これについて、まずは現状どのようになったのか教えていただけますか。

○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　おはようございます。介護保険料について御答弁申し上げます。　令和６年度から令和８年度までを対象期間とする第９期大東市総合介護計画の策定並びに介護保険料の改定及び所得段階区分の変更に係る大東市介護保険条例の一部改正については、本定例月議会において御審議いただいているところでございます。　介護保険料基準額については、第９期は６，３５２円としており、第８期の月額６，４２０円から、一月当たり６８円、第７期の月額６，３８０円と比較いたしましても、一月当たり２８円の減額となっております。　介護保険料の算定につきましては、計画期間内の本市の高齢者数、高齢化率、介護認定者数や介護給付の見込み量を推計し、決定いたしますが、今後の高齢者を取り巻く社会情勢として、後期高齢者の割合は当面上昇が続くと見込まれており、そのことに伴い、介護給付費も増加していくものと推計しております。　一方、昨今の物価高騰も相まって、介護保険料について、市民の皆様の経済的負担感が増していることも事実として認識しているところでございます。これらの状況を総合的に勘案し、介護保険事業の安定的な運営を前提とした上で、介護保険料抑制のために、介護給付費準備基金を活用し、市民の皆様にとって過度の負担とならないよう、介護保険料基準額を減額するものでございます。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これ３月議会で示していただきました、これ介護保険料の算定の資料でございます。この一番下の部分に、ちょっと小さいですけどもね、６，３５２円ということで６８円、たったこれ６８円ですけども、１４億円近くの基金を取り崩して、これですから、いかにこの下げることが難しいかって分かるんです。　今後、この基金の取崩しについては、やはり基金が潤沢に積み上がらないといけないわけでありまして、こういったしっかりとした計画の下、この基金の取崩しして行っていかなければならない。それについては、やはり全額取り崩すんではなくて、少し残していかなければならないと私は思っているので、このあたりについて、答弁お願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護給付費準備基金については、国において、計画期間終了時の余剰額は、次期計画期間に歳入として繰り入れ、介護保険料の上昇抑制に充てることが１つの考え方とされている一方で、準備基金の適正な水準は、保険者が決定するものとされており、この両者を踏まえ、本市といたしましては準備基金の取崩しについて、保険者の決定事項であると解しております。　また、第９期介護保険料の算定に当たり、国において準備金が相当程度積み上がっている保険者については、保険料抑制に充当するなど、保険料上昇に留意した保険料の設定を検討、ただし、足元の物価、賃金の動向を踏まえ、準備基金の全てを取り崩すのではなく、一部を留保することも検討とされているところです。　このような考え方を踏まえ、本市における第９期介護保険料の算定につきましては、昨今の物価高騰による市民の皆様の経済的負担軽減を図るとともに、介護保険財政の維持と安定した介護保険事業の運営を前提とし、準備基金の取崩し額を判断させていただいたものでございます。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　今、北田保健医療部長がおっしゃったものは、この画面にも少し出てきておりますけども、次の保険料にしっかりとこれを使っていくべきだというふうに書いてある。基金の取崩しを全部してしまうとですね、次の積立が遅れてしまうわけでございましてね、しっかりとやっていかなければならないと私は思っております。　次に、この段階を今回、１２段階の金額の区分が実はあるんですけど、今回、１６段階に、４つ段階が増えているんですね。これについてお答えいただきたいというふうに思います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　所得段階区分については、第８期において、国が第１段階から第９段階までの９段階区分を示しており、各市町村において、多段階化などの弾力が認められていることから、本市では１２段階としていたところでございます。　第９期の保険料算定に当たり、国において１３段階区分とされたことから、これを受け、本市におきましては１６段階とさせていただいているものでございます。　国による所得段階区分の変更は、第１段階から第３段階の、いわゆる低所得の方々の負担を軽減し、その財源を確保するための措置と理解しており、本市におきましても、独自に多段階化を実施させていただくものでございます。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　細かい区分をつくることによって、より支払いの区分が、より選ばれるようになっているという話でございましてね、これは重要なことだと思っております。　次の第１０期においてはどうなるか、ちょっと３年後、分かりませんけども、取りあえずこの１６段階ということになりました。少し、１２段階からの方、高額、高額所得者でもないんですけどもね、少し支払いが多くなる可能性も出てきておりますので、より低所得者層の方に配慮したこの区分となっておるわけでございます。　次に、この９期において重要な施設の整備です。　９期まで来るとですね、いろんな、昔は大規模な特別養護老人ホームとかですね、小規模の地域密着型の施設、様々増やしていきました。この９期においての施設整備についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　第９期計画期間内における介護事業所の整備については、計画に目標値を定め、進めていく予定としております。事業所の整備については、本市に不足するサービス提供体制の構築を図り、利用者支援の充実につなげることを目的としております。　具体的には、医療の進歩に伴い、介護だけではなく、看護のサービスも組み入れた事業者のニーズが増加しており、両方のサービスを兼ね備えた看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めていくこととしております。　第８期計画期間中においても、同事業所の整備について目標値を定め、ホームページでの公募や市内介護事業者を運営する事業法人等に働きかけてまいりましたが、相談等はあるものの、整備には至っていないのが現状でございます。　整備が進まない理由といたしましては、事業所運営に係る採算性の問題や、人材確保の困難さなどが考えられますが、事業所整備に係る補助金制度の情報提供や、複数の事業所を運営する法人などに対し、人員体制を確認した上での意向確認をさせていただくとともに、特に本市において既に事業所を運営されている法人などに積極的に働きかけることで整備を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　この看多機っていう、略称してね、非常に優れた施設でございましてね、訪問看護とかですね、在宅からの通いもそうですけども、泊まりもできるっていうね、そういった組み合わせたのが、この看護小規模多機能型居宅介護事業所っていうところなんです。これ１か所なんですよ、３年間で。それが、前回も造れなかったいうことがありますんで、今回もう少しですね、幅を広げて、医療機関、そして介護機関をお持ちの、そういったところと連携をしながら、この看護小規模多機能型居宅介護事業所のその策定については一定、頑張っていただかないといけないなというふうに私は思っております。　もう小規模の地域密着型の介護施設については増えないということですから、あとこういったところで介護予防しながら、また泊まりもできるような場所。そして御家族がレスパイドケアもできるような場所、これが合わさったのがこの施設ですので、これ頑張ってもらわなあかんというふうに、もう一度答弁お願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　特にこの看護小規模多機能型居宅介護事業所についてはニーズが非常に高い状況が続いておりますので、本市といたしましても、特に市内の事業者等に直接声をかけさせていただいて、御協力いただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひともよろしくお願いします。これが看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用の図ですよね。こういうイメージで、自宅から通っていただいたり、泊まっていただいたり、そしてまた医療機関とも連携し、そしてまた看護を受けたり、そういうこともできるというところでございます。１か所でもね、できればまた大きく広がってくるのかなというふうに思いますけども、ぜひとも推進のほう、よろしくお願いしたいと思います。　そして介護予防について。やはり先ほど言いました準備基金は、介護の介護料、特別会計ですから、そちらのほうで回していきながら、その余剰金をあてがっていくということですので、この介護予防を進めることによって、その準備基金も潤沢に立ち上がっていくんかな、積み上がっていくのかなと私は思っております。　そういった意味で、元気でまっせ体操が一番の私はこの施設だというふうに思っております。現在１４５か所で行っていただいてるこの元気でまっせ体操、さらに皆さんが使いやすいように充実させていくべきじゃないかと私は思っております。これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操は、市内の様々な地域において住民主体で行われており、高齢者の介護予防の一環として、地域の高齢者が寄り添い、互いに見守りながら、健康な体を維持するために参加していただいております。　実施グループ数は、令和６年１月末現在で１４５グループに御登録いただいております。　参加しやすい環境づくりにつきましては、地域包括支援センターによる新規活動グループの立ち上げ支援を行っております。大東元気でまっせ体操の会場に御自身で行けない方には、住民ボランティアによる通いの場への移送サービスを行ってもおり、また、自宅でも行っていただけるようにＤＶＤの販売も行っております。　今後につきましても、高齢者の方が参加しやすい環境づくりを目指して、新規活動グループの拡充を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　元気でまっせ体操への送迎も立ち上がっているということで、まだまだ少ないというふうに思いますし、こちらに来られる方が増えることによって、重度な介護を受ける方が少なくなるわけでね、この移行をしっかりとしていかないといけない、もうここに来れなくなったら、もう介護施設に行くしかもうなくなってしまいますので、ここをどう充実させていくかっていう形を充実させていく、力を入れていくということが私は重要だと思いますので、今後またしっかりとまた提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次はちょっと打って変わりまして、学校クラブの地域移行について、これも私、取り組んでまいりました。やはり、学校の先生だけでは、今学校のクラブは、本当になかなか、その競技については、生徒も携われない競技もあります。我々の時代とはもう全く違う、我々の時代はもうラグビーか、サッカーか、野球があったらよかったんですけども、卓球とかね、今はもう全然、もう時代も違ってきておりますので、そういった様々な生徒のニーズに応えるためにも、また、能力の開発って言いましょうか、その子供たちの能力の開花っていうのをしっかりと促していかなあかん環境をつくらなあかんというふうに私は思って、非常に大事なことだと思っております。　それについて指導者の登録と報酬について、しっかりと上げていくべきじゃないか、大東市独自でも加算をしていくべきじゃないかと私は思っています。これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　今年度、本市におきましては、部活動の地域移行としまして、剣道部とメディア部を地域移行種目として設定し、４月からこれまで活動の充実を図ってまいりました。　剣道部の指導者につきましては、以前から学校において、部活動指導員として従事しておられた方や、小学校の元校長先生など、現在７名の子供たちと汗をかいているところでございます。　また、メディア部につきましては、今年度３名の指導者でスタートし、声優に関する専門学校の卒業生でありますとか、あるいはラジオ局にお勤めの経験のある方など、学校の教員では指導することのできない専門的な知識を有する方々に御指導をいただいております。　なお、今年度の報酬につきましては、両部、両指導者ともに１時間当たり１，３３１円をお支払いしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　まず中学校のクラブ、これ特に中学校のクラブなんですけども、これは放送部とか、そういったところですね、剣道部も新しくできまして、これは教育委員会の方より提供していただいた写真でございます。　こういった地域移行をすることによって、１人でも指導者の方がいらっしゃったら、そこに集うことができるということであります。　ぜひとも、この競技について増やしていただきたいなと私は思っておりまして、例えば、中学校で全然ないのが柔道とかね、剣道はできましたけど、柔道は全然ないです。危険ということもありまして、より専門的な方が必要になってくるんじゃないかと私は思っております。こういった競技について、一定、指導者の方々の登録もあるというふうに思うんで、こういった競技については、もう地域移行の競技として検討していくべきじゃないかと私は思っております。これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　本市における公立中学校の部活動地域移行につきましては、大きく３つの柱を重視しながら、展開を進めております。　１つ目は、部員数の減少と教員の働き方改革を理由とする既存の中学校部活動の地域移行。２つ目は、コロナ禍において、子供たちの活動機会が減ってしまったことを受け止めて検討を始めました新たな種目の部活動。そして３つ目として、地域の資源を最大限に活用して、大会への出場を目的としない練習場所の提供の形態、以上の３つの柱です。　来年度以降の地域移行につきましては、例えば、民間の水泳施設を使用して、夏以外でも温水で実技練習ができる水泳部の創設や、カルチャーセンターで指導経験のある方を招いて実施する将棋部の創設などを計画しております。　さらに、大会参加を目的とせず、休日を活用して技術の向上を目指すバスケットボールスクールの開催について、府立野崎高校との連携協力の下、新設を計画しております。　こちらでは、高校生や大学生とも一緒に汗を流すことができないか、現在調整をしているところでございます。　また、文化部につきましては、先ほど申しました将棋だけでなく、けん玉や和装・着付けなど、日本の伝統文化に触れる活動をＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＣＬＵＢと総称して実施する予定にしております。これは今までに学校にはなかった新たな活動となります。　スポーツ庁並びに文化庁では、今年度から３年間を休日部活動の地域移行についての改革推進期間と定め、全国各地で様々な形での地域移行が模索されているところでございます。　市教育委員会としましては、子供たちの可能性を引き出し、輝くことのできる場をさらに提供できるように、中学校体育連盟等との連携も深めながら、持続可能な部活動の在り方を引き続き研究してまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　クラブ活動において、いろいろ親御さんの出されるお金というのは、いろいろ大変になってきてましてね、特に民間のその施設チームに入っていらっしゃる子供さんも多いんですけども、やはり学校がクラブを持つということで、非常に経済的にも助かるということもございますので、こういった子供たちが経済的に豊かじゃないから、スポーツを選べないということがないようにしていくのが教育の現場だと私は思っているので、ぜひともその環境を整えていっていただきたいと思いますので、引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。　不登校の問題です。　これもシリーズで私やってまいりました。最後の年度でございますので、総括的にさせていただきたいというふうに思っています。　まず、ＣＯＣＯＬＯプランというのが出てきましてね、昨年の５月でした。これは私が求めていた一人一人に、不登校の子供たち一人一人に光を当てていくという考え方。今年も卒業式ありますけども、不登校の子たちがたくさん卒業していきます。その後、追いかけることはなかなかできませんので、この義務教育の間にしっかりとこれをやっていただきたいということでございます。　まず、このスペシャルサポートルームというのは、ＣＯＣＯＬＯプランで言われておるんですけども、学校内にこういった不登校の子供たちになりそうな子たちをここに受け入れるという形でございますけど、これについて説明してください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　スペシャルサポートルーム、いわゆる校内教育支援ルームにつきましては、学校での空いている教室や常駐できる担当者がいないなどの理由で、今年度につきましては、全ての学校での設置には至っておりません。別の目的で設置されている教室で、臨時的に対応している状況もございます。　しかしながら、議員おっしゃるように、不登校の児童・生徒が安心して利用できるためには、いつ部屋を訪れても温かく迎え入れてくれる環境を整備する必要があると考えておりますことから、場所の準備はもちろんのことですが、支援を行う人材、また柔軟な支援の方針等の理念、こちらを併せて行っていかなければならないと、次年度に向けて、各校と連携を進めているところでございます。　今年度におきましては整備を進めている学校が複数ございますが、先進的に室内環境を整えている学校に対しては、大阪府外からも一定の視察を受け入れたところでございます。　来年度につきましては、小・中学校全校において、この校内教育支援ルーム、スペシャルサポートルームを開設できるよう、できる学校から、教室の確保、あるいは備品の準備等、スペシャルサポートルームとしての環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これがスペシャルサポートルームの定義です。　学校には行けるけれど、自分のクラスには入れないときや、少し気持ちを落ち着かせたり、リラックスしたいときに利用できる学校内の空き教室等を活用した部屋。児童・生徒のペースに合わせて相談に乗ったり、学習のサポートを行うということになっております。　非常に、見れば、いいとこやなと思うんですけど、これ先生方が配置できるかという問題もありましてね、各学校にこういう形のスペシャルサポートルームを置くということは非常に大変になってくるんじゃないかと私は思います。でも、その対応にしっかりと推進をしていただきたいというふうに思っておりますので、これも私見ていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。　これがスペシャルサポートルームの活用の、こういった連携をしたイメージ図ですね。スペシャルサポートルームがこのように通常学級と行き来しながら、子供たちがより学校に通いやすい環境をつくるということでございます。しかしながら、ここにも、本当に全く家から出れない子もいらっしゃるわけで、そういった方々の子供たちのサポートもしっかりしていかなければならないと私は思っているので、一人一人光を当てていくというのは、そういうことだと私は思っております。一人一人に担当をつけていただきたいと私は言いましたよね。それぐらいの思いで、ぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。　今後、こういった放課後児童クラブとかですね、放課後児童デイサービスがございます。特に、ここにしか通えない子も実はいらっしゃいましてね、不思議なことにですね。ここは学校とは違う、いろんな学びがあるわけで、運動能力の向上もそうです。　そういった意味では、預かり場所と、そして様々な障害をお持ちの子供さんの機能回復という場所なんですけども、ここにしっかりとその不登校の対策の強化として、この通所の緩和、ここ、学校に行けてないときは、ここに行ったら駄目だというようなことを言われた保護者もいらっしゃるわけで、この辺についての見解をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　おはようございます。放課後児童クラブは、保護者が就労しているなどの入所条件を満たしている場合であれば、授業の終了後の受入れを実施しており、不登校児童の場合におきましても同様でございます。　昨年１２月に閣議決定されました子供の居場所づくりに関する指針におきましても、子供の居場所づくりのうちの１つとして、放課後児童クラブの活用が上げられております。児童にとって、どのような形が望ましい居場所につながるかを考え、不登校児童が放課後児童クラブに入所する際には、保護者、小学校、指定管理者であります大東市社会福祉協議会と十分な協議を行い、受入れ体制を構築しているところでございます。　今後におきましても、児童の健全な育成を図る事業として展開してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　不登校児童・生徒の放課後等デイサービスの利用につきまして申し上げます。　フリースクールや大東市教育支援センター、ボイス、オンライン授業等、学校が出席扱いと認める取組と合わせた利用を行う場合については、これを認めているところでございます。　また、学校が出席扱いとはしない、短時間の登校や給食のみの参加におきましても、保護者と学校が連携を図られていることが確認できる場合につきましても、放課後等デイサービスの利用を認めている等、不登校児童・生徒の状況に応じた柔軟な対応を取らせていただいているところでございます。　現在、こども家庭庁を司令塔としました子ども施策の拡充が進む中で、本市におきましても、全ての子供に等しく教育を受ける機会を保障するため、一人一人の状況に応じた多様な学びの場が確保されるべきものだものと考えております。　令和６年４月から施行されます改正児童福祉法におきましては、不登校児童・生徒への支援の拡充策としまして、放課後等デイサービスにおいて、不登校児童・生徒に対して、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合に評価する加算の創設が予定されております。　放課後等デイサービスを実施する事業所等に対して、これらの加算取得について働きかけを積極的に行うことで、不登校対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひともそういった見解、かなり緩和されているとお聞きしました。　現場がそういった認識で保護者さんに対して認識を持っていただくように、通達をお願いしたい。共通の認識として。それは働いている従事者の方も含めて、そういった認識を持っていただくような通達をお願いしたいというふうに思います。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。

◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど申し上げましたとおり、閣議決定において子ども居場所づくりに関する指針の中では、議員御指摘のような前向きな考え方が示されており、今後、様々な緩和がされていくものと思っております。　本市においては、既に不登校の子供たちを受け入れる体制というのは整えておるところなんですが、今、議員御指摘のような事案がありましたら、即時対応するように手続を取ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　この教育の質問の最後に、水野教育長が本当に今期で退任をされるということで、非常に寂しい思いであります。　でも、この４年間しっかりと、もうこの教育現場に入っていただいて、様々な改革をしていただいたと思います。特に、不登校対策のプロとして民間で経営をしていらっしゃった形を生かして頑張っていただいたというふうに思うんですけども、最後にこの誰一人取り残さない学びの保障について、教育長から一言お願いします。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おはようございます。先ほど、大束議員の方からも国のＣＯＣＯＬＯプランのお話触れていただきました。あそこでは、不登校の子供に限らず、全ての子供たちが学びたいと思ったときに学べる場をつくっていこう、そのような理念が述べられております。　本市、大東市においては、そのＣＯＣＯＬＯプランに先駆けて、学びへのアクセス１００％プランというものを策定しまして、その理念の下で、まさにその取組を進めております。　例えばですけれども、先ほども少し出ました市の教育支援センター、ボイスや、学校の取組だけではなく、地域、家庭、各ＮＰＯ団体、民間フリースクール等の連携というものも不可欠となりますので、ここも進めてまいりました。　もし、よろしければ、大東市教育委員会公式チャンネル、ユーチューブチャンネルルに、まさに、このボイスの子たちが、作品展をしたんですね。今までだと、作品を貼り出すような、いわゆるリアルな場だけなんですが、議員御指摘のように家から出れない子もやはりいますので、メタバース空間を不登校のボイスに通う子供たちがつくって、デジタル上で作品展をしたという、そんなの紹介もユーチューブでさせていただいているので、また御覧いただければなと思います。　そして、学びの機会や学校内外の相談機関と全くつながっていないという児童・生徒を仮想的に支援できるよう、市教育委員会としましても引き続き学校への指導・助言を続けてまいります。　最後になりますけれども、全ての不登校支援の土台として、学校を様々な価値観に出会いながら、みんなが安心して学び過ごすことができる場所とするために、ＩＣＴ活用を含め、子供たち一人一人の興味・関心等に応じた個別最適な学びや、一方通行型ではない柔軟なスタイルでの学び合う授業づくり、いじめ問題への適切な対応、さらには児童・生徒の主体性を育む様々な取組など、義務教育段階を経た先の、やはり不登校の支援において大切なのは、将来的なその子の自立です。多様な学びの場はもちろん我々はしっかりと設置していかないといけないんですけれども、学びの場をひたすら拡充していくだけというのは、やはり青天井の政策になってまいります。将来的な子供の自立のために、我々が今どのような取組をしていくか、ここはやはり、国よりも子供に近い市がしっかりと現場を見ながらやっていく必要があると考えております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございました。大きな施策は国で決まっていきます。しかし、それを実行するのは市であります。市が充実した子供たち一人一人への対応お願いしたいというふうに思ってます。　ぜひともまた違う環境へ行かれても頑張っていただきたいというふうに思っております。　次に、あと２つ質問があるので急ぎたいというふうに思っております。　狭隘道路、大東市には大変多い。これについて災害対策として、緊急自動車も通れないような場所がある。緊急自動車がとまると、その横も通れないような場所も多くあります。こういった場所について、公共施設、特に、しかもセットバックできないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、こういった場所をしっかりと認定をして、学校の、特にグラウンドなんかも多いです。そういった場所を、グラウンド狭くなったらどうなる、あるんでしょうけども、やはり災害のことを考えれば、こういった場所が必要になってくると私は思っております。これはある場所の川沿い、これは左のほうがグラウンドのフェンスになっておりましてね。ここも車１台しか通れない。しかし、一方通行ではございません。よくここで争いが起こったりします。こういった場所をですね、グラウンドを少しセットバックすることによって、これ解消されるということがございます。まずは、これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　おはようございます。狭隘道路は、火災発生時や緊急活動時に緊急車両が進入できず、消火活動への遅れによる延焼拡大や、傷病者の搬送に時間を要し、また車両の対面通行が困難であるなどの課題があり、道路拡幅が必要であると認識をしております。　公共施設を利用した道路拡幅の事例もありますことから、今後も公共施設の工事に伴い、狭隘道路の拡幅の可能性があれば積極的に施設管理者と協議・調整を行い、狭隘道路の拡幅について検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　前向きな答弁ありがとうございます。ここもですね、今画像に出ている場所も、学校の敷地が左にフェンスがあります。こういったところを解消することによって、少しでも、５０センチでも１メートルでもセットバックすれば大きく変わってくるんですよね。そういった意味でよろしくお願いしたいというふうに思ってます。　もう一つは、交通対策のために把握すべき場所も多いです。これは民間施設のセットバックって書いてある、民間施設は本当難しいです。私ですからね。こういった場所があります。これは、実は三洋電機さんの跡地が右の壁にある場所で、朋来から灰塚に渡る道でございまして、これを今、セットバックしなければ、もうずっと一生できないでしょうと思われてます。ここについて、これが拡幅すれば、コミュニティバスが通れるかもしれないという期待もされております。そういった意味で、こういった場所をしっかりと認識をしながら、交渉すべきだと私は思いますが、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　民間施設のセットバックでございますが、住宅等を建築する場合、建築基準法の規定により、道路幅が４メーター未満の場合にセットバックが必要とされているところでございます。　本市では、特に道路幅の狭い東部地域において、防災面や交通の安全性を高めるため、セットバックされた道路用地を寄附していただける場合に、後退用地の境界確定、分筆及び拡幅に必要な費用の一部を補助する要綱を平成２６年１０月１日より施行しているところでございます。　また、議員からの御指摘の関係ですが、民間による開発行為などにおいても、開発地の周辺に狭隘道路がある場合は、開発地の一部を利用して、狭隘道路を拡幅できないかなど、開発者に対して要望を行っております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひとも一緒になって、よろしくお願いしたいと思います。　この地域も関わっていただいてますので、ぜひともよろしくお願いします。　あとここです。道路から大きくはみ出した、これもやりました、建築限界と言いますけど、この撤去について条例もつくってやるべきと、これは民法の改正もあって、緊急で危険な場合は、これをもう撤去できるというふうになってるんですよ。これができないということは、もう本当に悔しい思いでございます。　この木もですね、非常に危険。子供たちの通学路にもなっているんです。これが撤去できない。非常に地域の悩みでございます。　建築限界っていうのは、こういうことです。高さ４．５メートル、そして人では２．５メートルでございますけども、この幅で、大きくはみ出したところが建築限界と呼ばれておりますけど、この解消について、民法でこのように、しっかりと昨年ですけども、これ拡充をされまして、窮迫の事情があるときに、その根を切り取ることができるというふうになってるんですよね。これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　建築限界でございますが、道路法第３０条及び道路構造令第１２条において、自動車や歩行者の安全な通行を確保するために、構造物等を配置してはならない一定の高さなどの範囲が定められており、一般的な車道では上空４．５メートル、歩道では上空２．５メートルと規定をされているところです。　道路に大きくはみ出した危険物の撤去でございますが、これまでの民法第２３３条では、隣地から越境した竹木、竹や木ですね、の枝を越境されている土地の所有者が自分で切除することは認められておりませんでした。　このたび、令和５年４月１日から施行されている実改正民法第２３３条では、原則は従来どおり、竹木の所有者に切除を求めるべきとしておりますが、催促しても越境した枝が切除されない場合や、竹木の所有者やその所在を調査しても分からない場合などには越境されている土地の所有者が、竹木の枝の切除が可能とする内容に変わったところでございます。　運用する上では、トラブルが発生しないように整理していく必要があると考えております。　例えば、道路管理者が枝を切り、竹木の所有者に切除の費用を請求した場合に支払っていただけない場合や、また切り過ぎによるトラブルなどが考えられます。今回の改正により、民法上可能となりましたが、原則は従来どおり、竹木の所有者に切除を求めるべきであることから、所有者への要望を引き続き行い、また、改正された民法での他市事例の情報収集を行い、竹木の切除に向け取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に河川ごみについて一言、木村市民生活部長、対策、私も進めてきましたけど、言って終わってください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市の玄関口となります住道駅前の美しい景観を維持するために、浮遊ごみ対策は最優先で解決すべき課題であると認識をしております。よりまして、２年前から、恩智川の浮遊ごみがどのように発生しているのかなどを大阪産業大学の学生と共に研究をしまして、一定のですね、発生のメカニズムを解明しております。　潮の満ち引きによってそこにごみが集まってくるということが分かっておりますので、来年度はそれに合わせて、タイムリーにごみの収集ができるように、Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！を活用しながら、引き続き環境美化、河川の美化維持に努めてまいります。　オイルフェンスも東大阪のほうに張ってるんですが、これは上流市、下流市、４市共同でやりまして、大阪府に対して、かなり強力に内海府議のほうから御依頼をしていただいた結果、またオイルフェンスも張っておりますので、引き続き頑張っていきたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　よろしくお願いいたします。　以上です。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。　任期最後の一般質問でございます。ちょっと忙しくて、原稿もなしでやりますけども、ちょっとお聞き苦しいところもあるかもしれませんけど、がちんこ勝負でいつものとおり行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、ちょっとマネジメント、２番から聞いていきたいと思います。　パワハラとか、公益通報といった内部統制というのが、私議員になって８年目ですけども、よく大東市の役所の庁内からもそういうことが聞こえてまいりましたが、相談窓口を１つ外部で増やすということも非常に重要だと思いますけど、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　ハラスメントへの対応でございますが、基本的には労働施策総合推進法の趣旨に基づきまして、雇用管理上の措置としまして市長部局、それから教育委員会、上下水道局にそれぞれ相談員を配置して、ハラスメントに関する相談を受け付け、問題解決を図る体制を整備しておるところでございます。　御提案の、これの内部の相談窓口に加えて外部の相談窓口を設置するメリットとしましては、被害者がより相談しやすい環境が整うという点が上げられようかと思います。　一方で、デメリットといたしましては外部機関を通じて事案が報告されますので、直接相談を受ける場合と比較しますと、初速の速さに欠けることが懸念をされるというところでございます。　現行、ハラスメントに対する相談につきましては、相談員以外に公平委員会に対しても行うことができますことから、現状においても複数の相談窓口が存在する状況ではございますが、それらの設置につきましては、メリットやデメリット、総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、公益通報の窓口でございますが、公益通報者保護法を踏まえました地方公共団体の通報対応に関するガイドライン、こちらによりますと、当該地方公共団体の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けることは、努力義務となっておるところでございまして、本市においては、外部の窓口として現在弁護士を設置しておるというところでございます。　引き続き、通報者の保護を図るとともに、公益通報に適切に対応するため、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　パワハラを外部化しているところは少ないと、事前にお伺いをいたしましたけれども、やってるところがあると聞いてますので、ぜひ研究をしていただいて、今後、職員の皆さんが、働き方改革等ありますので、働きやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。　次に、財政問題についてやりたいと思います。　ちょっと見にくいんですけども、ちょっと私の市政報告のビラから引用させていただきます。これ、中長期財政見通しに出てる数字をそのまま見やすくビジュアル化してるだけの話なんですけども、非常に財政が、見通しが、やはり厳しめに見ないといけない、それが重要だと思っています。　中長期財政見通し令和５年度版を見ますと、令和８年度から財政調整基金は切り崩しをしないといけないと。令和１２年度からは赤字に転落すると、そういう見通しもあると書いてあります。　特に、やはり懸念されるのが、経常的経費であります経常収支比率が１００％を超えている状況、またこれは国の問題も大きいですけども、扶助費が年々増加している。また、その補助費等、これはコロナの関連経費も入ってますけども、依然として補助費が近隣の類似団体と比べて非常に高い数字にあると。この辺のところで、やはり行革がまだまだ足りないんじゃないかと思っています。　その辺のところ、やはりこの厳しめの、この中長期財政見通しを生かして、行財政改革をしっかりやっていただくと、そういう視点が非常に重要だと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　おはようございます。大東市財政運営基本方針に基づきまして、本市の財政状況や運営課題を明らかにし、持続可能な財政運営を進める上での方向性を検討する際の土台とするため、議員御指摘の中期財政収支見通しを作成、そして公表をしております。　令和５年度の試算では、先ほど御質問にありましたとおり、令和８年度以降に発生する収支不足に対しまして、毎年度、財政調整基金を取り崩すことで、黒字を堅持するものの、令和１２年度には財政調整基金が枯渇し、実質収支の赤字が見込まれる非常に厳しい見通しとなっております。危機感を共有いたしまして、早期に対策を講じていく必要があると考えまして、今年度は課長級を対象とした勉強会なども開催をいたしました。　本見通しを踏まえまして、従来型の行政改革で取り組んできましたような量的な削減だけでは、将来にわたって持続可能な財政運営を実現するには限界があると考えておりまして、本市におきましては公民連携、政策立案力の向上、ＤＸの推進を推し進めることで、盤石な財政基盤を維持しながら、独自性のある政策によって、新たな価値を創出し、市民満足度の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この市政を運営する、また経営するという視点に立ちますと、やはり私自身も会社経営者ですから、よくどちらかの選択を迫られるときがあるんですけども、やはり削減か、収入を増やすかの、この２択しかないわけですね。　現状、市政運営を見ますと、やはり公共施設に占める割合っていうのが財政は非常にインパクトが大きいですよね。そこで公共施設等総合管理計画を見ますと、毎年４０億円ぐらい要るんじゃないかということで、中長期財政見通しを見ると上限を６０億円に設定していて、実際のところ２０億円を計上しているという現状です。この辺ところは公共施設等総合管理計画と中長期財政見通しの、この数字のインフラにかけるずれ、この辺のところはどのように考えておられますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　おはようございます。本市では、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な運営の方向を示すことを目的に、平成２８年度に大東市公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年に策定いたしました個別施設計画の内容を踏まえまして、令和３年度に改定をしたところでございます。　今年度におきましては、中長期的な投資的経費の増大を踏まえ、これまで以上に施設の維持管理等に係る予算配分が必要となることから、専門性かつ効果的・効率的な優先度の評価及び順位づけを行うことを目的に、ファシリティーマネジメント調書を有効的に取り扱っております。　今後におきましても、中長期的な財政見通しを鑑み、災害時の展開、将来的な人口推移及び新たな市民ニーズにも的確に対応するため、施設の総量並びに規模について検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　公共施設等総合管理計画は４０億円ほどかかると書いてあるにもかかわらず、中長期財政見通しでは５割執行で２０億円となっています。この辺のところのずれは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今年度、この７月に策定をいたしました中期財政収支見通しの考え方でございますけれども、一般的に収支見通しにおきまして、投資的経費を算出する際には、各部に事業の進行状況とか事業費等確認をして、金額を積み上げているところでございます。　毎年度更新を行っておりますことから、公共施設等総合管理計画、先ほど御質問ありましたように、４０億円から５０億円の年間の費用については計上されていないような内容でございます。　その総合管理計画の策定時には、計上されていないような新たな事業についても発生してまいります。例えば、駅周辺の整備事業であるなど、それらが該当いたしますので、投資的経費のこの上限を、中期財政収支見通しにおいては６０億円という上限を設けまして遂行をしている状況でございます。事業の進行状況、そしてまた、実際の事業費等を確認をして策定をしておりますことから、イコールの額にはなっていない状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　何でもシミュレーションっていうのは大切なことでございまして、例えばその厳しめのパターン、普通のパターン、決算のパターンとか、予算のパターンもあると思いますけど、その辺の複数提示すると、それは公開する・しないは別にして、庁内で持っておくべきだと考えてますが、その辺のところはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今年度の中期財政収支見通しにおきましては、一般の先ほど、令和８年度、令和１２年度という数字も、お示しさせていただきましたけれども、ふるさと納税の関係で、ふるさと振興基金が今かなりの額を頂戴しておりますので、その額がなかったときのシミュレーションにつきましても、今年度の中期財政収支見通しには入れている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　より、やはりそのインフラということに注目して、もう一度その辺の厳しめのパターンっていうのもつくるべきだと考えてます。その辺はいかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　次年度以降、収支見通しを作成する際には御参考にさせていただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほどふるさと納税の話が出ましたけども、有名な言葉ですけど、地方自治の間で３割自治と言われてますね、３割しか自主財源がない。その状況の中で、約１７％から２０％がふるさと納税に依存している状況です。その辺のところは、本当、もっと危機感を持たないといけない。ふるさと納税も去年改正をされ、多く、厳しめに、より恒常的財源に充てる自治体とか、ありますけど、それは本当に危険な状況です。いつなくなってもおかしくない、この辺のような考えを持って市政運営を当たっていただきたいと思いますので、もっと危機感を持ったほうがいいと思いますので、その辺のところ注視してやっていただきたいと思います。　今現在、その赤字、令和８年度からもう赤字になると、そういう強い危機感持って、結果、今、人口も、これはもう明らかな話で、総務省統計でも北河内では大東市が一番人口が減っている市であります。その辺の危機感を持ってやっていただきたいと思いますが、扶助費やその補助金等、抜本的に見直していかなくてはいけないと思います。その辺のところはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　総務省が公表しております令和３年度の財政状況資料集におきまして、本市の扶助費や補助費等に係る経常収支比率というのが出ております。類似団体の平均値をそれぞれ０．３ポイント、５．４ポイント上回っている状況でございます。　扶助費につきましては、障害福祉サービス費が増加傾向にあること、そしてまた、補助費等は一部事務組合への負担金が高い水準にあることから、主な要因になってございます。

　今後も、高齢化の進展や国による少子化・子ども対策の抜本強化によります社会保障経費の増加など、非常に厳しい財政運営が見込まれるため、先ほど申し上げました、公民連携等の推進に加えまして、補助費に係る資格審査の適正化や一部事務組合への負担金の精査、そしてまた、各種団体等への補助金の見直しなどに努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　特に、補助費で言うと分かりやすいんですけども、単費計上されているものであったりだとか、その辺の賢い支出という言葉ありますけど、その辺のところＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、財政の観点から、見直しを考えていくという視点が非常に重要であると思います。　次に、公民連携に関連してですが、アクティブ・スクウェア・大東の運営についてお尋ねをいたします。　常日頃から不動産オーナーという言葉を使われますが、その辺のところを、今までかけたお金、また今のリターンの合計額といいますか、その辺のコストについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東の事業実施につきましては、建物の耐震改修や屋上防水、そして外壁改修等の施設活用に要する基礎工事及び法適合工事の本市の歳出総額が平成２７年度から昨年度末までで合計約４億１，０００万円、歳入につきましては、民間事業者への貸付けによるその賃料収入が昨年度末までで合計約２，０００万円でございます。　本事業は学校跡地の活用を民間事業者が企画運営するものでございまして、財政的側面におきましては、当該施設の所有者が、あくまで市であることから、家主として、資産価値を大きく高める基礎工事等のイニシャルコストやリスク分担表に基づく市の負担は発生をいたします。　ただし、同様のサービスを市直営または指定管理者が運営する場合には、これらに加えまして、人件費や管理委託料等のランニングコストが必要となることから、長期的な視点におけます公的負担の抑制は図られております。　また、質的側面においても、民間事業者の経営ノウハウや柔軟性を生かしながら、同一敷地内で、複合的かつ一体的なテナント経営を行っておられ、市民サービスの向上が図られている現状でございます。　今後も引き続き、民間事業者にはより一層、高質な市民サービスの提供に努めていただくとともに、市は建物の所有者として実施すべき環境整備を行い、経営状況や事業内容の評価を実施してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　多角的な視点を持って判断・検証していかなくてはならないと思います。そのベネフィットであったりだとか、資産価値の向上、そういったところがしっかりと見ないといけないとは、分かるんですけども、不動産オーナーとして表面利回りという数字も非常に重要だと思います。取得原価っていう考えはないでしょうけども、その辺のところの表面利回利率は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　一般的には、その利回りとは投資金額に対する利益の割合だと思っております。不動産投資における利回りとは、物件価格に対する１年間の運用収益だというふうに思っておりますので、先ほど御答弁をさせていただきました投資額が４億１，０００万円でございます。そして利益としましては賃借料、年間４００万円という基準がございますので、それで計算をしますと約１％の利回りになるのではないかと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大体民間だと、１０％を超えないと非常に難しい数字なんですね。現金で買うとしたら、６％ぐらいかなっていう、そういう相場はあるんですけども、その辺のところもしっかり、その差が説明できれば別に大丈夫なんですけども、その辺の視点というのも非常に重要だと思います。　公民連携全体で見ますと、例えば諸福のＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓは各テナントであります、べすとびじょんさんが三住町に移転をされ、アクティブ・スクウェア・大東も４億円かけて、行政サービスなのかどうかっていうのがなかなか私自身も、地域ですから聞かれますけども、なかなか説明しづらい現状があるわけでございます。行政として、市有財産を自主的に貸してると、自主的じゃないですね、まあ、貸してますと、そのこと自身が、行政サービス、行政でしかできないことであると、これが公民連携であるとうたわれていますけども、その辺の検証作業っていうのはしっかりされていますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　運営状況につきましても、月１回、事業者さんと調整をさせていただく会議を設けておりますので、今現状どのような内容で、どのような方々が利用されているのかっていうのも市としてはしっかりと把握をしている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今後、例えば、諸福であれ、深野であれ、大規模改修が必要ですと。そのときに１億円かかりますと。にもかかわらず、家賃が年間４００万円ですと。当然、不動産の分かる人とか、経営者の視点に立てば、もうそのリスクを、もう売ってまえと、当然その視点も出てくると思いますけど、その辺のところの検証というのはされる予定はありますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　アクティブ・スクウェア・大東を例にしますと、現在の契約が令和９年の６月までとなっております。コロナ禍が終わって、今現在、そしてまた今後、施設運営も活発化されていくことだと思っております。　公民連携事業としてスタートした事業でありまして、市民サービスの向上、そして地域経済の循環などをしっかりと市としては考えて行っているところでございますので、今現状、その売却という考えについては検討していない状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私が言いたいのは、柔軟な発想を持ってほしいということなんですね。施設側さんが、例えば１０億円投資してたとしたら、その１０億円を回収するというのは途方もない年月が必要なわけです。その年月であって、いや、あくまでも事業用定借じゃないから、市が貸してるのは１年だよと。それやったら非常にリスクが民間側は高いですよね。だから別に長期で貸してもいいと思うし、もし売却、大規模改修があって、その施設を移転できて、それが５０年、６０年、行政サービスを提供していただける担保があるなら、別に売ったらいいと思うし、その辺のいろんな柔軟な発想っていうのがね、まだまだ市役所内、皆さん、公務員の方が足りないんじゃないかなと思ってて、それが趣旨なんですけど、その辺を踏まえて、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今御指摘をいただいた件は、今現状では今までやってきたとおりのその契約内容、そして賃借料の契約をさせていただいておりますので、今後、長いスパンでしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　しっかりと施設側と話していただいて、行政は行政で、これが行政サービスなんだと。だから１％、表面利回りで言うと１％だけども、それでも地域や、還元してるんだっていう説明が公民連携だと思ってますので、その辺ができるように、多角的な視点を持って、民間に寄り添ってやっていただきたいと思います。　次に、やはり財政を増やすという意味では、豊かな財政と、また持続可能な財政構造へ転換していく必要があると思います。　この辺の見通しについてお尋ねをいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市の財政状況につきまして、短期的には令和４年度決算の経常収支比率は９７．２％と依然、高止まりしておりまして、行政構造が硬直化している状況でございます。　中長期的には、歳入面では世界的な物価高騰や景気の下振れリスクによる市税への影響が生じる可能性がある不確実性、そして歳出面では、扶助費の増加のみならず、公共施設の老朽化対策など、大変厳しい財政運営を見込んでおります。　こうした状況の中、持続可能な財政運営の確保と市民サービスの維持向上を両立させるためには、削減、効率化といった、既存の手法のみでは対応が困難であると考え、公民連携による民間ファイナンスを活用いたしました市民サービスの拡充など、先駆的な取組を推進してまいったところでございます。　今後につきましても、財政基盤をより一層強固にする取組を進めることで、将来にわたりまして、健全な財政運営と市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そのためには、やはり公共施設ファシリティーマネジメントが必要であると思います。明らかに、公共施設というのは財政のインパクトが強くて、大東市の場合、施設の数とか、その地域の偏在を見ますと、明らかに東部に偏ってます。僕も、地域柄、東部といいますか、北部ですけど、まあ東部に近いですけども、その辺のところをやっぱり減らしていかないといけないと思います。その辺の地域への偏在と公共施設マネジメントについてはどのように考えてますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　先ほど答弁をさせていただきましたけども、今の公共施設総合管理計画の中でも、目標の設定といたしまして、より適切に施設の保有量をコントロールしていくために、この計画期間内にトータルコストに基づく数値目標を定めるというふうに計画で位置づけをしておりますので、このことによって数値目標については定めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　数値目標を定めていただいて、府営住宅の移管もこれから進みます、最後の移管を受けて。その辺のところ、また増える分は最低限減らすとか、そういった地域への偏在を解決していくとか、せっかく今の現状の公共施設等総合管理計画には設定を行うと書いてあるんですから、より踏み込んで総面積何％減らすと、その辺の数値目標をしっかりと掲げていただくことが重要だと思います。その辺はいかがですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　先頃改定させていただいた、この令和３年度に既に府営住宅の移管というものが始まっておりまして、今御質問のありましたこの第３次移管については、令和８年を目標に、これから進めていくということでございます。当然ながら、このことを前提にしながら、今後、先ほど御答弁させていただきましたとおり、数値目標と延べ床面積についての一定の適正化については、目標を定めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、成長戦略についてお尋ねをいたします。　やはり、玄関口であります住道駅というのは非常に魅力的な地域でございまして、駅前の一等地に公園があって、北側には車道ですけども、デッキがあって、非常に多くの人が訪れる場所です。商業活性化や地域活性化の観点から住道っていうのは非常に重要な地域であります。この辺のところ、応援団事業等も始まりましたし、予算委員会でも何度か申し上げましたけれども、やはりそのエリアブランディングという観点が非常に重要だと思っています。　住道駅前をどうしていくかと、そういったビジョンについて、お考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　住道駅前ビジョンの策定についてお答えをいたします。　２０２５年大阪・関西万博では、空飛ぶクルマ、空飛ぶ路線バスＺｉｐｐａｒ等、技術革新のイノベーションを先取りをして紹介をされます。テクノロジーの進化はまちづくりに与える影響も大きく、住道駅周辺の将来の在り方を検討していく上で、新しい技術を取り入れていく必要があると考えております。　ビジョン策定における方向性といたしましては、大東市都市計画に関する基本的な方針において、ＪＲ住道駅周辺地域の将来像を商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型の居住環境を備えた地域とし、大東市立地適正化計画においても、ＪＲ住道駅周辺エリアを都市機能誘導区域に位置づけ、市の中心拠点として、ポテンシャルの高い公共空間の活用を促進することで、都市型産業の創出を図るエリアとしております。　この方針に基づき、まず地域活性化にぎわい創出に取り組む事業者といたしまして、住道駅周辺等活性化応援団の認定からスタートし、本市の玄関口であり、さらなる魅力向上を図る必要がある住道駅デッキ整備、住道駅周辺エリアが持つポテンシャルを最大限生かせるよう機運の醸成を図っていくとともに、１０年後を見通した大東市都市計画に関する基本的な方針や、大東市立地適正化計画に基づき、戦略的に魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今、サンメイツ跡地が、マンションが計画があって建ててますけど、そこに大きくマンション名が今現在、案ですけども、すごい駅前プロジェクトですからね。すごいですから、この辺の名前に負けないようなにぎわいを創出していただきたいと思います。　現状、例えば公園、末広公園を借りたり、またその道路を使用して、例えば歌を歌ったりだとか、屋台を出したりだとか、その辺のところ、非常に手間がかかると、いろんなところから聞こえてきます。四條畷警察に行き、みどり課に行き、道路課に行き、またそういった手続が非常に煩雑で、これも一度、何度か取り上げてますけども、その窓口を一元化して、民間にもその活性化戦略も含めて、もう丸投げをしてしまうと、言葉で言うとエリアマネジメントっていう言葉だと思いますけど、その辺の考えはありますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　改正の都市計画法ですとか、あるいは都市再生特別措置法の中にも、今御質問のありましたエリアマネジメントの考え方がございまして、都市再生推進法人であるとか、一定の法人認定をされれば、今御質問のありましたような許認可についての一部をそういった法人の方々に移管をしていくっていうことがございます。　そのことについては、当然ながら、公民連携を進める上では基礎的なハード整備については、当然ながらこれまでとおり行政が進めてまいりますけども、当然、活性化をしていくってことに関して言うと、行政よりも民間の方々のほうがノウハウやお知恵をお持ちでございますから、その民間の方々の活躍できるような場については、よりよい方策については今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大東市にはＪＣであったりだとか、商工会議所であったりだとか、そういう地域の活性化とか、商業活性化に詳しい方々や団体がたくさんいます。市は、やっぱり権限とか財源を持ってます。それを民間に移譲すれば、より大東市は進んでいくんじゃないかなと思います。その辺のところを先駆けてやっていただきたいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　次に、今後の大東市についてなんですけども、今後の大東市の成長と発展についてお考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今、直前に御質問いただきました民間のノウハウや機能を活用するということも含めて、私、施政方針の中でゴールドラッシュという言葉を利用させていただいてます。これは公が持つ様々なノウハウや資産を民間の皆様方が非常に魅力的に捉え、それを生かし、発展させるための相乗効果と好循環を生んでいく、その象徴として使わせていただいた言葉でございます。　ですから、そういった形を現実化していくための、成長についての御答弁という形でさせていただきますが、現在、地方自治体におきましては人口減少や少子高齢化、またそれに伴う地域経済の低迷など、構造的で、また長期的課題への対応に加えまして、昨今の自然災害やパンデミックといった、いつ起こるとも分からない突発的事象への対策、またＩＣＴの加速度的進展といった、急速に変化する社会への適応など、多方面にわたる大変厳しい難しいかじ取りを迫られております。そのような厳しい状況下におきまして、大東が将来に向けて持続可能な自治体経営を行い、発展していくに当たりましては、これまで私が一貫して申し述べてまいりましたように、いかに市民の皆様の笑顔、また幸せ、これを増やしていくかが揺るぎない基準になるというふうに考えております。　その上で、その判断基準における成長というものに欠かせない要素、それが企業を含めた大東市に関わる市民の皆様お一人お一人がまちをつくる構成員、また、まちをつくる主役として、主体的に生き、活動できることだと考えておりまして、御答弁の冒頭で申し上げた内容と、この辺がつながってくるお話になります。　そしてまた、その多様な主体者、それぞれの思いや意欲、またそのときの状況に応じて、自在に形を変える、また行政も含めて様々に連携をし、柔軟性を持って、また規制緩和もどんどん進めていくと、こういったことで連携し合うことによりまして、新たな価値観を次々と想像できるまち大東、こういったものが実現すると思っておりまして、また困難が生じた場合においても、柔軟な対応や解決へ結びつけることのできる可能性、また活気に満ちたまちになる、こんな形を進めていける方向性になるのかなというふうに思っております。　市民の皆様の選択によって選ばれました市長さんですけども、これから、どのような方になられるとしても、その市長のお考えに沿って大東独自の多様性、こういったものを生み出していただき、大都市にはない強み、また魅力、そういったものを磨き上げ、そのことは、ひいては大東の成長や市民の皆様の多様な幸せにつながるのではないかと期待をしておりますところが、成長戦略についての御質問についての今後の成長という意味での御答弁になろうかと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。すばらしいと御答弁をいただきました。１２年間市長をやってこられて、いろいろ大変なこともあったと思いますし、すごいこと、すごいといいますか、誇れることもたくさんあったと思います。その辺のところ、やはり御答弁なされた公民連携であったりだとか、その規制緩和、その辺のところが、やっぱり行政が弱いんじゃないかなと思ってます。　僕も冒頭申し上げましたけど、会社経営者としていろいろな視点が見えてきました。その辺のところで、やはり、まだまだ大東市ってすごいなと思うんですね。やはり市というのはたくさん土地を持ってます。持ってるけども、なかなか活用されていない。そこ、何が障壁になってるかっていうと、やはりチャレンジをしないであったりだとか、地域でなかなか説明ができなかったりだとか、いろいろ困難ことはあったと思いますけど、その辺の、先ほどいただきましたすばらしい御答弁を、ぜひ、まだ残り少ない任期ですけども、そのところの、その東坂イズムといいますか、その辺のところを１か月、また全力を挙げて浸透させていただいて、引き続きよろしくお願いいたします。　では次に、ちょっと時間がないので、アドボケイトをやりたいと思います。楠の里地域に関しましては、時間があればやりたいと思います。　現状、子供を取り巻く環境というのは非常に複雑化していると言われています。ゼロ歳から１８歳まで、いじめであったりだとか、離婚問題、虐待、教育格差、この辺のところ、今話題のヤングケアラーもそうですけども、この辺のところは全て複雑に絡み合っていると言われています。いじめがあれば、いじめの背景、加害者も被害者も、いろんな背景がある。この辺のところが複雑に絡み合っています。　ただ、この子供を取り巻く今の生死に関わるような危機事象というのは、１つの事象に対して、１つの原因じゃなくて、先ほどの図のように様々な原因が絡み合っています。しかも、子供が要因じゃなくて、大人が要因であると。非常にこの辺のところがみそなんです。この辺ところ、子どもの権利というのはどのように保護されているのか。一方、行政はやっぱり縦割りがすごいですね。いじめといえば、教育委員会、学校が関わってくる。児童虐待で言えば、３つの行政が関わると。この辺のところが非常にネックになってまして、縦割り行政がもたらす弊害は何かというと、やはり連携不足であったり、初動対応とか、情報連携がやはり遅れてしまいます。この辺のところで痛ましい事件がありました。２０２０年、岡山市です。母親の交際相手からの虐待で女の子が亡くなりました。児童相談所は２年半にわたって２０回以上、母親と面会と接触をしていましたが、行政の判断は軽度でした。当初のこのリスク判断を変えなかった理由を尋ねられたときに、子供の声を誰も聞かなかったということで、ポイントは、やはり、親の証言だけを基にして、軽度と判断した。この辺のところに行政の子供から見た落ち度があったんじゃないかと思っています。　一方で、この今の日本の現状を、アドボカシー、意見聴取、子供の意見を聞くというところの取組に対して自治体にアンケートを取ったところ、過半数、５９％がそういった仕組みはないと答えているのが現状です。　一方、先進市では、例えば東京都世田谷区とかでは、いじめ・虐待、教員による理不尽な言動等があった場合、相談をアドボカシーセンターが聞き取り、関係者間の調整、また是正要請まで行うと、こういった市町村も現れています。　国連によりますと、日本の子どもの権利の実現については非常に遅れていると指摘をされてます。　こういったこのアドボカシーの考えを子供支援の取組に取り入れていただきたいということを常日頃訴えてきましたが、この辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　子供の意見表明権につきましては、令和５年４月のこども基本法施行以降、重要性を増しております。こども家庭庁におきまして、令和６年度より、社会的養護に係る子どもの権利擁護の強化を図ることを目的としまして、児童相談所などから独立した立場にある意見表明等支援員の養成や確保等を進める、こどもの権利擁護環境整備事業の取組が進められようとしております。　本市におきましては、制度理解の取組といたしまして、令和６年２月２０日に「こどもアドボカシーについて～こどもの権利を捉え直す機会に～」と題した研修会を開催し、福祉部局、保健部局、教育部局の子育てに関わる各関係機関の職員を対象としまして、アドボカシーの目的と取組へ、今後の展望に関する研修会を開催いたしました。　この研修会を通じまして、子どもアドボカシーに関する理解が深まったことにより、子供の声を聞くことの重要性を職員が理解し、現在の行政の取組が、大人目線での関わりになっていないかなど、子供目線での支援の必要性を考える契機となったものと考えております。　今後につきましても、子どもアドボカシーを専門に研究・活動されている関係機関や、ＮＰＯ等の民間団体等と積極的に連携することにより、本市の子育て支援施策への子どもアドボカシーの取組を図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど先進市のことを述べましたけども、読売新聞によりますと、東京都世田谷区や名古屋市が第三者機関を設置し、委員が子供の相談や意見を聞き取って学校や行政の対応や施策に反映しているが、一部での実施にとどまっていると。このとどまっている原因等は分析されてますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先進市の取組の内容の詳細までは把握しておりませんけども、どのような、まだこれから始まった部分でもございます。まずは、職員の側も理解をしっかりとすること、そして、それらを親も含めて、こうした制度があることも、大人も含めて、こうしたことが周知されることが肝要ではないかと考えております。　その上で、これを学び取った行政であるとか、機関がしっかりと使いこなせるようになることが必要だと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　国におきましては、ほぼほぼ、原則共同親権というのが民法改正案として出てきています。これから子どもの権利、またアドボカシーというのがこれからどんどん出てくると思いますけども、子ども基本条例というのが大東市にはあります。理念条例で、しかも、あまり使われてないんじゃないかなと思うところもありますけど、この辺を改正して、アドボカシーの視点であったり、子供の意思表明の場をつくっていくと、その辺の理念を入れていただきたいと思いますが、考えはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市の子ども基本条例は、子供が夢を持ち、生き生きと健やかに成長できる社会を実現するため、市と市民の共通目標を定めた理念条例として、平成１９年に策定されたものでございます。　策定後は、小・中学生向けのパンフレットを作成し、毎年配布を行うなど、子供に向けた啓発の取組を行っております。　その後、昨年４月１日に施行されましたこども基本法は、日本国憲法及び子どもの権利条約の精神にのっとり、国としてこども施策を総合的に推進するための基本理念を定めたものであり、条約にうたわれております全ての子供が守られ、成長できること、意見を表明し参加できること、子供の最善の利益が図られること、差別のないことの、４つの原則が取り入れられております。　現在、子供を取り巻く状況といたしましては、児童虐待やいじめ、ヤングケアラーなど、子供の権利侵害に関する事例が数多く発生しており、本市の全ての子供たちが、かけがえのない子供期を過ごし、将来に希望を抱きながら成長できるよう、本市の子ども基本条例につきましても、こども基本法の理念に基づいた子供の権利が守られる条例への見直しが必要と考えております。　アドボケイトの取組につきましては、子供の意見表明権を保障する具体的な取組であり、今後の施策推進において、アドボケイトの考え方が一般的なものとなりますよう、条例への盛り込みを図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。

◆９番（中村晴樹議員）　先ほど縦割りの弊害の話を触れましたけども、子ども基本条例というのは、福祉・子ども部だと思います。その辺のところをしっかりと学校と調整して、やはりアドボカシーが何が重要かというと、やはり第三者機関ということ、また独立した機関であるということ、その辺のところが非常に重要であると思います。その辺のところは福祉・子ども部がやっていくんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　こども家庭庁の施策の推進に関する部分が含まれますことから、こうしたことは主に福祉・子ども部において実施することになろうかと思います。　また、こうしたアドボカシーのことにつきまして、例えば養成であるとか、例えば研究であるとか、こうしたことは個別な自治体で実施するばかりではなく、国のほうでも、都道府県単位での広域的な取組というのも進められておりますことから、いろんな機関についても連携とか協力をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大東市はネウボランドだいとうが早くからありますけども、子ども家庭支援センターが組織再編する市も出てくると聞いてますけども、その辺はアドボカシーも反映されるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほど来、申し上げておりますように、まずは職員が周知、知るというところは今の段階では重要かと思っております。採用というか、組織の中というか、これはアドボカシーの考え方を取り入れるということですので、これについては職員周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、子ども基本条例を改正するとお聞きをしましたので、その辺のところをしっかりと、意思表明権であったりだとか、どこまでいっても理念条例ですけども、その実態として生かされるような仕組みをその条例に入れていただきたいと思いますので、お願いいたします。　では、最後に楠の里地域の発展についてお伺いいたします。　連続立体交差も調査をしていただいてますけども、二の矢、三の矢も用意していく必要があると、何度も決算や予算で取り上げてまいりましたが、いかがでしょうか。四条畷駅の東西の分断解消についてです。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　四条畷駅周辺の東西分断解消につきましては、楠の里地域の発展はもとより、四条畷駅周辺エリアの発展に寄与するものと考えておりまして、令和４年１２月に改定をいたしました大東市都市計画に関する基本的な方針におきましても、都市施設の整備方針のうち、公共交通の整備の中で、ＪＲ片町線忍ケ丘駅から住道駅間において、鉄道の連続立体交差化により、地域分断の解消や踏切遮断による交通渋滞及び踏切事故防止を図るため、整備効果及び沿道まちづくりの検討等に取り組むと位置づけております。　これを受けまして、令和３年度から実施しております連続立体交差事業に係る調査につきましては、事業着手に必要な事業規模、手法、費用対効果等を検討し、関係機関との協議を進めているところであり、連続立体交差事業の展開を踏まえながらも、順次検討を進めていく必要があると考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　長い府の歴史において、事業主体が府ですけども、府道が絡んでいない道路で連続立体交差をやった事例はないと聞いてますので、早々に、二の矢、三の矢を考えてやっていただきたいと思います。　連続立体交差はあくまでも手段であって、分断解消という目的の解決策のうちの１つにすぎないと思いますので、ぜひ、メニューを２つも３つも用意していただいて、並行して調査をしていただくっていうことが重要だと思います。　立ち退きも非常に、やるとなったら時間がかかりますので、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。　最後に交差点、通学路の安全対策です。　これも何度も取り上げてまいりました。府道大東四條畷線で、府が設置していただくことが、今工事してるんですかね、その辺のところをやっていただきましたが、市も単独で、いろんな危ないところがあると聞いてますので、通学路へ、市も府の効果検証を待って、しっかりと市道にも広げていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今月初旬に府道大東四條畷線の横断歩道において、道路管理者である大阪府枚方土木事務所が横断者注意喚起灯を設置されたところでございます。注意喚起灯は信号のない横断歩道で、ドライバーに分かりやすく注意を促すことで、歩行者の安全をサポートするものと伺っております。　本市内では初めての設置となりますので、教育委員会といたしましては、通学路の安全対策としての有用性を期待しているところでございます。　今後におきましては、児童や保護者、教職員などの学校関係者だけでなく、地域の皆様に対しましても広く周知に努めるとともに、設置後の効果検証につきましては、大東市通学路安全推進協議会をはじめ、関係機関と共に調査を行ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それは道路課だけが効果検証するのではなくて、どんな効果検証をするか分かりませんけど、その学校教育も効果検証をするということですか。例えば、子供の意識の向上であったりだとか、そういった視点を持ってやっていただくということですか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　教育委員会の立場といたしましては、学校安全計画を策定するその学校自身と交通安全施設等整備事業、今回やっていただきましたような事業でございますが、これらを連携図るような、そのプログラムを構築していくっていうのが第一義的な役割でございます。　この役割を担うためのＰＤＣＡサイクルを回すための効果検証、これを教育委員会としても実施してまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　何か難しくてよく分からないですけど、その検証をするということですね、学校教育が。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路としての安全性の検証を行い、広報に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　場所のリストアップっていうのは進んでいるんでしょうか、ほかの。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど申し上げました通学路安全推進協議会の中では、常に場所をリストアップしまして効果検証を行い、改善したところについて、ホームページでアップしておりますので、先ほどおっしゃっていただいた注意喚起灯についても、今後検証を行って、リストアップしていきたい、広報に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　皆さんこんにちは。１１番、清新会の品川大介です。議長の指名をいただき、今期最後の質問をしてまいります。　傍聴の皆様、ライブ中継の皆様、ありがとうございます。少しでも市勢が進展するように尽力をしてまいります。　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず１つ目、防災力の向上について、１番、今年１月１日に起きた能登半島地震、今なお、その被害は続いております。そこで見えてきた大東市の防災への課題、どのようなものがあるか、御答弁いただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　令和６年１月１日、午後４時１０分頃、能登半島沖を震源とするマグニチュード７．６、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震におきまして、震度４を観測した本市におきましても、午後４時３５分には市民会館４階に災害警戒本部を設置を行いまして、元旦の夕方ではあったんですが、本市職員の意識の高さから配備人員の８割の職員が自動参集し、迅速に市内パトロールによる被災情報の収集等を行っております。　今後における本市の検討課題につきましては、輪島市に派遣した職員からの報告によりますと、平時からの訓練の必要性や避難所運営マニュアルの実践が上げられております。　特に、避難所運営におきましては、初動が大変重要であることを再認識し、マニュアルに沿った訓練で実証し、積み重ねていくことや、本年、住道中学校で実践いたしましたペット同行避難や、支援物資等の物流の在り方、上下水道等のインフラ整備など、懸念材料は点在していると認識しております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　そうですね、様々な報道等もなされ、ペットもそうですし、水道また２次避難場所であったりとか、様々な課題、大東市でも起こり得る大規模災害のときに、しっかりと準備が必要だと思います。特に、上水、水道のインフラ、大東市、中学校等々に拠点としてしっかりとインフラ整備しているというふうに聞いておりますけれども、その辺の力点と進捗はどのようになっているか、答弁お願いします。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市の災害時での水道インフラの力点、対策といたしましては、平成３０年度から令和９年度までの１０年計画にて、災害医療協力病院、福祉避難所、市役所、消防署、応急給水拠点となる市内８中学校を重要拠点として位置づけ、各配水池から重要拠点までの総延長約２０キロメートルの排水管路のうち、非耐震管路約９キロメートルを耐震化する重要拠点排水管路耐震事業を現在優先的に行っております。　この計画の状況といたしましては、令和５年度末時点で進捗率７１．６％と見込んでおり、将来起こり得る地震災害に備えてまいります。　また、大規模災害発生時において、水道施設が被害を受け、断水が起こった場合、大東市水道災害対策指針に基づき、応急給水拠点である市内８中学校や、末広公園内に設置している緊急貯水槽での応急給水を行うこととしております。　応急給水拠点としての位置づけでございますが、厚生労働省が定める水道の耐震化計画等策定指針に基づき、給水拠点はおおむね半径１キロメートル以内とされておりますことから、拠点として設定しているものでございます。　しかしながら、断水が広範囲かつ長期に及ぶ場合など、給水に来られる方の負担を少しでも軽減するため、指定避難所である各小学校につきましては、非常用ポリエチレン製貯水タンクを備えており、必要に応じて給水車による応急給水を行うなど、対応してまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。今までやってきたこと、そして能登半島地震等々に教訓または課題を洗い出して、様々な、特に今地域において避難所運営ということもありましたけれども、そういう形で協議等々していく中、訓練していく中で、やはりアドバイザー的な方が必要になってくると思います。　質問席のすぐ後ろで、いつも皆さんの質問を聞いていると、思いっ切り大束議員とかぶるとは思ってませんで、いかに大束議員の、すみません、聞いてなかったという、前回のときにね、ということで、意図も含めて一緒やったと。一緒でしたので答弁等々は分かりましたし、この市議会にも僕、ついこの間知ったんですけど、東議員は防災士取られてると有名なんですけど、うちの会派にも実は防災士がおられるということで、そういう地域に誇る人材もしっかりと、ほんまは自主防災等々で補助して、地域の地区防災計画であったりとか、避難所運営マニュアルの各避難所版を作っていく中で、アドバイスであったりとか、中心的担いをしていく、困ったことに、それが例えば自主防災組織に与える備蓄の分担金であったりとか、または市民会議のお金とかも、なかなか個人研修補助っていうのも使えないということもお聞きしておりまして、この手法というものは、やはりまちづくりは人づくりではないですけれども、やはり防災のハードは市が一定、市であったりとか共助で助け合いできるところがあるのかもしれませんけど、人づくりっていうところは今後もしっかりと続けていっていただきたいし、そのかかる補助というものもしていただきたいというふうに思います。これはもう要望にしておきますので、お願いをいたします。　続きまして、学校Ｗｉ－Ｆｉで、通信インフラっていうところも、能登半島地震のところで問題になっております。学校Ｗｉ－Ｆｉであったりとか、例えば、いつだったかな、何かのときに、三箇小学校の体育館が工事中でありまして、図書室とかを避難所として開設したりとかいうこともあったと聞いておりますけども、スクリーンなど、学校設備を避難所運営に活用できないかと思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本市小・中学校に関しましては、全校の体育館に無線アクセスポイントを設置しておりますが、日常の活用時におきましては、校内全体のセキュリティーや学校が保有する様々な個人情報保護の観点から、一般の端末からは、学校の無線アクセスポイントに接続できない設定となっております。　しかしながら、学校体育館が避難所になった場合には、必要性に応じて無線アクセスポイントの切り替えを行い、避難されている方々へＷｉ－Ｆｉを開放することは可能であるとお聞きしております。　また、議員御指摘の台風などのような一時的な避難の際、避難を促進する目的で、避難所となる体育館のスクリーン及びプロジェクターにおいて、子供さん用のビデオを流したり、図書室を開放したりすることで、避難を呼びかけることにつきましては非常にユニークな発想であると感じておりますが、学校の管理運営上、避難所を開設する時間帯や曜日、本市職員の調整、また避難される方の心理的なことなど、検討課題も多々あることから、避難の促進に当たっては、全国の事例などを参照いたしまして、ストレスなく市民の皆様が避難できる体制の構築を努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。避難所って、来ずに済むならば来ずに済んだほうがいいとは思います。　ただ、来ざるを得なかったりとか、やはり安全性を先にという形で避難所に来られる方、少し、かなり不安な状況だと思うので、そのあたりを緩和であったりとか、または情報共有という意味で活用できないかというふうに思いました。　特にそのような、例えば体育館に卒業式とかで使うようなストーブであったりとか送風機とかも、各学校に備品としてあったりすると思います。大抵、普通鍵かかってますよね。もし、大規模災害時のときに、その学校の鍵であったり責任者、学校長に限らずですけれども、来れなかったときであったりとか、そういうことはきちっと想定されて、備品のリストであったりとか、そういう運営マニュアルみたいなのは作られてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今お尋ねされてます備品のリストにつきましては、この二、三年ほど前に各校に対しまして、フェーズフリーの観点から、災害時に使用できる備品はございますかというようなアンケートを取らせていただいております。その中で、各校から、例えば今お問いありました、ストーブが使えるであるとか、体育館のマットが使えるというようなものを回答していただいておりまして、鍵につきましても預かっているような状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　預かっているということで、最悪、その地域の担当の方が、そういう形で避難所運営のときに使えるという形の状況にしていると。中村危機管理監のときに、そういう話をして答弁をいただいたと思ってるんですが、それが進めていただいているというふうに、うれしく思うところでございます。　最後に、私、コンタクトレンズをしてるんですけれども、昼であったりとか夕方、夜でもそうなんですけど、基本、寝る前以外、ずっとコンタクトレンズをしてます。そのときに大規模地震というか、大きな地震があったときに、普通で言うならば、防災リュックを持って飛び出す、もしくは避難するっていうのが普通だと思うんですけど、コンタクトレンズということを忘れるんですよね。　基本的にずっとつけてるもんではないので、できたら、つい、眼鏡してる人は眼鏡ずっとかけてるんで、忘れることないんですけども、出張のときに、たまに忘れたりするように、やはり予備の眼鏡みたいなのを防災リュックに入れておこうよ、防災リュックの備品リストみたいなのをハザードマップとかで作られてると思うので、そういうところに載せることによって啓発いただけないかと思うんですけども、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本市の総合防災マップには、非常の際の持ち出し品や家庭内の備蓄品のリストを掲載しておりますが、これはあくまでも一例でございます。個人個人により必要となる備蓄は様々で、全てを網羅することは不可能でございますが、持ち出し袋の中に予備眼鏡を携帯することで、万が一、ふだん使いの眼鏡を持ち出せなく、避難されたときでも、予備があることで視界の確保が可能となり、仮に数日間の避難所生活が余儀なくされた場合にも、ストレスなく避難生活を送ることが可能になると、必要なマストであると認識しております。今後におきましても、出前講座や自主防災訓練などでも、災害時の様々な有効な情報の１つとして市民の皆様に伝達してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いいたします。あと、これは要望でとどめておきますけれども、それこそ母子手帳なのか、例えば健診のときなのか分かりませんけども、やはり乳幼児であったりとか、ちっちゃい子供のいらっしゃる方々に対しての、それこそリストには粉ミルクであったりとか、様々書いておりますけれども、実際どのぐらい必要になったりとか、どういう形でその乳飲み子、乳飲み子っていう言い方がいいのか分からないけど、乳幼児、抱いて避難をすればいいかとかって、なかなか分かられない方がおられると思いますので、そういうような啓発も、ネウボランドだいとうであったりとか、母子手帳を渡すときにしていただけたらなというふうに、これは要望しておきます。　続いて、（仮称）ほうじょう学園についてお聞きいたします。　前のときもお聞きしたんですけれども、文部科学省では、木の学校づくり、木材を利用した学校づくりに取り組んでおられます。　富山県魚津市の市立の星の杜小学校のように、木造建ての小学校なども検討ぐらいはしているのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校教育を進める上で必要な設備機能を確保するために、計画や設計における留意事項を示しました学校施設整備指針が文部科学省から発出されております。ここでは、災害や火災、事故、事件などに対し十分な防災・防犯性など、安全性を確保するよう設計することが重要であり、内装には燃えにくい材質のものを使用することが望ましいとうたわれております。　一方で、木材などの柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましいともされています。　こうした指針を基本としながら、児童・生徒が過ごす場として、安全性の確保を最優先とし、温かみがあり、快適に学習できる校舎となるよう、今後の計画策定や設計に生かしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いいたします。　これも以前から言っておるんですけれども、児童数も減少になるのかどうなるかも分からないという中で、フレキシブルな学校運営であったり教室づくりができる形で、可動式の教室というか、壁というか、ウオールというか、いうものを導入して、基本的には、今新しい市役所、どこ見に行っても、基本的にはもう壁がなく、どの課でもフレキシブルにできるようなフリーアドレスのような市役所も多くなっています。同じようにとは言いませんけれども、小学校においても、様々な多様な使い方ができるような、そんな可動式、ホテルのような、要は学校にしていただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど御案内申し上げました学校施設整備指針におきまして、将来の学級数の変動や、学習形態等の変化に柔軟な対応ができるよう、間仕切り壁の変更などを考慮した計画が望ましいとされているところです。　また、教室の間仕切り壁を容易に移動可能なものとするなど、児童数の変動や、日常的に展開される様々な学習内容、学習形態に弾力的に対応することも求められています。　こうした指針内容を勘案し、議員御指摘の可動式ウオールなどの導入も視野に、多様な学習形態に対応できるよう、可変性の機能を持つ教室をイメージしながら、計画策定や設計に反映させてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　この点は本当にお願いをいたします。できれば、廊下と教室の壁というか、あの段差も、質感もなく、だから木造のイメージがあったのかもしれませんけれども、もうそういう感じじゃなくていいんじゃないかなというふうに思っているので、そこは強く要望させていただきます。

　様々な方から、ほうじょう学園どうなるのっていうのを聞く中で、教員の方々も、やはり非常に楽しみにしているところも多くあります。だからこそ、今後、唯一、まずは最初の義務教育学校を造るに当たって、やはり働くのに、そして通う子供たちが誇りに思えるような学校にしてほしいということを要望を受けております。校区外の方も今のところは受入れを検討しているということなんですけれども、校区外の方はなかなか保護者は分かりにくいと思います。何に力点を置くのか、数値などで分かりやすく表すなどをして、その力点を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　義務教育学校のメリットは、中１ギャップの緩和解消、系統性を意識した小中一貫教育の実施、異学年交流による精神的な発達などが上げられます。　とりわけ、９年間の指導内容の系統性を考えて指導する学年や指導時数を柔軟に考えられることを可能とする教育課程の特例、規制緩和が認められていることは大きな特徴です。　文部科学省等の調査では、小中一貫教育の取組において、９９％の自治体が成果が認められると回答し、また施設一体型を取り入れた学校の約８割が満足していると答えています。　本市におきましては、全ての学校にて、小中一貫教育の取組を進めているところでございますが、先進事例や近隣自治体の動向を研究しつつ、地域の特性や学校施設整備の状況を鑑みながら、施設一体型の義務教育学校の創設をはじめ、小中一貫教育の推進を図っていく必要があるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　この３月議会に、基本方針が出てくるものだと思っておりました。　何度も言うておりますけども、学校自体が土砂災害警戒区域にも入っており、ようやく方向性が示されたものだというふうに認識しているからでございます。市長選も行われ、市長が代わり、どのような方針を出されるのか分かりませんけれども、結果として短くなることはないのかもしれないというのが一番の懸念の材料でございます。それが１年とか２年なのか分かりませんけれども、令和１０年４月開校予定を目指されておりましたけど、今御答弁しにくいと思いますが、やはり危険というかリスクも考えて、やはりそこの、できれば開校は間に合わせていただきたいという思いが非常に強いのですけれども、そのあたりいかがですかね。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　教育委員会でこの検討をし始めました背景といいますのは、小中一貫教育の取組をこれまで行ってきた、その先にある具現化を行うということ、これが１点と、もう１点は、今議員が御指摘いただきました土砂災害警戒区域の非常に危ない地域に小学校が存在しているという、この２点が非常に計画を策定するきっかけ、背景になったものでございます。　現素案では令和１０年ということで、各議員に御案内をしてきたところでございますけれども、今回、事業費の精査でありますとか、教職員や子供たちにとってのメリット、そういったものをこのいただいた時間を頂戴しながら、取り組んでまいりたいと思っております。　具体的には開校の日月については、どのあたりになるかっていうのは、今現在答弁するのは困難でございますけれども、可能な限り早い段階で開校を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いをいたします。　３番目です。教育と子育てについてです。　皆さん、もう改選が近いということで、多くの議員、そして候補予定者が学校給食の無償化を政策に上げられている方が多くあります。私もそのうちの１人なんですけれども、その前に確認しておきたいことがあります。　１つ目は、給食にかかるお金、小学校、中学校それぞれ１食当たり、食材費も含めて幾らかかっているのか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　令和４年度決算におけます学校給食運営費総額を提供食数で割り戻した額として算出いたしますと、小学校では１食当たり、食材費が約２４５円、調理委託料などが約２６７円、合計で約５１２円、中学校では食材費が約３０５円、調理委託料などが約４４６円、合計で約７５１円の費用がかかっている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。これ小学校とかではイニシャル、設備費とかが入ってないんで、本来でしたらもう少し高くなろうかと思います。　なぜこのあれをするかっていうと、２つ目として、食材費が無償化になると、受益者のコストの目が薄れるのではないかというふうに懸念をするところであります。おいしいものを作ろうとすると、当然コストは上昇傾向にあります。　現在、中学校給食での食材費の徴収が２８０円プラス物価高騰対策で一般会計から５０円の合計で３３０円というのが食材費というふうになっております。２８０円の献立のまま、足りない分を一般会計から入れているというふうにも見えるので、ざる化していないか。品質や安全性を条件をつけているので、仕入れが言い値になりやすいのではないか等々を懸念するところでございます。　現に、他市の事例を見ると、堺市とかでは物価高騰対策としての２５円、豊中市が４０円、富田林市が２０円、摂津市が２０円という形で、大東市の５０円より低いというところもあります。何が聞きたいかというと、仕入れの価格であったりとか、品質、安全性はどのように適正化を図っているのか答弁をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市の学校給食につきましては、本市の栄養士が栄養価や食育の観点から、地元産や旬の食材を取り入れて献立を作成しております。　給食食材の選定や食品添加物の使用に当たりましては、学校給食衛生管理基準の規定に基づきまして、食材の安全性を重視しながら、国産物、無添加のものを中心に、より安価で安全・安心な食材を選定し、発注しているところでございます。　今後も安全で良質な食材の確保に努め、より満足度の高い給食の提供を目指してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　もう１点が、要は、児童はおいしい、職員も、作ってる方もおいしいって言うんですけど、僕ら市民であったりとかが、なかなか食べる機会がないと。その割には、教育長はＳＮＳでおいしそうな給食を投稿してると。食べれない。どうしたらいいんだ。一方で、この市役所の職員は食堂がなくなったり、近くにコンビニがなくなったりして、わざわざ自転車で買い出しに出てたりする。予約制とかで限定数とかでもいいんで、要は市民や職員が食すということができないのかなっていうふうに考えるんですけれども、一応、答弁お願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市の中学校給食はデリバリー方式で、初めて温かいおかずの提供を可能にいたしました大東ホット給食が最大の魅力でございますが、生徒や教職員以外の方への提供につきましては、考慮すべき点が幾つかございます。まず、費用負担の在り方でございますが、令和５年度予算における中学校給食にかかるコストとしましては、１食当たり約３３０円の食材費に加えまして、民間事業者への調理委託料などのコストが約４５０円かかっている状況でございます。また、別の考慮点といたしましては、中学校給食の食数を発注するに当たりましては、給食食材を確定した上で、大量に一斉搬入する必要があることや、本市独自の再加熱方式を採用していることから、直前の調整が難しいという状況がございます。このような状況を踏まえますと、予約販売を仮定した場合に、適正な単価設定の在り方や再加熱機器の設置場所、さらには配膳人員など、様々な課題が考えられます。　しかしながら、今、品川議員がおっしゃいましたように、市民の皆さんに大東ホット給食のおいしさを知っていただきたいという思いもございますので、その方策につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。検討と言うてくれるとは思ってなかったんで、はい、よろしくお願いします。　先ほど物価高騰で一般会計から５０円入れてるというお話をしました。長いスパンで見ると物価はほぼ下がることはないでしょうと。受益者負担の２８０円の適正性も分からないとなるときに、普通言うたら、やっぱり食材費が上がると受益者負担で保護者からの負担も上がるっていうのが基本かなと思うんですけれども、この食材費を上げない理由、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　平成２７年度から令和４年度まで給食の設定単価を据え置いてまいりましたが、様々な食材費が高騰し、創意工夫での対応に限界が来ている状況でございました。給食食材費の費用負担につきましては、社会経済情勢などを考慮しつつ、慎重な判断が必要と考えますが、物価高騰が続く目下の状況では、給食費の保護者負担を増額することは困難であると認識しております。　このため、給食食材費の市費負担による予算増額を検討するに当たりましては、物価高騰による影響について、仕入れ額の増加や大阪市消費者物価指数調査に基づき試算したところでございます。　小学校２２５円、中学校２８０円の従前の給食単価に対して、それぞれ約１８％をアップし、小学校では１食当たり４０円、中学校では１食当たり５０円の増額が必要なものであると試算したものであり、令和６年度当初予算案におきましても計上しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ですので、その５０円が果たして適正なのかと。他市と比べても、やはり少し高めで、中学校に限定ですけれども、というところもあります。　約５分の１または４分の１の方々は所得等々によって無償化を既に受けている状態であります。　だからこそ、所得による階段方式にするか、でもこれは現実的でないと考えたときに、全員無償化にして、これ、何で私も、この学校給食無償化いいかというと、サービスが直接児童に届くからであります。要は、一旦お金を配って、要は何かに使ってもらうんではなくて、その給食をしっかりと児童に安心して食べていただく、そのためのお金だからということで、児童に直接サービスが行き渡るという点で、やはり区別なく、おいしいサービスを、どの家庭でも食べていただくという形がいいのかなというふうに思っているところでございます。　一方で、これ答弁要らないですけれども、中学校では１２％の方が公立中学校に通っておられません。１割強です。サービスが受けれてないので、学校で何かだけではなくて、そういう子たちのアプローチもやはりしっかりと検討を、子育てとして、田中福祉・子ども部長、そして北本教育委員会教育総務部長、検討をしていっていただきたいなというふうに思うところでございます。教育としてね。お願いをいたします。　２つ目、スマイルサポート券についてお聞きします。　主に物品購入などで使えるニコニコ券、サービスなどが受け取れるワクワク券、そして枚方市の北河内夜間救急センターへの片道タクシー券、それぞれ執行率とその理由、そしてなぜ分けているのかを教えてください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　子育てスマイルサポート事業につきましては、子育て家庭の経済的な支援等を目的として、平成２８年度より事業を実施しております。　子育てに関する消耗品の購入やタクシー乗車に利用できる子育てニコニコ券、地域の子育て支援サービスに利用できる子育てワクワク券、大東市内から北河内こども夜間救急センターへの片道タクシー券である子育てあんしん券の３種類のサポート券を３歳未満の子供を子育て中の家庭に交付しております。令和４年度に交付を受けた方の執行率につきましては、子育てニコニコ券が７６．８％、子育てワクワク券が３１．３％、子育てあんしん券が０．３８％となっております。　それぞれの券種の執行率の背景といたしましては、子育てニコニコ券につきましては、利用頻度の高い乳幼児用品の購入に御利用いただけることから、高い執行率となっております一方、地域の子育て支援サービスの利用を用途とする子育てワクワク券は、低年齢での利用が難しいサービスもあり、利用が一定の割合にとどまっておりますことから、昨年度にはサポート券の利用年齢を３歳未満に引き上げる等、利用対象サービスの拡充に取り組んでおります。　また、子育てあんしん券につきましては、子供が体調を崩した際の緊急的な手段として用意しておりますことから、利用率の頻度が低い状況となっております。　子育てスマイルサポート事業は、子育て家庭に対する経済的な支援のほか、地域の民間事業者への活動促進を目的とした取組でございまして、地域の様々な子育て支援サービスを、子育て世帯の皆さんが知り、御利用いただく機会としていただけますよう、使用できるサポート券の種類を分けて御利用いただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　以前から要望しておりましたニコニコで使えるタクシーの利用というものを、ワクワクのほうに入れていただけないかという趣旨でございます。ニコニコにおいても、タクシーを利用される方が一定数おられる。すこやかセンターのアクセスも、なかなか公共インフラがない状況の中で、しっかりと定期健診であったりとか、キッズプラザ等々にも行きやすい環境を整えるためにも、やはりこういう形で使いやすい分野に入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　現在、タクシーの乗車に御利用いただけますのは、子育てニコニコ券のみとなっております。利用率は、子育てニコニコ券全体の５％程度となっております。タクシー乗車に御利用いただけますサポート券の子育てニコニコ券から子育てワクワク券への切替えにつきましては、子育てワクワク券の利用拡大が期待できますが、一方で、現在利用いただいております地域子育て支援サービスにつきましては、地域で頑張っていただいている事業者様の利用状況が悪化するおそれもあり、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。　子育てスマイルサポート事業につきましては、委託契約期間が令和６年度末で満了いたしますが、次期事業者選定に向けた事業見直しの中で、タクシー利用の在り方につきましても十分に検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ワクワク券の執行が３０％程度、そのうち、ほぼ寡占的に写真を撮るところで使われてるというふうにお聞きしております。　ですので、そういう形で様々な、わくわくというのか、車がない方でも安心して健診であったり、移動ができるという選択肢を持てる分野に入れていただきたいという趣旨でございます。　同じように、あえて質問しますけれども、これを医療機関で使えるようにしていただきたいと思っております。無料化、子ども医療は無償化しておりますけれども、やはり５００円かかります。ちょうど券１枚５００円。これで、要は小児科であったりとか耳鼻科、皮膚科等々で払えたら、実質無償化みたいな形になるんではないかというふうに思ってるんですけど、このあたり、置いてくれるか、扱ってくれるかという問題もあろうかと思うんですけど、この辺ちょっと検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　ワクワク券につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、執行率は低調という状況でございます。　繰り返しとなりますけども、子育てスマイルサポート事業は、子育て家庭に対する経済的な支援、地域の民間事業者の活動促進、地域振興という部分を目的としたものでございますが、そもそも使ってもらわないと意味がないものでございます。議員御提案の子ども医療費５００円としての病院への使用の是非につきましては、医師会、歯科医師会との調整とか、例えば、実際にクーポンを扱っていただく病院、診療所等の状況とか、例えば子ども医療助成費制度自体が大阪府の事業でございます。こうしたところの確認も必要になろうかと思われます。　なお、子育てスマイルサポート事業は、先ほど申し上げましたとおり、令和６年度で満了しますことから、一定見直す時期でもございます。目的にある地域振興、経済的支援に向けてクーポンの使い勝手の向上につながる可能性もありますことから、見直しの中で研究させていただきたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。そうなれば、本当に使いやすく、安心のときに使える、タクシーもそうですし、医療機関でもし使えるのであれば、安心のスマイルサポート券になるんではないかなというふうに思うところでございます。　あと、これは要望だけというか、研究をしていただきたいと思うんですけど、昨今子育てシェアという、マッチングですよね、子育ての。マッチングが１つの手法となっております。ファミリーサポート事業以外の手法としての連携を検討していただきたいという要望をさせていただいておきます。　続いて、保育園と幼稚園でございます。　１つ目は、ごめんなさい、これはもう、うわさなのかもしれませんが、本市の保育園、一度入ると、よっぽどの理由がないと転園は難しいと聞く。何でなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　全国的な少子化が進行しております中、大阪などの都市部におきましては現在なお待機児童の解消が課題となっております。本市におきましても、年度途中に待機児童が発生している状況でございます。保育所等の利用につきましては、就労等の理由により、保育を希望しておられる家庭の受入れを優先すべきものと考えておりますことから、転園を希望される御家庭につきましては、御希望に添いにくい状況が続いているところでございます。　転園希望には、兄弟で別々の施設を利用されておられる方や、転居により遠方の施設へ子供の送り迎えを行っている方など、様々な事情があるものと思われますが、まずは保育を必要としておられる子育て家庭を受入れ、市全体としての待機児童ゼロのまちが達成されますよう、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。　今後とも、誰もが利用しやすい保育サービスの提供の実現のため、引き続き子供の受入れ拡大に向けた取組を推進しながら、本市におけるどの保育環境でありましても、喜んで利用し、満足していただける保育環境を充足してまいります。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。兄弟がいるところは転園しやすいと。ただ、それ以外は難しいと。だから、要は最初に入るときに、やっぱり第１志望しか書かない。要は保留児童になってしまうという形があるのではないかというふうに思っております。だから、３歳までになったら、ひょっとしたら希望園の第１希望のところに移れるかもしれん、もっともっと要は保育園の、なかなか事務も煩雑になるし、受入れの体制であったりとかも、様々難しい点があるのはよく承知しておりますけど、流動的でいいのかなっていうふうに思います。そのあたりをまとめて答弁をお願いできますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　令和５年度におきます転園の申込み件数は４１件となっております。　このうち、兄弟姉妹が別々の保育所等に在籍し、一方の子供が在籍する保育所等に他方の子供を転園希望されている件数は２件でございます。また、４１件中５件は、令和５年度当初、または年度途中に転園に至っており、残りの３６件のうち１１件につきましては、令和６年度当初に転園が可能となる見込みでございます。　このうち１件は兄弟姉妹が別々の保育所に在籍している家庭となっております。兄弟、遠方に住まれる方、それぞれの事情はあるかとは思いますけども、そうした中で、我々限られた資源で民間と公立と協力しながら、保育体制の整備を行っております。どちらの保育施設でありましても、きっちりと保育をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございました。待機児童、そして保留児童の解消、３歳になればかどうかは別としまして、どこかで空きであったりとかがなれば、遠い保育園まで行かなくて済むという希望を持たせることによって、まずはこの子の、子供の保育を確保しようという発想に親がなり得る１つのエッセンスになるんではないかという形で、こういうふうに質問をさせていただいたところでございます。研究のほう、どうぞよろしくお願いをいたします。　３つ目です。先般の総合教育会議で諸福幼稚園と南郷保育所の認定こども園化を検討するという報告がありました。どのような検討を行うのか教えてください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　諸福幼稚園につきましては、昭和４７年に本市西部地域における定員１５０人の公立幼稚園として開設し、地域との連携を図りながら、幼児教育の推進に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、近年の少子化の進行により、全国的に子供が減少する中、本市におきましても、就学前児童数は平成１１年度の８，９５０人をピークに減少を続けており、また、子育て世帯に対する共働きの割合が増加する中で、幼稚園と保育所の利用率が逆転する状況となっております。　現在、公立、民間を問わず、幼稚園の利用者は大きく減少しており、来年度当初の諸福幼稚園の在園児数は、４歳児クラス、５歳児クラス合わせて２１人となる見込みでございます。就学前の子供の育ちにおきましては、集団生活の中で同年代の子供たちとの関わりを持つことにより、社会性を育むことのできる環境が大切ですが、令和３年度末に施設統合を行った北条幼稚園と同じく、諸福幼稚園についても、園児の減少傾向については今後も続くことが予想されます。　近隣の南郷保育所の運用と併せ、今後、西部地域における公立教育保育施設の在り方に関する一体的な検討を急いでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いします。なかなか、敷地、建物、給食というか、御飯出すところの調理、様々いろいろ老朽化も含めて厳しい面もあろうかと思いますけども、検討を進めていっていただきたいと思います。　続いて、ちょっとごめんなさい、飛ばしまして図書館に行かせてもらいます。従前よりずっと聞いてるのをまた聞くんかいみたいな感じですけども、中央図書館で、コーヒーを飲んでいいですか。また、卒論を打ったり、資格勉強できますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　図書館についてお答えいたします。　図書館内での飲物につきましては、以前は水分補給のための飲物に限っておりましたが、現在、より施設を利用しやすく、気軽に立ち寄っていただけるよう、ペットボトルや水筒など、蓋つきのもので飲んでいただくことが可能となっております。　卒論を打ったり、資格勉強することについてですが、中央図書館においては、図書を利用した学習やパソコンの利用は、参考図書コーナーで可能となっております。　多くの方が利用される施設のため、キーボードの打ち込み音等には配慮いただいておりますが、実習や資格勉強ができます。　図書を用いない場合は、スペースの関係から、図書館内に自習スペースはございませんが、同じ施設内の公民館で空室を利用した自習室を設けており、施設の利用状況にもよりますが、学習や資格の勉強ができるようになっております。　以上です。

○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　自習スペースが３階に上がってたりとかして、僕も２０、３０年前ぐらい、何か上で、結局まだ変わってないのやっていうのが実質なところでございます。もう中央図書館、もっと使いやすくするには、やっぱりスペースが足りないというのが所感でございます。ですので、棚卸という言い方がいいのかどうか分かりませんけど、棚卸等、適正図書管理をどのように行っているかお聞きします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　市立図書館３館では、それぞれの館で特色を持って図書を収集しており、令和６年１月の蔵書数は約５３万冊で、重複する図書を除いたタイトル数は約３６万５，０００冊となっております。　利用される方が直接本を手に取って見ることができる開架スペースに３４万７，０００冊、バックヤードの閉架書庫に１８万３，０００冊を所蔵しており、開架書庫、閉架書庫の入れ替えは、小説や芸術、美術などの分野ごとに需要や季節のイベント等に合わせるなど、図書館司書が選書を行い、配架を行っております。　人気のある本などにつきましては、それぞれの館で購入し、所蔵していることから、３館で重複しているものもありますが、利用者のニーズにできるだけ早く対応できるよう各館で所蔵しているのが現状でございます。　開架・閉架書庫のスペースに限り、情報が古くなったものや痛みがひどい図書の除籍等も行っておりますが、３館の間で週６回の回送便を運行して、他の館にある図書についても、予約や取り寄せができるよう、利用者のニーズに応えており、回送便をより効果的に利用するなど、適正な蔵書管理について研究をしてまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ですので、１日１回は巡回の配送が来るということもある。答弁で言われたように、逆に１６万５，０００冊が重複をしていると。もちろん、新書等々は仕方がないし、人気があるところもそれでいいのかもしれません。プラスして年間３，５００冊ぐらいが増えているというふうにお聞きしております。重複を、廃棄という言い方がいいのか分かりませんけれども、適正処分し、読まれる頻度が低いものはもうバックヤードと、今言ったように循環を活用することによってサービススペース、要は売り場と言ったらおかしいですけども、サービススペースをつくることで利用頻度であったりとか、快適な環境をつくるべきだというふうに認識しておりますので、そのあたりよろしくお願いをいたします。　続いて、ふるさと納税です。ふるさと納税が始まって１０年、１５年、象印におんぶにだっこというところも、いろいろあろうかと思います。やはり重要な財源であり、この先ほど給食にもありましたように、物価高騰対策に充てたり、ペット用の災害対策備蓄に充てたりと、本市の付加価値的市民サービスを向上させる原資になり、大変重要な歳入でございます。ただ９５％以上は象印商品への寄附であり、制度変更などに大きく一喜一憂します。象印でもＪＴＢでもなく、市としてどのような努力工夫してきたのか、お願いします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　市として努力工夫をしていることでございます。本市におきましては、ふるさと納税の寄附者に対し、寄附金の収受義務、返礼品提供事業者との契約、返礼品の配送管理、コールセンターの設置等、民間事業者の持つ体制やノウハウを活用することで、効率的な業務遂行を行うとともに、市の魅力をさらに広く、ＰＲすることを目的とし、業務委託を行っております。　一方、市職員もさらなる寄附金の増加を図るため、日常業務の１つとして、ふるさと納税の新規返礼品開発等を念頭に置き、市内事業者との会合等、機会のあるたびに、返礼品の提供をお願いしております。　また、市内企業には、生産体制を見直し、大東市内での製造ができないかも依頼しているところでございます。　飲食品につきましては、同じ返礼品でも定期便として提供することで、リピーターの増加に努めております。　昨年１０月にふるさと納税の制度改正がございましたが、以後、直接職員が事業者と調整し、新規返礼品として既に５５件が認められており、３月１日時点で新たに総務省に３４件申請中でございます。ＰＲにつきましては、本市ホームページでの周知をはじめ、過去に寄附実績のあった方へ寄附金の活用実績をメールにてお伝えし、加えてふるさと納税のインスタグラムアカウントを作成し、ポータルサイトではお伝えできない、返礼品提供事業者の思いや返礼品のこだわりなどを聞き取った上、発信しております。　また、口コミは、ポータルサイトのレビュー欄は、寄附をしていただく上で貴重な判断材料となりますことから、一部返礼品につきまして、寄附された方がレビューを書いてもらえれば、お米やドリップコーヒーをプレゼントするキャンペーンを実施しているところでございます。　今後も返礼品の裾野を広げ、多くの方に、本市の魅力ある返礼品に御認識いただき、寄附額の増加につなげることができるよう努力してまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　成果検証につきましては、また次期させていただきます。　最後に答弁できるかどうか分かりませんけども、私はじじ・ばばが元気で笑顔なまちを目指したいと思っておりますし、それを掲げて１２年間、議員生活させていただきました。じじ・ばばが元気だと、私たち子育て世代の、例えばダブルケアの心配であったり、地域の見守りなど、安心して働ける環境ができ、そして私たちも笑顔になり、そして子供たちも自然に笑顔が増えると考えるからでございます。　シニア層の生きがい創出に、生きがいや存在向上なりの社会や就労に踏み出そうとしている方へのサポート等々を行うことができないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　本市では、高齢者の生きがい創出につながる取組が、多種多様な形態で幅広い地域で行われております。そういった取組を多くの方へお届けするために、高齢者の生活支援の充実等を行う生活支援コーディネーターや、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが高齢者の方々を対象に、市民ボランティア、就労などの地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の時間を持つイベントとして、６５歳地域デビュー応援、アクティブシニア生きがい探しを開催しております。　イベント内では有償の住民ボランティアが、高齢者の支援を行う生活サポート事業や移送サービス事業等の情報を発信するとともに、御協力いただく機関や民間企業の方々から、ｅスポーツ体験や介護人材等の就労に関する募集、生涯学習やサークル活動、スマホ教室など様々な情報を発信していただいております。　高齢者にとっても能力の高い、意欲がある限り誰もが元気で活躍できる地域づくりを目指し、多くの方々に各種活動の情報が届けられるように、様々な媒体や方法で発信していくとともに、活動を希望される方への支援を継続的に行ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。人権室、産業・文化部と一緒になって、３世代が笑顔のまちづくり、しっかりと続けていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆様、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。　本日傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いいたします。　さて、１月１日に起きました能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。　また、地域の早期の復興をお祈り申し上げます。　国会においては、自民党の政治資金パーティーの問題で、さらに政治不信が深くなっています。　国外においては、ガザ侵攻やウクライナ情勢、東アジア情勢など、日本を取り巻く環境は厳しいものとなっています。　本市においても、物価高騰など山積する課題に向き合い、政治の信頼回復に努めていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。　それでは、今期最後の質問でございます。また、順番等も変わる可能性があると思いますので、それはよろしくお願いをいたします。　１点目なんですけども、本市の防災対策についてでございます。　これも各議員も聞いておりましたので、重複するところがあると思いますけれども、お聞きしたいと思います。　１月１日に起きた能登半島地震での大惨事の状況でありました火災や家屋倒壊、またインフラの復旧や避難所開設など、現実的に本市にとって教訓となるものが多岐にわたってあると思います。本市の教訓と、対策について、どう取り組み、どう改善をしていくのかお答えをください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　令和６年１月１日、午後４時１０分ごろ、能登半島沖を震源地とするマグニチュード７．６、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震におきまして得た教訓につきましては、輪島市に派遣した職員からの報告により、様々な状況に対応できる地道な訓練と避難所運営マニュアルが必要であると再認識しております。　本市では、震度４を観測し、直ちにＡ号配備に対応するべく、午後４時３５分には市民会館４階に災害警戒本部を設置を行い、自動参集した職員により迅速に市内パトロールによる被災情報の収集及び大阪府をはじめ、関係機関等と災害対応の連携を図り、対応を行っております。　また、元旦の夕方であっても、本市職員の意識の高さから、配備人員の約８割の職員が参集し、初動に当たっております。　今後の対策といたしましては、本市の避難所運営マニュアルに沿った運営における役割分担の明確化や、地域防災力の連携強化を図り、各自主防災組織や地元消防団等との訓練、防災訓練に励んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、その教訓の対策からして、実践するのは、まずはその言っている避難所開設等、またその自主防災組織との連携ということでいいんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　はい、そのとおりでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ちょっとインフラ整備の件でも、ちょっとこれ通告もしてなかったんですけども、先ほど品川議員がちょっと聞かれてましたけども、水道とか、やっぱりインフラ等、ライフラインの水道、また下水で、多分トイレとかも、これ阪神・淡路大震災のときでも、避難所ほとんど、下水機能が機能してなくて、トイレがもう糞尿だらけになったということもありましたし、そういった意味でも、まずこれ初動体制でパトロールされてね、その後、そのインフラ整備の対応とかは、どこが、まず連携するのは危機管理監と水道、またそれは何というか、都市整備部とか、どういった連携がされているのか、そこはその組織の中で決まってるんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　まず、発災後は情報収集に努めまして、各インフラなり、道路とか、ガス・水道の破損状況、震災を受けている状況を把握いたしまして、応急対策部である都市整備部と上下水道部になると思うんですけども、そちらと連携を取りながら、復旧に向けて活動していく流れとなっていると思います。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そういった連携体制はしっかりとね、構築していっていただきたいと思います。　次、地域防災計画と地区防災計画の違いと、自治会への周知協力体制をお聞きしたいんですけども、これね、各自治会、自主防災組織を立ち上げて地域防災計画、また地区防災計画を立てられて、それに沿って様々な訓練をし、また活動されてますけども、その計画の違いと、またその自治会への周知ですね、また協力体制はどうされているのかお答えください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地域防災計画とは、災害対策基本法第４２条に基づき、当該市の地域に係る防災に関し、当該市及び当該市の区域内の公共的団体、その他防災上、重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱を記載されたものでございます。　また、地区防災計画とは、同じく災害対策基本法４２条及び第４２条第３項におきまして、東日本大震災の教訓に基づき、自助・共助及び公助の連携がクローズアップされていることから、特に地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、地区居住者等が行う自発的な防災活動を行う計画として平成２５年度より各自治区で作成をお願いしているものでございます。　今後におきましては、各区長会総会で地区防災計画の周知を行うとともに、各地区に出向き、丁寧にこの計画の重要性を説明し、地域防災向上のため作成いただけるよう努めてまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　よろしくお願いします。これね、なぜこれを質問したかと言うと、前回もちょっと、ある議員の質問の後で、ちょっといろいろトラブルがありまして、区長さんも、そんなん知らんみたいなこともちょっと、この説明あったかなみたいなことを言うてはったので、ちょっと聞きますと、やはり区長会の説明の中では平成３０年か３１年、令和元年かな、平成３１年度の総会で言ったということを市は言ってましたけども、区長さんも毎年代わったりしますんで、やっぱり全体にこういったことは分からないことがあると思うんでね、そこはしっかりと協力体制というか、説明はしていただきたいと思いますんですけども、そこは今後、来年度からかな、令和６年度からそういった体制はされていくんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　先ほど御答弁させていただきましたように、区長会総会、新しく年度になり、今、議員からもありましたように、区長さんも交代されることもあると思いますので、改めまして丁寧な説明に伺わせていただきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　特に、行政はやった、やったって皆さん言わはるんですけども、結局は伝わってないところが多いので、そこはしっかりとよろしくお願いします。　次に、防災備蓄倉庫なんですけども、今回も当初予算でも計上されて、そういう建設等、また設計等されると思うんですけども、今後の計画と役割についてお答えをください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　防災備蓄倉庫につきましては、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の危機管理の徹底におきまして、シミュレーションの徹底による災害備蓄品の供給体制の確立として、防災倉庫の効果的な配置を検討するとともに、地域防災計画における地域防災拠点のうち、備蓄拠点として龍間地区、三箇地区及び新田地区に備蓄倉庫を整備して、備蓄物資の充実を推進しております。　また、有事の際、時間の経過とともに、小・中学校が再開されることで、避難されている方の行き場所がなくならないように、新田の備蓄倉庫におきましては、仮設住宅等、次の住居が決定するまでの間、最終身を寄せる場所として運用できるよう計画しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　最後、備蓄倉庫の活用ですね、整備言われましたけども、特に新田の備蓄倉庫においてはと言われましたけども、これ有事の際はこういう形で使われるけども、平常時はどうされるんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　平常時につきましては、当然備蓄倉庫ですので備蓄物資等の格納を行っております。　また、地域との覚書の中で、地域のコミュニティ形成等で利用していただけるような、今覚書は地域と締結させていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その地域との協議もあるんですけども、そういった面はきっちりと線引きはしていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。　次に、本市の財政についてお聞きをいたします。　これも先ほど中村晴樹議員も聞かれておりましたので、ちょっとかなり重複すると思うんですけども、まず大東市の今後の中長期の見通しをお答えください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　令和５年７月に作成をいたしました中期財政収支見通しでは、高齢化の進展や、国による少子化対策、子ども対策の抜本強化による社会保障経費の増加が見込まれるとともに、老朽化対策に係る投資的経費等の増加が見込まれ、令和１２年度には財政調整基金が枯渇し、実質収支の赤字が見込まれる、非常に厳しい見通しとなっております。　今後も歳入面では、世界的な物価高騰や景気の下振れリスクによる市税への影響、ふるさと納税の不確実性等のリスクを抱えており、歳出面では、民間の賃上げに伴う人件費の上昇や、さらなる物価高騰に伴う物件費、建設事業費等の上昇により、厳しい財政運営が想定されます。　引き続き、財源確保や、効果的・効率的な支出の徹底、公民連携ＤＸの推進など、歳入歳出両面の改革に取り組むことで、持続可能な財政運営の確保と市民サービスの維持向上の両立を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　先ほどからも聞いてましたら、やっぱりかなり厳しい状況なんですけども、あとちょっと、まず、大東市のここ近年の経常収支比率を教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　直近の経常収支比率ですが、令和元年度が１０３．１％、令和２年度が９９％、令和３年度が９８．９％、令和４年度が９７．２％と、減少傾向にあるものの、大阪府の平均値を上回っている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、これ私も議員研修へ行って、その財政の研修に行ったんですけども、そのときに、各市町村のこういった決算シートですね、配られまして、そこで講義受けたんですね。そして一番その中でも８０ぐらいあったのかな、その中で類似団体はなかったんですけども、そういった中で一番うちが経常収支比率が高くて、そこで一応は課題として、どういう問題があったのかということで言われました。それで、その中でやっぱり先ほども出てた扶助費とか、いろいろ経費があると思うんですけども、それと委託費とかでも、やはりやっていくと、何が一番割合取ってるのかということも、皆さん方は分かってると思うんですね。そういったものをやっぱり、分かってると思うんでけど、なかなかそこができないところもあると思います。　そういった中で、もう１回、またそれは改革なりというか、財政計画でもいいですから、またそこは打っていっていただきたいなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。　次なんですけども、これ前回もお聞きしましたふるさと納税なんですけども、最終的に今年の見込みは幾らですか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和５年度につきましての見込みでございますけれども、寄附受入れ額は２５億７，１８２万円、受入れに要する費用が１２億１，５３１万３，０００円、収支については１３億５，６５０万７，０００円でございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　やっぱりね、前回も聞いたときに、やっぱりふるさと納税の件で総務省から勧告を受けて、やっぱりそういった税収がやっぱり落ち込むというのは確実になってきてます。そういった中で、やはり財政が枯渇するというか、先ほどもやっぱり聞くと、もう財調もなくなる、こういった寄附金もなくなってくるとなってくると、本当に厳しい運営になると思うんですね。そういった中で、もう一度そこは財政として、どういった形で一番力を入れていかなあかんかというのは、ある程度分かってはると思うんですね。そういった中で、もう一度答弁をしていただきたいと思うんですけど、そこはできますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。

◎野村政弘　政策推進部長　　中期財政収支見通しにおきまして厳しい状況でございます。今後においても、しっかりと公民連携、ＤＸ、これらの推進を図って歳入歳出両面からきっちりと適正な財政運営ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　最後４番目なんですけども、本当に本市の施策を進めるに当たっても、国や、また大阪府の交付金活用は必須だと思ってますし、各原部原課も自分とこの事業をするに当たっても、そういったアンテナを高く張ると、よく言われてるんですけども、どういうふうにされてるのか、それをどう取りまとめて、最終的に国要望、府要望に行かれているのか、そこは各原課は、多分答えると時間かかるので、まとめて政策推進部お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　北村議員には、常日頃から国や府への要望に際しましては、様々なアドバイス、そして御調整をいただき、この場をお借りして御礼を申し上げるところでございます。　近年は交付金獲得や制度の改変、規制緩和などを要望してまいりました。国や府に直接要望に赴き、現状や課題を温度感を持ってお伝えすることで、きめ細かな支援や交付金獲得につながったケースもあり、市に対する先方の理解を深めていただく貴重な機会であると考えております。　交付金につきましては、様々な種類や要件があり、募集方法や時期もそれぞれ異なることから、全ての交付金情報を把握するのは難しく、現時点においても十分な獲得ができているわけではないと認識はしております。　そこで、各部署の積極的な情報収集や獲得意欲の喚起を図るために、毎年の予算編成方針の中で、特定財源の確保を掲げるとともに、予算ヒアリングにおいても、補助金確保に向けた働きを個別に行ってございます。　また、今年度は予算編成前に、各課の課長に対する勉強会を開催いたしまして、市の財政状況や今後想定される少子高齢化の進展に伴います税収減、そして労働力不足などの動向を説明いたしまして、特定財源獲得の重要性を再度周知したところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。ちょっと、これは懐かしい写真がちょっと出てきたので、ちょっとこれ、私が１期目のとき、自民党議員団、亡くなられた先生もいらっしゃいますけれども、この６人会派で行かせていただきました。こういった中で、これも望月大臣ですよね、環境省へ行ったときにも、Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！は導入される前ですね、そういった河川のごみとか、あとは環境整備の交付金をくださいという形で行ってまいりました。そういった中で、今は自公で、経済産業省のほうにも出向いて、ＬＰガスの補助金等もいただいております。そういった中で、しっかりと我々も、今こういった政権与党なんですし、行けるところは何とか取っていきたい、それは市の財布じゃなくて、国の財布からちょっとでも助けていただくような形で思っております。　そういった中で、ぜひとも、我々も動きますし、そこは行政の皆さんがどういった施策をしたいかっていうのをやっぱり明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、ちょっとこれは懐かしい写真なんですけども、これ３月２日、三好長慶公の武者行列のときに、これも我々が、言ったら、これ議会運営委員長の中河先生のときなんですけども、こういった中で、もう各ここの議会全員で言うたらこういった視察も行きまして、三好長慶を盛り上げようと、その後に市長が動いていただきまして、国指定史跡までやっていただきました。そういったこともありまして、やっぱりここは全庁的に協力体制で頑張っていきたい思いますので、そこはよろしくお願いをいたします。　あと次、公文書の管理条例と倫理条例なんですけれども、これは今年度に入って、もうずっとお聞きをしてます。これ、私の答弁も一緒だと思うんですけども、事務の基本である文書の作成を怠る事務執行や、法令遵守に欠ける事務執行の案件を羅列して、条例の必要性は十二分にあると、大東市版の倫理条例の職務の適正な執行に向け、議員提案ではなく、行政として、議案を上程すべきだと毎回申し上げてきました。　今回の議会初日も、教育長人事案件の討論でも申し上げましたが、百条委員会においては、虚偽的発言や倫理に欠ける行為によって行政組織を動かした実態を現に見てきていています。　地方公務員法でも規定があるんですけども、この４年間の実態や、こういった人事案件等、私も大東市の議員として将来が不安です。自ら襟を正し、自らを守る倫理条例を皆さんの手でつくり上げていただきたいと思ってますが、答弁をお願いします。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員に対して職務の適正な執行を意識づけることはもちろんのこと、公文書管理を含めた公務に対する信頼を向上させる取組は重要であると認識をしております。　議員御提案の職員倫理条例は、これらを実現するための１つの手段として考えられることから、現在素案を作成しているところであり、その内容につきまして精査を行っておるところでございます。　今後も引き続き、具体的な検討を進め、どのような職員倫理条例の制定がふさわしいのか検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、それについてですね、１２月議会の答弁でも鳥山総務部長は、現在具体的な検討が必要なことから、他団体の条例等を参考にして議案を作成いたしまして、どのような職員倫理条例の制定がふさわしいのか、その必要性も含め検討しておるという状況です。また、副市長答弁でも、これまで我々の取組を一定、形に表すという意味では、条例化という手法も１つかと思っております。副市長答弁でもう１つ、御指摘の１つの制度の不備というものにつきましては、今後議会の皆様方と我々理事者側と協議をさせていただきながら、どういう形がいいのかという検討をさせていただいたというふうに思いますということを答弁されてますので、ぜひともこれは我々改選で戻ってるかどうかは分かりませんけれども、しっかりと、そういった後でも、皆さん方の職務のほう、いろいろあると思いますので、ぜひとも自分たちの身を守るためにも、こういった条例はつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、４点目ですけども本市の山積した課題なんですけども、まず、我々も改選ですし、市長も今回は出られないってことを言われておりました。その中で、まず、この公民連携事業について、今の課題についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市は公民連携基本計画に基づきまして、これまでに北条まちづくりプロジェクト、深野北小学校跡地活用プロジェクト、住道駅周辺活性化プロジェクト、健康づくりプロジェクトの４つのリードプロジェクトを推進してまいりました。　また、これらのプロジェクトに加えまして、公民連携推進室に関する条例を制定の上、民間提案制度を運営し、民間事業者からの提案を募ることで、諸福児童センター跡地活用事業等を実現してまいりました。　引き続き、さらなる課題解決に向けて、多種多様な民間事業者の参画を促し、多角的な視点でまちづくりに取り組んでいく必要があると認識しております。　今後は、これまでの取組の評価を適正に実施し、そこで得た知見を活用し、さらなる民間事業者の参画が可能となるよう、公民連携事業を推進してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　公民連携事業、これも大事な事業なんですけども、もうそろそろ、あと見直す事業もあると思うんですけども、また、これ個別には事業名を先ほども言われましたけども、言いませんけれども、やっぱりこの公民連携事業、ＰＰＰですね、そういった中で、いろんな形があると思うんですけども、それをやっぱり今回のアクティブ・スクウェア・大東の件でも、最初にしたのがそこだったのかな。その中で不動産オーナーと言われてますけども、やっぱり不動産オーナーの形で本当にそれはただの賃貸しみたいな形にもなるし、それが利回りが１％というのも、あまりよろしくないというのは我々も思ってますし、そういった中で、やっぱりそういった見直しも必要と思います。そういう中で、これはまた、そういった事業検討もしていただきたいと思いますけども、まず職員の皆さんが、この公民連携事業の実態というものがどういったものかということを把握していただかないと、最初は多分、これもリードプロジェクト言うてたけども、職員の皆さんも、多分全然分かってなかった方もいらっしゃったと思いますね。議員のほうも、あまり理解もできてなかったと思います。そういった中で、理解できてない者同士が進めていった中で、いろいろと違いがあったと思うので、そこはもうちょっと行政の皆さんも勉強しないと駄目なんですけども、そこはしっかりと研修というか、庁内でも、そこは皆さんが分かり合える形で、我々説明をしっかりできる形でやっていただきたいと思いますので、そこはどうなんですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先ほど財政のところでも御答弁をさせていただきましたように、今年度におきましては、課長級の職員を対象に政策推進部が主体となった研修を行っております。　その中で公民連携に係る内容につきましても、しっかりと研修を行ってまいりましたので、今後も引き続き公民連携の考え方が庁内、全庁的に浸透できるようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その後、新庁舎なんですけども、これもかなり課題も残ってます。基本構想は出たんですけども、本来であれば、この能登半島の地震におきましてもかなり倒壊してた、言ってる耐震性がないものの倒壊してた部分がありました。そういった中で、やっぱり早急に進めな駄目だと思うんですけども、その中で、そこは問題点としては、もう本来は、もう実施、基本設計まで本来はしておくべきやと思うんですけど、やっぱりＤＸとかね、それは本当に手法の１つなので、まずは、もうある程度設計は進めていただきたいと思いますけども、そこはどう思ってはりますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今年度におきましては、庁内横断で立ち上げました市民サービス部会におきまして、新庁舎における総合窓口の方向性や、総合窓口で取り扱う手続の範囲等について整理を行ったところです。　引き続き、新たに整備をする増築棟の規模を決定するために、機能統合に関する整理を始めまして、一定の方向性が定まりましたら、次の段階のその設計業務に進んでいきたいと思っております。　今後これらの整理を早急に進めまして、スピード感を持って取組を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと北条まちづくりなんですけども、これⅠ期のＰＤＣＡもきちっとできてない中で、Ⅱ期構想に移ってますし、そういった中のⅡ期構想については、あとどういった課題が残ってますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　北条地域まちづくりⅡ期構想につきましては、地域の方々で組成をされました北条第Ⅱ期まちづくり委員会にて議論を重ねながら、まずは嵯峨園第１、第２住宅の集約整備の実現に向けて、今現在取組を進めております。　現在、民間提案制度を通じて、民間事業者からの提案を受理いたしまして、公民連携に関する条例に基づき、特定公民連携事業審査会に提案内容を諮っているところでございます。　Ⅱ期構想は、公共施設の再編や利活用等を盛り込み、にぎわいの共創を掲げていることから、北条エリア一体的なまちづくりに今後も取り組んでまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これの最後なんですけど、市有財産活用なんですけども、この住道駅の応援団の件や、また深野児童センター跡地、また北条幼稚園、これ売却するようなことも言うてはりました。この中で、この課題かなりたくさんあると思うんですけども、ここについてはどう思ってはりますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　住道駅周辺の公共空間のさらなる利活用を進めるために、住道駅周辺等活性化応援団を認定し、１０月に応援団の総括やイベントのマネジメントサポート、ＰＲ戦略の検討と同時に、駅前デッキを利活用しやすい環境を整備するための整備方針を定める業務を進めております。　全体会議を開催いたしまして、応援団同士の情報共有、意見交換、デッキを含む公共空間やまちづくりを考える場であることを共有した上で、各団体の事業や取組を紹介、地域活性化にぎわい創出に向けて求めるものや、駅前デッキの再整備及び住道駅周辺エリアに求めることについて、利用者目線からイベントの周知方法等、様々の意見が出されました。　試験的な取組といたしまして、応援団の取組を中心に、まちづくりの発信ツールとして、インスタグラム、ＤＡＩＴＯ　ＵＰを１月３１日に開設したところでございます。　今後の課題は、住道駅周辺等の地域活性化に向け、目的や将来のあるべき姿を共有し、民間側で競争できる仕組みをつくり、今後のまちづくりへの期待や機運を醸成するとともに、行政側ではインフラ等の更新など、すべきことを進めてまいります。　深野児童センター跡地につきましては、平成３０年度から施設の活用に向けて、大東市公民連携リストに掲載し、広く活用案を募集してまいりました。　現在では、大東市市有財産利活用基本方針に基づき、施設を所管する福祉・子ども部と共に連携をし、事業化の早期可能性について検討しているところでございます。　北条幼稚園の跡地につきましては、今年度では、市のホームページやフェイスブックの情報による民間事業者に対して提案の公募を行い、地元の区長や町会長に対しても利活用に関して御意見を伺いましたが、地域としての利活用に対する御希望はないとの御回答でございました。　現在では、農業政策を所管する産業・文化部とも連携を図りつつ、利活用の可能性について調査研究に努めているところでございます。　北条幼稚園の跡地に対する特性や立地環境等などを見極めつつ、公益に寄与するものを第一に企画するとともに、土地の条件等を整理した上で、市有財産の有効活用を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　本当に山積しておりますので、そうした課題がありますので、そこにはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　残り、ちょっと２０分あるので、ちょっと順番変えてさせていただきまして、５番、６番、７番はちょっと後回しにさせていただきまして、８番の東坂市政についてお聞きをしたいと思います。　まず１点目、市長の不出馬報道についてお聞きをしたいと思います。　市長は１２月議会の１５日の議場での一般質問の最後の答弁で４選の不出馬を御自身の口からされました。また、その後、囲み取材で、翌日新聞報道にもされました。　また、２月１７日にも朝日新聞にも掲載されてたのは、これ市民皆さんからちょっといただいたので、私も知らなかったんですけども、これ３度言われ、２回記事になっているということが、事実的にはあります。市民からも、１５日以降、再三、何でやということを、私に聞かれても分からないんですけども、皆さんも新聞報道をよく見ていらして、何度も何度もする必要あるのかと、いろいろ憶測でいろんな理由を言われる方もいますけども、多選の弊害が理由と言われてますけれども、私もそこはちょっと理解するところはないんですけども、私は４選、５選も行くと思ってましたので、そこはいろんな、こういったことが飛び交っておりますので、ちょっと市長の口からもう１回言っていただけたらなと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今、御質問いただきました４選目に対する出馬・不出馬の意思表示につきましては、昨年１２月の一般質問において、御質問を受けましたので、御答弁を申し上げたというところでございますが、その日に、複数の記者の方が取材を申し込んで来られまして、囲み取材という形で、改めて不出馬の意向について確認を受けたものであります。　２月のお話なんですが、これ毎年行っております予算案に関する定例の記者発表の場があります。そこに来られた記者の皆さんの中で、１２月に取材をされなかった朝日新聞の記者がおられました。　その方が、自らは取材をしてなかったので、その場を利用して質問をされ、それが記事になったということですから、この記事に至る経緯については、各マスコミ各社の御都合によるものだと思いますし、私のほうで、何ら意図するところはございませんでした。　また、多選の弊害等の御質問ですが、これはやはり長期にわたってまいりますと、単独市長の思惑というものが庁内や市内に浸透してまいります。これは非常にいい面があります。一方で、それに反するような言動が発することに抵抗が出てきたり、はばかりが出てきたり、そういった自由闊達な議論というよりは、浸透した市長の方針や考え方というものに寄り添うような効果、影響が出てこようかと思います。そのことについては、自由闊達な意見を交わしながら、市政を運営し発展を遂げていこうとする趣旨からしますと、１つの弊害ではあろうかなというふうに思うのと、それから、やはり集中力と、それから日々にかける全力疾走の具合ですね、こういったものを１期、２期、３期と繰り返してまいりますと、やはり私の表現、当日も言いましたけども、優秀なマラソン選手でも、駅伝チームと争うのは難しいものであると。そのとき、そのときに全力で走られる方がバトンを受け渡しながら、全力で疾走し、市政を進めていくこと、このことに比して、今の私が十分なスピードを持って走り続けることができようかという疑問もあると、こういった思いを多選の弊害というような文言にまとめて報道がなされたというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　市長、ありがとうございます。それでよく分かりました。いろんな憶測で物を言われるので、そこはやっぱり、こういったのを聞けば、市民の皆さんも分かっていただけたと思いますので、ありがとうございました。　それで次、私たちも１５期と、市長も同じ選挙、約１２年務められました。まずその成果と一番力を入れた事業、施策についてお聞かせ願えたらと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　１２年にわたりまして、住民自治、公民連携、ＩＣＴの活用などを掲げながら事業に取り組んで参りました。幾つか主なものを申し上げさせていただきますと、まずは全世代地域市民会議でございます。　平成２７年度に第１号の会議が発足をし、現在では３０会議の創設を見ております。様々な地域活動を行っていただいておりますことは、大変うれしく思っているところでございます。　また、地区担当職員制度につきましても、平成２５年度の制度開始からこれまでに延べ１２７名の職員を任命をいたしました。　地区担当職員として築いてきました地域とのつながりは、地区担当職員を卒業された後も、日頃日常の業務で生かされているものと感じているところでございます。　また、２駅周辺整備につきましては、野崎駅の橋上化が実現いたしました。四条畷駅周辺整備と合わせまして、完了に向けた最終段階に差しかかっております。　住道駅周辺につきましては、民間事業者の皆様と連携をした都市空間の有効活用が進むとともに、民間マンションの整備が進められているところでございまして、にぎわいを取り戻しつつございます。　消防行政につきましては、四條畷市との協議を重ね、一部事務組合を設立し、迅速な消防体制を構築いたしました。　長年の課題でございました、土地開発公社の解散や大阪市に次いで２番目に、府営住宅の移管を表明いたしましたことも大きな決断であったと自負をしております。　また、新田中央公園では、地下貯留施設などを備えた防災公園として再整備を行ったほか、新田水路の整備など様々な事業を展開してまいりました。　どの事業も苦労と工夫を重ね、全力で取り組んでまいりましたものでございます。１番を選ぶことは難しゅうございますが、常に意識してまいりましたのは、あれかこれかではなく、あれもこれもが可能となるまちづくりを行いたいということでございます。　私は、民間企業経営者でございましたので、あれもこれも実現するにはいかにノウハウ、人材、資金、これらを集めるかがポイントであるというふうに考え、民間や地域の皆さんにまちづくりに関わっていただくこと、それで、行政だけでは成し得ない事業を進めていける、こんなふうに考えてまいりました。それが、大東市版の公民連携でございます。　この民間の資金やノウハウを活用した手法によりまして、これまでなかなか実現できなかった、また実行することがかなわなかった市営住宅の建て替えのみならず、その周辺も含めたエリア開発が可能となり、ｍｏｒｉｎｅｋｉは誕生いたしました。　地域の方々をはじめとして、議員の皆様、民間企業の方々、そして職員とかんかんがくがくの議論を重ね、悩み、まさに産みの苦しみで実現に至ったものでございます。　目標とするゴールはさん然と輝いておりますが、一気にそこへ至ってはございません。まず１歩を踏み出した公民連携の手法につきましては、今後、さらなる進歩と進化を期待し、さん然と輝くゴール、本来目指すべき公民連携の姿に到達していただくことを望む次第でございます。　多様化する人々の暮らしを支えるには、あれもこれも実現できるオールマイティーなまちでありたいという私の願い、大東市版公民連携という形でお示しをすることができたということは誇りに感じているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。私は一番思ってるのは、子育て政策のネウボランドだいとうが一番よかったかなと思ってますし、そういった中で、もう本当そこは他市よりも先駆けてやったというのは、私は評価できるというか、子育て世代の皆さんが一番願ってたことだと思いますし、そういった中で、医療制度も、その後、今は１８歳になりましたけれども、そういった中でも先進的にやれたということは本当に子育ての世代、今からのそういった生産人口の一番担い手の方々のことをされたと思うんで、そこはすごいなと思っております。　次、最後、この４選はされないいうことで、３期でこの１２年で今完結してないところも、事業も、先ほどちょっといろいろと課題を申し上げました。ここでどう任期中に指示されるのか、また中断もやむを得ないものもあるんでしょうか、そこは。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　中断もやむを得ないと言いますよりは、再度検討、凍結、中止、廃止、こういったものを俎上に上げるチャンスは市長の交代時期だと思います。市長が継続する中で、そういった議論がなかなか展開しにくいことが、多選の弊害でありますことから、逆に言いますと、新しい市長が生まれますと、全ての事業に新たな見地を投入しやすいタイミングになってまいると思います。私の思いは思いとしてございます。また、私の思いが伝わった方、伝わらなかった方、また思いのまだ途上であって、まず１歩を踏んだにすぎないこと、こういったことも多々ございます。　先日から御質問いただく中でも、この事業がどうだ、税の使い方がどうだという疑問もいただいておりますし、そういったことに対して、１００％正しいということを言い切ることは、あらゆる施策において難しいことだと思っております。　そういう意味では、それぞれに愛着があり、信念を持って進めてまいった施策ばかりではございますが、申し上げましたように、市長が代わるタイミングというのは、改めてそういったものを議論するタイミングであり、あれが、これがということでなく、全てその俎上に載せていただければなというふうに感じてるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございました。本当にこれ、我々も気にしてたところ、やっぱり引き継ぐもの、やっぱりもう１回見直すもの、多分あると思うんですね。それももう１回我々も改選がございますので、そこはしっかりと帰って来た人間で、また新たな市長と共に考えていくべきだなと思っておりますので、その市長の思いはよく分かりました。ありがとうございます。　そこを聞かせていただいたので、ちょっとまだ時間ありますので、あとの質問をさせていただきます。　ワクチン接種なんですけども、令和５年秋接種の開始の接種率、その後の厚生労働省の見解、まず教えていただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　新型コロナワクチン接種について御答弁申し上げます。

　令和５年秋開始接種の接種率は、令和６年２月２６日時点で、全年齢では１８．０％となっております。年齢ごとの内訳としましては、生後６か月から４歳が０．６％、５歳から１１歳が１．０％、１２歳から１５歳が２．４％、１６歳から６４歳が８．４％、６５歳以上が４６．４％となっております。　新型コロナワクチン接種の予防接種健康被害救済制度につきましては、現行では臨時接種及びＡ類疾病の定期接種に規定されている医療費や死亡一時金、介護加算等の給付を受けることができます。　特例臨時接種の終了に伴い、令和６年４月以降、救済を求める原因となった接種が任意接種として行われた場合、予防接種健康被害救済制度ではなく、医薬品副反応被害救済制度になるため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による給付が行われます。　本市におきましては、新型コロナワクチンの副反応につきましては、令和３年の接種開始から、主に地域保健課にて対応してまいりました。そのうち健康被害につきましては、現在までに３３件の御相談をお受けしております。そのうち、これまでに予防接種健康被害救済制度の申請が９件あり、国への進達が７件で、うち３件が認定、１件が否認、３件が未審議となっております。　残りの２件は本市の予防接種健康被害調査委員会に諮っているところでございます。　本市では健康被害救済制度の申請に当たり、相談から申請までのサポートを同じ職員が担当することとしており、必要に応じて国や大阪府への確認を行うなど、提出書類を整えるための支援を実施しております。　今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。　新型コロナワクチンの全額公費による接種が、令和６年３月３１日で終了となるため、４月１日以降の接種につきましては、任意接種として各医療機関が設定した自己負担額を支払い、接種していただくことになります。令和６年秋冬に予定している定期接種につきましては、対象者は６５歳以上の方及び６０歳から６４歳のうち重症化リスクが高い方を予定しております。　自己負担額は各自治体が設定した金額を医療機関で支払い、接種をしていただくことになりますが、概要につきましては現在未定でございます。　今後も特例臨時接種の終了に伴う４月以降の変更点について、広報やＳＮＳなど周知を行うとともに、秋冬の定期接種化に向けた接種体制整えてまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　特にワクチン接種で健康被害の件が超過死亡も含めてやっぱり多くなってきてるのは確かでございます。そういう中で、健康被害も報道等もあんまりされておられないので、どういった形で大東市もあるかは本当によく今のデータでしか分かりませんけれども、そういった中で、やっぱりサポートは、マスコミとかでそういった報道されてなくても、やっぱり行政としてしっかりとしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。　次、小中一貫校なんですけども、これも試験的に北条小学校と中学校で小中一貫の取組をされてきたのは知っておりますけれども、今後の方向性、義務教育学校とも言われておりましたけども、ちょっとそこの方向性について教えてください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市におきましては、議員御案内のとおり平成２９年度から北条中学校区を小中一貫教育モデル校として取組を開始し、現在では全ての中学校区において展開している旨、御案内をしてまいりました。　小・中学校が目標を共有し、地域や関係教育機関と連携して子供たちを育むため、９年間で目指す子供像を掲げ、小学校６年生が中学校に登校し、授業や給食、クラブ活動などなどを体験するアクセスプランを実施するなどし、９年間の一貫した教育カリキュラムの編成に取り組んでおります。　一方、国におきましても、小学校、中学校の連携の強化、義務教育学校、義務教育９年間を通じた系統性・連続性に配慮した取組を推奨されており、地域の実情や児童・生徒の実態など様々な要素を総合的に勘案して、自治体が主体的に義務教育学校の創設を判断できるよう法改正が行われ、現在では全国で２００を超える一貫校が設置されています。　義務教育学校は中１ギャップの解消緩和、系統性を意識した小中一貫教育の実施、異学年交流による精神的な発達などがメリットとして上げられます。とりわけ、９年間の指導内容の系統性を考えて指導する学年や指導時数を柔軟に考えられることを可能とする教育課程の特例、規制緩和が認められていることは、大きな特徴でございます。　今後におきましても、小学校と中学校が互いに協力し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む小中一貫教育の実践を展開し、併せて義務教育学校の創設の計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その件も、改選後の話だと思うんですけども、そこはしっかりと議会も議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後ですけど、給食の無償化なんですけども、これも昨年の統一地方選挙の広報でも、結構この公約は目にしておりました。これは市長の方もそうですし、議員の方もこういった無償化については公約で言われておりましたけども、結構、やっぱり予算を伴う話なんですけど、結局、答弁は厳しかったと思います。　特に、中学校給食は市長の１期目の公約ですね、実現したと思うんですけども、まずそれまではしてなかったということもあったんですけども、まずは中学校の給食、小・中同時とは、前も答弁であったと思うんですけども、まずは段階的に中学校からの段階的な無償化というのは、考えられることはできるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市では依然として続く物価高騰により、子育て世帯の家計への経済的影響が懸念される中で、今年度は１学期と３学期の給食費無償化を実施したところでございます。　１学期はふるさと振興基金を財源とし、３学期は重点支援地方交付金を財源としたところですが、いずれも臨時的な性質のものであり、継続的な無償化の財源は定まっていない状況でございます。　学校給食費につきましては給食の教育的意義や役割からも、第一義的には国の財政措置が望ましいと考えておりますが、国の給食費無償化に関する議論は調査検討段階であり、実現の見通しは不透明な状況でございます。　一方で、本市におきまして学校給食費の恒久的な完全無償化を実施するためには、毎年３億円を超える財源の安定確保が不可欠でございます。無償化に係る市財政への影響を考慮しますと、議員御提案のように、まずは中学校給食から段階的に導入することも選択肢の１つであると考えております。　今後におきましても、国における議論の行く末や有用性の高い特定財源の動向などを注視しつつ、安定的な財源確保に向け、知恵を絞りながら検討してまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、段階的って言っていただいたので、我々も国に対してしっかりとそういった予算を取りに行きたいと思ってますので、そのときはぜひともよろしくお願いいたします。　これ最後ですけれども、私も１２年間させていただきました。そういった中、また次もしっかりと帰って来れるように頑張っていきたいと思いますので、またそのときはよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　　暫時休憩します。　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま議長より指名を受けました日本共産党議員団、あらさき美枝です。　傍聴にお越しの皆様、いつも大東市政に御関心いただきありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　早速ですが、質問に入らせていただきます。　職員一人一人の尊厳や人格が尊重され、快適に働くことができる職場環境を確保することは、市民サービス向上につながります。先日、パワハラについて報道されました。報道内容など、謝罪をした内容と経過を御説明ください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　御質問の事案の経緯等につきましては、一部の報道機関により報道されておりますとおり、本市職員が令和元年度において所属の上司からパワーハラスメントを受けていたこと、及びその件について別の上司に相談した際の相談対応について、不適切な点があったことにつきまして、市として事実であることを認めた上、謝罪を申し上げたものでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　報道によりますと、女性はほかの上司らに相談しましたが、所属長が怒らない言い方を身につけておかないととか、極端な人格を否定するハラスメントがない限り、割り切らなきゃいけないなどと言われたということです。　報道では、これは２次被害、２次被害も認めて謝罪したとされています。２次被害を生じさせたのは誰ですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　個別具体的な内容については、お答えは差し控えますが、一般論といたしまして、労働安全衛生的な側面が強いことから、人事所管部局並びに管理職等が中心となって、基本的には対応するべきものというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　保健医療部長、担当所属課長、人事課長などが相談を受けていたということで間違いありませんか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一般的にはそのようになろうかというふうに考えてございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　現在の職場のハラスメントの相談窓口はどのようになっていますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員からのハラスメントの相談窓口の体制についてでございます。　令和２年６月施行の労働政策総合推進法等の改正を踏まえまして、令和２年１１月より市長部局、教育委員会及び上下水道局にそれぞれハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を配置し、対応に当たっているところでございます。　なお相談員につきましては、係員から課長補佐級を、総括相談員につきましては各部局の担当課長の職員をそれぞれ配置しておりまして、相談があった際にはこれら相談員が対応に当たっているというところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　報道でパワハラと認めたということで報道されましたけれども、この認めたのはどの機関でどういった人たちが、会議をして認めたんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　繰り返しになりますが、個別具体の内容についてはお答えいたしかねますが、本件につきましては過去の事案でございますので、人事部局、所管部局調整して、内容を認定してお詫びを申し上げた次第でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今回のパワハラの報道を受けて、過去に遡って少し伺います。　平成２８年度から令和元年度の４年間に４名の職員が保健医療部の施設で所長からパワハラ被害を受けていました。　当時は、ハラスメント相談窓口というものがなく、自己申告書や直接の上司への相談などが行われていました。この４年間の事実を、当時の人事課、所属長、保健医療部長は把握をしていながら、適切に対応できていなかったことについての受け止めを伺います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　個別具体の内容についてはお答えをいたしかねるところではございますが、現在、一般的には申立てがあった際には、当然ながら、申出人の聞き取り、それから加害側と思われる職員の聞き取り、それに加えて第三者の客観的な聞き取り、そういったことを合わせて総合的に判断をしまして、できる限り客観的な判断をして仲介、あっせんを行っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今回謝罪をされたのは４人目の方に対して謝罪をされておりますが、この職場では４人の方が入れ替わり立ち替わりパワハラを受け、そして所属長なりに相談をしながら、ずっと４年間続いてきたっていうことなんですね。この職場では、パワハラを受けて休職した方もいると聞いております。それについては事実ですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　個別の案件の因果関係、その他につきましては様々な見方があろうことから、この場でお答えするのは控えたいと思いますが、当然、先ほど申し上げたように、申立人それから加害側とされる職員、それから第三者、それらを総合的に考慮して、一定認定をする必要があろうかというふうに考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　４年間も４人もの被害者を出すまで認定ができないということが被害を拡大させました。報道された所長の怒鳴り声は、令和２年には保健医療部長と課長が聞いているにもかかわらず、謝罪には、それからさらに２年もかかっております。何でこんなに時間がかかったのか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一定、今回の件につきましては、本人ともできるだけ解決、和解に向けた調整をしてきておったところですけれども、一定、我々の対応の迅速性に欠けたところもございまして、お詫びを申し上げたというところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　対応の迅速性というか、令和２年のときに、この録音を聞いて、さらに時間がかかっているっていうのは、非常に時間がかかり過ぎだと思います。その間、多くの方が苦しんでおられるっていうことにつながりました。　報道では再発防止に努めるとされていました。このままでは、形だけになるのではないかと思っています。再発防止をするのであれば、個別案件と逃げずに、今回の件について詳細な振り返りが必要ではないでしょうか。　過去の過ちをしっかりと認め、反省の上に立ってこそ、再発防止ができるのではないでしょうか。その点について伺います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　当然、ハラスメントのない職場環境の構築、これは重要なことと認識しておりますので、毎年度、全職員に対して、相談員体制の通知を行っているところでございます。併せて、当然職場、各所属長に対しても、もうヒアリング等の機会を通じて、そういった啓発を行うとともに、事案の報告についても、何らかの形でお知らせすることが必要かというふうに考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　聞き取りによりますと、このパワハラを受けた方々は、人事評価制度も最低の点数をつけられ、その内容も、あることないこと、いろんなことが書かれているということで、生涯年収にも関わってくるという、もう本当に深刻な被害を受けておられます。その点についてもしっかり受け止めをされていますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　個別の職員の内容についてはお答えをいたしかねますが、先ほど来からお答えをさせていただいておりますとおり、一定、客観性を持った認定、事実認定が重要かというふうに考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　客観性と言いますが、実際には録音が出てきて、証拠もしっかり出てきており、そして４人が共通して被害を受けていたという事実も聞き取っておられると思います。　判定まで非常に時間がかかったことは、本当に重く受け止めていただきたいと思いますし、今後に生かしていただきたいと思うんですけども、再発防止に取り組むってされてるんですけども、どのように再発防止に取り組むのか、私は、具体的に取り組むべき３つの提案を行います。　１つは、アクティブ・バイスタンダーを全ての職員が行えるように研修をすること、そしてハラスメント研修をした後、その効果がちゃんと反映されているのか事後調査を行うこと、さらには相談体制の中に、相談の組織の中に外部の第三者を入れたハラスメントの相談窓口を確立すること、この３つを提案します。大東市の見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　令和２年度以降、法令等の趣旨に沿いまして要綱、指針を作成をいたしまして、相談員を配置し、相談しやすい体制を整えてきたところでございます。　これまでも各種研修の実施でハラスメントの防止対策に努めてきたところでございますが、今後も引き続き相談の受け手となります相談員のスキルアップはもちろんのこと、各階層別のマネジメント研修、こちらにおいてもハラスメント防止の内容を取り入れ、実施してまいります。　また、先ほど申し上げました各所属長に対しましても、ヒアリング等の機会を通じまして、ハラスメントに対する注意喚起を行い、引き続き再発の防止に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　具体的な回答がなかったように思います。アクティブ・バイスタンダーについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　まさしく、文字どおり行動する傍観者ということでございますので、当然ながら全ての職員が研修等で啓発することによって、そういった動きができるようになるべきだなというふうに考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。

◆６番（あらさき美枝議員）　今回の事例も受けまして、まだまだ職員の中には泣き寝入りをしている方もいらっしゃると聞いております。そして、何でなのかっていうと、相談しても隠蔽されてしまうから、ないことにされてしまうから、そういった不信感というか、信用されていないという側面があります。　なので、第三者を入れた相談窓口体制をつくる、これは非常に有効だと思いますし、職員の表出にもつながると思いますので、ぜひ検討ください。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　なきものにする、もみ消しをするということを少し触れていただきましたけど、当事者、それから加害者、それから雇用者共に、もみ消すことによってメリットは一切ございませんから、当然ながら、外部の方を入れた相談員の体制、こちらも検討する必要があるかと思いますが、現状で一定、内部相談員制度、かなり迅速に対応していただいてますので、そちらの活用状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　前回１２月議会に、不正のトライアングルについて少し議題として上げさせていただきました。　動機・機会・正当化、これらの要素のうち、どれがどれか１つでも排除できれば、不正の発生が防止できるとされています。その機会について、人事管理の問題では、長期にわたって単一の部署にとどまっていると、その専門性が高まるというメリット以上に周囲からの牽制が効かなくなるというデメリットが大きくなる、これも今回パワハラを引き起こした１つの原因だと思います。　それと、ほかの部署でも起きているパワハラもこれに当たると思います。　パワハラでは、部下を叱責したり、指示を恣意的に翻したりといったパワハラが疑われる事象もほかの部局でも聞いております。　文書主義が徹底されているのか、こういった問題も大きく影響してきます。　このことに関して、人事で気をつけていくべきこと、見解を伺います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　当然ながら、相談があった際の記録等につきましては、全て保存させていただいておるというところでございます。　何よりも、相談があった際は初速の俊敏性、これが求められるかと思いますので、できる限り申立人の負荷になることなく、迅速に対応することが肝要かと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　再発防止対策に力を入れていただきたいと思います。　職員の皆さんが快適に働くことができて、さらに力が発揮できる、そういった職場環境をつくるように願って、次の質問に移ります。　時間の関係で少し飛びます。　３番の道路の占用料についてです。　道路の占用料を契約している多くは、ガス会社、電力会社、通信会社で、大手ですので、占用料を近隣市並みに引き上げていただき、税収増につなげて、老朽化した道路の改修等、力を入れて取り組んでいただきたいと思い、今回質問をさせていただきます。　現在の道路占用料については、何年に何の基準に基づいて決められたものですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　道路占用料につきましては道路法第３９条の規定に基づき、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされており、本市におきましても、大東市道路占用料徴収条例に基づき、電線類、ガスなどから占用料を徴収しているところでございます。　占用料の基本的な算定式は国から示されており、道路を利用することにより、占用者が受ける利益を徴収するものであることから、占用料の額は一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するという考え方に基づき、道路価格に使用料率、占用面積及び修正率を乗ずることとしております。　現在の本市の占用料につきましては平成１０年度当時の国の占用料算定の基準に基づいて定めております。　議員の御提案の制度の改定でございますけれども、国から示されている最新の基準に基づき試算を行ったところ占用料が下がり、収入がちょっと減となってしまいます。従いまして、本市の歳入確保の観点から考えますと、現時点では改定する時期ではないかなというふうに考えています。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　他市との道路占用料を比較した場合に、大東市は飛び抜けて格安となっております。　収入金額を他市と比較してみてほしいんです。例えば、門真市の単価で計算した場合、どれぐらいの収入増になりますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　現在の大阪府北河内７市の占用料の比較といたしましては、例えば代表的な占用物件である第二種の電柱の１本当たりの占用料ですが、本市は２，９００円、大阪府が２，７００円、枚方市が３，８００円、寝屋川市が３，９００円、守口市４，１００円、門真市４，１００円、四條畷市３，７００円、交野市３，６５０円となってございます。　大阪府と比べますと、大東市のほうが少し高くなっております。今議員からの御質問の門真市との占用料単価を本市に当てはめて、年間道路占用料収入を試算をしてみますと現在の約１．４８倍の約１億７００万円となります。　北河内７市におきましては、これまで本市と同様に国の基準に基づき占用料を算出をしてきましたが、近年、北河内７市の一部の市が国の基準によらない独自の算出方法で占用料の改定を行っております。　本市におきましても先行して料金の改定を行った各市の占用料金の妥当性について調査研究し、今後も適切な道路占用使用料を徴収できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大手事業者ですし、体力もあると思いますので、しっかりした道路占用料を近隣市並みにしていただいて、税収増を実現していただきたいと思います。　次に行きます。　四条畷駅前のペデストリアンデッキより、駐輪場をつくってほしいという住民の声があります。　ペデストリアンデッキは市民から必要だと声が上がったものですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ペデストリアンデッキとは、駅舎と駅前広場をつなぐ歩道橋で立体交差することで歩行者の安全確保を図るものとなります。　ペデストリアンデッキに至る経緯のほうをちょっと御説明させていただきますと、四条畷駅周辺整備基本構想の策定に当たりまして、地元住民へのアンケート調査などや、地元区長などが中心となり構成されている四条畷駅周辺まちづくり協議会とも協議を行い、駅周辺の現状や課題、要望などの意見を伺いながら、課題の整理、今後の整備方針などをまとめ、平成２２年５月に基本構想を策定をいたしております。平成２４年度には事業期間や事業費などの事業概要を公表し、平成２５年度より駅周辺整備事業をスタートしております。　駅周辺での課題である交通動線のふくそうについて、安全に通行できる歩行者空間の整備に向け、平成３０年度よりペデストリアンデッキ設置の可能性について検討を行い、鉄道会社など関係機関とも協議し、駅舎への接続が可能となったことから、令和２年度に都市構造再編集中支援事業整備計画を作成し、詳細な設計業務を経て、令和５年度に契約を締結し、整備に着手をしたところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　道路を歩車分離で、この図のように整備していただけるということなので、学生さんしか使わないだろうと思われるペデストリアンデッキは要らないんじゃないかというのが、住民から声が上がっております。　そういった声を受けて、大東市としての見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　現在の駅東側の状況につきましては、歩道が未整備で歩車分離が図られておらず、歩行者と自動車がふくそうし、安全・安心に通行できない状況となっております。　ペデストリアンデッキの整備によりまして、道路上空のペデストリアンデッキを通行することで、道路を横断することなく通行ができ、歩行者の安全確保を図れるものと考えております。駅から四條畷学園へ移動される児童・生徒さんだけではなく、新たに整備する駅前広場のタクシーや一般車両などの乗降場への移動であったり、また駅を出られた方が道路上空を横断し、直接駅前広場の東側に下りて、そのまま四条畷駅前東線の歩道を通行していただくことで、旧国道１７０号まで安全に通行することが可能となってまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　このデッキは５億３，９００万円かけて造られて、造って終わりじゃないですよね、維持費がかかると思います。年間維持費はどれぐらいになりますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ペデストリアンデッキ整備後の維持管理費につきましては、通行部分の清掃費やエレベーター稼働による電気代及び点検費などの費用が必要になってまいります。同様の施設の維持管理費を参考に、概算ではございますが、年間でおおむね１５０万円の費用を見込んでおります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大金をかけてデッキを造るより、駐輪場を造ってほしい、その市民の思いに応えて見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　駅東側への駐輪場設置につきましては、駐輪場を設置するに当たって、一定規模の用地が必要となってまいります。学校、店舗、事務所及び住宅などが建ち並び、事業用地の確保が今、困難な状況でございます。現在、駅西側に駐輪場を設置する計画とし、事業を進めているところでございます。　今後におきましては、駅東側において、市民のニーズ等を把握しながら、駅周辺における事業用地の確保などに注視をしてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　西側においては土地の、言うたら買収が見通し立っていない中で駐輪場を遠くに移動させて、住民の皆さんに非常に御不便をおかけしております。まだ何年かかるか分からない、そういった状況がある中で、東側では用地買収がほぼ済んで、このデッキを造らなければ、デッキの下り口に駐輪場が造れるんじゃないか、そういったことも住民の皆さんから声をいただいております。　もう一度考え直してほしいなという思いで質問をしました。　続きまして、ほうじょう学園と北条小学校の防災及び地域の防災について伺います。　統廃合のときに、北条小学校と北条西小学校のどちらかを廃校とする、そういった選択について、なぜ北条小学校を残したのか、その理由について、当時を振り返って御説明をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　旧北条小学校と旧北条西小学校につきましては、平成２３年６月議会にて審議され、平成２４年４月から現北条小学校に統合されたところでございます。　当時の議会審議時におきまして、統合後のクラス数を十分に収容することができることを優先にし、北条小学校の施設を使用することに決めた旨、理事者が答弁をしております。　当時、現北条小学校の場所を採用しましたのは、子供たちを受け入れる学校施設の容量によるものが理由であると認識しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　当時は土砂災害等そういった懸念はなかったんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　土砂災害警戒区域等に指定されましたのが平成２７年１０月、この審議がなされたのが平成２３年６月。ですので、制度上の指定というのは当時はなかったという状況でございます。ただ現実的に、校舎の東側等に擁壁がございますので、実態としてはそういう認識はあったかどうかは分かりませんけれども、今の現状とは変わらない状況であっただろうという下で審議されたものと解しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今の現状とは変わらないということは、災害の被害が起きるかもしれないっていう議論もあったということですね。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　あったかどうかについては認識をしておりませんが、恐らく、どなたが御覧になられても、現状として変わらない状態であったということは認識をされておったのではないかなと推測をしておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　不都合なことは言いたくないですよね。　当初、関わった方々は災害についてのそういった懸念もあった中で、何で北条小学校の場所が選ばれたのかっていうことが疑問に上がっております。　今になって北条小学校を移転させるっていうような、そういった話が上がっております。　ただ、決まったとしても、まだ先の話になります。北条小学校が土砂災害で被害が出ないように、防災対策が必要ではありませんか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど申し上げましたように、北条小学校におきましては平成２７年１０月に全てが土砂災害警戒区域に指定され、一部が土砂災害特別警戒区域に指定されました。これまでの間、のり面の補強対策などにより、安全を確保することで警戒区域の指定解除ができないか、大阪府と協議を行ってまいりました。　しかしながら、その協議は難航し、指定基準を下回るための対策工事についても、地形改変の工事には莫大な費用がかかり、長期の工事期間を要することを勘案しますと、この方策は困難であると考えております。　北条小学校の場所の問題を主眼に置きつつ、小中一貫教育などの他の課題も鑑み、移転とともに、新しい教育のスタイルを設けることのほうが現実的で、合理的な対応であると考えております。　なお、現在は市内小・中学校におきまして、避難指示警戒レベル４相当が発令された段階で臨時休校や自宅待機の措置対応を行っている中、北条小学校につきましては、警戒レベル３相当の発令で臨時休校等の措置を講じているところでございます。　また、土砂災害特別警戒区域に該当する校舎の一部につきましては、普通教室としては使用しないなどの対策も行っております。　様々な対策により、引き続き、安全で安心な学習環境の確保に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。　次に行きます。　保育園の待機児解消についてです。　まず、４月１日時点の待機児の状況について、そして年間の保留児の状況について伺います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市におきます令和５年４月１日時点の保育所等の利用に係る待機児童数はゼロでございます。　平成３０年から６年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成しております。　また、保留児童数についてですが、同様に令和５年４月１日時点で、保留児童数は３１名となっております。なお、平成２７年の子ども・子育て支援新制度の開始時期と比較しますと、減少の傾向にございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私がこの質問をなぜ選んだかというと、最近になって、４月から保育所に入れないかもしれないっていう、そういった保護者からの相談がありました。どういう状況かと聞いたら、やっぱり保育士不足が大きな影響になっているということで聞いておりますが、大東市としては、待機児が発生する主な理由は、どういうことだと捉えているのか、そして待機児を解消するためにどんな取組が行われていますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。

◎田中正司　福祉・子ども部長　　待機児童数が発生します主な理由といたしましては、近年の子育て家庭を取り巻く核家族化や共働き世帯の増大等が背景にあるものと考えております。　近年の少子化により、就学前人口は年々減少しておりますが、大東市圏においては、保育ニーズも高く、なお施設や保育所が不足する状況が続いており、国や地方自治体においては、民間施設を含めた受入れ枠拡大の取組を行っているところです。　一方で、民間施設におきましては、保育士の採用や施設拡大の検討に当たり、将来的な少子化の進行に伴う利用ニーズの変動も視野に入れた中長期的な視点での運営方針が求められますことから、待機児童の解消に一定の時間を要する要因ではないかと分析しております。　また、本市におきましては、子育てしやすい大東の実現に向け、多様な施策の推進による待機児童ゼロの実現を目指してまいりました。現在、待機児童の解消に向けた取り組むべき施策といたしましては、大きく２点あるものと考えております。　１点目は、保育利用枠の拡大に向けた施設の整備でございます。保育ニーズが拡大する局面におきましては、十分な保育利用枠の確保が必要であり、本市におきましては、施設の創設、増築により、１０年間で約４００名分の利用枠を拡充いたしました。　もう１点は、保育士の雇用の安定でございます。　子供たちに安全・安心な保育を提供するため、働きたい、働き続けたいと思っていただける、保育士の働く環境の充実が求められているものと認識しております。　さらにもう１点加えますと、子育て家庭を取り巻く施策全体に目を向けると、本市では３世代家族推進事業の取組を行っております。保育士が不足する中、現状におきましては、保育事業一辺倒ではなくて、家庭保育等の多角的な子育て推進につきましても検討するべきものと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　家庭保育っていうのは……。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後３時３４分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時３４分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　保育士の待遇は低い割に、非常に仕事は大変な仕事です。そして介護の仕事にも共通しています。日本では昔から、女性は家庭で育児や介護、男性は外で仕事を、そういったジェンダー差別が行われてきました。保育や介護の現場では、女性が多く働いています。しかし、その賃金は非常に安く抑えられています。保育や介護は、専門性を持ち、提供されているにもかかわらず、客観的に評価されず、低い賃金でもよいという社会になってしまっています。　保育士の賃金を引き上げることは、政治の役割です。　キャパシティはあるのに、４００人も増やしてきて、キャパシティはあるのに、保育士が足らない。保育士が足らず、待機児が出るということは許されません。大東市が正職員で保育士を雇い、民間保育所で保育士が足らない場合は出向させて補うだなど、年間通して待機児も保留児も出ないようにすることが必要です。公立で保育士を育て、大東市全体の保育の質の向上に寄与してもらうことに力を入れてほしいです。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　今お話しいただきました内容につきましては、総じて難しい部分が多いというふうに感じております。　まず、何点か上げますと、民間の保育所、保育所であれ、例えば幼稚園でございましても、これまで官民一体で協力して保育の運営を実施していただきました。　それは他市の保育・幼稚園に劣らず、きっちりと運営をしていただいております。こうした民間園では理念を持って実施していただいているところを、公立の保育所の職員が行くことの是非については難しいのではないかというふうなことが１点ございます。　次に、保育士を大量に公務員で雇うという部分につきましては、今後一層の少子化が進んだ場合、大量に雇用した公務員、保育士などをどのように配置するかというような部分も懸念されるところでございます。　次に３点目としましては、出向とは何なのか、何の名目で出向するのかという部分が懸念されます。民間に業種交流としてお伺いする場合は、ノウハウを吸収ということもあるかもしれませんが、質の向上ということで、保育士が保育を実施するために保育所に行くというようなことが可能なのかどうなのかという部分です。　最後には、よしんば民間保育所に公務員保育士を配置できたとしても、その人件費は誰が負担するのかという部分が懸念されます。通常は受益者負担の観点から申し上げますと、民間に負担していただくしかございません。　今こちらに移っております額、差額があるのも全部民間保育所のほうが負担することが、通常は求められるべきものかと思います。これを市のほうで負担しましたら、その人件費につきましては違法な公金支出にもなりかねない場合もございますことから、こうした今、様々な、種々上げましたような部分がありまして、総じて難しいのではないかというような見解がございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　公立保育所をしっかり３園残していただいてるわけなんですから、その強みをしっかり生かしていただきたいと思っております。　特に公立は地域の保育とか子育て支援に責任を持って、私立保育園とかその他の保育園のサービスの充実・向上、指導もできるはずなんですね。そういったところに力を発揮していただきたい。せっかく公立が残ってるんだから、大東市全体の保育の質を上げていくというところに力を入れていただきたいと思います。　今日は国際女性デーということで、日本の賃金格差はＧ７の中で最下位なんです。女性の賃金は、このグラフでも出してるように、男性の７割、そういった状況にあります。ジェンダー格差をなくしていくために、行政、政治の役割は非常に大切になっております。構造改革も必要になりますけども、ぜひとも役割を果たしていただきたいと思い、次の質問に行きます。　大東市の介護は本当によくなったのか。　まだまだ介護保険料は高い。軽度者の介護サービスは受けにくくなったというのが大東市民の多くが感じていることです。２０１６年、総合事業が開始してから、大東市の介護はよくなったと思いますか、大東市の見解を伺います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　平成２７年の介護保険法の改正により、要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、地域の実情に応じた介護予防日常生活支援総合事業に平成２９年度までに移行することとされたことから本市では、平成２８年度から総合事業を開始し、今年度末で８年目となります。　総合事業では、既存のサービスに加え、ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティアなどによる生活支援サービスを総合事業に位置づけ、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援していくことで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものとされております。　本市の総合事業は、有資格者の介護サービスに加え、生活サポーターによる住民主体の生活支援など、多様な担い手によるサービスを提供することで介護人材不足への対策にもなっております。　さらに、短期集中自立支援型サービスの提供などの自立支援を強化したことにより、一旦はサービスを利用する状態に陥ってしまった高齢者が、サービスに頼らない生活を取り戻し、自立につながる事例も出てきております。　また、住民主体の通いの場である大東元気でまっせ体操の活動支援事業を総合事業の一般介護予防事業として実施し、活動拠点を増やし、参加しやすい環境づくりを進めております。　これらの取組の結果、本市では軽度者への訪問通所介護サービス給付費は大きく縮小されており、これからも後期高齢者人口は伸び続け、介護を必要とする高齢者は増えると見込まれている中、介護人材の確保や介護給付費の抑制は、制度を持続するために欠かせないものと考えております。　今後も総合事業を含め、様々な手立てを講じながら、高齢者がサービスを必要とするときには、できるだけ早く適切なサービスを確実に提供できる体制を整え、より一層自立支援、重度化防止、介護保険制度の持続性の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市で介護が受けにくくなった、そう感じる方が多いんです。なぜだと思いますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　我が国では８５歳以上の高齢者が増え続けて、介護認定を受ける方も増え続けているのが今現状でございます。　そういった中、介護人材の不足が課題となっておる中、介護事業所以外の無資格者の方や住民ボランティアによって、そういった事業を行っているところでございます。　本市の有資格者には、より重度な方へのサービスに集中することができていることから、こういった制度は今後も続けていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護が受けにくくなったという実感は数字で表れております。通所デイサービスは５２２人から３８人しか今受けることができておりません。訪問介護やヘルパーは６１１人から１６０人へと、実際に利用者数が減っていること。そして、ほかの市町村では受けることができていたサービスが大東市に転居してきたら、もう利用できない。そういった状態が報告されております。　体の状態がよくなっていないのに、サービスを打ち切られたという実体験も多数ある。だから、皆さんが実感として受けにくくなったと感じているんです。　元気でまっせ体操や生活サポーターを利用されている方もいらっしゃいます。しかしながら、半数以上の方は何も利用できておりません。多くの方が介護を受けたいとは言えず、我慢しているというのが実態です。　では、なぜ、どんな方法でこんなにも介護が削減されていったのですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　今、議員のほうからグラフで示されておられます人数の削減につきましては、当時要介護１以上になっている方もあれば、リハビリのサービスに変更された方もおられます。認定を受けてない新規の軽度ではないですけど、認定を受けてない新規の方については、元気でまっせ体操を初めとした事業に参加していただいてるので、支援者の数としてはグラフのとおり、数が減っているという状況であることと認識しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　デイサービスに行けなくなった人が、みんなが元気でまっせ体操に元気で行けてたら問題ないんですよ。でも、そうじゃないっていうのが実態なんです。　この資料は、２月に退職された元職員が作った資料なんですけども、どうやって、こんだけ介護を削減してきたかっていうと、まず、ケアマネジャーを集めて、高齢介護室の元職員が、これまでの介護サービスがお世話型介護だったと決めつけて、ケアマネジャーのせいにして、黒板をバンバンと叩き、萎縮させるところから始まったんです。　そして、その次にケアプランに介入していきました。デイサービスやヘルパーを計画に、ケアプランに入れようとすると、詳細な根拠や説明が求められて、ハードルがどんどんと上がっていきました。ケアプラン点検では、大勢で取り囲んで、大東市から意見が述べられ、体験したケアマネジャーは、つるし上げ状態だったと証言しています。　元職員が中心になり、こういった状況をつくり、そして介護が削減されていきました。　ケアマネジャーや包括職員は、その元職員に押さえつけられ、大東市の介護サービス全体が、締めつけられていきました。　その一方で、介護認定の申請の水際作戦も行われた結果、８０代の認定率、先ほど上がっているとおっしゃいましたが、元職員が作ったこの資料によりますと、８０代の認定率も低く抑えられております。　元職員は３０億円以上の財源を、圧縮してきたと成果のように語りますが、この３０億円は、市民の悲鳴、無言の我慢であることを、大東市は真に受け止めて、今後の介護の在り方をしっかり考えて、改善に力を入れることを求めます。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護保険の事業計画につきましては、第６期計画において地域包括ケア計画と位置づけられ、地域、実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを目指した地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりました。　それに伴って、本市では様々な介護予防日常生活支援総合事業に係る取組を進めてきたところでございます。　とはいえ、本市では７５歳以上の人口のピークが令和９年になると推計されており、医療・介護に係るサービスを必要とされる高齢者が、今後ますます増加していくことは予想されます。今後もサービスが必要な方には必要なサービスを提供するとともに、介護予防に係る地域方包括ケアシステムを深化・推進することで、持続的な介護保険制度の確保に取り組んでいきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今回介護保険料の改定も行われて、６８円の減額が実現しましたけども、私はもっと下がると思ってました。それは、計画段階の給付費の見積りと、そして今回、議案に上程された計画の給付費の見積りは比べてみると、非常に過大に計算されているなというのを感じました。ただ、これを証明するのは３年後ですので、分かりませんけども、もっと介護保険料は下げれると見ております。引き続き見ていきますのでよろしくお願いします。　あと２分なので、１つ飛ばしました生活保護制度のことについて。　公営住宅でのお風呂のリース料金ですね、これ利用者は自分で払ってるんですけども、リース料金の期限が、１０年間の期限が来たときに、設置をすることができる。それは、住宅維持費を使って設置ができるという見解の下に立って、この条件に当てはまる人、今何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　生活保護受給者につきましては、制度上、要件に合致した場合は設置購入に係る住宅維持費の支給を認めさせていただいております。令和６年１月現在、生活保護を受給されている世帯のうち、公営住宅にお住まいの世帯数は２３６世帯となっており、そのうち今回確認の対象となった風呂リースの契約をしている世帯は９６世帯となっております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　リース満了時に利用者がどちらかを選べる、そういった選択権を権利として与えていただきたい。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　この９６世帯のうち、残余期間につきましては概ね調査を完了しておりますが、設置購入の支給の要件といたしまして、近隣に公衆浴場等がない場合と明記されておりますことから、支給の要件を満たさない世帯が含まれる可能性もございます。　日々のケースワークの中で関係機関と連携を図りながら、個々の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして、延会いたします。　　　　　午後３時５１分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　天　野　一　之　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　あらさき　美枝...

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大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号

大東市議会 2024-03-08
令和　６年　３月定例月議会－03月08日-02号