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1. 大東市議会 2024-02-28
   令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会 　予算決算委員会街づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和６年２月２８日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１１時０５分　～　閉会時間　午後４時５１分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　石　垣　直　紀　委員長　　　　　　　東　　　健太郎　副委員長 　　　　あらさき　美枝　委員　　　　　　　　酒　井　一　樹　委員 　　　　中　村　晴　樹　委員　　　　　　　　品　川　大　介　委員 　　　　光　城　敏　雄　委員　　　　　　　　水　落　康一郎　委員 　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　松　本　　　剛　上下水道事業管理者　南　野　　　徹　危機管理監 　　　　野　村　政　弘　政策推進部長　　　　鳥　山　和　郎　総務部長 　　　　東　　　克　宏　理事兼都市経営部長　村　田　大　亮　都市整備部長 　　　　岡　田　　　学　上下水道局長　　　　辻　本　雄　大　選管・公平・監査事務局長
   　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査事務局）所管事項 　　　　　１．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　　２．議案第　４号　令和５年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　３．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　４．議案第１１号　令和６年度大東市火災共済事業特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（都市経営部／都市整備部／上下水道局）所管事項 　　　　　５．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　　６．議案第　７号　令和５年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について 　　　　　７．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　８．議案第１４号　令和６年度大東市２駅周辺整備事業特別会計予算について 　　　　　９．議案第１５号　令和６年度大東市移管市営住宅事業特別会計予算について 　　　　１０．議案第１６号　令和６年度大東市水道事業会計予算について 　　　　１１．議案第１７号　令和６年度大東市下水道事業会計予算について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時０５分　開会　） ○石垣　委員長　 　ただいまから予算決算委員会街づくり分科会を開きます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　これより議事に入ります。 　最初に、本分科会に分担されました議案第２号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、竹中議会事務局長。 ◎竹中　事務局長　 　おはようございます。 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、議会事務局所管分の歳出につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　令和５年度３月補正予算の概要、１３ページをお開き願います。 　表の下段、議会経費２１４万２，０００円の減額及び議会だより発行事業２２１万６，０００円の減額は、いずれも決算見込みによるものでございます。 　なお、歳入に係る補正はございません。 　以上が、議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、議会事務局所管分でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）について御説明申し上げます。 　補正予算の概要、１ページをお開きください。 　一般会計補正予算案につきましては、現計予算額５６９億４，５６０万５，０００円から、３月補正額３，８７１万５，０００円を増額し、補正後額を５６９億８，４３２万円とするものでございます。 　続きまして、政策推進部所管事項でございます。 　７ページをお開きください。 　当部所管の歳入についてでございます。 　戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。 　次に、財政課所管、４つ目の繰入金、財政調整基金繰入金５億２，３１８万７，０００円につきましては、今期補正の歳入歳出差引の不足額を補填するため増額するものでございます。これにより、補正後の財政調整基金の残高は４２億５，１９０万円となります。 　次のページ、８ページに移りまして、上から２つ目、市債、資材等保管用倉庫整備事業から、下から２つ目の教育センター整備事業までの補正につきましては、起債対象事業費の増減などに伴うものでございます。 　次の地方消費税交付金１億９，４００万円につきましては、交付実績を踏まえた決算見込みにより減額するものでございます。 　続きまして１１ページをお開きください。 　当部所管の歳出についてでございます。 　財政課所管４つ目の国保特会繰出金１億４，９５１万２，０００円の減額につきましては、保険基盤安定制度に係る減額などによるものでございます。 　以上が、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、南野危機管理監。 ◎南野　危機管理監［兼危機管理室長］　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、危機管理室所管事項につきまして、補正予算の概要により御説明申し上げます。 　令和５年度３月補正予算の概要１１ページを御覧ください。 　歳出についてでございます。 　上段の大東四條畷消防組合運営費７９０万円の減額は、一部事務組合費負担金の決算見込みによるものでございます。 　その下の災害対策経費１，７１１万９，０００円、その下の防災対策事業３３６万１，０００円の減額は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援業務委託費及び気象システム委託料などの決算見込みによるものでございます。 　その下の自主防災組織育成事業１６５万円の減額は、自主防災訓練の活動助成金及び建築助成金の決算見込みによるものでございます。 　次に、歳入についてでございます。７ページを御覧ください。 　国庫支出金３，３３９万４，０００円には、国において創設されている社会資本総合整備事業に係る交付金で、本市の備蓄倉庫建設事業に活用するものでございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、危機管理室所管事項についてでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、鳥山総務部長。 ◎鳥山　総務部長　 　続きまして、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）に係る総務部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　補正予算の概要の９ページをお願いいたします。 　初めに、歳入から御説明申し上げます。 　中段、課税課所管、市税についてでございます。社会経済活動の正常化の動きが進んでいたことから、個人の課税所得並びに企業の収益の伸びを見込んでおりましたが、当初の見込みよりも低調であったこと等を考慮し、市税全体で３億５，５００万円の減額補正を計上しております。 　内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が１億６，２００万円の減額、法人市民税の現年度分が２億３００万円の減額となっております。 　固定資産税につきましては、土地家屋の現年度分が１，６００万円の増額、償却資産の現年課税分が１，８００万円の減額となっております。また、市たばこ税の現年度分が１，２００万円の増額となっております。 　続きまして、歳出でございます。 　予算概要の１３ページをお願いいたします。 　中段、課税課所管、賦課徴収費４０９万３，０００円の増額につきましては、個人住民税の定額減税システム改修費の増額並びに委託業務等の支出金の確定額の減額を合わせたものでございます。 　次に、総務部所管に係ります人件費の補正につきまして御説明申し上げます。 　ページ変わりまして１４ページをお願いいたします。 　人件費の補正の主な理由といたしましては、定年前早期退職等に伴う退職手当並びに育児休業及び休職等に伴う給与の増減でございます。内訳といたしましては、一般職給が３，８２０万円の減額、職員手当が２億１２０万円の増額、共済費が１，６００万円の減額、合計で今回の補正額は１億４，７００万円の増額となり、補正後の人事課所管の職員給与費の予算額といたしましては、５１億６，２２１万７，０００円となるものでございます。 　続きまして４２ページをお願いいたします。 　課税課所管、賦課徴収費につきましては、給付金と一体で行う定額減税に係るシステム改修業務委託について、完了が令和６年度になると見込まれるため、繰り越すものでございます。 　総務部所管の令和５年度一般会計補正予算（第８次）の概要につきましては以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、大角会計室長。 ◎大角　会計室長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、会計室所管事項について御説明申し上げます。 　令和５年度３月補正予算の概要の１３ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　下段の会計室所管、会計管理事務経費の３６２万５，０００円の減額は、決算見込みによる減額でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　最後に、辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきまして御説明を申し上げます。
   　最初に歳入でございます。 　令和５年度３月補正予算の概要９、１０ページをお開きください。 　９ページ下段、大阪府議会議員選挙費１，４２６万９，０００円の減額及び１０ページ上段、大阪府知事選挙費１，４２５万８，０００円の増額は、大阪府議会議員選挙が無投票になったことによる調整を行うものでございます。 　続きまして、歳出でございます。 　同じく補正予算の概要１３、１４ページをお開きください。 　１４ページ上段、非常勤職員報酬１５万円、選挙事務手当２６６万８，０００円、選挙執行経費２９７万８，０００円の減額は、大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙費が確定しましたので不用額を減額するものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　概要からの質問をさせていただきます。概要の９ページの固定資産税についてですが、土地家屋について、１，６００万円の増額補正となっております。 　これについて、土地の固定資産税の動向や路線価についての動向についての説明を求めます。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　今回は、土地家屋に係る固定資産税１，６００万円の増額補正につきましては、土地の分・合筆や地積更正等の再評価したため、今回は補正予算を計上するものでございます。今後の地価の動向につきましては、現在地価公示変動率ですね、本市の住宅地におきまして令和４年度についてはマイナス０．１％ということだったんですけど、令和５年度におきまして０．８％増加ということで、今後微増傾向を見込んでおります。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、９ページの土地貸付料（地方創生）のところ、これの歳入増について説明を求めます。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　土地貸付料の３７万９，０００円の増額につきましては、北条人権文化センターの北側にあります旧北条青少年教育センター分館の一部を民間事業者、株式会社ノースオブジェクトへ建物を賃貸借、今年度途中からさせていただいてますので、その賃料、７月分からの賃料を３７万９，４８７円を補正予算として計上をさせていただいています。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。地域からね、私的流用されてるんじゃないか、私的な流用されてるんじゃないかという疑惑が上がってきてますんで、具体的にどんなことで活用されているのかっていうのも加えて御説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　株式会社ノースオブジェクトは今、ｍｏｒｉｎｅｋｉの商業エリアの中で、レストランや、例えば手作り工房、それからクッキーやケーキの製造といった事業をされておる会社でございます。 　今回、新たに事業展開、魅力創出をするために、今のスペースでは少しちょっと手狭になってきたというところで、活用の申出があったというものでございます。 　きちんと公有財産規則に基づいた金額の設定等とかもさせていただいておりますので、きちんと契約も結んで活用をされているということになります。 　株式会社ノースオブジェクトとは包括連携協定を結ばせていただいて、あのエリアの魅力向上や、さらなる発展というところで協定を結んでおりますので、その関係から契約をさせていただいているというものでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。活用方法については理解しましたが、土地を貸し出すということに関して、やはり内々であの土地いけるん違うかっていう、そういう話があって、契約につながったのであれば、癒着が疑われても仕方ないん違うかなと思うんですけども、そのあたりは公平なやり取りが行われたんでしょうか。透明性のあるものなんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　確かに契約としては、随意契約という形にはなりますけれども、今の事業の状況であるとか、なぜ事業をさらに展開していきたいかっていうところをきちんと理由書をつけていただいて、賃借の申出というのをいただいておりますので、それをこちらのほうできちんと精査をさせていただいて、これだったら地域の方にも、あのエリアの地域の魅力向上にもつながるのではないかというところで契約をさせていただいているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。とりあえず、これはここにとどめておいて、１１ページの災害対策経費について、１，７１１万９，０００円の減額補正となっております。これの主なもの、先ほどコロナの自宅療養費事業等も委託費等のことも説明されましたが、具体的にこの事業がどういった経過で、どういう状況だったのかっていうのも加えて御説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　災害対策経費の減額につきましては、前年度新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者用の食事及び陽性者となられた方に対する食事の用意をしておりました。それに基づきまして今年度についても、引き続き、第８波、第９波、第１０波への移行も考えた上で予算組みをしておったんですけども、ゴールデンウイーク前の５月のときに５類に移行されたことによりまして、この部分の財源を使うことなく終わってしまったということですので、ほぼ予算いただいた部分を今回減額するということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。５類への変更に伴ってということで、実際に実施、２類中の実施中に関しては、周知というか、この事業をやってるっていうことを住民の方々は皆さん知っていたっていう認識はありますか。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　こういった制度の周知につきましては、本市といたしまして、できる限りの形で市民の方にお伝えできるような媒体を使いながら、御周知させていただいてたところでございますが、中には知らなかったっていう方の声もありました。ですので、次、こういった形のウイルス系の災害があった場合、こういった同じような事業を行う場合につきましては、さらなる周知への徹底をできるように検討していきたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。教訓としていただくということで。もっと当初からやっていたら、もうちょっとちゃんと認識が広がっていたのかなということも感じております。 　続きまして、１３ページの旧深野小学校の財産処分に係る国庫納付額等の確定による増額ということで１０４万３，０００円について、具体的にどんな納付なのかっていう詳細な説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　これは国の法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法というのがありまして、その第２２条に国庫補助を受けて用地を取得、または施設を整備を行った後に、その施設を当初の目的以外に転用や貸与、譲渡、取壊し等を行った場合に必要とされる手続を定めたものというところになります。 　今回、旧深野北小学校の跡地につきましても、この法律に基づき、国庫納付、土地についての国庫納付と建物、校舎と体育館については基金への積立てというところが国のほうから指令・指示がありましたので、それに基づき納付を行うもの、基金の積立てを行うものということになります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これ、この納付は引き続き、あとどれぐらい納付が必要になってくるのかというのと、毎年納付額っていうのはどれぐらい必要になってくるのかっていうことと、あと家賃に比べて必要経費っていうのが、今回新たに認識もしたんですけど、大きいのじゃないかなっていうのを感じているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　この法律に基づく期間というのが処分制限期間という名前で位置づけられてまして、校舎や体育館については、鉄筋コンクリートの建物というところで期間が６０年、土地についても６０年ということになりますので、この期間内については国庫納付や基金の積立てが必要ということになります。 　残りについては校舎が１６年、体育館が１８年、用地については１７年ということになります。 　この額については今、アクティブ・スクウェア・大東にお貸しをしている賃借料の金額によって国のほうでも算定をし直しをされるので、昨年までのコロナ禍の影響を受けて、４００万円の実施方針の御議決から今３００万円という形で、２年間させていただいているので、この金額ということになるんですけれども、次回以降、４００万円というところに戻りますと、もう１回国のほうで金額の算定をし直しをされるというふうに聞いていますので、次回以降については、ちょっと金額についてはまだこちらのほうでも想定はできないということになっております。 　ただ、当初予算のほうにも一定、これまでの経過からこの金額ぐらいが必要なんではないかというところで、見込みで当初予算のほうには計上をさせていただいております。 　家賃に比べて経費が大きいのではないかということなんですけれども、ただ家賃を上げるということになりますと、これまた運営の問題であったり、家賃を上げることでこの国庫納付についてもそれにつられて上がる傾向になると思いますので、その経費が大きいということなんですけれども、必要な経費ということで市のほうは認識をしております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あとは校舎と体育館部分の納付、積立てについての、今、活用方法、その積み立てているお金の活用方法っていうのはどういうふうに考えておられますか。 ○石垣　委員長　 　田中政策推進部総括次長。 ◎田中　政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］　 　この基金の積立てというのが、学校整備に係る基金に積み立てるように指示がありますので、今回積み立てる金額については、学校の施設整備のほうの基金に積み立てるということになっております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　デジタル基盤改革支援補助金というのとスマートシティ戦略推進補助金というのが上がっているんですけども、このあたりの詳しい説明というか、具体的な内容を教えてもらっていいですか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。
   ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　デジタル基盤改革支援補助金につきましては、国のほうで何か大きな補正を組みまして、増額されたということで、その標準化に係る経費としまして補助金のほうを増額しましてこの３６６万３，０００円というものを計上しております。 　対象となるシステムが障害福祉システムでございます。その障害福祉システムの標準化に係る補助金でございます。 　スマートシティ戦略推進補助金につきましては、府人材シェアリングに係る補助金でして、歳出が５０％ということで、府のほうが当初予算では何か計上せずに、骨格予算という事情があることから補正で組んだことから、この３月ですけれども府人材シェアリング分の５０％補助として１７９万９，０００円の予算を計上しているところでございます。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　デジタル基盤と言っても、いわゆる標準化の関係においての、その国の関係での補助金が入ってきてるということ、そういう理解ですね。いわゆるデジタル連携基盤っていうような、いわゆるデジタル化全般的な、あるじゃないですか、プラットフォームの、あそことは特に関係はしないですか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今回のこのデジタル基盤改革支援補助金は標準化に係る経費というふうに限定されております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　お願いいたします。今回、ちょっと歳入で聞きたいんですけど、国庫支出金で地方創生推進タイプ、デジタル田園都市国家構想交付金がね、１，６００万円の補正で、マイナスで１，１００万円で、これはどんな、デジタル田園都市国家構想、我々も一緒に要望に行ったんですけど、何が駄目だったのか、精査いうことは、やっぱり向こうの、引っかかって、多分減額されたと思うんですけど、何ぼ提案してて、幾ら減額されたんですか。 ○石垣　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　デジタル田園都市国家構想に伴う地方創生交付金ということで、年度当初に幾つかの事業をエントリーさせていただく予定で歳入予算を上げさせていただいておりましたけれども、結果といたしまして、不採択のものがございましたので、残った事業としましては、観光関連の事業については採択をいただきましたので、その分を精査いたしまして、残った８４０万円のうちの２分の１補助ということで、４２０万円を残す形としております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あとね、下の繰入金で財調が、元は補正前が３億２，０００万円、５億２，０００万円補正してるんです。この２億円なんですけど、これは何に、言うたらちょっと比重が、今回その不足額いうのは何に比重が大きかったんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　今年度は繰越しもございますが、大きい事業としましては国の給付金関連ですね、そちらのほうが減額補正よりも上回ったため、一旦、オーバーな財調を入れて均衡をとったというところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、市債で、かなりいろいろと事業をされてるので、市債の分で、使ってる分もあれば決算とかで、さきの部分で差し引いた分とかあると思うんですけども、丸々この同じ金額がやってる部分っていうのは、ちょっと言いますと道路維持補修事業とか、市営住宅とか、こういったのは、一応は市の債務というか、債券発行する部分で、結局使ってないのは何か理由があるんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　当初予算編成時においては、大変財源が厳しい状況なので特定財源として、一旦は市債を計上いたします。ただ、決算見合いで、若干、財政課のほうが何とかいけそうな状況ということであれば、交付税措置がない起債とかは、発行を取りやめということで、今回そういった類いのものは全て減額補正とさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第４号「令和５年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第３次）について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　南野危機管理監。 ◎南野　危機管理監［兼危機管理室長］　 　議案第４号、令和５年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第３次）につきまして御説明申し上げます。 　令和５年度３月補正の概要の１６ページを御覧ください。 　火災共済事務諸経費５１万５，０００円の減額は、共済加入ＰＲ用パンフレット及び申込書の印刷製本費の決算見込みによるものでございます。 　以上が令和５年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第３次）についてでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第８号「令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、竹中議会事務局長。 ◎竹中　事務局長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、議会事務局所管分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　まず、令和６年度一般会計予算の歳入についてでございます。 　令和６年度大東市一般会計予算書の５５ページをお開きください。 　表の上段の雑入（議会）７万４，０００円は、議員が使用されます複合機のコピー料金等に係る歳入でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　同じく予算書の６５ページをお開きください。 　上から１行目の議員報酬等２億１，２５３万２，０００円のうち、毎月の議員報酬が１億２，２１０万円、議員期末手当が５，４９４万５，０００円、議員年金に係る公費負担金額等の議員共済金負担金が３，５４８万７，０００円でございます。 　次に、中段の政務活動経費１，６３２万円は、議員の政務活動に係る交付金でございます。 　次に、議会経費１，７４３万円のうち主なものは、議員の行政視察等の旅費に係る費用弁償３２８万円、本会議及び委員会等の反訳業務に係る筆耕翻訳料３５７万５，０００円、会議録検索用データ作成、システムサポート及びポスティングサービス業務、議会映像インターネット配信業務、議場等定期保守点検業務、議会映像字幕配信及び議場内字幕表示構築業務などに係る事務業務委託料５７０万６，０００円でございます。 　続きまして、６７ページをお開きください。 　最後に、議会だより発行事業４８５万９，０００円は、市議会の主な審議結果及び一般質問等の内容を掲載した議会だよりを発行するための印刷製本費及び声の議会だよりによる事務業務委託料でございます。 　以上が、議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、議会事務局所管分でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算について御説明申し上げます。 　令和６年度予算概要の１ページをお願いいたします。 　令和６年度一般会計の当初予算額は５１７億１，３９３万９，０００円であり、前年度当初予算額から５億１，７６３万７，０００円、率にして１．０％の増加となっております。 　続きまして、政策推進部所管事項について御説明いたします。 　２００ページをお開きください。 　当部所管の歳入についてでございます。 　戦略企画課所管、国庫支出金、デジタル田園都市国家構想交付金は、令和５年度に採択された観光振興に係る事業に充当するものでございます。 　次に財政課所管、１つ目から３つ目までの地方譲与税、その下のゴルフ場利用税交付金につきましては、交付実績や令和６年度地方財政対策などに基づき計上しております。 　次の地方交付税につきましても、交付実績などに基づき計上しております。 　１つ飛ばしまして、繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の財源不足を補うため、７億４，５０９万１，０００円を繰り入れるものでございます。 　次の公共施設等整備保全基金繰入金につきましては、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業などの財源として、８億５，８３２万３，０００円を繰り入れるものでございます。 　次のページ、２０１ページ、上から３つ目、ふるさと振興基金繰入金につきましては、一覧として、１９ページから２８ページに掲げる事業の財源として、１１億２，５０９万円を繰り入れるものでございます。 　次に市債でございます。子育て支援センター改修事業から２０４ページに移りまして、１つ目の総合文化センター整備事業までは、建設事業に充当する建設地方債でございます。 　次の臨時財政対策債につきましては、令和６年度地方財政対策などに基づき、１億２，１９０万１，０００円を計上しております。 　次の利子割交付金から一番下の環境性能割交付金までにつきましては、交付実績や令和６年度地方財政対策などに基づき計上しております。 　歳入については以上でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　２０８ページをお開きください。 　戦略企画課所管の総合計画・総合戦略推進事業８６８万１，０００円は、しあわせデザイン大東の改定や、市民意識調査実施に係る事務業務委託料等でございます。 　次に２０９ページ、公民連携推進室所管、北条まちづくり推進事業（Ⅱ期）４，６１８万３，０００円は「北条地域まちづくり第Ⅱ期構想」の実現に向けた嵯峨園第１、第２住宅の整備を見据えた各種工事に係る委託料等でございます。 　次に下段、行政サービス向上室所管、行政サービスのデジタル化推進事業３，６５０万３，０００円は、デジタル人材の育成に向けた勉強会の実施や、システム標準化に向けた準備等に係る事務業務委託料等でございます。 　以上が令和６年度大東市一般会計予算に係る政策推進部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、南野危機管理監。
   ◎南野　危機管理監［兼危機管理室長］　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、危機管理室所管事項につきまして、提案内容の御説明を申し上げます。 　歳入総額は１，５３２万円で、前年度当初予算額に対しまして、２６．５％の増加でございます。歳出総額は１４億９，０９３万５，０００円で、前年度当初予算額に対しまして、２．０％の増加でございます。 　それでは、令和６年度一般会計予算書により歳入の主なものより御説明申し上げます。 　予算書の５４ページ、５５ページを御覧ください。 　款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節２１雑入（危機管理）の１，４１２万１，０００円のうち主なものは、消防団員の退職報償金で、消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入れの収入でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　１８６ページ、１８７ページを御覧ください。 　款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、節１８負担金補助及び交付金の１２億９，９４５万５，０００円は、大東四條畷消防組合運営費一部事務組合負担金でございます。 　次に１８８ページ、１８９ページを御覧ください。 　目４災害対策費のうち、１８９ページ中段の防災対策事業８，７６５万１，０００円は、小・中学校に建設予定の備蓄倉庫建設工事負担金請負費や災害用備蓄品の購入に係る経費等でございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計予算のうち、危機管理室所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、鳥山総務部長。 ◎鳥山　総務部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算案に係る総務部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　初めに総括的事項でございます。 　総務部所管の歳入は１６５億１，７００万３，０００円で、前年度比９億４，４９１万５，０００円、５．４％の減少となっております。また、職員給与費を除きます総務部所管の歳出は７億４，７７３万２，０００円で、前年度比１，９６８万６，０００円、２．６％の減少となっております。 　それでは、まず歳入の主なものから御説明申し上げます。 　予算概要２０５ページをお願いいたします。 　中段、総務課所管、土地貸付料３０５万１，０００円は、自動販売機及び証明写真機の設置に係る貸付料でございます。 　続きまして、市税でございます。市税につきましては同じく予算概要３ページの市税状況にて御説明申し上げます。 　令和６年度の市税の歳入予算総額は１６２億８，７０１万７，０００円で、前年度比９億２，０７１万７，０００円、率にして５．４％の減少となっております。 　主な税目につきまして御説明申し上げます。 　初めに、現年度及び過年度合わせた個人市民税につきましては、５６億１，７１９万４，０００円で、前年比８．５％の減少、金額にして５億１，９７０万１，０００円の減少となっております。これは社会経済活動の正常化の動きが進展している中、課税所得の上昇が見込まれるものの、物価高騰対策として実施されます定額減税に伴います減少分を見込んだものでございます。 　続きまして、法人市民税につきましては９億４，０９５万５，０００円、前年度比１億８，７００万９，０００円、率にして１６．６％の減少と見込んでおります。これは社会経済活動の正常化の動きが進んでいる一方、物価高による利益の縮小といった要因を考慮しまして減少を見込んだものでございます。 　続きまして、固定資産税、土地・家屋でございます。６１億６，６５９万９，０００円で１億２，３６７万６，０００円、率にしまして２．０％の減少を見込んでおります。 　これは、令和６年度が３年に一度の評価替え年度に当たりまして、土地につきましては、全国的な公示価格の上昇によりまして、増加する一方、家屋につきましては、既存家屋の経年減価による減少を見込むものでございます。 　固定資産税償却資産につきましては８億４，１７１万１，０００円、前年度比１，７６５万３，０００円、率にしまして２．１％の減少を見込んでおります。 　こちらにつきましては中小企業が償却資産の取得後に生ずる経年減価等による減少を見込むものでございます。 　続きまして軽自動車税でございます。令和５年度の決算見込額からほぼ横ばいといたしまして、１億９，８２８万８，０００円を見込んでおります。 　市たばこ税につきましては８億６，２５８万４，０００円で、１，２８８万７，０００円、１．５％の増加を見込んでおります。税率による引上げの影響が少なく、売上本数の増加を見込んだものでございます。 　都市計画税につきましては１４億８，２７２万３，０００円、前年度比３，０９６万５，０００円、２．０％の減少で、要因といたしましては、土地・家屋と同様でございます。 　入湯税につきましては、令和５年度の決算見込額等から１４４万９，０００円を見込んでおります。 　続きまして、滞納繰越分でございます。市税全体の滞納繰越分は７，１７５万６，０００円で、７６２万円の増加を見込んでおります。なお、滞納繰越分の税目ごとの内訳につきましては資料のとおりとなっております。 　以上が令和６年度市税当初予算の概要でございます。 　続きまして、令和６年度当初予算におけます一般会計、人件費のうち、特別職及び一般職の給与費の状況につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算概要の１２ページ、一般会計人件費の状況をお願いいたします。一般会計人件費の総額は市長等特別職給料、職員給、地方公務員共済組合費、退職手当、災害補償費、これらに議員報酬手当、委員等報酬及び会計年度任用職員報酬等を加えました合計といたしまして、６４億１，０５３万円でございまして、前年度比２億８，０５４万７，０００円の増、率にしまして４．６％の増加となっております。各詳細につきましては、まず、給料は特別職が３，０１２万円、一般職が２１億９，１７７万２，０００円でございます。 　前年度との比較では、特別職の給料は増減なし、一般職は主に職員の新陳代謝等によりまして６１９万４，０００円の増額を見込んでおります。 　続きまして、手当につきましては、扶養手当が６，０１５万６，０００円、地域手当が３億５，０６２万６，０００円、その他の手当が１４億７，４８９万２，０００円、退職手当が１億４，３２５万６，０００円でございます。 　前年度との比較におきましては、扶養手当が１０８万円の増、地域手当が８３０万８，０００円の増、その他の手当が５，２０３万７，０００円の増、退職手当が１億１，１５８万９，０００円の増となっております。 　各手当の増額につきましては、昨年の人事院勧告に鑑みた職員の給与水準の引上げ等に伴うものでございます。 　続きまして共済費についてでございます。地方公務員共済組合費が９億１，４５２万９，０００円で、前年度との比較では、３，０３６万９，０００円の増となっております。災害補償費につきましては６８４万４，０００円、前年度比１４万４，０００円の増となっております。 　その他の欄につきましては、再任用短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の社会保険料等などが含まれておりまして、合計で１億２，４２２万６，０００円、前年と比べまして１，９９１万３，０００円の増となっております。 　以上が、令和６年度当初予算のうち、一般会計に係る人件費でございます。 　総務部所管の令和６年度当初予算の概要につきましては、以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、大角会計室長。 ◎大角　会計室長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、会計室所管事項について御説明申し上げます。 　令和６年度大東市一般会計予算書の４８ページ、４９ページをお願いいたします。 　歳入でございます。中段の款１４諸収入、項２市預金利子、目１預金利子、節１市預金利子１４万４，０００円は、歳計現金の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　８４ページ、８５ページをお願いいたします。 　中段の款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費４，５１９万９，０００円は、会計管理事務経費でございます。主なものは、口座振替に係る手数料、令和６年１０月以降に他行宛ての公金の振込に係る内国為替制度運営費手数料、また、口座振替データ分割統合業務、指定金融機関事務業務、収納済み通知書データ化等処理業務に係る委託料等でございます。 　その他会計事務執行に係る諸経費を計上しております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　最後に辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算のうち、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び監査委員事務局所管の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　最初に歳入でございます。 　令和６年度大東市一般会計予算書の３８、３９ページをお開きください。 　３９ページ上段、節１選挙費委託金６，０００円は、在外選挙人名簿登録等事務に係る国からの委託金でございます。 　次に歳出について御説明いたします。 　８６、８７ページをお開きください。 　８６ページ下段、目６公平委員会費９５万円は委員報酬及び委員会の運営経費でございます。 　次に、９４、９５ページをお開きください。 　９４ページ下段、項４選挙費、目１選挙管理委員会費４，８２９万１，０００円のうち、職員給与費を除いた２２６万２，０００円は、委員報酬及び委員会の運営経費でございます。 　次に９６ページ中段、目２選挙啓発費１３万円は、有権者の選挙に対する意識向上、児童・生徒に対する主権者教育などの選挙啓発を行うための経費でございます。 　その下、目５大東市議会議員及び長選挙費８，００４万３，０００円は、４月２１日に執行される大東市議会議員選挙及び大東市長選挙に係る執行経費でございます。 　最後に、１００、１０１ページをお開き願います。 　１００ページ上段、目１監査委員費３，４１０万８，０００円のうち、職員給与費を除いた２１４万９，０００円は、委員報酬及び委員会の運営経費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　概要の４６、４７ページ、広報だいとう発行事業です。これの、まず自治会じゃなくて、駅とか公共施設にも配置していただいていると思いますが、それの枚数について伺います。 ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　３駅、そして公共施設のほうには配布させていただいてるんですけれども、具体的にちょっと枚数のほうについてはちょっと今手持ちに数字を待ち合わせておりませんので、また後ほど回答させていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　じゃあ、何か所に置いてますか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　定かではございませんけれども、各駅、鴻池新田も含めた４駅と、各公共施設について配置をさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　それをお伺いしたのは毎月置きに行くじゃないですか、そのときに、議会だよりを挟み込んで置いてほしいなっていう要望を市民の方からいただきましたので、発行部数とかの関係もあるので、それが可能かどうかを伺いたいと思います。
   ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　その点につきましては、また議会事務局のほうとも、部数等も含めて検討させていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　議会事務局のほうと調整していただいて、前向きに御検討をお願いします。 　次に、概要の５２ページ、５３ページです。 　これは嵯峨園第２住宅のリノベーションに関係すると思いますが、この質問で、具体的にこのリノベーション、何戸を予定しているのかを伺います。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　嵯峨園第２住宅の建て替え事業につきまして、現在、リノベーションとして構想となっているんですが、想定してるのが４１戸でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　市民の皆さんへの聞き取りで、何世帯がそこに住みたいという意向があるんですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　現状住んではる嵯峨１、嵯峨２の人々に一人一人当たったんですけれども、住みたいっていう方はほぼ全員ではあるんですが、ある一部につきましては、これを機会にほかの市営住宅に移ってもいいということで聞いております。 　ですので、具体的な数字、今いろいろ迷っている方もおられますので、はっきりした数字はないですが、ほぼ戻られたいっていう形では現状聞いております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　現在住まわれている方の１００％なのか、もう少し余裕を持った形の戸数なのかっていうところを伺いたいんです。というのは、ごめんなさい、もうちょっと山手の傾斜を登ったところに楠公園住宅とか、さらに、もう高齢化進んで、下のほうに下りたいわと言う方もいらっしゃって、そういう方が移転する余地があるのかどうか、そういったあたりも伺えたらと思います。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　現状ですね、１００％かと申し上げますと、１００％ではないんですけれども、楠公園住宅はもう少し山手の方にございます。今回一人一人個別調査したんですけれども、楠公園住宅に行きたいという方は現在いませんでした。 　ほかの空いているところがございますと、今、北新町住宅のほうでも空いてたりとか、近くの近隣の嵯峨園第３、第５住宅とか、そこら辺の空いてる方のところに移っていただけるように一人一人、もう一度アンケートを取ったりする予定でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ちょっと質問の意図が伝わってなかったんですけど、今、楠公園住宅にお住まいの方も、やはり山登っていくのがすごくつらくなっておられるんです。そういった方の意向もぜひ聞いてもらって、リノベーションする嵯峨園第２住宅に余裕があるのであれば、少し移転するなどの余裕がないのかなと。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　楠公園住宅の方には一人一人聞いてはないんですけれども、今、嵯峨園第１、第２住宅につきましては、嵯峨園第１住宅、嵯峨園第２住宅、大体２０・２０ぐらいなんですが、嵯峨園第２住宅をリノベーションとなりまして、四十数戸あるんですが、今空いてるところが今現在ない状態でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　また大東市全体の税金を使う事業ですので、大東市全体も見渡していただいて、需要等、ニーズも把握した上で進めていただけたらなという要望です。よろしくお願いします。 　次に、概要の６２ページ、６３ページの職員研修事業です。 　この１年間の職員研修がスケジュールとして組まれていると思いますが、この間、報道でもありましたパワハラ防止に関する研修っていうのはどれぐらい組まれているのかというのを伺います。 ○石垣　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　よろしくお願いします。ハラスメントの研修につきましては、特出しして全職員向けの研修というのを現在企画はしております。それとは別に、階層別研修におきまして、マネジメントとハラスメントっていうのは不可分一体のものでありますから、各階層別でもそのような要素を取り入れていく予定でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　具体的に昨年との違いがあれば教えてください。 ○石垣　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　昨年度といいますか、今年度でよろしいですかね。今年度との違いで言いますと、全職員向けのハラスメント研修というのは実施しておりません。コロナ禍におきまして、デマンド研修、オンデマンド研修というのが、世の中というか、社会でも、研修の分野でも広がりましたので、オンデマンドによる人事院が作成したパワハラの防止予防の動画ですね、そのあたりは配布はさせていただいてるんですが、全職員向けの研修として来年度企画している段階でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。また、その研修の効果等も確認するということも進めていただきたいと思います。 　続きまして、概要の２０９ページです。 　財産活用推進事業（地方創生）で、アクティブ・スクウェア・大東とか、諸福の児童センター跡地、家主として、オーナーとして修繕工事を行うということで、予算としては８３６万１，０００円で、前年の１億円超えに比べたら非常に小さいものですけども、具体的に計画されているものがあれば御説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　ＦＥＫであったり、アクティブ・スクウェア・大東になるんですけれども、次年度予算につきましては、ある程度の修繕費用を見越しておりまして、前年度におきましては体育館工事等、大きな工事はあったんですけども、次年度からはある程度の修繕、リスク分担に基づいて計画するための費用を上げております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。具体的にここを改修するとかっていうのは今のところないということですかね。はい、ないということで、分かりました。 　続いて、物価高騰対策の給付事業で、同じページ２０９ページです。 　全市民対象とした物価高騰対策で、未了対象者はそれぞれ現金給付、現金給付では何人いらっしゃいますか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　令和６年度の予算に関しましては、今現在、令和６年度予算の話として御説明させていただきます。 　令和６年度につきましては、予算としましては、繰越しという形で今現在組んでいるところでございますけれども、２００件程度を今想定しているところでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これはマイナンバーカードと口座を結びつけたけども、２００人が現在その口座使えなくなってるっていうことで理解していいんですか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　繰越し予算としましては２００人程度を組んでおりまして、今現在、まだ完全に集計のほうはできておりませんけれども、今現在、まだ当然ながら給付の作業中でございますので、恐らく百数十件ぐらいにまで減少することと考えておりまして、この百数十件につきましては、本人様の口座とそのマイナンバーカードを使った公金受取口座とがうまくかみ合ってない、口座が違っていたりということで、返金が出たりであるとか、また振込ができない状態になっております。 ○石垣　委員長　 　ほかにございますか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　ちょっと市税についてお聞きしたいんですけども、先ほども令和５年度で、３億６，５００万円の減額補正が個人・法人市民税でありました。 　来年度も市民税で７億円超、市税全体でも９億２，０００万円の減額というか前年度比マイナスなんです。去年のこの場でも、財政課長は違う方でしたけども、お聞きしましたら、去年の場合は、前年度から５億円の市税の増加を見込んでおって、そんなに上がりますかねっていうことで、やり取りを覚えてるんですけども、このコロナ禍以降、見ますと令和２年度から令和３年度はマイナス９億円、それ以降プラス７億円、プラス５億円で、来年度は、令和５年度からマイナス９億円と、すごい波のある予算の見立てなんですけども、どういう見立てで予算組みされているのか、ちょっとお聞かせいただいていいですか。 　結局コロナ前の令和２年と比べると、１６９億円から１６２億円と、マイナス７億円なんですね、経済情勢の回復とか言ってますけど、結局コロナ前に比べても７億円のマイナスなんですけど、この辺ちょっと説明いただけますか。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　当初、コロナが発生したときに、ちょっと類を見ないということで、ちょっとその算定にする基準というのがなかった状態で、リーマン・ショック当時の、市税全体で１０％ほど落ちるんではないかということで、見通しを立てていたところなんですけど、蓋を開ければ、そこまでの落ち込みはなかったということで、今現状に至っております。
   　今、水落委員からもお話ありましたコロナ前ですね、コロナ前、これ令和元年を例に取ってるんですけど、決算見込額で１６９億３，８２３万６，７５２円ということになってたんです。 　今回、令和６年度の当初予算につきましては、１６２億８，７０１万７，０００円ということで約７億円、開きがコロナ前と比較してあると思うんですけど、この７億円につきましては、今回まず定額減税、この部分で４億８，０００万円、これにつきましては、もちろん国からの交付金というのがあるんですけど、それに加えて、３年に一度の評価替えということで、２億１，５００万円、この２つが大きく占めておりまして、７億円減ということになっておりますけど、これがもしないとした場合につきましては、コロナ前の約１６９億円と、横ばいということで推移しているということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　細かいこと言うと、その定額減税の部分でもさらに二億数千万円のマイナスっていうのは、やっぱりまだ社会経済活動っていうのは十分回復しないという見立てなわけですね、要は。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　令和６年度につきましては、特に個人住民税の場合は前年の収入に対しての歳入ということになってきますので、例えば、この令和７年以降ですね、令和７年、今現状、令和６年中の収入に対してということになるんですけど、一応見込んでおりますのは、まず大阪府の平均賃金の伸び率が一応２．０４％示されていることや、中小企業に対する税制優遇措置として、所得拡大促進税制措置というのが盛り込まれておりますので、その部分がうまく機能といいますか、果たせば、今後、個人市民税については微増傾向でいくんではないかということで見込んでおります。 　もう一方、法人市民税につきましても、今現在、デフレ脱却に伴う物価高の影響により企業収益の減少が、これ危惧されているんですけど、これ法人市民税の対決算見込み比におきまして、当初予算比におきましてはかなりのマイナスになっとるんですけど、決算見込みにおきまして、１，５７４万６，０００円増加していることから、徐々にですけど、法人市民税についても今後上向き傾向であるんではないかと推測しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　その前年度の収入に課税されるって分かってるんですけど、コロナの５類になったのは去年の５月なんで、ちょっとお聞きしたんですけども。あと、概要の６ページの１９番の地方消費税交付金なんですけど、こちらも８，７００万円の減額になってます。先ほどから物価高騰とか、皆さんおっしゃっておって、当然、例えば、物の、食料品でも物価が３％上がると消費税も同じように３％増収になるのが表面上の計算になるわけじゃないですか。その物価高騰の中で、この消費税の交付金が減額されるっていうのが、ちょっと理屈が分からないんですけども、これお願いします。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　減少の理由っていうところ、こちらのほうは、大阪府のほうにちょっと確認したところ、大阪府が言うには、輸入にかかる貨物割、これが大幅に減ったいうところでして、これも時差がありまして、石油の輸入であるとか、そういった部分については、以前であれば高騰してた。それがだんだん、平常に戻りつつある中で、以前に比べれば、貨物割っていうのが減少したため、それに合わせて地方消費税交付金のほうも減少になると、そういった説明をいただきました。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　なるほど。地方消費税交付金って、都道府県が徴収した２分の１が各市町村に行くっていう制度なんで、その府のちょっとね、事情というか、それがちょっと分かってなかったんですけど、これは今年度はいわゆる貨物割で特例的に減るけども、今後も上昇する見込みはあるんですかね。今回は、令和６年度は特例ということでいいんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　以前であれば、原油価格の高騰であった分が、まさにそれが影響してっていうことで、かなり増えてた部分があったと認識してございます。ただ、それが落ち着きつつある中、それがずっと落ち着きの状態が続けば、減ることはないであろうと、こういった推測ができると今、僕は認識してございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　教えてください。令和６年度の予算概要の６０ページの行政サービスデジタル化推進事業でちょっとお聞きします。 　今ね、実際進めていっていただいておるとは思うんですけど、これって今年度のスケジュールの中に４月から１月に入札、庁内説明会、業務フローの作成、プログラム作成・実行って、入札って、これやりながらも、入札が入って、どういう流れになってますか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　行政サービスデジタル化推進事業の中のＲＰＡの導入支援事業でございますけれども、こちらは４月ぐらいからですけれども入札に入りまして、その後、業者が決まってからですけれども、６月、７月ぐらいに業者が決まるかと思いますけれども、その後、庁内説明会を行いまして、今現在ＲＰＡ実施しておりますけれども、さらに拡大するような形で動いていきたいとは考えているところです。これ毎年度入札を行っております。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これは各課が今、システム自体がばらばらですよね。それで、それをこのＲＰＡで全部各課も一緒にやってねっていう話やったか、ごめんなさい、ちょっとその辺、僕ちょっとあんまり分かってないので、教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡにつきましては、それぞれの、例えば課税課ですとか、あとは、課税課が主にメインになってきますけれども、その他、納税債権課ですとか、あと障害福祉課などで行っているところですけれども、それぞれの業務でそのシステムを使うような業務がありましたら、それをうまく効率的に大量に処理をするという形で、ＲＰＡでプログラムのようなものを組みまして、自動的に処理を行うものでして、何か１つのシステムというよりも、そのエクセルをうまく活用したりですとか、そういう形でＲＰＡでプログラムを組みまして、大量処理というものを、システムで一気に行うというそういったものになっております。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　各部で、そのＲＰＡを導入してもらって、それは将来的にはそれを合体させて、それは違うんかな。その辺、ちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡということで、システムの用意ですとか、またそのプログラム、プログラムといいますか、ソフトウェアの用意につきましては、行政サービス向上室で行っておりまして、運用については各課で運用を行っていただいているところです。各課でＲＰＡの説明会などを行った後に、そのＲＰＡが適切な業務というものを各課のほうで選んでいただきまして、我々は導入支援を行いながら、そのＲＰＡを活用しているところです。異動届入力ですとか、宛て名番号取得ですとか、そういった数は多いけれども、１個１個手作業でやるとすごく時間がかかるようなものについてＲＰＡを使って時間のほうを短縮するという形で行っているところです。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ごめんなさい僕はちょっとイメージがあれなんですけど。前に一度お話しさせてもらった北見市へ行かせていただいたときに、マイナンバーカードだけ見せてね、ほんなら、職員の人がね、住所書いてあるやつが出てきて、それで何が必要ですかっていうのをチェックしてもらって、最終的に出てきたら、サインだけする、イメージってそんな感じなんやけど、それはまた違うんかなと。その辺、ちょっとごめんなさいね、教えてもらえますか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　北見市におきましてもＲＰＡを使っているということは伺っております。基幹系システムの処理の場合におきましても、ＲＰＡ処理を行うことで情報連携であるとか、システム側で行っていることをプログラムのようなものを組みまして、マクロを組みまして、それを自動化することで、職員が一つ一つ手作業することではなくて、システムを自動化することで迅速に情報連携を行うという方法もありますので、北見市さんはそういったことを行っていると理解しているところです。 　ＲＰＡにつきましては、エクセルのマクロのイメージが実は近いと考えておりまして、そのマクロのようなプログラムを組んで、自動的に機械処理を行うというものです。それを一つ一つ手作業で行うとすごく時間かかりますけれども、自動化するということで職員がその間、ほっとくと言うとあれですけれども、ほっとくことで、ほっといてもその機械のほうで処理がなされるという、そういった仕組みでございます。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　作業効率が上がるね、今までこれやってたんがね、押せば、計算とかいろんなやつがね、簡素化になるということで、分かりました。 　ごめんなさい、次、６２ページの職員研修事業の、これ毎年やられてる、マッセＯＳＡＫＡ等各種派遣研修、これどんな研修をされてるのか、僕もちょっとごめんなさい、マッセの研修はどんな研修をされてるんですか。 ○石垣　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　お答えします。専門的な講師を呼んで専門研修を行うというのが基本的になるんですが、１つの自治体で行うのが難しいようなものが主にマッセで、要は、府内自治体対象職員を募ってやるという、より専門性の深い研修が、当然いろんなテーマがありますので、ここっていうのはないんですが、様々な専門的な研修というふうに御理解いただければと思います。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ずっと行く、そこのマッセＯＳＡＫＡさんに行くんじゃなくて、その研修があるときはそれに参加するいうことですね。前ね、なくなったと思うんですが、伊丹の駐屯地に自衛隊の職員が行っておられて、それはもうなくなって、これがそれの代わりになってきてるんかな、その辺どうですか。 ○石垣　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　マッセのこの派遣研修というのは、主に座学的な研修でありまして、委員おっしゃってます駐屯地、伊丹駐屯地の自衛隊の研修ですね、あれにつきましては、各年度計画はしておるんですが、自衛隊側の受入れが難しいいうことで、ずっと延びている状態ではございます。一応メニューとしては持っている状態でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すみません。先ほど出ました職員研修についてお聞きします。職員研修という、総務に聞くんじゃなくて、政策推進部にお聞きしたいんですけれども、昨年の予算のときにさんざん議論がありました。要は、付加価値が高い研修について、昨今、公民連携が複雑化し、様々な手法であったりとか、イノベーションというのを学ぶ機会ということで、値段はともかくとして、そういう形で公民連携推進室の職員のボトムアップを図っていくというのは昔からずっと言われてて、そういう意味で、今年度行っていただいてる職員もいらっしゃるというふうに思います。 　これ何をお聞きしたいかって言うと、要は骨格に入れるべき案件だと私は思ってたんですけれども、あくまでも要望、ほかの、これ課単位で、部単位で出してるのかが分からないんですけれども、こういう形の職員研修というのは、あくまでも何というか、一時的なものとして研修としての捉えなのか、もしくは、やはり骨格に入れるべき、やはり研修として、総務がするかどうかは別として、そういう形の職員研修を持続的にやっていく必要があるというふうに僕は捉えてたんですけど、そういう認識が違うのかなっていうのをちょっとお答えいただきたいんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　今、品川委員がおっしゃった研修については、ちょっと要求自体が上がってはおりませんので、別に骨格予算に入れてなかったとか、そういう理由ではございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、前回のときは公民連携推進室が上げられてたし、現にもうちょっとしたら、とある県から帰ってこられる方もいらっしゃったりとか、今、生涯学習課のほうで学ばれてる方もいらっしゃったりとかするのが、要は課単位でそのときそのときで、要は必要なものをしていくという認識なのか、市としてそれを進めていくのかっていうのが僕はちょっと分からなかったので、要は肉付けっておかしいけど、そのときそのときに必要に応じての研修を毎回毎回やっていくみたいな感じ、要は年度計画にはそれを入れないという認識でいいということですね。今のお答えで言うならば、上がってこなかったということは。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。
   ◎野村　政策推進部長　 　公民連携推進室において、今、紫波町に研修に行かせていただいている職員、そしてまた今年度もスクールのほうに職員行っております。来年度につきましては、一定、今まで継続した流れで、この本提携においての研修というのをやってまいりましたので、一度状況を見まして、次、骨格、肉づけで、再度また上げていくのかどうかについても検討してまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　僕としては、その単発になるのが毎回残念だなと。要は、これから非常に要で、ますます様々な手法であったりとかを勉強をしていただきたいと私は思ってたので、その効果に関しては一定の講評であったりとか示していただく必要がありますけれどもと思ってたので、そこが残念に思うところでございます。 　もう１点、研修に関しての前に、ごめんなさい、これ予算書の８１ページと８３ページ、概要にも書いてあるんですが、この大東の魅力づくり事業というのが２つに予算分かれてます。概要のほうは、８３ページのほうの秘書広報のが書いてあるんですけれども、この分けてる理由っていうのと、その担当課みたいなのがちょっと分からなくて、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　今年度の機構改革によりまして、シティプロモーションに関する部分につきましては秘書広報課のほうに移管されてまいりました。従来、都市魅力観光課ということでやっておられましたけれども、そちらでは、魅力づくり事業で、うちにいただいたのが、秘書広報課のほうでいただいたのがブランドメッセージのＰＲを軸に据えた都市魅力の発信ということで、プレスリリースであったり、職員の広報意識の向上であったりという分野を秘書広報課のほうではつかさどらせていただきまして、市全体のシティプロモーションに係る各課への働きかけなど、旗振り役として秘書広報課がさせていただくというすみ分けになっております。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　要は、都市魅力所管でやってるということですね。そこの概要の４４ページのところに、スケジュールとして要は職員研修等の業務委託とありました。その研修内容等々が、ごめんなさい、予算書のほうには、その委託１本でしか書いてなかって、ＰＲ事業の支援委託しか書いてなかったので、どのような研修等々を行うか教えてください。 ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　委託事業の中にプレスリリースの支援事業と併せて職員研修のメニューも組み込んでおる状況でございまして、職員全体が大東市の事業について積極的ＰＲ、効果的なＰＲを行えるような職員を育成するということで、専門的な業者さんによります研修内容を検討した上で年度内に実施していきたいということで、具体的に今こういったテーマでということはないですけれども、進める中で大東市職員にとって必要なＰＲ策につきましての研修を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　先ほど出ましたもう１点のほうの、都市魅力のほうがされている大東魅力づくり事業と、この秘書課のほうのブランディングっていうところが切り分けられるっていうことは、昨年やったかな、機構改革のときにお聞きしたような気がしますけれども、担い分けっていうのは、そういうところはきちっとする必要が僕はあんまりないとは思ってるんですけども、逆に言えば、その都市魅力の事業等々でやってることをきちっと、要はＰＲを違う部のところでするっていう効果のほう、１年間やってみて、いかがでしたでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　今回、秘書広報課のほうで、シティプロモーションということで、魅力発信ということでさせていただいたということで、シティプロモーションを広報業務への落とし込みということで、広報と連動させるということで、広報だいとうによりますブランドメッセージ「子育てするなら大都市よりも大東市」に関する取組の紹介ページの作成でありますとか、それに伴う読者の皆さんのコーナーです。そして、市民の目線でということで市民レポーターによりますコーナーの作成、また教育分野におきましても広報として、教育企画室もできましたので、そことタッグして、ここが教育委員会の腕の見せどころというコーナーの作成など、広報とシティプロモーションを連携させた形で、今年度は取り組んでまいりました。 　また、庁内意識の向上というような形で広報で取り組んでおりますプレスリリースに関しましても、庁内でこういったプレスリリースをしているというのを共有することによりまして、職員意識の向上にも働きかけていったり、また職員研修などもして、やってきたいというのが今年度の取組状況です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　端的に言うと、都市魅力１課でするよりは、秘書課というより広報が連携してやることによって、担い分けをすることによって効果があったというふうに認識していいかどうかを聞きたかった。ブランディングであったり、その後またＫＰＩというか、目標数値がどこに設定してるのか分からないんですけれども、その辺はなかなかね、難しいとは思うんですけど、そこの効果が、やったことというよりは、秘書課だからこそ、広報だからこそ、例えば広報だいとうであったりとか、今言ったプレスっていうところと非常に連携して、今まで以上に発表ができたみたいな形というふうに認識してよろしいんですかね。 ○石垣　委員長　 　田口政策推進部次長。 ◎田口　政策推進部次長［兼秘書広報課長］　 　今年度より取り組んだ事業でございますので、明確にこういった、あからさまな成果という部分では、まだないですけれども、徐々に、今年度については初年度ということもありまして、広報との連携という形を進めてまいりましたけれども、今後は大東市全体のシティプロモーションの旗振り役としての機能するような働きを秘書広報課を中心にやってまいりたいというふうに考えてます。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　財政全般についてお伺いいたします。当初予算の基金を見ますと、財政調整基金７億円、公共施設等保全基金で８億円近くを取り崩すとなっていますがこれは主に何に使うとかは分かりますか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　財政調整基金につきましては、特定の事業に充てるっていうものではなく、歳入歳出差引分の足らずの部分を財政調整基金に充てたということで、公共施設整備基金につきましては、具体のやつは四条畷駅周辺整備事業に充てたりであるとか、あと道路事業であるとか、そういった部分に充てさせていただいていると、そういう状況でございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　例年の流れは見てないんですけども、骨格予算ということでありますけども、これはその決算において、また肉づけにおいても、どれぐらいの額が復元といいますか、元の状態に戻る見通しなんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　あくまでも予算ベースで、まず基金を充当しまして、その後入札等で事業費が減ったりとかで、一概に毎年幾ら推移している、そういった部分はちょっと今のところは分かりかねますが、当然、当初予算に比べれば、幾分か減って、その余り分をまた基金に戻すと、そういう形を取っている状況でございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　やはり骨格予算、また市長が代わるということが確定しているわけですから、新規に肉づけのときに、新市長の思いであるとか、その辺のところの予算の裏づけっていうのは非常に重要だと思うんですけども、その辺、自由に使えるお金といいますか、その辺のところは、やはりその財政調整基金から持ってくることになるんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　おっしゃるとおり、６月以降また新たな事業費が上がってくる中で、その財源につきましては、先ほど委員からお話あった財政調整基金もそうですし、あとふるさと振興基金、こちらのほうも活用できる部分が出てくると思いますので、それ以外に国費であるとか、府費、そういった補助金も活用しながら、しっかり予算編成をしていきたいと考えてございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　一方で財政基本条例等、私ずっと取り上げてきましたけれども、優先的に例えば入札差額であったりだとか、そうしたお金を優先的にどこに入れていくのかっていうその整理も必要だと思います。基本的に７億円って非常に大きい額ですから、できる限り優先してここにもってきてほしいなっていう思いもあるんですけども、その辺の優先順位については何か整理なされてますか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　きっちりした、何か整理してるっていう状況ではないんですが、予算を要求してもらうに当たりまして、ヒアリング等でありますとか、そういう中で事業の中身をしっかり聞いた上で、政策推進部として何が優先なのか、そういった順位づけをして予算を組んでいきたいと、このように考えてございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　キャッシュフローのこの数字を見ますと、財政調整基金であったり減債基金のその算入前であったとしても、予算なんで、当然、赤字・黒字っていうその概念は基本的にはないと思いますけども、それですら財政調整基金の繰入れを見込んでいるような組み方に見えるんですけども、その辺のところはどのように考えておられるんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　公の会計といいますか、そういった部分は収支均衡を取るということで予算計上している状況ですので、おっしゃるとおり、赤字が出ないように、何とか財源で穴埋めをするというところで財政調整基金を投入しているという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　心配するのは、例えば新市長になられて、新市長が例えば介護とかに３０億円突っ込むと、財政調整基金を。そうした場合に、その財政の今までやってきた、あくまで例ですけども、そういうキャッシュフローが崩れるとか、中・長期財政見通しとか、そういった計画的に財政運営をしていくという視点からは、庁内においても抵抗するべきところもあるのかなと思うんですけど、その辺のところはしっかり僕は基本的に条例でやってほしいという思いがありますけども、その辺のところはどのように考えておられますか。 ○石垣　委員長　 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　どのような要求が今後上がってくるかというところはまだ分かりませんけども、限られた予算の中でやるっていうのは、これ大前提になってきますので、きっちりと大東市の今までの財政状況から御説明いたしまして、そこは御理解いただいて、予算を組んでいきたいと、このように考えてございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　分かりました。ぜひ、方針もいいんですけども、ぜひ条例も引き続き検討していただきたいと思います。 　次に、総合計画全般についてお伺いいたします。 　総合計画、ずっと私も予算決算であったり、常に聞いてきたことなんですけども、指標がやはり定量的か定性的か、どっちがいいんやっていう、その議論を常にしてきたかと思うんですけども、その辺、この目標数値も掲げられてますけども、全体の進捗状況といいますか、その辺のところの見込みはどのようになってますか。 ○石垣　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　総合計画・総合戦略につきましては毎年検証をしておりまして、今年度、市民意識調査ですとか、そういった統計調査等々を踏まえまして、先日、審議会において検証報告をさせていただいたところでございます。 　その内容につきましては、ちょっとここ２年ほど、市民意識調査ですとか、そういったところの数字が低下、減少傾向ではあったんですけれども、今年度につきましては、例えば市民の満足度、それから期待度といったような数字は全般的に上がっておりまして、その要因といたしましては、これは推測にしかすぎませんけれども、コロナで停滞気味だったところが、経済活動等も徐々に復活してきているということで、市民の皆様の意識もちょっと上向きになっているのかなという印象を受けております。 　特に、若い世代の方々の評価が上がっておりまして、これまで大東市が取り組んできたことが徐々に浸透しつつあるのかなというところと、先ほど申し上げました、コロナが５類になったということで、ちょっと世の中的な上向きの傾向というのも反映されているのかなというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　
   　一度取り上げたこともあるんですけども、例えば生ごみ処理機のその補助が、最初総合計画では、令和何年度５台、市民に購入していただくっていうのが、例えば予算を見るとその２台しか計上されてなかったりするんですね。その辺のところの総合計画と予算と決算とか、その辺のその連動といいますか、その辺の仕組み化についてどのようにフォローアップしているのか、お尋ねいたします。 ○石垣　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　総合戦略に位置づけられた事業につきましては、１類事業ということで優先的に予算をつけるようにはしております。ただ、総合戦略を御覧になっていただけると分かりますとおり、施策レベル、事業よりももう一つ上のレベルで書いておりますので、なかなか単年度の事業にひもづけるという意識が難しいところもございますので、予算要求の際ですとか、それから予算編成方針の中で総合戦略に位置づけられる事業っていうことを各部の方々にもう一度意識していただいた上で予算要求をしていただくようにお願いをしております。 　それから、ＫＰＩにつきましては、いつも委員のほうからも御指摘がありますとおり、この事業をやったからといって、これが達成できるというような１対１の関係のＫＰＩを掲げるのがなかなか行政上すごく難しいところがありまして、民間さんですと、この部分を幾ら売ったら幾ら貢献するっていうのが分かりやすいんですけれども、なかなか住民福祉の向上という観点で行政運営をやる中では、あの数字と事業が１対１になるっていうことが難しい現状がございます。ただ、事業を進める上では、成果をきちんとできれば定量的に把握することが必要だと考えておりますので、今後、ＫＰＩにつきましても、もう一度見直す必要があるかなというふうには考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　例えばなんですけど、総合計画を見ると産業振興とか分かりやすいんですけど、イノベーションとかのスタートアップを支援するという項目があって、起業した方々に対して例えばインキュベーションオフィスであるとか、シェアオフィスであるとか、そういったことを整備すると、はっきり書いてあると思うんですけども、一方で、その担当課の産業振興課に聞くと、全く進展はしていないという答えが返ってくるんですね。この辺のところは誰が一体推進していくのか、当事者意識もあまりないように見えますけども、その辺のところは、やらなかったらやらないでいいんで、やっぱりどんどんやらないんだったら、もう落としていくっていう決断も一方で必要なんじゃないかなと思ってますけども、その辺のところはどのように整理されますか。 ○石垣　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　総合戦略につきましては、以前もちょっと御指摘ありましたが政策推進部が１人で、１つの部でつくっているわけではございませんで、各部にヒアリング等をしながら一緒につくり上げてきたものでございます。 　つきましては、なかなか当事者意識がないという御指摘については、我々の、何て言うんですか、働きかけが弱いところもあるのかなというふうには考えておりますけれども、今後、もう少し当事者意識を持って各部署が自分事として考えてほしいということがありまして、今年度は勉強会という形で総合戦略に関することですとか、あるいは公民連携ですとか、財政のこととか、政策推進部がやっている内容につきまして、各部署の係長ですとか、課長級の皆さんに勉強会ということを開催させていただきまして、総合戦略の意識づけを強く働きかけるような取組を開始したところでございます。 　また、来年度につきましては、総合戦略の見直しも検討しておりまして、その中では委員御指摘のように、予算との連動ですとか、各部署のもう少し当事者意識を持てるような戦略っていうところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　この令和４年度のこの数字を見ると、やっぱりそういった一つ一つのその職員の意識であったりだとか、その総合計画の予算と決算の連動だとか、そういった面にその課題があるように、この数字が正しいとするならば、見えると思うんですね。だから、その辺のところをしっかりと職員の皆さんで共有していただいて、新市長の下、新しい大東をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それではお願いいたします。これ毎年聞いてるんですけど、会計室のお金なんですけども、会計管理事務経費なんですけども、令和５年度の部分では４，３００万円の４，３９８万円で補正がマイナス３６０万円ほどあって、見込みこれだけの部分がマイナスになってて、今回は予算では４，５００万円となっているんですけども、この本来見込んであるならば、もうちょっとニアリーになるぐらいの予算でするべきであると思うんですけども、なぜ、ここはまた上がってるんですかね。 ○石垣　委員長　 　大角会計室長。 ◎大角　会計室長　 　令和６年度につきましては、手数料で新たに、内国為替制度運営費手数料、こちらが３４１万円を計上していることが大きな要因となってございます。 　こちらの内国為替制度運営費といいますのが、振込み側の金融機関から受取り側の金融機関が、他の銀行である場合、その口座に振込を行う際に、振込側の金融機関から受取り側の金融機関に対しまして、１件につき、税抜きで６２円の内国為替制度運営費というものを支払う必要がございまして、この運営費につきましては、振込側の金融機関であります、りそな銀行のほうから振込受取り側の銀行に６２円を払わなければなりませんので、その手数料として同額を支払うものでありまして、こちらが令和６年１０月以降、公金の支払いに対して適用されるものでございますので、こちらを計上させていただいていることが大きな要因となりまして前年度より予算がアップしているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたらそれは今年度はなくて今回、今年から計上されるわけであってその前のマイナス３００万円の部分は今までの手数料が件数が減ったからその部分がマイナスになっただけであって、今回は新たなその手数料が追加されるから、その部分は見込んでおかなあかんから、その２００万円の増額という形にしたんですか。 ○石垣　委員長　 　大角会計室長。 ◎大角　会計室長　 　今回の委託料、収納済み通知書データ化等業務、こちらにつきましては委員御指摘のとおり、決算見込みでも金額を落としております。こちらにつきましては前年より要求額のほうにつきましては２００万円程度削減させていただいておりますが、先ほども御説明させていただきましたように、内国為替制度運営費手数料、こちらが追加になりましたので、差引きで増えているということでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　何回も聞くのはね、今まで委託、その手数料がね、なかった部分で、りそな銀行さんがこうやってほしいいう話で上がってきた部分があったので聞いてるんですけども、新たなそういった事業がやっぱり追加されるのであれば、そこの部分はやっぱり向こうも仕事ですので手数料は払う部分は全然問題ないので、その部分だけはちょっときっちりしておきたいなというので聞かせていただきました。 　次、防災対策事業で、これ概要の３６ページ、今回備蓄倉庫の建設で、２校で事業完了となっているんですけども、これで全ての、４年度目になってるから、全てこれで備蓄倉庫が完了されて、この部分は、その校区に対している部分だけするんですかね。あと、その新田の中央公園にもシャワー、トイレの件があるんですけども、ここはこの年度で施工されるんですか、どうなんですか。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　まず、備蓄倉庫の件でございます。３か年計画をさせていただきまして、小・中学校合わせて２０か所の備蓄倉庫の建設になっておるんですが、その２０校のうち１０校につきまして今回ラストイヤーといいますか、２校残っておるものを来年度建設する予定になっております。去年、おととしに４校・４校、備蓄倉庫を建設しておる状態です。 　あと新田備蓄倉庫の中央公園の部分でございますが、シャワーとトイレの建設でございますが、肉付けの予算となっておりますので、今回ここの予算の中には入っていないという形になっております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　備蓄倉庫の件、大体３，９００万円で工事請負費なので、これはもうどこの小学校とかも、こういったある程度の平均的な備蓄倉庫の予算でいいんですかね。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　年々ですね、備蓄倉庫を建てる資材が物価高騰によって上がってます。２年前の備蓄倉庫１棟建てるよりも、来年度建てる備蓄倉庫の同じものを建てるんですが、やはり少し値が上がっている状態です。そういったことも鑑みて予算を計上させていただいておるところでございます。よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　次に北条まちづくり推進事業なんですけども、これ公共とⅡ期工事と２つあるんですけども、これはもうずっとそのまま、公共のほうなんですけども、５０ページ、これ予算書を見てますと、もうほとんど家賃を一括借り上げしてる部分だけが、これはもう家賃編成というのは、変わらないんですね。いいですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　家賃に関しましては、５年ごとに見直す形になっておりまして、ずっとその金額でいくということではございません。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ほんならそれで、まあまあ分かりました。 　それであと、Ⅱ期工事の件なんですけども、今回石綿の除去工事が入ってるんやけども、全体のⅡ期工事のプロジェクトとしては、いろんなものを統合するような形もあったんですけども、そこの部分の設計とか、そんなものの続きというか、そういうものは全くここには反映されてないんですか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　この内容につきましては、嵯峨園第１・第２住宅の整備に係る部分だけでございまして、残りの北条Ⅱ期構想の大きな部分については、今後継続して検討してまいりたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あとね、ここに補償費って、石綿の除去と、あと補償費やったかな、あったんですけど、その補償っていうのは、そのアスベスト飛散の部分の、７００万円ほどついてたと思うんですけど、７０万円やったかな。その部分は、どこに対してされるのか。住民さんなのか、何か苦情とか、そういった出てきたときの補償費なんですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　石綿除去工事につきまして、予算を上げさせていただいてるんですけども、その補償の部分につきましては、今回、仮移転費用の補償になってまして、移転費用を上げさせていただいてる形になります。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。 　その移転費用は、住民さんの件数分の補償費という形でいいですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　少し訂正させていただきます。そこにⅡ期につきましては、空き家の整備といいまして、アスベスト除去工事に伴いまして、入居者の仮移転ですね、１５戸分、今想定として上げさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１５戸分の移転費用が７００万円という形でいいですか。そしたら、もうそれは一応それだけ取ってるけども、その住居費用の何か月分とかいうのも、そこに合わせて計算されてやってるんですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　そういう形になっております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。
   ◆北村　委員　 　もう一遍言うてもらえませんか。 　今の、何て言わはったんですか。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　アスベスト除去工事に伴いまして、入居者の仮移転が必要ということで、移転先の整備工事を実施するので１５戸分を計上させていただいてる形になってます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その移転費用というのはそこが仮住まいの移転やから、その部分の１５戸分の引っ越し作業とかのことでいいんですかって聞いてるんですよ。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　申し訳ございません。私少し間違えまして、空き家を整備する工事、移転費用は別で計上させていただいておりまして、別の項目で上げさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　お願いいたします。北条まちづくりの推進事業、今、ほかの委員からも、何名かからもお話があったとおりなんですけども、これ、そもそも嵯峨園の第２住宅のほうでリノベーションの話がありきで進んでるっていうようなとこはもう十分酌み取ってるつもりなんです。それは地域のリサーチ、また、ふだんのやり取りの中ではあるんですけど、これそもそも論として飯盛公園にまず本当は建てるというような話もあったじゃないですか。合同委員会報告会の令和４年の７月５日に第Ⅱ期構想を発表されてるんですよね。それ以降オフィシャルで、このあたり第Ⅱ期構想の何というんですか、公式見解っていうのは、何か明文化された形で発表されてますかね。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　今年度、地域で北条まちづくり委員会を発足しまして、委員からの御意見もございまして、入居者の意向確認を行いました。その結果、市営の嵯峨園第２住宅のリノベーションという意見が最も多かったことから、基本構想の内容を、庁内会議を経て１０月に変更させていただきまして、現在ホームページにも掲載させていただいております。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　その内容はもう一般には公開されてて、第２のほうでやると。この議会でのその発表のタイミングっていうのが、ちょっと微妙やったような気がしてましてね、合同委員会報告会以降、こういった委員会とかそういう何か協議体みたいなところにかけられた経緯ってありましたかね。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　皆さんがお集まりいただいたところで、合同委員会報告会等で御報告をさせてはいただいてはおりませんけれども、随時、北条まちづくり委員会が１０月までに３回ございましたので、１回ごとの報告を随時各会派の皆さん、代表の方に御説明をさせていただいたところでございます。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　会派の代表って、会派に属してない方にもそれは情報としては伝わってるという理解でいいんですか。例えば、光城委員とかにも伝わってるんですか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　光城委員には御報告をさせていただいてないと思います、すみません。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　何かね、これもう新鮮な意見として聞いてください。何か、そこら辺が何か順番がどうなんかなって思うことが時々あるんですよ。なので、ちょっとそのあたりも、やっぱり順を追って、やるべきことなんじゃないのかなって思ってるんです。やっぱり合同委員会なんかで基本構想で発表されてね、この飯盛公園ということで、構想として発表されてるわけであって。でも、地元レベルではそれは進んでて、もうホームページでやってるけど、でも、なかったわけじゃないですか、この場で、公の場でっていうのはね。個々には言ってます。それは会派の代表者に言ってるわけであって、それが１７人全員に伝わってるんかって言ったら、それはちょっと、何か、ホームページを毎回見てるわけじゃないと思うので、それちょっと順番としておかしいなというふうに思っているんです。そのあたりどうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　経過といたしましては、一般質問の御答弁をさせていただくのと、それとあと、まだ最終的に、このリノベーションというのが決まっております、地元の意見としては決まっておりますけれども、どのような形でリノベーションするのか、市がやっていくのか、民がやっていくのか、そのようなことがまだ決まっていない状況でございますので、それが判明次第、当然委員の皆様にしっかりと御説明をさせていただいて、予算づけお願いしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　４月５日付の基本構想が正式にこのタブレットにも入ってるわけであってね、いわゆるオフィシャルの書類としては、委員に渡されてる、ここが最後だと思うので、私ちょっと今言った内容、もう本当にその軸足としてそういうな、かじ切りを明確にしてるんであれば、ちゃんとやっぱりちゃんとした、また明文化したもので、意思表示をしてもらうことがやっぱり通常の動きじゃないのかなというふうにも思うところなので、すみません、苦言的なあれで申し訳ないですけど、ちょっとそのあたり思いましたので、よろしくお願いいたします。 　それと、あとですね、防災関係で、概要のほうでも３６から３９ページ、大東市地域防災計画の分野別計画のとこら辺の話の側面ですけども、地区防災計画の側面も私も触れさせていただいてきました、この議会でもですね。この側面って言ったら、やっぱりこの３つのカテゴリーの中でね、どこら辺に、どこの事業に当てはめて、危機管理室として取り組んでいくべき内容と捉えているか、そのあたりちょっとお聞きかせください。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　地区防災計画でございますが、地域防災計画にのっとりまして、現在３つの地区で地区防災計画を計画していただいている状態でございます。それのカテゴリーにつきましては、私の観点でいきますと防災対策事業の中で、それを組み込んで、今後、来年度以降につきましては、地区防災計画というものを丁寧に区長のほうに説明して回りたいなと考えてます。今まででいきますと、区長会総会にてこういったことがございますという形の安易な説明の方法でございましたけれども、今後はそういった地区防災計画の重要性をさらに説いて回りたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　この地域防災計画と連携していくものが地区防災計画ですよね。だから地区で、地域の特性に応じて確認されて、そしてそれを地域防災計画にしっかり反映していくためにっていう、これつながりのあるものなので、この当初予算のところで地区防災計画ってキーワードが出てほしかったなっていうのがね、ちょっと本音なんですけども、でもこれは途中からでも、しかしキーワード入れながら、地域防災計画の分野別計画の中にやっぱりキーワードとして入れていってほしいなと、このような思いがあります。よろしくお願いいたします。 　そんな中、３８ページにあります自主防災リーダー育成講演会の実施という内容がありますが、これはどういったことになるのか教えてもらえますか。 ○石垣　委員長　 　星野危機管理室課長。 ◎星野　危機管理室課長　 　新型コロナウイルス感染症が拡大したことによりまして、実は平成３０年以降できていないんですけども、自主防災リーダーの育成ということで、そういった防災の有識者の方においでいただいて、各地区から３名から５名程度でお集まりいただき、防災についてのお話をさせていただいて、地域での防災リーダーになっていただくという形のそういった研修会をやっています。 　平成３０年の際には、ちょうど今、東委員おっしゃられた地区防災計画のことについて先生を呼んで、そのときにはお話をさせていただいたんですけども、再度またこういったものを、そういった認識のある有識者を呼んで、また研修をしていきたいなと考えております。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　分かりました。また地域のそういった取組大事になると思います。 　あと２月１９日に行われました総合計画・総合戦略の審議会でも、特にその防災のことについての話が結構出ましたよね、各委員さんから。そのあたりの内容をどのように捉えたのか。そして、今後これは改定していくべきものなんですが、そういったことを反映した内容になっていくのかですね、そのあたり聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　２月１９日の審議会で東委員にも御出席いただきましたけれども、委員の方々から防災に関する意見が数多くいただきました。この内容につきましては、会議後すぐに危機管理室とも共有をいたしまして、今後の検討課題ということで両課で共有をしたところでございます。 　来年度以降総合戦略の改正を行う際にも、こういった審議会の御意見ですとか、それから今取り組んでいる事業の内容ですとか、そういったことをきちんと見直しながら、改定作業に取りかかっていきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　まあね、総合計画戦略の部分、どちらかというと方針になっていくような要素のとこら辺の内容なのでしっかり酌み取ってもらいたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すみません、教えていただきたいんですけども、７９ページと、あと４８ページ、公民連携総合調整事業について教えていただきたいんですけれども、その中で特定公民連携事業プロポーザル審査会委員５人っていうのがあって、さらにその上に委員が５人あって、ごめんなさい、これあれなのかな、報償費なのかなと思ったら旅費だけやったんです。ごめんなさい、これ、さっきの条例の関係があって、ちょっとよく分からなくなってるんですけれども、これはそのさっき、条例改正というか、あれがやったやつの、そのプロポーザルの審査委員とはまた違うやつでしたっけ、ごめんなさい、ちょっとそこを教えてもらえますか。 ○石垣　委員長　 　西嶋契約課長。 ◎西嶋　契約課長［兼工事検査室長］　 　公民連携のプロポーザルに関しましては、先ほどの附属機関条例ではなしに、大東市公民連携に関する条例の中で設置されている附属機関、プロポーザルの審査会になります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、さっきの条例は当てはまらないということで、ごめんなさい、そこの立てつけが分からないので、ちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　附属機関におきまして、附属機関条例に載ってる部分と、各個別の条例に附属機関の条項がある部分がございますので、この特定公民連携事業の審査会、この部分については個別の条例事項ということで附属機関を設置させていただいているものでございます。
   ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　思ったんですけど、ここに関しては、要は審査会委員っていう形で、旅費ですけれども経費を載せてらっしゃったと。今後、こういう形でプロポーザル事業の公募等々をするケースの場合、先ほどあった何人かっていうのは、報償になるのか、旅費になるのか分かりませんけれども、一応こういう形で予算に載せるのが望ましいとされるのか、ほか見てもちょっと載ってなかったので、これの違いが分からなかったんですけども、どっちが今後、トレンドになるのかが分からなくって、教えてください。 ○石垣　委員長　 　西嶋契約課長。 ◎西嶋　契約課長［兼工事検査室長］　 　附属機関で、先ほど御審議いただきました附属機関、プロポーザル方式に関する事業者選定委員会、こちらのほうの委員報酬につきましては、大東市特別職非常勤職員の報酬及び弁償に関する条例、こちらのほうに基づきお支払いすることになります。 　その報酬につきましては、個別担当事業課が報償費という形で予算を計上するものと認識しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ですので報償だと認識してたのが、このプロポーザルに関しては、なぜか旅費になってたので、令和６年度、そこがちょっと分からなかったんで公民連携、ちょっと担当課教えてください。 　ちょっと概要の４９ページに書いてる、５１万円のところのお話です。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　概要のほうが金額抜けております、すみません。修正をさせていただきたいと思います。ごめんなさい。１５万４，０００円を予算概要のほうにしっかりと計上、記載しなければならないのに、これが記載漏れということです。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そういうことで、１５万４，０００円のやつが抜けてるということですか。 　じゃあ、報償として、要はこの１５万４，０００円が、本来やったらここに入ってるということですね。分かりました。 　あともう１個、報償に関して、辻本選管・公平・監査事務局長にはちょっと一度お話ししたことがあるんですけれども、今度、市長と市議会選挙が４月にあります。この報償費が、ちょっとごめんなさい、これ予算書の９７ページなのか、あれなのかちょっと分かりませんけれども、その要は人数と内訳を教えていただけますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　小田選管・公平・監査事務局参事補佐。 ◎小田　選管・公平・監査事務局参事補佐　 　失礼します。非常勤報酬の内訳でよろしいでしょうか。 　委員長が１名、委員が３名でございます。 　委員長の報酬が月額で３万７，０００円、委員の報酬が月額で２万９，０００円でございます。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そこじゃなくて、要は何が言いたいかっていうと、立会人であったり管理者ですね、投票所の、これ先ほどから出た報償は要は１回、会議時間がどんだけかかるか分からないですが、１回の報償として払われる。ただ選挙の立会人であったりとか、選挙管理者は拘束時間が決まってますよね、にもかかわらず報償費が、要は分かりやすく言うと最賃を下回るような報償費になってると、１時間単位のね。報償なので、しゃあないというふうなのはよく理解しておりますけれども、それこそ、地域の人の熱意の搾取になってないかっていうところが課題だというふうに認識しているんですけれども、この辺、ごめんなさい選管・公平・監査事務局長としていかがお考えか、お考えをお聞かせください。 ○石垣　委員長　 　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　ありがとうございます。今おっしゃるとおり、最低賃金のほうを下回っている金額やないかというような意見、ほかでも聞いております。ただ、この最低賃金と比較するということ自体がどうなのかなという議論も一方でありまして、これは地域におんぶにだっこで申し訳ないんですけれども、地域の熱意の部分でやらせていただいて、報酬、お気持ち、お礼という扱いの金額になっております。 　ただ、これ選挙管理委員会のほうでも議論させていただいております。選挙管理委員さんのほうからも、もう少し上げればいいんじゃないかというような意見もあるのも事実でございます。ただ、そのときに、やはり全府下、大阪府内全市にいろいろ調査をかけましたところ、大東市が極端に低いというような位置でもなく、真ん中あたりというような今状況になっております。ただそれに甘えることなく、今後、他市の状況とかも見ながら、引き続き検討のほうはしてまいりたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑。 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　先ほど、人件費の予算概要を抜けておると御答弁させていただいたんですけれども、ごめんなさい、人件費のところの一番下の欄、ここに１５万４，０００円計上しておりますので、すみません、しっかりと記載をしておりました。先ほどの答弁、御訂正させていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ごめんなさい、その他っていうのが、人件費、だから、要はほかの今の委員報酬とかは要は報償費になるのかなって勝手に思ってます。例えばね、プロポーザルの審査委員であったりとか。ごめんなさい、この要は公民連携の調整事業でありますプロポーザルの審査委員は、このその他っていうのは何、人件費、どういうこと、それを教えてほしかったんです。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　附属機関の委員については、特別職の非常勤になります。ですので、報酬という支払いの方法になっております。ですので、職員としての１つのその人件費としての１５万４，０００円を計上させていただいていると。ほかの委員、ほかの審議会を持っている、当部であれば総合計画審議会あるんですけれども、その審議会の報酬につきましても、同じ欄、その他の一番下の欄の部分に計上させていただいてるという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　では、この特定公民連携事業審査委員５名と特定公民連携事業プロポーザル審査会委員５名は職員さんっていうことと認識したらいいってことですか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　附属機関の外部委員さんにつきましては、任命をさせていただいて、特別職非常勤の取り扱いになります。 　必ず報酬を支払わなければならないという自治法の規定もございますので、職員の枠の中に入ってくるというふうに認識でございます。 ○石垣　委員長　 　よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。 　種谷政策推進部次長。 ◎種谷　政策推進部次長［兼財政課長］　 　先ほど、品川委員すみません、予算概要の３３ページをちょっと開けていただきまして、上のほうにその表のつくりの注釈を書いております。ちょっと非常に分かりにくかったんですけども、上段の２つ目の括弧の中の一番下ですね、「その他」はっていうところなんですけども、所管課等以外の従事職員も含め、当該事業に直接ひもづけられる時間外勤務手当や審議会委員等特別職の報酬の予算決算額を記載していると、そういうことで、すみませんけど、よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　予算書の９７ページです。選挙啓発費として、今回の予算では１３万円が計上されております。啓発費としては非常に少ないなという印象を持ったので、具体的にどういった計画があるのかを伺いたいです。 ○石垣　委員長　 　小田選管・公平・監査事務局参事補佐。 ◎小田　選管・公平・監査事務局参事補佐　 　選挙啓発費として計上させていただいております予算ですけども、毎年のことになるんですけども、市内の小・中学校の児童・生徒を対象にしまして明るい選挙啓発ポスターコンクールの参加を呼びかけまして、参加いただきました児童・生徒につきましては、優秀な作品の場合は図書カードを進呈させていただいて、全参加者の児童・生徒には記念品をお渡しさせていただいているところです。その経費になります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　このコロナ禍もあったということもあり、投票率がずっと下がってるじゃないですか。ここの改善に向けた取組っていうのは、もうここだけですかね。ほかにありませんか。 ○石垣　委員長　 　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　今、予算上で言いますと、この金額が少ないようには見えるんですけれども、これはお金がかかっている部分の啓発費だけでありまして、これ以外にも当然小・中学校への実際に使う選挙物品の貸出しであったりとか、模擬の投票用紙を使ってもうて、児童会・生徒会の選挙をしていただいて、選挙啓発をするとかいうような活動もしております。投票率低いのも特に若年層が低いというようなこともありますので、去年から１８歳になった方に対してもう選挙行けますよというような、啓発のはがきをつくって送るとかいうようなことを選挙管理委員会のほうの委員さんといろんな手法を考えながらやっていっているところでございます。ただ、まだそれが数字に表れてこないというような状況が現状でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。最近はビラよりもネット、ＳＮＳっていうような傾向もありますけども、ＳＮＳの関連で、１８歳からね、若年層をターゲットに、何か働きかけっていうのは考えていませんか。 ○石垣　委員長　 　小田選管・公平・監査事務局参事補佐。 ◎小田　選管・公平・監査事務局参事補佐　 　選挙が近づきますと、市のホームページですとか、ＬＩＮＥを利用しまして選挙啓発を働きかけを行うようにしております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。まだ、なかなかＬＩＮＥの登録数も少ない中で、それでは受け身になるのかなという感覚があります。 　次に行きます。 　もう一つ、概要の２０９ページです。庁舎整備事業も、今回は骨格予算ということで、特別な経費がほとんど計上はされていないんですけども、広く住民の方はやっぱりどこまで進んでるのかなというのが、心配というか、知られていないので、それを広報するということで上げられてるんだろうと思うんですけど、この２０万６，０００円、具体的にどんな広報を考えておられますか。
   ○石垣　委員長　 　清水行政サービス向上室課長。 ◎清水　行政サービス向上室課長　 　今回、予算で上げさせていただいております広報につきましては、広報紙のほうの配布と併せまして回覧をする予定をしております。それの金額としまして、今お示しさせていただいてる金額を上げさせていただいておるというところでございます。 　もちろん、それ以外にも、ホームページ等で会議資料は公表、今もしておりますので、そういうものは引き続き実施していく予定でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。引き続きよろしくお願いします。 　あと最後に、課税課ですね、今，ちょうど確定申告が行われていて、市・府民税の申告も同時に行われているんですけども、やっぱり申告をしたいっていう方で、ネットで申請ができない人はやっぱり支援が必要なんです。しかしながら、窓口が縮小されているという中で、申告難民が生まれてるなという印象を受けております。この、ちょっと予算どこで計上されてるのかっていうのが読み取れなかったので、どこでその予算が計上されているのかということと、今現状ですね、困っている市民の声が届いていないのかどうかと、窓口の開設の近年の推移、回数、時間について少し現状を報告お願いします。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　まず確定申告につきましては、国税ということになりますので、基本税務署のほうで、大東市でしたら、管轄は門真税務署ということになります。それとあともう１点、市税のほうですね、これ基本的に確定申告をされる方が多いと思うんですけど、まず確定申告をされましたら市税、市民税の申告についてはまず不要ということになります。だから必然的に来庁する必要性はないということになります。あと市民税の申告につきましては、高齢者の方ですね、なかなか窓口まで来れない方、高齢者の方につきましてはほぼ年金受給者の方が多いので、年金受給者の方につきましては、基本ですね、市民税の申告は不要ということになっております。それ以外で、もし例えば国保、保険料の算定に使いたいとか、使うために申告が必要やとか、そういう方につきましては、基本、申告書を郵送で送らせていただいて、必要事項を書いていただいて、もちろん書き方等につきましては電話等でも相談を行っておりますので、書き方等を説明させていただきまして、最終的に郵送で本市のほうに送っていただくと、そういった手続のほうをさせていただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ちょっと事務的で不親切だなと思います。 　門真税務署、国税庁の管轄だとはいえ、やっぱり大東市でずっと開催されていたし、大東市として市民の声を聞いていると思うんです。そういった声は、門真税務署なり何なりに届けておられるんですか。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　これずっと継続して続けてることなんですけど、２月の初旬頃に税務者さんと連携を図りまして、市民会館のほうで、そういった出張申告ということも行っておりますので、その部分につきましても事前に広報で、２月に実際その確定申告会場については開設するんですけど、１１月頃から、広報紙等々で御説明をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　その回数どんどん減っていませんか。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　コロナ禍を契機に、予約制ということにはなりましたけど、基本、日にちについては減少ということはございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　市民の皆さんから予約を取りにくいと、そういったことを伺うんですけども、大東市としては把握されていますか。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　今現状につきましては、基本的にもちろん予約制なんで、抽選ということになるんですけど、抽選からあふれるだの、例えば高齢者の方で、なかなか行きにくいのに今回抽選から漏れたとか、そういったお話は今現状聞いておりません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ちょっと私が感じている市民さんの感覚とずれるので、もう少し市民の皆さんのニーズを酌み取っていただきたいなと思います。 　課税課でも感じておられると思うんですけども、門真税務署がどんどんサービスを減らしていて、大東市に来る回数も減らしていて、紙媒体もどんどん減らされているっていう中で、非常に市民の皆さんは困ってるというのを私は感じています。 　やっぱり市役所って市民の皆さんと一番接するところなので、そこは課税課、門真税務署の言いなりじゃなくって、しっかり市民の立場に立っていただきたいなと思うんですけども、最後にお願いします。 ○石垣　委員長　 　河野総務部総括次長。 ◎河野　総務部総括次長［兼課税課長］　 　今委員おっしゃられたとおり、確かに若い人につきましては、今現在インターネットを利用した形の申告ということを利用していただいておりますが、高齢者、あと障害をお持ちの方につきましては、特に大東から門真税務署というのは結構な距離等々ございますので、その辺も含めまして、今後また門真税務署とは協議を重ねていきたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　行政サービスデジタル化推進についてお尋ねをいたします。 　一度行革の委員会か何かで尋ねたことはあると思うんですけども、この辺の効率化、行政サービスの効率化によって、どれぐらいの財政が、例えば、職員の手がどれぐら空いたとか、金額的にこのＲＰＡを導入してソフト導入費用と比べて安価になったとか、そういう数字で分かる効果検証っていうのはどれぐらいになりそうなんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　例えばＲＰＡを例に取りますと、削減時間というものは相当出てまして３，０００時間というような形で、令和４年度も出ておりますけれども、その削減時間につきまして、それがですね、超勤の削減に向かったのか、また新しい業務に向かったのかですとか、詳細な分析が必要でして、そこの分析についてはかなり困難でして、できてはいないような状況ですけれども、削減時間を増やしていく、効率化を図っていくという考えについては変わりなく、進めていきたいとは考えているところです。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　先ほど３，０００時間という数字を言われたと思うんですけども、その３，０００時間っていうのは何に使った３，０００時間なんですか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡを導入することで削減された時間として、おおむね３，０００時間というのが、令和４年度、そういった時間がございます。それは職員がやった場合とそのＲＰＡを使うことで省力化された、削減された時間のことを指しております。ただその削減時間がどこに向かうのかにつきましては超勤の削減もありますし、また新たな業務、新たな課題への対応もございますので、それがどこに向かっているのかの詳細な分析というのは、今現在ちょっと困難な状況ではございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　困難な状況は分かるんですけども、やっぱり説明するときに、何時間削減されて、その時間が何に向かったとか、そういうところって普通当たり前だと思うんですよ。このＲＰＡについて今までかかった予算というのは分かるんですか、総額は。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡにつきましては、令和２年度から始まってると思います。年間おおむね平均５００万円から６００万円程度ですので、すみません、今ざっくりした数字で申し訳ないけど数千万円程度であるというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　この予算書を見ると市民向けにどれだけこのオンラインが進んでいるかとか、そういうことは分かるんですけども、やっぱり庁内向けに行革の視点で、何時間削減されたとか、費用対効果と比べてどれぐらいのコストが浮いたとか、その予算をほかの行政サービスに振り向けることができたとか、その辺の視点っていうほうが市民向けにも分かりやすいと思いますし、僕らにも分かりやすいと思うんですけど、その辺のところはこれから、困難、困難と言うばっかりじゃなくて、算定していくのか、またやっていくとか、そういう考えはないんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　その行革の視点としまして削減時間及びどのように効率化されたのか、また、どういった新たな業務にその時間が向いたのかについては、今後ですけれども、調査していきたいとは考えているところです。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　そもそもＲＰＡとか、いわゆる機械とか、ロボットとか、ＩＴとかに取って代わるのであるのであれば、職員の数も、もしかしたら、その人数が必要ないかもしれないというふうに、総合的に考えられる視点というのが僕は最初に申し上げたところの視点とか指標になってくると思いますので、ぜひ前向きに、財政とも関連してくると思いますし、職員の数とも連動してくると思いますし、その辺の俯瞰的に見てほしいということがありますので、その辺のところはいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　ＲＰＡを導入している課の、例えば年間の超勤数を見ましても、やはり削減効果は出ております。ですので、今、中村委員おっしゃったように、しっかりこの３，０００時間削減しているということですので、それをしっかりその人件費、そしてまた職員の効率的な業務運営ができているということをしっかりと成果として表していきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　よろしくお願いします。それでは公民連携の全般についてお尋ねをいたします。
   　毎年度民間提案制度を使って事業化をしていくということで、令和４年度も１件掲げていながら、ゼロがずっと続いている状況でありますけれども、この辺のところ、今年度も１件という目標を掲げてますけども、見通し及びどのような誘発的なことを行っていくのかっていうのをお答えください。 ○石垣　委員長　 　山本公民連携推進室課長補佐。 ◎山本　公民連携推進室課長補佐　 　民間提案制度につきましては、今年度は１件っていう形になってるんですが、日々、いろんな細かい相談は、各民間企業者さんからはたくさんあるんですが、実際、民間提案制度の提案書を出すまでには、なかなか至らないのが現実でございます。 　ですので、今後はもっと民間提案制度を出しやすいような制度を再度検討することが大事と思っておりますので、引き続き検討してまいります。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　常識にとらわれない規制緩和であるとか、そういったイノベーションを起こすためのその仕組みというのは、やはりその行政側がイニシアチブを取るべきところがあって、例えば、例で言いますと、今、公園の自動販売機とか進んでいると思いますけれども、その辺のところも、例えば指定管理者制度が５年っていう縛りがあるわけであって、公園に投資をして、もっともっと、まちや公園が魅力的になるのであれば、投資回収、その企業が、投資する企業が１０年減価償却であったりだとか、新しいその施設を整備するのに経費を回収していくのに２０年かかるのであれば、５年っていうその指定管理者制度の縛りを撤廃すると、そういった行政の受け手側の見方とかを一切変えてしまうとか、その辺のところの常識にとらわれないアイデアとか、そういったところがやっぱり非常に弱いのかなっていうのは非常に感じています。 　私も公民連携に思い入れがありますし、多くのその企業や市民の人たちから公民連携の相談を受けます。やっぱり、ただ、その辺のところの行政の受け手側の、やっぱりその指定管理者制度の５年とか、例えば指定管理者制度を今受けているところであったりだとかしても、Ａという図書館があって、その隣にＡというグラウンドがあるけども、そこの切り分けてやったらサービスが向上するかもしれないけども、行政は一体でという、その辺のところを１回規制会議じゃないですけど、その辺のところを全庁的に、１回考えていただくということが非常に重要なことだと思いますけども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　今まで直営でしかできなかった公の施設の運営もありましたけれども、指定管理者制度スタートしまして、民間が公の事業を担っていただけることになりました。指定管理者制度１つ捉えましても、多くの規制がございますので、公民連携事業としてできる部分というのはもっと広い、民が活躍いただけるような事業展開だと思います。中村委員おっしゃるような指定管理者も含めた、民の活動の領域っていうのをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございませんか。 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　最後でいいと思うんですけども、先ほどの２月の１９日の総合計画戦略のときにも出てました、防災の話があったいうことで、審議委員の方は、大東市中のその防災のことも言うのはいいけど、そもそも新庁舎の計画どうなってんのっていうようなことで、今の庁舎はもう耐震、あれなんでしょういうことで、えらい言うてはりましたよね。そんな中、やっぱり市民の方は、庁舎のことも大分心配されてると思うんですよね。 　南海トラフ巨大地震が来たときには震度６弱、生駒断層が動いたときには６強がね、地震として来るとも言われている中で、本当にそういうリスクがもう常に隣り合わせの中であるというような状況があるんですよね。 　まず、この概要のほうの５８ページにもありますけどね、その新庁舎整備の推進事業において、この大東市のＤＸ推進基本計画の内容に基づき進めていくっていうふうな書き方になっちゃってるんですけども、その進め方なんですけど、基本的にはそのＤＸとかそういうデジタル的なそういう改善っていうのは、現庁舎においても並行して進めていけるものなので、こういった、何て言うんでしょう、対建物、箱物としての考え方として、しっかり立て分けて、本当はこの新庁舎の議論をするべきじゃないのかな。過去、この特別委員会でもそういった節があって、何回か言われてきてたと思うんですけど、２月１５日の特別委員会では、また、何かそこら辺の話の持っていき方が、ちょっとＤＸありきのとこら辺で、話の論点としてはなった節があったふうに思ったんですね。この当初予算でも、そういうような形でＤＸ基本計画の内容に基づきっていうくだりがあるので、ちょっとそこがやっぱり心配になってるところなんです。 　なので、いかにして、対建物、耐震強度を図ったということを一番にした形で、新庁舎としてどういった工程を今後踏んでいって、どういったスケジュールでいつまでに建てれるんだと。リノベーションとあと新棟建つんだというようなことを明確に質問されたときに、何か答えにくいみたいな節もあって、そのあたりの、この新庁舎整備事業のとこら辺、ちょっと立て分けてちゃんと話していく必要性があるんじゃないのかなと、このように思うんですが、いかがでしょう。 ○石垣　委員長　 　清水行政サービス向上室課長。 ◎清水　行政サービス向上室課長　 　今、委員から御指摘ありましたとおり、庁舎整備につきましてはまず大本につきましては令和３年９月に策定をしております市の基本構想に基づいて庁舎整備を進めておるところでございます。 　ただし、その後、ＤＸ推進基本計画を策定したというところもございましたので、将来的な庁舎の使い方、職員の働き方、また市役所に訪れられる市民の皆様がどういう使い方をしていくのかっていうのも十分踏まえた上で、計画は考えていくべきだと認識をしております。 　今年度におきましては、市民サービス部会を設置しまして、新庁舎の増築棟の１階に設置をする予定の総合窓口の議論を進めてきたところでございます。こちらの部分については一定整理が完了いたしまして、先日の特別委員会でも御報告をさせていただいたというところでございます。 　残すところにつきましては機能統合の部分の整理、そこの部分が残っておりますので、しっかりとここの部分をスピード感を持って取り組んだ後、増築棟の規模を確定させて次のステップ、設計業務に進んでいくという流れになろうかと思っておりますので、委員お示しの耐震性を今有していないという状況は十分理解しておりますのでスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　そしたら機能統合の状況整理をしたときに、サイズ感が出るので、そこで初めてその建物、箱物の話として前に進めていける、そこで建物としての設計が形になってくると、そういう理解やから、やっぱりもう、そういう話の進め方になるんですと、どうしてもということの理解でいいんやね。 ○石垣　委員長　 　清水行政サービス向上室課長。 ◎清水　行政サービス向上室課長　 　機能統合の部分をしっかり整理をしないと、増築棟の延床面積を幾らにするのかというところの整理ができませんので、まずはそこをしっかり議論させていただいた後、次のステップへ移っていきたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　ありがとうございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　今、東委員がちょっと新庁舎のこととＤＸのその行政のことを聞かれたので、ちょっと、その答弁をお聞きして、大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会されましたけれども、そのときにもＤＸの件で言われたような部分で、今の答弁からしてても、本来であれば、もうこの新庁舎整備事業は、いろんな箱の中身とか、平米数とか、もう基本構想である程度決まってるわけやから、本来は、もうちょっとここを肉づけ、肉づけというか、もう次に向けてのスタートを切っていただきたいと思ってたんですけども、その部分では全くこの予算、これ今からそれは選挙があるからというのが、あるかもしれませんけども、やっぱりね、今まで１０年以上これは議論してた中で、もうようやく基本構想が出てきたわけですから、ＤＸは本当にその手法の１つだから、そればっかしに毎回何かここでとらわれてるのが、ちょっと当初の中でいかがなものかなと思うんですけども、それもう１回、本当に、この能登の地震も受けて、やっぱり防災に関しての庁舎機能は必要だということは皆も認識してるわけですから、その部分はもうちょっと、これ１月、発災したわけですから、これ３月、２月のあれやけども、１か月あるわけやから、そこをちょっとでも修正すべきやと思うんやけどね。それはやっぱり行政機能としてはできひん話やから、できてない話やからね、それはいつ来るか分かれへんけども、それに対してするのが行政であって、なかなか、そういった中で、毎回これ大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会があって、またここでもこのぐらいの予算しかついてへんのが、ちょっと、かなり僕は残念や思ってるんですけども、その部分では進める気が本当にあるのかどうか、ちょっとそこはもう一遍答弁していただけますか。 ○石垣　委員長　 　清水行政サービス向上室課長。 ◎清水　行政サービス向上室課長　 　少し説明が不足しており、申し訳ございません。担当課といたしましては、現庁舎の耐震性を有していないということを鑑み、しっかりとすぐに進めるべき案件であることは十分理解をしております。 　その上で、ＤＸのみならず、まずは機能統合というものの中で、すこやかセンターの取扱いがはっきりしていないという部分がございますので、そちらのほうの整理を早急にした上で、次のステップの設計に進んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そういったワードが出てきたときに、もうそこは含めて、いろんな外部の、これもう庁舎の話になってしまうんやけども、いろんな外部に出てる部分を集約するって話が元の話なので、そこからスタートした話で、ここでＤＸの感じで分散できるなら分散したらいいって話を言ってたんで、そういったことがまだできてない事態で、本当にそれは早急にもっと取り組むべきやろうし、そこになぜこんだけ時間かかってるのかっていうのが、もう不思議で仕方ないんですね。これだから、また一般質問しますけども、その中で今回の予算件もかなりこれはもう議論してきた部分なので、もう本当にこれは早くやっていただきたいいうのが思いなので、そこはもう今の答弁でちょっと、また残念なんですけども、またそこは感覚としては皆さん持ってると思うんですけども、早急にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部長。 ◎野村　政策推進部長　 　今御指摘いただきました件を踏まえまして、しっかりとその総合窓口の在り方、機能統合の在り方等を早急に結論を出しまして、新庁舎の整備事業について決定をしてまいりたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　ほか、まだ質問ありますか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本分科会に分担されました議案第１１号「令和６年度大東市火災共済事業特別会計予算について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　南野危機管理監。 ◎南野　危機管理監［兼危機管理室長］　 　議案第１１号、令和６年度大東市火災共済事業特別会計予算につきまして、提案内容の御説明を申し上げます。 　予算総額は、歳入歳出それぞれ３，４４５万円で、前年度当初予算額に対しまして、２．５％の増加でございます。 　それでは、歳出から御説明申し上げます。 　令和６年度大東市特別会計予算書の６０ページ、６１ページを御覧ください。 　款１共済事業費２，４４５万円は、火災共済事務諸経費及び被災世帯への見舞金でございます。 　６２ページ、６３ページを御覧ください。 　款２予備費１，０００万円は、火災共済見舞金が不足した場合に充当するものでございます。 　続きまして、歳入について御説明申し上げます。 　ページ戻りまして、５８ページ、５９ページを御覧ください。 　款１共済会費収入の１，５００万円は、現年及び翌年度の会費収入でございます。 　款５繰入金１，９４４万９，０００円は、見舞金の不足を想定し、火災共済基金より繰入れ運用するものでございます。 　以上が令和６年度大東市火災共済事業特別会計予算についてございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終了します。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０３分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。分科会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず、５分以内とさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。 　次に、本分科会に分担されました議案第２号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　まず、東理事兼都市経営部長。 ◎東　理事［兼都市経営部長］　
   　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、都市経営部所管事項の主なものについて御説明いたします。 　令和５年度３月補正予算の概要の１７ページをお開きください。 　当部所管の補正予算につきましては、歳入歳出とも全て決算見込みによるものでございます。 　まず、歳入から御説明いたします。上段の資産経営課所管、財産収入３１６万７，０００円の増額につきましては、土地貸付料（資産経営）の決算見込みによるもの。その下、２５１万１，０００円の増額は、土地売払収入の決算見込みによるものでございます。 　次の諸収入１３０万円の減額は、登記登録免許税実費弁償金の決算見込みによるもの。その下、２０５万円の減額は、登記登録免許税実費弁償金の決算見込みによるものでございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　１９ページをお開きください。 　上段の資産経営課所管、市有財産管理経費（資産経営）４６７万５，０００円の減額は、鑑定委託料や各種登録税などに係る決算見込みによるもので、その下、資産活用経費２０５万１，０００円の減額は、各種登録税に係る決算見込みによるものでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、村田都市整備部長。 ◎村田　都市整備部長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、都市整備部所管事項の主なものにつきまして、令和５年度３月補正予算の概要により、提案内容の御説明を申し上げます。 　まず、歳出から御説明いたします。 　補正予算の概要１９ページをお願いいたします。 　主なものといたしましては、上段、交通政策課所管、地域公共交通事業９４８万４，０００円の減額は、コミュニティバス東部乗合タクシー運行負担金など決算見込みによる減額で、その下の自転車対策経費１６３万円の減額及び放置自転車対策事業２７４万７，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　次に、道路課所管、橋梁長寿命化等修繕事業６３４万５，０００円の減額は、決算見込みによるもので、その下の道路新設改良事業１億３，０８７万円の減額は、中垣内浜公園前線の土地購入費や補償金など決算見込みによる減額で、その下の北条踏切改良事業２６０万１，０００円の減額は、関係者との協議が調わず、境界確定業務ができなかったことによる決算見込みで、その下の深野北谷川線新設事業２億６，１３５万５，０００円の減額は土地購入費や補償金など決算見込みによるものでございます。 　次に、みどり課所管、公園維持管理経費４，２７０万６，０００円の減額は、施設管理委託料など決算見込みによるもので、その下の都市公園再整備事業６５１万２，０００円は、設計や工事費などの決算見込みによるものでございます。 　次に、駅周辺整備課所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業５億５，８９６万円の減額は、野崎駅・四条畷駅周辺での事業用地確保のための用地購入費など決算見込みによるものでございます。 　次に、水政課所管、ポンプ場維持管理経費８，４５５万１，０００円の減額は、設計や工事費など決算見込みによるものでございます。 　次のページの都市浸水対策事業６７９万１，０００円の減額は、灰塚小学校校庭貯留浸透施設整備工事の決算見込みによるものでございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　１７ページをお願いいたします。 　中段の交通政策課所管、諸収入、指定管理者納入金は、各施設における納入金の決算見込みによるものでございます。 　その下の道路課所管、国庫支出金から次のページの水政課所管、国庫支出金につきましては、全て交付金の確定によるものでございます。 　次に、繰越明許費でございます。 　４２ページをお願いいたします。 　上から２つ目の交通政策課所管の地域公共交通事業２，０８３万７，０００円は、コミュニティバスの製造に時間を要し、令和５年度中の車両更新が困難となったため繰り越すもので、次の道路課所管、道路新設改良工事９，９３５万７，０００円は、中垣内浜公園前線の事業用地取得において、土地所有者との調整に時間を要し、令和５年度内での完了が困難となったため繰り越すもので、また、道路改良工事において、地下埋設物の移設に時間を要し、令和５年度内での完了が困難となったため繰越しするものでございます。 　次の深野北谷川線新設事業６，０６５万８，０００円は、事業用地取得において、土地所有者との調整に時間を要し、令和５年度中の完了が困難となったため繰り越すものでございます。 　その下の駅周辺整備課所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業１，８３３万６，０００円は、野崎駅東西駅前広場等用地測量業務委託等について関係機関との調整などに時間を要し、令和５年度中の完了が困難となったため繰り越すものでございます。 　何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　駐輪場の歳入の減額について教えてください。 　住道駅周辺においては、増額修正ということである一方で、野崎駅南・西、四条畷駅西では減額の修正ということでございます。各このマイナス５０４万９，０００円の内訳を教えてください。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　こちら四条畷西駐輪場が仮設のほうに移動した、このことによって収入が落ちている。これが原因でこの５００万円ほどの減額補正とさせていただいてます。 　具体的に言いますと、駅から遠くなったことによって令和３年１０月に移転したのですが、そこからの減りですね、それを前年と比べてどれだけ減ったのかと、それまで収容台数も落ちてます。キャパシティ自体も少なくなっておりますので、元々あった面積から、今の仮設の部分の面積、台数ですね、その減り具合も勘案しまして、この金額とさせていただいてます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　以前もお話ししたときに、一時預かりに関しては増やしてくれてるということもありましたし、プラスして、一般質問した際に、２割から３割が市民であり、残りが市外の方だという答弁をいただいております。そのあたりも含めて、その５００万円、要は契約者が減ってるということだと思うんですけども、契約者が減って要は一時預かりが増えているのか、このあたりのまずは推移を教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　定期のほうは契約者が減っております。一時のほうは、駅出たところのすぐという立地もあるからと思いますけども、増えている状況でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そして結果として、総じて要は減額ということは、一時預かりを増やしたとてというところの結果になってるのかなというふうに思うところでございます。当然、１００円ですので、１０５円か１００円かな、ですので、利便性は上がったけれども、大東市としての収入が減ると、何度も申しておりますけれども、結局どちらを目指すのかっていうところだと思ってます。利便性を、要は駅に向かう方の駐輪関係を整備するとともに利便性を上げるという条例にもなっておりますけれどもっていうところを上げていくのか、それともより多くの歳入の確保を目指していくのかっていうところ、ここあたりがポイントになってくるのかなと。あと要は市民と市外の方一緒にするのか、あくまでも市民の利便性の向上というところを目指すのかって、このあたり、方向性について教えていただけますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　駐輪場につきましては市民の方の利便性っていう観点もあるとは思うんですけども、やはり駅を利用される方、こちらの方が利用できる。それがあることによって、放置自転車がなくなったり、駅前周辺の保全とか、歩行者の安全通行というのにつながりますので、これは行政が担うべき行政インフラであると考えております。 　利用料金につきましては、周りの周辺の民営の駐輪場と比較して、過大になったり、過小になったり、これはあまり好ましくないことかなと思ってます。そしてまた利用者の方にも影響を与えることになりますので、周りとのバランスを見ながら、利用料金というのはあるべきものなのかなと思っております。 　うちの収入の利益になります納入金なんですけども、やはり利用料金を上げて、たくさん入ってもらう、このことがうちの歳入拡大になるかもしれませんが、それは事業評価の際には大きなポイントになっておりますが、やはり公共インフラという観点もございますので、あまりそういった利益を重視し過ぎるということも、あまり望ましくないのかなと思ってます。 　あと最後に、市内・市外料金につきましてですけれども、やはり新設費用ですね、それがほとんどの方が、８割の方が、市外の利用者っていう駐輪場を建設する場合は、幾ばくか市外の方を高く設定する、これは検討の余地があるのかなと思ってます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　この５００万円減った、定期の方が減った、市内・市外の内訳って分かりますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　減った方の、すみません、内訳までは把握しておりませんが、申し訳ございません、利用者の内訳としましては２割ぐらいが大東市民、８割の方が市外の方になっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　駅前にあったということで、今言うたように、市内・市外かかわらず定期の方が多くいらっしゃった。しかしながら、四條畷市の土地を借りて、臨時的にそれを行うことで逆に駐輪場での利用者が減ってると。仕方がない側面もあろうかと思うんですけど、今の側面を考えたら、普通で考えたら、そこに本予算のほうにも入って、１２月でも債務負担上がっておりましたけれども、要は土地代、借りている四條畷市さんとかと一定の協議等々をしても、本来だったらいいのかなと。要は市民、市外、要は四条畷駅を利用される方に対してのインフラの整備だというふうに今おっしゃられたので、それであるならば、利用者割合とは言いませんけれども、協力関係を一緒につくって四条畷駅のよりよい交通環境をつくろうよっていう形で、要は、ごめんなさい、目的外なのか、どういう金額で決まった、四條畷市さんへのお金なのか分かりませんけれどもっていうお話合いがあるのか、ないのか、ちょっとまず教えていただけますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口　駅周辺整備課長　 　令和６年度予算になろうかと思いますが、現在仮設駐輪場の用地といたしまして四條畷市さんに用地のほうをお借りしてございます。 　借地をするに当たりましては、大東市の提示した額、計算式等々を用いながら、借地料のほうは算出させていただいております。 　そういった協議の中で、当然その駐輪場の利用者の状況、四條畷市の方が多く利用されている状況というのも議論の中では当然、四條畷市さんも把握している中でお話合いをさせていただいておりますが、今現状、どちらの市民さんが多いから費用が幾らだというような状況の協議までには至っていない状況でございます。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　お願いしたいと思います。また、近隣には２つの民間さんの駐輪場があります。値段把握して、要は一番遠い本市の仮説とはいえ、駐輪場との値段比較、どういう形で分析されてるか教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　線路沿いにある、２階建てのパーク、そこが１か月、うちより高い２，５００円ぐらいの金額でして、北村サイクルパーク、こちらのほうが２，０００円程度やったと思いますので、うち、屋根がないという、そういう設定の仕方の１，６００円っていうのは、適正じゃないのかなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　違いますよ。日通、名前出していいのか分からないけど、日通さんの場合、２階は屋根がないということで１，４００円か何かやったと思いますし、北村さんところも２，０００円じゃなくて１，８００円か１，６００円か忘れましたけど、１，４００円やったかな、だったと思います。それは僕がもう写真撮って、前、西川交通政策課長と一緒に検討したと思いますけれども、要は別に高い低いというよりも、近隣の要は金額、さらに一番遠いっていう状況を勘案した金額料金になってんのか。じゃあ、そりゃあ普通、一番遠いのに、離れますよね、お客さんっていうところをきちっと把握してくれてはるのかなっていうところと、誰が要はターゲットなのかというところを考えていただきたいという旨の、ずっと質問と協議をさせていただいてたんですけども、その点も踏まえて、イメージ図では新しい駐輪場ができるというふうに、西側なっておりまして、できるのかどうか分かりませんけれども、という中で、そのあたりをしっかり考えないで、ただ箱だけ造るって言われても、いまいちぴんと来ないところであります。このあたり、しっかりと検討の余地であったりとか、令和７年か令和６年まで債務負担で、四條畷市の土地借りるということになってますので、そのあたりしっかりと検討いただきたいと思います。しかるべき方に答弁をお願いします。 ○石垣　委員長　 　村田都市整備部長。 ◎村田　都市整備部長　 　四条畷駅の西側の駐輪場につきましては、大東市民以外の方もたくさん御利用されております。その中で、今後立体駐輪場の整備をしていく中で、キャパの台数の整理でありますとか、あまり少なくし過ぎますと、今度は放置自転車が増えてしまうというような問題も出てこようかと思いますので、その辺の兼ね合いも見ながら、台数の整理というのは今後させていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
   ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　概要の１７ページの財産収入について。 　財産収入２つありまして土地の貸付料と土地の売払収入ということで、それぞれちょっと詳細な説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　まず、土地貸付料でございますが、本市の場合、野崎、北条等にたくさん土地を持っておりまして、令和５年度は全部で１７件、貸し付けております。合計が３，０００万円程度ということで、貸し付けてございます。面積につきましても、７，８００平米ぐらい貸し付けてるというところでございます。 　それと土地売払収入でございますけども、土地の開発とかされる場合、なかなか長いこと利用されてなかったような、いわゆる里道、水路ですね、法定外公共物がたくさんございまして、そこの開発者からその土地を売ってほしいというような申出がございます。本市におきましてその公用廃止の判定委員会を開かせていただいて、不要と判断したものにつきまして、売払いをしているというところでございまして、令和５年度は１，１００万円ほどの売却をしたというところでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　里道、水路の売払いで年間通して９００万円ぐらいになるんですかね。もうちょっとかな、１，０００万円か。１，０００万円の具体的な場所とか、個数というか件数も聞いていいですかね。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　里道、水路につきましては令和５年度は７件ございました。氷野１丁目、１６平米、氷野１丁目、もう一つ、３３平米、また氷野１丁目１０平米、三箇５丁目、９平米、御領３丁目、３９平米、深野３丁目、４２平米、御供田２丁目、２０平米程度ということでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。それでいいです。 　次のページの１９ページの公園維持管理経費について、これも委託料で４，０００万円減額っていうのは、非常に何か絞ってるのかなっていう感覚があるんですけど、具体的にどういう中身で減額されているのかを伺いたいです。 ○石垣　委員長　 　三保木みどり課長。 ◎三保木　みどり課長　 　公園維持管理経費の４，０００万円の内訳について御説明させていただきます。 　公園維持管理経費のうち、事務業務委託料と施設管理委託料大きく２つの委託料がございます。そのうちの１つの事務委託料につきましては、イノシシ捕獲ですとかアライグマの捕獲、それから都市公園の遊具点検、こういった各業務がございまして、これの契約締結によるもののほか、施設管理委託料につきましては、みどり課が所管しております施設、各諸施設がございまして公園施設ですが、その施設を管理委託している案件でございます。 　この管理委託している案件の契約締結に伴う額の確定によるものでございます。 　入札によるものも多くございまして、例えば樹木管理業務ですとか、公園の清掃業務、それからトイレの清掃業務、こういったものにつきまして入札にかけている部分もございまして、そういったものの入札減によるものも一定ございます。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。その入札で、あれですかね、最低制限価格を設定した入札ですかね。そこに張りついちゃってるってことですか。 ○石垣　委員長　 　三保木みどり課長。 ◎三保木　みどり課長　 　こちら委託業務になりますので、最低制限価格につきましては設定はしてございません。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。社会的に人件費は多く、賃金上げていこうっていう流れの中で、無理して取ってるところが多いん違うかなっていう感覚を受けます。 　あと、野崎駅・四条畷駅周辺の整備事業で５億５，８９６万円の土地、用地の確保は具体的にどこなのかという説明を求めます。 ○石垣　委員長　 　谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口　駅周辺整備課長　 　令和５年度で予定しておりました土地購入の箇所につきましては、野崎駅が野崎駅の西側で２件ございます。四条畷駅が２件ございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　野崎駅の西側っていうのはどこですか。 ○石垣　委員長　 　谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口　駅周辺整備課長　 　野崎駅の西側の一方通行、外環から東へ、踏切のほうへ通る道沿いの２件の、１件は店舗、１件は個人様でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。四条畷駅のほうはコンビニだけですかね。西側は入っていない。 ○石垣　委員長　 　谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口　駅周辺整備課長　 　コンビニさんが１件、西側が１件でございます。合計の２件でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　具体的に、西側については、見通しはあるんですか。 ○石垣　委員長　 　谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口　駅周辺整備課長　 　現在交渉させていただいてますが、見通しはなかなか厳しい状況ではございますが、鋭意交渉してまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。東側はね、何とかＪＲさんがね、協力してくださるんだろうなと思ってるんですけど、西側については、こうやって聞いてもなかなかいい答えが返ってこないので、どうなんだろうなっていうのはずっと思っています。 　また別の場面で聞きます。 　とりあえず以上でいいです。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　まず、概要の１９ページの市有財産管理経費で、マイナスの４６７万円、これ決算見込み出てますよね。その中で鑑定委託料が下がってるんですけども、これさっきの財産収入のところで７件あった部分の鑑定委託料とか、そのほかの鑑定したところの部分がこんだけマイナスになったと、結局、見積もってたよりも安くなったという形でここに上がってきてるのか、お願いいたします。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　たくさん土地を売却しまして鑑定しておりますけども、その面積、大きさに比較しまして、鑑定料というのは当然定まってまいります。ここの最終につきまして減額しますのは当初想定していた土地、大体例年このぐらい売るかなっていう形で想定はしてるんですけども、そこに至らなかったということで、この鑑定額が不用になったというところでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その鑑定額いうのは、筆ごとで、何筆、それ、鑑定してもうたか分からへんけども、その中で、鑑定士さんか測量士さんにやってるわけやから、その部分でトータルで積み上げていったらこのマイナスになったのか、それはどうなんですかね。１回１回じゃなくて、もう全体で今回のをもって里道とかそういった水路とかの加減で今年はこんだけ売れるよという見込みで鑑定料を算出した部分が見込みが低かったからこんだけマイナスになったということでいいんですか。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　今、御指摘のとおりでございまして、１件１件積み上げていった結果、当初の予想よりも費用が余ったというところでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　
   　各種の登録免許税なんですけども、この１３０万円マイナスいうのはどういうことなんですかね。移転登記とか、その登記ができなかったから、その登記ができなかったからでいいんですか。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　登録免許税につきましては、登記するときの費用でございまして、一旦、市のほうでお支払いした後、後から土地の購入していただいた方から返していただくと、こういう仕組みになっておりまして、積み上げた結果、登記費用も減額になっているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それ、したけど返ってきてない。実費で、それ売った人に払ってもらうわけだから、それを立て替えたのに返ってきてないってことでいいんですか、どういうことですか、これ。 ○石垣　委員長　 　清水都市経営部総括次長。 ◎清水　都市経営部総括次長［兼資産経営課長］　 　立て替えた分は全て返ってくる形でして、積み上げていった件数とか面積が減ってる分、歳出をしなかった分がこちらの収入の分でも変わってきていると、こういった関係でございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと、地域公共交通事業の中で、４７ページの予算書の見てたら、その他の負担金とその他団体補助金が減額で、結構７００万円、１００万円ってあるんですけども、これってその他負担金と、その団体補助金っていうのは、どこのところに支払われたのが減額されてるのか教えてもらえますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　運行負担、その他負担金なんですけども、コミュニティバスの運行負担金、運行経費から運賃収入を差し引いた分を運行負担金として近鉄バスにお支払いしている部分でございまして、それが当初の見込みよりたくさん、利用者が増えたということで、減額させていただいてます。 　同じく、この補助金なんですけども、これは阪奈生駒線の龍間の補助金でございまして、これも同じ原理で利用者が増えたため、減額させていただいてます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　空家等の対策推進事業の内容について、確認させてください。概要では６４ページのところになるかとは思いますけども、先日、１月３１日に空家等対策協議会も行われたところでございますけども、ここでそういった土砂災害警戒地域等、その空き家が多い地域がこの東部地域において、やっぱり課題としてあるというようなことで話も出ました。 　私もその範囲については意見を申させてもらったところなんですが、またその内容については、今までのそういった大東市空家等の対策計画、令和４年４月なんかにも作成されている内容とか、またこの協議体においては、特にそこら辺のテーマなんかについては、特段フォーカスされていない節もあったと思うんですね。 　ごめんなさい。当初予算の話してました。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ質疑なしと認めます。これをもちまして質疑は終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第７号「令和５年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　岡田上下水道局長。 ◎岡田　上下水道局長　 　議案第７号、令和５年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正は、流域下水道建設事業及び企業債の増額によります資本的収入及び支出の補正でございます。 　下水道事業会計補正予算書の１ページ中段を御覧ください。 　支出におきまして、第３条第１款第１項建設改良費の補正額４，７５１万円の増額は、国の追加補正の活用に伴う流域下水道建設事業によるもので、その上の収入におきましては、第１款第１項企業債の補正額４，７４０万円の増額は、同事業に伴い補正するものでございます。 　以上が、令和５年度大東市下水道事業会計補正予算（第１次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。質疑なしと認めます。 　次に本分科会に分担されました議案第８号「令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　まず、東理事兼都市経営部長。 ◎東　理事［兼都市経営部長］　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、都市経営部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　最初に歳入歳出の総額でございますが、歳出総額は４億２，３３９万９，０００円でございます。歳入総額は６億９，０５８万６，０００円でございます。 　それでは、令和６年度予算概要により、歳出の主なものについて御説明を申し上げます。 　２１４ページをお開きください。 　２１４ページ一番上、都市政策課所管、空家等対策推進事業１，１２９万４，０００円は、空家等対策の推進に係る特別措置法及び大東市空家等対策計画に基づき、空家等の流通・利活用に推進するものでございます。 　次のまちづくり調査検討事業２９７万円は、住道駅周辺エリア等の地域活性化を目的といたしました、応援団の総括・サポート等のコーディネート業務を行うものでございます。 　次の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業２，５２３万５，０００円は、住宅等の耐震化を推進するため、耐震診断や耐震設計、改修に係る費用の補助を行うものでございます。 　次の三世代家族推進事業６００万円は、三世代家族の形成を推進するため、市外から転入をする子供世帯の住宅取得に要する経費を補助するもので、その下の景観形成推進事業２６万９，０００円は、本市が有する地域特性を生かす良好な景観形成を推進するものでございます。 　一番下、市営住宅管理課所管の住宅管理経費（既存市営住宅）３億４０２万４，０００円は、市営住宅の入居者が安定した住生活を送ることができるよう、既存使用住宅の適切な維持管理を図るもの。また、老朽化した深野園住宅の建て替えに係る基本計画を策定等をするものでございます。 　次に歳入の主なものでございます。 　２１１ページをお願いします。 　２１１ページ一番上、都市政策課所管、国庫支出金、住宅・建築物耐震診断改修補助事業１，１９５万円と、その下の府支出金１４７万５，０００円は、民間建築物の耐震診断や設計、改修、除却に対する国及び大阪府からの交付金でございます。 　次の市営住宅管理課所管、使用料及び手数料１億１，１３６万１，０００円は、既存市営住宅における入居者からの住宅使用料でございます。 　その下、国庫支出金８２２万８，０００円は、公営住宅等整備事業に対する交付金でございます。 　その下、繰入金１億１，９７６万３，０００円は、既存市営住宅の整備事業に要する経費に充てるための資金として、積み立てている大東市市営住宅整備基金から繰入れを行うものでございます。 　以上が令和６年度大東市一般会計予算のうち、都市経営部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、村田都市整備部長。 ◎村田　都市整備部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算のうち、都市整備部所管事項につきまして、提案内容の御説明を申し上げます。 　最初に歳入歳出の総額でございますが、歳出総額は３７億３，７４２万２，０００円で、前年度当初予算額に対しまして、７．１％の増でございます。 　歳入総額は６億３，０６６万８，０００円で、前年度当初予算額に対しまして１０％の減でございます。 　それでは、令和６年度予算概要により、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　２１５ページをお願いいたします。 　一番上、開発指導課所管、がけ地近接等危険住宅移転補助８５０万２，０００円は、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域に存する住宅の移転を促進するものでございます。 　次に、交通政策課所管、地域公共交通事業９，２５９万９，０００円は、コミュニティバスなどの市内公共交通の運行及び阪奈生駒線のバス運行補助により交通利便性を確保するほか、市内の交通体系の適正化を図るため、見直しを検討するものでございます。 　その下の放置自転車対策事業２，５２１万円は、ＪＲ３駅周辺の自転車放置禁止区域内において、通行者の安全の確保、駅前景観を保持するものでございます。 　次に、道路課所管の橋梁長寿命化等修繕事業１億２，７８２万４，０００円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の定期点検や補修工事を行うもので、２１６ページの道路新設改良事業５億１，９６８万円は、円滑な通行と安全の確保のため、道路拡幅や歩道改良などの整備を行うものでございます。 　その下の北条踏切改良事業３５２万３，０００円は、踏切の拡幅を行い、歩行空間を確保するために事業予定地の用地取得に向け境界確定などを行うもので、その下の東部地域道路整備事業２０１万１，０００円は、東部地域全体の利便性向上を図るために設計業務を行うものでございます。 　その下の深野北谷川線新設事業３億６，７２４万８，０００円は、広域避難地である大東中央公園へのアクセス道として、都市計画道路、深野北谷川線を整備するため、事業予定地の取得に向けた補償算定などを行うものでございます。 　次に、みどり課所管、都市公園再整備事業１億８，８６４万８，０００円は、大東市都市公園再整備計画等に基づき、西楠の里公園の実施設計などや笠神公園及び壱の坪公園の再整備工事などを行うものでございます。 　次に、駅周辺整備課所管野崎駅・四条畷駅周辺整備事業１２億２，４６７万９，０００円は、ＪＲ野崎駅・四条畷駅周辺において、交通結節機能の向上や周辺道路での歩行者の安全性向上などの整備を進めるものでございます。 　次に、水政課所管のポンプ場維持管理経費４億９，３１１万８，０００円は、市内の各ポンプ場の適正な機能を補助するため、点検や改修工事等の維持管理を行うもので、その下の浸水対策事業１，４６５万６，０００円は、集中豪雨等による浸水被害を軽減するため、効果的な雨水流出抑制施設を市内の小・中学校に整備するものでございます。 　２１７ページの水路整備事業９７８万１，０００円は、地域の実情を十分に把握し、地域住民の快適な生活を実現するための水路整備を実施し、水路の環境改善を図ることで市民に親しまれる水辺環境を創出するものでございます。 　次に、歳入の主なものについて御説明いたします。 　２１１ページをお願いいたします。 　中段の開発指導課所管、国庫支出金、がけ地近接等危険住宅移転補事業補助金４２５万１，０００円と、その下の府支出金、大阪府がけ地近接等危険住宅移転事業補助金２１２万５，０００円は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転費用等に係る国及び大阪府からの交付金でございます。 　次に交通政策課所管の諸収入は、各駐輪場等に係る指定管理者納入金で、総額は１億９，４４８万円でございます。 　次に道路課所管、交通安全対策特別交付金１，３０１万１，０００円は、交通違反反則金による交付金で、ガードレールや路面標示、道路反射鏡などの設置に係るものでございます。 　その下の使用料及び手数料のうち、道路占用使用料７，２４７万７，０００円は、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴなどから道路占用使用料等でございます。 　次に、２１２ページに移りまして、上から４つ目、国庫支出金の道路メンテナンス事業５０６万円は、橋梁長寿命化等修繕事業に対する交付金でございます。 　その下の国庫支出金、道路事業（道路）１，９６６万６，０００円は、深野北谷川線新設事業などに対する交付金でございます。 　次に、みどり課所管の国庫支出金、西楠の里公園２１９万７，０００円、壱の坪公園３，０９７万７，０００円及び笠神公園３，７２５万６，０００円は、都市公園再整備事業に対する交付金でございます。 　次に、水政課所管の国庫支出金、雨水貯留施設整備事業４７５万２，０００円は、大東中学校校庭貯留浸透施設実施設計業務委託に対する交付金でございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　２５７ページをお願いいたします。 　上から２つ目の駅周辺整備所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業３億２１３万６，０００円は四条畷駅前東線道路整備工事や四条畷駅周辺における事業用地確保のため、土地の買収や物件の移転補償を令和７年度までの２か年で実施するものでございます。
   　その下の水政課所管、ポンプ場維持管理経費６，８７９万６，０００円は、深野第１ポンプ場の実施設計業務委託や、銭屋川排水機場のエンジン整備工事などのポンプ場の維持管理を行うもので、令和７年度までの２か年で実施するものでございます。 　何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　すみません、ちょっと最初にさせてもらいます。先ほどは失礼いたしました。途中までしゃべってたんで、先にもう話させてもらいますね。 　まず概要のほうですけども、６４ページのほうの空家等対策推進事業の話ですけども、１月３１日に空家等協議会も行われたところですけども、そこでは今までの大東市空家等対策計画とか、追跡調査とか、その協議体で行っている内容の中でも、特にフォーカスされてこなかった防災の面の側面についての意見も出たと思います。私もそこで話もさせてもらったところですけども、この内容、この間の協議会を受けて、どのような捉まえ方をしたのか、そういった所見、お願いいたします。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　１月３１日、空家等対策協議会委員の皆様に今の取組を御報告させていただいたところでございます。 　今回、今、空き家対策につきましては、いろんな御意見出ました。今、大東市の取組としては、空き家のリフォームにかじを切っているような形で、結果見ますと、実績がなかなか有効な手立てが見えてないなというところで感じています。 　空き家の今アンケート調査、今ぼちぼち集計が出ているところで、ちょっとまだ集計途中ですが、報告させてもらった中で言いますと、やっぱり令和２年度の実態調査から、Ａランク、Ｂランクの調査をした結果、やっぱり７２％以上が５６年より前の建物だということがアンケートの結果分かってきました。そうすると、５６年ということは今から２０年以上前、まあ３０年弱ぐらいだと思うんですが、そういったときに本当にリフォームをして住宅を活用するのかというようなこともなってきます。また、東部地域にはもう本当に空き家がどんどんどんどんできてきて、またそれをリフォームして利活用できるのかとかいう話がありまして、今アンケート調査とかニーズ調査を行っているところで、令和６年度には、ちょっと抜本的な空き家対策について検討していかなければならないなと思っているところです。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　いわゆる程度の問題で課題があるとされる二十数件が、特に追跡調査であって、それは東部地域の土砂災害警戒地域に重なっているところでの、そういう建屋があったということで、今の話があるということです。 　あとまた、何というんですか、長屋って言ったらいいんですかね、文化住宅っていう言い方もしますけども、そんな中で四戸一とかで、３つが空き家で１つが住んでるとか、これがまた厄介なんですよね。そういった固有のその空き家に対してどうするのか、またそういったところ、土砂災害警戒地域とかぶってるんですよね、またそれが。だから、それこそ生駒断層が動いて６強が来たときに、そういったところから崩れるリスクがあるんではないかとか、そういったことをやっぱり想定しながら、この協議体についても、推進事業についても、テーマアップしていかなあかんもう時期なんだろうなと、そのように思いますので、渡邊都市経営部次長言っていただいた内容をしっかりちょっと加味しながら、今後この件については進めていただきたいと、このように思っております。 　そういった意味でいくと７４ページの崖地の移転事業の方についても、もうちょっと相関取りながら、結びつけていくような事業にもやっていかなあかんと、このようにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、地域公共交通事業の話になりますけども、このスケジュールですね、７６ページ見てますと、令和１２年に大東市公共交通基本計画の施策検証、見直しなどっていうような形になってて、結構先の話になってるんですけど、これどういう意味合いになりますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　大東市公共交通計画は令和３年の３月に策定しまして、１０年間の計画で取り組んでいくと。その取り組んでいく内容としましては、主に現状の路線を改良すると、それに必要な施策っていうのを並べてございます。着手できるところから今、行っているところでございます。それが交通計画の終了年度が令和１２年となっておりまして、ちょっと全市路線見直しとはまた違う計画のことでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　分かりました。それとはまた別としての意味合いで書いてるっていうことで、２年前ほどですかね、１万８，９５７筆の署名も集まる中で、公共交通の拡充ということで、我々も提出もさせてもらったんですけどね、そこら辺の内容でいくと、こことの関係性で言うたら、どの部分がそれとつながる内容と理解したらいいでしょうか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　この右の今年度のスケジュール、令和６年度のスケジュールの中で、やはり現状路線の利用状況をしっかり把握することから始める必要があると思っておりまして、令和５年度、すみません令和５年度に関しましては、実際、コミュニティバスに乗り込み調査させていただきまして、今、最終集計中でございますが、今、現利用者の課題の把握に努めていっているところでございます。 　その中で、令和６年度につきましても同じように乗り込み調査、これは自前でやっていきたいと思います。令和６年度、さらにちょっとプラスさせて、基礎調査をしたいなと思っているのは、コミュニティバスは、僕らが乗り込んだらその方の行き先って、どこ行ってるとか把握できるんですが、コミュニティバスを乗っておらない方っていうのは、ふだんどういった利用されているのかっていうので、そしてコミュニティバスは高齢者がたくさん乗っておりましたので、やはり高齢者の方の移動手段のニーズがあるのかなと思ってます。コミュニティバスに乗らない高齢者の移動把握を努めるために令和６年度に高齢者の外出状況調査を行ってまいりたいと思ってます。 　そのほか、自動運転等の先進事例の情報収集に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　見直すための実態把握を今してるっていう説明だったと思いますけども、やっぱり目標っていう形でもいいので、いわゆる実施日みたいな、見直した上で、いつぐらいには実施しますみたいな、そこがやっぱり言えないんですか、今は。まだやっぱり言えない。 　実態把握をした上でじゃないと、実施日もやっぱり言えない。どうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　関西万博を皮切りに、自動運転技術って、かなり飛躍していくと思います。そういった活用も視野に入れながら、情報収集に努めて、基礎調査も積み重ねてまいりたいと思ってます。 　イメージですけども、５年後に再編した公共交通を目指してまいりたいと思っております。それはちょっとイメージですけども、５年後ですね。 ○石垣　委員長　 　東副委員長。 ○東　副委員長　 　そうなると、もう次の次の改選後ぐらいの話なるんですね。 　結構ね、やっぱり質問があって、いつぐらいになったら、ここのところを通るのとかっていうのとかね、何かいろんな質問あるじゃないですか。そんな中で、今実態把握に努めているので、どういったところに課題があるか、現状把握中なんですよって、当然それで言ってるんですけどね。そんな中で、いつぐらいをめどに行けると思いますみたいなことが、さっきの今の西川交通政策課長と同じようなことで、僕もその市民さんに言ってるのが正直なところでしてね、それが実情であれば、もうそれ以上のことも言えないんだろうなとは思うんですけども、そういった意味でも、しっかりと、その実態把握の内容、した内容をやっぱり共有させてほしいなっていうふうに思うんですね。次の話として、分かりましたと。実態把握をして、どういったところが課題があるっていうことが分かりましたと、大東市として。それが特別委員会とかになるのか、どういった会議体になるのか分からないけれども、そういったことはしっかりとした発表をしてほしいなと思います。それはいつぐらいできるでしょう。お願いします。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　今ちょっと実態把握の集計中でして、今年度内には委託事業者から成果品をもらえるところでございます。 　また、来年度入りましたら、特別委員会の機会等ございましたら、その場で御報告させていただきたいと思います。僕も乗り込みをさせていただいた印象ですけれども、やはり朝・夕はかなりたくさんの方が乗られてます。立席が目立つっていうか、立っている方が目立つ、十五、六人ぐらいの方が乗られてます。 　一方、昼間になりますと、やはりちょっと閑散といいますか、５人ぐらい、五、六人の方が乗られてます。日曜日になると、またさらに少ない状況になっておりますので、やっぱり朝・夕は定時・定路線が必要なのかなと。昼間はかなり人数が少ないので、定時・定路線にこだわらなくてもいいのかなと。日曜日はさらに少ない状況ですので、そのあたりのことが、今のコミュニティバス、僕乗った感覚ですけども、印象を受けております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございませんか 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ちょっと今の話聞いて、ちょっとないよな思って、ちょっと僕も言いたいんですけど、あのね、これコミュニティバスは、確かに乗車率とかは大事やと思うんやけど、今、そのコミュニティバスの乗車率じゃなくて、やっぱり周りの空白地域って言われてて、いらっしゃる方が、ほんまに困ってるっていう実情を僕は分かってるのかなと思って。大事ですよ、乗車はこうやってしていかないよっていうのはあるんやけど、ちょっと趣旨が全然ずれてるんじゃない。それで、自動運転の話も、はっきり行って、２０２５年にできるわけないと思ってるんですよ、はっきり言うて、申し訳ないですけどね。 　それやったらまずできることって、有償ボランティアで言ってくれた方もあったし、僕も言ったし、そういうところをやっぱり進めていってもらわないと、このアンケートを取ったから、ほんならどうなんって、僕からしたらそうやし、やっぱり、そこがちょっと趣旨がずれてるん違うかなって、すごい今ちょっと聞いてて、ちょっと悔しいなっていうのはすごいあるねんけど、その辺どうですか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　全市路線見直しっていうのは直ちにはちょっと難しいというか、いろんな状況を把握しながら進めていきたいと思いますが、一方、今委員おっしゃられたように、今移動手段に含まれてる方の地域っていうのは知っております。龍間もそうですし、深野エリアもそうですし、そういうような中で、ちょっと前も御説明させていただきましたけど、ボランティア輸送ですね、これを推進することによって、今お困りの方の移動手段というのを確保に努めてまいるために地域の方と連携しながら進めてまいりたいなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　言うてる理由も確かに分かるし、やっぱり大事なことは、そこのニーズも必要やね、アンケートを取ることも大事だと思うんやけど、まずやっぱり今困っておられる方の、署名請願もしたし、各議員さんとも賛同いただいてやったわけやから、もう少し、何と言うかな、具体性を、そらもう言える・言えないはほんま、あるかもしれへんけど、今までやったら、もう１つのことが決まったらこれで公共交通の会議体にかけて、どうですか、マルかバツですかって、やってしまったことによって、結局もうそれしか選択肢がないんで、マルかバツかしかなかったわけやんか。それで、それを本来やったら、せめて２個とか３個とか提示して、公共交通会議体にかけて僕はやってほしいし、今まではその１個がマルかバツかだけしかやってなかったから、それはその辺、また公共交通の会議体に今度これ、どういう形でこれはアンケートのことだけをお伝えするだけなのか、その辺はどういう話になるのかなと思うんですが、その辺どうですか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　その進め方なんですけども、全市路線見直しにつきましては、取り巻く情勢も見ながら進めていきたいと思いますし、その情勢に応じた公共交通の在り方、目的・意義、それも議論して、その議論の後に具体的な路線も考えていきたいと思います。 　もちろん、ワンパターンではなくて、いろんなパターンを酒井委員もお示しいただいてるように、お示しして、その中で選択肢を与える中で決めていきたいなと思っておりますし、今お困りの方につきましては、すぐにでもボランティア輸送を進めていく、こういった両輪のほうで進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　僕もこんなん言いたくないんですけど、実際、ほんまやったら、あと２台走らせれば、全市路線、これ現実できると思うんです。でも、これができないんやったら、何らかのやっぱり方法を考えていただきたいし、できないことをね、僕は言うのは嫌やし、何とか、その中でやる方法はあるわけやから、やっぱりそこは、２０２５年、２０２５年ってこだわるけど、僕はそれ違うと思うんですよ。今困ってるからこそ、皆さんね、やっぱり望んであることでもあるし、そこはねまたしっかりね、考えていただいて、本当にやっぱり、何て言うのかな、皆さんの気持ちっていうのは、やっぱり僕はしっかり考えてほしいし、２０２５年、あと何年後になるって、なるんかもしれへんけど、でも、その辺の何ていうか、方向性っていうのをやっぱり提示しないと、やっぱりね、市民の方って、ほんまに困ってはる人ほんまに困ってるのは事実やから、そこはね、ぜひちょっと分かってほしいなっていうのもあるんで、そこをちょっともう１回、再度言ってもらえますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　地域のほう、回らせていただきまして、そういった声もお聞きしてます。龍間のほうも行かせていただいときに、東委員も一緒に行ったんですが、やっぱりバス停まで行くのが大変やっていう声もお聞きしてますので、そういったときにこそ、今すぐにでもできる方法はこのボランティア輸送やと思いますので、また区長にもその件を説明させていただきまして一緒に協議していくというか、ボールは区長に投げさせていただきまして、いつでも説明する体制には入っておりますので、また地域の声をしっかり聞きながら、移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　地域公共交通で、今ずっとボランティア輸送っていうふうにおっしゃっていましたけども、この１年間ボランティア輸送を検討してきて、地域の方にもお願いしてきたけど、受けるところはなかったっていうことと、以前にボランティア輸送を龍間でやっていたけども、それが運転手の確保等によって継続ができていないっていうことは、もう早くにできないっていうことが分かっているんだから、もうこの継続性が大事ですよね、こういう事業って。継続して、維持できて、安全性。こういったことからはボランティア輸送は外れるっていうことがもう実態として分かっていると思うんですよ。そこにすがりついていたら、もういつまでたってもできないので、やっぱりちゃんと予算確保して、バスを走らすっていうことを考えていってほしいですね。 　この間、寝屋川市なんかでも京阪バスが減便されるっていうことで、もうすぐに、じゃあ、その減便される路線を市独自で走らそうということを決めて、予算にね、組んでいこうという流れになっているぐらい、やろうと思ったら、もう半年でできてしまう、予算化できてしまうっていうようなことが隣の市で行われているのに、何で大東市でできないのっていうのはすごく疑問に感じます。何がハードルになってるんですか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　コミュニティバス、東部地域乗合タクシー、南部コミュニティバスと進めてきて、あとは不便地域っていうのは深野エリアとか、龍間地域、龍間地域は阪奈生駒線あると思うんですけど、またこの不便地域で残っているところに、例えば乗合タクシーとか、バスを走らすっていうのも１つかもしれないですけども、やはりもうちょっと俯瞰的に見てといいますか、大東市全体を見て、どのような公共交通を目指すべきかっていう見直しの時期が来ていると思いますので、それは今直ちにっていうのは、やはり取り巻く情勢も変わってきますので、それらをしっかり見極めながら、将来の市民の皆様に御理解いただける公共交通を目指すべきであると思っておりますので、それまでの間、ボランティア輸送はハードルが高いとおっしゃられておりますけども、運転手の確保っていうのができれば、進めていけるんではないかなっていうのは、石橋区長の方にもいろいろアドバイスいただいておりますので、１つどこができる、モデルケースができれば、それが広がっていくのではないかなとは思っております。 　以上です。
   ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　それが広がっていかないから言ってるんですけども、成功事例もそんなにないですし、他市見ててもね。やっぱり予算確保して、しっかり、とりあえず空白地に、それぞれの地域に対応するバスなりタクシーなりを走らして、全市見直しは同時並行でやっていったらいいと思うんです。５年先って、ちょっとそれはないやろって思いますね。もう１回お願いします。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　繰り返しの答弁になりますけども、直ちにっていうんではなくて、しっかり自動運転もこれから飛躍的に伸びると思いますし、それが活用できるかどうか、今後の状況も注視しなければならないですが、やっぱり効果的・効率的な路線っていうのを、スポット、スポットで考えていくんじゃなくて、そんな周りの情勢を見ながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まず、既存民間建築物耐震診断・改修補助事業なんですけど、能登半島地震でも耐震化率の低さが大きな被害を出した要因とされてますが、本市の耐震化率と未耐震の件数が分かれば、ちょっと教えていただきたいんですけども。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　住宅の耐震化率は、平成２７年度現在で８０％となっております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　それはこの概要の６９ページに書いてるんですが、最新の平成２７年８０％、令和７年９５％目標と書いてるんですけど、現状の耐震化率っていうのは、把握されてないってことでいいんですかね。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　統計調査のほうで経過をデータにしているんですが、統計調査が出ましたらまたアップしたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　この平成２７年度の８０％から令和７年の９５％の目標まで遅々として進んでいるのであればいいんですが、他の自治体では、もうこの、要は昭和５６年以前の旧の耐震の住宅については、もう耐震化を促進するんじゃなくて、むしろ除却を推進しているっていうのが東京都内の自治体とかでも結構あるんですけども、そういう方向っていうのは本市ではあえて考えないっていうことでいいんですかね。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　耐震対策なんですが、大東市では補助事業のほうで、耐震補助ということで、耐震診断・耐震設計・耐震改修と木造住宅除却補助というのを行っておりまして、これについては非常に利用率が高いというところで、先ほどのアンケート調査からも、やっぱ昭和５６年以前の建物が多いのかなという認識をしています。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　その木造住宅除却っていうのは、僕ちょっと覚えてないんですけど、それはもう予算はしっかりと確保されているんですかね。足らないから抽選ですっていうようなことはないですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　こちらでも上げさせていただいてるんですが、６９ページの負担金及び交付金の２，３９０万円のほうが、耐震診断・耐震設計・改修・除却補助の補助金になっております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　分かりました。 　そしたら、ちょっとあと、浸水対策事業で令和６年度は大東中学校の実施設計業務ということなんですが、工事は令和６年度は実施されないという理解でいいんですかね、どこかされるとこあるんですかね。 ○石垣　委員長　 　東口水政課長。 ◎東口　水政課長　 　委員おっしゃるとおり、令和６年度においては実施設計業務委託のほうをさせていただきまして、工事のほうは計画しておりません。令和７年度に大東中学校のほうの工事をする予定になっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　がけ地近接等危険住宅移転補助事業で、令和６年度から国及び府の制度改正に伴いということで、補助額の拡充、除却費の増額を行うということなんですけれども、この制度改正の具体的な内容をちょっとお聞かせください。 ○石垣　委員長　 　永野都市整備部総括次長。 ◎永野　都市整備部総括次長［兼開発指導課長］　 　がけ地近接の補助の件なんですけれども、今現行制度では、いわゆるレッドゾーンに建ってる住宅の除却に対する補助と、あとそれに伴う経費、例えば引っ越し代含めて、今現行制度では９７万５，０００円の補助になってございます。こちらのほうの拡充なんですけれども、拡充予定といたしましては、木造住宅の除却に対しましては、平米当たり３万１，０００円に拡充する予定で、あと除却に伴う経費といたしまして、除却とは別立てになるんですけれども、経費といたしまして上限９７万５，０００円の補助を予定しております例えば、延べ床面積が５０平米の木造住宅になりますと、５０平米掛ける３万１，０００円ということで、限度額が１５５万円ということで、現行制度でいきますと９７万５，０００円になりますので、金額的な拡充が図れるのかなというふうに考えてございまして、また、それとプラス、経費となる引っ越し代、これが別立てで上限９７万５，０００円になりますので、こちらのほうの拡充を予定しております。 　なお、これらの補助金につきましては、国の補助金が２分の１、あと大阪府の補助金が４分の１、あと残りが大東市の負担というふうになってございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　これまでよりも使い勝手がよくなったということですね。 　あと、最後に住道駅周辺活性化応援団コーディネート業務の２９７万円の事務業務委託料なんですけども、これはこれまで御説明いただいてた内容と、どの辺が変わるのか、ちょっとお聞かせいただいていいですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　引き続き、次年度も活性化応援団を募集して継続していきたいと考えておりまして、そのコーディネート業務の費用ということで上げさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　継続の業務っていうことですね。違いますか、新設。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　コーディネート業務につきましては、公共空間の利活用を推進するために第１弾として活性化応援団というのを認定、１１団体認定させていただいて、応援団の統括やイベントやマネジメントをサポート、ＰＲ戦略等させていただいておりまして、今年、今年度の業務を上げさせていただいたところなんですけども、コーディネート業務の中で、今年は２回ぐらい応援団の皆様と会議を開催したり、協議の場を持っていろんなまちづくりのことについて、議論したところでございます。 　そういった方で、そういう団体のコーディネーターとして、音頭を取って取りまとめていただきたいということで計上させていただいております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　先ほど水落委員が質問されたコーディネート業務なんですけども、何をコーディネートして、特に何を目指すのかっていうのが非常に重要だと思いますけども、その辺のところはいかがですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　まず、我々が住道駅周辺、公共空間のさらなる利活用を推進するためには、目的や将来のあるべき姿のすり合わせから、価値感を応援団同士で共有し、まとまり、将来は民間同士でネットワーク化した応援団、民間主体の団体を組織することを目指しております。 　民間側で市と共創できる仕組みをつくることが必要だと考えておりまして、民間のコーディネーターを設置して、民間同士で議論を深めていただきたいというふうに考えております。 　また、我々ではなかなかちょっと不慣れなところもあるんですが、今、試験的な取組として、ＳＮＳ等、情報を発信していくためにインスタグラム、大東アップを１月３１日に開設したところで、応援団の紹介や取り組み紹介、画像を用いた発信イベントなどを行っているところでございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　この１１団体を見ますと、プロレスであったりだとか、屋台であったりだとか、女性の手作りの市場みたいなんがあったりだとか、はっきり言って、ごった煮みたいな形になってますけども、民間の考えからしたら、エリアブランディングとか、ターゲットの問題だとか、非常に困難なことだと思いますけど、先ほど価値観の共有と言われましたけども、そのごった煮の状況で、果たしてその価値観の共有なんてできるのかなと思うんですけど、その辺のところはいかがですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　おっしゃるとおりで、１１団体、いろんな方いらっしゃいます。価値観全て同じとは思っておりません。しかし、公共空間の利活用を推進していくためには、やっぱり市民が市民のための、市民のためのまちづくりといいますか、やっぱり市民主体で考えて、やっぱり話合いをしながら、行政も加わりながら、つくっていくというふうに考えておりますので、今発足したばかりで、すぐに成果というか、結果というかは出ないかもしれないんですが、それを深度化していきまして、全く同じになるとは思いませんけども、やっぱり、まちづくり、活性化していきたいという思いは皆さん持っておりますので、その中でちょっとすり合わせていきたいとは考えております。 ○石垣　委員長　
   　中村委員。 ◆中村　委員　 　私がこの問題でずっと言ってきたのが、エリアブランディングっていう言葉がありますけども、住道という、京橋に次ぐ乗降客数があり、また大東市の玄関口である住道駅という大きな駅に関して、いまいちやっぱり有効活用されてないと。そこで、例えば屋台とか、いろんなそのにぎわいをやろうと思えば警察に行かなきゃいけない、道路課に行かなきゃいけない、みどり課に行かなきゃいけない、こういう縦割りとか、こういった問題を、例えば、できるかどうか分かりませんけども、指定管理者制度を導入し、ソフトプログラムとか、そういう許認可を一元化して、行政の遅いその手続をある民間団体に権限委譲して、一元化、迅速化すると、そういったところの目標があるんなら、すっと分かりやすいんですけども、その辺のところまでは考えに至ってないんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　御指摘のとおりで、将来につきましては、やっぱりそれを目指していくべきだと思っておりまして、民間主体で取りまとめ、行政と橋渡しとなって、やっぱり、より公共空間が使いやすくなるというふうなことを将来目指していくべきものとして、これが最初、ステップ１の土台だと考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　特にターゲットをどこに置くかっていうのが非常に重要であって、先ほど自分もソフトプログラムの一元化と言いましたけども、そこにはやっぱり来てほしいお客さんですよね、どういった方が住道駅南側や北側を訪ねてほしいのか、また訪ねてどんな思いを共有して、どんな感情で帰っていただくのかっていうことを１１団体の方々が共有をし、そしてリーダーっていうんですかね、この委託された企業、団体が、そのソフトプログラムを一手に担って権限委譲を受けて、公園の活用であったりだとか、そういう道路の許認可とかを一元化して迅速化していくという視点が重要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところっていうのは、先進事例もありますけども、その辺のところまで考えていらっしゃるならば、なおさら、やっぱりこの１１団体のその取りまとめが非常に重要になってくると思いますけど、その辺のところ、目標年度を定めてやっていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　方向性というのは多分同じ認識を持っております。目標年度ということについては、今この場で、いつ目標というのはないんですが、やっぱり今、都市再生整備推進法人であったり、行政の窓口となれるような、ありますので、やっぱりそういうふうに将来は目指していくと。やっぱりその今土台づくりだということで考えています。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　現行法令上、指定管理者制度とかＰＦＩ法に基づいて、公園の利活用とかをできる範囲っていうのはあると思いますけど、例えば指定管理者制度で公園の貸し借りっていうのを窓口を民間企業や、またこの団体とかに権限移譲する、やっていただく、代行していただくということは可能なんですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　過年度になるんですが、元みどり課のときに、お話したときに、指定管理者につきましては、こちらから費用が発生すると考えております。こういうふうな業務をお願いするので市から委託金を出してお願いするということになりますので、やっぱり、それも人を雇ってこんだけするなら、こんだけの費用がかかるよというようなお話もありましたんで、なかなかちょっとそこは指定管理っていうのには、もっとほかの公園利活用で収入を得られるようなものがないと、なかなか難しいないうことで至ってます。 　今回、我々が進めようとしているのは、民間主体で民間の収入だけで民間の方が運営できるようになるということを考えておりますので、ちょっと市から支出して何かをするということでは、今のところ考えていません。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　結果的に単費で３００万円支出してるわけですから、一緒なんじゃないかなと思いますけども。例えば、逆プロポーザルであったりだとか、逆のゼロ指定管理と言いますけど、その辺のところをやっている市もあると思いますし、その辺のところを研究なされてはいかがかなと思うんですけど、いかがですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　そういったゼロ指定管理とか、ちょっともう少し研究したいと思います。ありがとうございます。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　ぜひよろしくお願いします。 　次に、空家対策事業なんですけども、関連するＫＰＩということが空白になってるんですけども、１番はやっぱり空き家率を解消するということが一丁目一番地だと思います。特に先ほど答弁でも言われてたと思うんですけど、やっぱり東部地域が高齢化率も高い、不便な地域であって、またやっぱり空き家率が明らかに高いという現状があります。その辺のところ、東部地域を目がけて例えば普通の平坦な地域と比べて除却の費用を倍にするとか、そういうふうな濃淡をつけるっていうのもありなんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところの考えはいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　御指摘のとおりで、今アンケート調査、実態調査の中でも、東部エリアの空き家率っていうのはもう相当なもんだと認識してます。その中で、今、大東市全域、同じ制度で運用しております。次年度、こういったアンケートとか、実態調査する中で、特色のある補助制度なり、制度を構築したいと考えております。 ○石垣　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　一度国会議員に国会で質問してもらったことあるんですけども、オープン・ストリート・マップと言って、空き家の所有者の情報を許可を得て、オープンデータで公開するという取組が先進事例で進んでるんですけど、その辺のところをぜひ検討なさってください。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑はございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すいません。もうちょっとだけ、すいません、今日はもう全部西川交通政策課長で行かせてもらいます。 　先ほど補正で、大体野崎駅南・西、四条畷駅の駐輪場の収入が３，１００万円弱ぐらいになるというふうになりました。この予算を見ると、５１ページですけれども、３，４２０万円で予算として計上されておられます。今減るトレンドだと、特に四条畷駅に関してはという形で言ってる中で、要は予算ベースで上に上げてるっていう、その根拠と、あとそのどういう形で、要は積算で上げてるのかをちょっと教えていただきたいんですけど。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　指定管理の選定の際に納入金、御提案いただきますので、それの金額が今年度、令和６年度ですとこの金額となっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、それ指定管理料でこれが入ってくると思ったらいいんですか。さっきの、補正がちょっとよく分からなかったんですけども、その辺を教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　選定の際に５年間この数字でいきますっていう数字はこういった三千五、六百万円いただいてるんですけども、そのときの算定の基礎というのは、移設というのは想定できなかったので、施設がない状態での指定管理の納入金の計上でした。 　現に、こういう公共工事の関係で移設があったので、その分は低くします。それは協議交わしてですけども、させてもらった、その分が先ほどの補正でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ですので、また来年度の末にプラスなのかマイナスなのかの補正があるだろうということでございます。先ほど議論しました市内か市外かっていうのは、ちょっと一旦置いといて、ごめんなさい、さっきちょっと確認したら、やはり北村パーキング１，５００円でした。北村パーキングと四条畷駅は約５０ｍぐらいです。今の仮設ではあるんですけれども、定期のところ、１５０メーターから２００メーター以上かかる感じが私は認識してるんですけども、プラスして１００円高い、普通で言うたら、そら正直言って、もう要は契約外しますよねっていうところを考えてくださいというような質問でした。 　あともう１点が、要は、駐輪場を整備しておかないと放置自転車が増えるというような答弁があったかと思います。逆に言えば、放置自転車の対策っていうのも、予算にも入っておりますし、先ほど減少の補正予算でありました。 　ということも勘案すると、やはり一定市民であったりとか、駅を使う方は抑止力というのか、マナーが向上しているのか分かりませんけれども、放置自転車ということも、大分減ってきているというふうに勘案するときに、どのような形で、要は野崎駅でもいいですし、今後の四条畷駅でもいいんですけども、市が駅の自転車駐輪場が幾らぐらい台数が必要なのか、幾らぐらい台数がないと放置自転車であったりとか、そういうような交通利便性を阻害するような、また景観を阻害するような形になるのかっていうのをどういう形で計算して台数を決めてるのかっていうのがちょっと疑問に思ったので、ちょっとそのあたり質問させていただいてよろしいでしょうか。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　今は仮設のほうで、駅から離れてますので、多少利便性が落ちて台数が減ってると。一方、今度は駅前に建設されると、今、ちょっと散っていってる分が恐らくですけども、戻ってくると僕は思ってます。 　以前、仮設に行く前の状態っていうのが参考になるのかなと思ってまして、それを一定、目安にしながら駐輪台数というのは検討してまいりたいと思ってます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、最初っから、前回から言ってますけれども、じゃあ、お金を稼ぐための、要は自転車置場だということであるならば、要はできるだけ入っていただく形をしたらいいと思うんです。例えば、今の仮設での定期のところをなくしたからといって、僕は放置自転車が増えるとは思いませんよ。 　なぜかというと、ほかにも民間のところであったりとか、自転車置場あるからです。これが逆に言えば、放置自転車をなくそう、要はできるだけ市の投資を減らそうということであるならば、別に民間に任せたらいいんじゃないですかっていうところでございます。ただ、市の役目として、要は放置自転車対策であったりとか、要は駐輪場を必要だというところが、どのぐらいの規模なのかが分からない。逆に言えば、稼ぐ、要は駐輪場を造ろうということであるならば、もっともっと値段であったりとか様々なところにシビアにトレンドを把握しておく必要があるという、その方向性が見えないから、要は一番遠い場所でも一番高い値段設定であったりとか、屋根があるかなしかも、もちろんそれもあるかもしれませんけど、住道駅周辺においてもそうですけれども、そこの要は、狙いがちょっと見えなかったので、そこを一番聞きたかったところなんですし、今後、要は検討していただきたいというふうに思っているところなんです。この点について、最後誰かに答弁いただいて終わりたいと思います。 ○石垣　委員長　 　西川交通政策課長。 ◎西川　交通政策課長　 　どっちかっていうのは、なかなか答えというか、納入金、金稼ぐっていう考え方もあるかもしれないですし、そうじゃなくて利用サービスとか、駐輪場あふれないために行政のインフラでしょうという考え方もありますし、この右か左かでは、両方大事かなと思ってますので、納入金、選定のする際、指定管理で選ぶ際には、やっぱり納入金って一番大事なポイントには置かさせてもらってますが、かと言って、周りの駐輪場の値段と比べて金儲けしたろう、高うして納入金上げるっていうのも、公共インフラ的にはなじまないのかなと思ってますので、なかなかもどかしい答弁で申し訳ないんですけども、周辺状況の利用を見ながらですね、四条畷駅西の台数もちょっと積算は難しいんですけども、今御指摘いただいた分もちゃんと踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　だから、例えば駐輪場を造るときに、要は市民の税金使って造られてるわけですから、それはあくまでもやはり、僕が市民であるならば、要は儲けていただいて、要は市民に還元していただきたいと思いますよ。もちろん、要は利便性であったりとか、きれいであってほしいと思うところも分からんでもない。ただ、その方向性が、どっちもどっちになったら結局説明できないじゃないですか市民に。だからこそ、しっかりと、要は方針なりを立てて頑張っていただきたいっていうことを述べておきます。 ○石垣　委員長　 　村田都市整備部長。 ◎村田　都市整備部長　 　そうですね、台数につきましては、元々平地で駐輪場やってましたので、その台数が一定基準にはなってくるのかなとは思っております。今現在、仮設で少し遠いところで料金高いというお話があったかと思います。用地が買えて、駅の真横に、元あった場所に駐輪場が設置できましたら、一番近いところになってまいりますので、そのときに今回、駐輪場の値段が近いということであれば、大東市の駐輪場の価格というものが、ある一定妥当性が出てくるのかなというところもございますので、駐輪場の整備の際には、委員御提案の内容も加味しながら検討してまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑はございますか。 　北村委員。 ◆北村　委員　
   　お願いいたします。もう先ほど委員からも、住道のコーディネート業務なんですけど、やっぱり聞いてても、結局最終的に何を、住道駅の周辺で活性化したいのかっていうのはよく分かるんやけども、最終どういった形に持っていきたいのか、その成果は何が成果なのかというのがよく見えてこないんですね。 　期間も切ってない。ただ、応援団を集めたけども、あと何をしていいか、民間さんに任すみたいな、行政も入っていくのか、その提案型で、その行政がこういった形でハードで動くというのか、そういったところが、この１年間そういった話合いしてきて、ある程度事業計画というか、立てないと駄目だと思うんですね。当初予算でも、これ言ったら、かなり問題になって、言ったら３本、野崎と住道と、あとは議員研修かな、それが問題やって話で、減額というか、そういった補正かけましたよね。その中で１年間してて、次の当初にも上がってきてるのに、見えへんような、計画が見えへんような事業はどうなのかっていうのが、まず上げてくる自体が、これから３００万円程度ですけども、やはりこれ公金使う話なんで、見えてこないものはちょっと難しいなと思うんですけども、それはどういうふうに説明していただけますか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　コーディネート業務につきましては、コーディネート業務の計画というものではなくて、やっぱり市民が市民のために市民でつくるまちづくりといいますか、市民同士で、民間同士で議論を深めて、共有して、まちづくりに参加するというような土壌と機運をつくるということで、またそういう機運を後押しするために、先ほども言いましたインスタで情報発信したり、市民のまちづくりへの関心を高めるということも、進めていきたいと思っておりまして、にぎわい創出の協力者でもある新規応援団の発掘や、興味を持つ市民を１人でも増やして、市民主体のまちづくりを進めていきたいというような啓発活動言うたら、ちょっとまた語弊がありますけども、そういう計画という計画事業ではなくて、そういうどちらかというと、啓発と言ったら語弊がありますが、そういう事業となってます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　言ってる意味は分かってるんやけども、その後、役所がそこを何をしたいのかというか、そこは民間さんに任せてると言ってるんやけども、その部分が分からへんねんね。そこで民間のいろいろ意見を聞いて、どういった住道駅の周辺がにぎわいを創出できるのか、それがハード面なのか、そういった意見を役所が吸い上げて、どういった形に変えていくのかというのは、役所の仕事ですよね、言うたら、ハード面ではね。だから、そこの部分の切り分けが、すみ分けが、コーディネートがどこまでやってくれるのかっていうのがよく分からない。だから、そこの、インスタとかは、それはやらはったらいいけども、そこが管理というか、こういう管理と言うと、ちょっと言い方おかしいけども、どこまでの線引きがね、ちょっとよく分からないんですよ。だから、結局、最終的にはどういった形に、役所がどういった形で願っているのか、そういった形が自分たちの思いがないと、形がないと、そこに持っていけないでしょう。ふわっとしたまま、ずっと話合いの中で、コーディネート、コーディネート言うたかって、見えてけえへんから言ってるんですよ。だからそういった形が役所が持ってないんやったら成果として上がってこないでしょう。事業するんやから、結局成果が要るわけやから、その成果が何なのかということが全く見えてけえへんね。その最終結論やったら、道路を造るにしたって、最終こういうふうな形になりますよというのがあるから、ハード面ではよく分かるんやけども、その言い合いだけのコーディネート、コーディネート、コーディネートは分かるんやけど、そのコーディネートがどういった形になるのかっていうことが最終的にその役所がどういった形で我々に成果見せてくれるのかっていうのがよく分からないので、その部分を聞いてるんですけど。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　先ほども答弁させていただいたんですが、おっしゃるとおり、今、コーディネートの中で今何をやってるかといいますと、やっぱり情報共有の場であったり、意見交換の場を持たさせていただいたり、住道駅前に求めるものなどをみんなで話し合ったところでございます。 　利用者目線から、先ほど言いました元公園や公共空間使いやすくなれへんのかとかいうようなこともいろいろお聞きしてます。そういったものを取りまとめて、先ほど言いましたエリアブランディング、やっぱりもうちょっと価値を高めるために、エリア価値を高めるためのエリアブランディングも必要じゃないかとかいうのも、意見としていろんな意見が出されたところでございます。 　皆さん、それなりに熱い思いで参加されているので、あの議論も激しく、相当な時間議論させてもうたんですけども、それをもって、将来は先ほど言いました、やっぱり将来はそういう民間が窓口となって、もっと使いやすくなるような、行政とワンクッション置いてそこでワンクッション置いて、やり取りできるような、もっと公共空間が使いやすくなるような、都市再生整備法人とか、ゼロ指定管理とかっていう話もありましたけども、やっぱり将来はそういうふうに持っていくべきものだと考えています。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたらその市民さんたちの言ってる住道の空間が活性化するようなブランディングができたような形が、それを言うたら行政も、最終的には応援していくというか、施工もしていくかもしれへんけども、大体民間さんに任せて、設計から何から言うたら任せて、行政はその後押しだけすると。民間さんも、言うてるお金とかは民間さんで予算というか、お金を取ってくるという話やね、言うたら。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　はい。今のところは民間さん主体で民間さんで運営できるような形にしていきたいと考えています。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　行政は一体その住道駅周辺をどういった形にしたいかというのは、もう民間さんだけに任せてしまうということになるんですね、言うたら。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　それは今まで在り方につきましては民間と協議しながら、市内部でも詰めていくもんだと思っておりますので、全てを１００％民間に委ねるいうものではないと考えてます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それの成果的なのは我々に報告とかは、どうやったら来るんでしょうか。合同委員会報告会で、そういったその話合いの中は、今こんな形でブランディングという考え方があるというのは、報告とかはされるんですか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　最後、今年度業務の中で報告書が出てきますので、そこについてはまたお知らせする方法については、また考えたいと思います。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと２１６ページの予算かな、概要かな、道路新設改良工事事業なんですけど、これちょっと予算のほう見てると、かなりこれ５億１，９６８万円、めちゃめちゃ大きいんですね。これね、深野谷川新設事業の予算よりも大きいねんね。 　ここの内容見てても広域避難地の道路なので、それは大事だと思うんですけども、どっちかというと、深野谷川線のほうが、ここも広域避難地で、早く事業予定しな駄目なんですけども、これはもうこの予算で今回はできてしまうってことなんですかね。 　この道路新設改良で２つ、深野のところと、浜公園かな、あるんやけども、どっちに幾らずつぐらい、ここは予算があるのかっていうのは、ちょっとそのすみ分けというか、言っていただきたいんですけども。この５億円の内訳が書いてるんですけども、予算の中に書いてるんやけども、幾らが、２億６，０００万円があれなのかな、そこの部分のすみ分けをちょっと聞きたいんですけども、 ○石垣　委員長　 　原田道路課長。 ◎原田　道路課長　 　道路新設改良事業の中身につきましては、中垣内浜公園前線の土地購入費とか、建設事業補償金が入っております。深野北谷川線新設事業、こちらにつきましては、谷川線の用地補償費、土地購入費と事業補償金というのが入っていることでございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに質疑ございますか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず６８ページの既存の民間建物の耐震の件なんですけども、まず現状として、先ほど平成２７年が８０％の耐震化率ということで、伺いましたけども戸数ですね、戸数について、お願いします。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　平成２７年度の戸数なんですが、５万４，８１０戸、耐震性を満たす住宅４万３，８３３戸、耐震性が不十分な住宅１万９７７戸、耐震化率８０％となっております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　珠洲市とかは５０％から、大東市が８０％って聞いたら、非常に耐震化率優秀なんだろうなって思うけど、戸数聞くと１万９７７戸っていうことで、震度６強から７では、その１万戸が倒れるかもしれないという危険があるという状況が大東市の今の状況ということはしっかり把握したした上で、この耐震化率を、戸数を高めていくっていう取組が非常に重要だと思います。 　割り戻したらいいんですけど、９５％まで高めるっていう目標は何戸耐震化していくのかっていうことの戸数と、その方法がこの目標数から、指標１から３の目標数に当てはめても、全然割に合わないんじゃないかなと思うんですけど、どうやっていく予定なのかなというところを具体的にお願いします。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　耐震のない住宅につきましては、９０％にしようと思えば、先ほど平成２７年度５万４，８１０戸から４万３，８３３戸って言うたんですけど、４万９，３２３戸と６，０００戸ぐらい増やさんと９０％にはならないということで、これについては補助事業のほうで耐震補助ということで、セミナー活動でセミナーを行って周知したり、大東市では診断、まず耐震診断ということで、診断費は、ほとんど、５万５，０００円かかるんですけども、５万円補助してます。５，０００円の実費でできますので、何とか皆さん、昭和５６年っていうのがある一定、めどになります。昭和５６年以前のやつは旧耐震基準ということで、昭和５６年以前の方については、耐震診断されませんかということで、民間会社につきましても、パンフレットを、昭和５６年以前の住宅にはパンフレットを配布して、本市ではこういうふうな補助事業をやってますとかいうのは周知させていただいてるんですけども、なかなか結果に表れてないというところで、個人の財産でもあるんですけども、やっぱり耐震、生命・財産を守るという観点から、やっぱり積極的にもっと周知・啓発の手法については、もっと深く考えていかなければならないのかなと思っています。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　６，０００戸に対して診断する目標が３０戸ということで、ちょっと現実離れしてるのかなと思います。 　５，０００円の実費負担もね、やっぱりハードルになる方も多いと思います。１万９７７戸の非耐震の住宅は、例えば借家と持家と、持家でも空き家っていう、そういった区分に分けることができるんですかね。 　そういった区分はありますか。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　すみません、これにつきましては土地統計等調査にて示されているもので、連棟の住宅や戸別住宅までの割合については、ちょっと把握しておりません。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。じゃあ、借家については、あれですね、不動産会社とか、会社が持っている場合が多いと思うんですけど、こういったところの耐震化率等も調べてね、ちゃんと大家さんができるようにっていうような補助も必要ですし、耐震設計と改修補助金の申込み、こういう制度もありますけども、これはぐっとまた利用者数も目標も減ってるんですね。具体的にこれについての自己負担額っていうのは大体皆さんどれぐらい負担されてやってるんですかね。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　自己負担額につきましては、診断だけは分かります。診断については、一般的に５万５，０００円、市から５万円の補助ができますので、実質負担５，０００円ということでいつも周知させていただいてるんですけれども、設計や改修となりますと、やっぱり相当な費用が、家の大きさによって変わってきますので、やっぱりここで一般的にこれぐらい負担だというのはちょっとなかなか難しいかなと思っています。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　６，０００戸の目標にどうやって到達するのかという見通しが立たないんですけど、もう全面住民に依拠するっていう感じですかね。 ○石垣　委員長　 　渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊　都市経営部次長［兼都市政策課長］　 　それにつきましては、耐震のない住宅につきましては、耐震改修をするのか、また木造住宅除却補助というのも、制度としてさせていただいてます。こういった制度についても、もう一度、次年度、空家対策も含めて抜本的に、ちょっともう１回見直しをしようということで考えています。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　北河内の議員研修でもみんなで研修しましたけども、抜本的に国が地震とか、そういった対策に出すお金が少ないっていうのも要因ではあると思います。でも、ここは思い切って耐震化率を高めていくっていう取組はやってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　
   　お諮りします。本日の分科会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　なお、明日の１０時から分科会を再開いたします。本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時５１分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会街づくり分科会委員長...