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1. 大東市議会 2024-02-27
   令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和６年２月２７日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後４時０８分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　杉　本　美　雪　委員長　　　　　　　木　田　伸　幸　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長 　　　　佐々木　由　美　人権政策監　　　　　田　中　正　司　福祉・子ども部長 　　　　北　田　吉　彦　保健医療部長　　　　北　田　哲　也　産業・文化部長 　　　　北　本　賢　一　教育総務部長　　　　渡　邊　　　良　学校教育政策部 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐　　　　　　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　　２．議案第４２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第９次）について 　　　　　３．議案第　３号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　４．議案第　５号　令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　５．議案第４３号　令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　６．議案第　６号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　７．議案第４４号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　８．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　９．議案第　９号　令和６年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　１０．議案第１０号　令和６年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　１１．議案第１２号　令和６年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　１２．議案第１３号　令和６年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　１３．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　１４．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○杉本　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　昨日の分科会では、Ａグループの議案第８号「令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について」に対する質疑の途中で終わっておりますので、本日は、引き続き議案第８号に対する質疑から始めます。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　概要の２２２ページのところで、昨日の別件議論ありました男女共同参画の関連になるんかなということでちょっと質問させてもらいますけども、真ん中下あたりに国庫支出金の中で女性相談支援員活動補助金ということで、１４７万２，０００円の歳入があります。 　めくっていただいて、２２８ページのところには男女共同参画推進事業とありますけども、これ新規で、昨年度まで前年度でこの国庫支出金の歳入というのはなかったということの記載になるかと思うんですけども、この女性相談支援活動補助金というのはどのような目的で、どんな形でまず活動されていくのか、これについての御説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ただいまの女性相談支援員の活動補助金でございますが、令和６年４月施行の女性支援法、こちらのほうを受けまして、困難な問題を抱える女性の相談業務の充実を図るために、会計年度職員で１名、女性相談支援員を採用することとなっております。 　国庫補助としましては、その費用の２分の１が補助されるということになっててございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この相談員の方の配置ですね、これはどこに配置というか、就いていただいて、どのような業務をされる予定になるのか、ここについての説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　配置は人権室内に配置をいたしまして、月曜日から金曜日まで週５日勤務を考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、市民の方の相談というのは直接人権室のほうに何か訪ねていただくような、相談というのをある程度周知をして、その人権室に、相談員のいらっしゃるところに来ていただくような形になるんですか。それとも、各市内にある、幾らか相談の窓口というのは、幾らか民間のＮＰＯさんも含めて、たくさんあると思うんですけど、そこらからつないでいただいて人権室のほうに来て、その相談内容に該当するような案件を相談して解決に向かうというような内容なんでしょうか。その動きはどうでしょうか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　直接人権室に来ていただきましたら、もちろん対応させていただくんですけども、現在もいろんな相談窓口のほう、連携しておりますので、今後もよそのほうに連絡が入りましても、連携を取って対応してまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　会計年度任用の職員さんということなんですけど、これはどうなんすか、一定、ケースワーカーとか、社会福祉士とか、一定、資格を持った方を採用して年度で、年度更新でやっていくということなんですか。ある程度の、特に問題なければ、経年的にいろんな相談を受けていただくような、どう言ったらいいんですかね、就労体制というのも必要かなと思うんですが、この点についてはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　まず、この女性相談支援員の資格なんですけれども、今想定しておりますのは、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士、もしくは過去にそういった相談の経験のある方いうことで想定しております。勤務としましては、先ほど申し上げましたけども、週５日で９時から５時半までの勤務体制ということで考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　各相談事項に該当する方は適切にちょっと案内していただいて、解決に向けてちょっと相談していただくということで見守っていきたいと思います。 　それと関連しまして、概要の２２９ページの未来づくりの歳出のところの生活保護扶助費に関連してなんですけども、かねてより生活福祉課のケースワーカーさんに対して、女性の方の貧困の問題とか生活苦の問題もあるんで、女性の方のケースワーカーさんを配置してほしいということを議員団としても申し上げてきたんですけども、これ今の現状と、そしてこれらの、先ほどの例えば女性相談支援員などの活動との連携とか含めて、ちょっとどのような状況になっているかについて御説明いただけますか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　現在、生活福祉課のほうにおきましては、この令和５年４月から女性のケースワーカー１名配置しております。女性相談というところにおきましては、私も含め、何かありましたら同席させていただいている次第ではございますが、人権室との連携につきましても、やはりセンシティブな内容もございますので、そういった場合は女性のケースワーカーと人権室と連携して対応はさせていただいているところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはり、この中でセンシティブな問題とか、デリケートな問題というのがあるんで、私はちょっと男性では、ちょっとやっぱりなかなかやり取りしづらいなということも思ったりするときあるんですよ、相談を受けてて。 　今、令和５年度からケースワーカーさん１人、女性の方就いていただいたということになるかと思うんですが、この１年間でどうですか、やはり相談者の方の、女性のやっぱり相談の内容とかっていうのは、やっぱり以前に比べて、男性だけでやってたよりも、やっぱり充実してきたというか、円滑にいくようになったというような、その辺の感はどのように今お感じでしょうか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　実際、ケースワーカーからも聞く感じで、やはり女性特有の悩みとか、そういったものをちょっと聞きづらいっていう男性ワーカーもおりますので、そういった場合は、もちろんやはり女性が対応することのほうが、いいかなっていう部分は実感としてはございます。 　また、逆に女性のほうが聞きづらいという内容もございます、その辺は男女ともにワーカー同士が連携し合って対応しているところでございまして、感じとして、やはり女性も含めて、増やしていかないと、ケースワーカーもやはり幅ができないかなと思っておりますので、今後もその辺、女性と男性との比率も含め検討していきたいなと思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この意味からも、やっぱり男女共同参画というのも重要性というのは私１つあると思います。 　それとこの生活扶助費なんですけども、今年度は２５億円ということで、昨年２４億２，０６１万円から若干増えてます。ただ、今の生活困窮されてる方のところで、物価高騰の影響に対する、例えば扶助費の引上げというのは一切ないということなんで、臨時の給付金などのところで臨時的な増収ということで、それは例えば収入としては換算されてないとは思うんですけども、こういったことも踏まえてなんでしょうか、若干の増額はどのような影響を見込んで今回計上されてるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　この１０年、経過見てきている中で令和２年が一番生活扶助費含めてなんですけども、予算的にも少なかった時期でございます。今年度、その令和２年が、新型コロナウイルス感染症の一番、多分蔓延してる時期でして、結構いろんな他法とか他施策使って貸付け等でしのいでこられた方が、どんどん令和３年、令和４年あたりで伸びてきております。令和５年になりましても、結構の数で新規申請増えておりまして、令和３年から比べると、件数にしても１４４世帯ぐらいが増加している状況の中で、特段、医療費が、新型コロナウイルス感染症ではなかなか医療にかかってなかった御世帯が多かったんでけども、やはり医療にかかるっていうのがまた増えてきておりまして、そこの伸びをちょっと勘案させていただいて、増加という形で計上させていただいた次第でございます。
   ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　当然物価高騰も続いてるんで、そこらの様子もしっかり見ていただいて、国の制度自体にもやっぱり、その物価高騰に対するやっぱり充実というのも一緒に求めていきたいと思いますのでお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。１回目。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　概要の２２９ページをお願いします。今もありましたけど、生活保護扶助費、去年の決算で、実はホームレス自立支援経費というのが補正で上がってるんですが、新年度では、項目もない状態なんですが、これはその年度ごとに、事例があったときに補正で上げるものなのかどうか教えてもらえますか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　ホームレスのやつなんですけれども、毎年計上されております。ただ、今回令和５年度に関しましては、当初予算１７０万円ほど見込んでおったんですけれども、令和５年の８月の段階で、その予算をほぼもう使い切るような状況の数が増えたということで３月補正を上げさせていただきました。令和６年度予算に関しましては、それを見込んで、当初から３４０万円ほどの計上でさせていただいたところでございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　どういう市民なのかは教えてもらえるんですか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　ホームレスの方というよりは、住み込みで働いておられた方が急遽雇い止めになって、そのことで急遽、おうちを出なければならないであったり、家賃滞納というケースが増えているかなと実感しております。家賃滞納の末、急に出なきゃならない状況になって、生活保護の御相談に来られて、家をまず設定しなければならないところで、一旦、一時宿泊施設に入っていただくっていうケースが最近では多いかなっていうのは実感としてございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。 　次に、２３０ページの一番下の子ども食堂支援事業ですが、５年度の決算では、予算補正で１８９万３，０００円減額になっておるんですが、新年度、また元に予算が上がってるんですけれども、その理由と、何か所でやられているか教えてもらえますか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　よろしくお願いいたします。まず、箇所数でございますけれども、１３か所、うち１か所については今休止中でございます。 　減額をしていた背景でございますが、コロナ禍におきまして、非常に子ども食堂の運営も厳しかったということもございまして、やむなく減額をした。ただ、令和５年度以降、一定の回復を見ておりますので、回復を予算についても上げさせていただいてるという、そういう状況でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　そうしましたら、概要の２３０ページ、こども家庭室、つどいの広場運営費から質問させていただきたいと思います。 　こちらのほう、地域における子育ての支援拠点ということで、大変大切な事業だと思っております。今年度は前年度よりも予算、かなり増額もされているということなんですけれども、今回の３月の広報にも載ってるように、１か所、もうこの３月末で閉所されるということを私もちょっと聞いておりまして、ここにも載っているので、確実なんだなということで思いました。 　その中で今回支援拠点５か所ということで、概要にも書いていただいておりまして、開設の補助金が２拠点というような形で書いてるんですけれども、ここら辺の詳細を教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　先ほど御質問頂戴いたしました１か所の閉鎖についてでございますけれども、１か所につきましては、非常に長年にわたり頑張っていただいてたんですけれども、やはり少々事情ございまして、どうしてもやむなく閉鎖をされるというお話を今年度当初に伺っております。 　早速、担当課としまして動いていった結果、また１か所、新たに開設をいただくというところもございますので、合計数としては５か所、変わりはございません。 　今後、来年度以降でございますけれども、今まで従前、つどいの広場、５か所で展開をしていただいているんでございますけれども、長年にわたり、頑張っていただいているというところと、あと１点は、これからつどいの広場をどう展開していくのかというところで、２か所分の予算を上げさせていただき、来年度については、この１年、令和６年度におきまして、一定どういう展開をしていくのかということを考えながら、可能性として、その２か所分を活用して、一定のつどいの広場の新しい動きというのも考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。今、お話聞きましたら、今年度当初に閉所したいというお話伺ってから動いていただいていて、新しく１か所見つけていただいたっていうお話なんですけれども、今、私の聞いているところでも、確かにやむを得ない事情ということやったんですが、もう少し、後継者探し、新しい開所、新設というのももちろん大事だと思うんですけれども、せっかくそこで根づいている場所であったりとか、コロナ禍を乗り越えて、ゼロ人やったときもあったというのは聞いてますけれども、今、何とかまた、ここにあるんやっていう地域の方の安心感、いざというときに行けるという安心感というのがやっぱりありますので、場所が変わるっていうのは、なかなか利用されている方にとっても、残念なことだと思いますので、できればそういった後継者であったりとか、その場所でできる方法でフォローできなかったのかなって思うんですけども、そういったことは動いていただいたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　私も異動当初にお伺いをしたというところもございますので、何とか御継続をというふうなお話も差し上げていたんですが、やはり長年にわたりされていらっしゃったというところでの御高齢というようなところも理由の１つにあったのかなというふうには記憶しております。 　野上委員御指摘のとおり、今後後継者をどうしていくのかというところは、他のいろんな機関においても、同様の事情を抱えていらっしゃるところありますので、今後の大きな課題の１つかなというふうには認識をしております。 　よりまして、今後新たな展開を考えていく中で、後継者選び、継続できる体制というところもしっかりと見据えた上で対応していきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。今後も同じようなこと起こってくるかと思います。でもまた、新しい１か所開設する準備まで、こぎ着けていただいたということは、大変評価できることだと思います。 　今回、今の現在の５か所は、灰塚、中垣内、深野、北条、諸福、それぞれ地域分けてしていただいております。 　ちょっとまだ足らない、もう少し本当にあってもいいんじゃないかなというふうな地域もある中で、今回の１か所は同じ地域になるんですかね、それともまた違う地域になるんでしょうかね。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　地域は異なりまして、赤井のほうで考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。そうしますとまたちょっと状況が変わってくるんで、本当に残念なところだと思うんですけども、新たな模索中ということであります。 　本当に、ここ頼りに、たくさん皆さん通っておられるところ、この５か所全部、よくお話聞いてますので、ぜひとも、今回増額もしていただいてます、団体補助金も出していただいてますということでありますので、しっかりと、この１年間、令和６年度を使って、また構築さらにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいします。 　そうしましたら、次、概要の１４２ページ、妊娠・出産包括支援事業についてお伺いしたいと思います。 　こちらのほう、事業概要で産後ケア（宿泊型）っていうことがありまして、今回、しかるべき、ちゃんと産後ケアとかできるところを委託していただいてるんですけども、すみません、ちょっと記憶が間違ってたらあれなんですけど、昔、産後のケアで、阪奈ホテルさんの宿泊とかをお願いしてたときがあったと思うんですけど、それとは違う事業なんですか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　地域保健課でやっております産後ケア事業というのは、赤ちゃんを出産されまして、その後、１年以内に産後、助産師さんにケアをしていただくという希望のある方に対して提供しているサービスでして、以前阪奈ホテルさんでやっていたものは、こども室で所管されていた事業だと思います。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　すみません、今の阪奈ホテルさんの件で、ちょっと補足です。 　たしか平成２７年頃に、当時、近畿日本ツーリストさんの提案もありまして、連携事業として、そういう形の産後ケアというのを始めさせていただいたんですけども、結局、最終的に全く利用がない状況で数年間推移しまして、ちょっと年度は覚えてないんですけども、どこかの段階で、もう近畿日本ツーリストさんのほうで事業としてやめますというような案内がありまして、それで事業としては終息しているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　そうしましたら、これ、今のこっちの地域保健課のほうの、母子保健の対象事業に基づくものであるので、補助率２分の１ということなんですが、この乳房ケアとか、沐浴指導についても、お金がかかるってことで考えたらよろしいですかね。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　お答えいたします。委員おっしゃられたとおり、産後ケアにつきましては、出産後１年までの利用という形になっておりまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型と３つございます。それぞれ、負担といいますか、委託先に利用料といいますか、委託料を支払うという形です。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そしたら、利用者の負担というのはどういうふうになっていますか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。
   ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　例えばですけども、利用者の負担は、令和５年度までは、例えば宿泊の１泊２日の基本料金が大体５万５，０００円かかるんです。そのうちの１割の、市民税の課税世帯の場合は５，６００円、これを負担していただいておりました。このたび、令和６年度から、そこから課税の方につきましては、国の要項が変わりまして、上限２，５００円の減免制度ができましたので、５，６００円から２，５００円引いて、今年の４月１日からは３，１００円の負担が減るという形になります。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。それで、委託料のほうも、前年度、また前々年度よりも上がっているということで考えたらいいのかなと思うんですけれども、また後でさせてもらいます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　子育て支援事業、概要の２２９ページになります。詳しくは１１０ページに載っているんですけど、子育てスマイルサポート事業について、どのぐらいの利用があるのか。まずは昨年度の実績、それで今年度、それを踏まえての予算、どのようになっているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　子育てスマイルサポート券についての御質問でございます。 　サポート券につきましては、令和４年度の決算額で１，３１９万３，４００円という金額になっておりまして、すみません、今のは委託費でございました。個人補助金としては１，３７５万円という状況でございまして、利用の状況については年々増加しているという状況でございます。 　こちらにつきましては平成３１年度に多子加算への増額というものをさせていただきましたのと、あと昨年度に事業のクーポン券の利用年数、これを今までは２歳未満のお子さんだったのが、３歳未満ということに改めさせていただきまして、もともと、この券といいますのが、ニコニコ券とワクワク券とあんしん券という３つの券種があるんですけれども、ワクワク券については、地域の子育て支援に使っていただくという目標で使っていただいているんですが、やはり地域の子育てサポートといいますと、例えばスイミングとか、リトミックとか、そういう事業については、一定、お子さんが成長してこないと、なかなかサービスとして使いにくいというところもありまして、利用年数をもう少し引き上げてほしいというお声が以前からありましたもので、そういった感じで対象者の拡大もしておりまして、それに合わせて対象件数でありますとか、それから配布の状況が増えているという状況でございます。 　今後につきましても、この券の、より使いやすい配布の仕方とか、それから利用されるサービスの種類の拡充とか、そういったことを取り組んでいきまして、利用率の向上というものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　昨年そういう形で年齢も少し引き上げていただいたということで、ありがたいなと思ってます。 　このスマイルサポートの拡充については、我々公明党として署名請願も行って拡充をしていただいたという経緯がありました。 　３歳になる直前の２歳までですかね、子供には５万円分のという形になっておりますが、それが延長したということですね。 　ニコニコ券とワクワク券があるんですけども、おおむねこの２つが使われているというふうに思うんですけども、この内容について、先ほどもありましたように、使いにくいものもあると、やはりニコニコ券のほうが多いのかなというふうに思うんですけども、その内容について、例えば、原部原課では、これやったら現金のほうがええん違うかとか、様々あるというふうに思うんですよね。このスマイルサポート券のほうが、より使いやすいのか、それとも喜んでいただけるのか、これについてのニーズ、意見、これ聞いておりますか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　やっぱりサポート券、現金として給付されたほうが様々な用途に使えるということで、家庭からするとありがたいといったような御意見もあるんですけれども、現金で給付することで、本来の子育て支援とは別の用途に使われてしまうという可能性も、どうしても側面としてはございますので、本市といたしましては、１つは子育ての経済的な支援と、もう一つは地域の子育て事業の活性化と、この２つを目標にして、今後についてもクーポン券という仕組みを取り入れながら、ただその事業の運用については様々にちょっと工夫を凝らしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今年度の当初予算については、昨年度よりちょっと金額が下がっているんですけど、これについては、どのような計算の基で算出されたのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　利用率については昨年度と同じ程度と見ておりますけれども、出生数自体が、お子さんの出生自体が若干減少しておりますので、これに合わせて少し金額としては下がってくるという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆるこの事業というのは直接出生率の向上を目指してやっている事業ですので、その辺の広報もしっかりとやっていかなあかんなと思っております。 　お子さんが生まれた家庭に行くと、私必ずこのスマイルサポート券、使ってはりますかっていうふうに聞きます。大変喜んでいらっしゃる方もいらっしゃいました。この間も三つ子が生まれたところがありまして、本当に大変喜んでいただいておりましたけども、さらにまた、大東市として特徴のある事業として、この券がいいのか、サポート券もね、業者にお願いして、手数料とか要りますから、その付加的なお金がかかってくるので、確かに子育て以外のお金に使われたらまずいよねっていうのがあるかもしれませんけども、それも込みで、いろいろと考えていただければなというふうに思っております。 　例えば、今やってる給付事業、口座ひもづけのマイナンバーカードね、あちらに本当に直接振り込めば、ほかのお金が要らないっていうこともありますので、そんなことも考えながら、それやったらより多く、子育て世帯の方にもっとサポートできるんじゃないかということもあります。そんな議論もぜひともしていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　昨年始まりました出産・子育て給付事業、国の給付事業でございますけれども、こちらについては、妊娠期・出産期について、妊婦さんとか子育て家庭に今現金を給付するという取組でされてまして、これはもともと、国の立てつけとしては現金ではなく、いわゆるクーポン券ですね、これを活用して支援を行っていただきたいという目的で、これ始められてますので、大東市としてはそういう取組の行使であったというふうに認識をしているところです。 　このサポート券、今現在、おっしゃられたように、紙でやっておりまして、昨年の国の取組を受けて、それぞれ今周辺の自治体でも、現金じゃなくて、クーポン券で事業をされているところが出てきております。例えば、滋賀県のようなところですけれども、そういったところは、紙ではなくて電子、スマートフォンを使った電子サービスでそういった取組をやってまして、本市のほうでも、そういう検討は必要なのかなというふうに考えているところはあるんです。これをすることによって、例えば、子育て支援で、例えばいろんな施設を利用されたときに、御家庭のほうに追加でクーポン券をお渡ししたりとか、そういう違う視点の支援サービスの利用であるとか、そういった方法の拡充というのも見込めると思っておりますので、ちょっと来年度は、ちょうど事業の切替えの時期に当たっておりますので、そんな方向でいろいろ検討してみたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いいことやと思いますね。若い世代は、スマートフォン、ガラ携はほとんど持ってはれへんと、逆にね。そういう意味では、デジタル化において、そういう使い方のほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひともそういう形のものに移行していっていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　あと、検診率向上ということで、５大がんの検診ですね、これについて質問させていただきたいなというふうに思ってます。 　概要の１３４ページですね。これ詳しく載っておるんですけども、無償化になって、昨年の５月からということで、どうですか、どのような形で増えてきたのか、ちょっとその辺、成果について教えていただいて、今年度のまた推進についても教えてください。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　がん検診につきまして答弁いたします。 　本市では令和５年度、今年度より５がん、胃がんと大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、この５つのがん検診の自己負担を無料とさせていただきました。 　今現在、今年度に入りまして、１２月までの９か月間で申し上げますと、人数が、例えば、胃がん検診であれば、令和４年度、前年度は６８７名だったんですけども、今年度は８３６名、１２１％増という形で、各がん検診、それぞれ前年同月よりも増えているという状況でございます。 　来年度、令和６年度につきましては、この増になっている部分で、検診の委託料を増やさせていただいている、１，１００万円ほど増やさせていただいておりまして、引き続き自己負担の無料化の継続と、個人さんのほうに、直接受けてない方に１０月から１１月にかけて、未受診者に、約１万人に文書を送らせていただいたんですけども、それの方法につきまして、増やすなど検討して、もうちょっと上げたいなという形で考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私たちが望んでいたような形のものになっていくのかなというふうに思っています。聞くところによると、頭打ちもある市もあったということですけど、その頭打ちになるまで、どれぐらいになるのか、ちょっと分かりませんけども、大東市としてこの検診率向上に努めていただければと思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まずちょっと、先ほどちょっと出ましたけど、概要２３０ページの子ども食堂の支援事業について３９９万３，０００円ということで昨年と同額の予算計上になるかと思いますけども、この間、ちょっといろいろ聞いて、質問もしておりましたが、この財源の内訳について、この令和６年度はどうなんですか。これ府からの支出金といいますか、の予算で大体これまではされてたと思うんですが、幾らか市の財政の繰入れとか含めて、この予算計上になっているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　子ども食堂の予算の内訳につきましては、府費１００％で対応させていただいてます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回もかなり開催の頻度とか、あと、出す食数ですね、これをいろいろ計算して、その各団体の補助金ということで設定されておりますけども、どうですか、実感として、私どもここ経年、幾らか、もう少し充実させてもらえんかなというような声っていうのは時々やっぱり聞くんですけども、大体これで市のほうの、いろいろその団体さんとの、開催されてる方とのお話では、大分これで充実させてこられたという認識でいらっしゃいますか。どうですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　子ども食堂の担当の方と年間２回会議を設けさせていただいておりまして、その中で様々な御意見は頂戴しております。 　費用面につきましては、やはり厳しいというお話は頂戴してるのは事実ではございますけれども、本市としましては府内の他市と比較しても遜色のない費用を出させていただいてますので、そこについては一定御理解は頂戴できているというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　物価高騰も合わせて、子供さんの事情によっては、やはりちょっとなかなか満足にちょっと食べれてないんで、子ども食堂を利用してどうも食べてらっしゃるんかなみたいな声も聞きますんで、そういった部分の食材で、いろんなボランティアの寄附、食材の寄附とかというような連携も取れてるというようなことも聞くところもあるんですが、そういったところも、ちょっとじっくりと見ていきながら、またちょっと必要な財政措置でありますとか、また規定なども踏まえて、また引き続きやっていっていただきたいと思います。 　それとちょっと関連する事項も含むんですけど、同じく２３０ページの保育士の宿舎借り上げ支援事業ということで、これも過去５年間のところで対象者３７人ということを見込まれて予算計上、１，６１６万９，０００円ですか、計上されてると思うんですけども、例えばこれどうですかね、５年間のところで一定やっぱり、利用のニーズがあって、これからまたさらに保育士さん不足ということもあると思うんですが、その一環として、この宿舎借り上げということを私どももかなり応援してるんですけども、今の実態としてどうですか、ニーズと合わせて今後増やしていくとかっていうような考え方は。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　保育士の宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成２８年度に事業開始いたしまして、今年度で８年目になります。今のところ、年々利用されている法人あるいは対象者についても増加している状況でございまして、今年度についても３１名の保育士がこれを利用されているという状況でございます。本事業につきましては保育士の雇用定着に一定の効果があるというふうに考えておりますことから、引き続き必要な予算を計上させていただきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ニーズとかもしっかり見ていただいて、また必要であれば、また柔軟に増やしていっていただけるよう、まずお願いいたします。 　それと、一般質問でもまた細かいことは聞こうと考えてはいるんですけど、私の感じでは、やはり今市内の民間の保育所も含めてですけど、やはり保育士さん不足というのがちょっとやっぱり深刻な形で、ちょっと表面化してきてるんではないかということがあるんですが、それは細かいことはちょっと置いておきまして、このほかに保育士さんの、これ定住して働いてもらうために、定住というか勤務までに、働いてもらうために宿舎借り上げということをされてきたと思うんですが、これそのほかに、例えば保育士さんの生活とか就労を支える大東市側での施策というものは、これあるんですか。ちょっとここ関連してちょっと聞きたいんですけども。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。
   ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　今、国のほうでも処遇改善ということで、年々保育士の給与の引上げということには取り組んでいただいているところがありますのと、あとは就労を支えるっていうところではないんですけれども、産業経済室のほうで保育士を含めて資格取得に対する費用の補助というのをやっていただいているという状況はございます。 　今、天野委員おっしゃられたように、都市部において特にその保育士の不足というものが続いている状況でありまして、これが１つの待機児童発生の要因というふうにもなっておりますので、本市といたしましても引き続き保育士の採用と、それから雇用の定着に向けた取組というものについては検討が必要なのかなというふうには考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと個別どうこうっていう、ちょっとあれではないんですが、ちょっとこれもう、大東市として何ができるかということも含めて、ちょっとまた考えていくとともに、また国に対して処遇改善ということも一緒に求めていかなければならない、ちょっと緊急の課題なのかなということなので、引き続きはまた一般質問で取り上げますのでお願いします。 　先ほどの各種住民検診の事業のところで、がん検診の無料化で私のほうも聞いてるところによりますと、かなり無料で検診できるようになってよかったというお声もたくさん聞いております。 　その中で、さっき検診の受診案内もあったんですが、これ逆に検診を受けて、軽度な状態で発見されて、大事に至らなかったというようなお声というのは実態というのは、これどのぐらい把握されてますかね、そういう状況っていうのは分かりますか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　がん検診を受けられまして、医師からの説明とかがあるんですけど、結果が届くという形になっております。もし何か、要精密検査が必要な場合につきましては、医師から直接本人さんに、精密検査の必要性を説明して、自院でもう一度、精密検査をするか、ほかの医療機関のほうに紹介状を書いていただくかっていう形でさせていただいております。 　直接、何か我々のほうに入ってくるっていう情報は個別にはないんですけど、例えば、シニア大学の健康学部の方、１名、５人今年度いるんですけど、１名、がんの検診で引っかかって、受けてよかったわという声は聞いておるところではございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。ちょっと案内もしつつ、万が一見つかった場合には、早く解決というか、治癒したということでいっていただけるように引き続き、これちょっといいやり方だと思いますんでお願いします。 　あと健康づくり事業なんですが、昨年よりちょっとこの増額についてなんですが、これ委託費で８９８万円あると思うんですけれども、これは健康増進の計画を令和７年度からに向けて策定するために、これは増えたということなんでしょうか。 　それともう１点、この健康増進計画、昨年もこのいろいろちょっと２つにし、食育推進計画と自殺対策計画をまとめるという議案あったと思うんですが、これどのような内容になろうとしてるのかについてお答えください。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　お答えいたします。令和６年度４４０万円ほど委託料が上がっている経緯につきましては、今、天野委員おっしゃられたとおり、令和５年度の業者選定、アンケート調査が３月補正で債務負担を変更させていただいたとおり、令和６年度にずれ込んだっていう形で委託料が上がっているという形でございます。 　業者選定後、４月以降に来年度から策定について進めさせていただくという形になっております。 　健康増進計画、令和７年度からの第３次につきましては、今までは健康増進計画とそこの中に食育推進計画、こちらを合わせていたんですけども、それにさらに自殺対策計画、こちらも含めて、３本の計画を一本化するという形で、来年度策定の準備にさせていただきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、先ほどの続き、同じページ、１４２ページの妊娠・出産包括支援事業からお伺いいたします。 　今度は、不育症の治療についてお伺いしたいと思います。 　今回、目標値ずっと、令和４年度から６人、６人、６人ということで、予算書を見せていただきますと、個人補助金のほうが、同じ目標値なんですけれども、昨年度は１２０万円で、今年は３０万円に減額されているということなんですが、これはあれですかね、昨年度については、不妊症とかも一緒に計上されてたんですかね、ちょっとそこのあたりのことを教えてください。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　このたびは、記載事項に誤りがあり、申し訳ございませんでした。 　今、野上委員がおっしゃられたところですけども、概要の１４３ページの右下の（２）の評価指標の指標②、こちらの指標名が、不育治療助成制度申請者数という形で登録させていただいておったんですけども、まずこの制度が始まったのが、大東市では令和３年の７月１６日からさせていただいております。そのときには、不育と不妊、この２つの治療の助成を開始させていただきました。 　令和４年度から、不妊につきましては、不妊治療とか検査につきましては、保険適用となりました。ただ、令和３年度、令和４年度の３末、３月とか２月とかの申請者が年度をまたぐことになりますので、令和４年の上半期、９月３０日まで申請を受け付けておったところでございます。そういうことで、令和４年度までは指標名を不育・不妊の２つでさせていただきまして、目標値も、実績値もそういう形になったんですけども、令和５年度、去年のこの時期の指標からは、このとおり不育だけにさせていただきました。ただし、こちらにあります、例えば令和４年度の指標で、目標が５０になっているんですが、不育とそのまま、すみません計上させていただいております。実績につきましては、１４となっておったのを３にしたのは、１４は不妊治療の合計額、直した３については、不育の治療と助成という形になってございます。 　今、御質問ありました補助のほうが１２０万円から３０万円に減るという形になるんですけども、これにつきましては、今申し上げた令和４年度の３名で、助成額が８万４，５７５円という形になっておりましたので、令和４年度の実績を基に３０万円という形で計上させていただいているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。制度が変わったりとかして、いろいろと予算の内訳も変わっていってるんだなということが分かりました。 　今回、今回といいますか、令和３年から不育症の助成については、大東市で取り組んでいただいているということなので、これからも継続して広報のほう、しっかり努めていただきたいと思います。３人実績あるんですが、やはり、なかなか、いろんな状況で踏み込めなかったりするのを、後押しするような形で、しっかりと広報努めていただきたいと思っているんですけれども、今はどのような形でしていただいているんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　御指摘のとおり、今現状の広報といたしましては、ホームページでの周知という形になってございます。 　妊娠届をネウボランドだいとうに来られた方に対して、不育症をちょっと出すのは、渡すのはというのもありますので、ＬＩＮＥとか、フェイスブックとか、そういう媒体も使って、広報でもそうですけど、これから周知に強化させていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　ぜひとも多くの方に目につくような形でしていただいて、病院でも協力いただくような形で進めていっていただけたらいいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　すみません、あと１点、すごいちょっと気になってることがありまして、これも概要の２２１ページ、環境室の使用料及び手数料の中の屋外広告物許可申請について、ちょっと気になってまして、これ大阪府から権限移譲された事業なんですけれども、大阪府のほうでは言ったら、大東で、昔やったら街づくり部といいますか、都市整備部のほうが担当されてる事業なんですね。他市調べましたら、権限の移譲先がやっぱり街づくり部局、都市政策やったり、都市計画やったり、都市整備であったりっていうところが多い中、大東市は環境室のほうで取っていただいてるっていうことで、多分、何年か前にもこれどうなんですかねっていう話、１回ちょっとさせてもらったことがあって、いずれ街づくり部局のほうでしていただいたほうが連携とかも取りやすいんじゃないかなっていうふうに私は思ったんですけれども、その後どのような形になっているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　屋外広告物の許可申請でございますが、こちらのほうは目的としましては景観の保全、そして看板等を設置しますので安全性の確保というところが大きなポイントということでございます。 　こちらの業務につきましては、基本的に看板設置業者というのは大阪府の登録業者が設置することになっておりますので、看板設置に当たりましては、安全性でありましたりとか、あるいは許可申請の手続等については、周知されているものというふうに考えてございます。 　ただ、一定の割合で、勝手にと言ったら語弊がありますけど、勝手になんですけども、看板をつける業者さん等もいらっしゃいまして、そのあたりと、それから景観の保全という観点から、なかなか私ども環境室の職員で、ちょっと技術的な部分も含めて点検するというのは正直難しいところは感じてございます。 　ただ、どこの部署がということは、また内部的にはある程度は検討するべき事項になってこようかなと思うんですけれども、現在としましては、環境室のほうでもう権限移譲以降、取組をさせていただいておりますので、一定の役割は果たさせていただいてるのかなというふうには感じている次第でございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。ちょっとこの屋外広告物の相談をさせてもらったときから、ちょっとずっと数年気になっておりまして、今日聞かせていただきました。 　多くが街づくり部局で他市さんも権限移譲されてるんですけども、環境課、環境室が取られているところもあると聞いてますので、しっかりと引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　さっきの推進事業の続きです。 　もう５つのがんということで、本当に最近は大腸がん、その中でも死亡率が非常に高くなっているということ。食生活がかなり変わってきてるので、そういうことが起こっているのかなと思いますけども、例えば検診に関して、今行っている市がどれぐらいあるんですか、無料検診。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　大阪府下４３市町村中、無料で５がん検診を行っている市は、本市を含めまして、７市１町、高槻市、豊中市、富田林市、箕面市、八尾市、柏原市、それと大東市、それと１町が太子町となっております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　４３市町村で、まだそのような形で、先進的には行われたのかなというふうに思っておりますけども、それで向上をしていけばいいのかなと思ってはおるんですけども、その７市の中でね、やはり大東市として、がんの検診について非常に昔テレビ報道をされたぐらい悪い状況がありました。それも解消するために頑張ってきたわけですけども、もう一つ市として特徴のある事業を付加していくべきだというふうに思っておりますけど、そういう議論は何か、一律同じですか、７市と。その辺、ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　無料の７市１町につきましては、基本的には行っている事業は集団と個別あるんですけども、同じでございます。 　今、委員おっしゃった何か特徴のあるものっていうところなんですけども、やはり本市といたしましては大阪府より、受診率が約１％少なかったものですから、それを上げるという形で、重点施策をまず取り組むという形で今年度はさせていただいているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それだけでは物足りないなと思うので、ぜひとも、例えば、今私言いましたが、大腸がんのカメラ検査とか、胃がんでもカメラがありますけども、そういったものについても、無償化できないのかなというふうに思っておりますけども、この辺について、そんなにたくさんの予算がかかるのかなと、これをつけると。その辺について１回検討してみてもいいんじゃないかというふうに思いますけど、どうですか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　胃がんにつきましては、内視鏡のカメラとバリウムがございます。内視鏡のカメラにつきましては、大東市内で現在１１の医療機関でやっていただいております。今年度、井上内科さんと、住道駅前のけいいち内科さんとで導入していただいたところでございます。 　大腸がんにつきましては、やっぱり便の検査なんですけども、カメラを入れるとか、そういうのは、やっぱりかなり設備投資が必要なのかなと考えておりまして、今現在、ちょっと検討してないという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　人間ドックでもオプションになっておりまして、これは多分そうだというふうに思うんですけども、カメラを入れると、そのままポリープを取ってもらえるような快適な施術も行われていると聞いておりますので、便検査もいいんでしょうけども、こちらのほうが確実じゃないかなというふうに思うんで、その辺の検討も、庁内、部課内でやっていただきたいと思うんですけども、どうですか。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　先ほど担当のほうから御説明させていただきました大腸がんは、今は便の検査ということでございます。まずは、本市といたしましては、大阪府下で低い受診率、検診率の向上をまずは第一優先として実施させていただきたいと思います。 　委員おっしゃる大腸がんのカメラの検査でございますけれども、実質、医療機関等の御協力も要ることでございますので、その内容については、どういった対応ができるのか調査研究はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 　医療機関の協力というのは、どのような協力を求めないといけないんですか。例えば、やるに当たりまして。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　先ほど担当のほうが申しましたように、設備等も必要でございますので、市内の医療機関がそういった設備等も準備していただくこともありますし、かなりの設備投資かかりますので、直接市内にどういう機能連携ができるかって、まだ調査もしておりませんので、それらも含めて、調査研究させていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　設備が整ってない医療機関もあるわけでね、そこでは検診もやってない医療機関もありますから。そこら辺はもう仕方ないのかなというふうに思いますので、平等に医療機関に何かせえというのは無理なので、やはり市民の健康を考えれば、検診のできるところを推進していくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、その次の概要の１３６ページに健康づくり事業というのがありまして、これにつきましても、結構人件費入れましたら、総額２，３２５万４，０００円使っているんです。 　禁煙の推奨とか、それとか健康増進に当たって、例えばウオーキングを推奨したり、様々やっているんですけど、ちょっと何か見えないような気がするんですね、これを一生懸命やってる、２，０００万円もかけてやっているような事業には見えない。もっともっと広報していかないといけないし、これが僕らにも届いてくるようなものでなかったらあかんと思います。 　このウオーキングイベント（あるくとｍｏｉｍｏｉ事業）やっていくということなんです。ちょっと説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　健康づくり事業について御説明させていただきます。 　あるくとｍｏｉｍｏｉ事業につきましては今年度１１月に広報、ホームページで周知させていただきまして、民間のアプリを使いまして、歩数を登録した方が１日３，０００歩以上歩いた方につきましては、株式会社アカカベさんのほうから１５％のクーポンを配信していただく。その期間中に６，０００歩以上歩いた方につきましては、抽選になるんですけども、市内の民間企業、アカカベさんも含めまして、川村義肢さんとか、ほか３社、合計５社に協賛金を協力いただきまして、抽選で商品をお渡しさせていただいているという状況でございます。 　あと、禁煙の事業なんですけども、禁煙につきましては、今現在、１３７ページの右下の指標２のところに、禁煙支援の事業の登録者数とございますけども、目標５０のうち令和４年度が実績が２という形になっております。こちらにつきましても、ホームページ等で広報をさせていただいてるんですけども、今現在、禁煙外来で補助薬としての飲み薬のチャンピックスというのが製造中止となっておる関係上、ちょっと処方ができないという形になっておりまして、登録者数が２名となっている状況です。この２名につきましては飲み薬以外のあのニコチンパッチ、貼るやつですね、これをやっていただいてる方の数字でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このあるくとｍｏｉｍｏｉ事業っていうのは、アプリケーションがありますよね、私も以前、持ってたんですけど、やめまして、あんまり何か自分の歩いてるとこを検索されるような、何かありますやん、知ってますか、やってはる人おりますか、これあるくとｍｏｉｍｏｉ事業、入れてはる方。職員さんもやってないという厳しい状況ですけどもね。ぜひとも職員さんからやってほしいなというふうに思いますね。これ、確かに私もアスマイルというやつと、このあるくとっていうのを入れてたんですけども、これで歩数計が出てくるっていうことがあって、あるくとにね、力を入れてるんですけども、やはりどのような形でこれを推進していくのかというのが大事やというふうに思いますので、様々、ニンジンをぶら下げるということもあろうかというふうに思いますけども、効果のある広報をお願いしたいなというふうに、せっかくやってる事業なんで、もったいないっていうふうに思う。人件費だけで半分ぐらい使ってるんじゃないかと思うんですけど、その点について、今後の展開を。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　おっしゃられるように、このあるくとｍｏｉｍｏｉ事業につきましては、若い世代を中心に、登録をいただいておるところでございます。ただ、やっぱり広報とか、なかなか、正直私も今年度地域保健課に来まして、それ以前から知ってたんですけども、やっぱり何か興味のあるとか、何かインパクト、何か見て可視化できるものではないと、なかなか興味持っていただけないのかなと思いますので、市民、世代を問わず、これから広報も含めて、あらゆる機会を用いて周知してまいりたいと、強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第９号「令和６年度大東市国民健康保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第９号、令和６年度大東市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和６年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１３９億６，９２８万４，０００円で、前年度当初予算と比較して５億６５２万６，０００円の減、率にして３．５％の減となっております。 　減少の主な要因は、保険給付費や事業費納付金の減少によるものでございます。 　それでは、令和６年度予算概要について内容を御説明申し上げます。予算概要の２３５ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　国民健康保険料は、国民健康保険の被保険者に納めていただく保険料でございます。 　その下の府支出金は、大阪府から本市の療養給付費に要する費用等を交付されるものでございます。 　その下の繰入金は、国民健康保険の運営に要する費用のうち、一般会計が負担すべきとされている費用について繰り入れるものでございます。 　次に、２３７ページをお開きください。 　歳出でございます。 　療養給付費から中段の傷病手当金までは、保険診療に係る給付費及び個人補助金などでございます。その下の医療費適正化対策経費は、ジェネリック医薬品差額通知等の発送のほか、糖尿病性腎症重症化予防保健指導の委託に要する経費でございます。 　その下の医療給付費分から一番下の介護納付金分は、府内の医療給付費等の見込額から公費等を除いた費用を府内市町村が負担する大阪府への事業費納付金でございます。 　以上が、令和６年度大東市国民健康保険特別会計予算の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まずですけども、今、歳入のところの概要２３５ページの一番冒頭の説明にありましたけども、一番上の医療給付費の現年度分などということで、これなど昨年は１４億円から今度１５億円というふうに上がっては来てるんですが、これは１つとして、今回の大阪府統一による事実上の大東市の国民健康保険料を払う方の増額分でこういう増額した数字が出てくるというふうに見ていいんですか。さっき、予算総額でいうと昨年度より減少という説明があったと思うんですが、ここは引き上がってはいると思うんですが、これ府統一の影響ですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険料の増額でございますけれども、御案内のとおり、昨年度は基金を投じまして国民健康保険料率を引き下げるという措置を取らせていただきました。それによりまして国民健康保険料収入は給付費に見合った額よりは少ない額ということになっておりますけれども、令和６年度は給付費に見合った額を付加させていただくということで、前年度に比べまして国民健康保険料は１億７，０００万円ほどの増額になっているというものでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、大阪府全体ということに、統一になるということになると思うんですが、今危惧されて言われてることは、国民健康保険の全国的にも上がる傾向の中で、今回大阪府統一ということで、統一を進める当初ということは、府でくくったほうが効率的で、最終的にはばらばらの市町村の国民健康保険料よりも安くなる可能性がありますということが触れられたと思うんですよ。しかしながら、段階的に６年間の激変緩和措置も踏まえて、順次国民健康保険料っていうのはどんどん上がってきた。完全統一になる来年の令和６年度から見ると、全国でも大体トップクラスの保険料になったということが、これ全く逆転してるということが今非常に心配されて言われています。 　こちらも聞くところによりますと、大阪府下の各市町村でもこれまで負担が多い、安いというのはいろいろあったんですが、各自治体の努力によって一定抑えられてきたところが各自治体であると思うんです。大東市もその１つあると思います。ただ、大体約３０の市町村で事実上、引上げが行われてまして、これが全国の自治体での割合でもかなり高いところの３０の自治体が占めてるということで日本一高い保険料になろうとしてるということで言われてるんですけども、まず大東市で今、これちょっと公式にまだ言われてはないと思うんですが、まずどのぐらいの引上げが、昨年引き下げていただいた分がちょっとあるんですけども、これはよかったですね、引き下げてもらったのはよかったんですけど、事実上、被保険者から見ると、急激に高くなったと見えるということがまず見受けられると思うんですよ、この決定が出されたときにね。ここで今、どのぐらい大東市で引き上げられようとしてるのか、大阪府の今回統一料金とですね、これについてちょっと説明いただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険料率のベースになりますけれども、例えば医療の所得割でございましたら、前年度に比べまして１．４４％増の９．５６％であるとか、均等割、平等割賦課限度額についてもそれぞれ引上げをさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１１分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険料収納必要額のベースにはなりますけれども、前年度に比べまして大阪府内におきましては３，２７４円、保険料収納必要額が増加しているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、もう少し、例えば、分かりやすく言いますと、大東市の場合でも、上がる率の説明として、モデルケースというのを出されてるかと思うんですよね。これを１人世帯の御年齢であるとか２人世帯で高齢者の２人世帯であったりとか、あと３人世帯で御両親が共働きでお子さん１人とかというような、いろいろそういうモデルとして当てはめたものが試算としてあると思うんですけど、これをちょっと前の合同委員会報告会などの資料を見ましても、おおむね令和５年度引き下げた分だけ、大体１５％以上２０％程度の現実の引上げと、負担増ということになるかと思うんですが、これについては大体そういう形で見ておいていいですか。若干、ちょっと具体的な例があれば、ちょっと御説明いただければありがたいんですけども。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　すみません、２月上旬の合同委員会報告会でも御説明はさせていただいておりますけれども、確かに委員御指摘のとおり、大阪府の標準ベースで見たときの令和５年度から令和６年度で例えば１人世帯、６８歳、年金収入１５３万円以下であれば、令和５年度から令和６年度、標準ベースで１，０５４円のアップとなるところ、本市におきましては、令和５年度はちょっと保険料率を引き下げさせていただいた影響もございまして、令和６年度は４，８７７円の増加になるというふうな、そういうモデルケースは確かに出ております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、この当初予算の会計で言いますと、基本的にはまずこれ赤字にはできないですよね。最低でもとんとんぐらいでこれ見込んでらっしゃるということで、全体でまずこれ予算的にはもう一般的ですけど、そういう考えですよね。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。
   ◎杉谷　保険年金課長　 　今、委員おっしゃっていただいたとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　例えばですけど、歳入のところで国民健康保険のその介護納付金などの分ですね、医療給付金などでも、滞納分の繰越しということで、前年度の滞納分も今回の回収して、予算の歳入に繰り込んで、最終的にはとんとんか、もしくは黒字化というようなことを目指してらっしゃると思うんですが、今度の来年度の保険料が上がるにもかかわらず、上がったら上がった分だけ加入者が増えますよね。前、払い残しがあるとすれば、それもまた払っていかなければならないとなると、当事者はすごい負担になると思うんですが、この辺はどのようにお考えですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険特別会計の組み方の基本ですけれども、給付費に見合った形で保険料率を計算するということになっております。現年度分だけで見たときには当然そのようになってくるんですけれども、確かに、何らかの御事情で保険料のお支払いが一時期しんどくなるっていう方は一定数いらっしゃいます。そちらの方につきましても、実際には生活内容なんかのお話もさせていただきながら、ただ国民健康保険制度の運営の公平性を図るために、過去にお支払いのお約束をいただいた保険料についても順次お支払いいただく必要があるものというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　さっきもありましたように、大阪府統一という形の料金設定がありますけども、賦課限度額において、どれぐらいの金額になるのか教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和５年度大東市の国民健康保険料と令和６年度標準の比較でございますけれども、賦課限度額は医療分でプラス２万円の６５万円、後期支援分では３万円増の２２万円、介護分につきましては据置きの１７万円となっております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　前からその大東市は大阪府に比べて少し低い値があったので、それはもう仕方ないという形になります。 　特に医療費が、今、年々拡大をしているので、国民健康保険料これは料になるんですね、について、やはり医療費のこの抑制をどうしていくかが今後課題だというふうに私は思っております。そういった意味で、金額は大阪府下統一という形になるんですけども、それぞれの市町村の役割というのは、医療費をどう抑制していくかっていうことだというふうに思います。その最もたるものがこのジェネリック医薬品と、それと明細書の精査だと私は思っているので、この辺のところに力を入れていく。前から言ってるんですけども、この明細書に関しては、同じ薬をたくさん、ほかの医療機関からもらっている人については、通知を出すとか、そういう形で抑制をしていく方法もありますから、その辺のところも、考えていただきたいなというふうに思っています。これについて、どう取り組んでいくのか、教えてください。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　ジェネリック医薬品の使用促進の取組でございますけれども、令和６年４月から施行されます次期国民健康保険運営方針におきましても、ジェネリック医薬品の利用促進に努めていくということで、ジェネリック医薬品の差額通知につきましては、令和４年度末におきまして全市町村実施しております。本市においても実施しておりまして、年３回ではございますけれども、ジェネリック医薬品の差額通知のほうも発送させていただいております。 　令和５年度におきましては７月に８１８件、１１月に８３９件の合計１，６５７件送らせていただいておりますのと、あと、ジェネリック医薬品の使用促進の取組といたしまして、協会けんぽの大阪支部さんと共同の取組ということで、医師会への働きかけというのも実施しております。 　令和５年度は６年１月に７１の医療機関に対しまして、協会けんぽさんのほうで作成していただきました医療機関ごとのジェネリック医薬品使用率データを基にした使用率をお知らせさせていただいておりまして、今後におきましてもジェネリック医薬品の利用促進に御協力をいただきたいというふうなお手紙を送らせていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　明細書についての取組は、大きな成果を出している市町村もあります。それについては、前も一般質問させていただいた件がありましたけども、本格的にそれをやっていこうという気はないんですかね。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　明細書といいますのは、すみません、どのようなお薬に変えたらとかっていうことでいいんですか。 　ジェネリック医薬品の差額通知ですかね、薬を変えたら。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２０分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　医療費通知でございますけれども、これも、すみません、ちょっと始まった時期は覚えてないんですけれども、これも例年、医療費通知につきましては年６回、送らせていただいておりまして、大体２か月に一遍のペースで送付しておりますペースは、件数は大体１万２，０００件を超えるぐらいの通知をさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　健康の増進の事業もたくさんあってね、なかなかそれが高齢化に伴って、もちろん病院へ行くなってことは絶対無理ですので、行かれる方も増えてくるわけですけども、国民健康保険料に関しては本当に支払いの額が天井知らずで上っていくような形になっておりまして、年金の支払いであれば、今一定、１万７，０００円で止まるんですけども、これどこまでいくのかなというふうに、心配しております。国民健康保険の人口が、支払いの人口がどんどん退職者が多くなると、寿命がもちろん長くなると増えてくるわけで、その分増えてくるわけですけど、その対策として、こういった健康寿命の対策があるわけで、これ介護ともつながっているわけですけども、その点について力を入れていくべきだというふうに思います。 　この積立てをしているお金の基金についても、そういった事業にあてがわれているはずなんですけど、この事業については、大阪府統一になっても使えるものなんですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　委員おっしゃっていただいておりますとおり、確かに１人当たりの給付費っていうのはもうどんどん伸びている状況にございます。被保数は減ってるけれども、国民健康保険に入られる方、御高齢の方が多いので１人当たりの医療費っていうのは伸びている状況にございまして、保険者といたしまして、被保険者の皆様に健康について関心を持っていただく、その取組というのは今後も続けてまいりたいというふうに思っております。 　保険事業に対する基金への投入でございますけれども、次期運営方針におきましても、大阪府の交付金の対象となる保険事業というのも一定組まれておりますけれども、それを超えるような事業を実施するとなれば基金を投じることは可能でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今後、医療費のいわゆる滞納とか、あるいは健康保険料の遅れとか、そういうのが出てくる可能性も大きくなってきます。その分でいけば個別の指導とか、また相談事業について力を入れていっていただかなければならないなというふうに思います。この徴収においての事業について、どのようにこれから臨んでいこうと思ってはるのか、ちょっとその辺についても教えてほしい。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　徴収についてでございますけども、まずは現年の国民健康保険料について、口座振替の勧奨ということで、まず納め忘れのないように納めていただくように、滞納者を発生させないというような取組をしていきたいと考えてます。 　続きまして、あと滞納整理につきましても、滞納者の生活等もお聞きしながら、できる範囲内で納めていただけるように、相談業務も引き続きやっていきたいと考えてます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最近の物価高騰におけることによって、低所得者層への給付金もやっておりますけれども、なかなか追いつかないのかなというふうに思っておりまして、こういった保険料の増額によるまた影響も出てくるのかなと思うので、ぜひとも準備をしていただきたいというふうに思います。 　私もよく相談乗るんですけども、延滞金のほうが大きく上回って、元本のお金よりも大きくなっていくケースがよく見受けられるんですけども、もうその前に、しっかりとやはり連絡を取り、どういう支払いが可能なのか、やっぱり指導していく、連絡をしていくことが重要じゃないかと。たくさん人数がいらっしゃるので大変かもしれませんけども、そこに陥るまでに、ぜひとも相談事業の強化っていうのを、ぜひともやっていただきたいというふうに思ってるんですけど、この辺については、広報なり、何か相談の頻度を高めるなりしていくことが重要だと私は思いますよ。これについてちょっと答えてください。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　委員おっしゃるとおり、保険の滞納されてる方との相談をさせていただく機会を増やすということは、大事なことだと考えております。そのために、経年の催告という形で、早い段階で滞納者と接触できるよう、通知を出させていただいております。 　令和５年度から、保険税から料に変わっております。それによりまして時効についても、２年という形で短くなっております。ですので、できるだけ早い段階で滞納が増えないように接触するように、今後とも努力していきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　保険料はあっという間にたまってしまいますのでね、この辺も鑑みて、ぜひともこれからの対策としてお願いしたいと思います。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２７分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　すみません、レセプトの点検でございますけれども、こちらもずっと長いこと続けておりますけれども、例えば、その医療機関におきまして、必要以上に検査をされているであるとか、必要のない投薬がされていないかとか、そのようなチェックというのはこれまでもずっとさせていただいております。 　私どもといたしましてもレセプト点検自体は委託という形で行わせていただいておりますけれども、毎月、どのようなところについて力を入れたとかっていう報告はいただいておりますので、その内容を毎月確認しながら、より適正な形での医療費の請求を行っていただけるようなレセプト点検というのは今後も続けてまいりたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　複数の医療機関で同じ薬をもらっている方もいらっしゃるんですよ。そういった意味では、結構無駄な、無駄なと言ったらおかしいですけど、失礼ですけどね、重なっている部分もあるので、ぜひともそういう点検を行いながら、抑制をしていくというのが大事だというふうに思いますので、外部に委託しているところも、やっぱり委託してはると思うんですけど、もっともっと精度の高いレセプトの点検をこちらの目的に従ってやってもらうような形にお願いしたいなと思ってます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　続き行きます。短くまず聞きますけども、現在の大東市での国民健康保険料の減免の率とか、減免の条件と、大阪府統一になってからの減免の条件、これはまず変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。もし変わるとなれば、どう変わるかを御説明ください。
   ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　減免でございますけれども、本市で独自に実施しております低所得者に対する減免というのは、令和５年度限りとなりまして、令和６年度からはなくなります。 　大阪府の運営方針で規定されておりますのは、例えば災害であるとか、前年度から比べた収入減少であるとかっていう部分については、これからも引き続き残ってまいります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　さっきのモデルケースにあったときに、５割減免とか、２割とかっていうのあると思うんですけど、この条件も変わるんですか。これは変わらないですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　昨日の条例の審議の中でもお話しさせていただきましたけれども、一定の所得以下の方に対して自動的に、もう申請がなくとも適用する軽減というものと、被保険者からの申請により適用する減免というものがございます。軽減につきましては、もうこれ、運営方針、大阪府の運営方針とは関係なく、国の制度としてやっておりますので、一定の所得以下になる方については、適用されることになりますので、そちらのほうは変わりはございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　もう１点は、滞納があったときの、今、大東市でも滞納の処分とか案内とか、あと期限がどのぐらいかというようなことを一応設定して案内はいろいろさせて、できるだけ払っていただけるように、案内はされてると思うんですが、これらの条件は、その大阪府統一になって、何かやり方が、方法が変わるとか、このようなことはありますか。これ今と変わりませんか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　統一によって保険料の収納について、滞納分とこれまでと変化はございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ただし、引上げになってるんで、今後滞納の案内とか、その相談というのは先ほどのちょっと大束委員の御指摘からも増えていくことは十分想像できます。 　そこで、国民健康保険料、６月ぐらいに各料金が被保険者に、この料金になります、という案内が行くと思うんですが、多分、ぐっと引き上がってるんで、その後、直後ぐらいにまず対応でかなり殺到することが考えられると思うんですけど、まずそういった、まず電話などの対応と、その後の滞納などの、含めての相談対応というのは非常に増員が要るかというふうにも考えられるんですが、そこらについてはどのように想定されて、対応されようとされてますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　ちょっと人員体制とかについては、増員とかっていうところについてはお答えはなかなか難しいんですけども、現状の体制で想定しながら、ただ被保険者の皆様に対しまして丁寧な説明と御理解をいただける説明というのに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　府の統一の状況などをしっかりと説明していただきたいと思います。 　それともう一つは基金なんですけど、これ補正予算の概要の資料の中にありますが、現在約７億８，０００万円の国保の基金残ってるかと思いますけども、これどうですか、まず今度市独自で令和５年みたいに保険料の引下げには恐らく使えないと思うんですが、この基金の活用方法というのはどのようなことに想定されるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和６年４月から施行されます運営方針によりますと、基金の使途としては、市町村の国保特会で収支不足が生じた場合の補填であるとか、あるいは先ほど少し申し上げましたけれども、保健事業、府の基準を上回る部分について保健事業を実施するという場合に基金を投じることができるとなっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今現在、その基金を何か別のことにというか、国民健康保険に関連して何か使われるようなことは考えられてますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和６年度におきましては、基金の取崩しの予算は計上しておりません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　足らなかったときには補填するということも考えられるんですが、例えばなんですけど、能勢町の１つの例なんですけども、これ２０１８年の激変緩和の６年間の統一化に向けてのところから基金がやはり積み上がってきてると、大東市も基金つくられてから事実上積み上がってきました。 　令和５年については３億円をね、取り崩して、保険料１年間の負担軽減には役立てていただいたんですが、またやはり基金というのは、徐々にたまっていく。何らかのあったときにはその取っておかれたいというふうなお考えだと思うんですが、この頃、ちょっとコロナのこともあったんで、コロナの関係の衛生用品の購入のために現金を給付することを、一致して能勢町ではされたと。２０２０年度から１人１万円給付することにもなったということで、国民健康保険料の滞納者の方も含めての加入者全てが対象ということで市民の方にも喜ばれて、収納率にも向上にもつながってるといった経験報告というのが１つちょっとあるんですけども、例えばそういった保健事業で、何か健康づくりに関するようなことで、ちょっと具体的に何かとは言えませんけども、そういったことにも幾らか基金も活用して国民健康保険料負担は重いけど、何か健康づくりに役立っていってるっていうようなことも何らかこの基金の活用法としては必要なんかなと思うんですが、その辺、いろいろちょっと御検討いただけるようなことっていうのは、ちょっと余地ないですかね、お考えをお願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今後の国民健康保険特別会計の財政状況の推移を見ながらということにはなってこようかと思いますけれども、例えば本市が持っている基金につきまして保健事業、例えば上乗せであるとかっていうところに、そういう余地があるかどうかっていうのは国保特会の状況を見極めながら、判断していきたいというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ですから、この基金の活用については、もし今やってる、計上している予算が足らないときには幾らか繰り入れるというようなことはあり得ると思いますが、逆に言えば残高が全額とか、あるいは残った一定額が例えば大阪府統一で大阪府にまた全部繰り入れなければならない、吸収されるというようなこと、これはないんですね。市独自で持っておけるものなんですね、これ。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和６年度から財政調整事業の仕組みというのがありまして、市町村が保有する一定の剰余金につきまして、保険料率の抑制のために使用するというふうな仕組みになったわけなんですけれども。これがじゃあ、どのぐらいの規模感になってくるかっていうのは、これは大阪府の国保特会であったり、あるいは市町村の国保特会の財政状況を見てということになってまいりますので、そちらのほうも併せて見ていく必要があろうかというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと国民健康保険料が統一で事実上引き上げるのに比べて、この歳出のほうでしたら、療養給付などは逆に若干ですが抑制、昨年と比べて抑制された予算となっているのと、逆に高額医療関係が若干増えているというようなことで、やはり重度化に対して予算が使われるということなんですが、やはり軽いうちに、やっぱりこう、いろいろ国民健康保険料を最終的には抑えていくというような健康づくりの事業というか、検診の事業っていうのも必要だと思いますので、ここらもちょっと合わせて連動していっていただきたいと思いますので、お願いします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第１０号「令和６年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第１０号、令和６年度大東市交通災害共済事業特別会計につきまして御説明を申し上げます。 　令和６年度大東市特別会計予算書の３７ページをお願いいたします。 　本会計の歳入歳出予算総額は、それぞれ２，３９４万円でございます。 　それでは、歳入から御説明をいたします。４４ページ、４５ページをお願いいたします。 　主なものは、款１共済会費収入１，６９３万円で、共済会費の現年度加入者８２０人分の４０万４，０００円、翌年度受付分３万３，０００人の１，６５２万６，０００円の合計でございます。 　款６繰入金６９６万４，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者の会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。 　次に、歳出について御説明を申し上げます。４６ページ、４７ページをお願いいたします。 　款１共済事業費２，３７４万円は、審査委員会費、委員報酬及び事務所経費、交通災害共済見舞金、新規事業としまして自転車用ヘルメット購入補助経費でございます。 　今回、新規事業として自転車用ヘルメット購入補助事業２００万円を予算計上しておりますが、これは道路交通法の改正により、令和５年４月から努力義務となりました自転車用ヘルメットの普及促進と、約１億７，０００万円ございます交通災害共済基金人を会員の皆様に還元することを目的に、交通災害共済加入者を対象にした補助事業を実施するものでございます。なお、当該事業の具体的内容につきましては、先日、杉本委員長にお許しをいただき、議員の皆様へチラシをお届けしていると存じますので、御参照をお願いいたします。 　次に、４８、４９ページに移りまして、款２予備費を２０万円計上しております。 　以上が令和６年度大東市交通災害共済事業特別会計予算でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　自転車用ヘルメットは、うちの酒井議員の質問をさせていただいてのことですので、こちらを質問させていただいます。 　この申込みについては、この交通災害共済に入っている方が、この広報に従ってこのＱＲコードを取っていただくとできるということであります。また、申込み配布場所っていうのが書いてあるんですけど、これについてはどこになるのか。ちょっと今ＱＲコードは、今、反応しない、まだですよね、これは。ちょっと教えていただけますか、詳しく。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　申込み方法につきましては市民政策課の窓口に来ていただくか、郵送により受付をさせていただこうと思っております。今、委員おっしゃっていただきましたこの制度を活用できる方につきましては、交通災害共済の加入者ということで、限定をさせていただいておりますので、まず加入をいただいてない方につきましては、オンライン、このＱＲコードを読み取っていただいて、加入ができるように今現在なってございます。 　以上でございます。
   ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このＱＲコードは４月１日から、反応するようになっているということですかね。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　このオンラインの加入のオンライン申請につきましてはもう既にＱＲコードを読み取っていただければ、すぐに申請はできるような状況になってございます。 　ヘルメットの補助申請につきましては、窓口及び郵送による受付ということでさせていただいております。あくまでこのＱＲコードにつきましては、交通災害共済の加入者、加入の申請の手続に係るものでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私言うてるのは、この下の申込みの配布場所一覧のホームページのことを言ってるんですけど。これはまだ反応してませんよね。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　申し訳ございません。これにつきましては、まだ反応はしておりません。この申込書の配布場所一覧といいますのは、今現在、大東市内の自転車屋さんに対しまして御協力いただくということで、商工会議所、商業連合会さんを通じまして、各自転車屋さんに働きかけをさせていただいてます。 　それを御承諾いただきましたら、大東市内の自転車ショップの一覧を掲載をさせていただこうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　予算は２００万円が計上されておるんですけども、これがそのまま人数に、２，０００円の人数になるという話でいいんですね。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　予算は２００万円ということですので、上限２，０００円ですので、件数的には１，０００件を目標に予算を計上させていただいたということでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ネットでも購入をされる方がいらっしゃるというふうに思うんですけど、この辺の注意事項何かありますか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　ネット購入の場合ですけども、一般的には納品される際に領収書あるいは請求書の控え等が到着するというケースもございますが、そういったものがないケースも中にはあるというふうに伺っておりますんで、チラシにも書かせていただいておるんですけども、支払いが確認できる画面をこちらの方に御持参いただくか、印刷をしていただいた場合でも対応させていただこうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今努力義務であって、被ってなくても大丈夫なんですけども、例えばその交通災害共済の加入者はヘルメットを被っていなければ自転車で事故を起こした場合は、これあきませんよとか、そういうのはないですよね、今は。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　あくまで自転車ヘルメットの着用は努力義務でございますので、着用されてないときに交通事故に遭われた場合でも対応はさせていただくということで考えております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この広報ですけども、どのようにお配りをするのか、ちょっと教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この制度につきましては、御議決をいただく前ではございましたけども、会派代表者会議等で御説明をさせていただいまして、もう既に２月の広報だいとうで御案内をさせていただいております。 　今お配りしております、このチラシ、これ回覧板用のチラシになってございますけども、これについては、御議決いただきましたら、４月１日から始める予定ですので、３月中には各地域の皆様に回覧板として御周知させていただく予定にしてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。 　あと交通災害共済の見舞金の金額も計上をされております。前年度よりもちょっと金額が低くなっておるわけでございますけども、これについてどういう分析をされ、そしてこのヘルメットによって、例えば、自治会に加入されていない方も含めて、交通災害共済の加入を進めていこうとされているのか、これが別に関係ない、別に促進を促してるものじゃないとはおっしゃっておりましたけども、どうでしょうか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　予算につきましては、交通災害共済、今令和５年１２月３１日現在で加入率２３．３％となっております。毎年周知に努めておりますけども、１％ずつ加入率が減ってきているということでございます。交通共済につきましては、市民の皆さんから会費を納めていただいて、交通事故に遭われた場合に見舞金を支給するという相互扶助制度となってございますんで、民間の保険のようにＰＲを強化して加入率を上げて収益につなげるという性質のものではないと思っておりますが、ただ、この安価な会費で見舞金を受けれるというメリットもございますので、この制度を知らないという市民がいらっしゃらないように周知を強化していく必要はあると考えております。 　このヘルメットにつきましては、このヘルメットの補助制度を使っていただくというところは、交通災害共済の加入率に若干でもつながっていければなというふうには考えております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　非常に重要なこの見舞金の金額であって、交通災害共済の事業って必要な事業だと私思います。私もいろいろ相談を受ける中で、事故に遭われた方については、この交通災害共済の申請をしていただくようにお願いをして、事あるごとにしております。火災共済はね、部門違いますけど、同じでありまして、やっぱり入ってるからこそ、いろんな保険があるんでね、それも併せて申請される方も多いんですけども、実際これをどんどんと推進をしていただきたいなと思っている制度なので、せっかくのものですから、ぜひとも推進をお願いしたいというふうに思っております。 　それについて、こういう自転車ヘルメット、まずはこれからもまた違う形のものが出てくるかもしれませんけども、ぜひともまた広報に努めていただければと思いますけど、今後の。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この自転車用ヘルメットの補助金につきましては、交通災害共済に加入していただけるきっかけとなればいいなというふうには考えておりますし、今委員からも御意見いただきましたように、この制度を知らないという方がいらっしゃらないように、安価な会費で見舞金を受けれるというメリットもございますので、その辺については周知に今後も努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。ぜひとも、私たちも自分のＳＮＳを通じて、こういう形で、これをそのまま広報させていただこうというふうに思いますので、ぜひとも、行政のほうも積極的によろしくお願いします。 　交通災害共済は自治会に加入している方に徴収に行くっていう形になっているので、自治会の加入率もまた大変落ち込んでいるっていう状況もありますのでね、ぜひとも、新しいこの住宅に関して、それは自治会は任意ですから、自治会の努力によるんですけども、やはり災害時、様々な市の行事なども協力いただいていることも多いので、ぜひともこの自治会加入についても併せて促進をできるような形のものも連動してやっていただけたらうれしいなというふうに思ってます。それについてちょっとお伺いして終わりたいと思います。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　現在、交通災害共済加入者約２万７，０００人いらっしゃいます。このうちの８５％に当たる２万３，０００人は自治会経由で御加入をいただいているということでございますので、今後、当然その自治会の、まずは自治会に入っていただく方の加入促進というのがございますけども、今後この交通災害共済の加入に御協力いただけるように、自治会との連携を引き続き密にさせていただくということと、自治会以外の方についても周知が行き届くように、広報だいとう、ホームページ等で周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５８分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本分科会に分担されました議案第１２号「令和６年度大東市介護保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。
   　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第１２号、令和６年度大東市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和６年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２２億８，９６４万１，０００円で、前年度当初予算と比較して６億６，８３５万２，０００円の増、率にして約５．８％増となっております。 　増加の主な要因は、介護保険給付費の増加によるものでございます。 　令和６年度予算概要の２４０ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　１段目から４段目までの介護保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　５段目と６段目の支払基金交付金は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源とした介護給付費と地域支援事業に係る交付金でございます。 　２つ飛びまして、９段目の国庫支出金デジタル基盤改革支援補助金は、標準化準拠システムの導入費用に対する補助金でございます。 　その他の国庫支出金及び府支出金は、国・府からの介護給付費に係る定率負担金や地域支援事業に係る交付金等でございます。 　その下の繰入金は、一般会計から繰り入れる介護給付費や地域支援事業に係る定率負担金でございます。 　最後に一番下の繰入金、介護給付費準備基金繰入金は、必要となる介護給付費等の財源を確保するため、準備基金より繰り入れるものでございます。 　次に、２４１ページをお願いします。 　歳出でございます。 　上段の高齢介護室所管のシステム管理経費は、先ほど歳入にて御説明申し上げました標準化準拠システムの導入に係る費用等でございます。 　１つ飛びまして、居宅介護サービス費から５つ下の審査支払手数料までは、介護給付費及び予防給付に係る保険給付費でございます。 　その下の地域支援事業（介護保険任意）から２４２ページ一番下の地域支援事業（高齢政策・介護予防）までは、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等に係るものでございます。 　次に、２５９ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　上段の高齢介護室所管の認定調査費は、要介護認定事務等に係る業務について、複数年度の契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上が、令和６年度大東市介護保険特別会計予算の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　午後からもよろしくお願いします。 　今、予算総額については前年度と比べて約６億円で５．３％の、結果的には増加してるということがあると思います。 　歳出というか、介護給付費の増加を見込んでおられるという御説明だったと思うんですけども、これはどうなんですか、高齢者人口というのは確かに増えてますし、一定、介護の予防に対する取組もされてるかと思うんですけど、この給付費の増額というのは特に要介護の方で、しかも中度から重度の方の、やはり利用による給付が増額するという見込みを持っておられるんでしょうか。その辺の状況について御説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今、委員おっしゃいましたように、要介護３以上の重度の方を対象に毎年認定者数等も上がっておりますので、その辺の介護給付費が上積みされるということで計上させていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そもそもなんですけど、重度の方に必要な介護を、いろいろサービスを受けていただくということは必要だと思うんですが、やはり軽度の方ですね、要支援を含めて要介護１、２の方もなんですけど、やはりここらは地域資源に移行ということでこの間、歳出を抑制されてきた反面、介護保険がやはり的確にやはり使えてるんかという市民への疑問とか、あるいは軽度のうちにしっかりとした介護保険を適用させて、介護サービスを充実させて、重度にできるだけならないように、遅らせるようにっていうことも要るかと思うんですが、その辺の考え方というのは、この間と変更ないんですかね。ちょっと私はこれはもう、改めて今回の分で、せっかく基金も取り崩して、保険料の負担増の抑制をかけていらっしゃるんですが、それがやっぱりサービスの充実に向けての、もともとの考え方、ここについて、いかが考えておられるかお聞きします。 ○杉本　委員長　 　泉高齢介護室課長補佐。 ◎泉　高齢介護室課長補佐　 　今、委員おっしゃっていただいてたように、今後も考え方としては同じような考え方で、やはり介護予防に力を入れることによって元気な高齢者を増やしていくっていうところを念頭に置いて事業を行っていこうと思っております。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　当然、サービスの必要な方には必要なサービスを提供すること、また、介護予防、両方の推進については行っていく必要があるものと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　地域資源もやる上であれば、やはりその関わる方の合意であったりとか、当然介護を必要とされる当事者の方の合意ですね、合意理解という上でもって、やっぱり軽度の方でも、短期のデイサービスの利用とかいうだけではなくて、本来の従来型の介護の保険を使ったサービスの適用というのも、もう少し、この間大分縮小されたというように受け取れますので、そこらも必要に応じて十分適用させていくことが必要であると考えます。これについてはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　介護サービスにつきましては、軽度の方に対する考え方は先ほど泉高齢介護室課長補佐のほうが答弁したとおりなんですけれども、重度の方についても、必要な方には必要なサービスという考え方に変わりはございません。 　以上でございます。 　すみません、軽度の方につきましては、なるべく元気な高齢者を増やす観点というところで予防施策に取り組んでおりますのと、やはり、そのことが介護給付費全体の抑制にもつながるものと、市としては考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと考え方に、私は誤差があります。軽度の方の住民サービスの合意・理解も踏まえて、ちょっとずつ進めていって、５年、１０年後の先に重度になる方が、ちょっとでも減っていくんであれば、それは１つの考え方ですけども、今、どちらかというと、この８年間の新総合事業で、いきなり介護からの保険から切り離して、住民サービスですってやってるんで、かえって重度の方のほうになるかというようなことも見て取れるんですよね。そこらをちょっと、もう少し円滑かつ住民理解も含めて関わっていくべきではないかと思うんですよ。そこをもう少し緩やかにというか、いうようなことも踏まえて、最終的に介護費用のね、削減とかも含めて、どうしていくんかということを考えるべきだと思うんですが。ちょっとその辺が認識ずれてます。引き続き、それはちょっとまた聞きたいと思います。 　次に、繰入金のところで、介護給付費の準備基金繰入金ということで、令和６年度は３億３，０００万円ですね、計上されてます。これ今回の条例改正とか介護保険料のところで、３年間で１３億円を取り崩すということになってるんですけども、これ１年で３億円になると掛ける３をして、果たして１３億円になるんかなというのは、ちょっと若干誤差が生じると思うんですが、この誤差についてはどのように考えたらよろしいですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　この約３億３，０００万円についてなんですが、介護保険料を抑制するために、１３億円の基金を取り崩す見込みなんですが、そのうちの約３，３００万円となっております。こちらにつきましては、令和６年度から令和８年度までについて、年々給付費等の増加が見込まれることから、初年度については基金の取崩し額については、おおむね財源確保をするため、３億３，０００万円の取り崩しとさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現在の基金残高というのは、今回の補正で取り崩されてる部分も含めて、もともとは１３億円の取崩し前までに１４．５億円程度あったと思うんですが、また今年度の積み上げによって、最終的には１６億円ぐらい今、基金残高あると、補正予算の資料に確かあるんですけども、あると思うんですが、これ最終的にどのぐらいの基金を維持していくというような、そういう計画っていうのは持っていらっしゃるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　最終的な基金の残額といいますか、積立額につきましては、来年度以降のことで申しますと、令和６年度以降、まだ給付費の実績額とかが全く分からない状態でございますので、今の段階でちょっと御答弁させていただいことは難しいですし、予定というのはちょっと、特段明確な予定というものはございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　というのも、この第８期のときの保険料設定のときの取崩し額で大体１６億円から１７億円ぐらいあったと思うんですが、その半分を、この８期で切り崩すというような議論があったと思うんですが、結果のところ、切崩し額とその積み立てる額をやると、あまり切り崩してないというのが現状だと思うんですよね。ですからここはちょっといろいろ抑制も考えていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　またその基金の取崩し額の計画及び利用者には負担がかからないようにだけしていただきたいと思いますが、それについてのお考え、いかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　今の御負担という、保険料のことというところで理解しておりますが、今後につきましても１０期、１１期と制度が続いていくと思いますので、準備基金の活用については慎重に、また被保険者にとって過度の負担にならないよう、保険料を設定してまいりたいと、そのように考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと歳出についてなんですけども、地域支援事業、高齢支援包括のところの予算額が昨年よりも４，０００万円以上、ちょっと増えておりまして、ここがかなりちょっと力を入れておられるんかなという感を受けます。 　相談窓口としての在宅高齢者への相談支援などを行う地域包括支援センターの機能を充実させる、多様化する地域ニーズへの対応を図るとなっておりますけど、これはどういったことを充実させて地域ニーズ、これどういったもんがあるのかというのを想定されて、対応を図っていくのかについての説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　泉高齢介護室課長補佐。 ◎泉　高齢介護室課長補佐　 　地域支援事業の高齢支援・包括についてですが、今回ちょっと４，０００万円ほど増額となっている内容といたしましては、もともと任意事業でやっておりました自立支援に資する研修会というものを令和６年度から地域支援事業の高齢支援の包括、地域ケア会議推進事業というところに位置づけた部分っていうところと、あと地域包括支援センターの運営体制の強化を図るという部分で、３職種の職員のほうを１８名から２０名、２人増やしたというところで増額となっております。 　今後においても、今まで同様なんですが、まず地域包括ケアシステムの強化というところで、まずは地域包括支援センターの人員を増やして、相談業務というところで幅広く相談が聞けるようにということで強化を図っていこうと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　地域包括支援センターの人事もかなり充実させて、運営されようという大筋になるかと思うんですけども、この間どうなんですか、地域包括支援センターの方で、かなり人事の変更とか、退職をされてる方があるというようなこともちょっと聞いておりますけども、そういったところの、地域包括支援センターの職場の環境などというのはどのように受け止められてますか。 ○杉本　委員長　
   　泉高齢介護室課長補佐。 ◎泉　高齢介護室課長補佐　 　地域包括支援センターの職場の中で、委員おっしゃられたように、確かに入れ替わりというものは当然ございます。やはり、それに関しては、職員の出産であったりとか、職員の転職であったりとか、そういったところでちょっと入れ替わりというもの、やっぱり専門職なので、地域包括支援センターでずっとやっていくというのはなかなか難しいっていうところもございますので、入れ替わりのほうは多少、毎年のようにございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　昨日の委員会で他の委員からもちょっと質問出されておりましたけど、その基幹型でなくて、地域包括も含めたテレビ電話での対応の導入というのをされてるかと思うんですが、これは今までとおり引き続きされるんですが、またこれからまた増やそうとされてるようなお考えなのか、聞かせてください。 ○杉本　委員長　 　泉高齢介護室課長補佐。 ◎泉　高齢介護室課長補佐　 　テレビ電話につきましても、今までどおりやっていきます。 　テレビ電話の箇所につきましては、高齢者、市民の方の利便性の高いところというところで、箇所数をできる限り増やしていきたいとは考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはり利用者から、ちょっともう実際、対面での対応のほうがいいんではないかというような声もありますし、このテレビ電話を導入されてるっていうのは、一定効率的にも受け取られることもできるんですけども、結果的にはその地域包括支援センターとかの、やはり人材の問題というのもやっぱり私かんでるんではないかなということも思うんですが、そこはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　泉高齢介護室課長補佐。 ◎泉　高齢介護室課長補佐　 　人材の問題ということなんですけれども、テレビ電話で、実際その本来対面であれば、電話していただいて、訪問するなりしながら、対面で対応したり、あとは基幹型のほうに専門職がおりますので、基幹型のほうに足を運んでいただければ対面ということは可能かと思われます。テレビ電話を使用するのはあくまで、やはり基幹型、基幹系までちょっと行けないんですけど、やっぱりあの顔を見ながら、相談したいという高齢者の方もおられますので、こういった形を取らさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私はやはり基幹型の包括サービスとかという、やっぱり体制のやっぱりいろいろ見直しもしていかなければならないという課題は私は十分あると思います。昨日いろいろケアマネジャーへの締めつけという言葉で、いろいろちょっと言わせていただいて、締めつけってどうなのかとか、誤解をというような、ちょっといろいろ理事者側からの御答弁もいただいたんですけども、私これ２０２０年の夏に行った、大東社会保障推進協議会でやった、当時の介護保険と予防プランなどの委託に関するアンケートというのを、現場のケアマネジャーさん、プラン作ってるところに行ったところでやった資料の中からそういう言葉を使ったんですけども、この中でも基幹型の包括支援センターに関する意見というところで、管理者の方が全然現場のことを分かってらっしゃらないかというようなことも、これ書いてあるこれ文章をまとめたんですが、○○氏とか、本来でいうと、お名前まで書いてあるというような回答が返ってきました。お名前はもうどうでもいいんですけども、ここではね。ただ、そこのところでしっかりとその現場のやはり意見をちゃんと酌み取った上で、現場の合意をやると、なかなか介護保険を削減しないといけないとか、高齢化社会になるというのは十分現場は理解してるんだけども、そういった管理者がいなければ、なかなかうまく改革できないんではないかということをしっかり述べられてるんですよね。 ○杉本　委員長　 　天野委員、すみません、その部分に関しましては現場の声という形で、予算とはちょっと関係ないと思いますので、ちょっとその部分に関しましては、また個別でお願いできますでしょうか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、現場の声、これ例えて言うてるんですが、その予算。 ○杉本　委員長　 　取り下げてください。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ただ、こういったこともしっかり踏まえて、今後のその予算づくりというのもしっかりやっていただきたいと思うんですよね。この辺どのようにお考えですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　今委員おっしゃられますように、介護、現場の声っていうのは非常に重要なことであると認識しております。各種高齢者施策を推進・充実させていくためには、もう必要な介護人材でありますし、そういった現場の声にも耳を傾けながら、適切な高齢者支援、そして研修・勉強会等の取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。あえて、何で現場の声を言うかと、予算で言うかといいますと、今回介護計画のところで申し上げました基金を一定取り崩して、保険料抑制になったということは非常に、これは引下げになったということは評価できるんですよ、この間ずっとためてこられて、引き上げてこられたからね。ただし、保険料は安くなったけども、介護のサービスの内容が逆に悪くなったと市民から受け取られるんであれば、結局安かろう、まずかろうの保険になったらやっぱり駄目でしょうということを私言いたいんですよね。 　だから、この間、現場とかその市民の介護を受ける方、もしくは家族の方から出てきた意見の中から、その点は、保険料はちょっと安くはなるけども、サービスは充実の方向に向かってほしい、こういうことで私申し上げておりますので、そこの部分で、保険料は引き下げたけど、サービスはどう充実させていくか、ここについてちょっとお考えを申してください。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　介護サービスにつきましては、必要な方に必要なサービスという考え方については変更等、これまでどおり考え方を持って対応させていただきたいと思いますが、委員おっしゃられますように、サービスの質が悪くなるというところについては、保険料が安くなったからといって、それは下げなければ当然いけないこと、利用者の方にとって重要なことでございますので、介護予防施策も含めた各種取組について、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第１３号「令和６年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第１３号、令和６年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和６年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２２億７，５６０万４，０００円で、前年度当初予算と比較して２億６，５９３万１，０００円の増、率にして１３．２％の増となっております。 　増加の主な要因は、大阪府後期高齢者医療広域連合納付金などの増加によるものでございます。 　令和６年度予算概要の２４３ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　後期高齢者医療保険料は、被保険者の保険料でございます。 　続く繰入金は、後期高齢者医療制度の運営に要する費用のうち、一般会計が負担すべきとされている費用について繰り入れるものでございます。 　次に、２４４ページをお開きください。 　歳出でございます。 　広域連合運営経費は、大阪府広域連合の運営事務経費に係る本市の負担金でございます。 　その下の後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に納付する保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。 　以上が、令和６年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大阪府への納入金も増えるということで、歳入のところの２４３ページ見ましても、保険料ですね、特別徴収分、普通徴収分、それぞれ昨年度よりこれ増えてるかと思います。 　これ２年に１回の保険料の改定だというふうに思うんですけども、その改定時期に加えて令和６年度からの保険料、事実上の引上げということが要因かと思いますが、そこがまずそのとおりかどうか、ちょっと確認いたします。 　その上で今回の増加、どのぐらいの増加になっているのかの御説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療制度におきます保険料の増加要因でございますけれども、保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合で推計を行っております。令和５年１２月末現在の被保険者数は１２９万７６０人となっておりますが、令和６年度、令和７年度、２年間の被保険者数の見込みでございますけれども、令和６年度１３２万９，４７９人、１２月末と比べまして３万８，７１９人、令和７年度は１３６万６，１７３人、令和５年１２月と比べまして７万５，４１３人の増加というふうになっております。 　被保険者数が増加したことにより、保険料収入も一定増えるというふうなことも考えられます。また、委員おっしゃっていただいておりますとおり保険料率の見直しもございましたので、それによる保険料収入の増加というのも考えられまして、例えば、単身世帯の方で年金収入１５３万円以下の方であれば、令和６年度の保険料は１万７，１５１円、令和５年度と比べまして８１３円の増加ということで見込んでおります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　資料を見ましても、現行と来年度の令和６年度を比べますと均等割額でも年額で現行５万４，４６１円から５万７，１７２円、２，７１１円ですね、プラス。所得割額でも、これ０．６３％増加、賦課限度額も現行６６万円に対して来年度から一応８０万円ということで１４万円の値上げということで、先ほど国民健康保険の件も府統一化でありましたように、賦課限度額も踏まえて全部上がっていくと。要するに、高齢者の方の、７５歳以上の方の保険料も負担が大きくなるよということが国民健康保険と合わせて同時改定ということになると思うんですよね。ここを踏まえると、やはり今の物価高騰等、当然７５歳以上の方でしたら、医療に少なからずとも関わってらっしゃるというところからも、非常に負担増というのが、深刻な影響として出てくることを懸念いたします。 　大東市において、ここ直近での後期高齢者医療保険料の例えば滞納とか、こういったことの状況っていうのはどのような状況になっていますか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　後期高齢者医療保険料の滞納の状況でございますが、令和５年１月と令和６年１月現在の状況で比べますと、収納率でございますけども、２．０７ポイント増えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　２．０７％改善してるんですか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　そうです。 ○杉本　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　改善してるということなんですが、後期高齢者医療費保険制度も２年ごとの改定で平成２０年から、資料でもあるんですが、２年ごとにずっとやっぱり引き上げてこられるということには、国民健康保険同様に大体変わってないんですよね。 　１年半近く前に、高齢者の方の一定の収入のある方については、医療機関での窓口負担が２割になったということでその影響も私も懸念しているということで早々にちょっと一般質問でも取り上げたんですが、そのときはまだ状況がなかなか統計としてつかみ切れてないというふうにおっしゃられたんですが、今、その窓口２割になった影響というのは何かこちら行政としてつかまれてますか。医療の受診抑制につながっているとか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　ちょっと統計的なものとか、そういうものはございませんけれども、２割負担というのも一定定着をしてきたのかなというふうに思っておりまして、窓口でその点についてちょっと御意見をいただくということは、そう多くはないのかなというふうには思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　多くの方、年金から自動的に天引きされるという形がこの後期高齢者医療保険制度は多分多いと思うんですが、大東市でも加入されてる方は大体年金からの引き落としの方が多い状況ですか。普通に支払いをされてる方の割合など分かればちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　ちょっとデータは古いんですけども、令和５年１０月末の現在の状況でございますけども、年金からの天引き、特別徴収については７５％、普通徴収については２０％の割合でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　直接、あるいは普通徴収でも、どちらにしても７５歳以上の方ですから、多くの収入源というのはやはり年金になると思うんですよね。この年金自体も引上げはされてませんよね。大体じわじわと減っていて、微々たる減っていってるという状況、経済マクロスライドの構造で減ってるかと思います。 　その上に、今物価高騰ですよ。何かお仕事とか、事業されたりとか、資産残されてる方は幾らか生活費としては持ってらっしゃるかも分かりませんが、多くの方って、そんなに資力を持ってられるとは考えにくいんですよ。その中で、その年金から天引きもしくは御自身で払うにしても、やっぱり保険料がこれ引き上げになると、非常にやはり生活負担が、やっぱり増すということは十分考えられると思うんですけども、そこらの、例えば相談体制であったりとか、国民健康保険よりも後期高齢者医療制度の場合の幾らかの減免制度の割合額っていうのは幾らか、ちょっと幅広くあるように見えるんですが、そこらの対応について、どのように今後ちょっと充実させるか、国民健康保険も併せてなんですが、この後期高齢者医療制度についての対応についてお答えいただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　先ほどの国民健康保険特別会計での御答弁とちょっと似たような話となりまして恐縮ですけれども、ちょっとなかなか、人員増というところまでは結びつかないんですけれども、賦課内容の説明であったり、あるいはお支払いがしんどいという方に対するお申出に対しましては、生活状況の聞き取りなどを行いながら、例えば、分割で納付していただくとかそのような対応をこれまでと同様に続けてまいりたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　国民健康保険と一緒で、担当課も基本的に一緒ですからね、人材だけ、単なる増やしたらお金もかかるし、予算もかかるし、人材だけ単なる増やせばという話ではないと思うんですけども、ただ、いろんな高齢者の方も踏まえて、国民健康保険に加入されてる現役世代の方も踏まえて、非常にやはり６月以降ぐらいからの、やはりその問合せなり、相談なりということが非常に私懸念しますんでね、そこの部分はしっかりと内容、御自身の御状況もしっかり聞いた上で、どうしていくかというのは丁寧に対応していただきたいところだけ、重ねて申しておきます。一言だけお願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今、委員おっしゃっていただきましたとおり、年金もそんなに大きく上昇がない中で保険料の御負担をいただいておりますので、特に今回、後期高齢者医療制度におきましては、若年層の負担の軽減を図るという視点もございますので、委員も先ほどおっしゃっていただきましたとおり、賦課限度額の大きな引上げなどもございました。国民健康保険にいたしましても、後期高齢者医療制度におきましても、いざ必要となったときに、安心して医療にかかれる体制というのを維持していく必要がございますので、被保険者の方に一定の御負担をお願いすることにはなりますけれども、制度の維持に当たりまして負担の公平性もお願いするとともに、お支払いが困難というお申出があった方につきましては、きめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　理事者Ｂグループと交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３５分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　次に、本分科会に分担されました議案第２号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について」を議題とします。 　なお、本件につきましては、議案審査のため、総務部を出席させております。 　理事者から提案理由の説明を求めます。長くなるようでしたら、着座にてお願いします。 　最初に、北田産業・文化部長。 ◎北田　産業・文化部長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、産業・文化部所管事項について御説明いたします。 　令和５年度３月補正予算の概要の３７ページをお願いいたします。 　まず、歳入から御説明いたします。 　産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金１億６，５４６万７，０００円の増額は、決算見込みによる増額でございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。３８ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、ふるさと納税事務費７，５６８万６，０００円及び大東市ふるさと振興基金積立金２億１，４８５万１，０００円の増額につきましては、ふるさと納税寄付金の見込額増額等に伴うものでございます。 　その下の大東市森林環境譲与税基金積立金５０万円の増額は、決算見込みによるものでございます。 　生涯学習課所管、市民文化自主事業の２３８万１，０００円の減額は、市民文化自主事業補助金額の決算見込みによるものでございます。 　続きまして、繰越明許費でございます。４４ページの１２を御覧ください。 　産業・文化部生涯学習課、図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費の繰越し７３万８，０００円につきましては、令和５年１１月に発生した西部図書館駐車場の発券機不具合について、修繕の発注を行っていますが、年度内に完了しないため、翌年度に繰越しを行うものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）について、当部所管事項の説明を申し上げます。 　補正予算の概要の３７ページをお開き願います。 　上から２段目の学校管理課の箇所が当部所管の歳入でございます。国庫支出金、学校施設環境改善交付金（小学校）４，６４８万９，０００円の減額は、主に次の３点の相殺によるものでございます。 　１点目は、四条小学校、深野小学校、三箇小学校の校舎空調機更新工事の国からの交付金を確実に確保するため、令和６年度にて予算化をせず、令和５年度中の予算化を講じ、令和６年度に繰越しを行うため、増額するものでございます。 　また、２点目といたしましては、今年度で工事施工が完了いたします住道南小学校の長寿命化改良工事に係る交付金を増額するもの。 　３点目として、四条北小学校長寿命化改良工事の不執行に伴い減額するものを、それぞれ相殺しております。 　なお、３点目の四条北小学校工事不執行の背景につきましては、歳出にて説明申し上げます。 　次の国庫支出金、学校施設環境改善交付金（中学校）８７１万４，０００円の増額は、今年度で工事施工が完了いたします南郷中学校の長寿命化改良工事に係る交付金を、増額するものでございます。 　次の繰入金、学校施設整備基金繰入金１億６，３８２万３，０００円の減額は、四条北小学校長寿命化改良工事の不執行などの影響により、基金からの取崩しを減額するものでございます。これにより、学校施設整備基金の残高は１９億４，５８１万５，０００円となる見込みでございます。 　次の諸収入、一般財団法人エルピーガス振興センター補助金５１０万２，０００円の減額は、今年度施行しました谷川中学校、大東中学校、南郷中学校、深野中学校の体育館空調工事費が減額になったことに伴うものでございます。 　次に３８ページをお開き願います。 　中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳出でございます。 　教育総務課の上から４番目の小学校教育指導経費４４１万６，０００円の減額と、上から６番目の中学校教育指導経費８５３万５，０００円の減額は、感染症対策のための修学旅行などのバスの増便などの経費について、不用額を減額するものでございます。 　次に３９ページをお願いいたします。 　上から２番目の学校管理課の小学校維持管理・保健経費１，３８１万３，０００円の増額は、歳入にて申し上げました四条小学校、深野小学校、三箇小学校の校舎空調機更新工事の増額と四条北小学校長寿命化改良工事に係る不執行による減額などを相殺するものでございます。 　とりわけ四条北小学校の工事に係る不執行による減額は、令和４年度から令和５年度にかけまして、設計業務の契約を民間事業者と締結したところでございますが、契約期間の終期である昨年１０月３１日までに業務を完了されず、また、将来にわたって契約を遂行できる見込みがないことから、本年１月５日付で契約を解除したところでございます。 　こうしたことから、今年度中の長寿命化改良工事を行うことができなくなったため、工事費の全額を減額するものでございます。 　なお、今後、契約をした相手方に対しましては、契約書に定められた規定にのっとった協議を経て、支払った前金払いの一部返還と、違約金などの請求を主張していく予定でございます。 　次に、１つ飛ばしまして、中学校維持管理・保健経費１億３，６０７万６，０００円の減額は、諸福中学校の下足室等改築工事におきまして、学校との調整により、工事施工を来年度に実施することといたしたく、令和５年度予算を減額するもののほか、４中学校の体育館空調機設置工事に係る決算見込みによる減額でございます。 　次の家庭・地域教育課所管の家庭教育支援事業９４０万１，０００円の減額は、スクールソーシャルワーカーの報酬、期末手当等や当該事業の報償費について、決算見込みによる不用額を計上するものでございます。 　次に、４４ページをお開き願います。 　繰越明許費についてでございます。１３番の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費６億８，３９８万７，０００円は、先ほど説明申し上げました学校施設環境改善交付金活用の四条小学校ほか２校の校舎空調機更新工事費の歳出額の全額を繰越しするとともに、四条北小学校の設計契約の解除に伴うものといたしまして、現段階で、本市負担額が確定していないことから、契約金額から前金払額を差し引いた金額を繰越しするものでございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　最後に、渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊　学校教育政策部長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）について、当部所管事項の説明を申し上げます。 　補正予算の概要、３９ページをお開きください。 　このたびは歳出のみで、いずれも決算見込みによる不用額の減額でございます。 　まず、３９ページやや下段の指導・人権教育課所管の小学校教育指導経費６３４万７，０００円の減額及び中学校教育指導経費１９５万３，０００円の減額は、介助員の期末手当について、決算見込みによる減額でございます。 　次に、３９ページ一番下から、次ページ、４０ページ上段にかけまして、ＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業１，０００万円の減額は、四条北小学校長寿命化改良工事延期による減額でございます。 　次に、教育研究所所管の言語活動推進事業１１７万７，０００円の減額は、学校司書の期末手当について、決算見込みによる減額でございます。 　その下の小学校情報機器管理経費（教育研究所）７５万３，０００円の減額と、中学校情報機器管理経費（教育研究所）５０万１，０００円の減額は、学校図書館探調の事務業務委託料について、決算見込みによる減額でございます。 　以上が、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）についての当部所管事項でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　
   　それではよろしくお願いいたします。 　まず最初に、概要３７ページの諸収入から聞いていきたいと思います。 　一般社団法人エルピーガス振興センター補助金についてであります。 　今回のこの４校で、中学校全校にエアコン、体育館に設置していただいたということで、本当にありがとうございました。もう生徒の皆さんも、また市民の皆様も喜ばれてると思います。また、この補助金獲得に当たりまして、様々大東市から国へ働きかけ、また相談などを行いまして、この補助金のおかげで、こうやって大東市の体育館が設置できたということで、担当の方も喜ばれていると思いますので、引き続き当初予算のほうでも、小学校のほうで、この同じ補助金のほうを計上していただいております。引き続きしっかりと、この大東市の成果ももちろん、また国のほうへも報告して、これからも進めていっていただきたいと思っております。 　その中で、ちょっと私の認識不足かも分からないんですけれども、この間、エアコンの設置に対して、材料の調達が難しいとか、また一般的に人件費とか材料費とか上がっている中で、工事費上がることはあっても、あまり下がることないのかなというふうに思っていたんですけれども、今回５００万円減額ということなんですが、分かるように説明いただけますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 　今回の減額につきましては、入札差金による減額ということになりますので、適正な入札予定額に対して応札のあった金額について、残額を減額させていただくものでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。ちょっと、当初と関係しちゃうんですけども、当初予算のほうは前年度よりも１２０万円ほど減額して計上されてるんですけども、この今の応札によるものなんですが、そういったことが影響して次の予算に影響するなんていうことあるんですかね。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　今回、当初予算で計上させていただいておりますのは、小学校４校の整備費でございます。もちろん、昨今の資材高騰によりまして、工事費の単価等は上がっているという要素がございますが、小学校の体育館については、中学校の体育館よりも、面積が狭いということがありますので、同じ空調の性能を求めた場合の設計額として単価が下がってくるということで御理解いただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。これ必要な補助金でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、先ほど説明の中にもありました、四条北小学校長寿命化改良工事基本設計業務等の委託事業の契約解除についてお伺いしたいと思います。 　もうこちらのほう、今この補正予算だけでも、この不執行に関係する項目がもう本当に影響が大きい。そして、これはもう来年度以降もずっと影響していく解除になってると思います。 　今回、ちょっといろいろ聞きたいことはあるんですけれども、確認させていただきたいんですが、この四条北小学校の後からの入札ってプロポーザルだって聞いてるんですけれども、この四条北小学校に限っては、一般競争入札になってるんですが、その理由はなぜなんですか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　四条北小学校の設計業務の入札につきましては、長寿命化工事の３校目ということで、入札をさせていただいたものでございます。 　もう少し詳しく申し上げますと、令和４年の６月議会におきまして、プロポーザル公募による設計業務が可能となるように審議会の設置をお願いしたところでございます。 　一方で、長寿命化計画につきましては、１年度に複数校の工事を進めていかないと、予定しております計画年次から工期が遅れるということもございました。このようなことを踏まえ、最初の２校、住道南小学校、南郷中学校については、一般競争入札による設計業務を発注したところでございます。 　その３校目ということで、四条北小学校についても一般競争入札による設計事業の選定に臨んだわけでございます。先の２校についても、無事設計業務を完了していたということもございます。国からプロポーザルでの設計業務の導入ということについての要請というところもあったところではございますが、全体のスケジュール等を考えましたところ四条北小学校については早期に３校目として、工事着手したいという思惑もございましたので、一般競争入札の発注をさせていただいたという状況でございます。 　それ以降の、諸福小学校以降の、今設計業務については合計で３校プロポーザル方式による発注を進めているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今、御答弁もいただいたように、急ぎということで四条北小学校のほう、一般競争入札で進めていただいている中で、もう、これで２年遅れますよね、令和４年にたしか委託金額上程していただいてて、今もう令和６年ということでありますので、もう大変な大きな事件といいますか、大きな出来事だなというふうに思っております。 　今ちょっと答弁の中にもあったんですけれども、予定工事期間っていうのがあるっていうことは、少しお伺いしてるんですけども、起債あったりとか、国の補助金の関係で１５年以内に全て終わらせたいというような、何かそういった、ちょっと補助金とか起債の関係で工事の予定というのを考えてるんですか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　長寿命化計画につきましては、もともとは１０年計画で計画策定したところでございますが、財政状況等によって、１５年程度の期間も見込むということを計画策定の段階でうたっておったところでございますが、これは学校を建設して、ほとんどの学校が４０年以上経過しているという状況もありますので、長寿命化改良工事によって合計で７０年以上使うというふうに考えたときにおいては、やはり集中した期間の間に工期を行う必要がある。それ以上遅くなってしまうと、今度は長寿命化ではなく、建て替えということもかかってくるということもありますので、１５年以内にその整備工事を終えたいという思いを持っているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　このことも当初予算にも影響してくるのかなと思うんですよね。今回、骨格予算ということでありますけれども、なかなかの金額、学校管理のほうから上程されてるっていうのもそういった理由もあるのかなというふうに、今の答弁で思いました。 　話戻りますけれども、今回の一般競争入札で落札率が３７．８％だっていうことを聞いております。こんなことって、多分予定の金額を多分提示してるんですよね、一般競争入札で。その中で、根拠を持ってこの率で落札できますっていうふうに事業所さんが提出された金額を示されると思うんですけれども、この３７．８％、もともとの金額はちゃんと、それも業者さんとかに、この金額が妥当やっていうのを多分出してもらってる金額だと思うんですけれども、それが３７．８％で落札されるなんていうこと、まずあるのかなっていう、その驚きがあります。ちょっと、そこのところの解釈とか、大東市の見解をお聞かせいただけますか。 ○杉本　委員長　 　西嶋契約課長。 ◎西嶋　契約課長［兼工事検査室長］　 　よろしくお願いいたします。過去、設計業務の入札におきまして、４０％程度であったりとか、低い落札率というのは複数ございます。ただ、どの業者さんもしっかりと自社で積算されて、この金額であれば、業務を適正に履行できる、そのような金額を入札いただいているという認識でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかく出ましたので、四条北小学校ね、大変憂慮すべき問題が起きてしまいました。入札制度の不備がこのようになったのか、あるいはその設計業者がもともと問題があったのに見抜けなかったのか、ちょっと本当によく分からないんですけども、これは先ほど野上委員が言ったように、最低入札価格は表示されているわけで、そこから考えると非常にこの一般競争入札に不適切なことだったのかなというふうに思っておりますけども、今後、このような事態が起こって、迷惑するのは学校であって、生徒であるということは間違いないことでありますので、そういった意味では、まずこの入札制度のほうから何かできるのかなっていうことはあるというふうに思うんですね。 　今後の対策として、プロポーザルをやっていくということは、名目としてありますけども、そのほかの事業でもそのようなことが考えられるんじゃないかというふうに思うんで、この件についてどのように取り組んでいこうと思っているのか、まずは原部原課のほうからお願いします。 ○杉本　委員長　 　西嶋契約課長。 ◎西嶋　契約課長［兼工事検査室長］　 　一般競争入札についてでございますけれども、今回の件というのは非常に重く受け止めております。これまで同様の制度の中で、ここまで大きな問題というのは発生していなかった。ただ、今回発生してしまったという状況がございます。 　今回、最低制限価格を設けておりませんでした。というのも、大東市の設計業務全て最低制限価格を設けておりません。こういったところであったりとか、あと入札の参加の要件として、過去の業務の実績であったりとか、技術者であったりとか、そういったところを求めております。こういったところを改めて丁寧に見直すことによりまして、よりよい入札制度へと変えていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　過去、もう１６年前になると思うんですけど、泉小学校が耐震工事に当たっていたときに倒産をしてしまったという事件がありました。半年間以上もう工事が止まっていたということがありました。 　そういう件もあるので、事後審査型っていうのが出てきたというふうに思うんですね。ですから、その後に起こったこの事件をどう回避するのかということは、制度的に可能なのかどうかですね。それを見抜ける状態が可能なのかどうかということについては、事件が起こったから言えるんですよ。だから、改善をしていかなければならないということがありますので、入札制度に関して、もうちょっと、こういう業者に関しての情報、そして実績なり、調べていく必要があるんじゃないか。 　現在の財政の力っていうか、そういうことも含めて考えていく必要があるんじゃないかと。 ○杉本　委員長　 　西嶋契約課長。 ◎西嶋　契約課長［兼工事検査室長］　 　例えば、工事でございますと、経営事項審査という国・大阪府の審査がございます。その中で経営状況というのを審査し、点数化しておりますので、その点数に制限を設けることによりまして、工事というのは一定業者の質というのを担保しているところでございます。設計業務におきましては、そのような国・府の制度がございません。ですので、なかなかこれまで会社の経営状況等について審査するというところがなかなかできていなかったというところがございます。 　ただ、我々入札に参加いただくに当たりまして、業者登録というのを行っていただいております。その中におきましては、業務の実施実態であったりとか、売上げであったりとか、あと納税の状況であったりとか、一定、財務関係の情報も提供いただいているところでございます。 　そういったところがうまく活用できないか、そういったところも、今具体にはなかなか思いつかないんですけれども、改めて見直すことによりましてよりよい入札制度へと改変していきたいと考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このような事件が起きたからこそできること、あるというふうに思いますので、今後の改善に期待をしていきたいというふうに思います。入札制度についてね、お願いしたいと思います。 　学校関係においては、今後どのような遅延による影響というのを考えられているのか。それによって何か子供たちに、学業なり、先生方に不備が出てくるのかということは、大丈夫なんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　四条北小学校につきましては、本来、３番目に整備工事に着手する予定でございましたので、その工事が延期となったことによりまして、工事計画の順番を前後する必要が発生しております。そのように影響も出てきておるところでございますが、長寿命化計画の全体計画、あるいは工事年度への遅れがないよう最大限努力しては参りたいとは思います。また四条北小学校に対しては、このような状況については、校長先生とも逐一連絡をさせていただきまして、御理解もいただいているところでございます。保護者の皆様方も含め、御迷惑かかるということにはなりますが、学校そのものの安全性というところについては、今後、工事でしっかりと対応していくということで学校運営には影響がないというふうに考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それを聞いて、児童・生徒の皆さんに関しては安心をいたしました。あとその２年間遅延をするということでね、できるだけ早く、また設計をお願いしたいというふうに思っております。 　業者へのペナルティですね、これが私、重要だというふうに思いますよ。これはもう本当にあってはならない事件なので、これは当初に、最初にもらっていた、支払っていたお金の精算、それと契約の解除ですから、全てお金を戻してもらわなあかんということに、まあ裁判になる可能性もありますよね。その辺については十分に対応できるような措置をお願いしたいなというふうに思っておりますので、これについてちょっとお願いしたいと思います。 ○杉本　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　杉本委員長、休憩をお願いします。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０８分　再開　） ○杉本　委員長　
   　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、ちょっと休憩中にいろいろと御説明をいただきましたので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思っております。 　今後、プロポーザルでの発注ということになりますけども、それも十分こちらの意向を踏まえた上で、期日を守っていただくこと、そして設計に当たっては、しっかりと期日を守ることはもちろんやけども、設計においての、その誠実な対応を求めていっていただきたいと思いますけど、その辺についてはプロポーザル、これからどうですか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　プロポーザル方式による設計事業者の公募については、既に３校終えておりまして、いずれの設計事業者においても非常に設計能力、あるいは提案能力の高い設計者に応募いただき、我々が期待する以上の設計図書を仕上げていただいている状況でございます。 　今後におきましてもプロポーザル方式につきましては、選定の期日もかかりますので、運営の仕方には創意工夫を重ねながら、よりよいプロポーザル方式での設計業務の選定、これを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも議会の内容を伝えていただきたいというふうに思っております。これはもちろん予算で上がってきてますから、これからお話合いがあるというふうに思っておりますけど、怒りを持って皆さんこれを捉えているということは、お伝えを願いたいというふうに思っています。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと四条北小学校の問題は、今いろいろちょっと説明を聞きましてちょっと状況は大分把握できました。 　今回ちょっとこの資料を見てみますと、学校の長寿命化であったり改修工事の、ちょっと不執行というのがやっぱりちょっと気になるんですけど、その記載のある３９ページの先ほどの四条北小学校の長寿命化改良の不執行の下にあります諸福中学校の下足室などの改修工事が不執行となったということで減額が生じているということなんですが、これ先ほどの説明では、これ入札とかの関係ではなく、学校の調整において不執行で来年度に回すという形なんですが、これどういう状況になっているのかの御説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　諸福中学校の下足室につきましては、老朽化及び地盤沈下の進行によりまして、令和５年度、今年度におきまして、市単費により整備予定でございました。しかしながら、今年度におきまして、諸福中学校では校舎空調の更新工事及び備蓄倉庫の新設工事について重複して実施をしておりましたところから、長期にわたって生徒の通学、学内移動の安全確保のために一定の制約を求めている状況が続いておりました。このような状況下で比較的大規模な工事となります下足室の整備を併せて実施するということにつきましては、学校運営上の支障を来すおそれがあるということで、具体には生徒の通学等の安全という面を考慮いたしまして、学校との協議の上で令和６年度の実施が望ましいと判断させていただいいたものでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、ちょっと合わせてということで令和６年度の当初予算に、あと何か給食費の関係もね、ちょっとまた後で触れますけど、ちょっと対応の関係もたしか記載があったと思うんですが、そういう形で令和６年度に繰り越したということで、令和６年度に新たに整備するところは整備していくと。生徒の皆さんの通学とか学校生活にかかる点についてはちょっといろいろまた対応も取っていくという解釈で、この補正予算の内容でよろしいですかね。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　委員お見込みのとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　総務部は御退席ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部　退室） ○杉本　委員長　 　最後に本分科会に分担されました議案第８号「令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。長くなるようでしたら、着座にてお願いします。 　まず最初に、北田産業・文化部長。 ◎北田　産業・文化部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて説明させていただきます。 　当部所管は、歳入総額１８億６，４２５万８，０００円、歳出総額２８億６，５２７万７，０００円でございます。 　それではまず、歳入から御説明いたします。 　令和６年度予算概要の２４５ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金につきましては、令和５年度におけるふるさと納税寄付金の受入れ状況などを踏まえ、１８億２，８９６万７，０００円を計上しております。 　生涯学習課所管、国庫支出金、地域文化財総合活用推進事業３７３万円は、文化財保存活用地域計画策定に係る国庫補助金でございます。 　次の国庫支出金、文化財発掘調査費１５３万９，０００円は、飯盛城跡石垣保存整備実施設計策定に係る国庫補助金でございます。 　次の、府支出金、国土調査費補助金５０２万５，０００円は、飯盛城跡に係る地籍調査に関する府からの負担金でございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　２４７ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、森林環境譲与税事業６２６万５，０００円につきましては、森林環境譲与税を活用し、通行道に面する危険樹木の伐採による森林整備を実施するものでございます。 　中段やや下、企業立地促進事業２，２０４万円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 　２４８ページをお願いいたします。 　２番目、大東ビジネス創造センター事業２，８１２万５，０００円につきましては、売上向上や創業支援に特化した相談窓口として、大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を運営し、市内事業者が生き生きと創業し、起業家が集まってくるような活気あるまちづくりを目指すものでございます。 　その下の未来人材奨学金返還支援事業９８８万３，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として、奨学金の返還の一部を補助するものでございます。 　１つ飛びまして、市内企業ＤＸ推進事業３７６万５，０００円は、事業所内における文書管理や自社にかかる情報発信などについて、ＤＸを推進し、自社の有する技術・情報・ノウハウの蓄積や、生産性向上に資するとともに、情報発信を通じて大東市版ブロックチェーンの構築を推進するものでございます。 　その下の観光振興課所管、大東の魅力づくり事業１，２３８万１，０００円は、交流人口及び大東ファンの増加を目指し、大阪市内など、大東市外における積極的な観光ＰＲブース出展や、市の魅力を伝える観光ガイドツアーの実施など、市外への観光プロモーションを中心とした経費でございます。 　次のページの歴史的資源を活用したまちづくり事業６７４万５，０００円は、飯盛城跡及び三好長慶をはじめとした本市の歴史観光資源を生かし、来訪意欲を喚起するために行う飯盛城案内のＶＲゴーグル製作や、御城印販売及びお城イベントの出展等に係る経費でございます。 　その下、生涯学習課所管の文化財保護整備事業９３３万３，０００円は、令和６年から令和８年で、文化財行政の中・長期的な基本方針と、短期的な実施事業を示した文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保存活用・整備を通じて歴史的資源を活用したまちづくりを推進する費用でございます。 　次の飯盛城跡保存整備活用事業２，１０２万２，０００円は、令和５年に策定した保存活用計画に基づき、整備基本計画の策定や講座の開催、パンフレットの印刷等を実施する経費でございます。 　次の平野屋新田会所跡保存活用整備事業３２９万１，０００円は、令和４年度に作成した総合調査報告書の成果を報告する連続講座の開催や調査研究及び普及活動を実施する経費でございます。 　最下段のスポーツ振興課所管、大東市ニュースポーツフェスティバル事業５１万５，０００円は、障害者の社会参加の促進と、生涯にわたってスポーツに取り組むことができる環境の構築を目指し、障害者と健常者が交流を深めるフェスティバルを開催するための経費でございます。 　２５１ページの２段目をお願いいたします。 　ｅスポーツ推進事業１，３６４万６，０００円は、年齢や性別、障害の有無にかかわらず誰もが気軽に参加できるｅスポーツの楽しさや魅力を体験してもらうことを目的としたｅスポーツチャレンジ大会を開催するための経費と、ｅスポーツスポット大東の管理運営業務委託料などでございます。 　次に、債務負担行為について御説明いたします。 　２５９ページをお願いいたします。 　公共施設予約システム管理経費３，１６８万円につきましては、令和７年３月末で契約期間が終了する公共施設予約システムについて、システムの更新を図り、市民サービスの向上を図るもので、令和７年度以降のシステム利用料について、５年間の債務負担行為を設定するものでございます。 　次の図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費４，２４２万１，０００円につきましては、令和７年２月末で契約期間が終了する図書館システムについて、電子図書館システムを含め、令和７年度から５年間にわたり継続して利用するために計上しております。 　次の文化財保護整備事業７６２万２，０００円につきましては、令和６年から３年間で、文化財保存活用地域計画を策定するための経費について設定するものでございます。 　以上が、産業・文化部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算について、当部所管事項の説明を申し上げます。着座にて説明させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 　令和６年度一般会計予算案のうち、教育委員会事務局所管分は、教育総務部、学校教育政策部、合わせまして約５５億１，８００万円であり、対前年度比では約１億３，６００万円の増、率にして２．５％の増になるものでございます。 　予算概要の２４５ページから説明を申し上げます。 　２４５ページ中段の学校管理課の箇所が、当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金、学校施設環境改善交付金（小学校）２億８，７４８万６，０００円は、学校の長寿命化改良工事などに充当する国の交付金でございます。 　学校の長寿命化改良工事につきましては、令和６年度から諸福小学校、南郷小学校におきまして、工事を開始する予定でございます。 　次の繰入金、学校施設整備基金繰入金は、令和６年４月１日の段階で想定される学校施設整備基金の現在高１９億４，５８１万５，０００円から４億９，１６９万５，０００円を取崩しし、学校施設の整備に要する経費に充当するものでございます。 　次の諸収入、学校給食費（小学校）及び（中学校）の合計３億４，０９５万３，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。給食費の無償化の取組につきましては、財源の確保が必須でございますが、継続的に検証・議論を進めてまいります。 　次の諸収入、一般財団法人エルピーガス振興センター補助金１億１，６２２万４，０００円は、昨年度と一昨年度に引き続きまして、今年度から市内４小学校の体育館空調を整備するに当たり、経済産業省所管の一般財団法人の補助金を計上するものでございます。 　次に２４６ページをお願い申し上げます。 　上段の家庭・地域教育課所管の府支出金、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業６８万２，０００円は、家庭教育支援事業に充当する大阪府の補助金でございます。 　次に２５１ページをお開き願います。 　２５１ページ中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳出でございます。 　教育委員会総務経費（教育総務）１億２，３８５万６，０００円は、主に例年の学校校務業務などに係るものですが、このうち２２９万１，０００円は、教育委員会会議の録画配信などを実施するための経費でございます。 　次に、２５２ページをお開き願います。 　上から２段目の学校管理課の所管の学校通学路点検事業７８２万３，０００円は、小学校の通学路の安全点検を行うための経費のほか、枚方土木事務所からの移管予定の通学路整備工事を行う費用を計上しております。 　次の小学校維持管理・保健経費２２億９，５８８万８，０００円につきまして、主なものといたしまして、長寿命化改良工事の工事請負費などでは、諸福小学校、南郷小学校の２校分を計上しております。また、南郷小学校、住道北小学校の長寿命化改良工事の設計委託料を計上するほか、住道南小学校体育館の空調機設置を含めた長寿命化改良工事の設計委託料も計上しております。 　さらに、体育館の空調設置関連につきましては、四条小学校、四条北小学校、泉小学校、三箇小学校において設置工事を進めるための費用を計上するとともに、先ほど申し上げました住道南小学校に加えまして、深野小学校、氷野小学校、灰塚小学校におきまして設計委託を進めることとしております。 　また、校舎の空調機設置関連につきましては、住道南小学校、氷野小学校、泉小学校の設計予算を計上しております。 　なお、校舎の空調機工事予算につきましては、議案第２号の令和５年度の補正予算にて対応するものでございます。 　次の小学校給食運営経費６億３，２０４万５，０００円につきましては、小学校給食の調理委託や賄い材料費などを計上しておりますが、保護者負担分に１食当たり４０円を上乗せして食材を調達し、学校給食を提供することとしております。 　また、諸福小学校におきましては、令和６年度の下半期におきまして、長寿命化工事の影響で給食調理室が閉鎖になることから、代替給食を提供するための費用を計上しております。
   　引き続き、２５３ページをお願いいたします。 　次の中学校維持管理・保健経費２億１，３６２万７，０００円につきましては、諸福中学校、大東中学校の屋外トイレ洋式化工事のほか、令和５年度補正予算にて減額いたします諸福中学校の下足室等改修工事費につきまして計上しております。 　次の中学校給食運営経費４億１，５４９万１，０００円につきましては、保護者負担分に１食当たり５０円を上乗せして食材を調達し、学校給食を提供することとしております。 　次の家庭・地域教育課所管の放課後児童クラブ管理運営経費２億３５９万１，０００円は、指定管理者に対する委託料が中心でございますが、令和５年１２月定例月議会での補正予算におきまして、債務負担行為の御議決をいただきました分の歳出といたしまして、支援員１人当たり時給１００円を増額する賃金改定反映分などを計上しております。 　次の家庭教育支援事業５，６９７万６，０００円は、これまで同様、家庭教育支援チームによる相談支援などを実施してまいりますが、令和６年度におきましては、小学校を対象にスクリーニングシステムに係る業務委託費を計上し、潜在的に支援が必要な児童・家庭の割り出しと、それに伴う支援体制を構築してまいります。 　最後に、２６０ページをお開き願います。 　債務負担行為についてでございます。 　２６０ページ上段の教育総務課所管の小学校管理経費（教育総務）、限度額７５２万４，０００円と、次の中学校管理経費（教育総務）、限度額５０１万６，０００円は、学校の電話機入替えなどに係るリース契約を計上するものでございます。 　次の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費、限度額１２億７，５２０万円は、令和７年度までの２か年にわたる諸福小学校の長寿命化改良工事費、次の小学校維持管理・保健経費限度額１１億２，９９４万５，０００円は、令和８年度までの３か年にわたる南郷小学校の長寿命化改良工事費でございます。 　次に２６１ページをお開き願います。 　最後に、小学校給食運営経費限度額５億８，２４９万７，０００円は、四条小学校ほか５校の給食調理業務につきまして、今年度に入札を行い、令和７年度から４か年の給食調理の委託契約を締結しようとするものでございます。 　以上が令和６年度大東市一般会計予算についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　最後に、渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊　学校教育政策部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算について、当部所管事項の説明を申し上げます。着座にて失礼いたします。 　令和６年度予算概要の２４６ページをよろしくお願いいたします。 　まず、歳入についてでございます。 　２４６ページ、やや上段の指導・人権教育課所管について、上から３段目、国庫支出金、特別支援教育就学奨励費補助５９０万１，０００円と、３つ下の３６６万６，０００円は、支援学級等に在籍する児童・生徒の保護者に係る経済的負担を軽減するための就学費補助に対する国の補助金でございます。 　上から４段目と７段目、国庫支出金、切れ目ない支援体制整備充実事業補助８５９万円と１４１万３，０００円は、特別支援教育に係る支援体制の整備・充実等に関する経費の一部補助を行うものでございます。 　上から５段目と８段目、国庫支出金、理科教育設備整備費等補助金１２０万円と８０万円は、小・中学校において、理科等の教育を実施するための学校教材備品購入に係る国の補助金でございます。 　次に下から６段目と下から４段目、府支出金、部活動指導員配置事業補助１，０３３万円及び部活動地域移行補助金６７４万２，０００円は、部活動に関する府の補助金でございます。 　次に、少し戻りますが下から５段目、市町村医療的ケア等実施体制サポート事業４０万７，０００円は特別支援教育における巡回指導と音楽療法指導に係る経費に対する府の補助金でございます。 　次に、一番下の段の教育研究所所管の諸収入の雑入（学校教育）１７２万７，０００円は、学力向上ゼミ受講料でございます。 　次に歳出でございます。 　２５４ページをお願いいたします。 　指導・人権教育課所管、上から２段目の不登校支援・相談事業３，００８万６，０００円は、全ての児童・生徒が何らかの学びにアクセスできる状態となるよう、多層的に支援をいたします。不登校支援員を全校配置し、家庭訪問などを通じた支援の実施や教育支援センター「ボイス」の運営により、社会的自立を目指すとともに、教育相談室での専門的なアドバイスの実施に係る経費などでございます。 　次に、その下の特別支援教育充実事業３，２５０万７，０００円は、一人一人の発達段階や、特性に応じた学びの場を提供し、全体性と個別性の視点に立った支援教育を進めてまいります。支援員を配置するほか、教材や備品等を購入し、通級指導教室を整え、学習の充実を図るための経費などでございます。 　次に、その下の学校支援事業４，３３７万２，０００円は、大東スクールアシスト制度（人材バンク）、こちらを活用し、教員以外の大人との関係づくりを通じて、子供たちの多様な活動機会の拡充を図ります。 　次に、一番下の段から２５５ページにかけまして、教職員課所管の教育委員会総務経費（教職員）５，００１万５，０００円のうち、このたび、教職員の出退勤のシステム導入に係る委託料及び教頭マネジメント支援員、こちらを試験的に配置する経費などでございます。 　次に、ＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業１億６，０７３万６，０００円は、ＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を定期的に訪問することで、教員の負担軽減とより一層のＩＣＴ活用を推進してまいります。 　また、南郷小学校及び諸福小学校の長寿命化工事に伴い、校内ＬＡＮ通信環境の再整備を行います。 　次のＩＣＴ活用教育推進事業４，０３９万７，０００円は、ＡＩ型デジタルドリルやプログラミング教材の活用を進めるとともに、各校の実態やニーズに応じた講習等を行う出張ＩＣＴ活用相談室を実施し、ＩＣＴ活用教育の充実を図ります。 　次に、下から２段目の教育研究所所管の学力向上推進事業２，１９１万３，０００円は、児童・生徒の学力向上を目指し、学力向上ゼミ等の開設のほか、学校教員が主体的に研さんできる機会として大東教員スキルアップ講座の開講や学力向上先進地の研修の実施など、様々な効果的な取組を推進するための経費でございます。 　２５６ページをお願いいたします。 　一番上の言語活動推進事業３，５５２万３，０００円は、児童・生徒の豊かな感性を育み、確かな学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図るため、学校図書館に学校司書を全校に配置し、学校図書館の機能向上を図るための経費などでございます。 　以上が、令和６年度大東市一般会計予算についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　それでは、細かくなるんですけれども、１つずつ確認させてください。 　まず概要の２５３ページ、家庭・地域教育課の放課後児童クラブ管理運営経費からお伺いいたします。 　こちらのほう、夏休みだけの利用っていうのが本格始動しているかと思うんですけれども、これにはこの予算も含まれていると考えてよろしいでしょうか。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　よろしくお願いいたします。委員おっしゃっていただいているとおりとなっております。 　以上となります。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。そうしましたら、多分、毎年ここ３年ぐらい続いてるんですけれども、６月ぐらいの広報にその詳細が載るのかなっていうふうに思うんですが、２年連続で先着順にて受け付けますということで申請条件になっておりまして、一般質問でも取り上げさせていただきまして、日中働いている方は、なかなか先着順でその場に行くっていうのは難しいということで、令和５年度から善処していただけるというような答弁も一般質問ではいただいたんですけれども、残念ながら担当の方が変わったりとかしまして、令和５年度、その対応が取られなかったんですが、令和６年度はぜひとも善処していただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　広報につきましては、大体５月か６月頃を予定しております。委員御指摘のとおり、令和５年度につきましては先着順でさせていただいて、大変利用者の方に御迷惑をおかけしておるところでございます。令和６年度につきましては、先着順を改め、公開抽選を実施することで、指定管理者である社会福祉協議会と現在調整を行っております。次年度募集に向けた周知方法、公開抽選実施方法についても、現在協議を行っておるところでございます。 　以上となります。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次は予算書の２１７、２１９ページになるんですけれども、青少年育成経費から２１９ページの多分、印刷製本費に当たるのかもしれないんですが、成人式の案内状、招待状について、ちょっと委員会のほうでも取り上げさせていただきたいと思っております。今年の成人式のほうでは、各成人式に出席予定される方々に案内状が届いたんですけれども、中身を開けると、普通のこういったペラペラの紙で黄色い紙で印刷していただいているものだったんです。いただいた方から、成人して初めてのこういった式典に、この紙は、ちょっと式典っていう意識を低くさせるものではないかっていうような市民からの御指摘もいただきまして、できれば、本当に初めての、成人して、１８歳成人ですけども、二十歳になって初めての大きな人生の、一度きりの式典でありますので、ぜひともこの案内状の中身の紙の質とか考えていただきたいと思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　成人式、今年の成人の日記念式典終わってからなんですけども、委員のほうから、そのお声をいただきまして、担当の者ともお話させていただいて、一生に一度の晴れの舞台ということで、案内状のほう、もうちょっと質のほうを向上させる方法はないかということで、今協議しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　ありがとうございます。ちょっとまた来年のことになりますのでね、先のことなんですけれども、今から準備よろしくお願いいたします。 　続きまして、概要の１７６ページ、ｅスポーツ推進事業についてお伺いいたします。 　難しいことは聞きません。こちらのほうも一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、令和６年度も同様の、前年度とほぼほぼ同様の委託料で事業を進めていただけるということで、ｅスポーツスポット大東も継続されるということになっております。愛称のほうはつけないんですかっていうことで、一般質問で質問させていただいたことがあるんですけれども、その後どうなってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　今御質問いただきましたｅスポーツスポットの愛称のことでございます。 　そちらにつきましては、令和４年度、８月３１日からオープンさせていただいて、一定、ｅスポーツスポットというのが、今現在定着しているところでございます。 　そういうお声も実際、スポットの委託会社からもお聞きはさせていただいてますので、今後引き続き検討させていただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。また忘れないうちに言っておこうと思いまして、またよろしくお願いいたします。 　次は、概要の２４５ページになります。教育総務部学校管理課の諸収入なんですけれども、こちらのほう、給食費、小学校、中学校とも滞納があるということなんですが、私あんまり意識してなかったんですけれども、教師、先生もこういった児童・生徒さんと同じ給食を食べられているかと思うんですが、先生、教師さんたちの費用の徴収というのはどうされているのか、滞納とかないのか、先生の対応を教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　教職員に対する給食費の徴収方法についてお答えをさせていただきます。 　教職員につきましても、生徒・児童と同じ給食を食べていただいておりますが、その徴収方法については、原則、口座振替とさせていただいております。口座振替については９割以上の設定率がございまして、１割未満の方が納付書払いということになっている状況でございますが、残念ながら滞納をされる先生方は、少なからずいらっしゃるのが現状でございます。 　例えば、ＡＥＴの先生であったり、回数が少なくて、なかなかちょっと支払い等が難しかったというような状況もございますが、一定、滞納をされてる先生にも諸事情あろうかとは思いますが、催告をさせていただいて、適正な徴収管理に努めているところでございます。 ○杉本　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　つけ加えさせていただきますと、過日、１月に定期監査がございまして、監査委員のほうからも教職員の給食の滞納についての御指摘を頂戴いたしました。この御指摘があったため、担当の課のほうで、教職員に対する指導・助言を行いまして、今の現段階では滞納はゼロという形になっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。ちょっと、そういったことがあるって私も聞きまして驚いたんですけれども、しっかりとそうやって事情も諸事情もあるでありましょうが、やっぱり、もう見本となる先生でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　
   　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず、産業労働のほうからお聞きしたいなと思っております。 　概要の１４４ページ、これ詳しく載っているので、ここ、産学連携支援事業で、産業の活性化いうことで、市内企業を活性化していく、特に人材不足である、製造業に関しては大変な状況であるということで、なかなか若い子供たち、そしてその世代が製造業を目指さないということがあって、そういうものづくりの魅力を発信するためにこのオープンファクトリーをしていただいたというふうに思います。これは、八尾市さんと、そして東大阪市さんのプロデュースするものの２つ、最初は八尾市さんだけだったんですけど、東大阪市さんのほうも受け入れていただいて、本当にありがたいなと思います。 　私も、昨年の１０月、１１月にあったものを、東大阪市になったやつのものも行かせていただきましたが、本当に各企業、工夫を凝らして、親子で受け入れて、そして体験をさせたり、四條畷学園の吹奏楽部を呼んできたり、いろいろ本当に工夫を凝らしながら、やっていらっしゃいました。 　今後もこのオープンファクトリーを実施されるに当たって、もう少し予算を拡充をしていただかないかなというふうに思いますし、もうちょっとこの行政の手を入れていただければ助かるんですけどね、さらにまた会社が増えてくるというふうに思いますので、その点について、今年度の予算についてもお願いします。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　まず、オープンファクトリーに御参加いただきましてありがとうございます。 　国の経済産業省の報告でも、２月にありましたものでは、近畿の地域経済は緩やかに持ち直しているというような報告はあるんですけども、実際、足元を見ますれば、決してそういうような実感というのは湧いていないというのが実感として感じておるところでございます。 　この産学連携支援事業といいますのは、まさに委員御指摘のように、大東市は製造業中心のまちでもございますので、こういったオープンファクトリーを広めて、中学生、また高校生の方々に興味を持ってもらい、またその学生さんだけではなくて、親御さんにも来ていただいて、製造業のよさ、大企業だけではなくて、中小企業ならではの魅力、そういったものを事業所さんと協力しながら、また、商工会議所さん、大阪産業大学さんとも協力しながら、オープンファクトリーの実施というのも広めていきたいというふうに考えてございます。 　また、中学生のキャリア教育なんかでも、令和５年度、今年度でしたら深野中学校、諸福中学校、北条中学校、四条中学校の４校、キャリア教育の授業も実施しておるところでございます。これもまた広めて、令和６年度も実施したいというふうに考えてございます。 　最後、予算のこともおっしゃっていただきましたが、令和５年度の当初予算では１４５ページの事業費の内訳で、使用料及び賃借料で、わずかではございますけども８万５，０００円から１７万３，０００円に増やしてございます。これはオープンファクトリーを実施する際に、登壇していただく方の賃借料であったりとか謝礼であったりとかというようなものも含めておりますので、こういった様々な機会を捉まえて、より多くの人材を大東市の中で、また大東市以外からでも、大東市の魅力ある中小企業に、製造業に就職していただけたらなという思いはございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私も見学させていただいところは１００名以上の社員を持つ自動車製造、ボディーを製造する会社でした。もう巨大なプレス機がありましてね、もうびっくりいたしました。そこでものづくりの、何というか、魅力ですね、携わってる社員の方々が説明をして、達成感、そして完成したときの喜び、そういったことでモチベーションがさらに上がってくるというようなことをおっしゃいました。それはもう本当にものづくりでないと味わえないことだと私は思っておりますので、そういった喜びを子供たちも知ってほしいということなんです。だから、学校見学とかあったとしても、なかなか伝わらないのかなというふうに思うし、どのような形でそれを推進していくのかは、今後の市の施策、事あるごとにやっていっていただければなと、サービス業や、そういったデジタルの、何というんですか、ＩＣＴのほうは自然と人が集まるようになってますから、そういった意味では、ものづくりの大東市、東大阪市に次ぐ企業が多いわけですから、お願いしたいというふうに思ってます。 　それと、それに次ぐ事業として市内企業ＤＸの推進事業でございますよね。これもものづくりのプラットフォームをサービスとして提供しているということで、これも大東市版ブロックチェーンということで、これも業者さんが私説明を受けさせていただいましたけど、本当に優れたプラットフォームをお持ちで、それを本当にもう安価と言いましょうか、で提供していただけてすごいなというふうに思いました。これもどんどん広げていただけないといけないなというふうに思っておりますので、この事業についてちょっと詳しく説明してください。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　ありがとうございます。この市内企業のＤＸ推進事業でございますけども、この背景、目的といたしまして、大東市では仕事をしている世代をターゲットといたしまして総合戦略におきましてチャレンジする人と産業の後押しを重点分野に掲げておるところでございます。 　しかしながら、２０２２年度の下半期の地域経済状況調査報告書におきましては、原材料の価格の高止まり、また価格転嫁ができていない状況が多く見られまして、一企業では対応が困難な課題が多く生じておるところでございます。 　そこで、本市では、個々の企業では対応できない、これらの様々な課題の解決を目的といたしまして、大東市版ブロックチェーンの構想の構築を進めておるところでございます。このＤＸ推進事業におきましても、その市内のものづくり企業の技術、そういった技術力やノウハウ、これらをプラットフォームに登録することで、可視化して、各企業の強みを共有することで、新たな受注の創出や企業間の連携を生み出すものでございます。これによって、個々の企業だけでなく、対応できなかった問題の解決や、より大きなビジネスチャンスへの可能性が広がるといったものがこの事業の特徴でございます。 　ただ、令和６年度の予算要求に関しましては、あくまでも骨格予算ではございますので、令和５年度に実施しておるところで、参画されておられる企業の方々に対しまして引き続き、こういった支援、市場の拡大支援の業務を引き続きやっていただくということと、アップデートをするための企業技術の抽出、また成功事例ですね、今年度実施していただいた事業所にいろいろと情報をお聞きさせていただいた上で、記事を作成して、より多くの企業にＤＸを進めていただきたいというようなところで、来年度につきましては、情報発信にまずは努めていきたいというふうに考えてございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも、このプラットフォームはデジタル化において共通のプラットフォームなんですけども、それを推進していただいてる業者さんが大東に移り住んでいただいて、そして推進をしていただいてるという非常にありがたいことだというふうに思っておりますので、この熱い思いが、企業さんに伝わって、頑張っていこうというふうになってるみたいなので、大変見た目よりもっとクールなものかな思ったら、もっと熱いものがこの事業にあったということで本当にびっくりいたしましたので、今後も予算をまた肉づけて続けていただきながらお願いをしたいというふうに思っております。 　時間がないですけど、ｅスポーツのほうね、ｅスポーツもチャレンジ大会、何回か行かせてもらいました。教育長にも行っていただきましてね、様子を見に行っていただいて、挨拶もしていただいたと。私そのとき、すっぽかしたわけじゃありませんのでね。たまたま行けなかったんですけど、この間は、あそこのサーティホールの多目的ホールには行かせていただきまして、非常に、にぎやかにしていただいて、みんな楽しんでおりましたね。今後も世代を超えて、性別を超えて、そして障害や、いろんなことを超えながら、ぜひとも推進をしてほしいと思ってるんですよ。障害者の私が言ってたものの推進については今後どうなっていくのか、それだけちょっとお答え願えますか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　先ほど大束委員からおっしゃられた障害者分野の取組の状況でございます。 　令和５年度におきましては、ｅスポーツチャレンジ大会にて身体障害者用のコントローラーをｅスポーツ体験会に設置をし、多くの方に触れていただき、障害への理解・啓発に取組をさせていただいたところです。 　また、大会におきましても、障害者、恐らく知的障害をお持ちの方だったと思うんですが、御参加いただいて楽しんでいただいたところです。来年度の取組といたしましては、大会について、今年度以上に、障害者施設への御協力の呼びかけを強化するとともに、大会の周知に御協力いただき、障害施設からもたくさんの利用者の方に大会への御参加をお願いできたらなというふうに思っております。 　体験会におきましても、今年度実施しました高齢者体験会というのを今年度初めて実施をさせていただいたんですが、その方法をベースに令和６年度は、障害者向けに体験会を２回、全２回開催をする予定で考えております。 　このように、ｅスポーツの魅力、その可能性を啓発、引き続きさせていただきたいと思ってます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　１回目の方もあると思いますので、ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０３分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。まず、産業・文化部で３つ質問します。 　概要の２４５ページ、一番上のふるさと納税寄付金ですが、前年度より６億円下がってるということですが、これの概要を説明していただけますか。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　前年度の２４億円から来年度予算額で１８億円まで減ってございますけれども、その理由でございます。 　昨年の１０月１日でございますけども、ふるさと納税制度の適正な運用につきまして総務省から見解が示されました。その中、検討いたしまして、まず返礼品の割合金額が減額され、理由のいかんにかかわらず、返礼品の調達基準につきましては、３割以下とすることとされております。 　次に、募集費用、総額５割以下基準の厳格化でございます。 　募集に要する費用につきましてワンストップ特例事務や寄付金の受領書発行などの付随費用も含めて寄付金額の５割以下とされたものでございます。 　３点目といたしまして、地場産品の基準の厳格化でございます。 　区域内におきまして返礼品等の製造・加工・その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものとされておりましたことから、この基準にのっとりまして、本市におきましては、約８２０品目の返礼品を提供していたところでございます。しかしながら、９月末に国から本市が返礼品として提供しているうち、約２割が１０月からは提供できないとの指摘がありましたことから、総務省にも見解を求めましたが、１０月からは本市が取り下げたのが正しい姿であり、地域内で生産しているということを基本としていることに理解されたいということでございました。 　そのため、令和６年度の見込みにつきましては、今回の制度改正を通年で影響を受けますこと、また人気のありました返礼品を取り下げることになりましたことから、およそ１８億円程度になるのではと推計しているところでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　もう、具体的な返礼品っていうのは、答弁いただけるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　若干、ちょっと語弊が生じるかも分かりませんので、その企業名は申し訳ございません、申し上げることは控えさせていただきたいんですけども、全国でも有名な家電製品ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。次に、２４７ページ中ほどのちょっと下で、企業立地促進事業がございます。２，２００万円。産業集積を図るための企業誘致ということであります。工業・準工業地域に企業誘致、誘致するということは、どのような会社を誘致して、誘致する場合の土地の準備っていうのはできているのでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　大東市内におけます大東市企業立地の促進の補助制度についてでございます。 　まず、その工業・準工業地域で対象となる事業者、業種でございますけれども、これは製造業、運輸業、郵送業、情報通信業、卸売業というようなことで対象業種を絞っておるところでございます。ただ、昨今、そのコロナ禍の中で、企業の投資といいますか、新たな土地の取得、家屋の取得というようなところにはなかなか一歩進んでいないなという思いがあることが１つ。それと、今委員御指摘のように、まとまった工業地域、あるいはその準工業地域の土地が、なかなかなくなってきているというようなところが１つあるかと思っております。 　実施計画事業調書の中にも、令和４年度、令和５年度、これは１４９ページでございますけども、実施計画事業調書の中にも、新規の実績っていうのは、令和４年度実績で２件というようなことでございます。 　我々としても、なかなか少なくなってきた対象となる土地に少しでも多く事業者が来ていただきたいいう思いもございますので、まず申請の仕方というようなものを、補助金の申請を、例えばスマートフォンであったりとか、パソコンであったりとかからできるように、来庁不要、印鑑不要、２４時間受付しますよというようなことの周知であったり、あるいは実際にその企業情報をよく御存じなのは、やはり金融機関でもございますので、日々、金融機関の方が産業経済室にお越しになられる際には、この大東市企業立地促進補助金の活用をというようなことで、我々、適宜、機会を捉まえて、この制度の周知というのを促しているところでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　本市にとっても重要な課題であると思いますので、継続的に誘致をお願いしたいと思います。 　次に、２５０ページの上段、平野屋新田会所跡保存活用整備事業、前年度よりほぼ半額になってるんですが、理由は分かりますか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　平野屋新田会所の保存活用整備事業ですけども、前年度につきましては、保存活用計画、計画の策定がございました。こちら、来年度につきましては、整備の基本計画なんですけども、こちらの肉づけということで、予算のほう、６月に回しておりますので、今現状やることといたしましては事業費のほうが減っているような状況に見える形になっております。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。 　次に学校教育ですが、２４６ページ、歳入のほうで、中ほどの下に、府支出金の部活動指導員配置事業補助がございます。これについて、どういう内容かは、こちらから要望して何部で、どんな人ってとか、そういう要望をしたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。
   ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　部活動指導員につきましては、各中学校で行われている部活動に平日の夕方であるとか、土曜日、日曜日に活動に参加していただく形の地域の人材という形になります。昨年度から部活動の地域移行について、国のほうで改革推進期間というふうに定められました。 　このプログラムの中に地域移行の１つの策として、学校で部活動指導員もしっかりと活用していきましょうというふうに組み込まれましたので、こちらのほうから、市のほうから、現在、指導員でお仕事していただいてる方、あるいは計画として、この程度見込まれますという形で府のほうには、年度初めにお伝えして補助金をいただいているという形です。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　現在の部活動に活躍しておられる種目、部ですかね、教えてもらえますか。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　学校の部活動指導員としましては、例えばバスケットボールの指導であるとか、水泳の指導などで地域の皆様に保護者の方なども参加していただいておりますが、専門的な知識を有する方が指導に携わっていただいております。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今必要とするというか、今欲しいという指導員の種目は分かるんですか。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　これまでは学校で教員が顧問をしておりましたので、もし何か教員にある場合は別の教員がカバーしたりすることもできましたが、この部活動指導員につきましては、例えばバスケットの指導をできる方が今日お休みしますという形であれば、別の方をすぐにということは難しくなります。年度の替わる時期には転勤であるとか、お引っ越し、あるいは仕事の体系が変わって土曜日はちょっと仕事ができないというような御相談もいただいておりますので、今現在は特にこの種目というのは難しいかもしれませんが、水泳であるとか、ラグビーであるとか、バスケットボールなどの指導ができる方は、今も探しているというような状況になります。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　それは広報など、また学校の学校だよりとかで募集されているんですか、募集の方法ですね。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　学校のほうでも、例えば地域でこういう方おられるのでという相談を受けることもございますが、多いのは今既に部活動指導で携わっている方の御紹介で、御友人でバスケットの方がおられるので、私はちょっと転勤しますが、次、こういう方もおられますよというような紹介をいただくというのが件数的には多くなっています。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。引き続き子供たちのために指導者をよろしくお願いします。 　次に、学校管理、小学校給食、先ほど説明でありました２５２ページの下段です。 　諸福小学校の長寿命化工事の期間中、代替給食とありました。どれぐらいの期間で、どのような代替提供給食会社といいますか、を対象にしているんですか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　諸福小学校の長寿命化改良工事中における代替給食についてお答えをさせていただきます。 　まず、代替給食の方式につきましては、ホテルパン再加熱方式を予定してございます。内容といたしましては、委託業者のほうから、ホテルパンと呼ばれる過熱可能容器に入れて調理したものを、学校に納入していただきまして、学校現場でリヒートクッカーと呼ばれる、再加熱器を用いて学校で再加熱する方式でございます。既に住道南小学校において導入をさせていただきましたが、この時点におきましてはこの方式について実施可能な事業者が１社のみとなっておりましたので、そこに委託をした状況でございますが、諸福小学校においては、改めて同じ方式で取り組める事業者がないか探した上で、選考してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　給食の改修工事期間につきましては、予定では今年度の２学期から３学期にかけて約４か月間の工事になることを想定しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。概要の２４８ページ及び１６４、１６５ページの大東の魅力づくり事業についてお伺いをいたします。 　これ総予算でありますと、１，２３８万円ということですが、このうち９９０万円をイルミネーションのイベントですね、毎年１２月にされてると思いますけども、ほとんどの予算額をこのイルミネーションのイベントで占めてるという予算額ですが、このイルミネーションについて、これ大分経年的にされてると思うんですが、今何年目になってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　イルミネーションイベントについては、今年度行ったもので１１回目になります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１１回目で、通りかかる人には一定の認知はされてきてるとは考えますが、市民の方からは、根強く、果たして今現状９９０万円規模の公費をかけて、このイルミネーションが本当に必要かどうなのかという疑問を呈する声というのはやっぱり相変わらずあります。 　ここでお聞きしたいんですが、１６５ページのところで、このイルミネーションの実際のその部品などというのはこの負担金補助金というところなんでしょうかね。あと、委託費が若干ちょっとかかってきてると思うんですけど、この内訳については、これどのようになってますか。イルミネーションにかかる経費です。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　イルミネーションイベントの経費についてなんですけれども、予算上でおきますと補助金のみとなっておりまして、この補助金をイルミネーションのイベントの実行委員会が受けまして、それと企業、市内企業の皆様から協賛金をいただいて、それで運用しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　協賛金も一定、ちょっと資金を集められてるということなんですけどね、１つ私考えるんであれば、実行委員会というのも定着してきているというような形での実施団体のところも一定形はつくられてると思うんで、これについては幾らかその公費の出す分という額を、もう少しちょっと削減していくような方向での御検討をいただけないかということをまず考えるんですけども、この辺についてのお考えいかがですかね。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　経費、市の補助金についてなんですけれども、ここ数年は１，０５０万円ということで補助をしておったんですけれども、令和５年度からそれを下げまして９９０万円ということで、今補助金を交付しているところでございます。 　今後についても、この経費がこのまま要るのかどうかっていう部分は企業さんの協賛金も年々増えているということもございますので、それも鑑みながら検討してまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回９９０万円ですけど、以前はもっとたしか高かったですかね、覚えがあります。 　それで、その御意見も踏まえてなんですけども、この１６５ページの評価指標についてなんですけども、これ１０年前ですから私議員になってから約８年ぐらい前の、５年、８年ぐらい前ですね、間というのは、もう少しちょっと、私が口で申し上げると、ちょっと曖昧な表現で大東市への好感度が８０％ぐらいの目標で、今例えば５０％ぐらいまで来てるというような指標だったと思うんですよね。 　まず、その指標については非常にちょっと私としてはどういう調査を基に、どういう根拠を持って、そういう値を出してるかというのは常々疑問だったんですが、今回、すみません、１つはまず、その出し方の指標について、どういうふうに出していたかということをもう１回確認するとともに、今回この指標っていうのはちょっともう認知件数ということで変えられてると思うんですが、これはどのような経緯で変えられたんですか。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　これまでは都市魅力観光課ということで、シティプロモーションも含めて事業をこの魅力づくり事業で行ってまいりましたので、指標が好感度ということでさせていただいてたんですけれども、令和５年度からは観光振興課になったということで、直接的に観光に関する認知、大東、大阪府大東市に来てもらうということを目標に認知した件数をこれからは指標としてすべきということで今年度から変えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　認知というか、やってるっていうのが分かるのも、通りかかる市民の方に分かるのはいいんですけども、当然これ当初、大東市の好感度とか、大東市に来たいということであれば、その周辺の、例えば商店とかのにぎわいということも１つあったと思うんですよ。１つ当初は、まだサンメイツがあったりとか、サンメイツの専門店だけが残ってたりとか、今は当然サンメイツもなくなって、周辺に商店は残ってますけど、この間通して聞いたところでは、このイルミネーションがついてるからといって、特段お客さん増えたっていう声は逆に聞けてないんですよね、むしろ全然変われへんということで、逆にその電気代であったりとか、ほかの地域の街路灯ですね、こちらのやはり充実というほうに先に公費を使うべきではないかというのがやっぱり相変わらず残ってるんで、これについてはちょっと今後の実施の仕方と、公費のかけ方については、私は改善が要ると思いますんで、そこちょっと１つお願いしたいんですが、その御答弁だけお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　この認知件数については、ちょっとイルミネーションイベントのみではなく、そのほかのＰＲも含めての指標にはなっているんですけれども、イルミネーションによっての周辺の商業等の潤いという部分なんですけれども、今後は観光ということも具体的に進めていかないといけないというふうに思っておりますので、それには周辺の商業の発展というのも結びついてくるかなと思っておりますので、イルミネーションイベントの実施期間もその実施期間以外も含めまして、大東市に訪れてくださる方を増やして、なおかつ市にお金を落としてもらうっていう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　ふるさと納税基金の目的というものがありまして、寄附を目的を指定していただいておる、こういった大変貴重な原資でございます。これをほかに流用するということは、これは寄附者にとっての背信行為になろうかと思いますので、そういった寄附行為の思いも尊重していくということの中で、議論を進めていくべきかと考えます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　確かに財源がふるさと振興基金ですね、目的を持ったということでこれ以前も討論したことあります。 　先ほどの小南委員の質問のところでも、ふるさと納税の額が６億円、いろいろ返戻金の関係で今回引き下げられた計上になっておりますけども、これについては先ほど言う、多分このイルミネーションに使えるというのは大東市のまちの、どう言ったらいいんですかね、ＰＲとか発展に使ってほしいという目的だと思うんですが、こちらの目的税についての収入状況っていうのはどうですか、以前と変わらずあるような状況で、受け止められてるんですか。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　ふるさと納税の令和４年度でございますけども、令和４年度の実績は２５億９９９万８，０００円の収入でございました。 　その４年度の使途別の集計でございますけども、上位３つを申し上げますと、自治体にお任せが１４億８，５００万円ほど、次に、学力の向上が２億２，９００万円ほど、次に、安心して子育てできる環境の整備がおよそ２億円、続いて、子育て支援施設の充実が７，８００万円、次いで学校施設の充実が６，４００万円というふうになってございます。 ○杉本　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　目的を明確にする方もいらっしゃれば、されなくて、ふるさと納税する方もいらっしゃいます。当然、まちのにぎわいを願う方についての要望をきちんと聞き取るということは決して無視できない、大事なことだとは思うんですけども、今の状況から聞いて、ふるさと納税の総額自体がちょっと減るという見込みの中において、やはり今、令和４年度自体のね、やっぱり希望のところ、目的いうのがはっきりしてるんであれば、やはりちょっとこれ今のイルミネーション事業というのはちょっともうちょっと縮小も含めて、慎重に考えていかなければならない材料かなというふうにもちょっと受け取りますので、その辺はまた、今後進める上でもよろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　では、概要から、何点かちょっと分からないところを聞かせていただきたいと思います。 　１６４、１６５ページの大東の魅力づくり事業に関してなんですけど、令和６年度の予算で委託料が１０分の１ほどになっているんですけれども、この理由をちょっと教えていただいていいですか。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　すみません、今回の委託料が減っている理由なんですけれども、毎年この魅力づくり事業では、いろいろ事業を模索しながらやっているということで、通常、毎年同じものをずっとやっているというものではないというところもあるということと、あとは骨格予算ということもございますので、また肉づけのほうで観光コンテンツの部分ですとかをまた上げさせていただきたいと思っておりますので、今回は委託料は少なくなっているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　分かりました。 　次に、同じところで評価指標なんですけど、先ほど天野委員から質問にあった答弁で、指標が変わってるっていうことなんですけれども、次の歴史的資源を活用したまちづくり事業に関しての評価指標も同じ理由で変わってるっていうふうに考えて大丈夫ですかね。 　それで、この２つのＫＰＩが、以前だったら、住みたい自治体ランキングでしたっけ、そちらが載ってたと思うんですけれども、この２つにおいてなくなってるんですね、そちらの理由もちょっと教えていただいていいですか。 ○杉本　委員長　 　坂本観光振興課長。 ◎坂本　観光振興課長　 　こちらも同様に、都市魅力観光課ということでシティプロモーションの部分でということでＫＰＩを住みたい街ランキングを上げさせていただいてたんですけれども、観光になったということでそちらは外させていただいております。 ○杉本　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　分かりました。またこれは新しいＫＰＩを入れるわけではなく、もう白紙にしてしまって大丈夫だったっていうことで、認識で大丈夫ですね。了解です。 　次なんですけどけれども、１７８ページ、家庭教育支援事業において、スケジュール、今年度のところ、８番、小学４年生全家庭の家庭教育に関する状況把握調査の実施と書いてあるんですけれども、これはやっていくこと、小学１年生のようなアウトリーチ型支援の実施を目的としてやっていくということなんですかね。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　小学校４年生の家庭教育における状況把握調査の実施につきましては、小学校１年生につきましては、状況把握調査を実施した後に、アウトリーチ型支援を行っております。その小学校４年生になった保護者の経年、そういう部分を確認する意味で状況把握調査を実施しております。 　以上となっております。 ○杉本　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　１年生みたいにやっていく、アウトリーチ型をやっていくわけではないってことですよね。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　アウトリーチを行っているわけではなくて、スクールソーシャルワーカーのほうが児童のほうの様子を確認して行っているという形になっております。 　以上となります。 ○杉本　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　あと最後なんですけれど、１８４ページの特別支援教育充実事業においてなんですけれども、音楽療法や通級指導教室ですね、通級指導教室は以前から新設何件かされてると思うんですけれど、今現在はどのような状況になっていますか。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　今年度は通級指導教室２１教室、１９校に設置をしております。 ○杉本　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　ありがとうございます。１９校っていうことは、１校がまだっていうことですか。分かりました。 　これね、支援学級と通常の学級あるじゃないですか、そちらは途中で、通常の学級にいてて、途中で支援学級に行ったり、支援学級にいてて、途中で通常の学級に行ったりっていうのは可能なんですかね。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　基本的には支援学級児童・生徒について、次年度どうされるかというのを早い段階から計画を行っていただいています。通級指導教室につきましては、年度途中に退級、あるいは入室をしていただくこともケースとしてはたくさんあります。 ○杉本　委員長　 　児玉委員 ◆児玉　委員　 　知り合いから、説明した方が間違っていたのか、認知の仕方が間違っていたのか分からないんですけれども、前もって決めていく段階のときに、説明を受けて、通常の学級に入ってしまうと、途中からは支援学級のほうには移動できませんと。支援学級にいてたら、途中から通常の学級に戻ることはできるんですけど、だからその辺もよく考えて、最初から支援学級に入れるか、通常の学級に入れるか考えてくださいみたいなニュアンスを言われて、通常の学級に入れてしまうと、もしついていけないことがあったりとかしたら、そこから支援学級に行けることは無理だという認識になってて、泣く泣く子供のことを考えて支援学級に入れましたっていうお話があったんですね。だから、どちらが間違ってたとか認識の違いがあるかもしれないんで、そこは再度説明の仕方など、しっかりしていただくように、皆さんにおっしゃっていただけたらいいかなと思いますので、その辺またよろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　木田副委員長。 ○木田　副委員長　 　よろしくお願いします。概要の２５４ページから２５５ページにかけまして、教頭マネジメント支援員ということでありまして、どのような方を支援員とされるか教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。支援員につきましては候補者としましては、元教頭先生であったり、管理職の経験者であったり、学校勤務経験者というところを想定しているところです。 ○杉本　委員長　 　木田副委員長。 ○木田　副委員長　 　ありがとうございます。何名、どこに配置されるか、予定されていますか。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　現時点では、何名というところは、予算としては３名分を最大限という形で予算要求をさせていただいいるところです。配置については、今後、新任の教頭が配置される学校に配置していきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　木田副委員長。 ○木田　副委員長　 　ありがとうございます。期待される効果、教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　教頭の業務の中で、事務作業であったり、また渉外的な対応等が多く整備されている状況がございます。そのような中で、支援員の配置により、そういった業務の担い分けをさせていただいた上で、教頭のあるべき姿、教諭の支援であったり、そういう補助のところまで目が行き届くというふうな形で、効果が期待されると考えております。 ○杉本　委員長　 　木田副委員長。 ○木田　副委員長　 　ありがとうございます。 　続きまして、デジタル技術の活用による働き方改革の一環かなと思うんですが、出退勤管理において、どのように負担軽減されるのかなというふうに感じています。方法を教えてください。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。現在学校でタイムカードによる時間外を把握をしているところなんですけれども、主に教頭の業務の中に、そちらの時間帯、先生方の勤退管理というところが計上されております。そういったところを今回、導入させていただきたいと思っておりますオンラインシステムによる一元化というところで、教頭のマネジメント業務の中から、出退勤のところを手作業での確認ではなく、オンラインでの一元管理という形で、軽減をしていきたいと考えております。また加えて学校には府費負担教職員と市費の会計年度職員というものが複数配置されております。こちらの市費のほうに関しましても、このシステムを導入することで一元管理できるというふうに聞いておりますので、そういったところでも教頭の業務軽減を図りたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　木田副委員長。
   ○木田　副委員長　 　ありがとうございます。設置の範囲を教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　小・中学校２０校に配置したいと考えております。 ○杉本　委員長　 　木田副委員長。 ○木田　副委員長　 　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　続いて、先ほども以前出てましたが、ｅスポーツ推進事業についてお聞きいたします。これはちょっと共産党議員団より、今後ちょっと運営の仕方としては、最終的には民間主導で私たちは、このイベントっていうのはやはりやるべきものではないかということで、あえて重視するとなれば、高齢者の方でありますとか、障害者の方へのｅスポーツの体験であったりというような、１つそういう紹介・啓発的な内容というのも、科学的に検証していきながらやっていくべきものだと考えております。 　それと昨年度に準ずるまでの予算枠になってるかと思うんですけども、この中で１７７ページのところによると、使用料及び賃貸料ということでも、１２８万円上がってますが、これｅスポーツの拠点となるアクティブ・スクウェア・大東の、ここの家賃とかもここに含まれてるということですよね、年間の、これでよろしいですね。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　委員おっしゃるとおり、ここに家賃とかも、あと共益費ですね、すみません、共益費はその他負担金に含まれております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大会のイベントとかの、例えば実施するための費用とかありますけど、こういったものはこれはここには入ってきてるんですか。これはどこですか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　使用料及び賃借料の内訳を少し説明をさせていただくと、大会に係る施設使用料、これが今年度であればサーティホール、それとキラリエホールをお借りしてさせていただいたんですが、これが約４万円ほどだったと思います。アクティブ・スクウェア・大東の賃借料、これが令和６年度上げさせていただいているのが、１０万１００円掛ける１２か月ということになっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これも財源で言うと、うち基金繰入金と、あとその他というようなことになってるんですが、基本的にふるさと振興基金などの目的なども活用した上と、あと市のお任せということも含めて、大体これが充当されてるということでよろしいでしょうか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　そのとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　去年から約丸１年前のステーションができたときにも改装費用とかね、またいろいろ、たしか、これ市からも幾らか出していただいいたと思うんですけど、例えば委託するにしても家賃分であるとか、光熱費である分っていうのは、委託費を引き上げるというんじゃなくて、例えば現行の委託費用の中に込みで入れて、そこで実施運営側で運営の経費として持ってもらうというようなことは、これは不可能な額なんですかね、この今の予算のこの組み方なんですが。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　今までのところは、場所の使用であったりとか、そういったところは市のほうで財源を確保して執行をさせていただいているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今後、行政と、ｅスポーツ自体を紹介するまで自体は別に悪いことじゃないんでね、最終的にはそれを受けて、ｅスポーツもっとやりたいなという市民の方の自主的な、あれで広がっていくこと自体は悪いことじゃないと思うんですけども、ただこれ行政がどこまで税金使って関わるかというところが私一番の論点だと思うんで、今後幾らか自主的に民間側で運営をしていただくと、大東市のほうが、例えば大会とかの協賛という形でやっていく形で公費負担を少なくしていくような流れというのができないかなと思うんですが、そこらのちょっと将来性についてのお考えなどありましたらちょっと聞かせてください。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　市のほうでは、現在のところ、まずｅスポーツの魅力と可能性を現在広げていっているところです。そうすることで民間事業者がそれをビジネスチャンスということで捉え、自分のところで大会をしようであったりとか、スポットの運営をチャレンジしようとかいう企業さんが少しでも増えれば、そういった最後おっしゃっていただいたように、障害者や高齢者に対しての支援というところで、やっていけたらなとは思うんですが、一方でｅスポーツというのは、大東市でもデジタルのゲートウェイということで位置づけをさせていただいてるんですが、社会的課題の解決につながる、すごく有用な手段だと思っております。 　例えば、高齢者であったり、高齢者の場合は認知・介護予防効果があるであったりとか、あと教育の面では非認知機能、能力の向上であったりとかが見込まれますので、引き続きそういったｅスポーツをただ単にｅスポーツをするというのが目的ではなく、いい手段ということで大東市の方は捉え、現在のところ、普及啓発にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それ、当初のところの契約のところがね、議会でいろいろ議論出ましたけど、まず庁内で、例えば教育であったりとか、福祉部門であったりとかですね、も含めて、あとまちづくりもそうですけど、庁内のやっぱり一体がやっぱり統一的なやはり議論というか認識が必要であったということも付帯決議の意見もつけて、議会として出したと思うんですが、その部分はしっかりと生きてるというか貫かれてるんですね、充実に向けて。 　今、担当部署のお考えとしてはそういうふうに、として聞けば、それは確かに担当部署としての展望は述べられたと思うんですけど、それをおっしゃるんであれば、庁内的にもその認識の下で、各部署で、例えば教育やったら教育の中でどうやって生かしていくのかとか、障害とか高齢の、いわゆる福祉部門であれば、その担当課がどうやって生かしていくんかという庁内の統一した議論というのはなってるんですね、これ大丈夫ですね。 ○杉本　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　この事業につきましては、当初からですね、庁内的に連携を組んでやっております。御指摘の福祉部局でありますとか、教育部局、こういったこところも必要に応じて調整・協議をしております。 　現在も、随時ですけれども、私も含めてそういう調整会議もやってるところですけれども、昨今は担当課のほうがかなりスムーズに、今事業展開をしながら、特に令和５年度につきましては、その前年よりも様々な大会で参加者もかなり多く来ていただいている状況になっております。 　現在のところ、そういう進捗状況を見ながら、必要に応じましてまた全庁的に召集をかけて調整協議をするということも今後考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今後も含めて全庁的に御協議という御答弁ですが、この間、直近ではそういった御協議などをされたような経過とか、その内容についてはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　昨年度は、５月中旬ぐらいに５部長会議ということで、関係部署、教育であったり、福祉部門であったり、あと副市長を筆頭に議論の場を設けました。 　そこでは、今後の方向性であったりとか、今の現状を把握させていただいて、今後の方向性を見出していっているところでございます。 　また、その場でも部長さんが御意見いただいたんですが、きっしょ、きっしょで、方向性が変わるであったりとか、そういったときには、その会議を招集をさせていただいて、議論の上、方向性を見出せていけたらなと思っております。 ○杉本　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　追加になりますけれども、今の御答弁とともに、随時スポーツ振興課のほうから庁内ネットを通じまして我々に逐次情報が入ってまいります。今どういう状況で、どういう事業をしているかとか、どういう課題があるのかないのか、その辺も含めて、現在も進行形で情報共有をしておるところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　情報共有をしていただくのは当然のことかと思います。このスケジュール見ても、年間チャレンジ大会、あとシニアの対象者の方の体験会、生涯スポーツの体験会ということで組んでいる中で、この１年間程度を見ますと、５月にされたということで、ちょっと年１回で、果たして十分な議論かどうかというのはちょっと疑問が生まれるところでございます。 　それと、先ほどちょっと木田委員からありました教育委員会の総務経費の教職員のところで、教職員の長時間労働に対して、オンラインで一元管理ということで、システムの整備ということでなってます。１９５ページ、予算書のところの出退勤システム導入業務で２，７１０万円ということで多額の計上がありますけど、これは初期投資だけですか、また来年度以降も同じような額がこれかかってくるということなんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　失礼いたします。委員おっしゃるとおり、初期投資としまして、まずシステム構築費というものがかかってまいります。その経費の分が多くなっておりまして、次年度以降につきましては、経過という形での経費が計上されていく予定でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　経過的には今幾らぐらいが見込まれますか、金額的には。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　まだ概算でありますので、はっきり額は申し上げにくいところなんですけれども、約７００万円程度ところで推移するというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　ざっくり２，０００万円の差が出ますけど、これやはりちょっと教職員の増配についても、その予算の額というのはちょっといろいろ発展的にちょっと考えていただきたいという要望だけ述べておきます。一言ありましたらお願いします。 ○杉本　委員長　 　花澤教職員課長。 ◎花澤　教職員課長　 　職員の増員につきましては、市単費の教員につきましても、今後検討も含めまして考えていく中ではございますが、現段階での教職員の未配置問題等もございますので、質の担保という点も考慮しまして、今後研究していきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら概要の２５１ページ、教育委員会総務経費（教育総務）からお伺いいたします。 　今回教育委員会会議について録画配信またライブ配信を行うということで予算が計上されているんですけれども、これって、令和６年度初の取組ということなんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　本市の教育を広く知っていただくために、教育委員会会議の録画配信については、今年度研究をして、実際に職員で撮ってみたりとかやってきた経過がございます。その中でホームビデオのカメラを後ろ固定化しまして、させていただく形になるんですけれども、それを一定、令和６年度からは配信というところで予算を計上させていただいてるところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今説明聞いて、今年から計画していたということで、少しは納得できたんですけれども、今回骨格予算ということで、また教育長も代わられる中で、なかなか思い切った予算計上されてるなと思って質問をさせていただきました。 　これ配信するに当たっては事務業務委託ということで予算書のほうでは載ってるんですけれども、その事務業務費というのはどのぐらいかかるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　まず録画配信の分を取りかかりたいと考えております。それにつきましては、委託料として今回計上しておりますのが１０１万２，０００円。それで、そこでまず課題であるとか、何か問題点ないかっていうところを検証いたしました後に、ライブ配信についても研究していきたいと考えております。 　その分につきましては１２７万８，８６０円を計上しております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたらすみません、今もね、検証してたって話なんですけれども、設備費というのはかかってこないんですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　できるだけ既存のものを使いたいと考えてるので、カメラにつきましては、既にあるものを、御寄贈いただいたものを活用したいと考えてます。ただし、配信となりますと、音声っていうところが非常に大事かなというところもございますので、このたび行政サービス向上室の備品も活用させていただきますが、数に限りがございますので、マイクのほうを備品購入費として計上させていただいております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、スケジュールを教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　御議決いただきまして、その後になります。来年度入りましたら速やかにというところで、調整をしてまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。こういった教育委員会の会議を録画配信したりとか、ライブ配信するっていうのは、他市ではあるものなんですかね。他市の状況とかは研究はされてますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　おっしゃるとおり、市議会ではかなりこちらの本市の市議会のほうもっていうところはございますけれども、教育委員会としましては、他府県でされてるというふうに聞いております。ただし、ユーチューブによる配信っていうところの取組が多いようにお聞きしておりますが、こちらとしましては、本市のホームページで慣れ親しんだところから、保守サービスとか、そういった安全面も考慮いたしまして、取組をさせていただきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今、現教育長はたしかユーチューブ配信されてたかなと思うんです。数年前お伺いしたときは、御自身で編集もされて、費用もかかっていないよっていうことなんですけれども、今回は、そういった設備面といいますか、その配信のことも考えまして、費用を計上してされるということなんですけれども。今、現教育長がされているユーチューブっていうのは、今後はどうされていく予定なんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　現在も各課でＰＲしたいことについては、各課で取り組んでいるところでございますし、あと職員がそのあたりを引き継ぎながら、教育委員会で発信していきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、今まで教育委員会の会議については議事録などはホームページで閲覧できたのかなと思うんですが、閲覧数であるとかそういったことは把握されていますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　手持ちの資料でいきますと、１年間になりますが、定例会の会議録を見に行ったっていうところにつきましては、約１，１００というふうに把握しております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。これ市議会の録画配信であったりとか、ライブ放映でも共通することなんですけれども、もうやるからには費用かかってるわけでありますので、ぜひとも多くの方々に見ていただきたい。また、ここにも書いてあるように、市内だけではなく市外へも発信したいという思いが、教育委員会のほうにはあるということですので、相当な方策が要るかなと思うんですね、見ていただくためには。そういったのはどういうように考えていますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　来庁せずとも、やはり日時を選ばずとも、本市の教育委員会会議にアクセスできるような環境を目指してまいりたいと考えております。 　保護者をはじめ、様々な年代の方に対しまして、さらには他市の方に対しましても、こちらの本市の教育を知っていただくことで、周知にとどまらず、本市の教育のイメージアップを図りたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。見ていただきたい方、保護者の方やったり、卒業生であったり、児童さん、生徒さんだったりとか、ターゲット大分決まってるっていうところもありますので、そこはしっかり周知していただいて、せっかく皆さんにね、知っていただくチャンスでありますので活用していただきたいと思いますし、市外やったり、教育に興味ないかも分からない市民の方に対してもしっかりと周知していって、せっかくのこういった機会、利用して教育委員会の様子を皆さんにお知らせしていただくようによろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　では概要の１８０ページ、英語教育についてお聞きしたいと思います。 　平成２９年より大東イングリッシュトライアル開始されました。最近では英検への補助もやっております。 　この表でいけば、英検の取得率というのは、３０．７％まで行ってるということで、普通の学校教育における英語、英文法、そしてまた読むということですよね。リーダーですか、ああいう形のものが、最近はしゃべれるという、話すことに移行してきているのはいいことだというふうに思っております。それが国際社会で戦う、戦うって言うと失礼ですけども、やっぱりビジネスとして今後活躍していける人材を送り出すということになっていくのかなと、その土台になるのがこの教育だというふうに思います。 　今年度の概要についてこういうふうに書いてあるんですけども、特に英検の「ＳＴＥＰＳ　ｉｎ　ＯＳＡＫＡ」というのが書いてあるんですが、これは毎年、大阪府の「ＳＴＥＰＳ　ｉｎ　ＯＳＡＫＡ」を活用してやってらっしゃるんですか。それとも、今年度事業概要として上げてはるんですか。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　左側の事業概要全体のほうにもございますが、令和２年度から小学校においても３・４年生では週１時間、５・６年生では週２時間の英語、あるいは外国語活動の授業が始まってまいりました。そういう流れを受けて、大阪府のほうで、昨年度、「ＳＴＥＰＳ　ｉｎ　ＯＳＡＫＡ」という、習熟度ですね。読む、話す、聞く、書くで、どのような活動が今できていて、今どの段階にあるかという指標のようなものを作成されて、またそれは内容については改善を重ねているというところで、数年前にはなかったもので、今年度も引き続きこちらを活用して来年度も利用していこうと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ネイティブの先生もよく見かけるんですけどね、自転車に乗って通学してらっしゃる姿を見るんですけども、ここにあるように、ＪＥＴ制度を活用してこられているということで、途中で帰ったり、生徒としては非常に寂しいことだというふうに思うんですけども、親しんだ先生がいなくなるということでね、そういったネイティブの先生の活躍っていうのが、非常に今後も重要視されていくのかなというふうに思いますけど、この不利益につながることっていうのも書いてあるんですけど、民間企業からの支援というのはどのような人材をどのように投入していこうと思っていらっしゃるのか、ちょっと教えてほしい。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　現在は民間企業から英語の、現地の外国の方の派遣を依頼している県はありません。ただし、コロナ禍においては、なかなか本国に帰れないであるとか、厳しい状況があってというところで、退職されたＡＥＴの方もおられました。年度途中で退職される場合は、こちらのＪＥＴ、文部科学省の制度では、年度途中からの派遣はかないませんので、中学校にＡＥＴの先生がおられないという状況は子供たちの不利益につながるということで、民間の方をお雇いして、その方もまた退職されたら、民間のほうで補填がされますので、そういう制度を活用したこともあります。今年度は、活用のほうはしておりません。
   　北河内においても、各市で、市のほうで採用している市もありますし、民間の、ここに記載のあるような企業のほうと連携しているところ、また、本市と同じくＪＥＴを活用している市もあると、様々な形での活用がありますが、現在はＪＥＴの形、あるいは本市で独自で採用した方のどちらかでお仕事をしていただいている形になります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ですから、今後、企業さんにお願いする場合、どのような人材をということになれば、急に募集かけても、なかなかお越しになれないですよね。今のうちから、そういった可能性があるならば、人材として企業にお願いをしていくのが、今の状況だというふうに思うんです、ここに書いてあるとおりね、その準備をしていかないといけないんじゃないかと思うんですけど。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　はい、こちらにあります民間企業からの人材紹介、英語に特化した人材を派遣する企業になりますので、大阪府あるいは大阪府外からもたくさんの方を、英語の教育に携わる方を登録されている企業が幾つかあります。そのような企業にお願いをすることで、小学校あるいは中学校、高校でも指導の経験のある方を派遣していただくという制度もあるように、大阪府内では聞いておりますので、そのような企業についても、また研究は進めてまいりたいと考えています。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　生徒にとってもネーティブの先生との触れ合いというのが非常に楽しみにしている生徒も多いっていう、先生もやりがいを感じてらっしゃるっていうこともありますので、ぜひとも、そういった方々への、また処遇の改善といいましょうか、手厚いものにしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと不登校なんですけども、ボイス、拡充をしていくということでございますし、またスペシャルサポートルームというのを配置をしていくということでございます。今年度としてできる体制というのを、ここに書いてあるんですけど、もう一度詳しく新年度の説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　まず、ボイスのほうでございますが、現在、１日に児童・生徒が１０人を超える日も増えてきております。年度当初は数の方は少なく推移しているんですが、２学期、３学期と、どうしても数のほうが増えてくると。今、２部屋で展開をしていて、１つの部屋では、友達とトランプをしたり、ボードゲームを楽しんだり絵を書いたりというような活動の部屋、もう１部屋では少しお勉強したい、本をゆっくり読みたいというようなお部屋を設置しておりますが、２つの部屋で難しい場合にどのような形がいいのかというところで、お部屋の増床についても、現在検討していたり、あるいは火曜から金曜までの開室にしておりますので、月曜日の運営についても今、体制のほうを検討しているところになります。 　また、各校においてスペシャルサポートルーム、あるいは校内支援ルーム、いろいろな名称がございますが、こちらも昨年度末、３月に示されました文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランのほうで、学校においてそういうお部屋のほうを整備進めていくという方針が出ておりますので、できるところから、小学校、中学校、パーティションであるとか、机、椅子、本、あるいはＩＣＴ機器、植物を置いているような教室もあります。各校で工夫を凝らしながら、部屋の運営、またレイアウトを検討しているところではありますが、その好事例を横のつながりを広げていくのが教育委員会の役割でもあるかなと考えておりますので、たくさん本年度も相談いただいていますが、来年度についても、運営、方針、また人材について、安心できる場所になるように、しっかりと連携を進めていこうと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そこについては、また一般質問で取り上げておりますので、よろしくお願いします。 　あと学校支援事業についてお聞きしたいというふうに思います。学校支援事業については、特にここに、スケジュール全体のところにもあるように、警察ＯＢの方の登用で、学校巡回をしていただくとか、指導していただくというような形になっておりまして、非行防止の教室の開催とか、様々あるわけでございまして、特に警察のＯＢの方が担う役割、効果、そのほかいろいろあるというふうに思いますので、その辺について、説明をちょっとお願いします。 ○杉本　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　スケジュールのところには今年度の７月に警察ＯＢによる非行防止教室の開催とありますが、夏休み前、長期休暇、夜遅く、子供たちが危険な目に遭わない、あるいはインターネット等でトラブルに遭わないようにというような講話を行っていることが多いんですが、今年度から２名体制にしておりまして、今年度は３学期についても小学校で特に、非行防止教室、子供たちでも分かりやすいクイズ形式で、今までの一斉の講義型とは違う形でという形で提案させていただきまして、既に１０回以上の開催をしているところになります。 　またいろいろな事案、特に、先ほども申しましたがインターネットに関するトラブルについては、子供たちが加害者だけではなくて被害者、どちらになる可能性もあるというところで、最新の事情あるいは法律等に食いついて、管理職、校長先生、教頭先生へのアドバイス等も増えているというような状況にあります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。 　あと、教育研究推進事業について、これは１９４ページですけども、いつも楽しみに私もこれで大会があってしてるんですけども、今年度について、いろいろと教育専門官の学校派遣とか、いろいろ自主的研究、ごめんなさい、もう時間がないな。あるんですけども、教員の方のフォローアップとか様々あるんですが、教員の資質向上というのは僕らも非常に願ってるところなんですけども、今年度の特徴、また成果を出すものについて教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　浅井教育研究所長。 ◎浅井　教育研究所長［兼課長］　 　よろしくお願いいたします。 　今年度から始まりました教育専門官学校派遣事業について詳しく御説明をさせていただきます。 　本年度教育研究所の指導主事３名が小・中学校に主に１単元を中心として重点的に関わらせていただいて、今年度は小・中学校合わせて、１年間で１０校入らせていただきました。効果としましては、いつでも専門的な知識を持った指導主事が学校にいるということで、機を逸っさずに教員がすぐに質問できて、明日の授業に生かすことができるということで御好評をいただいておるところです。 　次年度についても、その教育専門官の制度が定着するように努めてまいりたいと思っています。 　また、自主的研究会講師派遣なんですけれども、例えば国語の研究を深めたいというときに、同じ校内で研究を深めるだけではなく、学校間を超えて、国語の研究を推進したい、そのときに講師を招聘したいというときに活用いただいておって、これこちらのほうも好評をいただいておるところです。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に国語教育、国語の先生が少ないというのはびっくりしたんですけど、ぜひともまたそういう形の、幅広く教師に対しての研修をしていただければというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　以上をもちまして予算決算委員会未来づくり分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０８分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...