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1. 大東市議会 2024-02-26
   令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和６年２月２６日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午後３時０３分　～　閉会時間　午後５時０２分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　杉　本　美　雪　委員長　　　　　　　木　田　伸　幸　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　木　村　吉　男　市民生活部長　　　　佐々木　由　美　人権政策監 　　　　田　中　正　司　福祉・子ども部長　　北　田　吉　彦　保健医療部長 　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員
   　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　　２．議案第４２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第９次）について 　　　　　３．議案第　３号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　４．議案第　５号　令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　５．議案第４３号　令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　６．議案第　６号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　７．議案第４４号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　８．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　９．議案第　９号　令和６年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　１０．議案第１０号　令和６年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　１１．議案第１２号　令和６年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　１２．議案第１３号　令和６年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　１３．議案第　２号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について 　　　　１４．議案第　８号　令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０３分　開会　） ○杉本　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　最初に、本分科会に分担されました議案第２号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。長くなるようでしたら、着座にてよろしくお願いします。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、人権室を除く市民生活部所管事項につきまして、令和５年度３月補正の概要により御説明をさせていただきます。恐縮ですが、少々説明が長くなりますので着座にて失礼いたします。 　補正予算概要の２６ページをお願いいたします。 　初めに、歳出から御説明申し上げます。 　市民政策課所管の３つの事業につきましては、全て決算見込みによる減額でございます。 　次に、環境室所管の２つの事業につきましても、いずれも決算見込みによる減額でございます。 　次に、市民課所管の戸籍住民基本台帳事務経費７８３万円の増額は、決算見込みによる減額と、戸籍システム読み仮名法制化対応に係る改修経費の増額分を相殺し、計上をしております。 　その下、社会保障・税番号制度関係諸経費３，７５３万２，０００円の減額は、マイナンバーカードの出張申請サポートにかかる人件費を含めた予算で、第２弾マイナポイント申請期限が昨年９月末まで延長され、交付率が急上昇したこと、また、申請等サポート窓口を市民課フロア内に設けたこと、その人件費を行政サービス向上室の予算で賄えたことで不執行となり、今回減額するものでございます。 　また、当該予算の中に、マイナンバーカード交付前設定業務も含まれておりましたが、令和５年度に３台の端末を増設したことで作業効率が向上し、マイナンバーカード交付前設定業務委託が不要になったことから、減額を行うものでございます。 　次に、歳入でございます。 　補正予算概要の２１ページをお願いいたします。 　市民課所管の国庫支出金１，０３４万円の増額は、先ほど歳出で説明をいたしました戸籍システム読み仮名法制化対応に必要なシステム改修に係る国からの補助金で、その下、同じく国庫支出金４２９万５，０００円の増額は、１２月議会で御議決をいただきましたマイナンバーカードへの氏名のローマ字表記に係るシステム改修費等に係る国からの補助金が増額されたものでございます。 　次に、繰越明許費について御説明いたします。 　補正予算概要の４３ページ、一番上を御覧ください。 　戸籍住民基本台帳事務経費の３，６９７万４，０００円は、戸籍システム読み仮名法制化対応に係るシステム改修費と、住基システム、氏名、ローマ字表記等対応に係るシステム改修費を合算した金額で、国の令和５年度予算における社会保障税番号システム整備補助金を活用することから、令和５年度に予算計上をしておりますが、実際のシステム改修は令和６年度に実施するため、繰越しを行うものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、佐々木人権政策監。着座で大丈夫です。 ◎佐々木　人権政策監　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして、令和５年度補正予算の概要により御説明させていただきます。 　まず、歳出でございます。 　予算概要の２１ページをお願いいたします。 　中段の人権室府支出金の総合相談・支援事業交付金の１０３万５，０００円の増額は、大阪府総合相談事業交付金の確定によるものでございます。 　続いて、歳出でございます。 　予算概要の２６ページをお願いいたします。 　所管名の４つ目、人権啓発推進事業の５１万１，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、人権室所管事業でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）につきまして、福祉・子ども部所管事項について説明させていただきます。失礼いたします。着座させていただきます。 　令和５年度３月補正予算の概要の２１ページ中段をお願いします。 　歳入から御説明申し上げます。 　福祉政策課所管の国庫支出金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（低所得世帯）６，０１９万３，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下の国庫支出金、給付金・定額減税一体支援枠１６億６，９２８万円の増額及び、次の給付支援サービス活用枠４４０万円の増額は、令和６年度に新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税となる世帯に対する給付金並びに調整給付金に係る国庫補助でございます。 　以降については、決算見込みによる増減でございます。 　次に、２２ページをお願いいたします。 　生活福祉課所管の合計６つの諸収入のそれぞれの増額は、生活保護法による年金受給等の資力発生に伴う返還金及び不正受給者からの徴収金並びに過払いに係る戻入によるものでございます。 　その下、障害福祉課所管の国庫支出金、障害者地域生活支援事業（必須）４，３７１万４，０００円の減額から、４つ下の府支出金、２３ページに移っていただきまして、障害者地域生活支援事業３７１万２，０００円の減額は、それぞれ国・府の補助金の交付額確定によるものでございます。 　次に、こども家庭室所管の上から８つ下の国庫支出金、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業２０万円は、保育所等における性被害防止対策に係るプライバシー保護を目的とするパーティション設置等の設備費及び保護者から確認依頼等に応えることを目的とするカメラの購入費用に対する補助事業でございます。 　このほかの、２４ページに移っていただきまして、上から４段目までの各支出金項目につきましては、決算見込みによる増減でございます。歳入については以上でございます。 　次に、歳出について説明申し上げます。２６ページをお願いします。 　下段の福祉政策課所管の価格高騰重点支援給付金給付費７，００４万７，０００円の減額は決算見込みによるものでございます。 　次の価格高騰重点支援給付金（新たな非課税世帯等給付金）（１０万円）３億９，９７５万円は、令和６年度に新たに住民税非課税世帯、または均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付し、また、対象世帯に扶養されている１８歳以下の児童１人当たり５万円を加算給付するものでございます。 　２７ページに移っていただきまして、一番上の調整給付１２億８，８００万４，０００円は、定額減税可能額が減税前の税額を上回り、減税しきれないと見込まれる者に対し、上回る額を１万円単位で支給する調整給付でございます。 　その下の価格高騰重点支援給付金（給付支援サービス）１，０４７万２，０００円は、デジタル庁が構築した給付支援サービスを利用した迅速効率的な給付支援サービスの提供に係る費用でございます。 　その下のひとり親家庭医療費助成５８１万１，０００円の増額から、３つ下、生活福祉課所管の生活保護総務経費１６４万円の減額までは、決算見込みによる増額及び減額でございます。 　その下の障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業３，２５０万２，０００円は、決算見込みによる減額及び相談支援事業等の消費税額等に係る経費でございます。 　次の障害者が安心できるまちづくり事業２，５５４万５，０００円の減額から、２８ページに移っていただきまして、一番上の、こども家庭室所管の施設型給付・地域型保育給付費１億２，５２８万２，０００円の増額までは全て決算見込みによるものでございます。 　その下の保育施設運営補助経費８１２万２，０００円の減額は、決算見込みによる減額と、歳入で御説明いたしました性被害防止等に係るパーティション等の設置費用に係る補助金でございます。 　その下の幼児教育・保育の無償化経費２，４３２万４，０００円の減額から、３つ下の四条子育て支援センター所管の四条子育て支援センター運営費４８万７，０００円の減額までは、全て決算見込みによる減額でございます。歳出については以上でございます。 　続きまして、債務負担行為につきまして説明させていただきます。４１ページをお願いいたします。４１ページです。 　２点ございますが、いずれも障害福祉課所管となります。 　１番、障害者地域生活支援事業は、基幹相談支援センターの事業の、そしてその下の２番、同じく障害者地域生活支援事業は、障害者相談支援事業のいずれも事業に係る消費税額を受託事業者に支払うため、契約変更を行うものでございます。 　債務負担行為については以上でございます。 　次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。４３ページをお願いいたします。 　上から２つ目、番号の７番でございます。福祉政策課所管の価格高騰重点支援給付金（新たな非課税世帯等給付金）（１０万円）３億９，９７５万円から、２つ下の９番、価格高騰重点支援給付金（給付支援サービス）１，０４７万２，０００円までは、先ほど歳出の部分で御説明いたしました価格高騰重点支援給付金の給付につきまして、令和５年度内の給付完了が困難であるものと見込まれることから、繰越明許費として計上するものでございます。 　その下、１０番、こども家庭室所管の保育施設運営補助経費３０万円は、同じく歳出の部分で御説明させていただきました保育施設における性被害防止等に係るパーティション等の設置につきまして、令和５年度内の実施が困難であることから、繰越明許費として計上するものでございます。繰越明許費については以上でございます。 　以上が議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　最後に北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　御説明させていただく前に御報告申し上げます。 　保健医療部所管事項につきまして、令和６年度予算概要１４３ページの記載事項に誤りがありました。内容といたしましては、正誤表のとおりでございます。大変申し訳ございませんでした。今後、このようなことがないよう細心の注意を払い、作成に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議案第２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）に係る当部所管事項について御説明申し上げます。失礼して着座にて御説明させていただきます。 　補正予算の概要の２４ページをお開きください。 　中段の高齢介護室所管の箇所が、当部所管の歳入でございます。 　府支出金、地域密着型サービス市町村交付金の減額は、地域密着型事業所等の未整備による決算見込みによるものでございます。
   　次に、保険年金課所管の国庫支出金、保険基盤安定負担金の減額及び府支出金、保険基盤安定負担金の減額、府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額は、交付額確定によるものでございます。 　次に、地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、その下の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種補助金及びその下の府支出金、地域自殺対策緊急強化事業の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 　次に２８ページをお願いいたします。中段やや下の高齢介護室所管の箇所が、当部所管の歳出でございます。 　地域密着型サービス整備事業の減額は、歳入で御説明いたしました事業所等の未整備によるものでございます。 　次の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金の増額は、令和４年度分の本市が負担すべき負担金額が確定したことにより、不足額を大阪府後期高齢者医療広域連合へ支払うものでございます。 　ページ移りまして、地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費は、決算見込みによる減額、追加経費による増額、及び令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金が確定し、返還金が生じたものでございます。 　その下の各種住民健診事業、その下の健康づくり事業、１つ飛びまして、子育て世代包括支援センター事業（地域保健）、その下の妊娠・出産包括支援事業の減額は全て決算見込みによるものでございます。 　２つ上に戻りまして、妊産婦健康診査事業の増額は、令和４年度母子保健衛生費国庫補助金が確定し、返還金が生じたものでございます。 　次に４１ページをお願いいたします。債務負担行為についてでございます。 　下段の地域保健課所管の健康づくり事業につきまして、令和７年度からの次期大東市健康増進計画の策定に向けて、令和５年度中に予定していた市民アンケート調査等が、令和６年度に実施する見込みとなったため、債務負担行為を変更するものでございます。 　次に、４４ページをお願いいたします。繰越明許費についてでございます。 　上段の地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費の繰越は、令和６年３月末で新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種が終了することに伴い、接種費用の一部の支払い業務等が４月以降となることから、繰越しを行うものでございます。 　以上が、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の当部所管事項の主なものでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　よろしくお願いします。まず、補正予算の概要の２７ページと、あと、予算書の３７ページなんですが、障害福祉課の障害者地域生活支援事業についてです。 　これ合計では２，５５４万５，０００円が減額ということになりまして、予算書を見ますと、事務業務委託料の５４万８，０００円と施設整備費補助金の２，４９９万７，０００円、これが減額されたということで、まず減額分はこれの金額が計上されているということでよろしいですね。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　はい、そのとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　当初より減額されてる内容で記載されてるのは分かりました。 　概要の２７ページのその決算見込みによる減額、これが今の御答弁のところだと思うんですけど、その後にあります障害者相談支援事業などの消費税などの費用というのがありますけど、これは一体どういった内容なんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　こちらにつきましては、これまで障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業に該当するものとして非課税と認識し、委託料に消費税を含めて支払っておりませんでした。 　今回、令和５年１０月に厚生労働省のほうから通知がございまして、こちらの事業につきましては、社会福祉事業に該当しないというものが御通知でございました。通知内容につきましては、障害者相談支援事業の社会福祉上の取扱いが明確に周知されていなかった。もう一つ、当該事業が社会福祉事業に該当するものと誤認し、誤って非課税扱いとして取り扱っている。つきましては、障害者相談支援事業は社会福祉事業に該当しないため、消費税の課税対象となる。委託する場合は消費税を含めて支払う必要があるという内容でございました。 　本件を受けまして課税対象であると分かった事業につきまして、変更契約等を行うため、本議会におきまして消費税額等を計上しております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここで減額合計の額でちょっと記されてると思うんですが、今要するに消費税などの費用として、これまで非課税と見てた事業所へも消費税分を市が負担するという形に考えられるかと思うんですが、その増額についてはこれ、どこかに記載があるんですか。これちょっと確認しますけど。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　増額の記載でよろしいでしょうか。 　消費税分増額の記載につきましては、２７ページの予算概要になりますが、障害者相談支援事業等の消費税の費用というのがこの増額の費用になります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　具体的には、それが幾らになるんですか。見込まれているのは。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　具体的な金額といたしましては、３，３６０万２，０００円でございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　３，３６０万２，０００円ですか。これちょっと、いろんな各自治体からも含めて、この消費税を、障害者相談支援事業者への多くの自治体というのが消費税については非課税ということで認識されてたということの実態が全国であるんですが、これ、大東市としても、当初からその消費税分ということは課税っていうふうに、これは認識されてたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　本市におきましても、他の市町村と同様に、課税ではなくて非課税という形で認識しておりました。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それを非課税と認識されてたのが、実は課税対象だったというような最終的な国からの指示になるかと思うんですけど、それはどのような過程で、その相違について知られたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　本件につきましては、昨年の秋に厚生労働省から通知がございまして、それにより発覚したものでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これも全国の自治体というと、約半数の自治体でこの消費税の課税になるということが誤認をされてたということがこれ判明してるということが報道なども出ておりまして、これ中日新聞が、これ昨年の夏の７月２日付で、中部の６県ですね、中日新聞のエリアで。中部の６県で全１１４市のうちの半数超えの６３市が委託料の消費税を誤って非課税として契約していることが判明したということなんですけども、これでしたら、大東市としても、当然非課税と判断された、認識されたということについては、決して大東市自身の判断の誤りと言い切れるかというと、私言い切れないと思うんですよね。 　これ、ちなみに遡っての消費税というのはこれ、今年度だけのこの消費税を事業所にこれ負担していくということなんですか。それとも、過去に遡ってなんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　消費税の遡及につきましては税務署と確認させていただいた結果、時効の関係がございますので５年間という形で聞いております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その５年分を遡ってということになると思いますので、でもこれ非常に滞納額で止まらないというケースも指摘されておりまして、今回の誤認問題による事業所の負担増ですね、一旦これを行政側が支払えば、一旦は回避というか、解決というようにも受け取れるんですが、これ事業所の実態資料で、次のような問題が発生してあるということなんですが、対象となる事業所が既に課税の業者で、かつ売上が５，０００万円以下のため、簡易課税を選択しているケースという事業所がもしあったとします。本件の委託事業が課税事業として加算され、売上が５，０００万円を超えるような場合があったとすると、本則の課税を選択せざるを得なくなって、納税額も変わって、実務負担もかなり多くなると、事業者側の実務負担ですね、という混乱もかなり懸念されてるんですけども、逆に払わなければなくて、逆にその委託している事業所さんのほうが、税務申告などでね、消費税分を納めてないんじゃないかということでまた迷惑もかかるんですが、これ認識として大東市自身が何かを認識を間違ってた、あるいは怠ってたということではなく、全国でも約半数ぐらいの自治体がこれやってるということを考えると、非常に混乱を起こすんではないかなということを懸念するんですが、これ大東市としてはもう遡って５年間ですか、これを支払って、一応ほぼほぼ解決できるという見込みで今考えられてるんですか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　全国、大阪府下市町村、市に確認させていただいたんですけども、３２の市ございますが、２７の市が本市と同様の取扱いをされてたと聞いております。 　本件につきましては、５年分遡って本来の姿の１０％の金額を消費税分をお支払いする形になりますので、本件につきましてはお支払いした後につきましては、この件についてはこれで解消されるのかなと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　すみません、重複して申し訳ないんですけれども、私も予算概要の２７ページの、今議題になっておりました障害福祉課の障害者相談支援事業等に係る消費税の支払いについてお伺いしたいと思います。 　今、大阪府下３２市のうち２７市、大東市と同様に誤認していたということなんですけれども、意地悪を言うつもりはないんですが、でも５市においてはしっかりと理解されて、ちゃんと履行されてたということなんですよね。その現状がある中で、すごく残念だなって思うところもあるんですけれども、そういったことを大東市としてはどう考察しているのか、教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　確かに５市が課税扱いとしておりました。課税扱いとされた経緯というのは、そこまで把握はしていないんですけれども、恐らく、推測になるんですが、例えば国に派遣されてた人がいたとか、そういう経緯で発覚したとか、あとは国から法律の条文が若干、平成２４年度に変わってるんですけども、そこで気づかれたというのは、中にはいらっしゃるかもしれないんですが、ただ国・府からこの年度ぐらいに、こういうふうな形で制度変わりましたというふうな通知が私どもも受け取っている記憶ございませんので、他市さんが、その５市さんがどのような形で発覚したのかというのは、こちらではちょっと計りかねるということでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。
   ◆野上　委員　 　大分以前のことでもありますので、なかなか、多分、その５市さんも、なぜちゃんと自分たちができていたのかっていうのも、もしかすると、もう分からない可能性もあります。でも、滅多にないことだとは思うんですけれども、これからこういったこと、１００％ないわけではないと思うんですね、こういう同じような現象が。大東市として、担当課として、今後こういったことが起こらないように、どう考察、これも考察になるんですけども、どうして行くべきかとかも、ある一定、ちょっと、例年同じことやってるから今年もこれでいいやっていうことでやっていると、何年も気づかないということになりますので、そこは一度ちょっと、どういうふうに対応するかは考えているのか教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　今回のこの事例を踏まえまして、どこまでできるかっていうのはなかなか難しいところございますが、通知等、細心の注意を図りながら、中身の確認をしていきたいと思っております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、これ、でも、言いましても、もう大阪府でも３２市のうち２７市が大東市と同様にこの状況に陥っているということで、これ国としての対応が悪かったんじゃないかなっていうふうにはもう本当に、多分皆さん思ってると思うんですけども、私もそう思っております。大臣の答弁にもそのような答弁あったというのもお伺いしているところなんです。ということで、こんな状況の中で、国は何か、我々大東市、また他市に、この補償であるとか、ケアであるとか、そういった対応はしてくれてるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　本件につきましては、他市も含めまして、市の負担ということでかなり負担を感じている部分はございます。国の補助なんですけども、大阪府さんを通じて今、いつも申請させてもらってるんですが、大阪府さんのほうにも確認しましたが、今回につきましては、地域生活支援事業というところで、この補助金自体が国２分の１、府４分の１ではなくて、予算の範囲内で支給するというものになってます。ですので、恐らくその範囲内でしか、もう既に支給が終わってるのでということで、対象にならないというふうな返事を大阪府さんのほうからいただいております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。でも、その中、大東市はこうやって今回予算計上していただいて、債務負担も取るということなんですけれども、この大阪府に限らずとも、大東市と同様な状態の中で、分かる範囲で結構なんですけども、他市も同じように、過年度分、また債務負担とか取っておられるのかどうかっていうのは調査されてますか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　他市にも確認させていただきました。もうほぼ９割以上の自治体がこの３月議会で計上しているとお聞きしております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。ちょっとね、これはしっかり確認しておかないといけないところであると思います。また、今多分、天野委員もこの後、聞かれるかとは思うんですけれども、こういった状況の中で、この大東市と委託先とのこういったトラブル、これに関する消費税が云々っていうことのトラブルはこれまでにあったりとか、今回このことが発覚してあったりとかすることはありますか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　委託事業先も、もう皆さん社会福祉事業ということで非課税という認識でございました。本件通知させていただいたところ、全ての事業所は驚かれているのが現状でございます。 　今現状、事業者のほうからは、特にこの件については、市のほうに不服を申し立てることは一切ございません。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。そうしましたら、今回こういった形で取っていただいたっていうことなんですけれども、国との、ここは大阪府の中の大東市でありますけれども、やっぱり国との連携とか、いろいろ意見交換とか、また、する機会があればぜひともそういったことも拾い上げていっていただきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。１回目。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　決算見込みによる減額がほとんどなんですけども、概要２６ページ、価格高騰重点支援給付金ですね、非課税者の給付について。この３月議会で議決をされますと、どのようなスケジュールで給付をされるのか、対象者は何名なのか、そしてこちらの調整給付については、１２億８，８００万４，０００円っていうことで、減税し切れない水準の方の給付を行うものになっていますけども、これについても教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　まず新たな非課税世帯等給付金１０万円につきましては、令和６年度、次年度に市民税、住民税が非課税あるいは均等割のみに課税となる世帯となりますので、この対象世帯としましては、新たに非課税になる世帯が約１，８００世帯、新たに均等割になる世帯が４００世帯、合計２，２００世帯を想定しております。 　また、その世帯の中に１８歳未満の子供さんがおられたら、５万円の子供加算をするというふうに考えております。 　もう１件のほうの調整給付につきましては、この調整給付自体が低所得者支援及び定額減税を補完する給付ということで、定額減税お一人、４万円を減税するんですけど、その減税し切れない金額について１万円単位で給付するというもので、この対象者を約２万７，０００人というふうに想定しております。 　このどちらの給付につきましても、令和６年度の住民税が決定しないと、金額とか対象者は分かりませんので、今年の６月以降、市民税が確定した以降に速やかに支給していきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　こちらの下の２７ページの給付支援サービスにつきましての、これは業者に払う手数料、そういった形になるのか、これをちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　こちらのほうにつきましては、国のデジタル庁が給付支援サービスっていうのをつくりまして、そのサービスを使用するということになっております。今まででしたら、本市が委託しているシステム会社にシステムをつくってもらったんですけども、そうではなくて国が準備した給付支援サービスを使うことで、速やかに、あるいはその電子申請が、オンラインで申請ができるという形になりますので、迅速に速やかに正確に支援ができるというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　では、その支援システムについてお伺いします。これは、国で一律でシステム降りてくるんですけども、この日程につきましては、この新年度入ってから行われる、一斉に行われるんですかね。これちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　これは国が準備するシステムなんですけども、各市町村が手を挙げて、立候補して、その中から国が選んでもらうという形になりまして、大東市は実は今回、均等割で１０万円の支給の今、事務作業してるんですけども、そこにもこの給付サービスが当選といいますか、当たりまして、それを利用して、現在支給の作業をしていると。実は、この１０万円の支給を従来のシステム会社に改修を要求しますと、システムのリリース日が３月２９日というふうに予定になっておったんですけども、この国の、あの給付支援サービスを使うことで、今もう既に先週の金曜日に、対象者に通知を送りまして、もう申請を受け付けている状況になっております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それは大変朗報でございますので、よかったなというふうに思っております。 　まずこの価格重点支援の新たな非課税世帯の１０万円につきましては、これについてはもう既に皆さんに広報を行っている、通知を今出していただいて、やっていただいてるっていうことですね。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　今回３月補正で上げてますのは、今現在、令和５年度の非課税とか均等割についてはもう、今現在支給しておりまして、こちらのほうにつきましては来年、令和６年度に新たに新規に非課税になるとか、所得割課税のみになる世帯に対しての予算です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　すみません、申し訳ない。 　普通、大体この補正予算で、そういうのは上がってこなかったんで、大体新年度の予算でこれは上がってくるもんなんで、ちょっと勘違いしました。 　だから新年度の予算にはこれ上がってこないということになるんですかね。だからここで議論しないといけないんですね。 　ぜひとも対象者に関して、どこでちょっと広報するのか分かりませんけども、この３月議会が終わって、例えば４月の広報だいとうでこれを広報するのか、それとも直前の５月でやるのか、６月でやるのか、その辺についての広報についてのスケジュールを教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　今考えておりますのは、今はその現在の均等割であるとか、非課税の方への広報というのを力入れておりまして、新たな非課税世帯であるとか調整給付につきましては、５月、６月ぐらいの広報で周知していきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆる、こちらはプッシュ型っていう形になると思います。あと、均等割の方ですね、均等割の方につきましては、計算の方法がいろいろと個別あるというふうに思いますので、そういったものも含めて、どういった形で広報していくのかがこれは重要だというふうに思いますので、２月に確定申告、３月の末までやって、３月１５日ですかね、それから決まっていくものなので、ちょっと時間が必要なんですけども、その間にしっかりとまず計算をしていただくということになるんですけども、ぜひとも広報については間違いないように、間違いも起こるかもしれませんけど、その対策もしっかり取っておいていただければ、後追いでも給付をしていただけるような、そういった形も考えておいていただきたいというふうに思いますけど、その辺はどうですか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　対象者につきましては、市のほうからその申請を待つんではなくて、プッシュ型で、直接通知を送りたいというふうに考えておりますので、市民税の確定した以降、速やかに通知を送るような準備を今から進めてまいります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その際はマイナンバーカードの口座ひもづけに送られると思うんですけども、そうじゃない方については、どのような形になるのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。
   ◎吉田　福祉政策課長　 　マイナンバーをお持ちの方ですと、オンライン申請ができるんですけども、オンライン申請でなくても、従来どおり紙の申請、あるいは直接窓口に来てもらっても申請受け付けますので、そちらのほうもお願いしたいと思っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　プッシュ型というのは、もう直接こちらからもう有無を言わさず振り込むことをプッシュ型だと思ってましたけど、通知が行くんですね。通知が行ってから、自分の口座に振り込むか、そのような形になるということで理解しました。 　十分な広報が必要だというふうに、いつもこの問合せが私のほうにたくさん来ますのでね、分かりやすいように、ホームページ、また広報だいとうも含めて、また広報のほう、力を入れていただきたいんですけど、そのスケジュールどのような形で広報しようとされるのか聞いてるんですけど、その辺。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　実は、国から詳細なスケジュールとか聞いておらない状況なんですけども、できるだけ速やかにっていうことがありますので、広報については５月、６月ぐらいにはして、対象者に対しての通知は、市民税が確定した後に速やかにというふうに思っております。ただ、実際の支給に対しての詳細なＱ＆Ａといいますか、それはまだなかなか国からも来ておりませんので、それが確定次第、広報のほうにも載せていきたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よろしくお願いします。 　また、新型コロナウイルスワクチンの接種経費です。これについては、いよいよ任意接種に変わっていくということで、このあたり、駆け込み需要といいましょうか、接種される方が増えていく季節にもなるのかなというふうに思っております。 　この辺についての、接種をされる病院、施設への対応というのはどのように取っておられるのか教えてもらえますか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　お答えいたします。新型コロナワクチンの接種の状況でございますけども、令和５年の９月の２０日から６年の今年の２月２６日まで、こちらの接種の率につきまして、６５歳以上が４６．４％と大阪府の４７．８％とほぼ同率でございます。全体で６か月以上の方で接種率見ますと大東市は１８％ちょうど。大阪府では１７．７％、こちらも同じ同率でございます。 　今回３月補正で繰越明許費で上げさせていただいております。その中の検診委託料につきましても、駆け込み需要、今大束委員おっしゃられたように、３月に駆け込みがあると予想しまして、６か月以上の人口の１０％を、多いんですけど約１万１，０００人ほどをワクチンの接種の委託料として計上させて、繰り越しさせていただいております。医療機関のほうにもワクチンの配送につきましても、そこは連携してやっておるというところで、今後も引き続きそういう体制でやらせていただきたいと、３月末まで、思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆる行政では、例えばキラリエホールで前やっていただいたような会場は開放しなくて、今の病院だけでやる可能性があるということですね。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　そのとおりでございまして、集団接種につきましては、４月の末で終わっております。すこやかセンターでも行っておりましたけども、今年度、令和５年度の春接種からは、個別接種で病院とか、医療機関のほうでお願いして、それを中心にしていただいているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これも十分な広報をね、お願いしたいということでお願いしたいと思います。 　それと任意接種になれば、ワクチンの費用てお幾らなんですか。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今のところ国で示されているのは、接種費用が約７，０００円という形になっております。まだ、今回の当初予算では上げてなくて、北河内、他市６市も確認しましたところ、６月補正で計上させていただきたいと考えております。 　一定、接種費用が約７，０００円の中で、どれぐらい自己負担を取るのかっていうところも議論させていただいてて、今、実は今週にウェブ会議で、枚方と交野市を除いた５市が相互乗り入れして同じ単価で接種を今させていただいてるんです。それにつきまして、定期接種になった場合、どうしていこうかと、今の話につきまして、ちょっと会議がありまして、それを踏まえまして、市長に御報告させていただきまして、もう一度会議させていただいて、それで大東・四條畷、うちで言うたら医師会のほうにもこちらでお願いしたいという形で、そういう流れで持って行かせていただきたいなと考えております。 　だから今は、すみません、まだ未定という形です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひともまた、いろいろ助成のほうもね、少しでもあれば、市長のほうから国でやれって言うて怒られたんですよね。しっかりお願いしたいと思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。１回目の方は大丈夫でしょうか。 　じゃあ２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、先ほどの続きで少し確認をいたします。 　その消費税分を支払う分ということで、４１ページにも債務負担行為として先ほどの説明も含めて上げられているかと思います。 　先ほど５年に遡っての消費税の支払いが生じるということになるかと思うんですけども、ここで１つ聞きたいのは、よく税金とか、国保料もそうですけど、滞納などした場合っていうのは、延滞金というのがまずつくと思うんですけど、この延滞金及び、この支払いの遡って５年間、それ以前の幾らかの時効とか生じているのか、ここらの状況はいかがになっているのかお聞きをいたします。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　延滞金につきましても、税務署に確認させていただきました。延滞金につきましては、本件につきましては発生するというふうな回答を得ております。５年以前の分につきましては時効の関係がございますので、納付の義務はないというふうなことで伺っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　通常の税金どおり延滞金が発生するということになれば、これ私、今いろいろね、大東市の担当課に今質問をしてるんですけど、一番の問題というのは、私大東市のミスではないと思います。もうこれだけの、先ほどの説明でも、大阪府でも３２のうち２７ですか、大体同じような状況ということもあるし、この報道でも全国でも半数の自治体が誤ってはったということになると、やはりこれ厚生労働省と、あと国税庁の認識のところでしっかりとこの問題点ということは責任も含めて、解明していただいて、それなりの措置を取っていただくことが私は必要だと考えております。 　そこなんですけども、まずこれ問題が生じたところについては、これ２００６年度から障害者相談の支援事業というのが始まってるわけですから、ここ５年を遡っても、約１５年ぐらいの月日がある中で、民間への委託というのが開始されたという経過だと思うんですよね。そもそも、社会福祉事業としてこの行政がやるんであれば、委託をしなければこういった課税になるということが起こらなかったということも考えられるんですけども、その辺についてどうですか。実情は委託をしてきた経過になると思うんですが、そのお考えをちょっとお聞かせください。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　委託につきましては、市で直接直営で実施するより専門性がございます業務でございますので、そちらに委託したほうが効率的に行くということで、当時判断して委託化がされたということに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ただし、その経過として私としては、本来としてはできるだけ行政で責任持ってやっていただきたいという主張です。ただ、事実上の経過として、民間に委託をされてきた経過の中からですけども、こういった中で社会福祉事業としては、私そもそもやっぱりこういう消費税というのは非課税にすべきだと思います。 　その上で、そもそも消費税の導入の目的というのは、これ何でしたでしょうか。大ざつぱに言いますと。 ○杉本　委員長　 　天野委員、そこはちょっと質問の趣旨が違うんではないかなと思います。消費税の趣旨を言ってると、それはこの問題から外れていくと思うんで、それはちょっと撤回のほうお願いします。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そもそもですね、消費税というのは社会福祉の増進のためという触れ込みが一番大きな課題として、その国民の賛否両論はあったと思うんですが、あったとするんですけども、結果として、今回のようにきちんとした案内が伝達できずに、後になって消費税、その分だけをちゃんと延滞金も含めて、やはり支払えというのは、これあまりにもこれ国税庁と厚生労働省の対応というのは、ちょっと私はいかがなものかと考えます。 　今後、大東市として、ちょっとこの問題、今事業所さんに一切支払いませんよというわけにすると大混乱になると思いますんで、ちょっと措置というのも幾らか分かるんですけども、ちょっと国とかに対して、今後の改正であるとか、先ほどの延滞金などの措置について今後、例えば、後ほど幾らか減免というか、減額してもらうとかっていうような措置というのが、幾らかこれ交渉できないものかと思うんですよ。大東市としての立場もありますし、あと近隣も同じような状況になってらっしゃるわけですから、近隣の自治体ともやっぱりちょっと共同して、１つそういう声も上げていただきたいなと思うんですが、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　今回の事案につきましては、全国的に皆さん困ってらっしゃいます。全国的な事案でございますので、例えば、要望という形とかで、国なり、大阪府なりに、皆さんと、他市さんと共同しまして上げさせていただきたいなというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ぜひ主張していただきたいと私は申し上げます。 　次、同じく債務負担行為のところで、健康づくり事業、これ令和５年度に予定した市民アンケート調査などが来年度に繰り越して実施するということになったんですが、これはなぜこれ１年繰り越していくのか、またどういうような内容をまた新たに実施をされようとしているのかについてお答えください。 ○杉本　委員長　 　宮本保健医療部次長。 ◎宮本　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　このたび、健康づくり事業といたしまして、第３次の次期の健康増進計画の策定に当たりまして、令和５年度と来年度、令和６年度の２年度に分けて、業者を選定いたしまして、計画を策定という形で今段取りをしておりました。今年の１月に事業者の企画提案募集をさせていただいたんですけども、１社もちょっと募集がなかったという形になっております。 　理由として聞いたのは、他市とか、本市もそうなんですけども、令和５年度のちょっと計画が多かって、こちらのほうにちょっと手が回らないという形で伺っております。 　これからの計画でございますが、ちょうど今日まで、２月入りまして２月の５日から、２月２６日、今日まで、もう一度再募集をしておるところでございます。仕様書を見直しさせていただきまして、再募集をさせていただきまして、手挙げていただいた業者さんにつきましては、３月２５日の月曜日に事業者様のプレゼンテーションの審査日と設定させていただいております。 　今年度中に業者を決めて契約を締結、そして４月以降にアンケート調査をしていただくという形で、ちょっと年度がずれて、来年度になりますので、債務負担行為の金額の変更をさせていただいた次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　押した分だけ何かの悪い影響が出ないようにだけはよろしくお願いします。それと概要２２ページの、いつも聞いてます生活保護費の雑収入のところなんですが、それぞれ滞納分と今回の徴収ということで７８条、６３条ありますけど、最近の６３条の減免額って大きいと思うんですけども、まずこの辺のちょっと滞納を含めた６３条の返金の状況及び７８条の徴収金についても、状況などをちょっと御説明をいただけますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。
   ◎神田　生活福祉課長　 　６３条の返還金になりますが、令和６年２月現在、調停で上げておりますのが、現在２，４５１万８，７６４円という金額を上げさせていただいております。件数にしますと大体９２件が６３条の返還金の件数となっております。 　今委員おっしゃっていただいたように、６３条の返還金で多いのは年金の遡及受給が最も多くなっているのが現実でございます。７８条のほうに関しましては不正受給のほうになりますので、今年度、令和６年の２月現在になりますと、１６件という形になっておりまして、現在の調定金額といたしましては４４０万程度ということになっております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第４２号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第９次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　議案第４２号、令和５年度大東市一般会計予算（第９次）について説明申し上げます。 　福祉・子ども部所管事項でございます。議案書の当初追加その２の２ページをお願いいたします。 　繰越明許費でございます。 　障害福祉課所管事項で、社会福祉総務経費（障害福祉）の繰越し、令和５年度１２月議会におきまして御議決をいただきました令和７年度秋までに実施することとされている標準化準拠システム導入に向けた準備経費につきまして、歳入確保の観点から、補助金交付申請を行い、今定例月議会に提出しております補正予算（第８次）におきまして、これに対する歳入、国庫補助金を計上しておりますが、その交付決定が令和６年２月１３日付となりましたことから、年度末までに事業を完遂することが困難となりましたため、予算を繰り越すものでございます。 　以上が議案第４２号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第９次）についての内容でございます。 　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１つだけ確認します。今回繰越明許費の補正ということで上げられてるんですが、この説明の中で国庫支出金の決定が、要するに当初の計画よりも時期が押して２月になってから、要するにお金が下りるということが決定したということで、今年度中の実施ができないという形になるかと思うんですけども、これもともと、国の決定というのはいつぐらいを見込まれてたんでしょうか。 　それともう１点は、国の決定というのがこの事実上遅くなっているように見えるんですが、これは背景には何らか、理由があるんでしょうか、ここについてお答えください。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　今回の補助金につきましては、１１月、１２月に国のほうが標準化システムにつきまして、補正予算を計上されました。それを契機に今回新たに歳入確保の観点から、補助金の申請をした状態でございます。 　もともと、１月、このシステムにつきましては、補助を使わずに単費でする予定でございましたので、１月から契約予定でございましたが、補助金の申請の、本来は、こちらのほうは、通知はもうちょっと遅いのかなと思っていたんですが、少し早くて２月１５日に内示がありました。補助金の交付の要件としまして、交付決定を受けた後でないと契約締結してはいけないというふうな定めがございましたので、今後、契約を締結するという形になります。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第３号「令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第３号、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について御説明申し上げます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ１億５，７１９万５，０００円を減額し、総額を１４９億５，２５４万１，０００円とするものでございます。 　補正予算の概要の３０ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　国庫支出金、社会保障・税番号制度補助金は、マイナンバーカード保険証利用に関する広報を行ったことに対する国からの補助金でございます。 　その下の府支出金、特別調整交付金分と繰入金、保険基盤安定繰入金ほか４件の繰入金は、いずれも決算見込みによるものでございます。 　次に、３１ページをお開きください。 　歳出でございます。 　府に対する償還金は、令和４年度国民健康保険ヘルスアップ事業に対する交付金の確定により、超過交付額を返還するものでございます。 　次の保険収納課所管の国民健康保険収納率向上特別対策経費は決算見込みによる減額でございます。 　以上が令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　質疑なしと認めます。 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第５号「令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第５号、令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ１億５，０７９万３，０００円を増額し、総額を１１９億３，９８５万４，０００円とするものでございます。 　補正予算の概要の３２ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　上段の高齢介護室所管の介護保険料現年度特別徴収分の減額は、決算見込みによるものでございます。 　４段目の国庫支出金、現年度調整交付金の増額は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免措置に対する補助金の交付によるものでございます。 　１つ飛びまして、国庫支出金、デジタル基盤改革支援補助金の増額は、標準化準拠システムの導入に係る初期費用に関する補助金でございます。 　その他の残りの科目に係る事項につきましては、交付金及び補助金等の増額または減額によるものでございます。 　３３ページ、下から２段目の繰入金、介護給付費準備基金繰入金の増額は、減額の一部分について準備基金より繰り入れるものでございます。 　次に、３４ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　上段の高齢介護室所管の機能強化推進・努力支援交付金活用事業費の減額、２つ飛びまして、４段目の地域支援事業（高齢支援・介護予防）の減額、次の地域支援事業（高齢支援・任意）の減額は決算見込みによるものでございます。 　３つ戻りまして、介護給付費返還金の増額は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免対象者で資格喪失に伴う介護保険料の確定により、国に対する償還金が生じたものでございます。 　その下の介護給付費準備基金積立金の増額は、本定例月議会における歳入歳出差引き額のうち、余剰額について、介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 　下段の保険収納課所管の徴収業務諸経費の減額は決算見込みによるものでございます。 　以上が令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　質疑なしと認めます。 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第４３号「令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第４次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第４３号、令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第４次）について御説明申し上げます。 　議案書、当初追加その２の３ページを御覧ください。 　繰越明許費についてでございます。 　高齢介護室所管のシステム管理経費の繰越しは、１２月議会において御議決いただきました令和７年秋までに実施することとされている標準化準拠システム導入に向けた準備経費について、歳入確保の観点から補助金交付申請を行い、今定例月議会に提出しております補正予算（第３次）において、これに対する歳入、国庫補助金を計上しておりますが、その交付決定が２月１３日付となりましたことから、年度末までに事業を完遂することが困難となったため、予算を繰り越すものでございます。 　以上が令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第４次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　質疑なしと認めます。 　これをもちまして、質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第６号「令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。
   ◎北田　保健医療部長　 　議案第６号、令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ５，７４１万４，０００円を増額し、総額を２１億４，７５３万７，０００円とするものでございます。 　補正予算の概要の３５ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　後期高齢者医療保険料の増額は決算見込みによるものでございます。 　その下の国庫支出金、システム改修補助金の増額は、標準化準拠システム導入に向けた準備経費に対する補助金でございます。 　その下の事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の減額は決算見込みによるものでございます。 　次に、３６ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　後期高齢者医療広域連合納付金の増額は、決算見込みによるものでございます。 　次の保険収納課所管の徴収業務諸経費の減額は、決算見込みによるものでございます。 　以上が令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１点だけ、すみません。この増額のところの歳出なんですけども、今の概要の３６ページの、今回５，７６３万８，０００円ということで、広域連合への納付金というのも、決算見込みによる増額ということで、だいぶ大きい増額が発生しているようにも見えるんですけど、この増額の経過について御説明をちょっとお願いできますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療制度でございますけれども、被保険者の皆様からお預かりいたしました保険料と、あと国・府から交付されます基盤安定の負担金というのがございます。そちらのほうを歳入いたしまして、後期高齢者医療広域連合のほうに納めるわけですけれども、予算概要の３５ページをお願いいたします。今回の補正で、後期高齢者医療保険料の増額と、繰入金の減額というのを予算計上させていただいてますけれども、これを足した金額というのが今回納付金として上がっているものでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、保険者から徴収した分の額ということで増額ということは、もともとと言えば、想定した大体範囲内では収まっているということで解釈していいんですか。それとも、想定外より、これをかなり納める額というのが、何らかの給付額も含めて高くなっていると、これ解釈できるんでしょうか。そこをちょっと説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今回、保険料収入が増加したというところにおきましては、広域連合のほうで２年間の保険料収入というのをある程度推計するわけでございますけれども、そちらのほうで、例えば、所得の見込みであるとか、あるいは被保数の増減であるとか、その辺のところが当初推計した値と、ちょっと増減が生じたというところで、保険料収入の増につながったものかなというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第４４号「令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第４５号、令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第４次）について、提案内容を御説明申し上げます。 　議案書、当初追加その２の５ページを御覧ください。 　繰越明許費の追加補正でございます。 　システム管理経費の繰越しは、１２月議会において御議決いただきました令和７年秋までに実施することとされている標準化準拠システム導入に向けた準備経費について、歳入確保の観点から補助金交付申請を行い、今定例月議会に提出しております補正予算（第３次）において、これに対する歳入、国庫補助金を計上しておりますが、その交付決定が２月１３日付となりましたことから、今年度末までに事業を完遂することが困難となったため、予算を繰り越すものでございます。 　以上が令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計（第４次）についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　質疑なしと認めます。 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第８号「令和６年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。長くなるようでしたら、着座にてお願いします。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算当初のうち、人権室を除く市民生活部所管事項について御説明を申し上げます。恐縮ですが、説明が少々長くなりますので、着座にて失礼します。 　人権室を除く当部所管の歳入総額は４億７，４８９万１，０００円、歳出総額は２５億２，９６４万８，０００円でございます。 　それでは、まず歳出から御説明いたします。 　令和６年度当初予算概要の２２６ページをお願いいたします。 　市民政策課所管の大東市民まつり補助事業４００万円は、大東市民まつりの開催に係る費用として、市民まつり実行委員会に対し補助金を交付するものでございます。 　その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会所施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 　その下、地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化であるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。 　その下、市民協働推進事業２５１万５，０００円は、市民協働によるまちづくりを推進するため、市民団体やＮＰＯなどを対象に、１団体３０万円を上限として、合計８団体に提案公募型委託事業を実施するものでございます。 　その下から、次の２２７ページに続く大東シニア総合大学事業６８０万９，０００円は、環境、観光、健康の３学部を設け、大学内での講義や課外授業等を通じて、シニア世代の生きがいや仲間づくりの生涯学習を推進しようとするものです。 　その下、消費生活支援事業１，０８７万６，０００円は、消費生活センターの運営及び消費者に対する啓発イベント等に係る人件費を含む諸経費でございます。 　その下、安全・安心見守り事業８５７万９，０００円は、多機能型カメラを活用した見守りシステムの維持管理などにかかる費用で、令和６年度は、多機能型カメラを３台増設し、制度の充実を図ってまいります。 　その下、環境室所管の環境基本計画推進事業７８７万４，０００円は、河川の水質改善及び河川美化啓発のため、Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！を活用するなど、浮遊ごみの回収を行うとともに、恩智川クリーン・リバープロジェクトを開催し、広域的な河川美化意識への向上を図るものでございます。 　併せて小学生への環境教育や市民団体との連携を図り、環境講座を開催することなどにより、第２期環境基本計画を推進します。 　その下、地球温暖化対策推進事業１４３万７，０００円は、大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）に基づき、令和５年５月のゼロカーボンシティ宣言に沿った取組を進めるものでございます。 　その下、減量化・資源化推進事業１，１７１万５，０００円は、地域における分別収集を推進するため、集団回収を支援するとともに、公共施設から排出される樹木などの資源化を図るものでございます。 　その下、環境美化推進事業１，８１４万７，０００円は、地域清掃などの地域美化活動に係る費用でございます。 　次に、歳入でございます。 　少しページを戻っていただきまして、２２１ページをお願いいたします。 　一番上にございます市民政策課の府支出金２２４万８，０００円は、消費者行政推進事業に係る補助金でございます。 　次に、環境室の使用料及び手数料は順に、事業所ごみ処理、臨時ごみ処理、事業所ごみ滞納繰越分、死獣処理、粗大ごみ有料化に伴う手数料、し尿処理、し尿処理の滞納繰越分、浄化槽清掃業等許可申請、屋外広告物許可申請、飼犬登録、環境保全事務に伴うもので、合計３億７，０５４万２，０００円でございます。 　その下から２２２ページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や大気汚染観測装置の管理費、大阪府から権限移譲された公害対策や水道関係に伴う交付金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う交付金で、合計１４１万４，０００円でございます。 　その下の諸収入は、塵芥処理事務、総合センターの太陽光発電売電収入等でございます。 　以上が、令和６年度市民生活部所管の一般会計予算当初でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算のうち、人権室所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座で失礼いたします。 　令和６年度大東市一般会計当初予算のうち、人権室所管は歳入総額９６７万４，０００円、歳出総額１億２，８１０万４，０００円でございます。 　それでは、主なものにつきまして、令和６年度予算概要により御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算概要の２２２ページをお願いいたします。 　中段の人権室、国庫支出金１４７万２，０００円は、困難な問題を抱える女性への相談業務の充実を図るため、女性相談支援員の活動に対する国の補助金でございます。 　その下の府支出金６２４万円は、令和４年度より人権文化センターの指定管理業務として行っている総合相談・支援事業に対する大阪府の交付金でございます。 　その下の府支出金８５万７，０００円は、大阪府からの人権啓発活動の委託金でございます。 　次に、歳出でございます。２２７ページをお願いいたします。 　下段の人権啓発推進事業６７３万３，０００円は、あらゆる人権問題の解決を目指して、憲法週間及び人権週間における記念のつどいや、地域集会などの人権問題に関する講座などを通じて、人権に関する理解や市民意識の高揚を図り、市民啓発を推進する事業でございます。 　次の２２８ページを御覧ください。 　非核平和事業６３万２，０００円は、戦争の悲惨さ、平和の尊さなど平和に関する啓発事業を通じて、非核平和に対する市民意識の高揚を図る事業でございます。 　その下の男女共同参画推進事業６３７万６，０００円は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画、カラフルプランに基づき、性別にかかわらず、誰もが意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けて男女共同参画意識の啓発や人材育成及び相談業務など各種施策を推進する事業でございます。 　以上が令和６年度一般会計当初予算のうち、人権室所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計当初予算につきまして、福祉・子ども部所管事項について説明させていただきます。失礼いたします。着座いたします。 　最初に、福祉・子ども部の歳入は１１０億３，９２３万６，０００円で、歳入総額の約２１．３％を占め、対前年度比約５．３％の増となっております。また、歳出は１６１億３，２９７万９，０００円で、歳出総額の約３１．２％を占め、対前年度比約５．５％の増となっております。 　それでは、主なものにつきまして、令和６年度当初予算概要で説明をさせていただきます。 　２２２ページをお願いいたします。 　歳入から説明をさせていただきます。 　福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業３，３５５万５，０００円は、生活困窮者に対する支援を実施するための国庫負担金でございます。
   　次に、生活福祉課所管の国庫支出金、生活保護費１８億７，５８７万９，０００円及びその下の府支出金、生活保護費３，２８２万円は、国・府からの支出金でございます。 　次に、障害福祉課所管から２２３ページに移っていただきまして、国庫支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１７億６，７５１万３，０００円及び、その下の府支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）８億８，３７５万６，０００円は、それぞれ障害者総合支援法に基づく各種サービスの国・府の支出金でございます。 　次に、こども家庭室所管の公立保育所等保育料（現年）２，３２９万３，０００円から、５つ下の公立こども園保育料（滞繰）３万９，０００円までは、分担金及び負担金としての歳入でございます。 　次の子どものための教育・保育給付交付金（１号）２億７，１２０万４，０００円と、その下の子どものための教育・保育給付交付金（２号・３号）１４億７０９万３，０００円は、認定こども園、法人立保育所、小規模保育事業所等に給付する施設型給付費等に係る国庫負担金でございます。 　その下の障害児通所給付費５億１，１８１万１，０００円から２２４ページに移っていただきまして、中段下、保育対策総合支援事業費補助金９０４万８，０００円までは、各種事業交付金、補助金等に伴う、それぞれ国・府からの支出金でございます。 　次の諸収入、公立保育所等保育料延滞金１万６，０００円から２つ下の公立こども園保育料延滞金１，０００円までは、保育料徴収に係る延滞金でございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。２２８ページお願いします。 　中段、福祉・子ども部福祉政策課所管のコミュニティソーシャルワーカー配置事業４，７２６万４，０００円は、市内８か所に安心・いきいきネット相談支援センターを配置し、住民の身近な相談窓口を担う専門職として困り事などに対応する事業を実施するものでございます。 　次の生活困窮者自立支援事業５，９７６万４，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、及びその他の支援を行う事業を実施するものでございます。 　２２９ページ、お移りいただきまして、一番上の重層的支援体制整備事業１，０５０万円は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するために、多機関協働事業等の取組を実施するものでございます。 　その下の生活福祉課所管の生活保護扶助費２５億４１７万４，０００円は、生活保護受給者に生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支給を行うものでございます。 　その下の障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業２億４，４２２万２，０００円は、障害者総合支援法に基づき、地域の実情に応じた障害者地域生活支援事業等の事業を実施するものでございます。 　次の福祉事業所製品販売促進事業５８万８，０００円は、障害者による授産製品の販売促進に関する事業を実施するものでございます。 　その下の障害者自立支援給付事業３６億９，９１７万円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費等の支給を行うものでございます。 　次の障害者が安心できるまちづくり事業３，５１０万９，０００円は、グループホーム等設置補助金交付事業等を実施するものでございます。 　次の手話施策推進事業５５万９，０００円は、手話施策推進方針に基づき、手話に関する施策としてステップアップ手話講座、手話体験講座等を開催するとともに、企業、事業所等を対象に啓発事業を実施するものでございます。 　一番下のこども家庭室所管の子育て支援事業２，６１９万９，０００円は紙おむつの購入やタクシーの乗車、地域の様々な子育て支援サービスに利用できる子育てスマイルサポート券を配布するものでございます。 　２３０ページへお移りいただきまして、次の児童虐待防止事業２，６２４万８，０００円は、児童福祉法に基づき、虐待の防止に努め、虐待防止ネットワークの強化や要保護児童及びその親に対する支援の充実を図るものでございます。 　次のつどいの広場運営費４，４９８万６，０００円は、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援するため、地域における子育て支援拠点（５か所）を運営するものでございます。 　その下の広域的保育所等利用事業６９９万６，０００円は、送迎保育ステーションを起点とした保育園児の市内保育施設へのバス送迎を行うものでございます。 　次の地域型保育推進事業２７万２，０００円は、保育施設やネウボラ等で働く利用者支援員の資格取得に対する補助を行うものでございます。 　次の保育士宿舎借り上げ支援事業１，６１６万９，０００円は、民間保育園等における保育士不足を解消するため、保育士の宿舎借り上げを行う民間保育園等に対して、費用の一部を補助するものでございます。 　次の子ども食堂支援事業３９９万３，０００円は、家で１人で過ごすといった環境にある子供たちを対象に、食事の提供を行い、地域で子供を見守る子ども食堂の運営を支援するものでございます。 　次に２３１ページに移っていただきまして、中段付近上の子育て世代包括支援センター事業（子ども）３，３５８万８，０００円は母子保健法及び児童福祉法に基づき、妊娠・出産期から就学期まで包括的な支援の実施を行うものでございます。 　次のひとり親家庭等就労支援事業９２７万５，０００円は、ひとり親家庭の生活基盤の経済的安定性を強化するため、就労支援を推進するものでございます。 　その下の子ども・子育て支援次期事業計画策定事業３００万円は、大東市第２期子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で最終年度となるため、第２期計画の点検・評価及び見直しを行い、第３期計画を策定するものでございます。 　次の子育て支援情報発信事業２０７万円は、妊娠・出産・子育てに関する情報発信の一環として、スマートフォン等を活用した情報提供事業を実施するものでございます。 　次の幼児教育・保育の無償化事業８，７４８万５，０００円は、保育所、認定こども園及び幼稚園に在籍する児童の副食費の無償化を実施するものでございます。 　２３２ページへお移りいただきまして、こんにちは赤ちゃん事業６２６万４，０００円は、児童福祉法に基づき、子供が生まれた家庭全てを訪問し、児童虐待の早期発見に努めるものでございます。 　歳出については以上でございます。 　続きまして、債務負担行為について説明いたします。 　２５８ページをお願いします。 　上から３番目でございます。福祉・子ども部障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業、限度額６，０５０万円につきましては、基幹相談支援センター事業の業務委託につきまして、業務の執行が複数年度にわたることと、業務委託につき、令和７年当初から事業を実施する必要があり、令和７年３月末までに業者を選定し、契約を締結するため、債務負担行為として計上するものでございます。 　次のこども家庭室所管のつどいの広場運営費、限度額６，０７９万円につきましては、つどいの広場事業の業務委託につきまして、業務の執行が複数年度にわたることと、業務委託につき令和７年３月末までに業者を選定し、契約を締結するため、債務負担行為として計上するものでございます。 　債務負担行為については以上でございます。 　福祉・子ども部からは以上です。よろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　最後に、北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第８号、令和６年度大東市一般会計予算について、当部所管事項につきまして令和６年度予算概要より御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　予算概要の２２４ページをお開きください。 　下段の高齢介護室所管の箇所が当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金及び府支出金の低所得者保険料軽減負担金は、介護保険料軽減相当分に係る国・府の負担金でございます。 　その下の府支出金、地域密着型サービス市町村交付金は、地域密着型サービス事業所等の施設整備に係る大阪府からの交付金でございます。 　ページ移りまして、保険年金課所管の国庫支出金及び府支出金、保険基盤安定負担金は、国民健康保険料軽減相当分に係る国・府の負担金でございます。 　その下の府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料軽減相当分に係る大阪府の負担金でございます。 　その下の諸収入、高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業受託収入は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの事業受託収入でございます。 　次に、２３２ページをお願いいたします。 　当部所管の歳出でございます。 　中段の高齢介護室所管の重度障害者住宅改造事業は、重度障害者が安心して在宅生活を送れるよう、住宅改造費を助成するものでございます。 　その下の地域密着型サービス整備事業は、歳入で御説明いたしました地域密着型サービス事業所等の施設整備に係るものでございます。 　次の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金は、広域連合への後期高齢者医療給付費の本市負担分でございます。 　ページ移りまして、高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業は、健診結果等から重症化が懸念される被保険者に対して、保健指導等を実施するためのものです。 　次の地域保健課所管の各種住民検診事業は、早期発見による健康寿命の延伸を図る観点から、各種がん検診等を実施するものであり、その受診率向上策として、自己負担金の無料化や啓発の強化などを行うものでございます。 　その下の健康づくり事業は、生活習慣病予防のための啓発や支援を行うものでございます。 　また、令和７年度からの次期大東市健康増進計画の策定に当たって、必要経費を計上するものでございます。 　その下の妊産婦健康診査事業は、妊産婦健康診査に係る費用の負担軽減を行うものでございます。 　その下の子育て世代包括支援センター事業（地域保健）は、主にネウボランドだいとうに配置する専門職の雇用に関するものでございます。 　その下の妊娠・出産包括支援事業は、出産・育児に係る費用として産後ケア事業や、不育症の検査、治療にかかる費用助成を行うものでございます。 　以上が、令和６年度大東市一般会計予算の当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、よろしくお願いいたします。 　まず、予算概要の１０６ページ、重層的支援体制整備事業から質問させていただきます。 　最近は、よく各分野の専門職が会議に参加することで、分野間の連携に取り組んでいると言われることがありますが、私は十分ではないと思っています。それはケアマネジャーさんや相談員さん、個々の力量に委ねられている面が大きいと思うからです。 　それに対しまして、重層の多機関協働事業は各分野の連携と複合的な生活課題を抱える世帯の支援を担う専従の職員を配置する事業です。その専門職が各分野の連携と個々のケースを支援することで、本当の意味での分野を超えた包括的な相談支援体制が構築できると思っています。 　そこで、今回の委託料の１，０５０万円の、人件費が幾らだとか、分かる範囲で結構なんですけれども、内訳について教えていただけますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　現在、１２月補正で債務負担の予算をいただきまして、業者の選定作業中なんですけども、その１，０５０万円の内訳としまして、専任の職員が１名以上、そこは配置は福祉政策課に配置するというふうに予定しております。 　実際に委託した後につきましては、実際、大東市の現在の相談支援機関の実態を調査してもらうというところで、福祉政策課の職員とともに、実際の現場にお伺いして、現在の相談支援の状況であるとか、今現在の困り事の状況、そういったことを調査して、また報告書を作ってもらうと。その報告書に基づいて、本格実施に向けての実際の大東市の支援体制を検討していくというところと、あとは市民に対しての地域福祉のＰＲといったところの活動もしてもらうところと、あとは広報活動とシンポジウムです。そういったこともやってもらうというところで１，０５０万円を計上しております。 　また、専任職員として１人なんですけども、それ以外に学識経験者のアドバイザーも配置してもらうと、ここは非常勤になるんですけども、例えば、大学の教授であって、専門知識を持っている方のアドバイスを受けながら、大東市のあるべき支援体制というところを福祉政策課とともに検討していくという形になっています。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　すみません、そしたらちょっと、私勘違いしてるかもしれないんですけれども、１月２６日付で業務委託の公募プロポーザルの募集要項が出されていたかと思います。そこで、人員配置では、推進員を１名以上配置で、１名は常勤で専任とすると記載されてるんですけれども、これはその先、受託された先の方の話なのか、今説明していただいた方の話なのか、どっちなんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　現在、プロポーザルで募集しているのは、今回の多機関協働の事業者ですので、その方が１名、専任移譲ということになっています。それプラス、委託の事業の中でアドバイザー、これは学識経験者を配置してもらいたいというところもありますので、専任としては１名という形で募集しております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。今回は、そういったことでしっかりと位置づけを明確にされて、１名、配置するということでされているんですけれども、またこれから本格実施になると、かなりの業務量になってくるのかなって思うんです。というか、今の移行準備事業でも、今説明していただいたみたいに、本格実施に向けた実態調査であるとか、多機関協働事業の取組であるとか、様々な業務があるんですけれども、ちょっと推進員１名とアドバイザーさんだけで大丈夫なのかなっていう、ちょっと心配があるんですが、いかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　重層的支援体制整備事業につきましては、国の補助金がございまして、移行準備の期間でいきますと、上限が１，０５０万円になっておるんですけども、本格実施になると、これはちょっとまた４，０００万円ほどでしたか、ちょっと上がる見込みにありますので、そうなりましたら、限度額の間である程度の体制の準備、充実を図っていきたいというふうに思っています。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。複合的な生活課題を抱えて、複数の分野から支援を必要とされる世帯は多くあります。これからも増え続けていくと思われますので、今答弁いただきましたように、これから本格実施に向けての話なんですけれども、推進員１名体制では、かなりの業務量になり、担い切れないと思いますので、本格実施のときには複数体制にする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、改めてお聞きしたいんですけれども、ちょっと先ほど委員会のところでも触れさせていただいたんですが、３年間有余あるとは言えども、令和７年度から本格実施するつもりでこの１年頑張っていただきたいと思ってるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　
   　福祉政策課、本市としましてもできるだけ早くっていうふうに思っておりますので、令和７年度を目標に準備作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、募集要項によりますと、参加表明締切日が２月９日になっていると思っているんですが、ちなみに応募はあったのか、また幾つの事業者が応募されたのか教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　実際、応募があったのは１団体になっておりましたので、１団体の場合は再公募という要項になっておりますので、今、再公募の募集要項をつくって、また公募する準備をしておりまして、再公募もできるだけ早く再公募しまして、４月の早いうちに事業をスタートさせていきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　私は先ほどの委員会でも述べさせていただいたんですけれども、この地域共生社会のモデル事業のときから一般質問も取り上げて、重層事業が示されてからも、ずっと注目しておりました。本当に必要な事業だと思っております。ぜひ、複合的な生活課題を抱える多くの世帯にとって、安心して生活ができる制度となるよう、事業運営にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　答弁は要らないですか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　はい、大丈夫です。 　そうしましたら、ちょっと時間ありますので、次は概要の９８ページから環境基本計画推進事業の中から質問させていただきたいと思います。 　先ほどの説明の中にもありましたＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！なんですけれども、こちらのほう、多分もう購入から１０年近くたってるんじゃないかなと思われます。今１０年で現状、ちょっと船のことは私も詳しくないんですけれども、メンテナンスとか、そういったこと、これからも何年も使えるのかどうかとか、そういった状況を教えていただけますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　委員おっしゃるとおり、Ｇｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！もう１０年ぐらい稼働しておりますが、毎年、着実なメンテナンスはさせていただいております。例えば、船底について、塗装等に係る補修でありましたりとか、それからエンジンの修繕等についても、日々、この船については、委託事業者において運航等、それから管理というものを一体的にさせていただいておりますので、毎年、そのあたりの整備はさせていただいております。 　感覚の部分もありますが、業者さんとも、いろいろこの話もさせていただきますけども、まだ１０年ぐらいは十分汽船として対応できるんじゃないかというような言葉もいただいてございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、この９８ページの検討内容にもあるんですけれども、観光利用であるとか、災害利用なども検討していきたいということなんですが、今の現状、どういった方向で考えておられますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　今年度、このＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！の稼働っていうのが月１回程度の河川ごみの回収ということでさせていただいておりましたが、来年度については、様々な事情を考慮しまして、月２回程度の活用を考えてございます。ですから、これまで以上にＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！の機動をさせていただくということがございます。ただ、それ以外に、ふだん、船というのは、係留させていただいて、実際に稼働してないというような状況もございますので、これらのごみの回収以外に何らかの形で、この船が活用できないかということで、例えば、観光に使わせていただいたり、その他、非常災害時などにも活用できないかということで考えているところはございますが、これは公民連携の手法を用いた形で、民間事業者さんと何らかのタイアップをしながらできないのかなというところは、考えてはおるんですけども、実際にその進捗が進んでいるかということになりますと、まだまだそういった、ちょっと思いがあるというところが主なのかなという、そんな状況でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　予算概要の２２７ページ、こちらの主な、主要な施策の実施計画の調書は９６ページになります。これも毎年上げていただいてありがとうございます。今回、骨格予算いうことで、新たな事業は見受けられないんですけども、しっかりとまた、こちらのカメラのほうも設置をしていただけるということで。先ほどありました３台の設置と言うてはりましたけど、ここには５台の設置って書いてあるんですけど。どの辺りに設置をされるのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　多機能型カメラの３台の増設でございますけども、令和４年度に四條畷警察と協議しまして、過去の犯罪の件数であるとか、事故のデータ、そういったことに基づいて、街頭防犯カメラ重点設置ポイントというのを１８か所、市内で設定をさせていただいてます。 　令和５年度から計画的に設置をしていくということで、令和５年度は３台、もう既に設置をしております。令和６年度も引き続き３台について設置をさせていただくんですけど、設置場所につきましては、灰塚小学校付近、四条小学校付近、四条北小学校付近の計３台ということになってございます。 　あと、プラス２台につきましては、今現在、住道の駅前に市管理の防犯カメラが計７台ございます。２台を更新するに当たって、それについてもビーコン機能を付加しようということで、それも合わせますと５台を増設するという予定にしております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、駅前に言うてましたスーパー防犯灯というのがついておりまして、これについての更新時期ももう過ぎてるんじゃないかと思うんですけど、この機能について、新しいものもどんどんつけていかなければならないんですけども、そっちのほうは大丈夫でしょうか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　スーパー防犯灯につきましては、平成２２年頃に大阪府の事業として、大阪府が設置した後、維持管理等をさせていただいたということでございます。 　ただ、スーパー防犯灯につきましては、仕様が非常に複雑で分かりにくいということから、もう現在、更新については行っていない、大阪府についても新たな設置等については行っていない状況で、今後、それに要した専用柱等については、回収をするということで大阪府からは伺っております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　７月から９月に、またさらに５台新設の予定があるって書いてありますけど、これについて説明いただけますか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　７月から９月に５台新設といいますのは、先ほど申し上げました５台のことでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、小学生の通学路、犯罪が頻繁に行われる箇所、警察と御相談をいただいたというふうに思います。 　その設置について、例えば警察からの要請、地域からの要請で、このカメラの確認をさせてくれというのがあったというふうに思うんですけど、そんな事例があれば、積極的に教えていただければなというふうに思うんです。どう活躍してるのかというのが大事だというふうに思いますので。どうですかね。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　すみません、先ほど申し上げました重点ポイント１８か所につきましては、本市と警察の協議の下で決めさせていただきました。ただ、各区に対しまして、警察との協議結果というのをお伝えをしましたところ、各地域ともに、歓迎をするということで、設置場所等、細かい調整については区長さん中心にさせていただいているということでございます。 　今年度以降も設置場所等については、プライバシー等に配慮しながら、地域といったいとなって進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その情報については、地域と警察でやり取りをしているということですね、分かりました。 　最近、ごみの不法投棄とか、そういった犯罪も行われているし、犬も、ふんの放置もあるんですけど、あれは別口でまたちょっとやりたいなと思ってるんですけどね。 　自治会のそういったカメラの推進もやっていただいてますし、カメラの台数も大変増えてきて、私たちが求めていることになってきているのかなと思っております。 　あと、子供たちへの発信機のお話です。これについての状況を教えてください。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　多機能型カメラ、ミマモルメということでサービスをさせていただいてます。令和５年度の児童の加入率については、１３．５％となってございます。令和５年度、目標を１５％と掲げておりましたので、若干目標には到達していないという状況でございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これについて、小学１年生の方々の、例えば入学式とかの後に説明を行っているような状況であるというふうに伺っておりますけども、もうちょっと、せっかくのものですから、数が増えていかないといけないかなというふうに私は思っています。去年は、もうこれやったら廃止したらどうですかと言ってしまったんですけども、せっかくのものですから、増やしていくようなお話もどんどんしていかなあかんのかなというふうに思います。この１年間もあったわけですから、それについて努力をしていかなければならないと私は思っているので、それについてはどのように取り組んでいくのか、新年度でそれを出さないといけないと思うんです。どうですか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今、委員御指摘ございましたように、基本的には入学説明会の案内を中心にＰＲをさせていただいているということでございます。このミマモルメのサービスにつきましては、ビーコン、位置情報の通知システムについては１３．５％のみの加入ということになってございますけども、緊急時、あるいは地震、有事の際の、緊急の一斉メールサービス、これについては無料ということもありまして、９２％の児童が加入をいただいているということでございます。ですので、この９２％の方に対して、入学説明会だけではなく、様々な場面を通じまして、ＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ビーコンのやつは、初期費用については、まだ無料にはなっていないですね。ですから、その辺のところを、例えば半額にするとか、もうちょっと金額を考えていけば、少しずつ増えるのかなと思うんですけど、親御さんにとって、これ本当に有効なのかどうかっていうのは判断があるというふうに思いますね。ですから、せっかくのものですから使っていただいて何ぼと思うんで、この辺については、今後検討が必要かなと。ちょっと、何年も言い続けてますけどね、これ、うちは。どうですか。
   ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　これまでも様々な御指摘をいただきまして、今現在、新入生、新１年生につきましては、５月末までに御加入をいただきますと、今御指摘ございました初期登録料２，６２０円、これについては無料、プラス４月及び５月の２か月分の利用料も無料という形でサービスをさせていただいておりますので、そういったサービスを充実させるということについても、努力をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　より一層の広報もお願いしたいというふうに思っております。 　あと、先ほども野上委員からありましたＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！、これ私一般質問でも今回、河川の浮遊ごみについての対策について質問しておりますけども、最近特にオイルフェンスを張っていただきましたよね、市長。これについて、効果があるはずなんですけどもね、最近特に、本当にもうごみの浮遊が、油も浮いたりして、特にペットボトル、もちろん多いんですけど、ごみ袋そのままほってあるような状況がありましてね、もちろん、あそこの住道の場所が行ったり来たりする場所でもあるというふうには認識はしているんですけども、ひどい状況が見受けられて、立ち止まって見ている高齢者の方も時々いらっしゃいます。それについて、月２回のものでもいいのかどうか。もっと、抜本的にごみが浮遊しないような状況をつくらないといけないんじゃないかというふうに思ってます。そのツーウェーでやらないといけないんじゃないかと思ってますけど、いかがですか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　委員おっしゃいますとおり、令和４年度に、大阪府が設置しておるんですけども、オイルフェンスが一旦撤去された状況がございました。その際、市長はじめ、大阪府議等にもお声がけをいただきまして、再設置ということでさせていただきました。 　年間のごみ収集量で申しますと、オイルフェンスで大体１，３００袋ぐらいのごみを回収するというようなことがございまして、着実にオイルフェンスというのは、恩智川の上流域からごみの浮遊物が流れるのを食い止める大きな役割、効果的な取組かなというふうには考えてございます。 　一方で、今御指摘のとおり、恩智川と寝屋川が合流する辺り、これは河川構造にもよりますけども、どうしても水流が滞留する関係で、浮遊ごみが発生する時期がございます。申し上げたいのは、恩智川とか寝屋川の水質自体は１０年前ぐらいと比べて大幅には改善をしておりますが、やはりごみの浮遊物というのは、見かける場合もございます。 　昨年度等から大阪産業大学さんとも御協力いただきまして、浮遊物にＧＰＳを設置しまして、どういった流れ方をするのか、あるいは橋脚のほうに河川カメラを設置しまして、ごみの流れの傾向等を研究をしてまいりました。その結果の１つなんですけれども、大阪湾の潮流ですね、要は満月、新月に合わせまして、河川が満潮時に逆流するような場合に下流域からごみが上がってくる、上昇してくる、また干潮のときに、逆に流れが止まって、浮遊物が滞留してしまうというような状況が判明しました。 　これらに対応するために、来年度、ふるさと納税基金を活用させていただきまして、タイムリーにごみの回収をするという目的で月２回程度のＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！による回収をさせていただこうというふうに考えてございます。 　これによって、全てが改善、解決するものではないというふうに思っておりますが、これ以外の取組でも、例えば、恩智川をめぐる、いろんな市民団体さんと交流しながら課題を共有化して、河川美化の取組を啓発していくとか、それから恩智川のクリーン・リバープロジェクトを開催して、多くの市民の皆様にごみの投棄についての啓発を促していくとか、そういった様々な方向性から、ごみのないきれいな河川を私どもとしまして、目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○杉本　委員長　 　お諮りします。 　本日の分科会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　なお、明日の午前１０時から分科会を再開します。 　本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時０２分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...