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1. 大東市議会 2023-12-14
   令和　５年１２月定例月議会－12月14日-03号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　５年１２月定例月議会－12月14日-03号令和　５年１２月定例月議会 　　　　　　　　　令和５年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和５年１２月１４日（木）　　午前９時５９分開議（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長 　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監 　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長 　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監 　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前９時５９分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局から諸般の報告をします。品川事務局総括参事。 ◎品川知寛　事務局総括参事　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は、１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。 　まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、石垣議員及び水落議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　昨日に続き一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたしますとともに、発言者におかれましては、簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。また、発言者以外の私語は議事進行の妨げとなりますので、慎んでいただきますよう御協力をお願いいたします。 　昨日は、あらさき議員の質問で終わっておりますので、本日は光城議員より質問を許します。 　最初に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さんおはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日も５項目にわたって質問をします。 　１番目、野崎駅整備の工事は完了しましたか。２番、学校給食での食品添加物の使用基準は決まっていますか。３番目、職員の人事異動はどのように考えられているでしょうか。４番目、男女共同参画、いわゆるカラフルプランの方向性はどうなっているでしょうか。５番目、市役所、また学校での敷地内、施設内喫煙はどのように決められているでしょうか。以上。 　また質問席での再質問をさせていただきます。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　（登壇）おはようございます。野崎駅周辺整備工事においてお答えいたします。 　野崎駅周辺では、都市構造再編集中支援事業、野崎駅周辺地区といたしまして、平成２８年度より野崎駅舎の橋上化及び自由通路の建設をはじめ、立体駐輪場や駅東西の駅前広場整備などを進めてまいりました。 　平成３０年度には、ＪＲ西日本による橋上駅舎及び自由通路の建設に着手し、令和５年２月に工事が完了したところでございます。 　また、それら工事と並行し、駅西側の立体駐輪場や駅東側駅前広場及び駅西側駅前広場の整備を進め、令和５年９月末に完成をいたしました。 　なお現在は、野崎駅西側の市道野崎駅西側線での舗装復旧等の工事を施工中であり、令和６年１月末に完了する予定でございます。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（登壇）学校給食における食品添加物の使用について答弁申し上げます。 　学校給食の添加物については、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に、有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤などの食品添加物が添加された食品は使用しないことと規定されており、本市はこの基準に基づき、給食物資の選定を行っているところでございます。 　この選定に当たりましては、基本的に無添加であるものや、国内産原料のものとし、こうしたものがない場合には、化学調味料やその他の添加物ができるだけ少ないものを使用し、残留農薬などの安全が確認できる食品に限定しております。 　また、海外で製造・加工している食品の場合は、製造管理について安全を証明できる書類と、細菌検査結果の書類の提出を求め、安全管理の下で製造されているものを使用しております。 　学校給食衛生管理基準に照らして、適切な衛生管理に努めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）おはようございます。初めに、人事異動につきましてお答え申し上げます。 　人事異動につきましては、組織の新陳代謝、活性化を促し、全体最適の視点で、組織が最も効果的に機能することを目的として実施するものでございます。 　人事異動の実施に当たりましては、各課等への職場状況のヒアリング及び自己申告制度を通じ、職員の現状を把握した上で、最適な人事配置となるよう努めているところでございます。 　続きまして、市役所等の敷地内喫煙につきましてお答えさせていただきます。 　現在本市の小・中学校は、敷地内全面禁煙となっております。一方、多数の市民が来庁される市役所敷地内におきましては、健康増進法で規定されております特定屋外喫煙場所として１か所を指定しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　（登壇）おはようございます。男女共同参画についてお答えいたします。 　本市では、性別に関わらず誰もが意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画の実現を目指して、平成３１年３月に１０年計画として、第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）を策定いたしました。本市カラフルプランの中間見直しとして、目標値の達成状況や社会経済情勢の変化などを踏まえて、大東市男女共同参画社会推進本部会議及び幹事会において検討した内容を策定委員会に諮り、建設的な御意見をいただき、パブリックコメントを実施して、カラフルプランの改定に努めているところでございます。 　本市の男女共同参画の現状は、令和４年に実施いたしました市民意識調査によると、男は仕事、女は家庭という考え方を否定的に思う市民の割合は増加しており、市民の意識は着実に改善してきていますが、多くの場面や分野において男性優遇を感じている割合が高いことや、家庭内の仕事分担については、生活費を得るのは男性、家事・育児・介護・地域活動は女性という割合が高くなっています。 　また、男性においては、仕事が中心の生活であるという割合が高いことから、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の実現についても課題として見られます。 　こうした中、関係機関や事業所と連携し、男女平等意識の醸成などを推進するとともに、女性がキャリアを築くためのサポートや、男性の育児休業の促進、柔軟な働き方の導入など家事・育児、男女で共有できる環境を整え、女性活躍の促進とワークライフバランスの実現を目指してまいりたいと考えております。 　また、全ての市民が安心して生活できるよう、ＬＧＢＴ理解増進法や困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に則り、相談窓口の充実や啓発活動などを通じて、性の多様性を尊重し、性暴力やハラスメントの予防対策に取り組み、安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいります。 　さらに、男女共同参画の意識を拡充するため、情報発信や啓発活動を積極的に行い、男女の役割にとらわれず、一人一人が自由に選択できる多様性を尊重してまいります。 　このような取組を通じて、本市では男女共同参画を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　野崎駅がほぼ工事が完了したということで、最近というか、駅ができ上がって、普通に皆さん方っていうか、使う人はほぼ平日、毎日使っているわけであって、いろんな感想を述べられています。 　初期の頃っていうか、役所のＯＢの方でもフラットがよかったということで、以前の野崎駅のほうが、障害者の方も、京橋方面ですけども、スッと入れて、スッと乗れたということが、懐かしくですけども、全体的には、例えば、西側のほうの方々は陸橋なり踏切を渡らなく、上ってこれると、入れるということでもあったり、大阪桐蔭高校の子たちとか、大阪産業大学の方たちとか、いろんな入れ違いとか、入れ違いというか、通学の考えられて、いろいろ考えられて造っているんでしょうけどね、そうですね、当初からというか、こんな駅になりますよ、イメージの写真も貼ってあったんですけども、進捗状況ですね、最初の頃っていうか、何年前かな、前の前の部長さんぐらいのときに、ここ危ないですよ、非常に金網とか張ってあって、工事中ですね、とても危ないから何か這うて行かないかんという、金網伝いに行かなあかんというので、トラロープを張ってくださいっていう感じのお願いをしてたんだけども、大きな事故もなく、完成したのかな。だから、進捗状況というか、工事進み具合を貼ってくれたらいいかなと思ってるんですよね。今からやっても遅いけど、これから四条畷駅も、いろんな工事があったりするんかな、そういうときには、何というか、２週間先でこうなりますよ、まあ２週間先が邪魔くさかったら１か月先はこうなりますよ、２か月先はこうなりますよっていうような感じの、こんな工事を今してますっていうことを、貼るところいっぱいあって、掲示するっていうか、あるから、そういうところ貼ってくれると、非常に市民の方たちも分かりやすいんじゃないかというふうに思います。 　また、例えば四条畷駅の場合は、駅前の駐輪場があって、駅前っていうか、西側ですね、移動したと。仮設的なところに移動したと。そのときに、やっぱりいざこざというか、利用者と、それから係員の方たちの、シルバーから来てる人かな、いざこざがあったりするんですよね。そういうときには、係の人たちも、あんまり分からなくて、もうよく説明できないと。そういうときには、やっぱり市役所の職員がしっかりとその周りの方たちに、こういうふうに進捗状況というか、将来的にはこうなって、こうなるから、利用者の方たちに説明をよろしくお願いしますっていうようなことをしっかり言うべきやと思いますね。そういうところで、かなり信頼性っていうかな、そういうのを失われるというふうな感じがしますので、ぜひ、職員の方たちは、野崎駅の場合はもう終わったけど、掲示をすべきであったと。四条畷駅の場合も、これからの工事に対して、しっかりと市民の方たちに掲示するなり、また近辺の係の人たちには説明をするということをやっていただきたいと思うんですけど、どうですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　工事の進捗状況など、周辺への周知につきましては、駅舎や駐輪場などの整備工事の進捗に合わせまして、施設の供用開始時期や通行ルートの変更などの際には、看板や案内を事前に掲示するなど、周知を行ってきたところではございます。 　また、立体駐輪場など、建築工事の際には仮囲いフェンスに１週間ごとの作業内容を記載した看板を掲示するなど、周知を行ってきたところでございますが、長期間にわたる工事の中で、工事完成のイメージや、通行規制などの状況について、市の担当者にお問合せや御指摘を受けた際には、適時対応してきたところでございます。 　今後におきましても、ＳＮＳを活用するなど、分かりやすい情報発信を心がけながら、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ＳＮＳもいいけどね、それはあんまり、現場に行かないと、駅に行かないと、いろんな形や疑問なり、説明が、納得しないと思うんで、あんまりＳＮＳ、何だっけ、ソーシャルネットワークサービスか、の必要性というか、少ないかと思います。 　１番目、野崎駅の場合はね、四条畷駅は充実してるんですよ。何かというと、椅子、待合室あるし、それから折り返しの電車があるし、皆さんが暑さ寒さをしのげるところはある。ところが、野崎駅はね、椅子が４つしかないんじゃないか。下り、京橋方面のところにね。昔は、上り、長尾方面にも椅子があったんだけど、場所があるのに椅子がない、待合室はない。野崎駅を利用する人は多分、物すごい苦労して、もうしゃあないから階段に座ってますねんってな感じの方もいらっしゃいます。どうですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　野崎駅のホームへの待合室と椅子につきましては、施設管理者でありますＪＲ西日本に要望を行っているところでございます。 　待合室につきましては、ホームの幅などから、設置は困難という見解を伺っているところです。 　また、議員御指摘のホームへの椅子の増設につきましては、京橋行きホームにおいて、令和５年２月に新たな椅子を増設され、現在２名用の椅子が２か所設置されている状況となっております。 　今後におきましても、ホームへの待合室、椅子の設置は、休憩施設として有効でありますことから、施設管理者であるＪＲ西日本に引き続き御要望をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ほんま頼みますわ。鴻池新田駅には待合室あるしね、徳庵にもあるし、あそこは市外やけど。各駅停車がとまる駅にないのは野崎駅だけで、ビュンビュン通過電車が通るたびに、皆さんは嫌な思いをしているんです。 　それから、野崎駅前に変なんだよな、丸い椅子と、丸い椅子というか、半径５メートルぐらいの椅子があって、椅子っていうか、皆さんが座れる、それから傘があるねんけど、どうも日よけになっていない。どうも雨よけにもなっていない。せめてね、南中高度に合わせて、太陽のほうに傘を曲げて設置すればよかったのに、これ、影が全然椅子と離れたところにできてしまって、どうもへんてこなんだな、あの椅子。後からでもいいから工事し直して、椅子の屋根を付け替えたらどうですかね。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　野崎駅東側の駅前広場に設置している屋根つきの椅子につきましては、令和５年９月完成の駅前広場整備工事において、駅利用者などの休憩施設として多くの方々に快適に御利用いただくよう、駅前の景観も考慮しながら、日よけとしての効果もある屋根とベンチを組み合わせて２か所に設置をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　日よけはない、日よけできないです。離れたところに陰ができますから、
   　頑張って、もっと整備を日々してやってみてください。でないと、毎日使ってる人の感想をいろいろ聞いてみていただきたいと思ってます。 　次に、食品添加物ですけど、さっきの説明の中で、ちょっと、ふと思ったんやけど、あれですか、学校給食に出るパンの原材料である小麦粉も国内産ですか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　パンにつきましては大阪府学校給食会より納入をしておりまして、この安全性については、その給食会で確認をしております。原産地につきましては、掌握は現段階ではしておりません。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今、全ての原材料は国内産みたいな言い方をしたんでね、改めて聞いたんやけど、できるだけ国内産の小麦粉を使ってほしいし、いろいろと調べてみますと、小麦粉自体がグルテンフリーをしたほうがいいと。つまり、人間や日本人の体にはよくないということを、いろいろ調べてるうちに、食品添加物とか、食べ物のことについては、面白み半分に調べてみると、非常に楽しく調べられることが多いと思います。原産地はどこかとか、それからどこで育てられて、どのようにして育てられたとか、食品添加物はどんなのを使ってるかとか、使ってないのかとか、なぜそれはいけないのかということを、僕はあまり知識がないので、非常に皆さん方に披露することはできませんけれども、１つだけ面白いことを言うと、多分、今おっしゃった中では、色素、つまり色づけには使ってないっていう話なんだけど、一般的な皆さんが食べているお菓子とか、ソーセージには赤いものがあるかと思うんですけども、全ての赤いものに対して使ってると言わないけども、コチニールというものがあります。コチニール色素っていうのは、あれですね、虫なんですよね。カイガラムシっていうんですか、虫の色素が、赤いから、それを使って、赤く見せて、それを子供たちが、赤いな、かわいいなということで、いろんなおやつとして食べてる場合がありますので、それはできるだけ避けたほうがいいと。なぜ避けたほうがいいのかというと、消費者庁では、これはがんのおそれがある、なる可能性がある。食品添加物の中にはいろんな、がんになる可能性がある、それから認知症になる可能性がある。それから、いろいろ将来的に体を傷める可能性があるっていうものがたくさんあるんですよね、化け学的というか、化学的なものが、人間それまでの自然なものではないので、人間がつくったということで悪影響があるものがあります。 　消費者庁がそれを懸念して、心配してるんやけども、厚生労働省はそれを認めているというので、例えばコチニールという色素はあります。今日は問題にしたいのは、パンの中に含まれているショートニングというものがあります。マーガリンみたいなもんですね、ふわっとなるのかな。ショートニングは使われてますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほど申し上げましたように、本市の学校給食で提供しているパンにつきましては、大阪府学校給食会より納入しておりますが、パンの基本原料としてショートニングを使用していることが公表されております。 　このショートニングにつきましては油脂の１つで、パンの製造に一般的に使われており、パンの生地を柔らかくするなどの効果があるとされております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　一般的には使われていますけども、ほかの国はどうでしょうか。また、何ていうあだ名がついてるかというと、食べるプラスチックというあだ名がついてるんですよね。少しやったらええという意味で使ってらっしゃるということの説明を聞きましたけども、僕の友達がこれを教えてくれまして、ショートニングを使ってるパンは食べないんだと。それはバターとかになるでしょうけども、僕も昔からといいますか、食品添加物の問題は子供ができた頃、今から考えてみますと、そうですね、３０年ももっと前ですけども、いろいろ人間の体にはよくないんだと思って、その頃ネットありませんから、書籍とか、いろいろ新聞とか、いろいろ人に聞いたりして、添加物の問題ということで、いろいろ避けるようにしました。 　例えば、お米でも無農薬の玄米を食べるように一生懸命頑張ったりしていました。 　全部は添加物を避けることはできないなという、例えば、プラスチックの問題とよく似てますね。もう本当は全てのプラスチック製品を避けたらいいんだけども、仕方なく使っていると。それでいろいろと便利なことがありますので使っていると。将来的には、どんどんなくしていったほうがいいなという考え方が、プラスチックにしても、それから食品添加物にしてもあると思います。先ほど申し上げました例のように、いろんな、面白いです。例えば、一般的には味の素と言われているグルタミン酸ソーダが人間の味覚を変にさせて、本当の味覚の昆布の味が分からなくなってしまいますよみたいなこともよく言われてるって中華料理症候群っていうんですか、そんな感じの言い方をされたり、できるだけ避けた方がいい。でも、簡単に国内産のパンとかも手に入ります。入るらしいんですよ、僕買ったことないんだけど、セブンイレブンやイオンにもパスコっていうかな、そういうパンも売っていると。それは非常に優秀な材料でできているパンやということで、できるだけ避けると、食品添加物を少なくする生き方、少なくする、子供たちに対しても、していただいていただきたいんですね。 　ほかの国で結構禁止されている、ショートニングをパンに入れることを禁止されている国があるでしょう。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　ショートニングの規制につきましては各国の対応は様々でございます。 　例えば、アメリカではショートニングなど、トランス脂肪酸が多く含まれる油脂の使用はアメリカの食品医薬庁の承認が必要と決定をされました。これは、アメリカ国民がトランス脂肪酸の平均摂取率がエネルギー比として２．２％ある中、ＷＨＯが心血管系の疾患のリスクを低減して健康増進するための目的に１％未満に抑えるよう提示したことが背景にあります。 　一方、我が国の内閣府食品安全委員会は、日本国民のトランス脂肪酸の平均摂取率は０．３％と低く、通常の食生活では健康への影響はないものと考えられ、逆にトランス脂肪酸を制限いたしますと、別の脂肪酸が増加をしてしまうという傾向がある旨評価をされています。脂質自体は、炭水化物やタンパク質と並ぶ食物の三大栄養素の１つであって、各国の国民の食生活を鑑みて対応することが大切であるとされております。 　先ほどからおっしゃっていらっしゃいますショートニングの件につきましては、国内では食品事業者の加工技術の進化によりまして、トランス脂肪酸の含有量が低いマーガリンやショートニングが開発されているという状況でございまして、本市の学校給食で提供しているパンにおきましても、トランス脂肪酸の含有量が極めて低いショートニングが使用されているというのが確認されているというのが今の現状でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぐだぐだと説明したってね、アメリカ人と日本人の違いじゃなくてもね、イギリスも、中国ですら禁止に近い、禁止してるというふうに、世界で１０か国ぐらいね、やめたほうがいいというふうに、禁止事項なんだから将来的には、多分みんなが要望して、入れないようにしたほうがいいというふうに、みんなが言えば、当事者というか、関係者も言っていけば、大阪府の方たちも反省して入れなくなると思いますよ。ほかの国が何グラム取ってるとかっていうこともね、別に日本人は、もうアメリカ人に負けないぐらい、もっと食品もあまり変わらないようになってるからね、そんなに数字言われたって分からないから、禁止している国がいっぱいある。イギリスも、ほかの国も、スイスもかな、中国も禁止されてますのでね、やめたほうがいいと思います。 　そんなふうにして、これからのいろいろと食品添加物については全員が物を食べますので、ちょっとずつ、カップラーメンを少なくするとか、一生懸命頑張っていきたいなと思いますけども、水野教育長は、どのように考えてますかね。短くおっしゃってください。北本教育総務部長みたいに長く言わないで。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　本市の学校給食につきましては、食育の教科書、生きた教材として食育の教育的効果を担っていることからも、できる限り食材の鮮度、安全生、産地、品質等について、国内産、無添加のものを中心に、給食物資を選定した上で安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。 　今後も、国から発出される食の安全に関する情報等に細心の注意を払いつつ、安全で良質な食材の確保に努め、より満足度の高い給食の提供を目指してまいる所存でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ありがとうございます。一歩ずつ、食品添加物については皆さん気にしていきたいと思います。学校給食、かつてはすごいなと思ったのは、御飯にかける味つけのりですね。それでも、学校給食では、いわゆる化学調味料を使ってないんだっていうことで感心して、信頼してますので、一歩ずつ進んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　次、人材の考え方ですけども、どうでしょうかね、部長さんたち、皆さん方は最高級の今役職に就いていらっしゃる中で、今まで何個ぐらいの課を渡り歩いてこられましたかね。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　現在の部長級の職員が経験したことのある課の数につきましては、職員によってばらつきはございますが、平均しますと７か所程度となってございまして、次長級の職員につきましても概ね同様となってございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　若い頃にね、何か所か、若い頃、例えば職員の方たちが高校なり大学なりを卒業して二十二、三ですよね。それが、２０代の頃に、だから６０代まで、ほぼ４０年間勤められるとします。その中で２０代の頃に何回も、多くは、例えば５回ぐらい、２年ぐらい勤めたら、また違う課に移ったほうが私はええと思うんですね。多分ね、３０代、４０代の人から見ると、下の人はなかなか仕事を覚えていただくのが３年、４年かかるんですよという言い方をします。ところが、それは任せられるとか、いろいろ、ああ言えば、ぱっと切り替えて、しっかりと働くことができるまで育てるのにそんだけかかるでしょう。でも、若いときにどんどんといろんな職場を渡り歩いて、それから役所全体の雰囲気をつかんでいく。また、その人との出会いといいますか、職員さんいうても多いですからね、出会いとか、また市民との出合とかも含めて、中途半端でもいいから２０代の頃はたくさんしたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　御指摘のように、若手職員が多くの部署を経験するということにつきましては、幅広い業務知識の習得や人間関係の構築につながりますから、人材育成の観点からも重要であると認識しているところでございます。 　人材育成基本方針に基づきまして、今後も組織運営に支障がない範囲で、ジョブローテーションを実施して、若手職員の育成及び組織の活性化を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　さすが元人事課長さんですね、どんどん職員の若い人たちに育っていただきたいと思います。 　副市長さんも一生懸命、多分今から２４年、２５年ぐらい前に初めて副市長さんとお話をしたことを、ふと思い出したっていうか、あれと思ってるんですけども、その頃、私は情報公開制度にのっとって、いろいろと役所のことを調べてみようと思って、情報公開の閲覧請求をしていったときですね。多分ね、その頃大東サミットをやるんだ、大東とついた市町村が全国には１０か所ぐらいあって、それを結びつけて、みんなで集まるんだっていうのであって、サミットっていう言葉が昔は、全世界でもはやってたから集まるんだ、情報公開見せてくださいということで、多分、野田副市長と、初めて、どれぐらい時間かかりますか、見てみないと分からないのでねという、もう少し、その頃はもっと荒っぽい言葉でしたけど、お話をしたことあります。 　どうですか、何か所ぐらい行かれて、若いときにやっぱりいろいろと経験していただいたほうがいいと思いますよね、副市長さん。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　私は副市長を拝命するまで８か所の課を経験しております。そのうち、若手の職員、係員の時代ですけれども、当時の名称になりますが、課税課で４年半、広報広聴課１年半、企画調整課合計６年半、また研修生として大阪府に２年ということで在籍しておりまして、各部署におきまして業務知識の習得でございますとか人脈の形成などを行ってきたところでございます。 　自身の経験からも、御指摘のように若いうちに複数の部署を経験するということはやはり柔軟性であるとか適応力、それから職員のモチベーションの向上につながっていくんではないかなというふうには考えております。 　今後も組織運営に支障がない範囲でジョブローテーションを実施しながら、様々な観点から人材育成には努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その部署から、職員さんに統計みたいな、お願いみたいなものを取っている、つまり今の部署から替わりたいですかっていうのが、人々の皆さんに取ってもらってるんだけど、皆さんにお願いするのは全体の中の、毎年１割ぐらいの方が希望されてるって聞いたんだけど、そんなもんですかね。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　自己申告制度のことを御指摘かと思います。おおむね、大体、年によってばらつきはございますが、平均しますと６０から７０件程度の提出があるものとなっております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さん、若い人は遠慮してるんですよね、今どんどんと積極的に渡り歩いたほうがええというふうに、先輩のほうからどんどんと言っていただいたほうが、まあ、手放したくないっていうのは分かりますよ、手放したくないんだけども、違うところに行って修行したほうがいいよみたいな感じの雰囲気をみんなでつくっていけば、希望というのも増えていくだろうし、どんどん市役所全体が、適材適所以上にやる気を持たせる、それからいろんなところに試させてみるということを、若い人、もしくは入庁が、もう少し年いった人でも、入庁が新しかっても、どんどん替わっていただくということをしていただきたいなというふうに思います。 　そういうことが活気のある、やる気のある、それが行く末は適材適所の人材が育っていくというふうに思います。 　次に、男女参画ですけども、今どき、もうそんな、男は少ないと思いますよ。いないことはないけどね、どういうことかというと、女性で専業主婦で、家にずっといていてはる人ね、少しはいてはると思います。でも、１つ気になってるのは、例えば、いまだに職員さんでも、まあ男性の職員ですけど、妻のことをね、うちの嫁はんとか言う人いてはるんやね。あれっと思って、嫁っていうのは大体、だからお父さん、お母さんがいてたら息子の妻のことを嫁って言うんですよね。だから１世代下がって使う言葉なのに、今、テレビの影響とかで、明石家さんまとかいう人がはやらせたらしいんですけども、自分の妻のことを嫁と言う人が多いし、また女性から見てもね、女性も、うちの主人とか、うちの旦那とか、そういう言い方をするのが男女の中での意識の違い、もしくは男女、それを埋める言葉の大きな隔たりになってるのかなと思います。 　私は音楽が好きなので、かなり昔になりますけれども、オノ・ヨーコさんは女性上位万歳という歌を歌ってました。画期的だなと思っているんですけども、また別のグループで、ピチカート・ファイブというグループは、女性上位時代というＣＤアルバムをつくってました。そんなふうに、女性上位であるということは、つまり男性が女性をしっかりとヨイショしたり、ヨイショって、変な言葉ですけども、して、上位に就かせるということでないと、なかなか皆さん方も意識は変わらないと、大体男性の人ばっかりやもんね。まあ、女性の人も少ない、いないことに、そんなふうになりますので、これからの登用ということも含めましてですね、市長さんにも聞いてみましょう。これからの部長さんが少ない、課長さんは２割ぐらいいてはるんですかね、女性の人。これからどんどんと進めていきたいと思いますが、市役所から変わっていかないと、男女共同参画言うてもなかなか進みませんからね。よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘の部長級の女性が少ないということにつきましては、その以下、部長に昇格できる状況にある次長級の女性が少ないというのは、その組織全体の構図が影響してございます。 　男女ということにこだわるという以前に、全ての職員がそれぞれの適性と能力を遺憾なく発揮できる職場環境をつくり、それが男性である、女性であるということによって阻害されることのないように組織を運営していくというところが、男女共同参画社会の基本であると考えておりますので、そういった旨を持って進めてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ほかの国といいますか、以前も同じような質問、ジェンダーギャップというんですか、かなり世界の中で、例えば世界の国が１４０、実際には１９０ぐらいあるんでしょうけども、１４０ぐらいを比べた中でも１２０位ぐらいなんですよね、それがやっぱり北欧とかでは、何ですか、法律とかで４０％ぐらい女性の人がいないと駄目なんだみたいな感じのことを言われてたのは、やっぱり制度とか、それから皆の意識も、やっぱり北欧じゃなく、ドイツも高いんかな、ヨーロッパに比べても非常に低いわけですよね、どうですか。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　世界経済フォーラムが年に一度、教育、経済、政治、健康の４つの分野で男女共同参画の格差を計測し、総合的なジェンダーギャップ指数を発表しております。 　２０２３年６月の発表によると、１位がアイスランド、２位がノルウェー、３位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めております。 　日本は１４６か国中の１２５位で、特に経済と政治の分野の順位が低い状況です。日本と北欧諸国の経済と政治の分野を比較すると、経済の分野においては、北欧諸国では女性の管理職登用や、男女の同一賃金同一労働の実現に向けて積極的に取り組んでいます。 　一方、日本では、男女間の賃金格差や女性管理職への昇進の差が依然として存在しています。政治の分野については、北欧諸国では、女性の政治的参加を法律的で定めており、一定数の女性の参加が保障されています。日本では政治分野における男女共同参画を促す法律は施行されていますが、政府が掲げている目標には達成していない状況です。 　これらの状況を踏まえまして、日本政府では第５次男女共同参画基本方針に基づき、様々な政策に取り組んでいるところでございます。 　本市におきましても、関係機関や事業所等との連携を図り、男女平等の意識改革や女性活躍の促進など、男女共同参画の推進に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　次は喫煙の話ですけども、僕もかなり若いときは喫煙してました。石垣議員ほどチェーンスモーカーではなかったんだけど、どうしても今１本吸いたいという病がありました。でも、あらゆるたばこも試してみたし、昔のたばこ、名前言うても、いこいとか、朝日とかね、ハイライトっていうのは試してみました。それで、おいしかったっていうか、一番おいしいのはショートホープだと思いますけども、キューバの葉巻もおいしいなと思うし、だけど、やっぱりたばこ、結局はその味、味覚を阻害するとか時間を食うとか、いろんな嫌な思いして、結局やめることにしたんだけど、ニコレットのガム、５，０００円分買って、それでやめられるわ思ったんだけど、結局挫折して、しまったと思って結局は、また１万円分のガムを買って、結局は口の中にずっと置いといて、ちょっとたばこ吸いたくなったら、かんだりすると、やめられますので、まだまだその職員さんでも、やめてない方いらっしゃったり、皆さんの役所全体として、やめていったらいいなと私は思います。そういった意味では、これ病というか、病院での治療することできますから、ほぼ全体的には嗜好品ではなくて、かつては吸ってた人も、やめたほうが、いろんな利点があったりして、それから精神安定とかいう意味で、吸ったらええとか言う人もいますけどね。でも、そんなことはもう置いといて、依存性が高いから、別にもう吸わなくても済むというふうなことがあったりします。 　ですから、それは、この建物の向こう側の下で吸ってるんでしょう、すぐ近くのところで、職員さんがね。それを全体でやめていただくようなやり方、だからもう煙たがらないでその人を、やめていただくようなやり方をしたほうがいいと思います。 　市役所の市民会館の５階ね、前にも１回、前の前の教育長に、そこを使ってるんでしょう言うたら、そこの５階でも吸ってたから、ちょっと見に行ったら、まだ施設がありましたので、もう市民会館の屋上では、今は吸ってないんでしょう。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員御質問の市民会館につきましては、健康増進法での位置づけにおきまして、第２種施設に当たることから、第１種施設である本庁舎のように、原則敷地内禁煙や特定屋外喫煙場所などの要件は、現在のところ規定はされておりません。 　第２種施設では、原則、屋外での喫煙となっておりますが、たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁、天井などによって区画されているなど、一定の技術的基準をクリアしていれば、屋内での喫煙室の設置が認められております。 　そのような中、市民会館の喫煙所におきましては、屋内には設けてはおらず、グリル大東の東側と、敷地南端、キラリエホールの下あたりにございます。屋外に２か所設置をしており、来館者に受動喫煙を生じさせることがないよう努めているところです。 　議員が御質問されました屋上部の喫煙場所につきましては、その周囲に不特定多数の方が集まる場所でないこと、また、職員の利便性等を考慮して、喫煙場所として使用していた経緯がございましたが、現在喫煙場所としての使用はしておりません。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　あの場所といいますか、皆さん方、行ったことない人も多いと思いますけども、僕は小学校の頃、あの建物ができまして、非常に珍しかったんで、鬼ごっこをした覚えがありますけども、屋上部分があって、そこは一般的な人は行けないことになってますけども、僕が行ったというのは１１月の中旬ぐらいですけども、椅子があって灰皿があって、戸が開いてました。周りのマンションから見られて、職員見られて、屋上でたばこ吸っとんでと言われて、それからやめたという経過があるでしょう。 　これからも、もうたばこを皆さんでやめていただくというふうに、可哀想な人たちですからね、たばこを吸わないといけないというふうな、温かい目で、やめていただくということをね、職員さんにも、市民全体には、昔は例えば大東市報には、たばこは市内で買いましょうという記事が毎回載ってました。でも、その頃は喫煙率８０％でした。今は２０％以下でしょう。だから、もうたばこ吸わない国になっていって、豊かな生活をみんなで送っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　では終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹です。では早速ではございますが、一般質問をさせていただきます。 　まず、大項目の３番、過去の一般質問の進捗を順次尋ねていきたいと思います。 　まず、１番、企業版ふるさと納税についてです。これも一度やってほしいということで取り上げたと思いますが、現在の進捗はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる制度でございます。 　寄附企業は最大で寄附額の９割の法人関係税が軽減されるとともに、地方公共団体におきましても、寄附金による財源拡充と、それに伴う地方創生の取組の加速化を図ることができる仕組みとなっております。 　本制度の導入に当たりましては、事前に大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がございます。本市におきましては、今年度の導入に向け、先日、国から認定を受けたところでございます。つきましては速やかに制度実施に向けて、国への付随書類の提出など必要な手続を進めるとともに、受入れ対象事業の選定や、プロモーション方法の検討などを行い、受入れを開始したいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　９割の節税効果があるということで、非常に企業にとっては嬉しい制度だと思いますけども、同時に、その啓発方法がすごく難しくて、市内企業はできなくて、市外企業が大東市のことを思って寄附するというのが制度の趣旨でございます。 　プロモーションが非常に難しいのかなと思いますけども、例えばですけど、ある企業が東京にあったとしても、大東に縁のある企業というのもたくさんあると思います。その辺のところも、プロモーションの範囲で、ちょっと法制度上それができるのかどうか分かりませんけど、その辺のところのプロモーション方法等、その辺はどこまで研究が進んでますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市の方で企業様から寄附をいただきたい事業をピックアップさせていただくことになります。それを基に、企業版ふるさと納税ポータルサイトというのがございますので、そこが全国の地方公共団体で企業版ふるさと納税をされているところの、一括して広報していただいておりますので、それを見た企業さんが、これ大東市こういう事業やってるんやなということで、興味あるなということであれば、お話をいただけるというような仕組みになってございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、待ちの姿勢もいいと思うんですけども、攻めるという視点でも、ぜひ積極的にアピールしていただきたいと思います。これはいつぐらいにできそうなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先日、認定を受けたところですので、もうできる限り早い時期を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、市役所内特定屋外喫煙場所の法的適合性についてお尋ねをいたします。 　前回の私の質問で、喫煙所を集約していただいたという結果になったのは評価に値するんですけども、健康増進法の趣旨によりますと、やはり第１種施設、市役所内は原則が禁止であると思います。例外である特定屋外喫煙場所の設置をするということは、より慎重な運用が必要と思いますが、私自身のその主観で言うと、グレーまたはアウトの状況と思うんですけども、この辺のところの集約した今の施設というのは、法的適合性はどのように調べられましたでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。
   ◎鳥山和郎　総務部長　　庁舎敷地内におきましては、令和元年度に特定屋外喫煙場所として３か所、指定をして受動喫煙対策を進めてまいりましたが、御指摘のように、この１２月１日から３か所ございました喫煙場所を１か所に集約したところでございます。 　集約に当たりましては、健康増進法の改正当時のＱ＆Ａを確認しますと、通常、立ち入らない場所等の定義は、施設の管理権限者において判断するものとなっておりまして、現状、法の趣旨に沿ったものと判断して決定したものでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほどＱ＆Ａというお話があったと思うんですけども、やはり疑義があるのは、屋根がある状態とか、その壁の構造ですよね、何％以上という要件がありますけど、この辺はクリアしたのかっていうのと、やはり最後、通常喫煙者以外が立ち入れない構造っていう、この条件があるんですけども、この辺のところが取りようによったら、ちょっとあかんのじゃないかっていうのも、ある視点によるとあり得ると思うんですね。その辺のところの整理はどのようにしていかれますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　先ほど申し上げました、現状、法の趣旨に沿ったものと考えておりますけれども、構造上、さらに一定の工夫の余地があるのであれば、少し検討していきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、大阪万博を待たずに、いち早く決断をしていただけるのなら、健康重視増進法の趣旨に沿って全面廃止を求めたいと思いますので、引き続き検討をお願いいたします。 　次に、市民会館、庁舎以外の喫煙場所についてお尋ねをいたします。 　市民会館は第１種施設ではないというのは先ほど光城議員の答弁でもあったと思いますけども、その辺のところ、健康増進法の趣旨に沿って、行政施設ですので喫煙所を廃止すべきではないかと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員おっしゃっていただいたように、市民会館は健康増進法での位置づけは、第２種施設でございますので、本庁のような原則敷地内禁煙や、特定屋外喫煙場所などの要件は現在のところ適用はされておりません。しかしながら、公の施設として、不特定多数の利用者がいらっしゃいますことから、その喫煙場所は、喫煙者以外の方が立ち入らない構造にすることや、喫煙場所であることを明記した標識を掲示するなど、特定屋外喫煙場所に準じた対策を講じることで、望まない受動喫煙の防止を図る必要があると認識をしております。 　この考えに基づきまして、市民会館には、屋外に２か所の喫煙場所を設けておりましたが、受動喫煙防止の観点から、設置場所が適切かどうかを検証してきたところでございます。 　また、敷地南端に設けております屋外喫煙場所は、敷地外歩道と距離が近く、歩行者などの通行人に対し、副流煙が及ぶとの指摘をこれまでもいただいておりましたことから、その在り方について検討しまして、本庁舎が１２月１日から喫煙場所を１か所に集約したことなどを踏まえまして、同日１２月１日付にて敷地南端の屋外喫煙場所を廃止とし、１か所としたところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。こちらも集約していただいたということで、今回聞き取りのときに詳細説明していませんし、通告もしていないので要望にとどめますけども、この市民会館等となっているのは、ほかの施設も同様に考えていただきたいという意味合いが込められております。 　例えば、サーティホールとかでも複数箇所あると聞いておりますので、その辺のところ、庁内でまた検討していただいて、やっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、公園の自動販売機の設置についてお尋ねをいたします。前回、これも質問や委員会で取り上げてまいりましたが、公園に自動販売機を設置してほしいという市民の声をいただいたことがあります。現在この進捗はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　公園への飲料自動販売機の設置に関する進捗状況についてお答えをいたします。 　本年９月に飲料自動販売機事業者のほうから、公園に飲料自動販売機を置きたいという相談があり、飲料自動販売機事業者と、現在調整を重ねているところでございます。調整内容といたしましては、具体的な設置場所や自動販売機を置くことによる空き缶等の放置、ごみの散乱に対する対応などとなっております。引き続き、事業者と調整を行いながら、公共施設を活用した収入の確保や、公園利用者の利便性向上などの観点から、公園への自動販売機の設置に向けた取組を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。私も隣の市であります寝屋川市さんにお話お伺いしたことがありますが、寝屋川市さんは大きな公園に１か所設置しているということですございますけども、その公園は非常に災害対応の自販機でございまして、次に事業者に尋ねると、やはり、その機械を入れるのに数百万円かかるみたいなんですね。そこを減価償却、それをペイしようと思ったら、もう何十年、１０年２０年置かなあかんという話をされておりました。だから、寝屋川市のほかの公園にも置きたいけど、置けないんだみたいな話がありました。今回、大東市の今相談していただいている事業者っていうのは、その災害、市役所側が、そういった災害対応であったりだとか、そういった要件を求めていないから、複数箇所提案してきてると聞いてますけども、そういう状況なんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　先ほども、ちょっと御答弁させていただきましたが、今回、飲料自動販売機事業者のほうからのお話ということがございましたので、飲料自動販売機さんからの御提案を基に、市の方と今調整を重ねているというところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。市の方針というよりは、その事業者側の提案ということでよろしいですね、分かりました。 　次、複数箇所と聞いてますので、利便性向上につながるような取組と、また財政的にどれぐらい収入になるのかなっていうのも、皆さん気にされていると思いますのでその辺のところも併せてお願いをいたします。 　次に、ボール遊びできる公園についてです。 　これも１期目のときからたびたび取り上げてまいりましたが、この辺のところの進捗を教えてください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ボール遊びができる公園に関する進捗状況について、御答弁申し上げます。 　本年２月から３月にかけて、楠の里公園におきまして、地域自治会や校区となる小学校及び中学校と連携をし、ボール遊びの社会実験を実施いたしました。 　社会実験では、小学生や中学生ごとに区分し、時間割を設定するほか、楽しく安全にボール遊びをしようというルールを視覚的にも分かりやすいイラスト入りの看板を公園に設置し実験を行いました。 　また、実験の実施と併せてボール遊びをしてみたい、感想や課題の把握などを目的としたアンケート調査も実施をいたしました。 　実験結果の概要でございますが、実験中、ボール遊びをした中学生はほとんどおらず、小学生ではおよそ３割であったこと。また、ボール遊びをする上で、ルール上困ったことはなかったとした割合はおよそ７割という結果で、ボール遊びをする上で、時間割の設定はないほうがよいという意見も多く見られたところでございます。この実験結果につきましては、本年９月に関連する地域自治会や学校と共有したところでございます。 　今後につきましては、子供たちが少しでも気兼ねなく楠の里公園でボール遊びができるよう、引き続き地域等と連携をしながら広場機能の環境整備に向けた検討に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この政策のゴールはというのは、大人も子供も、しっかりとどこまで子供が地域としてボール遊びが気軽にできるのか、また、どこら辺のラインから、やっぱり危ないからやめとこうとか、そういう主体性を持って判断できるような、そこにあると思います。 　今、一番私が求めていたのは、やはり子供に分かりやすい情報の提供なんですね。イラストがその一助でありまして、端緒でありました。次は、やっぱりボール遊びができる公園のマップをぜひ市がまとめていただいて公開していただいて、また学校等に配っていただくと、また子供もより分かりやすくなるのではないかなと思いますので、その辺の策定の考えをお尋ねいたします。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　議員御提案の公園マップにつきましては、研究のほうをしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひお願いいたします。 　すみません、ちょっと自販機で１点言い忘れましたが、先ほど寝屋川市さんの例を紹介したと思いますけども、やはり大東市の場合、指定管理の５年っていう枠があって、どれを基準にするか分かりませんけども、できる限り事業者に寄り添って規制緩和、当然行政ですから公平性に留意しないといけないですけど、そこは一丁目一番地ですけども、次に、やっぱり公民連携を掲げている市ですから、事業者に寄り添った設置期限というのも同時に規制緩和を併せて考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に債権管理条例についてお尋ねをいたします。 　この条例、つくってもう何年になりますかね。まだ、残念ながらこの条例を活用して、債権放棄をされた事例はない状況でございます。現在のこの債権管理条例の運営の実態を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　債権管理条例は令和３年から施行しておりまして、市の債権の適正管理のほか、債権の放棄についての要件や、手続を定めておるものでございます。 　債権管理事務が適正かつ円滑に執行できるよう、本年８月に運用マニュアルを作成し、活用を促しているところでございます。 　また併せまして、債権管理事務の執行に当たり、不明な点が生じた場合は、必要に応じて納税債権課まで御相談いただくこと。また、最終的に徴収できない債権が生じた場合には、債権管理条例及び関係諸法令に基づきまして、債権放棄の手続を行うことを通知したところでございます。 　債権の放棄に当たりまして、条例が定める要件に合致する事由があれば、条例に基づいた処分を行ってまいると考えております。 　今後につきましても、事案の処理を積み重ねていく中で、一定の標準的な処理基準として規定すべきと考えられるケースが発生すれば、必要に応じて条例の運用や見直しを行い、条例が有用に機能するよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私債権であります市営住宅の使用料や給食費、また保育料といった、その辺のところの私債権が、原部原課で徴収不可能な事案やと判断をされ、一度納税債権課に相談をし、また移管される事例があると思いますけども、その場合納税債権課が調べたけども、１円も回収できなかったと。その場合、どういう扱いになりますか。どういう運用になりますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　各課で判断して、公債権であれば当然ながら自治法に沿って不納欠損処理をするという形になろうかと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私債権の場合は各部、各原課に、また再度移管されるということでよろしいですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　原則的には、そのようになろうかと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　続いて、給食費の債権不納額についてお尋ねをいたします。 　現状、額等は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市におけます学校給食費の滞納額として答弁申し上げますと、公会計移行後、累積で約３，５００万円でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　時効の援用がなく、回収の見通しが立たない私債権であるその給食費っていうのは、現時点の額というのは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　不納額につきましては掌握はできておりませんが、現在、学校給食費を滞納しております保護者に対しましては督促・催告を行い、債権回収に努めておりますが、それでも催告に応じない滞納保護者には訪問徴収や電話催告を実施し、できる限り債権確保に努めているところでございます。 　しかしながら、完納に至らないケースも少なからず存在し、特に過年度分として、複数年を経過した債権については、回収することが難しい状況になっているものもございますので、債権の整理に向けた対応が必要だと認識をしております。 　こうした中、公会計化を推奨する文部科学省は、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを発出され、未納などの対応について手順が示されております。 　今後は、このガイドラインに沿った地方自治法に基づく手続や、大東市債権管理条例の趣旨を踏まえ、債権回収が困難な滞納者の整理に向けた対応を講じてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大雑把に言いますと、地方自治法は議会の議決があったら、放棄していいよ、債権管理条例は様々な要件があって、その要件に当てはまって、議会の議決があれば放棄できるよということになってまして、門を狭くしているという意味では、やはり債権管理条例を使っていただくのが一番議会の思いでありますけども、その辺のところの債権を回収できない、その焦げついた債権の運用を、スケジュールも含めてどうしていくとか、そうした計画案はありますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　滞納者に対しましては、当然のことながら債権徴収の強化に努めていく、これが第一義的ではございますが、その一方で、中村晴樹議員がおっしゃいましたように、中には所在不明などの債務者が少なからず存在をしているというのも事実でございます。こうした債務者に対しましては債権管理条例の第６条の適用を視野に入れながら整理をしていく必要があるものと認識をしております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。スケジュール感を持つことも大事でございまして、時効の援用というのは、普通、その言葉の意味も含めて、ほとんどの方が知らないんですね。一方で、納税債権課が一度やったけども、１円も回収できなかったから、北本教育総務部長のとこに帰ってきた。そこって、もう相続人もいないし、結局、額としては、調整し続けるけども、どんなアプローチもできないっていうのが現状だと思うんですよ。その額とかの洗い出しをまずしていただいて、しっかりスケジュール感を持って、どんどん落としていくというのも、行政の効率化につながりますので、その辺のところをしっかり、よろしくお願いいたします。 　続いて、通学道路の歩行者横断表示灯装置についてお尋ねをいたします。 　現状、この進捗はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　議員御提案の歩行者横断表示灯装置につきましては、信号機のない横断歩道上での交通事故防止を目的とし、横断者が安全に横断できる装置で、押しボタン信号機の設置に代わるものの１つと認識をしております。 　製品といたしましては新設ポールに太陽電池パネル、ＬＥＤを用い、ボタンを押すと発光点滅し、いち早く横断者がいることをドライバーに警告するものでございます。現在、歩行者横断表示灯装置の設置に関して、府道大東四條畷線において、道路管理者であります大阪府枚方土木事務所が年度内に設置できるよう調整中であり、本市といたしましても、設置後に効果検証の調査を大阪府とともに行う予定でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これも、１年ぐらい前からやってたと思いますけども、僕はもう府が動かないので、市が設置してくれませんかっていうのをずっと続けてきたと思うんですけども、今回、それは府が府の予算を使ってやるということでよろしいですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　大阪府のほうで設置されるというふうにお聞きしております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市も前向きにつけていただけるような動きをされてたと思うんですけども、市は独自でちょっと複数箇所、結構要望があると思うんですけど、その辺のところはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　今回、大阪府さんのほうで設置の調整をしていただいておりますので、この後、大東市も大阪府さんと一緒に効果検証の調査を行う予定をしております。その効果検証の結果を見まして、大東市のほうでも検討のほうをしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大東四條畷線ということで、本当に地域の悲願の場所でありました。そこに信号機のようなものができるということで、地域の方も非常に喜んでいただいていると思いますけども、その効果検証の期間とかはまだですかね。先ほど年度内に設置するとおっしゃったと思うんですけど、それの検証期間とか、その後どうするかとか、その辺はまだですね。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　設置後の検証の期間とか、時期につきましては、今のところまだ未定でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　物理的にそういうものを設けていただくっていうことも大事ですし、検証される過程の、止まるか止まらないかっていう数字も非常に重要だと思います。同時に、やっぱりドライバーが意識しなければいけないところがあって、やっぱり人が待ってたら、車は停止線があったら止まらないといけないっていう、これを徹底させるということも非常に重要だと思います。市もこの設置に合わせて、警察と連携をして広報する考えはありますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　設置、今回大阪府さんのほうでしていただけます。大東市のほうでも大阪府と協力しながら、効果検証のほうをさせていただきたいと考えております。
   　また警察のほうには、こういう設置の状況について、大阪府からも調整をさせていただいているというふうにお聞きをしておりますので、また警察のほうの状況については、また大阪府のほうからも聞きたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に大項目の４番です。学びへのアクセス１００％の実態についてお尋ねをいたします。 　ボイスの現状と方向性を御答弁ください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　学びへのアクセス１００％の実態のうち、ボイスにつきまして御答弁申し上げます。 　学びへのアクセス１００％の実態のうち、代表的な５つの支援策の１つでありますボイスにつきましては、１０月末時点で４１名の児童・生徒が登録しており、最近では１日の利用者が１０名を超える状況が続いております。 　一昨年からは、キッズプラザ内の１部屋を新たにお借りし、静かに過ごす部屋と仲間とコミュニケーションを取る部屋の２部屋体制で運用しております。 　今後も利用者数の変化によりましては、部屋の増床、開室時間帯及び開室曜日の見直し、主体的に取り組むことができるプログラムの提供など、一層の拡充体制を検討してまいります。 　なお、昨年度末に文部科学省から示されましたＣＯＣＯＬＯプラン、こちらの中では、各学校内の教育支援ルームの拡充が求められております。こちらにつきましても、各校において家庭訪問や学習支援に携わっている不登校指導員制度、こちらと併せまして制度設計を進めてまいります。 　不登校支援には現在も、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が福祉や地域の社会資源とのつながりを仲介するなど、学校教員と専門職との連携が必要不可欠であると考えております。よりよい不登校支援に向けて、取組の検証を行いつつ、支援の拡充、アップデートを図ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状ボイスは１か所しかないということで、いろんな地域の、例えば諸福であったり、私の地元の楠の里だと一番遠いことになります。そこで行こうと思ったら自転車で３０分、４０分かけて来ないといけないという現状もありますけども、各学校にボイスを設置するとか、そういうところも、ちらほら聞くんですけども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　先ほどの御答弁でも申しました、本年度から次年度にかけまして、各校内の中にスペシャルサポートルーム、こちらを設置しております。 　また現在、不登校指導員、こちらについては訪問指導、家庭への訪問指導も行っておりますので、そういったところの活用も充実させていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　不登校とか発達支援、発達障害であったりだとか、その福祉的相談をスクールソーシャルワーカーと家庭が気軽に相談ができるということが重要だと思います。支援ルームをつくるのは、まあいいとして、その学校に来れない子供のために、その学校の中につくるっていうのは、双方やっぱり矛盾するところもあるんじゃないかなと思ってます。 　そういう意味で、アウトリーチであったりだとか、民間がフリースクールを造るような、そういった動きっていうのも、同時にすごく重要なことだと思うんですけど、その辺のところの検討なり調査なりはどのようになってますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　ボイスに通えない、あるいは今議員御指摘の学校にも通えない場合には、例えばＩＣＴを活用した対応、またメタバースを活用した関わりもございます。また、こちらも先ほど申しました各校におります教員ではない不登校の指導員、こちらによる訪問指導、家庭訪問対応も１つのつながりの方法かと考えております。保護者より御相談いただきましたら、これらのニーズの確認と併せて、現状のボイスのスタッフ、こちらの人数では、毎週までとはいきませんが、保護者、本人、そしてスタッフと面談を行った後、一定期間ごとに曜日や時間を決めて、ボイスからのアウトリーチ型の訪問、こちらの対応を行うことは可能であると考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。ただ学校に呼ぶんじゃなくて、呼ぶことを前提としない子供を、それをどう支援していくかということのアウトリーチっていうのも非常に重要だと思います。そのＩＣＴもいいんですけども、やっぱり人と人と対面で会って、そのひきこもりであったりだとか、不登校支援につながっていくという動きが、大東モデルでつくれるといいなと思います。 　不登校支援とか、スクールソーシャルワーカーとか、教員の方々とお話しをする中で、学校に来れない子供へ、どうアプローチするのかっていうのに非常に家族、家庭も、先ほど言った役職の方々も悩んでいる現状があるんじゃないかなと思ってます。 　現状、あまり人が足りない現状もあるのか、やっぱり現場は大変だという声も聞いてます。その辺のところ、増員とか、特に私が聞いたのは、そのスクールソーシャルワーカーの方が会計年度職員でございます。だから、それを常勤化するであったりだとか、そういった動きは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在、大東市の教育委員会では、全ての公立小学校にスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、中学校へは相談を受けた際にスクールソーシャルワーカーが出向くような体制を取っております。 　配置につきましては公立学校２０校に対して、現在１０名を任用しており、この数につきましては他の自治体に比べると相対的にかなり多い人員を配置しております。ちなみに１人当たりの学校数は２．００ということになるんですけども、この２．００という数値については、大阪府内でトップクラスの数字になっております。とはいえ、今、中村晴樹議員の御指摘のとおり、任用形態の問題もさることながら、リーダーの確保をどのように構築をしていで、体系的な事務ができるかっていうことが課題として認識しておりますので、そういった体制構築を、今後の課題として捉えていきたいと思っているのが今の現状でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　やっぱり比較も重要ですけども、やはりその中身も重要だと思ってます。ぜひ、スクールソーシャルワーカーの常勤化について、やっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、不登校児童の健康診断の受診率についてです。 　こちら把握しておりますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　小・中学校の定期健康診断につきましては、学校教育法や学校保健安全法の規定に基づきまして、各学校において実施し、毎学年６月３０日まで行っているところでございます。また、学校医や学校歯科医、検査機関等と事前に打合せを行い、当日受診できなかった児童・生徒への対応方法も含め、適切に、円滑に実施できるよう対応しているところでございます。 　不登校の児童・生徒への対応につきましては、健康診断実施の通知を個別案内するとともに、受診する際は実施時間をずらすなど、でき得る限り受診しやすい環境に努めております。 　それでも、未受診となっている児童・生徒に対しては、学校側から多様なアプローチにより受診につながるケースもあるようですが、最終的には各児童・生徒の状況に応じて各学校において対応をお願いしているところです。 　市教育委員会といたしましても、不登校児童・生徒に対する適切な指導につなげていくためにも、まずは学校診断の受診状況について実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　各学校で把握していただくのは当然として、一度市教育委員会が市内全体で一度把握していただくことも重要かなと思いますので、お願いいたします。 　次に不登校児童・生徒の家庭の収入減でございます。 　不登校になると、働き世帯だと、どちらかが職に影響が出、収入が下がり、子供が家にいることで時間や支出が増えている現状があり、またそこで仕事を辞めざるを得なくなり、独り親支援と違い、手当等もなく非常に苦しんでいる現状があります。この不登校児童・生徒への支援が必要だと思いますので、ぜひ子ども食堂との連携であったりだとか、民間のフリースクールを大東市内でつくるとか、それを補助していただくとか、そうした独自支援の拡充を求めてまいりますので、ぜひちょっと時間がないのであれなんですけども、要望にとどめますので、ぜひちょっと調査していただいてやっていただきたいと思います。 　次に、共同親権について。 　大項目１番について、これもちょっと時間がないので省きますが、例えば私はこの子供の権利っていうのを非常に重視をしておりまして、日本は子どもの権利条約を批准してから数年になるんですけども、いまだ共同親権は導入されておりません。来年６月に改正案が出ると国会のほうでは言われておりますが、現状、子どもの権利というのは、子供は主体性があって、そして権利を意思表示をする権利があるということを、まだまだ日本は遅れているんじゃないかと思っております。例えば進んでいる幼稚園とか、先生とか、昔何々先生とか、また先生からその児童に対しては何々君と呼んでたんですけども、今進んでいる市とか、進んでる幼稚園とかは、何々さん、先生を何々さんって呼ぶんですね。その先生も、何々君と呼ばずに、何々さんと呼ぶ。その辺で、その主体性、１人の人間としてのその主体性を醸成するために幼稚園からそうした呼び名を使っていると、そういう市もたくさんあります。 　１つ紹介したいのが先進市である神奈川県川崎市というところはですね、市政全体の意見を子供が言う場として、子ども会議であったり、またそのＧＩＧＡ端末で意思表示することが保障されておりまして、その声を直接市長や教育長が見るという、そういう仕組みが確立をされております。 　そうしたその子供の意見を聞く場というのを、ぜひ推進していただきたいので、ぜひ研究していただいて、やっていただきたいと思います。 　私が尋ねるのは、このアドボカシーの養成講座についてお尋ねをいたします。アドボカシーの庁内啓発をやっていただけるという答弁をいただいたと思いますが、現状その進捗はどのようになってますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　アドボカシーの研修の進捗でございますが、本市におきましてはまずアドボカシーの考え方を市職員が理解をして、児童虐待防止をはじめとする子ども・子育て支援施策に反映させていくために、年内に実施予定としております福祉・子ども部内の職員向けの研修において、アドボカシー制度の理解に取り組むこととしております。また、年明けには、アドボケイトをしていらっしゃる講師を研修にお招きをして、市内の施設の３か所を広く呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、こども基本法の理念に立ち、アドボカシーを含めた子どもの権利擁護の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、大東市にはこども基本法に基づいた子ども基本条例がありますので、そこの連携やその改正も含めて考えていただきたいと思います。 　そうしたその部内の動きを全庁的に広げる、また全市民にも広げるということが重要です。 　そして、全ての子供に、今国がやろうとしているのは、いわゆる家事事件であって、家庭児童相談所であったり、そうしたところの子供の声を聞くということでアドボカシーを始めていますが、私は重要なのは全ての子供に、アドボカシーが必要だということを訴えております。 　役所は、例えば出生届であったり、入園届であったり、離婚届であったり、そうした度々において子供の将来に関わるような重要な手続に関わると思います。その時々において、子供が本当に大切なこと、子供の声、子供がどう思ってるのか、それも親の義務でありますけども、残念ながら現状の日本ではなかなかそこが遅れておりますので、役所側が子どもの権利をしっかりと周知をしていただいて、例えばですけども、アドボカシーで子供の声を聞きましょうよ、お母さんといった、そうしたチラシを渡すなど、独自施策をやっていただけるということもできるんじゃないかなと思ってますので、ぜひ前向きに研究をしていただきたいと思いますのでお願いいたします。 　次に、大項目２の内部統制についてです。 　令和５年９月、前回の質問でｅスポーツの件のプロポーザルの運用改善についてお尋ねをいたしました。再度、考え、また進捗を問います。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回の御質問の趣旨は以前より議員から御指摘いただいている委託金額妥当性の観点より御質問をいただいたものと認識しております。 　ｅスポーツ推進事業につきましては、ｅスポーツという新たなジャンルの事業を確実に遂行する必要性があり、また民間の企画力やノウハウを活用した施設運営や大会運営を目指すべく、金額を含めた業務実績や企画力、ｅスポーツに対する理解度などの要素を総合的に審査することとしております。 　そのため、地方自治法施行令第１６４条の２第２号、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときを適用し、公募型プロポーザル方式にて委託会社の選定を行った後、契約締結をしております。 　これらの理由により、事業の性質上、一般入札へ変更することは困難と認識しておりますが、議員御指摘の委託金額の妥当性を踏まえ、公募型プロポーザル方式の運用方法を関係部署とともに検討したいと考えております。 　なお、令和５年９月定例月議会の一般質問におきまして、私の失念により、分かりづらい点があったことを心よりお詫び申し上げます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　具体的に教えていただきたいんですけども、その分かりづらい点というのはどういったことでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　言葉の文章になっていなかった答弁をしてしまったということでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　すごく低レベルなちょっと指摘になっちゃいますけども、事実と違う答弁をするというのは、イコール国会法でいう虚偽答弁という形になります。しかもね、北田産業・文化部長覚えてますかね、９月の一般質問の前日に、夜まで話したじゃないですか。なぜそれで、明日こういう質問しますからこう答えてください、行けますねって言って、分かりましたって言って、なぜ３６０度違う答弁が返ってくるのか。そこがあり得ないと思うんですけど、その辺のところは、３６０度いうたら返ってきてますね、全然正反対のことをされて、何でなんですかね。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大変恥ずかしながらですけれども、パニックになっておりました。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　パニックになっても、一度深呼吸をしていただいて、またそのパニックになったんだったら時間を置くとかもありますので、ぜひ有意義な一般質問をしたいと私は常に思ってますので、お願いします。本当に不安になるんですね、こっちが。何回も助け船も出してると思いますし、その辺のところ、どう感じてますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後、御指摘のとおり改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　事業の性質という答弁がありました。私自身は事業の性質の前に地方自治法がありますし、当該契約者以外の第三者に履行させることが業務上、性質上不可能なものかっていう、この本質的な問いかけをしっかり調査なされたのかなっていうのを疑問に思ってますので、妥当性の面と含めて総合的に考えてやっていただきたいと思いますので、もし事業を実施するなら、その辺のところを念頭に置きながらやっていただきたいと思います。 　副市長にお尋ねをいたします。前回失念をしていたとか、パニックになってたという答弁がありましたが、その後、内部統制の話として、副市長、あの答弁を見られて、あれはちょっとまずいよねとか、そうした指摘はされなかったんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　まず、令和５年９月定例月議会終了後におきまして、担当課長のほうを呼びまして、これまでの経過等を確認したところでございます。その後、産業文化部長に対しましても、当時の状況を確認した上で、今後議会に対しましては正確な情報をお伝えして御理解をいただくよう指導したところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　議会が閉会していなければ、答弁の修正も議長と話していただいてできますので、たまたま、もう終わっちゃったんで、もうできなかったんですけど、事実と違う答弁が残っているというのは非常に残念なことだと思いますので、その辺のところもしっかり指導していただきたかったと思いますので、お願いいたします。 　様々、昨日北村議員もおっしゃってましたけども、いろいろこの内部統制の話、あらさき議員もおっしゃってましたね。内部統制の話、いろんな議員がされていると思います。そのたびに、啓発を言われるんですけども、果たしてその啓発で効果は出ていると、副市長は認識しているんでしょうか、どのような見解ですか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　職員の仕事への意識づけや、仕事に向き合う姿勢につきましては、仕事を行う上でも最も重要な要素であるものと考えております。そのため、全ての職員が持てるパフォーマンスを発揮できますよう、管理職のマネジメント力向上に注力をしてきたところでございます。 　また、私自身も可能な限り庁内の各部署を訪れまして、様々な職員と日々コミュニケーションを取るよう心がけまして、各職場の空気や雰囲気を肌で感じることができるよう、これまで努めてまいったところでございます。 　そうした中、各職員の意識の変化も感じているところではございます。今後も継続して繰り返し行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、職員の仕事へのモチベーションを高め、各自が自身の力を最大限に発揮することができるよう、組織全体のパフォーマンスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　啓発というのも大事ですけれども、私たち、議会が言ってるのは、例えば具体例で言いますけど、外部包括監査であったりだとか、公文書管理であったりだとか、職員倫理条例ですね、この辺のところを言われていると思います。 　要は、啓発で解決できないから、仕組みや制度を導入しないといけないんじゃないですか。この堂々巡りをしてると思うんですね。その辺のところを、私たちは啓発でフォローできないから制度や仕組みで補完しようとか、補充しようっていう意見を持って、この堂々巡りの議論をしてるわけですけども、その辺のところは副市長、どのように真剣に考えてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　職員の意識を高めていく取組以外にも、本市には文書取扱規程や人事評価制度など、既に一定のルールがあり、これらの適正な運用に努めているということにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいているところではございます。 　ただ、議員御指摘のような包括外部監査でありますとか公文書管理など、新たな仕組みにつきましては、これまでの我々の取組を一定、形に表すという意味では条例化という手法も１つかとは思ってはおります。 　今後、引き続き職員の資質向上や組織内のコミュニケーションの活性化などの取組と制度や仕組みを検討していくということで、組織力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　北村議員も再三言われてますけども、議会側が出すのではなくて、やっぱり役所側の二元代表の自浄能力作用として、ぜひ、どのようにこの一連のこの事務執行の問題であったりだとか、コンプライアンスの問題であったりだとか、その辺のところを、啓発、啓発って言われるんであれば、その啓発の仕組みでもいいと思うんですね。だから、僕で言う公文書じゃなくて、違う仕組み、例えば人事評価制度なのかもしれないし、その辺のところの形が１つもないんですね。だから、ソフトばっかり言われるから、次出たときに、あれまたソフトでできてないから、じゃあ、こちらハードだよねと、こういう堂々巡りの議論をしてるんですね、要は。 　だから、その辺のところで区切りをちゃんとつけるか、形を見せるということをしてほしいんです。その辺のところはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘の１つの制度の区切りというものにつきまして、今後議会の皆様方と我々理事者側と協議をさせていただきながら、どういう形がよいのかというのを検討させていただきたいというふうに思います。
   ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時４２分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後０時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団、杉本美雪です。インターネット中継を御覧の皆様もよろしくお願いいたします。 　本日はもう１２月ということですけれども、今週は本当に暖かい１週間となりました。この週末ですけれども、また急に気温が下がりまして来週は真冬の様相になるとのことです。皆さん体調管理には気をつけてお過ごしいただきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 　本日は、こちらの４項目ですね、帯状疱疹ワクチンの接種の助成について、環境にやさしいさらなる取組について、投票所における支援カードの活用について、健康促進のためのポイント制度について、こちらの４項目について質問をさせていただきます。 　まず、大項目の１つ目、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についてです。 　帯状疱疹ワクチンの接種補助については、昨年９月の一般質問でも私取り上げさせていただきました。その際の答弁では、国立感染症研究所の研究資料によりますと、６０歳以上、１年間で約１％の方が発症しており、大東市に置き換えますと、約３８０人程度と推定されておりますとのことでした。この３８０人という数字が多いと見るか、少ないと見るかなんですけれども、一月当たりにすると３０人強の方が発症しているということで、私の感覚としては多いのではないかと思っております。 　また、答弁では、助成については、厚生労働省の予防接種ワクチン分科会において、定期接種を検討するワクチンに上げられていることから、助成については、その議論の方向性や他市の動向を注視しながら今後調査研究をしてまいりたいと考えていますとのことでした。 　ですが、この１年間で状況は急変しました。テレビコマーシャルなどメディアでも取り上げられていますし、昨年の９月時点では、助成する自治体が２０市町村であったものが、本年１０月時点では３１６市町村、来年実施の予定を含めると４００市町村にも迫る勢いとされています。全国１，７１８市町村のうち４００市町村が実施となると、約４市町村に１市町村が助成するということになり、そのニーズの高まりを本当にひしひしと感じることころでございます。 　このニーズにいち早く応えるべく、大東市公明党議員団として東坂市長に要望書を提出をさせていただきました。まだ、大阪府では実施している自治体はありません。 　がん検診では、ほかの自治体よりも抜きん出る施策で、検診費用を無料とし、府内の多くの自治体の議員さんが、大東市の無料検診について取り上げられています。 　帯状疱疹接種の面でも、大阪府内のほかの自治体を牽引すべく、大阪府初の助成自治体として名乗りを上げていただきたいと思います。 　この１年間に激増している助成市町村の動向について、本市の見解と必要性についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　帯状疱疹ワクチンは、水痘、いわゆる水ぼうそうと同じウイルスによって起きる皮膚の病気で、多くの場合、子供の頃に水ぼうそうに感染し、治った後も、体内にウイルスが潜伏することが原因で、５０代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。 　また、帯状疱疹が発症した場合、後遺症が残るケースもあるため、発症と重症化を予防するためのワクチン接種は有効であると考えられます。 　全国で３００を超える自治体が帯状疱疹ワクチン接種費用の個人負担軽減のため、補助事業を開始していることは認識しております。現在、国の厚生科学審議会において、定期接種化の審議が行われておりますので、今後も国の動向を見極めながら、本市独自のワクチン助成について費用と効果を総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね、国の動向という部分ですけど、私たち今、地方議員としても国会議員に随時要望をしてまいりました。この１２月の８日に衆議院厚生労働委員会というのがありまして、我が党の伊佐進一衆議院議員がその必要性を訴え、国においては議論を加速すべきだというふうに伊佐さんも訴えました。 　その際に、武見厚生労働大臣からは、９日の審議会での議論を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいとの答弁を引き出せました。しかし、１１月９日に開催されました厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会では、改めてファクトシートへの追記を検討するよう、国立感染症研究所に依頼し、それを踏まえて議論を行うとの結論でした。 　結局、定期接種については、まだまだほど遠いということになります。これ以上、国の動向を注視している場合ではないと思います。市町村で助成すべきです。 　助成するとした場合に、接種人数については予測がつきにくいとは思うんですけれども、例えば、高齢者の方でインフルエンザワクチンを打たれている方については予防接種に一定の理解があるのではないかなというふうに思われます。インフルエンザワクチン接種の接種状況を基にすると、どれぐらいの方が接種されると予想されますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　帯状疱疹ワクチンにつきましては、議員御指摘のように、現在任意接種であるため、実際に接種された人数を把握していないことから、接種人数を予想することは困難でございますけれども、６５歳以上の高齢者インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、令和４年度の実績では１万８，３４８人、割合にして５６．９６％の方が接種をされておられます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか。インフルエンザワクチンの接種率は高齢者の方で半数を超えているっていうことですよね。ワクチンの自己負担率が全く異なりますので、比較にはならないとは思いますけれども、５０歳以上の方で約４割から５割強の方が接種する可能性があるということになると思います。 　御存じのとおり、ワクチンには２種類あります。１回接種の生ワクチンと２回接種の必要な不活化ワクチンがあります。生ワクチンは約８，０００円程度、不活化ワクチンは２回で約４万円程度の費用がかかります。 　今後、取組へ進むに当たり、補助額はどの程度と想定されていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成につきましては、現時点におきまして申し上げることは困難でございますけれども、先ほど議員が質問されていましたとおり、１回接種の生ワクチンについては接種費用が８，０００円程度、２回接種の不活化ワクチンについては、２回で４万円程度かかることは認識しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　現時点では金額は出せないということですけれども、それでは、２種類それぞれのワクチンについて接種補助はしていただけますでしょうか。 　生ワクチンは、帯状疱疹の発生の抑制率については約７割程度になってますね。不活化ワクチンは、ここにあるように発生抑制率が約９７％と、もう不活化ワクチンの方が効果が高いのは一目瞭然となっているんですけれども、仮に半分の補助があったとしても、１回１万円の予防接種費用は高額なため、やはり生ワクチンのほうしか選択をせざるを得ない方もおられると思います。金額は別として、２種類ともに補助をしていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　帯状疱疹ワクチンについては、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類のワクチンがあり、既に事業実施している自治体におかれましては、おおむね２種類のワクチンについて補助を実施されております。 　現時点では申し上げることは困難でございますけれども、その点も含めて検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今も申し上げたとおり、本当に生ワクチンしか費用的に打てない方もいらっしゃいますので、両方の接種補助という形で検討のほう、よろしくお願いします。 　ではまた、これも他市の事例にはなってくるんですけれども、補助対象を５０歳以上、６０歳以上、６５歳以上と絞っている自治体もあるんですけれども、本市としては、年齢の設定を行うつもりでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　日本国内で実施されました大規模疫学調査によりますと、帯状疱疹の発症が５０代から急激に増加し、数のピークは男女とも６０代で、率のピークは女性は７０代、男性は８０代とされております。 　これらのことから、既に補助を実施されている団体におきましては、対象年齢を５０歳以上とされている自治体の割合が多くなっている現状でございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。これも他市の事例で、まだまだ決めかねるかとは思うんですけれども、他市の事例で生活保護世帯である方には、別の補助額っていう設定をしているところが大多数のようです。本市としましても、生活保護世帯や非課税世帯に補助率っていうのは別に設定する予定はありますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　現在実施しております、高齢者インフルエンザワクチン予防接種の場合に例えますと、生活保護世帯の方は自己負担金を免除しており、非課税世帯の方の接種については自己負担１，０００円とさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　まだまだ対象の方とか、金額であるとか、そういう細目については、今後検討ということで、ふわっとした回答にしかならないのかなと思いますけれども、結局のところ、具体的な方向性と実施時期についてはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　具体的な方向性と実施時期につきましては、帯状疱疹は５０代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人の方が帯状疱疹を発症すると言われており、帯状疱疹が発症した場合、後遺症が残るケースもあるため、発症と重症化を予防するため、ワクチン接種は有効であると考えております。現在、国では定期接種化の審議が行われておりますので、それらの動向を注視しつつ、本市独自のワクチン助成について費用と効果を総合的に判断し、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。実施に向けた検討ということで、前向きな答弁もいただいたところではありますが、公明党議員団としても３つの重点項目を打ち出しまして、市長に、何度も言いますけれども、要望書も提出させていただき、市長からはよい感触の発言もいただいたところであります。 　北田保健医療部長、もう１回、実施に向けた検討ということで、期待されている市民の方も多いと思います。もう１回お聞きします。もう一言踏み込んでいただけませんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　先ほどの答弁と重なるようで、大変申し訳ございませんけれども、現在国で審議が行われておりますので、それらの動向を注視しながら、本市独自のワクチン助成について費用と効果を総合的に判断して、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　改めて実施に向けた検討といただきました。ありがとうございます。これで市民の方にも、公明党議員団で取り組んだ３つの項目のうちの１つで進んでいますよということも、私も声を大きくして言えるのではないかと思います。早い段階での実施のほう、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして大項目の２つ目、環境に優しいさらなる取組についてです。 　電池や蛍光灯などの回収ボックスについてとプラスチックごみ削減のための傘の自動水取り機の導入について、空き瓶のリサイクルについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、細目の１つ目ですけれども、電池や蛍光灯の回収ボックスの増設です。 　この画像のほうの左の部分が、市役所１階の玄関横にあります。右のほうは体育館のほうですね、体育館に設置されているものになります。 　現在、市内に回収ボックスは何箇所ありますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　乾電池や蛍光灯などに含まれる水銀が水蒸気になりやすく、長期間それを吸い込むと、原因として健康被害が生じると。このことから地球規模の水銀汚染の防止のために水俣条約が平成２９年８月に発効されました。廃棄物処理法の改正・施行を受けまして、本市では平成３０年から水銀製品、乾電池や蛍光灯等、小型家電の拠点回収を開始したところでございます。開始当初は公共施設５か所、市役所本庁舎、上下水道局、西部図書館、東部図書館、北条人権文化センターでの設置で始めましたが、現在は市民体育館と総合福祉センターを加え、市内７か所で回収ボックスを設置しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。水俣条約と、今部長のほう答弁にもありましたけれども、水俣条約といえば、先日、人権週間のつどいで見た「ＭＩＮＡＭＡＴＡ－ミナマタ－」という映画を拝見させていただきました。改めて、水銀の人体に及ぼす健康被害の恐ろしさを実感したと同時に、分別回収の必要性も痛感したところです。木村市民生活部長も御覧になりましたか「ＭＩＮＡＭＡＴＡ－ミナマタ－」。 　現在７か所ということですけれども、西部エリアにはほとんどないようです。新田地区の高齢者の方から相談を受けたんですけれども、電池や電球が燃えないごみで回収をしなくなってから、いけないこととは思いながら新聞紙にくるんで、一般ごみで捨ててるんですよっていうことでした。このことをお聞きしてから、私もその方のお宅のほうに二、三か月に一度ぐらいお伺いして、電球とか電池の方を引き取りに行きまして、市役所の回収ボックスに捨てさせていただいております。この方のお話によりますと、私だけじゃなく、御近所の方でも今どうやっての、どうやってんのって、やっぱり皆さんで井戸端会議で話すことになるんですけれども、やはり遠くのエリアまで、わざわざ捨てには行けないわということで、一般ごみに捨ててるってよっていうことが、高齢者の方に限っては多いんですよっていうふうなお話もいただきました。 　西部エリアにも回収ボックスを設置していただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在、この公共施設のみに回収ボックスを設置している理由はですが、本来、この回収ボックスでは、回収をできない、していない、例えば、扇風機などの大型家電、大型の電化製品ですね、それらを、もう一緒にこの回収ボックスに不法投棄をされる事案が見受けられます。 　そういうことから、現在、職員の監視の目が行き届く場所に、この設置をする必要がございます。よって、西部地域には公共施設が少ないことから、現在は上下水道局と西部図書館の２か所のみでございますけども、新たに諸福の老人福祉センター、ここに置けないかということで調整をしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　御検討ありがとうございます。少しでも近い場所にできてよかったかなと思います。ただ、まだまだ徒歩でしか移動できない高齢者の方にとっては、まだまだ不便を感じるんですね。 　今後、不法投棄っていうリスクもあるんですけれども、家電量販店ですとか、スーパーとか、いつものお買物の途中に捨てることができれば、一番いいのかなと思います。民間施設にも協力いただいて、設置をする方向で検討いただきたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員御指摘のように、水銀を使用した製品の分別回収を行う趣旨・目的が市民の健康被害を防止するためであるということを踏まえますと、市民の皆様ができる限り分別しやすい環境を整えることは大切であろうと思います。 　高齢者、もしくは障害者の方など、移動手段に不安をお持ちの方をはじめ、多くの市民の皆様が御近所で簡単に持ち込むことができる場所を増やすことは必要であると強く認識をしております。 　市民の皆様の利便性向上の観点に立ちまして、スーパーなど民間施設への設置の協力依頼を含めまして、今後の方法について検討してまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。それがかなえば、本当にお買物ついでに、そういう廃棄もすることができるので、利便性を考えますと、やはり拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、細目の２つ目は、傘の自動水取機の導入についてです。 　４月から分別収集が始まるペットボトルの水平リサイクルにつきましては、温室効果ガスの削減にもつながり、循環型社会の形成に大きく役立っているところではあります。 　さらに推し進めてほしいのが傘の自動水取機の導入でございます。 　機械１台のコストは高いんですけれども、雨の日に出る傘袋も大量のプラスチックごみとなります。こちらの図のように、内部には水を取るようなパッドがあるんですけど、これスー、スーと、二、三回やると水が取れるようになってるんですけれども、このパッド自体は何回も洗い直して使用ができるということで、そういう部分では費用にも優しいのかな、経済的なのかなと思います。 　少しずつでも、あと、こういう違った部分では、円筒形なんですけども、傘をぱっと入れて、二、三回くるくるって回していただくと、水が取れるということで、こちらのほうはかなりコンパクトで場所を取らないのかなというふうにも思っています。 　大東市でも少しずつでも、まず庁舎からとか、少しずつでも公共施設のほうに導入していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今、議員のほうからペットボトルの分別回収など御紹介をいただきましたけども、本市では持続可能な循環型社会の実現に向けまして、ＳＤＧｓの理念の下、地球温暖化対策実行計画、これを策定し、市自らが率先して温室効果ガスの削減に取り組むこととともに、令和元年６月には、大東プラスチックごみゼロ宣言を宣言しております。プラスチックごみの削減にも積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、現在、本市市役所の来庁者の皆様には、ビニールの傘袋を設置し、御利用をいただいておりますが、議員御提案の傘の水取り機につきましては、近隣では京田辺市とか亀岡市などが本庁舎で導入をされているということです。この水取り機を使用することにより、ビニール製の傘袋が不要となり、またこの水取り機の動力ですね、これが電気を使用しない仕組みのため、地球環境にも優しいとのことですので、１台当たり、購入費用が１０万円から数十万円と、かなり高額な購入費用が必要となります。財政所管、庁舎管理部局と調整をしながら考えてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。そうですね、大東市もプラスチックごみゼロ宣言と言ってる限りは、やっぱり一歩も二歩も進んだ取組をしていただきたいと思います。所管部局とも前向きに検討していただきまして、早いうちの導入のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、空き瓶のリサイクルについてです。 　先ほども言いましたように、ペットボトルは水平リサイクルで新しい製品へと生まれ変わります。でしたら、今回収していただいている空き瓶はどうなんだろうって自然にちょっと疑問が生まれてきたんですよね。それで、市で回収された空き瓶はどのようにリサイクルをされているのか教えてください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　各御家庭から廃棄をされる空き瓶と空き缶は、現在、混合で収集をしておりまして、一旦、東大阪都市清掃施設組合の焼却施設内へ集められます。その後、集められた空き瓶と空き缶は混合状態のまま選別業者へ引き渡され、選別業者により缶と瓶に仕分けをされております。瓶はさらに白色のガラス、茶色のガラス、その他の色ガラスと分別をされまして、白色ガラスと茶色ガラスはリサイクル業者へ売却をされます。その後、それぞれ粉砕をされ、異物を取り除いた後に、また高温で溶かすと、そしてそれぞれの色の瓶へと再生使用をされていると聞いております。その他の色ガラスにつきましては、指定法人へ引き渡された後に、路盤材、断熱材など他の製品へリサイクルされると聞き及んでおります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。
   ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。白と茶色の瓶は、瓶Ｔｏ瓶ということで新しい瓶に生まれ変わるということですよね。そのほかの色の瓶は再利用されないため、ここの図にもありますけれども、リサイクルされたものが異物を取り除いていただいて、粉砕してその中でも金属探知機において金属も取り除いて、新しい商品に生まれ変わるということなんですけども、公共施設などの、ここの図にもあるんですけど、断熱材にも使われるっていうことなんですけど、公共施設などの断熱材として使用することはいかがですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　断熱材として使用、リサイクルされているわけですので、それが公共施設に直接というのは、ちょっと我々のほうでも分かりませんけども、回り回って、我々の身近なものに生まれ変わっているということだと思います。 　例えば、道路舗装材用に粉砕されたガラスくず、これはカレットと呼ばれるそうなんですけども、これを使用しますと、夜間に車のライトを反射し、光ることから、事故防止の観点から、近年では道路の舗装材として使われるケースが増えつつあると聞いておりますし、いろんな再生リサイクルの方法、製品に生まれ変わっているものと、思います。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今、木村市民生活部長の答弁の中に道路舗装材っていう文言も出ました。じゃあ、道路舗装材であるとするなら、道路課として活用についてはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　空き瓶のリサイクルとなる道路舗装材への活用についてお答えをさせていただきます。 　一般家庭から回収・廃棄されたガラス瓶を破砕・整粒し、再生骨材としたものを利用した道路舗装材として、ガラス入りアスファルト舗装がございます。ガラス入りアスファルト舗装を活用することで、廃棄されたガラス瓶の有効利用が可能となることや、ガラスの光を反射する性質を利用し、道路面の視認性を高め、ドライバーへの視線誘導や注意を促すことなどができ、例えば、ガラス入りアスファルト舗装を信号機のない交差点や見通しの悪い交差点などに用いることで事故防止にも役立つと考えられます。 　本市におきましては、施工実績はございませんが、今後の利用につきましては、ＳＤＧｓの観点からも、再資源化されたガラス入りアスファルト舗装の単価や施工事例などの情報収集を行い、持続可能な社会の実現に向け研究をしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。村田都市整備部長の答弁にもありましたけれども、ガラス入りのアスファルトっていうのは、街灯とか防犯灯の少ないような道路でも、事故防止に役立つのではないかなと思います。私なりに産業廃棄物処理業者の方にも、ちょっと一応聞いてみました。行政としては活用してないんですかっていうふうにお伺いしましたけれども、主には民間さん建築会社さんで利用されているのがほとんどなんですけれども、主にはクリスタルサンドとか、クリスタルストーンっていう形で、粉砕されたものを粒状にしたもので、天然砂の代替として使っているということもお聞きしました。これは日本環境協会のエコマーク商品の認定に加えて、大阪府の認定のリサイクル製品でもあるというふうにもおっしゃっておりました。 　今、天然の砂っていうのがかなり枯渇してるみたいなんですね。ですので、この代替の砂を利用しているということです。山砂を採取するに当たりましては、木材を伐採しないといけない。山を削るのに木材を伐採しないといけないということにもなりますので、そういう木材伐採の抑制にもなるということで、環境に優しい取組なんですっていうこともおっしゃってました。 　また、この砂は植え込みであるとか、花壇、お墓などに敷き詰めることによって、雑草の発生を抑えることもできるとのことでした。私も道路課のほうに、夏場から秋にかけて緑道ですとか、市道脇の歩道の雑草の刈取り、何度となくお電話してお願いしているような現状があります。なので、その点では活用の利点もあるのではないかなというふうに考えます。 　村田都市整備部長が、まだ施工事例の今後の情報収集という答弁もあったんですけれども、私もちょっと実例としましては、これ府営住宅なんですけれども、府営住宅のインターロッキングの舗装工事のほうに、サンドを下に敷いて、その上にインターロッキングブロックを敷き詰めているという例になります。 　このサンドの部分は浸透性もいいので、上に水がたまったりして、ビチョビチョした中を歩くのではなくて浸透性がいいので、すぐに水は中に落ちていくっていうふうになるとお聞きしています。 　あと、これですね、小学校の砂場なんですけれども、すぐに固まってしまうということをお聞きしまして、このサンドストーンっていうのを混ぜて、混ぜ込むことによってさらさらとした砂場になったということです。これもちょっと、ガラスの破片という部分で怖さもあるんですけれども、粉砕するときに角は全部取るっていうことになってまして、これも１年をかけて実証実験をしながら、少しずつ安全性を確認しながら混ぜ込んでいったというふうにもお伺いしてます。 　これは香里園の駅の東側の舗装工事にも、こういうふうに色ガラスのストーンを使って、きれいな装飾の道路ができたっていうことなんですけれども、小さいところでいいますと、雨の日に滑りやすいマンホールのところに、このサンドを敷き詰めることによって、滑り止めにもなるということなんです。 　なかなか行政では事例も少ないのかもしれないんですけれども、実証実験もしないで、机上だけの議論ではなかなか前に進まないと思うんですよね。大がかりな道路の舗装っていうよりも、こういう小さなことから、公園ですとか、緑道の植え込みなどから試験的に行うことも必要だと思うんですけれども、この活用についてはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　先ほど、道路の舗装、アスファルトにつきましては施工実績がございませんという答弁をさせていただきました。 　公園のほうで、試験的にガラス入りのインターロッキングブロックを使ったという実績のほうはございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ちょっとまた後日、どういうところで使ったか、公園というのは、どこの公園ですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　令和４年に大東公園のほうで一部使わせていただいております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　私もちょっとまた見学に、見ていきたいと思いますし、それを設置したことによってどうなのかも、ちょっとまた、みどり課のほうにも、その感想なり、お聞きしたいなと思ってます。 　今後、部長の答弁にもありましたＳＤＧｓの観点から言いますと、使う責任っていうのは私たちのほうにもあると思います。今後、長寿命化計画とか、新庁舎などいろいろ工事があると思うんですけれども、その入札の項目の中にＳＤＧｓに取り組む政策といいますか、取り組む内容も含めて、そういう入札制度にするのも１つの手なのかなというふうにも思いますので、今後とも研究・検討のほう、よろしくお願いいたします。 　では、大項目の３つ目です。投票所における支援カードの活用についてです。 　大東市では国政選挙、府議会議員選挙、市議会議員選挙と、何か毎年選挙があるような感じで記憶しております。 　大東市では投票率向上に、今回、１２月号の大東市報にも特集を組んでいただきました。また、市民の利便性の取組として、従来、郵送でやり取りが必要だった期日前投票の申請ですね。これもぴったりサービスの中に追加していただいて利便性の向上に努めていただいているところです。 　そんな中なんですけれども、高齢者や障害者のある方から投票所にいると、こういう監視員みたいな、立会人の方がいらっしゃいますので、あと誰も投票していなかったら、もうたくさんの目が自分に向いてしまうということで、もうすごく多くの視線を感じると、ドキドキしてしまって緊張したり、うまく支援の内容を伝えることができないっていう声もお聞きしてます。また、病気やけがで字がうまく書けなかったりする方もおられます。投票所における現在の支援状況について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　投票所における支援といたしましては、障害のある方や高齢者等が円滑に投票することができるよう、各投票所に車椅子を配置するなど、職員が歩行の介助を行うほか、投票用紙に文字を書くことができない方に代わり、本人の指示どおりに代筆をする補助を行っております。 　また、視覚に障害のある方に対しましては、希望があれば、候補者名を読み上げたり、点字機を使用される際に介助するなどの補助を行っております。 　聴覚に障害のある方に対しましては、耳マークを各投票所に配置し、筆談ボードによる対応や、選挙当日に手話ができる職員を、市役所に待機させまして、必要に応じて派遣するというような対応を行っております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　職員の方が代筆されるっていうことなんですけども、これは不正のないように１人ではなく複数の目で確認しながら代筆するっていう形なんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　はい、おっしゃるとおりでございます。選挙人本人の意思表示が正確に投票用紙に記入されているかを確認するため、代筆を行う際には、投票所の係員２名で対応するということになっております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　もう一つ、手話のできる職員の方が待機してるってことなんですけども、投票所から依頼があればその方がそこの投票所に駆けつけるっていう形でよろしいんですかね。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　各投票所から連絡がございましたら、いつでもすぐに手話のできる人間、職員が市役所から各投票所へ駆けつけることができるように、常時待機しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今回は取り入れていただきたいのが、こちらなんですけれども、そういう方のために、あらかじめ支援してほしい内容をチェックして投票所に持っていき、ストレスなくスムーズに投票できるような投票支援カードを活用する自治体が昨今増えてきてます。本市でも活用していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　障害のある方や高齢者等が投票所に来られた際には、現在は職員が積極的に声掛けを行い、支援が必要かどうか、またどのような支援が必要かを聞き取りさせていただきまして適宜対応しております。 　しかしながら、議員御指摘の支援カードを活用することによりまして、より明確に選挙人が支援についての意思表示ができて、投票環境の向上が図れるものというふうに考えております。つきましては、来年４月に執行されます、市議・市長選挙より市ホームページに掲載し、活用してまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　もう、この来年４月から活用していただくということでありがとうございます。 　それでは、最後の大項目の４つ目です。 　健康促進のためのポイント制度の導入についてです。 　昨今、健康ポイントを導入する自治体が増えてきております。背景には住民の健康寿命を伸ばす狙いがあります。健康に無関心な層や、何から始めればいいか分からない方の層にアピールする効果が期待されます。 　住民が健康ポイント事業に参加するメリットとしては、点数に応じたプレゼント交換や協力店のサービスを受けられることです。 　まず、健康促進についてお伺いする前に国民健康保険、介護保険を１年間利用されなかった方のおおよその人数を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　令和４年度の１年間において、国民健康保険の被保険者であった方は延べ３万７０人となっており、そのうち、医療機関への受診記録がない方は４，９７２人、約１６．５％となっております。また、同じ時期に介護保険の６５歳以上の第１号被保険者であった方は延べ３万３，５８５人であり、そのうち介護保険の給付を受けていない方は２万７，６９９人、約８２．５％となっております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　介護保険の給付を受けておられない方が８２．５％という高い数字にびっくりをいたしました。大東市の高齢者の方は健康づくりに対する意識が高く、本当に介護予防のための取組をされているのだなというふうに感心をしております。 　その介護予防といえば、本市におきましては元気でまっせ体操という市民主体の取組があります。こちらの現在の参加人数を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　令和５年１１月末現在の大東元気でまっせ体操参加者数といたしましては、１４４グループ、２，３３４人となっております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　こちらの人数なんですけれども、コロナ前の、４年前ですね、コロナ禍の前にこの数字としては戻ってる感じでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操のグループは、コロナ前の令和元年時点では１２５グループでしたが、令和５年１２月現在では１４４グループに増えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　もう徐々にコロナ前よりも戻っているということで、本当に皆さんの健康づくりに対する意識の高さを感じるところであります。 　ポイント制度についてなんですけれども、この元気でまっせ体操にポイント制度はありますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操に参加された方には、大東元気でまっせ体操プレミアム加盟店という事業がございます。本事業は、平成２７年度に実施しており、市内店舗に加盟店の登録をしていただき、体操参加者が参加証を提示することで、グッズの提供や割引等のサービスを受けることができるものです。 　現在、飲食店やドラッグストアなど１３店舗に加盟していただいております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　平成２７年度から実施ということなんですけど、約８年間かかって１３店舗って寂しくないですか。今、市でにぎわっているズンチャッチャ夜市とか、モノ市とかってかあるんですけれども、そこに参加している店舗さんに御協力いただくとか、今後拡充をしていくことは可能でしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　プレミアム加盟店はコロナ禍や昨今の物価高騰の影響等により、現在の店舗数になっております。大東元気でまっせ体操に参加しているメリットをより感じていただけるよう、直接店舗を訪問させていただいて、今後、加盟店を増やすよう協力を募ってまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、拡充のほうをよろしくお願いします。 　次に、大阪府の実施しているアスマイルについて教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大阪府が実施している事業でございます。おおさか健活マイレージアスマイルは、１８歳以上の府民であれば、誰でも使える無料のスマートフォンアプリで、歩く、朝食を取るなど、毎日の簡単な健康づくり活動をアスマイルに登録することで、ポイントをためて、ためたポイントに応じて、毎週、または毎月行われる抽選に参加できるというものでございます。 　また、市町村国民健康保険に加入されている４０歳以上の方が特定健診を受診された際、初回のみ３，０００円相当の電子マネーをプレゼントするなどを実施されております。 　アスマイルの啓発につきましては、年度途中で国民健康保険に加入された方や、特定健診の受診券の再発行時にアスマイルのチラシを同封しており、保険年金課や地域保健課の窓口でも、アスマイルのチラシを配架しております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　アスマイルのアプリの中には、自治体会員という市町村が独自のポイント制度を創設してるところもあるんですけれども、大東市としては、ここに参入する予定はありますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　アスマイルの使用等で様々な追加料金がかかるであるとか、そういった状況もございますので、参入については今後検討させていただきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　私も実際に登録してるんですけど、なかなか複雑で使いこなせてない状況もあるんですけれども、そのために、大東市では独自のアプリとして、あるくとｍｏｉ！ｍｏｉ！っていうのがあると思います。私もグループですね、グループとして大東市のグループには参加しているんですけれども、この制度についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　あるくとｍｏｉ！ｍｏｉ！についてお答えいたします。これまで健康づくりの方法として、長年、ウオーキングを推進してまいりましたが、高齢者の参加者は増えつつあるものの、若い世代の取組につながりにくいことが課題となっておりました。 　令和３年度に民間のウオーキングアプリを活用し、大東市独自の景品設定やアプリのゲーム性を生かし、若い世代でも日常生活の中で楽しみながら健康づくりに取り組める事業として、また健康づくりを促進することを目的として、あるくとｍｏｉ！ｍｏｉ！ウオーキングイベントを実施し、令和５年度で３年目を迎えました。ウオーキングイベントを実施するに当たり、広報だいとうやインスタグラム、保育所等にチラシを配布するなど周知してまいりました。 　その結果、令和５年度秋の開催で、過去最高の８８４人が参加されました。市内の企業５社に御協力をいただき、１日の平均歩数にもよりますが、ウオーキングイベントに参加され、アンケートにお答えいただいた方を対象に、必ずもらえるプレゼントと、抽選でもらえるプレゼントを御用意いたしました。 　今後も、このような事業等を通じて、市民の皆様の健康づくりの一助となるよう努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　この右の画面が、ちょうど大東市のチームなんですけどもね。ここに、私もあんまりちゃんと見てないですよ。面白いのが、リーダーの設定とか、リーダーの任命、副リーダーの任命、メンバー追放ってあるんですよ。何かすごい恐ろしい文言もあるなと思いながら見させてもらっていたんですけども、ｍｏｉ！ｍｏｉ！は、国民健康保険に限った集まりとは違って、市民の皆さんが参加できるアプリだと思うんですね。年齢に関係なく取り組めるウオーキングっていうのは、身近なことで、すぐに取り組めるというメリットもあります。 　令和５年度の秋のイベントで８８４人の方が参加ということで、市民の方が気軽に参加できる健康づくりという表れなのかなというふうにも思います。ただ、このあるくとｍｏｉ！ｍｏｉ！は、歩くことに特化したアプリだと思うんですよね。大東市では、がん検診の無料を令和５年度から始めました。せっかく無料となったわけですから、がん検診の向上率も本当にもうどんどん上げていきたいと思うんですね。検診の向上率のためにも、検診を受けたらポイントがもらえるとか、ボランティアに参加したらポイントがもらえるとか、そういうアプリの導入、これには追加できないっていうことなんですけども、別のアプリでそういうこともあればいいのかなというふうに私のほうとしては、個人的には思います。 　医療機関の受診を妨げるわけではないんですけれども、極端に言うと、さっきも介護保険を使わずに頑張っておられる方も大多数だったと思うんですね。そういう部分では、国民健康保険や介護保険を１年間利用せずに、健康づくりに取り組んでこられた方には、ポイントとして還元して付与するとか、市民の方が楽しみながら取り組めるアプリがあったらいいなと思ってますので、今後、研究・検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
   　以上です。ありがとうございます。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、そして画像を御覧の皆さん、こんにちは。いつも大東市政に関心を寄せていただきまして、ありがとうございます。ただいま、議長より指名をいただきました日本共産党議員団、自由と平和、まっすぐ貫いてます日本共産党議員団の天野一之です。本日もどうぞよろしくお願いします。 　今まず私、平和を貫くという立場、そして日本共産党議員団として、今まず国際状況における、イスラエルのガザへの侵攻、そしてジェノサイド、集団的な殺りくが行われている状況について、即時停戦という立場をしっかりとアピールしていきたいと考えております。そして平和外交、そして今、罪もなく、今この話してる場にでも命を落とされてる現地の市民の皆さん、子供たち、こういった方にしっかりとした普通の生活のできる支援というのが必要ではないかと考えております。 　そして、この世界の紛争、そして緊張はウクライナ情勢も引き続く中、私たちの生活に物価高騰、そして原油などの燃料の高騰などということで、私たちの生活に影響が降りかかってきております。 　そして、今後こういった紛争などが続く中で、地球環境問題ということにも、また派生してくる危険性があるということがあります。 　今、私たちの生活の中での物価高騰における生活の状況、この秋の期間も地域を何軒か回らせていただきましたが、市民の皆さんからは、生活がますます苦しくなってきてる、だんだんとこの余裕がなくなってきてるというお声をたくさん聞かせていただきました。今日はそのことも踏まえて、まず所得税減税というようなことも打ち出されておりますけれども、私はまず、全皆さんに対して公平に支援ができるというのであれば、消費税の減税がまず先にやるべきではないかと考えております。 　今日はそういった税金の使い方という観点から、大東市政においての来年度のいろいろな施策における関連することにおいて、税金の使い方を背景に、大項目４点について質問をいたしたいと思います。お願いいたします。 　まずは、学校教育についてです。 　まず１点目として、義務教育学校と小中一貫校についてです。 　まず、この両者の違いと大東市の導入計画の見解なんですけども、まずこの制度の違いについて、ここ五、六年間で、大東市において、小中一貫校及び小中一貫教育のモデル校として、北条小・中学校で実施・実験をされてきた経過になるかと思います。そして現在、北条小学校については、義務教育学校として現北条中学校の近くに移設などをして、学校運営をされることが今後具体的に検討されていくということになるかと思います。（仮称）ほうじょう学園ですね。 　まず、この義務教育学校と小中一貫校及び一貫教育、これは市民の方に今後、義務教育学校や、ほうじょう学園がいろいろ具体化検討されて実施される運びになるかという説明の中で、この義務教育学校と小中一貫校、一貫校、一貫教育ということでの今までの議論の材料から、新たに義務教育学校というのが出てきます。ますますこれ、状況が分からなければ複雑な解釈となりまして、このことがどういったことかということをよく聞かれるんです。 　まず、この義務教育学校と、この小中一貫校、一貫教育、この内容の違い及び制度の違いについて、これ市民の皆さんにも、できるだけ分かるような説明を求めます。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校の設置者が単体の場合、いわゆる小中一貫校は大きく分けて２種類あり、具体的には併設型小・中学校と義務教育学校に分類されます。 　併設型小中学校は、その名のとおり、これまでの小学校と中学校を併設したもので、校長を２名配置し、２つの教職員組織により学校運営を行い、子供たちの就学はこれまでどおり、小学生としての６年間と中学生としての３年間に区分されます。 　一方で、義務教育学校は、これまでの小学校と中学校に区分せず、１人の校長と１つの教職員組織の下、学校運営を行い、子供たちの就学は９年間を通したものとして設定されます。 　現在検討を進めております（仮称）ほうじょう学園におきましては、同一敷地に現在の北条小学校の児童と北条中学校の生徒が通うことを想定しています。 　本市では、これまでも小・中学校にて、目指す子供像を共有し、小中一貫教育を行ってきた背景がございます。施設一体型の学校の創設を目指すのであれば、９年間の学びと育ちの系統性、連続性をより効果的に行える仕組みを取り入れるべきであると考えており、学校教育法に基づいた義務教育学校として、新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　主に言いますと、その違いというのは６・３制で、それぞれ、今も既にいろいろやって、検討を含めて実証もされてると思うんですが、別々なんだけど、そこを連携するような教育でそのままやっていくのか、そして新たに導入されようとする中では、義務教育学校の中で、もう入学時からもう９年間を一貫した中で行うその学校の、６・３制か９年制かということになるかという解釈になります。 　ただ、しかしですね、これ今後の導入についての、これ議会にも議決するという内容での方向が出ておりますんで、しっかりと細かい議論というのは、また今後の中では行うということになるんですが、１つだけ危惧する点がありまして、今後の各ほかの小・中学校、ここについては、今のところ、連携教育ということで６・３別々にして行うという形になろうかと思います。 　これについての義務教育学校の導入と、そして今ある、考えられてるというか、実施されている小中一貫校及び一貫教育の実施について、当面これ２つのものが混在して、しかも並走されていく時期が当然あるかと見るんです。当然、こうなりますと、当事者の方とか、保護者の方含めてなんですけども、義務教育の方法を選択肢を課すということにならないかということあると思うんですよね。 　その（仮称）のほうじょう学園について、これまだちょっと具体的に聞いてないですけども、もしも、よく義務教育学校にある地元の、今までの校区の児童・生徒さん以外にも、市内他地域からの、他校区からの生徒さんをもし受け入れるようなことになった場合、これちょっと私まだはっきり聞いてないんで分からないですけど、なった場合に、当然、当事者の方からすると、義務教育学校に行ったほうがいいんではないか。いやいや、すぐ近くの今までやってるような小中一貫教育をやってるような６・３制のほうがいいんではないかというような、結構、選択することができると思うんですけども、ただ一方的にやってしまわないと、これしっかりと理解していただかないと、結果的には混乱を与えないかということを私は本当に危惧するんですけども、今考えられている段階で、今後の大東市、今、仮称のほうじょう学園、今の北条小学校・中学校の校区についてはこれについては一定実施をしていこうかなという今段階だと思うんですが、その他の小学校・中学校についての実施、今後このほうじょう学園の結果がよければ、どんどん広めて導入されようとしているのか、あるいは別々の選択ができるように、これを残していくのか、こういったところの考えがどのようになっているか、今分かる時点での説明をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　このたび策定いたします基本構想では、北条小学校と北条中学校を対象としたものであり、他校のことについては触れる予定は今のところございません。 　一方で、小中一貫教育の取組につきましては、北条中学校区にとどまらず、全ての学校で実施しており、（仮称）ほうじょう学園の事例が将来的に他校にも影響を促す可能性は秘めているものと考えております。 　長寿命化改修工事の実施や通学区域の設定など、各学校が持つ特性に応じつつ、併せて社会情勢や人口動態をはじめとする各種情報を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この義務教育学校の導入については、今後の議会の中でも具体的な議論であるとかというようなことでの実施の計画の具体化ということになってくるかと思いますので、ぜひとも、まず地元の地域の方、そして当事者となる子供さん、そして保護者の方、そして議会でも各議論も活発にした上で、私は慎重に進めていきたいというふうに考えますが、その点について、一言だけお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今、天野議員がおっしゃいましたように、様々な方々から御意見を頂戴する姿勢は、私ども教育委員会としても常に持ち合わせているところでございます。 　昨年度に義務教育学校等に関する検討報告書案をまずは教育委員会事務局の中で策定をいたしましたが、今年度につきましては地元の意見、例えばＰＴＡの方、それから区長様、それから学校の先生、そういった方々から構成する検討委員会を立ち上げつつ、地域の方々にも説明会を行い、学校の先生方にも御意見を頂戴するといったような、手立てを講じてまいりました。その上で、一旦、今の現段階では基本構想素案というのがまとまりかけておりますので、年明け早々に市議会の皆様に特別協議会をお願いし、恐らくこの１２月議会では、議決事件条例の改正も御予定されているとお伺いしておりますので、議会の皆様にも、その内容をお知らせさせていただくとともに、議会の皆様の御判断・御議決を頂戴したいというのが今の現段階の状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、私も市民の意見とか、現場の方の意見も踏まえて、またいろいろ議論に参加していきますので、お願いいたします。 　次の項目行きます。 　来年度こそ、給食費の無償化を求めるということです。 　これ、この数年間、たびたび質問しております。今のところの御答弁の内容では、学校教育法、そして給食に関する法律などで、食材費については保護者の方の実費の負担というので、市の単独財政の都合から、なかなかやることが困難だと。そして国の方針として、全国の学校給食の無償化の財政措置が先行されるべきだというようなことになってる答弁として、なかなか年間通じての給食無償化については、なかなかちょっとまだ実施が難しい状況かという到達だと思います。 　国のほうでは、昨年度からも、今年からですかね、異次元の子育て政策をするんだというような実施を高々に言ってはおきながら、事実上、給食費の無償化の実施についての各自治体への実効性に対する予算というのがまだしっかり示されてない。そしてまた、国としても給食費の無償化も全国で進めてくれというのは、そういうアピールも一切まだないというような状況だと思います。 　まず私としては、まず単刀直入に申し上げまして、市の予算を講じてでも、来年度給食費の無償化の実施について求めたいと思うんですけども、この点についての見解を伺います。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費を無償化することにつきましては、地方自治体を中心にその動きが盛んになっておりますが、参議院文教科学委員会における資料におきましては、無償化を実施すれば、保護者の負担がなくなるため、限られた財源で子供たちに食事を提供しなければならなくなり、財源不足に陥った場合には、現在よりも給食内容が質素になるおそれもあり、品数が少なくなる、栄養バランスを考えた食事を提供できなくなるといった問題があるとの課題を指摘されておられます。 　本市では、まずは物価高騰下であっても、給食の量や質を落とすことなく、かつ保護者への負担を増やすことなく学校給食の提供を行い、子供たちに食事についての正しい理解と望ましい食習慣の形成に努めることを、大切な教育の１つとして据えていきたいと考えており、今定例月議会におきまして、関連予算の御審議をお願いしているところでございます。 　その上で、引き続き、各御家庭への経済支援、生活支援の必要性に注視しつつ、給食費無償化の安定財源の早期確保に向け、鋭意研究を深めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　年間通じてというのはまだまだちょっと慎重な議論が要るという状況にあるかと解釈しまして、ちょっと残念ではあるんですけども、今後も含めて今年もそうですけども、１学期間だけという国の予算措置の下での無償化の実施というのが行われました。これも国の物価高騰に対する臨時的な措置なんですけども、これも年間何回か行われているというのが、ここ最近の状況で、先のことは見えないとしながらも、物価高騰のまず終わる気配、道筋というのはまだ明確ではないです。 　まず、例えば１学期間を実施するとするのであれば、例えばその次の、１学期とすれば、２学期もという、１つ、一歩進んで延長して、例えば市単独財政を１学期分をプラスしてまず出しておいて、また国の税制措置や、そして国の法制度改正を待って、またそれをいろいろ補填させていくような、そういったもう少し柔軟な考えの下、今やっている実施状況から期間を延長させていく、こういった考えというのはできないんでしょうかね。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　これまでの学校給食費の無償化につきましては、まず令和２年度に予備費を充当して１学期の無償化を実施。今年度、令和５年度におきましては、ふるさと振興基金を活用して１学期間の無償化を実施。昨日、東議員の御質問の答弁でも申し上げましたが、この３学期につきましても重点支援地方交付金を用いながら、無償化にする予定で、今予算化の準備を進めさせていただいているところでございます。 　その上で、今後につきましては、財源の確保がとても大切な要素になってまいりますので、財政担当部局とも大切な案件として検討していきたいというのが今の姿勢でございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　重要な案件として、しっかりと財政部局ともちょっと御調整いただきまして、できるだけ早く、私も引き続きこの給食費の無償化の実現に向けて、私もいろいろ追求していきます。よろしくお願いいたします。 　次です。正規の教員数の欠員状況と増員についてでございます。 　まずは、現状の欠員の状況についてお伺いします。 　今年の３月議会でも教職員の欠員状況伺いました。この点では、年度末の時点で令和４年度ですね、時点で本市内の小・中学校においての代わりの教員が確保できず、欠員が生じている状況。これは小学校２校で、２名の先生方、中学校１校で１名、合計３名の先生方が欠員が生じている。過去３年間の移行を見ても同程度の欠員が生じていると、毎年欠員の状況が年度当初は足りはいても、年度後半になると欠員が何名か生じてる状況が続いてるんだということを御回答いただいております。 　まず、今年度、今分かる時点の直近としての欠員状況、これどうなっているか御説明お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　今年度につきましては、１２月、現時点におきまして正規教員の代替教員が確保できていない状況としましては、小学校２校で２名、中学校１校で１名の計３名となっております。 　先ほど、議員からありましたが、過去３年間の推移としましても、同程度の欠員が生じており、毎年２学期以降の産・育休等による欠員生起に対して、代替教員を年度途中、そこから雇用できた状態で年度末を迎えることは、府下の他市同様、大変難しい状況となっております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今年も変わりなく、やっぱり２学期以降から欠員が生じているということが、やっぱりずっと続いてるという状況になるかと思いまして、前回の３月議会のときも、大阪府に対して増員については、一定要望については上げてられるということも取り組まれているということはこちらも一応理解しております。 　ただ、やっぱりこの慢性的な教員不足や業務多忙化の問題、これやっぱり残されたままなんかなということも考えます。まず、私たち日本共産党議員団の要望でも、教職員増員をかねてより求めては来てるんですけども、やはりこの府の採用といいますか、というところも併せて、教員の質の確保を理由になかなか増員の改善への動きが進んでないというふうに私は受け取っております。まずこれ、市独自の財政措置も踏まえて、支援員の増員には一定、増やしていってるという動きはあるかと思うんですけども、この支援員だけにとどまることなく、やはり正規の教員の方についても、この質の確保のところをやはり、大東市としても改善に向けた動きも踏まえて、市独自の予算も講じて増やしていくことができないかと、１名でも２名でも、できないかということを求めたいんですが、このお考えはどうでしょう。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　教員の増員につきましては、市教育委員会としまして、先ほどもありましたが、引き続き府の教育委員会へ教員定数の改善並びに加配教員、こちらの獲得に向けましても要望させていただいているところです。 　その上で、学校で勤務する各支援員、こちらを増員することにより、様々な場面で教員をサポートすることができ、教員一人一人の業務量、こちらが軽減されることで、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、一人一人の子供たちに対して、よりきめ細やかな関わりができるようになるなどの効果が期待できるものと考えております。 　今年度につきましては、不登校指導員の全校配置でありますとか、各校への支援教育支援員、こちらの派遣回数を８３回から４倍増の３２０回に増加していただけるなど、学校における働き方改革について推進しているところでございます。 　そのような状況の中、府教育委員会としましては、４月から７月までに、産前産後休暇、こちらを取得する予定の教員に対する代替教員、これを４月の当初から前倒しで任用し、年度当初に講師を確保することで、年度途中の産前産後休暇取得による欠員を解消する、こういった取組を進めており、本市におきましても、この制度を今年度活用しております。 　今年度配置している小学校１校、中学校１校からは、年度当初に２名配置となることから、教員を増員することができ、円滑なスタートができたと聞いております。また、市教育委員会としましては、２学期以降も欠員が生じないように、継続的な教員養成大学への訪問、あるいは求人募集、各種教育関係団体への訪問実施に加え、今年度より新たに市教育委員会独自で、学校教職員希望者の説明会、こちらを新たな仕掛けとしまして実施しております。 　この説明会を実施したことにおきまして、先ほど申しました、２学期以降の欠員に関しましても、今年度におきましては、小学校で１名、中学校で１名を新たに任用するという、一定成果、こちらも出ております。今後も引き続き講師の確保につきまして、しっかり努力していきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　府のほうがどんどん出してくれたら一番いいんですけど、大東市もできることから、ちょっとずつ取組はしていただいているものと見ますので、確実に欠員ができて、子供さんに学びの保障が損なわれることがないように、引き続き私たちも注視して見ていきますんで、よろしくお願いします。 　次は、ちょっとＩＣＴ教育、これもちょっと以前触れたことがあります。 　ＩＣＴのタブレットについて、その新しい技術を学んでいくというか、触れてみるという意味ではいいんですが、ただＩＣＴの教育で、デジタルの計算とか、そういう問題で本当に子供たちにとっての発達や習熟度が増すかどうかということを以前も取り上げました。 　このときに、特にこの習熟度とか、子供の健康、発達に影響がないかということも私は懸念してきたわけですけども、さきの１１月に大阪府内の市議会議長会の主催の議員研修というのがありまして、ちょっと行かせてもらいましたが、このときの講師として東北大学の加齢医学研究所の教授の川島隆太氏の話がありまして、脳を育み、脳を鍛えるという中で、最後のほうにＩＣＴ教育でのタブレットの使用を推進する上で、子供の脳の発達にいい影響を及ぼさない研究結果というのが出てきてると。国の進めるＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育の推進に対し、どんどん行けではなくて、これしっかりと注意していくべきではないかという警鐘を発する内容がありました。 　脳の思考機能がタブレットを使用した場合に、学習のところではなかなか働かないという１つのデータが出ております。 　そして、子供の脳の発達機能に支障が出かねないという、先生は考えを持っておられました。 　今後、それをもっとさらに深く知るためにも、遺伝子レベルでの研究結果を出されることも述べられてるんですけども、この大東市のタブレットの使用で子供の健康や発達面に対して、学校の教職員から子供たちに健康への影響、あと機械使う上での情報モラルのことについても授業で扱って、またそういう情報のところで悪用されないようにとかいうことで、警察の方も連携してスマートフォンの教室などを行ったということ、一定はされてるんですが、各家庭向けのタブレットの使い方での配布、理解促進は努めたということなんですが、今後、脳機能の発達への影響を考慮して、より注意深く行う必要があるのではないかと思うんですけども、市の今後のＩＣＴ教育でのタブレットの取扱い方法、健康・発達面での危惧される面に対して、どのように対応されようとしているのか、見解を求めます。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど議員からお話のありました報告等は聞き及んでおるところでございますが、現在、社会背景としまして、ＡＩの普及やクラウドサービスの充実など、急速に、一定デジタル技術、こちらが発展する中で、やはり職場でのパソコン、あるいは家庭でのスマートフォン等、現代社会において日々の生活に欠かすことのできない必需品となっていると認識をしております。 　学校教育の場におきましても、個別最適な学び、あるいは協働的な学び、探究的な学び、これらを実践していくことが求められており、タブレット端末は情報の収集、あるいは共有をはじめ、あらゆる教科学習場面で活用され、いわゆるマストアイテムとして定着しつつあるとともに、情報活用能力の育成、こちらにつきましては、子供たちの未来社会においても、ますます重要性が高まると認識をしております。 　ＡＩ型のデジタルドリルのような習熟度に応じた個別最適な学び、こちらを実践していくためのツールもございますが、学校教育における活用におきましては、この活用ありきではなく、これまでの授業実践に加えて、いかに効果的にＩＣＴを活用すること、こちらが重要であり、自らの学力に結びつくよう、効果的かつ日常的かつ主体的に活用することが大切であると各校へは伝えております。 　今後も一定、健康面、こちらにはしっかりと配慮しながら、子供たちがやはり正しくタブレット端末を活用できますよう、継続した指導を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　おっしゃるように、活用ありきではなくて、やはりどういったような効率的なこととかね、また将来的に役立っていくかということも見ながら、またそういういろいろ出される研究結果などもいろいろ注視して、使い方をいろいろ考えていっていただきたいということを述べておきます。 　大項目２点目、市庁舎の整備の進捗についてでございます。 　これも市民の方から、現在どこまで市庁舎の建設の状況というのがどうなってるのっていう声をたくさん聞きます。ここ３年あまり、コロナの感染拡大の影響も含めて、現地で整備をするという方針までは固まったと思いますけども、進捗が停滞してるようにも受け止めます。議会での質疑回答からも設計整備手法の確定から完成までに大体６年程度かかるというふうには、いつも述べられてると思うんですけども、しかし設計や整備手法、これはまだ未決定の部分が多くあると思います。当初、現地での整備をする中においても、大災害時の防災の拠点であるということをやはり懸念した上で、できるだけだったら、早く整備を望むという声も多くあったと思います。 　今時間を要する経過にも受け取られてるんですけども、この当然、整備内容については十分な議論も当然併せて要するとも考えるんですけども、現在の経過を踏まえ、時間を要している課題として、私はやっぱり資材高騰と、将来的なＩＣＴ導入を見据えた庁内スペースの在り方というのが１つあると思います。 　今、市のこの担当課のホームページなどを見てみましても、ＩＣＴの導入の内容と新庁舎スペースについて、方針として１つはＩＣＴを活用し、行政サービスを改善して、市民の利便性を高めていく。 　そして２つ目にＩＣＴを積極的に取り入れ、オンライン手続など時代に見合った庁舎を目指していく。 　３点目に、将来的な変化に対応できる柔軟性を備えた庁舎ということをうたわれてるというか、ＰＲされてるわけなんですが、ここについて、どのような状況で具体化してやっていくという、今経過の到達になっているのか、この説明をちょっとお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　新庁舎整備事業につきましては、令和３年９月に御議決をいただきました基本構想を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。 　基本構想では、時代の変化に対応できる未来志向の庁舎を基本方針の１つとして位置づけており、市民の利便性を高めるため、ＩＣＴを積極的に取り入れ、各種手続のオンライン化や、来庁者の負担軽減につながる、待たせない窓口、何度も書かせない窓口などの利用しやすい窓口の実現に向け、時代に見合った庁舎を目指すこととしております。 　また、柔軟性を備えた庁舎整備につきましては、今後、長期的な視点から、市民ニーズや行政サービスの在り方、職員の働き方が大きく変化していくことが予測されます。それに伴い、現在必要としている庁舎規模につきましても、将来的には変化、縮小する可能性を十分念頭に置き、それらに対応できるよう、建物構造や配置、レイアウトの検討を進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　レイアウトを進めてるんですけども、例えばＩＣＴの導入で機械の設置だったりとか、これからの議論の中で、ワンストップで相談ができるような、市民の方が来庁する際に分かりやすい、ある程度広いような窓口の配置であったり、職員の方の執務室のスペース、そして防災の拠点などをどう配置するかというようなことが議論で出されておりますけども、今大体言葉で言って分かる新庁舎っていう青写真みたいな、こんな庁舎になるというのが、ちょっと言える部分あったら、できるだけ市民の方に分かるような伝え方というのは、どういうことなんですか、これについて御答弁ください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　新庁舎の具体的な計画につきましては、端的に言いますと、現在地での耐震改修プラス増築といたしまして、敷地北側にございます本庁舎、議会棟、西別館の３棟につきましては、耐震改修を行い、その他を敷地内に別棟、増築として新たに棟を整備する予定でございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ただ、これ当初の２０２０年の基本の整備の計画のところで出されたところとそんなに変わってはないかなと。具体的にＩＣＴはどうなるかとか、あるいはその増築棟についての、建てる増築の面積とかいうところが、ちょっと今多分焦点になっているかと思います。
   　ということになると、やはりこの設計とか手法っていうところに、まだ何かたどり着かない。設計手法などにつきましては、昨年６月の議会のときに事業手法についてサウンディング調査をする中で、事業、どんな内容になっているかということをお聞きしたところ、設計、施工の分離発注方式に加えて設計・施工一括発注する、広く言うＰＦＩ方式の中でもこのＤＢ方式、これちょっと表に出ておりますけども、このＤＢ方式や、あとＤＢ方式に管理・運営を加えてＤＢＯ方式という、ちょっとこれ私も、この経営とかその発注の仕方という、ちょっと専門的になりますけども、このＤＢＯ方式で民間が建物を建設して、市が使用期間を賃貸するような民設民営方式ですね、様々な手法を提案いただいているということが言われております。 　ただし、工期の短縮の観点からすると、そのＤＢ方式の導入に、サウンディング参加された企業さんから好意的な意見は多かったとしてるんですが、トータルコストを考えると、設計・施工の分離発注方式が最も優位になるなど、様々な意見が出されたということで、結果的にこの時点のところで、何をやるのかっていうのがまだはっきりしてないという状況だと思います。 　私たち、かねてより基本的にはこの計画の中では、広く言う民間での資金調達であったり、建設であったり、広い意味で言うＰＦＩ方式というのがうたわれてると思うんですが、まず私たちは最初に、まずこの市の直営建設方式をするべきだということをまず申し伝えておきます。 　その上で、現在の事業手法、設計の具体化、これどこまで進んでるのか、この状況についてお伺いします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　設計・工事等の事業手法につきましては、議員御指摘のように、ＤＢ、デザインビルド方式、そしてまた設計・施工分離方式など、幾つかの手法がございます。現在進めております新庁舎における機能統合の検討について、取りまとめた後に、その具体の事業手法につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ということは、設計とかが、いろいろもうちょっと具体化になってから、これも、事業方式も具体化していくという話になると思います。 　ということは、よく答弁であります設計とか事業方式が確定してから６年間ということになると、今市民の方から聞かれた、いつぐらいにできるんやねと、この質問には、いやまだ決まってないから、決まってから６年しか答えられないという状況なると思うんですよ。ただ、この３年間、ずっと大体この状況になっております。ということは、この今の事業方式でありますとか設計、これについて今、行政のほうではいつぐらいをめどに具体化していこうかという計画なのか、ここが分かれば、そっから大体設計とか含めて６年後ぐらいということは言えると思うんですが、これはいつぐらいを目指してますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今現在、庁内横断で設置をしております市民サービス部会でのこの検討の整理、そしてまたそれに伴います増築等の規模をはじめまして、一定の方向性がまとまりましたら、次の段階であります設計でございます。議員御指摘のように、その一定の段階がまとまった後、五、六年程度というふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　一定の、まとめたいとされる具体的時期は触れられませんか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　耐震診断の結果を踏まえますと、やはりいち早く整備を行いまして、来庁者や議員の皆さん、そして職員の安全を確実に確保する必要があると考えますので、できる限り早く、その一定の方向性がまとまるように努めてまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　時間的なものも、ある程度重要だというのは分かりますが、その議論もしっかりと重要なんで、ここらの動き、できるだけ早くということで、私どもはいろいろまた皆さんの声を届けますので、よろしくお願いします。 　第３項目めです。今回、ちょっと今後の展望ということでざっくりと聞きます。 　大東市の農業の展望についてでございます。 　先日、農業祭にも参加させていただきました。今年は夏の猛暑で作物の影響があったとのことですが、大東市で栽培されている農産物も多く並べられておりました。昨今、気候変動に加え、紛争による世界の情勢、そして食料自給率の日本において、食料の大部分を輸入に頼る現状の中、食料が過剰になる課題から食品ロスなどの意識も今も日本の中で出てきております。 　大東市の地理的な歴史からも、元は湿地を改良し新田の開発が行われまして、高度経済成長期から農業から第２次産業と、宅地化が活発になってきた経過があると思います。結果、市内全体での農業は限られたものになっているかと思いますが、将来的な人口動態や産業構造の動態、そして気候変動も踏まえて、改めて第１次産業の農業の在り方、これをまずちょっと見直していくというのも、ちょっと広い視野から要るんではないかということで、まずは大東市のこの農業施策の今後の展望について、どのように考えられているか、これについてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　農業施策の将来の展望についてでございます。 　国におきましては、食料自給率の目標を令和元年度のカロリーベースでの自給率３８％から、令和１２年度には４５％に定めております。特に食料の安全保障につきましては、国家が存続していく上でも最も重要なテーマになり、その支援施策として、品目ごとに将来にわたって農業が続いていけるための支援や、効率的、省コストで生産するための新しい技術の導入支援など、様々な支援を行っているところでございます。 　一方、本市は農業振興地域と言えませんので、農作物量は決して多くはございませんが、都市型農業の利点を生かし、現在、市内の全公立小・中学校の学校給食に地場産野菜を活用しております。 　また、食生活の継承につながる食育や農業体験を通じまして、都市型農業の必要性、重要性の理解を地域に広め、次世代の後継者育成にも力を注いでおります。 　今後につきましては、関係機関等との連携を強化し、都市型農業の普及促進に努力してまいりたいと存じます。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと都市型農業としての特徴というのがね、今出てますけども、この農業祭でも、品評会のところで、かなり多様な野菜とかお米とかの立派なのがいっぱい並んでおりまして、今後、都市型であると言いながら、一定、ちょっと生産の栽培をちょっと増やしていくとか、活性化させていくような観点からも、当然、地理的な条件として栽培に適した農産物というのも多分出てくるかと思います。 　そして、今の大東市での農産物として、特産っていうような言い方になるのかどうかはあれですけども、大東市として特徴ある農産物、これはまずどのようなものがあるかという点と、先ほどもちょっと都市型ということもあるんで、生産量とか流通についても、今どんな現状で、これがちょっとある程度伸ばしていけるようなものなのか、ここについて触れたいと思うんですが、現状をお伺いします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現状の大東市の農産物でございますが、水稲栽培が多くを占めますことから、主には米が挙げられます。そのほか、野菜の生産につきましては、大根、ハクサイ、キャベツ、レタス、タマネギ、ブロッコリー、ナス、トマトなどでございます。 　とりわけ本市の特産物としましてはトマトで、市民にも親しまれております。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　いろいろある中、トマトがイベント会場にも、スープとかの材料として売り出されてるということで、これらも踏まえて、今後どのような支援をしていったらある程度、生産量が増えるかというようなことも１つ課題かと思います。 　地産地消についてなんですけども、広域な流通に頼らない、生産量の場合を含めて、生産地での地産地消で、地元での食料需要に役立てることも考えられると思います。学校給食の食材でも一部、地産地消の考えから地元の食材を使用されてるかとも思いますし、まずは地産地消を十分に行える農産物の生産量目標に市内の農業の活性ということの考えの中で、これ地産地消についての考え、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市のような都市型農業は、生産者と消費者の物理的な距離が近いことから、地域で採れた新鮮で安全・安心な農作物を地域で消費する地産地消に取り組める利点がございます。 　本市では、先ほど御答弁いたしました小・中学校の学校給食として、地元で作られたお米や野菜など、地場産農作物の活用に取り組んでおります。 　また、大阪東部農協との共催で１１月に開催しました農業祭では、生産された農作物を農家の皆さんが直接販売を行い、生産者と消費者の顔が見える地産地消への理解を深める機会となりました。 　農作物の販売だけではなく、大東市スマイルミネーション２０２３の開催日には、地元農家の野菜を使ったトマ豚汁を販売し、多くの市民に喜んでいただきました。 　本市としましては、引き続き様々な機会を活用し、地産地消に取り組み、さらにより大きな輪に広げられるよう努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　あと、都市計画審議会の中では税制上の問題があるけど、生産緑地の問題であったりとか、あと今後継者の問題などで遊休農地など、現在農産物を生産してない土地など、これかなり今出てきてるようにも思います。 　今、実際生産をされてない土地を有効に活用して、農産物の栽培を活性化できないということも考えられます。 　市の農産物の生産活性化に対して土地の活用面での考え方、これどうおありか、お伺いします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市では、農業従事者の高齢化に伴う担い手、後継者不足等の理由により、遊休農地化のおそれのある農地があることは認識しております。 　遊休農地になることを未然に防ぎ、さらには農業生産の活性化を図るため、農地を貸したい人と農地を借りて農業に参画したい人とをマッチングさせる農地バンク制度の創設に向けて、他市の先行事例を参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　加えて、人と農地の問題を解決するための地域計画について、今年１０月に対象地域の農業従事者へ５年後、１０年後の意向を確認するアンケート調査を実施し、集約いたしました。 　今後は、地域の話合いの場を設け、地域農業のこれからについて議論し、誰が農地を活用し、どのように農業を進め、農作物を生産していくのかを取りまとめた地域計画を令和７年３月までに策定いたします。 　本市農業が発展するには、地域の農業従事者だけで考え、議論するのではなく、新規就農者等の多様な担い手も含め、大阪東部農業、大阪府等の関係機関と連携を強化し、魅力ある都市型農業の普及促進に努めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き、私もちょっといろいろお話聞きながら、いろいろ調べていきながら、新たな産業構造であったりとか、また新たな雇用とかにも結びつかないかという点でこの問題、まだ、すぐにこうできるとかいう話ではないと思うんで、引き続きちょっとこの問題はまたいろいろ取り上げていきたいと考えます。 　大項目４つ目で水道事業についてです。 　まずは府内の広域化実態の状況についてなんですけども、大東市の場合は、昨年の８月に統合検討協議の継続をしない方針を出されました。 　私はこの判断としては、すごく妥当だったと思います。 　このところで、定性的メリットというのが明確に見出せない見解も１つにあります。そして、大東市に求めることは、大東市民の水は全市民、事業所の命と暮らし、事業を守る源となって、大東市が責任を持って安全に供給する事業の１つとして、しっかりやっていただきたいというのをまず申し上げておきます。 　ただ、この広域化の検討状況、他市の動きを見ますと、７団体あったところが、現在６団体、今年になって、たしか和泉市がこの検討協議から継続しないという決定表明を出されております。 　この協議の参加団体が減り、自治体にとっては、統合、広域による水道事業の改善に結びつくのか問題視されているということが私はうかがえると思うんです。 　まず、この大東市の水道局として、この状況をどのように分析しまして、この状況をどういうふうに把握されておりますか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市は、令和２年度から大阪広域水道企業団との令和６年４月での統合の可能性について検討協議を進めてまいりましたが、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、令和６年４月での企業団との統合はしないと決定し、令和４年８月上旬に企業団に対し、最終的な回答を行ったところでございます。 　御質問の企業団と他市との統合状況につきましては、企業団と統合に向けた検討協議をしておりました岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市及び東大阪市の７団体のうち、和泉市が令和５年３月の和泉市議会本会議において、統合に係る企業団規約の変更議案が否決されたことを受け、令和６年４月での統合に向けた検討協議を継続しないことを決定されました。 　その後、企業団と残りの６団体で協議の結果、令和６年４月での統合を変更し、令和７年４月での統合に向けた検討協議を行っているところでございます。 　なお、本市以外の未統合団体のうち、新たに令和９年度の統合を目指し、施設の最適配置案等の策定に向けて検討協議が４団体で進んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと見解はちょっと飛ばしますけども、かなりまとまって、どんと進まんという状況が各自治体のいろんな考えが出てるということが言えると思います。 　そこで、この統合を検討した昨年の資料からも、統合するかしないかにかかわらず、令和９年度に、この水道料金の改定時期というのが想定されていたと私は受け取っております。今回、コロナ禍含めて、事業所の給水量とか水道使用量の減少での減収というのも若干出てきてるかと思います。 　一方、管路の更新などの今後の支出経費の増加など、事業を取り巻く背景には大きな課題があると考えます。 　市民生活は先ほど申し上げたように物価高の状況、依然厳しい状況続いております。格差是正もないままの状況下での料金引上げを初め、家計の出費の額の増額には非常に市民の方も敏感になっております。今後の水道料金改定は懸念材料とも考えるんですけども、市民への負担増は回避できる限り料金改定を行わないことを求めておきますし、大幅な改定というのは非常に私たちとしては市民意見に合致しないものだということを申し上げたいと思うんですけど、この料金改定時期、予定どおり行う意向なのか現状のお考えどうでしょう。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市の水道料金の改定時期でございますが、企業団との統合検討協議の際、御説明させていただいた統合素案では、単独経営と統合のいずれの場合も、令和９年度に１１％の料金改定が必要との試算でございました。 　また、本市が令和元年度に策定いたしました計画期間が令和１０年度までの経営戦略では、計画期間中の料金改定の必要性を見込んでおりませんでした。しかしながら、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、近年の原油価格・物価高騰等に伴う経費の増加により、経営状況は厳しさを増しております。 　水道事業といたしましては、少しでも料金改定の時期を遅らせ、改定率も下げられるよう、これまで以上の経費削減に努めてまいりますが、同時に適正な料金水準、料金体系及び料金改定の時期についての議論を開始する必要があると考えております。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。 　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後２時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　議場で、またインターネットライブで傍聴されておられる皆様こんにちは。清新会の小南市雄でございます。大東市の住みよいまちづくりに努めているところでございます。本日は議会傍聴にお運びいただきましてありがとうございます。それでは議長の指名により、一問一答方式で質問いたします。 　大項目１つ目、市職員の有償副業について質問いたします。 　２０１９年、国家公務員の非営利団体における副業が解禁されました。 　神戸市では市長が公益性と継続性のある取組を推進し、市職員へ活用を呼びかけ地域貢献応援制度を制定いたしました。 　そのほかに、犬山市、生駒市、尼崎市、有田市など、市職員の有償副業が紹介されています。 　初めに、本市職員の有償副業について、市職員が有償で副業ができることについて説明してください。 　また、有償副業として認められるものと、認められないものを教えてください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の兼業につきましては、職務専念義務の遵守、それから職務の公平性の確保、職員の品位の保守の観点から、原則兼業してはならないものとなっておりまして、営利企業等へ従事することが一定制限をされているところでございます。 　本市で兼業を許可するに当たりましては、職務専念義務に反しない勤務時間外であること。本職との間に利害関係がないこと。また、本職に支障を及ぼさないこと。公序良俗に反しないこと。これらの条件を全て満たす場合に限り兼業を許可しておるというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、市職員の有償副業を認めている自治体について、認めている自治体と認めている副業はどのようなものですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の兼業の許可基準を公表している自治体の例といたしまして、神戸市や生駒市等が挙げられまして、これらの自治体はいずれも地域活動に関する兼業を積極的に促進することを目的としております。 　これらの団体で認められております兼業の具体的な例といたしましては、手話通訳活動や障害者支援活動、スポーツ推進などがございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　では、本市では職員の有償副業を認めているかについてですが、本市の職員はどのような副業を行っていますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　地域活動の例で申し上げますと、本市職員から実際に申請がありまして、許可している有償の兼業といたしましては、地域に根差した伝統行事でのスタッフ、並びに自身が卒業した学校における就職活動に向けた講演活動などがございます。 　報酬はおおむね１日当たり数千円から１万円程度となっておりまして、ほかにも職員が自給を目的とする小規模農業に従事する場合についても兼業を許可しておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　地域貢献にできる活動と自身が生まれた生家とかの家業は許されているということですね。 　では、副業を認める考え方を教えてくれますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　兼業をめぐる最近の動向といたしまして、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まり、並びに人口減少に伴います人材の希少化等を背景に、民間労働政策においても兼業が議論されておりまして、地方公務員においても、職務外における地域貢献活動が期待されているものと認識をしております。 　そうした状況を踏まえまして、公務の遂行に支障がないこと、こちらを前提に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、副業の許可についてですが、職員が副業を行いたい場合に、どのように届出をして、誰が審査し、許可するのですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の兼業につきましては地方公務員法に基づき、任命権者の許可が必要となってまいります。手続といたしましては、所属長の承認、これを得た上で、各任命権者の人事担当部署へ申請書を提出いただきまして、各所管において、公務の遂行上、影響がないことを基準に判断し、許可を行っているという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。先日、ＮＨＫテレビの中学校の部活動の地域移行の事例として、地域の専門の人材を活用した、大阪府唯一のメディア部の取組が放送されていました。大東中学校を事例に紹介されていました。 　今後も、本市の中学校のクラブ活動への支援が期待されるところであります。学校や地域、また社会福祉、その他での公益性のある副業を求められることが増えてくると考えます。その場合には、本市職員の皆さんにも、許可条件の範囲内で協力をお願いいたします。答弁は結構ですのでね。 　大項目２つ目です。 　自転車用ヘルメット購入助成について質問します。 　令和４年１２月議会で先行自治体の事例を挙げて、助成を要望し、令和５年６月議会では、自動車運転免許証を自主返納された高齢者などを限定することで、交通共済基金積立金からの助成制度の有効性等を研究しますと答弁がありました。 　自転車転倒や、事故等からの負傷や生命を守るために、自転車用ヘルメットの着用は必要であります。普及させるために改めて購入助成について質問いたします。 　自転車用ヘルメットの着用率を上げるための対策をどう考えますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本年、令和５年の４月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る人のヘルメットの着用が全年齢で努力義務化をされたところです。 　本年７月に警察庁が行ったヘルメット着用率の調査では、全国平均で１３．５％、最も着用率が高かったのが、愛媛県の５９．９％。一方、大阪府は全国ワースト４位の４．２％となっており、全国的に見ても大阪府内の自転車用ヘルメットの着用が進んでいないことが浮き彫りとなりました。 　警察庁がまとめた過去５年間のデータによりますと、自転車乗用中の交通事故では、ヘルメットを着用していなかった人の致死率が着用者よりも２．１倍も高く、また、死者の約６割が頭部に致命傷を受けていることから、ヘルメットは命を守るために極めて有効であると考えられています。 　本市におきましては、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化される以前より、広報だいとうやホームページ等で、啓発に努めており、改正道路交通法が施行された本年４月以降も、啓発を継続しております。本年９月の広報だいとうでは、特集記事にて、自転車用ヘルメットの着用の必要性等を周知したところでございます。 　着用率の高い都道府県の取組を見ますと、教育委員会や民間企業との連携を密にし、周知・啓発に努めること、普及促進のための補助制度の創設など、様々な取組を実施されておるようでございます。 　本市でも先進事例等を参考に、多角的に検討を行い、自転車用ヘルメットの着用率向上を図りたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、ヘルメット購入に対して助成の実施に向けて現在の検討状況はどうなっていますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自転車用ヘルメットの着用率向上を図るため、購入費用を助成することは有効な方策の１つであると認識をしております。 　令和６年度の自転車用ヘルメット購入補助事業の創設に向けまして、現在検討を進めているところでございます。 　ただし、この補助事業実施には財源が必要となりますので、まずは予算の確保をするために、交通災害共済の基金、こちらを活用したいと考えております。この交通災害共済基金を活用することから、対象者は、必然的に交通災害共済の加入者限定ということになりますが、補助額や受付方法などの詳細については今後固めてまいりますので、ある程度の方向性が決まれば、また改めてお知らせをさせていただきたく存じます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。年齢制限や運転免許証返納条件については、やはり誰についてでも助成が望ましいと考えますが、どのように考えますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自転車用ヘルメットの着用は、以前の道路交通法では、保護者は１３歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとされておりましたが、先ほど申しました、本年４月からの改正道路交通法では、自転車を運転する全ての人のヘルメット着用が努力義務化されていることから、本市補助事業創設に当たりましては、年齢制限を設けず、全世代の方への着用を推進したいと考えております。 　また以前、前回の議会答弁等では、運転免許証自主返納者へのインセンティブ制度として、自転車用ヘルメットの購入補助事業を検討したい旨、お答えをしておりましたけども、高齢者の男女別、運転免許証の保有率を見ますと、６５歳以上の運転免許証の保有率については、男女間で大きな開きがございます。よって、運転免許証の自主返納者へのインセンティブ制度としての位置づけとはしないことへと方向性を変えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　６５歳以上や運転免許証自主返納者の条件がなくなり、助成対象者の限定をまず、交通災害共済加入者のみにするということで、補助事業の創設はぜひ実施していただきたいと思います。そのことで自転車用ヘルメットの着用率が上がり、事故による頭部への損傷や死亡率が下がると期待できます。 　昨年１２月議会でも質問しましたが、先行事例では助成期間を３か月、６か月等に限定の自治体がありましたが、本市はどのように考えますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　当該補助事業を実施しております他市の状況を見ますと、大方の市町村において、期間限定で実施をしているようです。予算を伴う補助事業のため、毎年度ごとに実施決定をする必要がありますので、まずは次年度、令和６年度限定での実施となります。 　それ以降の継続実施につきましては、制度開始初年度の申請状況等を鑑みた結果、財源も含めて、事業の必要性等について、改めて検討が必要と考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。令和６年度以降についてもこの助成制度の継続を要望しておきます。 　ここで、改めて自転車等の危険な走行など、やめていただきたい行為について、利用者の皆さんにお願いをしますが、それぞれの性能については自転車はスピードを時速１０キロから１５キロメートルで、ママチャリは時速４キロから２０キロメートルで、平均が１５キロメートル。電動自転車は２４キロメートルに制限されていて、平均１７キロメートルで、始動時と追い越し時に注意が必要と思います。電動キックボードは歩道で時速６キロメートル、車道で時速２０キロメートルに速度制限切替えとなっており、ランプの点滅点灯で知らせるようになっています。 　走行場所とスピードは必ず遵守しないと、とても危険であります。 　自転車は左側通行、歩道での走行の場合は歩行者がいる場合は、降りる。右折は特に周囲に注意など、特に周囲への迷惑や危険になる行為には十分注意を払っていただきたいと思います。 　ここで、電動キックボードについてですが、キックボードは警察によりますと優遇扱いとも聞きます。電動キックボードは、２０２３年７月１日に改正道路交通法が適用されて、特定小型原動機自転車、特定小型原付という新しい区分に入る電動キックボードであれば、ヘルメットの着用が努力義務になりました。 　ここで、特定小型原付のルールでは、運転免許は不要です。ヘルメットは努力義務。自賠責保険は必須で、ナンバープレートも必須であります。年齢制限は１６歳以上となっています。また、特定小型原動機自転車の保安基準項目というのはたくさんありまして、前照灯、警報器、方向指示器、テールランプ、ブレーキランプ、後部反射器、バッテリーの安全性、最高速度表示灯、制動装置、その他の基準で走行安定性スピードリミッターであります。全てが装備されていることとなっております。様々な条件がありますけれども、今乗っている方はたくさん増えてきておりますね。走行される場合は以上について気をつけていただきたいと思います。 　また、本市の所管においては、改めて啓発が必要と考えております。 　では次に、大項目３つ目、史跡・飯盛城跡の保存活用について質問します。 　これまでに飯盛城跡の保存活用等について様々な質問・要望を重ねてきました。ここで、先般実施された国指定史跡飯盛城跡の保存活用計画へのパブリックコメントについて質問ですが、パブリックコメントの内容はどのようなものでしたか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡が令和３年に国史跡に指定されたことを受け、歴史上・学術上の価値を明らかにした上で、今後の史跡の保存・活用・整備を進めていくための指針となる保存活用計画を現在、四條畷市と共同で、令和４年度、令和５年度の２か年で策定しているところです。 　策定中の保存活用計画案に御意見をいただくために、８月から約１か月間にわたり実施いたしましたパブリックコメントには、３名の方から２２件の御意見をいただきました。 　御意見の内容の内訳といたしましては、活用に関するものが９件、整備に関するものが１２件、史跡の公有化についてが１件となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、そのパブリックコメントに対しての市の回答はどのようなものでしたか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　いただいた御意見から保存活用計画に反映いたしましたのは、史跡の歴史的・学術的価値に準ずる要素として、飯盛城跡からの眺望と史跡の整備の内容に、飯盛山の電波状況改善の検討の２項目を追記しております。 　保存活用計画については、保存・活用の方向性を示すものであり、その他のパブリックコメントの意見につきましては、大半が整備や活用についての具体的な御提案となっており、主に令和６年度に策定予定の整備基本計画の中で参考とさせていただきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。眺望については、樹木の剪定と携帯電話の電波状況の改善は以前にも要望いたしました。 　保存活用計画に追記されるということで、歴史資産の保護と訪れた方々が安全に、また当時のように広い範囲の眺望が期待できます。 　では、保存活用計画の文化庁への提出に向けた策定支援業務の進捗状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　保存活用計画の策定に当たり、株式会社総合計画機構に策定支援業務を委託しており、計画策定の支援、必要な調査や史跡の現状把握・分析のほか、会議資料の作成や市民向けのワークショップの開催などの業務を支援していただいており、進捗状況は現時点で予定のおおよそ９０％完了しております。 　今後、文化庁への申請後に考えられる業務といたしましては、保存活用計画の修正と製本の作成となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では次に、今後の予定についてですが、保存活用計画を令和６年１月に提出としていましたが、状況はどうなっていますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　保存活用計画の文化庁への提出につきましては、当初の予定どおり、令和５年度の認定を目指しております。 　１２月１８日に開催する最終の第７回保存活用計画策定委員会において、計画案について審議し、最終案をまとめ上げます。文化庁への認定申請は、令和６年１月の下旬を予定しております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　１２月１８日、４日後ですね、予定どおりに進んでいるようでありまして、よかったです。 　では、その後の予定を教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　その後の予定につきましては、申請した保存活用計画が認定された後、令和６年度には四條畷市と共同で整備基本計画を策定していく予定としております。 　整備基本計画に基づき、令和７年度以降、整備に伴う発掘調査や整備に着手する予定をしております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　歴史資産の保護と、現地の状況や多くの登山者の整備要望の声が高まっていることを考慮して、速やかに保存と活用計画を進めてください。 　次、大項目４つ目であります。 　東高野街道にまつわる歴史上人物について質問します。 　これまで飯盛城跡や平野屋新田会所跡の保存活用について提案や要望等の質問をしてきました。 　本市には、そのほかにも大和川や深野池が存在していた頃の東高野街道では、天皇家や武将、高僧、またルイス・フロイスなどの宣教師、商人たちが往来していたと考えます。また、言われています。 　その中から１４世紀から１７世紀の時代が異なる３人の人物について質問いたします。 　初めに、楠木正行軍と高師直軍の北四条の戦いについてですが、南朝方の楠木正行・正時軍と北朝方の高師直こと高階師直との戦いが四條畷神社があることから、その辺りかと思っていたんですが、実は野崎から北四条にかけてだと知りました。 　そこで北四条の戦いに関して確認できる古文書等が本市にありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　北四条の戦いについてお答えいたします。 　南北朝時代の正平３年（１３４８）に大東市の野崎から北条付近で、南朝方の楠木正行と北朝方の高師直が衝突した四條畷の戦いは別名「北四条の戦い」とも呼ばれております。北四条の戦いに関する記録といたしましては、室町時代に編さんされた軍記物語「太平記」のほか、全国各地の寺社などに伝わる古文書などが挙げられますが、今のところ、大東市域では、北四条の戦いに関する古文書等は確認できておりません。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　調査の考えはありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市におきましては、近世の古文書についての調査も随時行っておりますが、その中で、北四条の戦いの関連資料につきましても、注意をしながら今後も調査を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　今年の３月２２日放送のＮＨＫＢＳ「英雄たちの選択」、以前、三好長慶公も取り上げておりましたが、そこで花園大学の生駒孝臣准教授は北四条の戦いの場所を東高野街道の北条七丁目付近の辻あたりで、南朝方の楠木正行軍が東高野街道を北進してくる高師直軍を迎え撃ったとの考えを話されていました。 　また、地元の方によりますと、もう少し西にも古い地名があったということです。言い伝えや、資料を参考に調査をよろしくお願いします。 　ところで、来年３月２日に予定されております三好長慶公武者行列ｉｎ大東の三好長慶公に決まりましたお２人のうち、お１人は大東市在住の三好正志さんですが、御自宅に十河一存と十河存保の御位牌をお持ちということが分かりました。 　４６２年前から４３６年前の貴重な発見であります。北四条の戦いに関しても新たな発見があるかもしれませんので調査をよろしくお願いします。 　次に、四條畷の戦いの古戦場の場所や楠木軍・高軍の陣の場所などの説明板の設置が必要と考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　北条地区には北四条の戦いの古戦場と伝わる「古戦田」や「ハラキリ」などの地名が残っておりますので、説明板の設置なども含め、周知の方法について検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほど、北条の西辺りにも、そういう形跡があるようなことを言いましたが、よろしく調査をお願いします。 　次に、２つ目となります真相徳川家康伊賀越についてでありますが、徳川家康は堺見物から京の織田信長の元に戻るために、友と一緒に柏原もしくは平野から深野池を船で渡って、飯盛山の麓に着いたということです。 　その後、飯盛山麓の北四条辺りで伊賀越え逃走を考えたという説がありますが、そのような記録文献等が本市にありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　徳川家康の伊賀越えについてお答えいたします。 　天正１０年（１５８２年）、徳川家康は滞在先の堺から京都へ向かう途中に、本能寺の変の発生を知り、飯盛山麓の八幡という場所で、急遽、本国の三河国に帰国するため、伊賀越え逃走を決断したと言われております。 　飯盛山付近での徳川家康の動向につきましては、家康の家臣であった石川忠総が後世に書き留めた記録や、徳川幕府が編さんした「寛永諸家系図伝」などが根拠となっておりますが、大東市では伊賀越えに関する伝承や古文書などは現在のところ確認できておりません。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。先ほども申しましたが、古文書等の発見があると思いますので調査をしてください。 　次に、平成２２年、交野市での高尾秀司さんの講演、「徳川家康伊賀越え逃走記」によりますと、三河への道中、星田で道案内人の「けんしき」と「沙弥安」２人を待つ間に潜んでいた藪が「伝徳川家康ひそみの藪」として伝わっています。 　当時、村長の平井氏は、道案内人の紹介とともに、握り飯をたくさん作り、田辺の飯岡まで送り届けたということです。現在、星田公園の伝旗掛け松跡の石碑や、伝神祖営趾之碑も建てられています。 　そこで、交野市の記録・文献等の状況は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　交野市には、家康に関する伝承が幾つか残っており、家康の伊賀越えに関するものでは、家康が身を隠したとされる「家康ひそみの藪」が伝えられています。 　また、本年は大河ドラマで家康が取り上げられたことから、家康に関するイベント等も開催されております。 　ただ、交野市の文化財担当課に問合せしましたところ、家康の伊賀越えに関する古文書等の存在は確認されていないとのことです。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　なかなか古文書は難しいようですが、交野市の担当課から新たな情報がありましたら、それも参考に調査研究を続けてください。 　次に、家康一行は伊賀越を決めてから、四條畷の住吉平田神社宮司の三牧家に立ち寄り、そこで星田妙見宮までの道案内に、妙見宮神主の和久田家を紹介されたということです。 　私は先日、四條畷神社北側にあります住吉平田神社を訪れました。鳥居から本殿まで、１９８段の真っすぐな階段を上ります。境内には徳川家康に関する記述や、宮司の三牧家についても説明書きはありませんでした。 　そこで、四條畷市の記録文献等の状況は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　この件に関しまして、四條畷市の文化財担当課にも問い合わせいたしましたが、古文書などの存在は確認されていないとのことです。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。交野市と同様に調査研究を続けてください。 　では、飯盛山麓の北四条辺りで伊賀越え逃走を考えたということについて、本市はどう考えますか。また、調査の考えはありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　伊賀越えの具体的なルートにつきましては、諸説ありますが、徳川家康が飯盛山付近を通過したことについては、複数の文献に記録されていることから、信憑性が高いと考えますので、今後、関連資料の調査を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今日の質問をきっかけに調査を進めて研究を深めてください。 　最初の答弁から家康一行が船で着いた場所や伊賀越えを話し合ったという飯盛山麓の八幡という場所、また四條畷から星田、穂谷、京田辺方面への逃走の道などを含めた説明板の設置が必要と考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　説明板の設置につきましては、飯盛山と徳川家康の結びつきについて調査をし、古文書などの資料の存在を確認した上で検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのときには説明板の内容や設置場所について適切に対応してください。 　次に、大坂城築城に関わった京極丹後守高知について質問します。 　１６１５年の大阪夏の陣の後、徳川秀忠の大坂城築城における京極丹後守高知の陣屋について教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　徳川秀忠は、徳川家康の息子で、徳川幕府２代将軍でございます。秀忠の大坂城築城は、今から約４００年前の元和６年（１６２０年）に始まりました。徳川大坂城の築城では、諸大名に持ち場が割り当てられ、特に石垣には多くの石が必要なため、各大名は各地から石を運び出しましたが、本市の龍間や飯盛山からも石が切り出されていたことが分かっています。 　京極丹後守高知は、築城の命を受けた大名の１人で、野崎にある専応寺には、高知から寄進されたという手水鉢が残っており、高知はここに陣屋を置いて石を切り出していたと伝えられています。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、その大坂城築城の石垣の石切り場と積出し場所はどの辺りになりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　専応寺のある野崎に陣屋を置いた高知は、背後の山中から石を切り出していたと考えられます。 　当時はまだ深野池がございましたので、石を麓まで下ろし、船で大坂城へ運び出していました。野崎には浜と呼ばれる場所があり、恐らく高知はここから石を積み出していたと考えられます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのときの残念石が残っていると思いますが、場所はどこですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大坂城へ運ばれることなく、石切場などに残ってしまった石は残念石と呼ばれ、石を割るためのくさびを打ち込むための矢穴や、各大名が刻んだ固有のマークである刻印が刻まれている石もございます。 　残念石が残っているところが、石切場、あるいは近くに石切場が存在していたと考えられます。高知の刻印は、丹後の守の丹に、外側を四角で囲んであります。 　飯盛山ハイキング道の南尾根コースの途中に、黒廻池という池がございますが、その周辺一帯に残念石市が分布しており、高知の刻印が確認されております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　この辺りは以前にも質問しましたが、三好長慶公の龍間城があったところに近いと思っております。それらについて説明板の設置が必要と考えますが、これについてどうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　高知と大坂城築城の説明につきましては、専応寺境内に説明板を設置させていただいておりますが、石切場現地は範囲も広く、道もない山中にあるのがほとんどですので、説明板なども含め、周知の方法について検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　ところで、秀忠の前の、豊臣秀吉の大坂城築城の石垣の石はどこから集められましたか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　秀吉の大坂城の石垣の石につきましても、生駒山や飯盛山から運び出されたことが、当時の文献から知ることができます。 　ただ、秀吉の大坂城の石垣は自然の石を使用しているため、その石が石垣用の石なのか判断しづらく、石切場を特定するのは難しい状況となっています。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりにくい自然石ということで想像しながら山歩きをしたいと思います。 　京極高知や各大名の刻印と分かる石については、それぞれ説明板の設置をお願いしておきます。 　北四条の戦い、徳川家康の伊賀越えについては、文献や資料の調査などに時間が必要であります。京極高知に課せられた徳川秀忠の大坂城築城の石についても大東市において、それぞれ歴史を語る重要な出来事でありますので、併せて調査研究を進めてください。お願いします。 　最後の大項目、こどもの見守り活動について質問します。 　まず、大東でこども見守り活動が始まったのが２００３年で、今年で２１年目となる地域があります。また、２００４年１１月に奈良市の小学１年生の有山楓さんが誘拐、殺害事件が発生したことで、平群郡から大東市が近く、警戒が必要と、同月に活動が始まった地域があります。こちらは２０年目と聞いています。 　そこで改めて質問します。現在、市内でこども見守り活動を行っている団体数と人数は分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　こども見守り活動についてお答えいたします。 　通学時に子供の見守りを行っている子ども安全見守り隊につきましては、ＰＴＡや自治会、防犯委員、老人会、民生児童委員など様々な構成員から成っており、各小学校区で団体数や数が異なります。 　令和５年５月時点での現況調査の結果から、参加されている人数は３，５８８人。そのうち、ＰＴＡの参加者２，７３８人は、見守り箇所の担当者をローテーションで回しており、ＰＴＡ以外の地元の参加者が８５０人となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　子供たち、また保護者の皆さんにとっては安全・安心につながっています。人数は現在と２０年前は大分変化があると思いますけども、各団体の活動場所について、どのように把握してますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　見守り隊の方の活動場所につきましては、毎年５月に各小学校通じて現況調査を行い、団体や参加人数、見守り箇所を把握しており、担当課による見守り箇所の巡回把握も行っております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きお願いします。各団体への支援についてですが、本市からの支援はどのような状況ですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市からの支援状況につきましては、こども安全見守り隊の皆様が活動する際に必要な物品につきまして、小学校を通じて集約をしていただき、お渡ししております。 　また、活動に伴って、万が一、けがや事故等に見舞われた場合に補償を行うため、保険に加入しております。 　今後につきましては、コロナ禍から実施が中断となっております警察による安全講習会等も、各小学校の協力も得ながら開催していきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、各見守り団体からどのような支援の要望がありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　各見守り団体からは、例えばロゴ入りの帽子やジャンパー、タオルやカイロ等の必要物品について、小学校を通じて要望をいただいております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　夏の暑い時期のお茶等を支給されている自治会もあるようです。 　次に、他市の各見守り団体への支援状況はどうなのか教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　他市、北河内７市の団体への支援状況は、本市と同じく、物品の支給または保険加入を行っている状況であると確認しております。
   ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　本市のこども見守り団体へは活動が継続できるように市内共通の支援をお願いしておきます。 　ところで、今後、各見守り団体の保険の拡充の考えはありますか。必要に応じて対応を要望しますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　見守り活動に対する保険につきましては、見守り隊活動中に死亡、後遺障害を負った場合、けがにより入院・通院をされた場合、または他人に損害を与えた場合に補償がされる保険に加入しております。 　補償の範囲といたしましては賠償、死亡、後遺障害が１，０００万円まで、入院費、入院日額が５，０００円、通院日額が３，０００円で、保険料は１人当たり年額３４０円となります。 　当初、全国市長会市民総合賠償補償保険ボランティア保険で対応していた保険内容について、平成３０年度に入院・通院に対する補償内容を拡大するために、見守り隊の方用の保険に加入し、また令和４年度には損害保険に対応できるよう見直しを行い、拡充した経過がございます。 　今後も見守り活動を安全に行えるよう、適宜見直し等を行いつつ、各活動を支援してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続き、状況に即した支援をお願いしておきます。 　次に、青色防犯パトロール活動についてですが、本市での青色防犯パトロール活動は、附属池田小学校事件をきっかけに、昼夜問わず、地域市民の屋外での安全見守りと、空き巣等の未然防止を目的として２００２年に始まり、今年で２１年目になる地域があると聞いています。現在、本市の青色防犯パトロール活動の団体は幾つありますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在、本市内で活動登録をされている団体は１０団体で、うち５団体の皆様から活動補助金の請求を頂戴しております。 　なお、青色防犯パトロールを実施されるには、大阪府警察の所轄署におきまして、青色防犯パトロール講習を受講していただき、所轄署よりの証明書、パトロール実施者証などの交付を得て、使用車両への青色回転灯の取付けの後に、初めてパトロール活動が可能となるものでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　私も警察で団体で講習を受けたりして、証明をもらって、青色防犯パトロール活動の許可をもらってから、当時、生涯学習課で、青色回転灯、ウサギの形でしたけど、１個支給していただきました。そういう経過もあります。青色防犯パトロール活動への支援状況はどうなってますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　青色防犯パトロール活動に対する補助金としまして、大東市青色防犯パトロール活動補助金交付要綱に基づきまして、現在、年間１団体５万円を上限額として交付をしております。 　なお、当該補助制度の創設当初は年間３万円を上限額としておりましたが、令和３年度に一定の見直しを行い、実際の活動に必要な経費全般、例えばガソリン、車検、保険の金額などに対する対象を拡大をし、補助金の上限額を同時に５万円へと増額した経緯でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。今も答弁いただきましたが、改めてガソリン代、車検代、自動車税、自賠責保険料、自動車重量税等への助成拡充を要望しますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　さきに御答弁申し上げた内容と重なりますけども、当該補助制度の創設当初は、補助対象項目を燃料費のみとしておりましたが、青色防犯パトロール活動には、議員の御質問にある車検費用、自動車税、自賠責保険料、自動車重量税など、幅広く経費が必要となることから、令和元年度より燃料費以外の車両の維持に要する経費も補助対象としており、この車両経費を補助対象に拡大したことに伴いまして、補助金額の上限も、令和３年度より３万円から５万円へと増額したものでございます。 　ボランティアとして防犯活動を実施され、本市の安全・安心を支えられている皆様の尊い思いにお応えするためにも、行政として何ができるのか、引き続き、他市の青色防犯パトロール活動補助について情報収集をするなど、皆様の活動実績に見合った負担軽減の方策等に関して研究をしてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。引き続き、こども見守り活動および青色防犯パトロール活動が継続できるような支援と、青色防犯パトロール活動については、以前のように本市市民政策課と、また四條畷警察署の生活安全課との報告会や意見交換の場の再開について聞き取りを行ってください。 　以上で終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆様こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。本日は、議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　気候変動の影響か、１２月に入り、急に寒くなったり、寒暖差が大きくなっています。また、周辺ではインフルエンザやコロナに罹患されたという話を多く聞き、また、自身の子供が通う小学校でも、学級閉鎖となるなど、影響は多方面に及んでおり、今後ますます寒くなると思いますので、お体には御自愛いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　世間では、歴史的な円安、物価高、たび重なる値上げにもかかわらず、労働者の賃金が上がらない。また上がったとしても、実質賃金は下がり続けているという状況で、一般消費者にとっては非常に苦しい現実があります。 　しかしながら、一方で日経平均株価は上昇し、インバウンド需要が回復する中、大企業においては価格転嫁が成功し、過去最高益を叩き出すなど、一般の方の生活とは、真反対のような現象が起きているように思います。 　地元の企業からは、下請けである自分たちの会社の利益は上がらないが、世の中の賃金アップの流れが従業員にも起きていて、経営が苦しいにもかかわらず、賃金を上げてくれと要望されるといった声も多くあるようです。 　やはり税制改革をはじめ、改革は待ったなしの状況で、社会の調整弁役として最適化を行わなければならないと改めて感じる次第であります。 　さて、私がこの大東市議会議員として当選させていただいてから約４年近くが経過しました。 　これまでの間、私は常にどうあるべきか、何をすべきか。そして、何ができ、何が変わったのかを常に自問自答しています。 　常に考え、行動しなければ、満足した時点で衰退の始まりであるからです。 　私の市議会議員としてのスタンスは、細かい点や問題点を指摘するよりは、中長期的な視野を持って夢を持ち、希望や目標を掲げ、全員が一体となって力を合わせ、必要となる役割を果たし、今後のよりよいまちづくりにつなげていきたいと考え、行動しています。 　皆様はどうでしょうか。目標をお持ちですか。 　持論ではありますが、目標は遠過ぎても、近過ぎても不安定なものとなるため、バランスの取れた目標設定が必要です。チーム大東として、皆さんと共に夢を持ち、明るい未来を想像し、突き進んでいきたいと思います。 　市議会議員として活動してきた中で、疑問に思えたことの１つを挙げてみたいと思います。 　それは、この今行っている一般質問とはそもそも何なのか、行うことに本当に意味があるのかと疑問に思うこともありました。 　実は、前回に行われた９月の一般質問は、議員となって初めて、一般質問を行いませんでした。なぜかと言いますと、一般質問を行わないことの影響はいかなるものかと考え、一般質問を行いませんでした。 　いろいろな方面から、なぜ一般質問を行わないんだ。考えはないのか。などという指摘が出るのではないかと思っていましたが、全く反響はありませんでした。 　なぜでしょう。それは、一般質問をしたことによる影響がないからではないでしょうか。 　御覧いただいている皆様は、一般質問を行う流れは御存じでしょうか。 　事前にこちらが質問する内容を行政側に伝え、そして事前に行政側で回答を作成し、一般質問の答えとするのです。 　部署によっては事前に答えを教えていただけることもありますが、教えていただけないこともあります。結局はゼロ回答に近いものとなり、出来レースのような時間となってしまっているのが現実ではないでしょうか。 　残念に思う部分もありますが、今後は一般質問の機会を活用し、市民の皆様に、大東市で行われようとしていることや、市政の中身を知っていただき、今後の市政運営について、共に考える機会を持っていただくと同時に、私自身も意識高く行動して参りたいと思います。 　先ほど、目標設定や将来についてのことをお話ししましたが、大阪・関西にはたくさんの話題で盛り上がりを見せてきています。 　野球では、阪神タイガースの日本一や、セ・パ両リーグの優勝チームが関西であり、サッカーＪ１リーグでもヴィッセル神戸が優勝を果たすなど、地域を活性化させるような出来事が多くあります。 　今後も、技術革新が地域にもたらす恩恵など、明るい未来が待っていることに間違いはないと私は考えています。 　数年後、この大東市の上空でもドローンが飛び回り、荷物を運ぶなど、技術革新がもたらすさらなる発展へとつなげられるのではないかと私は考えています。 　力を合わせて、よりよい、より豊かな社会の実現に向け行動をして参ります。 　話はそれてしまいましたが、内容を一般質問へと戻しまして、今回の一般質問においては、この４年間において、私の周辺で一番疑問や意見が多かった公民連携事業についてお聞きしたいと思います。 　まず、公民連携事業を推進することとなった背景はどのようなものなのか。そして、公民連携事業である北条まちづくりプロジェクト、深野北小学校跡地活用プロジェクト、公民連携教育について、背景や目的、概要について教えてください。再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　（登壇）最初に、公民連携事業全般についてお答えいたします。 　近年、全国的な少子高齢化や施設の老朽化に伴い、公的負担が増大していく中で、自主財源をどう確保していくかが重要とされております。 　さらに、以前までと比べ、市民が求めるサービスは日々多様化し続けることに加え、限られた財源の中では、市が提供すべき市民サービスを序列化せざるを得ない状況を強いられております。 　そこで、民間事業者のノウハウや、資金力を活用することで、この問題を解消し、市民満足度、ひいてはエリア価値の向上につなげられると考え、公民連携事業に着手いたしました。 　経営的視点を持った行政と、公共的視点を持った民間が連携することで、多様なニーズに対応しながら、新たな市場をつくり出し、地域経済を活性化させる大東市独自の公民連携事業に引き続き取り組んでまいります。 　次に、北条まちづくりプロジェクトについてお答えいたします。 　プロジェクトの対象である飯盛園第二住宅の建て替えにつきましては、平成１７年頃から建て替えが検討されておりましたが、公費負担が大きいこと、公主導の建て替えでは、今までと同じような市営住宅が出来上がってしまうことなどの理由から、なかなか前に進まなかったという経過がございました。 　しかし、民間の手法やノウハウ、マネジメント力を用いることで、行政にはできない、自由な発想を伴う改革を図ろうと、平成２６年度から公民連携手法を導入したエリア再生を検討し、北条まちづくりプロジェクトが実施の運びとなりました。 　北条まちづくりプロジェクトの第Ⅰ期事業であるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトは、全国で初めて市営住宅の建て替えに、ＰＰＰ手法を用い、まちづくり会社が主体となって、テナントリーシング、ファイナンス協議に加え、建物の設計、施工や、完成後の資産保有、維持運営を行うことで、住宅整備にとどまらない魅力的なエリアを公民連携でつくり上げたものでございます。 　次に、深野北小学校跡地活用プロジェクトについてお答えいたします。 　公民連携事業を先進的に進めていくために定めました４つのリードプロジェクトのうちの１つであり、深野北小学校跡地を中心に、野崎駅エリアを心も体も健康になれるエリアとして、再生することを目的に開始した事業でございます。 　平成２５年３月に廃校となって以来、長年活用がされていなかった深野北小学校跡地を、民間事業者に貸し付け、平成３１年よりスポーツや歴史、文化、食のコンテンツを備えた拠点といたしまして、アクティブ・スクウェア・大東として運営をされております。 　最後に、公民連携教育についてお答えいたします。 　公民連携教育事業は、様々な背景や特性を持つ子供たちの可能性を引き出すためには、今以上に個別最適化の学びを進めていくことが必要であると考え、子供たち一人一人に寄り添った新たな学びの場を創設することを目的に検討を進めております。 　昨年度、特区制度活用に関する内閣府とのヒアリングにおいて、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、この特区協議を進めていくに当たり、新たな学びの場のイメージをより具体性を持ったものにするため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を昨年１２月に選定いたしました。 　今年度は、公募にて選定した民間事業者と連携し、保護者を対象とした講演会や座談会、子供を対象としたお試しスクールなどを実施し、多くの皆様の御意見を伺っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは、公民連携事業全般について再質問を行いたいと思います。 　公民連携事業は、市や市民にとって、どのような効果やメリット、目的があったのか、あって始めたものか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市の公民連携事業は、マーケティングを意識した経営戦略を立てるといった、民の特性や強み、公だけができる公的規制の緩和などの環境づくりといった、それぞれの役割を担うことで、量的整備を図ってきた従来の公共サービスに加え、質的充足を図り、市民全体の利益を最大化させるために始めたものであり、公的負担の軽減を図るだけでなく、地域の価値向上や、皆に誇れるまちを実現することを目的としております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。民間の特性や強みとして、マーケティング力を挙げられていますが、具体的な意味を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市では市内のエリアごとに都市経営課題を設定いたしまして、その課題解決に資する事業を民間事業者が、公民連携事業として実施しております。 　民間事業者は、行政とは異なるアプローチで、課題をより詳細に分析し、そのエリアを理解した上で、ビジョンを策定し、事業構築を行います。これらのマーケティング力を生かした経営戦略を行うことで、課題解決だけでなく、事業の質的な側面も高め、多様な市民ニーズを酌み取った公民連携事業を通じた持続可能で、新しい価値創造の実現が可能となっております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。公民連携に関する様々な方針や、計画を定めてこられたと思いますが、その経緯や主な概要はどのようなものか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携事業の推進を行う中で、本市における都市経営課題を分析し、それに対するまちづくりの理念や手法として、当時まだ広く認知されていなかった公民連携手法について浸透を図ることを目的に、平成２８年７月に大東市公民連携事業指針を策定いたしました。 　平成２９年２月には、課題解決のための取組のさらなる具体化を目的に、公的資産を活用したエリアプロデュースの理念や方向性を示した大東市公民連携基本計画を策定いたしました。 　当該基本計画におきましては、北条まちづくりプロジェクト、深野北小学校跡地活用プロジェクト、住道駅周辺活性化プロジェクト、健康づくりプロジェクトという４つのリードプロジェクトを設定し、これらの取組を実施してまいりました。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。そのような中で、公民連携まちづくり事業株式会社、現コーミンですね、に市が出資し、設立しているわけですが、その理由と目的、出資状況など、市との関係を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　民間のノウハウを最大限に生かすべく、公と民が連携するためのエージェントの役割を担う事業体として、まちづくり会社を市が設立いたしました。出資状況は、大東市が６００万円、川村義肢株式会社が１００万円、株式会社アカカベ１００万円となっております。 　また、最も適切な担い手が事業推進の役割を果たすことを目指し、地域を経営する観点から、大東市公民連携事業の総合的な調整やプロデュースを共同して行う旨を定めた協定も交わしており、協定に基づき、公と民が一体となってエリアの価値向上に努めております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。事業の中にＰＰＰエージェント方式を採用している事業がありますが、よい点及び課題はどのようなものか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　ＰＰＰエージェント方式の利点につきましては、ＰＰＰエージェントとなる民間事業者が、金融機関から資金調達を行い、行政の取組に民間資金を活用できる点や、市と民間事業者の間にＰＰＰエージェントを挟むことで、行政の手続を経ることなく、公共的事業を実施できる点等が上げられます。 　課題といたしましては、行政ではまだなじみのない手法のため、皆様に御理解いただけるように、丁寧に説明していく必要があると考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。
   ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先ほど出てきた株式会社コーミンと市との関係性や、これまで果たしてこられた役割、今後の方向性はどのようなものか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　大東市と大東公民連携まちづくり事業株式会社は、公民連携事業の推進に関する協定を締結し、双方が連携しながら地域を経営する観点を持ってまちづくりに主体的に携わっていくことを定めております。 　平成２９年度に策定をいたしました。大東市営飯盛園第二住宅建替等事業実施方針及びそれに基づき、大東公民連携まちづくり事業株式会社が提出いたしました提案書では、市と民間事業者それぞれの役割を明記し、プロジェクトを進めてきました。 　引き続き、本市の公民連携推進事業を進める上でのパートナー企業の一会社として協力をしてまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。私が見る限りですけども、公民連携事業においては、株式会社コーミンが割合多く実施しているように思いますが、ほかの民間事業者にもっと参画してもらう必要があると思いますが、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　北条まちづくりプロジェクトを進めるに当たりまして、平成２７年度にＰＦＩ等をはじめ、民間の導入可能性調査を行いましたけれども、民間の参加意向はございませんでした。 　このことから、ＰＦＩでは民間参入が難しいと判断し、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを参考に、ＰＰＰエージェント方式の導入を検討いたしました。 　そこで、市のエージェントとして、公民連携を進めていく会社として、市が出資をし、設立したのが、株式会社コーミンでございます。 　現在は民間提案制度等を通じ、広く民間事業者からの提案を受け付ける体制が整っていることから、コーミンをはじめ、より多くの民間事業者に参画いただき、公民連携事業を進めていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは、公民連携に関する条例を制定するに至った理由と条例制定により、それまでと何が変わったか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携に関する条例は、行政だけでなく、市民や民間事業者も、能動的にまちづくりに関わることができるよう、本市が目指す公民連携の定義やプロセスを明確にするために、平成３０年３月に制定しております。条例では、事業を進める際は、公民連携の可能性を検討し、できる限り公民連携事業として実施することを定めており、庁内における公民連携に対する意識の変化につながっていると考えております。 　また、事業構築のルールや、事業者選定手続の明確化により、公共性や公平性を制度評価制度の設置により、事業の継続性や安定性の確保を図っております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。民間提案制度がありますが、提案制度の概要と、条例に基づく提案事業はどのようなものがあったか教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　平成３０年１０月より開始をいたしました民間提案制度は、本市の様々な資産等を掲載した公民連携リストをホームページにて公表し、それら資産等に対する活用の提案を民間事業者から募り、提案があった際には、事業の実施方針として取りまとめます。 　その後、公民連携に関する条例に基づく審査会等にて、実施方針を諮問の上、議会において御議決をいただき、事業を実施する運びとなります。 　これまで民間提案制度を通じて事業化されたものといたしましては、諸福児童センター跡地活用として実施するＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓや、深野北小学校跡地活用プロジェクトとして実施するアクティブ・スクウェア・大東等がございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。提案制度はあるものの、なかなか民間事業者に認知されていないのではないかと思います。より認知され、よりよい提案をしてもらえるような、周知が必要ではないですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市は全国で初めて、公民連携に関する条例を制定し、民間提案制度を運用しております。 　これまでも様々な民間事業者から事例相談をいただき、幾つかの事業については、提案にまで至った次第でございます。 　今後はｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトのように、先行して実施している事業が広く認知されることで、新たな事業提案につながることも期待しております。 　民間提案制度は、全国でも普及が広がっている制度ではありますが、より多くの民間事業者から御提案いただけるように、制度運用の改善を検討しながら、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは、大項目でお聞きした３つの事業についてお聞きしたいと思います。 　大東市の公民連携事業についての資料の中で、民間が未来の主役であり、柔軟な発想や稼ぐ視点、そしてマーケティング力を持って事業を行うとあります。 　そこで、北条まちづくりプロジェクトについて、民間の柔軟な発想、稼ぐ視点、マーケティング力は、このプロジェクトにおいてどのように発揮されましたか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトは、民間の柔軟な発想により、単なる市営住宅建て替えにとどまらず、商業施設も含めたエリア全体における美しい景観をつくり上げることが可能となったと考えております。また、ターゲットの子育て世代が関心を引く商品やサービス、イベント、そして、空間そのものを民間の力により洗練させたことで、現在、ｍｏｒｉｎｅｋｉエリアには、子育て世代を中心に多くの人が訪れ、北条のまちに対する共感が生まれ、北条エリア全体に対する期待感はさらなる高まりを見せております。 　ｍｏｒｉｎｅｋｉ周辺の路線価にも上昇が見られ、これは本プロジェクトの成果であると認識しております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。続きまして、深野北小学校跡地活用プロジェクトについて、民間の柔軟な発想、稼ぐ視点、マーケティング力は、このプロジェクトにおいてどのように発揮されましたか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本事業は、令和４年６月末に第１期を終え、民間事業者がテナント事業をはじめ、各種スポーツ教室やイベントなどへの施設の貸し出し、宿泊などによる収入を得て施設を運用するという民間ならではの事業ノウハウにより、従来手法での管理運営に比べ、市の事業費抑制を図ることができております。 　令和４年７月より第２期へ入っておりますが、引き続き民間の柔軟な発想を発揮していただきながら、行政と民間事業者が連携し、にぎわい創出、価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。続きまして、公民連携教育について、民間の柔軟な発想、稼ぐ視点、マーケティング力はいかに発揮されましたか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携で新たな学びの場づくりを行うことにより、民間のノウハウやネットワークを生かした内容で、行政だけでは成し得ない地域社会とつながり、地域に開かれた学びの場の実現が可能となります。個々の特性を伸ばし、一人一人に合った学びを子供たちに提供することで、大東市内の人材育成や地域資源の活性化につながるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。それでは公民連携教育について、もう少しお聞きしたいと思います。 　事業の進捗状況及び特区認定の可能性はどのようなものですか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市が内閣府へ提案している内容は、過去に他の都道府県、市区町村で全く前例のないものであることから、特区認定までの道のりは決して平坦ではないと認識しておりますが、今後、今年度に実施した事業での御意見を取りまとめた上で、市の取組の方向性等につきまして、再度特区の窓口でございます内閣府と協議を行う予定でございます。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。私も７月１日に行われました、まちの保護者会、キックオフトーク会に参加させていただきました。 　内容を見まして、率直な感想としまして、トークのほとんどが不登校の内容であり、最後に入江社長が不登校を対象としていない旨の修正をされていましたが、ほぼ不登校の内容であり、内容に大きく偏りがあったかと思います。明らかに説明側のリードミスであったのではないかと思います。 　また、アンケート結果においても出席者が６５名となっている中で、１４名のみの回答であり、関心の低さがうかがえ、また総合的な満足度で不満を表明する方がいらっしゃるなど、充実したものではなかったことがうかがえると思います。また、ミニ保護者会も見ましたが、参加者はごく少数でした。 　そして、１１月２８日にありました報告会でも、参加者は少なく、不登校の内容ばかりでありました。その報告会で、一般参加者から、このような発言がありました。声を震わせながらですね、非常に残念ですと。なぜかといいますと、キックオフトークから来ているが、毎回参加者が関係者ばかりだと、本日も関係者を除けば、何人来られていますかと。本当に来てもらわなければならない人に届いていない。残念だとおっしゃっていました。 　私の見立てでは、会場のキャパシティは大体４０名程度に対して参加者は大体２５名程度だったと思います。内訳としては市議会議員の方もいらっしゃったり、そして、行政職の方、そして参加された関係団体の方がほとんどで、一般の方は数名程度だったのではないかと思われます。 　また、別の参加団体の方の１人が、自分は子供が２人いて、今回参加するために１人は親類に預け、１人は家に残してきている。家に残してきている子供が心配だと。講演会の日時設定、設営を参加者目線で考えているのかと疑問を呈され、ほかの団体の講演会では子供を預かるなど、きちんと対応をしていると言われていました。 　ここに本当に民間の力が生かされているんでしょうか。まさに惨たんたる結果とは、この状況のことを言うのだと思います。 　今回の事業を踏まえ、もう一度お聞きしたいことがあります。 　それは、どのような方を対象にする事業かということです。公民連携教育を必要とする人物像を教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　発達障害や不登校、特異な才能を持つ子など、様々な背景や特性を持った子供たちがいる中で、一人一人に寄り添った学びの場を提供することを目的とした本事業は、従来の学校が合わず、学校とは別の居場所や学習方法などの柔軟な環境を求めている子供たちにとって、必要であると想定をしております。 　今年度実施をいたしました座談会等におきまして、様々な御意見をいただいていることから、今後それらを取りまとめ、再度、対象となる人も含めた事業内容の検討に反映していきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。当初段階であれば、不登校児童を対象にしていたように思われたり、そこから特異な才能を持つ子供に置き換わり、また、最終的に不登校に変わるのでしょうか。特異な才能を持つ子供の定義もままならない状態で、また民間のマーケティング力というものに、疑問が残ったまま進められる事業なのでしょうか。今後どのように進めていこうと考えているのか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今年度実施をいたしましたニーズ調査等の結果を基に、内閣府と特区協議を進めていくと同時に、講演会や座談会で出会った関係者と大東市の現状や課題を再度検討いたしまして、目指すべき方向性を明確にしていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。以前からお聞きしています教育委員会との連携はどのようになっていますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今年度実施をいたしましたニーズ調査におきましても、計画に当たりましては、教育委員会より様々な御意見をいただくなど、連携して取り組んでまいりました。 　今後につきましても、教育委員会と情報共有を行い、よりよい形で事業を進められるよう連携を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。連携できたとしても、特区の取得は非常に難しいのではないかと感じる部分があります。チーム大東として、傷口が広がらないうちに、事業を中止するなど提案をし、勇気ある判断・決断を促していただければと思います。 　それでは、公民連携事業の全体に戻りまして、これまでの総括、成果や課題、教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　平成２７年９月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を、そして平成２９年２月には公民連携基本計画を策定し、行政主導のまちづくりではなく、市民や民間を主役に据えた公民連携事業を積極的に実施・検討してまいりました。 　公民連携基本計画において定めたリードプロジェクトを進める中で、住道駅周辺活性化プロジェクトでは、駅前ににぎわいが生まれ、北条まちづくりプロジェクトでは、民間事業者と連携し、エリアのつながりを意識したデザイン性の高い建物や公園の整備を行うことで、より良好な住宅地として新たな価値を創出してまいりました。 　また、全国で初めて、公民連携に関する条例を制定し、法的位置づけにより、未来のまちづくりの目的、理念、方針等を明文化し、事業プロセスを明確化したことで、市のブランド力を向上させ、多様な民間プレーヤーの発掘、招致につながる公民連携をさらに推進しているところでございます。 　しかし、プロジェクトを進める上で、事業者選定など公正性やプロジェクトファイナンスに関する民間事業者や金融機関との認識共有のハードル、公共事業とのスピード感や柔軟性の乖離など、幾つかの課題に直面し、計画を更新しながら進めてきた側面もございます。 　今後は、各事業で得た経験、ノウハウを糧とし、地域一帯のさらなる魅力創出に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。課題や問題がある中でも、事業の内容については、可能性を秘めているものも多くあると思います。 　今後、公民連携事業全体をどのように進めていくのか、教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携は将来にわたりまして、豊かで幸せな市民生活を実現するため、公共サービスの質的充足を図り、市民の皆様の満足度を高めながら、財政収支構造を変化させる市政全般の大きな変革を遂げる手法であると考えております。この考えの下、新たな挑戦として、北条まちづくりプロジェクトをはじめ、これまで４つのリードプロジェクトに取り組んでまいりました。 　今後も、現行の事業で得られたノウハウや経験を生かし、エリアの価値向上を図るため、大東市全域へその手法が波及していくことを目指しております。 　そのためにも、民間が参画しやすい環境整備に努めるとともに、庁内における関係部署との調整、住民の方々との意見交換や説明を十分に行いながら事業を実施してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　午後４時２３分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子
   　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　石　垣　直　紀 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎...