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1. 大東市議会 2023-12-13
   令和　５年１２月定例月議会－12月13日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　５年１２月定例月議会－12月13日-02号令和　５年１２月定例月議会 　　　　　　　　　令和５年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和５年１２月１３日（水）　　午前９時５９分開議（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長 　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監 　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長 　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監 　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　大　角　　　樹　　　会計室長 　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前９時５９分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。酒井議会運営委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては１５名の通告がありました。本日が５名、明日６名、明後日４名で実施の予定でございます。 　質問方式の内訳は、一問一答方式が１１名、一括質問・一問一答併用方式が４名となっております。 　なお、本日の一般質問におきまして、区長会の皆様に午前・午後に分かれて傍聴に起こしいただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます、現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。 　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、品川議員及び光城議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　これより一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたしますとともに、発言者におかれましては簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。 　また、発言者以外の私語は議事進行の妨げとなりますので、慎んでいただきますよう御協力をお願いいたします。 　最初に、一問一答方式で１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆様おはようございます。ただいま、議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。 　それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。 　今回は１１点の通告しておりますけれども前回の積み残しもありましたので、ちょっと質問要旨には載っておりませんけれども、少しそれもさせていただきますので、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 　それではまず、地域防災計画と危機管理についてございますが、各自治会が危機管理室、また消防本部や消防団、また各種団体と協力しながら、自主防災訓練をはじめとする地域コミュニティの活動をされています。そういった活動は市のホームページでも紹介されております。 　大東市が作成したこの地域防災計画等において危機管理室と自治会の防災協力体制はどのようなものなのか、どういうものを反映されているのかお答えを願います。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　おはようございます。よろしくお願いいたします。地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、本市及び各関係機関が処理すべき事務、または業務の大綱を定めており、計画上、危機管理室は、計画等の整備、地域が主催する防災訓練への参加、避難所開設時の避難所運営及び避難行動要支援者の避難支援等を地域と連携して防災力の向上を図っております。 　その際、各区長様におかれましては、避難所開設に使用する小・中学校の校門及び体育館の鍵の管理や、避難行動要支援者の避難支援に使用する要支援者の名簿の管理など、多大なる責務を担っていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　また日頃より、各地域で実施される多種多様な防災訓練には、危機管理室として可能な限り参加させていただき、その防災訓練の成果を紹介する目的で、本市のフェイスブックに活動記事を掲載させていただいております。 　今後におきましても、引き続き各自治区の区長様をはじめ、地域の皆様と連携し、本市の防災力の向上に努めてまいりますとともに、活動記事につきましても、迅速に発信できるよう心がけてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今答弁されたみたいにね、結構、避難所の鍵とか、結構重責を担わされていると思うんですね。そういった意味でも、以前にも避難所開設に当たっては、開いてないとかいうこともありましたし、そういった意味ではしっかりと連絡体制は取っていただきたいと思うんですけども、そういった連絡体制はどのようにされてるんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今年も台風等で避難所を開設させていただくということがございました。職員がいてる、迅速に対応できる場合は職員で対応させていただきますけども、２８年、２９年頃に各地区の区長様に対しまして、もし職員が遅れるようなことがありましたら、校門のほうの鍵を開けてくださいというような、御連絡はさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、やっぱり連絡体制をしっかりと取っていただけますので、そこはよろしくお願いいたします。そしてね、ホームページでも、今回も防災訓練等、フェイスブックで上げられてたのかな、そういった意味でもしっかりと、プライバシーもありますので、そのところは、自治会さんにはどういった形で了解というのは取ってるんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　行く担当の者にも確認させていただいとるんですけども、以前は写真を撮らしていただきますような御連絡もさせていただいていたようです。最近につきましては、比較的顔の写らない、後ろから状況の写真を撮らせていただいたり、また訓練の状況により、顔が映るようであれば、少しピントをずらすような形で掲載させていただております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　併せて、各防災訓練も何か所もされてると思うんですけども、そういった全ての自治会のそういったものは上げていくのか、それは順次どういうふうに上げていくのか、そういったものはその１か所だけのホームページに上げるとかではなくて、それ全体的に、全員もしも５地区がされれば、５地区を上げていく形でそれは、一部の地域だけではないんですよね、どういう形でされるんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　先ほど御答弁をさせていただきましたように、できる限り、危機管理室の職員が各自治会で実施される防災訓練には参加させていただいております。 　ただ人数に限りがございまして、中には自治会の訓練に参加できない場合もございますので、できる訓練につきましては、フェイスブックの方で記載をさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしてね、載るに当たっても、そういった自治会さんにも連絡していただきますように、よろしくお願いをいたします。 　あとね、次の２点目の消防行政と危機管理室についてお聞きをします。 　組織構成についてお聞きをします。消防本部が大東四條畷消防組合となる前は、大東市消防局としての市の組織でありました。現在は一部事務組合となって市の組織ではありません。危機管理室とその消防を含めての関係性をまず教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　市町村の消防に関する責任につきましては、消防組織法第６条により、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有するとされており、また同法第９条では、その消防事務を処理するため、消防本部、消防署、または消防団の全部または一部を設けることとされております。 　本市は四條畷市とともに消防事務を処理する一部事務組合が平成２５年１１月１日付で設立され、翌平成２６年４月１日より大東四條畷消防本部が業務を開始しております。 　大東市消防団の事務につきましては、一部事務組合が設立するまでは、大東市消防本部が所管し、遂行しておりましたが、組合の設置を契機に、危機管理室が所管することとなり、現在に至っております。組織的には移管される前から、本市の他の部署が所管する各種団体の事務と同様であり、広域化までは消防署が、広域後は危機管理室が事務を所管しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　順次聞いていきますけども、本来、危機管理室と消防組合、そして消防団との関係性について教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　消防組合と消防の責任につきましては消防法、先ほど言いました第６条により市町村となっておりまして、消防の管理者は、同法第７条では市長であり、消防に要する費用は同条第８条により市が負担しております。 　実際の業務につきましては、市長が消防機関の長を通じて指揮監督を行うこととしております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、よく出初め式とか、各防火推進団体も参加されてると思うんですけども、危機管理室とそういった防火推進団体との関係性と、大東市に何団体あって、どういった名称のものがあるのか教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　危機管理室におきましては、各種防火推進団体の中で消防協力会の事務を担っております。そのほかの防火推進団体、例えば防火防災協会、女性防火クラブ、幼年消防クラブにつきましては、消防組合が所管されております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今言われましたけども、なぜそれで消防協力会だけが危機管理室がやって、あとのは一部事務組合がやっているのは、どういった理由で、どういった基準で分けてるのか教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　大東市消防協力会につきましては、消防団を退団されたＯＢの方が中心となり、昭和５８年１０月に発足され、先日４０周年を迎えられております。平成２５年の大東四條畷消防組合が設立するまでは、大東市消防本部におきまして消防団及び協力会の事務を行っておりましたが、組合設立を契機に、それぞれの事務につきましては、非常に結びつきが強いとのことから、危機管理室に移管され、現在に至っていると認識しております。
   ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたらその消防協力会のことも、事務手続を所管されてるわけでいいんですね、事務手続でいいんですよね。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　先ほども御答弁させていただきました消防団及び消防協力会の事務につきましては、危機管理室で所管させていただいております。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そこ分かりました、また後で、それも併せて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　あと、前議会でもデジタル無線の改修の予算も上がってきていました。これ、消防本部のものなんですけども、危機管理室で予算取りしてると思うんですけども、大東市からその組合運営費、その分担金の割合はどうなっているのか、それ今年で幾らなのか、それは年々変わっていくのかどうなんですか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　予算計上につきましては、危機管理室で行っております。組合運営費につきまして消防組合規約第１４条２項に係る負担割合といたしまして、本年度は大東市が６４．５９％、四條畷市が３５．４１％となっております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　かなり、やっぱり大東市のほうが負担大きいんですね。 　あと、大東市から公金ですね、税金ですね、投入してる団体はあるんですか。あれば教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　危機管理室からは消防団の運営に対しまして予算を計上させていただいております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　消防団だけには、その公金を投入してるんですけども、その費目というか、その内訳等が分かれば、全部教えてください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　その費目につきましては、報酬費、旅費、需用費などを支出しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　いや、だからその報酬費だったら報酬費で、何に対しての報酬なのか。どういったものなのかっていうのを、その費目と中身を分かれば教えていただきたいので、それをお願いします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　消防団員の年額報酬の額につきましては、大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第２条により定められておりまして、団員の区分によります金額につきましては、消防団長で年額１３万７，０００円、副団長で８万７，０００円、分団長で５万８，５００円、副分団長で３万９，５００円、部長で３万８，５００円、班長で３万７，５００円、団員で３万６，５００円となっております。 　また、消防団員の出動報酬の額につきましては職務の区分により金額が定められておりまして、災害等の場合でありますと、１回につき４時間まででは２，５００円、１回４時間を超え８時間までは４，０００円。１回８時間を超え２４時間までは８，０００円となっております。 　また、訓練では１回２，５００円、研修その他の行事では１回２，０００円、車両整備等の点検につきましては１回２，０００円を支出させていただいております。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　結構支払われてるんですね。 　あと、ポンプ車の取扱い、車検等なんですけども、ポンプ車は、団員は乗れるんですけども、我々消防協力会は乗ることができないんですね。本来であれば、地元にいてるのはＯＢとかのほうがいてると思うんですけども、そういった中で、まだそういった消防ポンプ車を乗れるというのは、法律は全然駄目なのか、あと、それも併せて教えていただきたいんですけども。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　以前、私危機管理室にいたときにもそのお話はございました。消防協力会の方が、ポンプ車を乗りたいというような御意見も頂戴しておったんですけども、やっぱり法律的になるかと思うんですが、そこは現状のところはできないと判断しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、その法改正も含めてお願いしたいと思うんですけども、あと消防団員もなかなか年々減ってきてるみたいなので、またそこはそういった募集活動もしっかりと危機管理室も合わせてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、内部統制についてなんですけども、内部統制の導入について、これはもうこの議会でも何回も聞いておりますし、対応策を講じてるようには思えていません。今議会でも、ペデストリアンデッキの入札の件で、いろいろと問題があったと思いますけども、それに対して、今回も私の方が提案で、附帯決議をつけさせていただくようなことをして、各議員、１３人の議員に署名をしていただきました。それも含めて、あとこの８月の末に、全国の都市監査委員会の総会・研修会が秋田市でありまして、また１０月にも富山で、高岡市で研修がありました。私は飯盛霊園の組合の監査員として勉強させていただいたんですけども、その中で内部統制の件で、４つの目的がありました。まず１点目は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令の遵守、これが４つの目的とされています。 　あと、それに対して６つの基本要素がありまして、１つは統制環境、リスクの評価と対応、３点目に統制活動、４点目に情報と伝達、あと５点目にモニタリング、６点目にＩＣＴ情報通信技術への対応、これが要素としてなってます。これは皆さん方のほうはよく御存じだと思うんで、それ問いませんけども、特にこの４つの目的で、なかなか、多分どの市もそういった目的が完全には達成できないと思ってるんですね。総務省から２０１９年３月に地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインが公表されまして、政令市は多分、もう義務づけられてると思うんですけども、今、地方、衛星市は努力義務となってますけども、まだこれがいつ義務化なるか分からないと思うんですけども、本市としてのそういった内部統制の導入についてのお考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　おはようございます。内部統制制度は、平成２９年の自治法改正によりまして、都道府県及び指定都市においては義務づけられておりますが、本市を含むその他の市町村については努力義務となっております。 　国のガイドラインには、内部統制は制度が導入されていない段階でも、一定の範囲で各組織において存在しているとされており、本市においても、既に文書管理規程などに基づいて、内部統制の概念に基づいた取組が実施されているものと認識をしております。 　また、当該制度は、庁内に共通するような財務に関する事務の手続を対象としておりますことから、これまで問題となりましたような各部署が所管する個別の事業や、その進め方、内容に関わるような事項については、当該制度でフォローしていくのは難しいのではないかと考えており、本市での導入につきましては、要する時間やコストと得られる効果につきまして、十分に見極めていく必要があると考えております。 　事務の適正化には、まずもって各部署のマネジメント力や職員一人一人の意識を高めていくことが大前提でございます。現在、幹部会議では、発生した課題等は共有し、改善に向けた意見交換を行うとともに、随時監査結果の共有なども行っているところでございます。 　引き続き、適正な事務執行が図れるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　確かに難しい問題なんですけども、あと、大東市からも代表監査として、辻本運営・公平・監査事務局長も行かれましたけれども、この研修を受けられて、今の大東市の現状と今後の対応はどうすべきなのかということは、その見解をお答えください。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　おはようございます。内部統制制度は住民福祉の増進を図るという組織目的が達成されるよう、市の行政サービスの執行機関自らが目的の達成を阻害する要因をリスクとして識別評価し、対応策を講じることで適正な事務の執行を確保する制度でございます。 　効果的かつ効率的で公正な行政運営は現時点においても事業評価等の方法により実施に努めていることや、地方自治法上では、内部統制制度の導入が努力義務となっていることから、内部統制制度の導入のいかんにかかわらず、行政サービスの執行体制のさらなる質的向上に注視しているところでございます。 　監査委員事務局といたしましては、内部統制制度が導入された際には、担当部局と連携し、監査委員がこの制度を最大限活用できるよう研究してまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　導入するにはかなりですね、これ、よく不正事件が起こったところはこういった内部監査制度を導入されてるんで、大東市はそんなことはないんですが、それに近いものもあることもあるんですけど、それについて、またしっかりと検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　その内部統制の問題で、ちょっと、前々回かな、質問させていただいたんですけども、ちょっとこれ、もう一遍、しつこいようですが、お聞きするんですけども、以前に、これちょっと新田中央公園で屋根つき広場、そこに人工芝を敷く案件がありました。それは区長が自治会として要望書を作って押印して、各種団体の要望を聞いて、所管のみどり課に人工芝を敷いてくれないかという形で持っていかれました。そこでは、みどり課は、それはできないという形で返されて、そこで市民会議等で、そういった会議でそういう報告をされました。その後、それは夏ですけども、消防団のほうから危機管理室が要望を受けまして、危機管理室が勝手に敷いたのかな。本来は、公園の所管はみどり課ですけども、そういった所管外の部署が要望を聞いて、内部の打ち合わせをせずにそういうことをされたということは事例がありました。それについて、いろいろと地元でもいろいろ問題もありまして、いろいろ区長も相談されました。そういった中で、そういった内部の組織の今の統制が取れてない状況があったんですけども、そういった面では、どういった対応、それが消防団の要望も、確かにそれは要望なのでそれはいいことだと思うんですけども、それは大阪府の消防大会に灰塚分団が出られると、そういった中で、そこで練習する環境を整えてあげたいという形で要望されたのは聞いてます。それは大事と思いますけども、本来、行政として所管外のことをするとか、そういったことが許されるのは、やっぱりそれは、法令的には多分駄目だと思うんですね。そういった中身があった案件があったんですけども、それに対して、今後どういったことを気をつけるのか、それね野田副市長のほう、いろいろと私、何回もこの案件で野田副市長と４回も５回も話をしました。そういった中で、野田副市長として、今後どういったことをその内部統制として取っていくのか、それはお答え願えますか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘の、まず事案につきましては、庁内のほうの対応が十分ではなかった、手続上の問題があったということは認識しておりまして、私どもも反省しておりまして、庁内にもそういう周知を図っているところでございます。 　御指摘の職員への周知徹底、啓発をこれまで中心に管理監督を進めてきているところでございます。 　今後とも、そういったことをまず基本に、注力を上げたいというふうには考えておりますけれども、今後さらなる対応策が必要かどうかというのは十分に庁内でも議論をしてまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、本当にそれは自治会の人たちがそれは混乱するので、それは本当にしっかりと、そういった統制をよろしくお願いいたします。 　次、３点目の公文書管理と倫理条例なんですけども、これは先ほどの内部統制とリンクする質問であるんですけども、これも今年に入って連続してお聞きをしています。 　事務の基本である文書の作成を怠る事務執行や、法令遵守に欠ける事務執行の案件を何点か羅列をしまして、条例の必要性は十二分にあると、大東市版の倫理条例を、これは職員の倫理条例なんですけども、職務の適正な執行に向けて議員提案ではなくて、行政として議案上程すべきであると申し上げました。前向きに検討されてるとは思うんですけども、現在の検討状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　おはようございます。職員倫理条例につきましては、公務員倫理やコンプライアンスについて規定するもの。それから不当要求行為への対応を規定するものなど、その制定の目的によって様々ではありますが、平成３０年以降に当該条例を制定している全国の団体では、官製談合等の不祥事に端を発しているというケースが多く見受けられるところでございます。 　本市におきましては、職務に対して職務の適正な執行を意識づけることはもちろんのこと、公文書管理を含めた公務に対する信頼性を向上させる取組の重要性は十分認識しておるところでございます。 　このため、現在具体的な検討が必要なことから、他団体の条例等を参考に素案を作成をいたしまして、どのような職員倫理条例の制定がふさわしいのか、その必要性も含め、検討しておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　職員の倫理関連は地方公務員法でも規定があるんですけども、この４年間、そういった倫理条例をつくられてるところは、やっぱり不正なことが起こったとか、いろんな案件があってつくられるところが多いと聞いてます。 　大阪府に、前回も、５月か何かにレク行きました。それで、大阪府のほうでは職員基本条例の中で、それはかなり厳しいものだと言われてましたし、それも当時の橋下徹知事時代かな、そこで制定したと言われてますし、かなり厳しいものだと職員の皆さん言われてました。その中で、やっぱりこの４年間見てますと、やっぱりそういった案件も大東市でも出てきてますので、それが不正ではないんですけども、やっぱり自ら、我々も議員として、そういった逮捕・勾留とか、そういった条例もつくっておりますので、やっぱり自ら襟を正して、自らを守ることもできますので、そういった倫理条例をつくっていっていただきたいなと思いますので、そこは引き続き検討のほう、よろしくお願いいたします。 　次、ちょっと飛んで、先に物価高騰対策についてちょっとお聞きしたいんですけども、現在、国民・市民全体でもう生活に直面している問題なのは、物価高騰です。大東市として、まあ、国は所得税減税とか言われてますし、本来は私も消費税減税をすべきだと思うんですけども、なかなかそういった議論は国会ではされておりません。もう、地方のほうでは、そういった中で、その物価高騰についてその対策をされてると思うんですけども、どういった取組をされているのか、お答え願えますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市では、市民生活と経済社会機能の維持向上を最優先に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、過去には、交通事業者や福祉医療施設、子供関係施設などへの給付金の支給、全市民を対象としたギフトカードの配布や、マイナンバーカード公金口座を活用いたしました給付、水道基本料金の無料化、子育て世帯に対する小・中学校の給食費の無償化、低所得者層に対する現金給付など、様々な対策を実施してまいりました。 　このような中、本年１１月には、国のほうからデフレ完全脱却のための総合経済対策といたしまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加が示されました。本交付金は、低所得世帯支援枠として物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るための支援と、推奨メニューとしてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援の２つの枠組で構成されておりまして、年内の予算化に向けた検討を進めるよう、国からの通知がなされているところでございます。 　現在、推奨事業メニューを活用いたしまして、小・中学校の保護者の負担を軽減するための学校給食費の無償化と、住民税非課税世帯への７万円給付の迅速な対応に準備を進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　いろいろ取組はされてるんですけども、ちょっとこれ、多分大東市でも要望はされてると思うんですけども、後にもあるんですけども、一応大東市には子育てブランドがあります。そういった中で、幼稚園とか保育園とかからも多分要望が上がってると思うんですけども、それに対しての物価高騰対策が全然講じてないということを言われてました。 　他市でも、何か所かはされてるところがあるんですけども、そういった今後について、一応ブランドというものが、子育てブランドがあるんですから、そういったものの物価高騰対策はされないんですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　議員御指摘の子供に係る施策につきましても、国においては、事業者の視点といたしまして、保育施設、学校施設、そしてまた子供とは別ですけれども、医療、介護、商店街等に対して、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行うことができるとされております。 　本市におきましては、国から示された交付金及び推奨メニューをしっかりと活用いたしまして、デフレ完全脱却のための経済対策を取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　物価高騰は低所得者であれ、そういった中間層であれ、高額所得者であれ、みんな影響されてるところではあるので、そういった意味では幅広くそうやってしてもらうのが一番いいんですけども、でも一応、市としてのそういった施策として、子育てというものが、やっぱり特化してやっているところがあるので、そういった面では、その事業の内容としては順次、優先順位をつけてそういったものも考えていただけたらと思いますが、そこはぜひともよろしくお願いいたします。 　次、９点目のふるさと納税なんですけども、大東市のふるさと納税の寄附額は年々これ増加傾向です。返礼品等において、他市においても、返礼品においてかなり総務省から是正勧告もされたという、裁判等もありました。 　本市においても、多分総務省からの見解が示されてると思うんですけども、どういったものなのか、答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　総務省の見解についてでございます。本年１０月１日から、ふるさと納税制度の適正な運用につきまし、て総務省の見解が示されております。 　主な点としまして、まず返礼品の割合基準の厳格化で、理由いかんにかかわらず、返礼品の調達費用については、３割以下とすることとされております。 　次に、募集費用総額５割以下基準の厳格化でございます。募集に要する費用につきまして、ワンストップ特例事務や、寄附金受領証発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とされたものでございます。 　３点目といたしまして、地場産品基準の厳格化でございます。従前から区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものとされておりましたことから、この基準に則り、本市におきましても８２０品目の返礼品を提供しておりました。しかしながら、９月末に、国から本市が返礼品として提供しているうち、約２割が１０月からは提供はできないと指摘がありましたことから、総務省に見解を求めましたところ、１０月から本市が取り下げたのが正しい姿であり、地域内で生産している産品を基本としていることに理解されたいということでございました。 　２点目です。ふるさと納税の寄附額につきまして、令和４年度の実績は２５億９９９万８，０００円でございます。また、令和５年度の見込みにつきましては、１０月から制度の変更があったものの、今年度４月から９月までの寄附額が堅調に伸びていましたことから、およそ２４億円は見込めるものと考えております。 　一方、令和６年度の見込みにつきましては、今回の制度改正を通年で影響を受けますこと、また、人気のありました返礼品を取り下げることになりましたことから、およそ１８億円程度になるのではと推計しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今、総務省の見解で、これ総務省のほうにも、これ副市長と北田産業・文化部長、見解を求めに行かはったんですよね。そこで話合いの中で、どこまで大東市が食いついたのかというか、お願いしたのか。そういった総務省との話合い、その結果、それ副市長お答え願えますか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　ふるさと納税につきましては、私のほうも総務省に直接行かせていただきまして、今回の件についての考え方をお聞きしたところでございます。 　先ほど、部長のほうからも話をさせていただきましたけれども、国といたしましては、やはり地域内で製造しているということをまずもって主眼に置いて、今回この１０月以降の基準を定めていると、そういうふうな説明があったところでございます。本市といたしましては、やはり国の見解がそういうふうな方向性を定められたということでございますので、基本的にはそれに遵守するという立場になろうかと思います。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　遵守しないと、またいろいろと国からいじめられると思うんですけども、次、先ほど北田産業・文化部長が言われた、その実績値が今大体２４億円か２５億円。見込みで、次はその返礼品がなくなったことによって１８億円、もう６億円か７億円か、そのぐらい減ってますよね。そういった意味で、今後どういったものを返礼品に対応していくのか、そういった対応策は講じてますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後の対応策についてでございます。 　本市にいただいた寄附金につきましては、本市のまちづくりに効果的に活用させていただくことで、市民サービスの向上を図っており、欠かすことのできないものと認識しております。 　今後は、国から示されましたルールを遵守しつつ、さらに多くの方に本市の魅力ある返礼品を御認識いただけるよう、新たな返礼品の開発や、ふるさと納税ポータルサイトの新規登録など、市内産業の活性化を図り、寄附額の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　本市のふるさと納税は、人気の返礼品、これホームページ見てますと、企業名は言えないんですけども、炊飯ジャーの電化製品が主軸と思ってるんですけども、これ全体のうちでそういった電化製品、そこに限らず、どのような割合か、もしも詳しいデータがあるのであれば教えてください。
   ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和４年度の寄附金額実績で申し上げますと、家電製品の返礼品の割合は、およそ９割を占めてございます。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それで、今９割言われましたよね。平成２６年度からの経緯を見てますと、その当時はやっぱり寄附額３００万円程度やったんですよ。年度ごとに見ていきますと、電化製品等の返礼品ができたことによってどんどんそれが億単位になりました。これが、本来全部なくなった場合、これ一応電化製品、企業なので、その移転や、またその本店移転とか、吸収合併とか、潰れたりとか、また倒産という形もあります。もしも、大東市からそういったものが撤退した場合、かなり今の寄附額、約２５億円としても、半分のやっぱり１０億円以上は毎年毎年入ってきてるわけですから、それがなくなると、かなり中期財政見通しとしても、今ぽんとなくなったら１０億なくなるわけですから、そういった意味で財政に対する影響はかなりあると思うんですけども、そういった意味で、それに対してどういった影響があるのか。また、それに対して、もしもそういった場合が起こった場合にどう対応していくのかということは考えておられますか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　多額の御寄附をいただいておりますふるさと納税につきましては、これまで子育て支援をはじめ、寄附された皆様の思いに沿った事業に活用させていただきました。 　令和６年度の予算編成方針におきましても、積極的な活用について定めているところでございます。 　一方で、今回の国の制度改正も含めまして、ふるさと納税寄附金の動向など、財政運営に影響を与えるリスクにつきましては十分に備えておく必要があるというふうに認識しております。 　令和５年７月に作成いたしました中期財政収支見通しでは、令和６年度以降のふるさと納税寄附金を見込まない場合についても試算しております。通常の見通しよりもさらに厳しい結果となっております。 　今後、中期的な方向性といたしましては、引き続き公民連携やＤＸの推進などによりまして盤石な財政基盤を維持しながら、独自性のある政策によって新たな価値を創出し、市民満足度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、中期財政見通し等を見ても、かなり厳しくなってきているので、そういった面では寄附額があるからといって、それはボーナス的なものなので、しっかりとそこは財政のその指数ですね、しっかりと考えていただきたいと思いますし、無駄なことはやっぱりやめていただいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、新庁舎なんですけども、これもうずっと聞こうと思ってたんすけども、なかなか時間がなくて聞けなかったんですので、ちょっと聞かせていただきます。 　新庁舎なんですけども、５月に市庁舎建て替えに関する特別委員会で説明されたＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進での理事者の説明は、本当に行政の身勝手な提案で、ひどいものでありました。 　５月、今回８月に市庁舎建て替えに関する特別委員会がされて、基本構想に戻った隣地購入の件など、積み残した課題を議論されたと思います。市庁舎建て替えに関する委員会で私が委員として議論も参加したときから歴代副市長は、そのときの政策推進部長でしたよね。また、北本教育総務部長、また東理事兼都市経営部長、そして今年度からは野村政策推進部長が新庁舎の担当として担っておられます。建て替えの主たる目的は耐震性がないからスタートしたんですけども、議論が進んでいって、移転計画案上程されましたよね、それが移転議案が否決されて、そこから現在のこの現在地においての基本構想の議決に至りました。現地建て替えで本庁舎をリフォーム、分庁舎新築となったいきさつをしっかり認識していただきたいと思いますので、そこで、防災機能を備えて分散化していた機能を集約し、デジタル機能を効率よく使って市民サービス・行政運営ができる、有事と平時においても使い分けできる庁舎の提案をしていただきたい。これについて、再度答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　庁舎整備事業につきましては、令和３年９月に御議決をいただきました基本構想を踏まえまして、現在地での耐震改修プラス増築棟の整備に向け、現在取組を進めているところでございます。 　庁内におきましては、増築棟に予定をしております総合窓口につきまして、今年度、庁内横断で立ち上げました市民サービス部会の中で、運営形態や総合窓口で取り扱う手続の範囲などについて検討を進めているところでございます。 　引き続き庁内での議論を深めまして、一定の方向性が創出できましたら、議員の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　庁内の議論なんですけど、これちょっと長過ぎると思うんですね。これずっと、その前からもずっと議員間でも、委員会でも皆さん言っておられますし、基本構想の中で、まず言ってる、本来は分散化したものを集約化して一元化するという話を言われてました。それで、言ってたのは、原部とか原課の必要面積を入れ込んだ案を作成して、その全体の箱に詰めてから、そしてここは外でもいいよとかいう形で、やっぱり中を、スペースに余裕があったら、子育てや福祉や文化行政機関、産業、商業や医療などを検討してＤＸで分散化して市民サービスを提供でできるような組み立てをしていただきたいと思ってるんですけども、どこで、何と言うか、線引きするとかいうのは、ちょっと難しいんですけども、やっぱりその全体を集約したことを先につくらないと、何ぼ庁内で議論ばっかりしてても前に進まないと思うんですね。だって、コロナもあったんですけども、４年間やっぱ青写真もできてないですし、ＤＸのその推進計画を立てて、我々に提案をしました。でも、それは全く一番最初のものと違うものが示されたので、やっぱりそこは、もうちょっと丁寧なやり方をしないと、なかなかこれ庁舎整備に進まないと思いますし、本来は防災機能っていうのが一番最初の案だったので、そこが基本なので、ＤＸとかはそれは目的、その方法だけであって、本来は市民サービスが防災、何か有事が起こってもできるっていうような、ここに来たらいろいろと手続ができるってことをしないと駄目なので、しっかりそこは、庁内の議論もいいんですけども、それはもっと今までもずっとこの何年間もしてますので、そこの集約したものをもう一つ煮詰めて、早急にしていただきたいと思うんですけども、そこはどうお考えですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　先ほども御答弁させていただきました庁内の市民サービス部会、これについては本年の６月に設置をしております。議員御指摘のように、スペース、市民の動線、職員の動線を含めた考え方を今現在、鋭意精査をしているところでございます。 　新庁舎の整備については、今御指摘のようにＤＸの推進、そしてまた防災機能、これらをしっかりと見極めて、柔軟性を確保する必要があると考えております。引き続きスピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そこは、次私らも改選ですので、また戻って来たらしっかりと議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、治水対策なんですけども、本市は、二度の水害を経験して、水と闘い、水を治める事業を重点に進めてきました。水郷だった本市は船が交通手段であったこともありました。現在ではそのような光景が一部残っていますが、今は面影はありません。治水対策として、水路に内水の排水のポンプ場が大東市には３０か所、これはありますよね。その老朽化も進んでいます。整備計画は策定しましたけれども、市の単独事業なので、費用がかなり増加して、財政負担は今後また大きくなっていきますよね。 　この１２月の６日に、国土交通省のほうに副市長と政策推進部長と要望のほうに行きました。これはもうほかの会派とも一緒に、毎年要望は行かせていただいておりますけれども、今回、この要望に対して、市の見解をどういうふうに要望したのか、それちょっとお答え願えますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　本市が管理いたします排水機場・ポンプ場の整備についてお答えをいたします。 　地盤が低い本市におきまして、昨今のゲリラ豪雨などに際し、排水機場・ポンプ場が内水排除に非常に高い効果を発揮し、水害などの被害を未然に防止または低減をしております。 　本市が管理する排水機場・ポンプ場は、市内に３０か所あり、その多くの施設は昭和５０年前後に設置されたもので、老朽化が著しい状況にございます。老朽化した排水機場・ポンプ場を計画的に更新するために、ポンプ場更新計画を平成２８年３月に作成し、令和５年３月には緊急修繕実施状況、点検状況及び健全度等を加味し、更新順位の見直しをしております。 　更新については、ポンプ場更新計画にのっとって計画的に進めていく予定でございますが、更新には膨大な費用がかかることから、国への補助金、交付金制度の創設を継続して要望するとともに、現在国が取り組んでいる新たな技術の導入などに注視し、これからも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今言われたみたいに、交付金の創設とかを要望するんですけども、まずその交付金の創設いうのは、かなりハードルが高いんですよね。それ、大阪府でもそういった交付金や補助金の創設がないので、国がやってくれるわけないんですけども、そこは引き続き何度も何度も行かないと駄目だと思うんですけども、その前に、今回これ、相談というか、話していただいたのが国土交通省の水管理保全局長ですね、もうほとんどトップの方ですよね、言うたら官僚のね。そこで、こちらの要望もいろいろして、レクチャーもいただいたんですけども、やっぱりそこの水路の、もしも３０本分あれば、水路は３０か所あるという認識だと思ってるんですけども、その中でしっかりと各水路の、どういったポンプが、どのぐらいの容量があって、どのぐらいの排水の、用水路の立米があるのか、そういったいろいろ情報データを全て加味して、データを持って、ここはこんだけのポンプが必要やから、こういったお金が欲しいんですって言わないと、何を要望しに来はったんですかっていうような、すごく、結構今回は冷たく、ばっさり切られました。そういった中で、いろいろとこういった補助金、水管理や河川のほうで補助金があるよ、下水やったら下水のほうであるよということもいただきましたけれども、そういった中での、そういった情報はしっかりと今からつくるのか、もう元からあるのか、そういったものはどうなんですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　本市のポンプにつきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、府を通じて国に要望してきたところでございます。 　引き続きまして、本市ポンプの重要性を国に分かっていただけるように、現在ある資料等々を用いながら、府に要望の取組を続けてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それで、ちょっと確認で聞くんですけども、言われたのは、この水路は下水機能なのか、そういった用水というか、どういった、河川的なものなのかということを言われました。ちょっと水道局に聞きたいんですけども、下水道整備というのはもう９９％できてますよね、ということは、今回のこのポンプの役割は、もう下水の機能はないということでいいんですか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　この３０か所の水路のポンプについては、下水道施設としての位置づけではなく、水路の位置づけであると認識しております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今、水路の認識なので、もうこれ、そういったことも聞かれたときに、こちらのほうも答弁が、まあ言うたら、話したときに、なかなかそういうようなこともできませんでした。これは全部、全てどういったいきさつで、そういうポンプ場があったのか、下水道整備されるまでは、多分下水機能があったと思うので、そういった過去の歴史とかもしっかりと調べて、そういった裏づけをずっと続けないと駄目なので、そういったものを要望として上げていったら向こうに対しても理解されてるし、その背景も分かっていただけるので、話はどういった形で、その創設は難しいですけども、そういったアドバイスはいただけると思うんですね。 　そういったものをしっかりと、こちらでやっぱりデータ収集と、その要望の内容はしっかりと構築していかないと、なかなか国、厳しいですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますし、要望行くに当たっても、毎回これ、ちょっと、これまた３月でも取り上げたいと思ってるんですけども、毎年各省庁に、我々要望活動に行きますよね、そういった中で、しっかりとデータあったり、そういった要望書を渡す、その厚みによって、向こうもやっぱり実績値もやっぱり必要だと思うので、そういった意味で、しっかりと要望するに当たっても資料作成はしっかりとしていただきたいというのは、ぜひともここで言っておきたいと思いますし、この難しい、そのポンプ整備の、特にその補助金の場合はかなりハードルが高いんですよね。だから、その分しっかりとデータ収集と、その実績値と、そういったいろいろな資料は作成していただきたいと思いますので、そこはぜひともよろしくお願いいたします。 　これまたね、３月ぐらいでも、ほかの省庁の関係の要望活動を通して、いろいろ私国会議員の秘書さんからや、いろいろそういう省庁からもお叱りをいただいてます。大東市のその要望の仕方によって。だから、そういった意味では、しっかりとお金をもらいに行くわけですから、しっかりとそういった要望活動の資料をしっかりとしていただきたいと思いますので、ぜひともそこはまた次の議会で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。これからも、大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。 　民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。 　財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという、強い意思と覚悟が必要だと思います。 　そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。 　それでは、一般質問させていただいます。 　本市の動物愛護の取組について教えてください。 　新庁舎建て替えの件で長年、検討・議論されてきましたが、今後どのような計画を検討されているのか、答弁願います。 　受動喫煙防止についての本市の取組についてお教えください。 　本市の収納業務についての工夫、改善内容についてお答えください。 　マイナンバーカードの必要性と利便性について御説明願います。 　本市の今後のＤＸの取組について御説明ください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。本市の動物愛護の取組についてお答えします。 　近年、少子高齢化や核家族化などにより、犬や猫をはじめとする動物は、単なるペットから人生のパートナー、あるいは家族の一員、いわゆるコンパニオンアニマルとして、日常生活に欠かせない存在へと変化をしてきました。 　しかし一方で、無責任に動物を購入、飼育、放棄するなど、無責任な飼育の結果がもたらす動物が原因となる問題が多々生じるようになってきております。 　本市では近年、野良猫等による糞尿、鳴き声など住環境被害に関する苦情が増加し、近隣トラブルに発展するなど、身近な問題として多くの相談を頂戴するようになりました。 　動物愛護の視点から、この課題解決の方策として、殺処分される野良猫の命の大切さをいま一度見詰め直し、地域の皆さんが優しい心で、人と動物が共生する地域コミュニティーが形成されるよう、特に野良猫問題に注力をしております。 　具体的には、令和３年１２月から地域猫活動に取り組む自治会及びボランティア団体の皆様に対し、その活動等の費用の一部を助成する事業を新たに始めるとともに、不妊または去勢にかかる手術費用の補助を令和５年４月から、５，０００円から１万円に増額したところでございます。 　その他では、東大阪都市清掃施設組合で、ペット等の動物専用の焼却炉を用いて、火葬から供養までを行う事業がございます。また、ペットに関する様々な御相談対応として、大阪府動物愛護管理センターと連携をし、人と動物の、よりよい関係を念頭に、動物愛護の視点を持った丁寧な対応を心がけているところでございます。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　（登壇）庁舎整備事業についてお答えいたします。 　令和３年９月に市議会で御議決いただきました。基本構想の策定以降、耐震改修プラス増築棟の整備に向け、庁舎機能についての関係課協議を進めるとともに、増築棟に設置を行う予定の総合窓口につきましても、その運営形態や取扱い手続の範囲等を庁内横断で設置をいたしました市民サービス部会において議論を実施しているところです。 　引き続き、関係課との協議や部会での議論を深めながら庁舎整備事業を進めてまいります。 　次に、マイナンバーカードについてお答えいたします。 　マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や、本人確認の際の公的な本人確認書類として、利用できるとともに、各種の行政サービスを受けることができるＩＣチップ付きカードでございます。 　具体的には、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、確定申告、健康保険証などに活用されております。 　今後におきましても、マイナンバーカードの普及率の拡大とともに、活用の機会がさらに広まっていくことが見込まれます。 　最後に、本市のＤＸの取組についてお答えいたします。 　大東市ＤＸ推進基本計画に掲げる窓口改革、オフィス改革、地域社会のＤＸの推進の３つの柱に基づき、オンライン化のさらなる推進や、業務効率化のための各種システム、ツールの導入など、大東市ＤＸ推進基本計画アクションプランに掲げる各種取組の着実な実施に取り組んでいるところです。 　各施策の実施に当たりましては、行政サービスの向上と業務の効率化を念頭に推進していくとともに、庁内の機運醸成や環境整備につきましても、積極的に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止について御答弁申し上げます。 　望まない受動喫煙の防止を図り、多くの人が利用する施設への防止対策を推進することを目的に、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われました。 　大阪府においても、受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。 　本市におきましても、受動喫煙防止対策は、市民の健康づくりの重要課題と認識しており、子供の受動喫煙防止を切り口として、母子健康手帳の交付時や、乳幼児健診において、対面での啓発を強化してまいりました。 　また、令和３年２月からは、終日禁煙や店舗内外に灰皿を置いていない完全禁煙の飲食店を「空気もおいしいお店」として認定しており、現在４０店舗の御登録をいただいております。 　登録店舗には、ステッカーを配布するとともに、市のホームページ以外に地域の情報誌を活用するなど、多くの方に認知していただけるよう周知しているところでございます。 　今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、市民の皆様が、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、周りの人たちに望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、引き続き啓発に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）本市の収納業務につきまして、市税のほか、保育料、学校給食費、介護保険料、上下水道料金などにつきましてお答えいたします。 　収納業務の工夫や改善といたしましては、従前からの口座振替の奨励に加えまして、平成１１年度からはコンビニ収納を、令和２年度からは納付書記載のバーコードをスマートフォンで読み取り納付できるスマホ決済を導入しております。 　また、市税におきましては、令和元年１０月から、地方税共通納税システム・ｅＬＴＡＸが導入されたことにより、市・府民税特別徴収分や法人市民税についての電子納税が可能となっております。 　さらに、今年４月からは固定資産税、軽自動車税種別割及び市・府民税など取扱い税目を拡大するとともに、クレジットカードやスマホ決済アプリ等による納付も可能となっております。 　これら電子納税の利用は、市民の利便性の向上につながることから、電子決済サービスの利用拡大は不可欠なものと認識をしております。 　一方、昨今、金融機関での窓口収納やコンビニ収納等においては、手数料が上昇傾向にございますことから、比較的手数料が安価な口座振替の奨励も併せて言ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。
   ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、再質問させていただきます。 　これも長年ね、僕も取り組んでることなんですけど、やっぱり日本というのは基本的に犬・猫、動物に対して、飼う人は増えてるんですけれども、人間に人権があるように、動物にもそれが存在するっていうのが、先進諸国のもう常識なんですよね。欧米ではもちろん当たり前のことです。日本が何が駄目かっていうと、動物、ペットも物扱い。もう先進国なんかでは、もうあり得ないことなんです。これに気づいている人も少ない。そのことを何とか改善したいっていう私の思いがありまして、質問を続けてさせてもらってますけれども、これ見てほしいんですけどね、日本のペットには生まれたくない。ペットの虐待っていうか、動物の虐待って、日本も非常に多いんですよ。表立って出ないですけどね。この間のニュースｔｅｎ．か何かで取り上げられてましたけど、変な人がいるんですよね、動物を虐待したりとか。でも、それでも結局、犯罪としてどういう扱いかっていうと、器物なんですよね、器物破損。人間には人権がけれども、日本の動物に対しては、そういった権利がないっていうのが、この先進国である日本の現状なんですよね。そのことに対して、何とかならんかなって僕は思ってるわけなんですね。 　そのことに対して大東市の取組に対して、推進してほしいと、いろいろとお願いをしてるわけです。 　そこで再質問しますけど、その動物愛護団体との連携とか、どのようなものがあるかちょっと教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市には、猫など動物の殺処分を減らすことを目的としました動物の保護活動を行っていらっしゃるボランティア団体が複数ございます。それらボランティア団体は、現在、地域に住み着いた野良猫が繁殖などにより増加をし、住民からの住環境被害の訴え等に対応するために、地域に住み着いた野良猫に不妊の去勢手術を受けさせて、その数を今以上に増やさないようにしながら、その猫がその命を全うするまで、その地域の方々が餌やトイレ等の管理を行います地域猫活動を熱心に取り組んでいらっしゃいます。 　環境室におきましては、そのボランティア団体の皆さんと、日々情報交換等をしつつ、公益財団法人どうぶつ基金、こちらが行政を対象にしております無料不妊手術チケットがございますので、これらを登録団体の皆さんに交付するなど、団体の経済的負担を軽減しながら、活動しやすい環境整備に努めておるところでございます。 　引き続き、地域住民の皆さんの理解を得ながら、市民、ボランティア団体、行政の三者がそれぞれ、動物が共に豊かに暮らせる共生社会の構築に向けて、団体の皆様と引き続き協力を進めたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これもね、データ見てほしいんですけど、そうですね、犬・猫で言うたら、犬飼ってる人が多い。でも、猫飼ってる人もいるんで、１０軒に１件ぐらい飼っていらっしゃる、これも増えてると思うんですよね。 　それと、これは動物愛護の先進国でありますドイツなんですけど、これティアハイムっていうのがあるんですよね、動物の保護施設なんですよね。こういうのを日本もやったらいいと思うんですけどね。 　これはあれですね、ベルリンのティアハイム、動物施設なんですね。 　ここにやっぱり土日、休みの日に家族で訪れて、気に入った犬・猫がいると、家族で持って帰って、もうペットにするっていうのがあれなんですよね。 　あの動物愛護に知識のある人から言わすと、日本にペットショップがあると。これがもう不思議で仕方がないと。先進国にはペットショップがないと。動物を生体売買するっていうのが、もう後進国なんですね。先進国では、言うたら動物っていうものを売ったり買ったりするっていうのは野蛮なんですよね。でも、どうですかね。猫７万円、ちょっといい犬２０万円、ここで売買するわけですね、日本は。先進国の人からすると、ヨーロッパ、アメリカからしたら、もう日本人、原始人です。それを何とかしたいっていうのが私の思いなんですね。 　こういった施設があるわけですよ。買ったり売ったりとかしないわけですね。もうだから、坂上さんなんかは、これあれですよね、自分で稼がれたお金で、そういう知識の深い方なんで、自分自身で国も府も市も、県も動かないんで、ままならんから自分であれですよね、お金を出して、こういった活動をしてるわけです。非常にすばらしいと思いますけど。 　大東市は大東市で、税金でどうかっていうのもあれでしょうけれども、何か取り組んでほしいなというのが１つあります。 　そこで質問しますけれども、その本市が先駆けて、先進的な動物愛護の取組というのを望んでいますけれども、見解はどうですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御質問にあります先進的な取組に当たるかどうかは、ちょっと分かりませんが、現在、本市で野良猫の問題が一番重点課題と位置づけまして、猫の殺処分を減らすことを主な目的として、先ほど来答弁しました地域猫活動の推進に特に力を入れて取り組んでおります。 　この地域猫活動を行うに当たって、猫の不妊・去勢手術費用以外にも、猫の捕獲や一時保護に要する費用、餌代、トイレの設置費用など、様々な活動費用が必要になることを踏まえまして、令和３年の１２月に新たに大東市地域猫活動補助金交付要綱を制定しまして、自治会とボランティア団体、双方の皆様がこれまで御負担をいただいてました不妊・去勢手術以外の活動費用について、その一部を助成、支援する制度を始めております。 　今年度、現在、２つの地区から申請を頂戴しておりまして、その活動費用に充てていただいているところでございます。この地域猫活動は、それぞれの地域にお住まいの皆様に活動の趣旨を理解していただくことで、地域の皆様の御協力が必要なこととなっております。 　今年度、地域猫活動ＰＲのためのウェットティッシュの作成等を行いまして、市民まつりの会場にて配布を行ったところです。 　また、この地域猫活動だけではなく、本市が取り組みます猫の不妊・去勢手術の補助金制度に関しても、広く周知し、動物愛護の精神を啓発するため、クリアファイル等の作成も今後予定しておりますので、引き続き自治会やボランティア団体の皆様を通じて市民の皆様が動物愛護の取組などに対して理解が進む、また深まるように努めてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、それとあと、その保護施設っていうのを設置してほしいなっていうのがあって、府は府で、その設置義務があるんで設置してますけど、大東市にはまだないんですよね。ただ、動物もそうなんですけど、僕らの世代は駄目ですわ。子供たちがやっぱり動物っていうことに対して、何て言うんですかね、大切にするとか、人間と同じ人権じゃないけれども、動物に対して、動物の命も大切にするっていうことをね、やはり、ふだんから、そういうことが思える環境をつくるっていうことに対して、僕は動物保護施設っていうのは設置できたらなと。余ってる施設もあるでしょうからね、大東も。その点に関して、ちょっと見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御質問の、犬及び猫の引取りにつきましては、動物愛護法第３５条によりまして、議員御紹介ありましたが、都道府県、政令市、中核市にはその引取り施設の設置が義務づけられているところでございます。大阪府には議員御紹介されました動物愛護管理センターが設置をされておりまして、また中核市以上の自治体においては、同様の施設が設置・運営をされております。 　しかしながら、この動物保護施設では、これらの犬猫を適切に飼育・管理するための広さ、そして栄養管理や疾病対策等の設備及び医療機器までをそろえる必要がございまして、獣医師はもちろん、専門知識を有する職員の配置も必要となりますことから、その設置については、一定規模、中核市以上の自治体にのみ義務づけが限定されているものと考えております。よりまして、本市の規模で、本市単独の動物愛護センターを設置・運営することは、なかなか厳しいかと思っておりますけども、様々な市有施設の有効活用を検討する中で、ボランティア団体の皆様の地域猫活動などの拠点施設や譲渡会の会場、保護猫の一時預かり場所として利用できるスペースの確保について、引き続いて調査してまいりたいと考えます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、以前、木村市民生活部長が提案していただきました深野の児童センター跡地とかね、そういう施設もあるんで、別に空いてる部屋があれば、もう１匹、２匹からでもいいじゃないですか。それスタートしてくれたらと思います。要望いたします。 　結局、でもお金かかるんですよね。でも、これは犬税っていうのは、やっぱり税金皆さん払ってるんですけど、日本にはないですよね。僕はこれあれですね、市民の反発を受けるでしょうけども、やっぱりこういった責任を持つっていう意味で犬の税金かけても僕はいいと思ってますよ。 　何を言ってんのやっていう人もいるでしょうけど、僕の意見としては、やっぱりその責任を持つっていう意味で、別に税金取ってもいいんじゃないですかね。終わります。 　あと、新庁舎について、これも長年議論されている話でございます。 　平成２６年から僕もその特別委員会の委員ずっとやってたんですけども、大分かかってますよね。そのことについて質問しますけど、具体的にこれ市民の方からも聞かれますけどね、具体的に竣工いつぐらいなんですか。出来上がるのはいつかっていうのをお答えください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　現在検討を進めております機能統合に関する整理や事業手法などの方向性がまとまりましたら、次の段階でございます設計業務に進んでまいる予定です。 　その後のスケジュールといたしましては、おおむね基本設計及び実施設計の期間として約２年、その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を要するものと想定しており、方向性がまとまった後、事業全体として約５年から６年と考えております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これ設計２年とかね、施工３年とかいって、何でそんなに時間かかるのっていう話ですよね。これ不思議で仕方ない。 　うちの市長、あれですよ、もともと建築の社長ですよ。こんなおかしな話、市長はまともな人なんで、僕とは違って。そういう段階を踏まなあかんのが行政の仕組みやっていうのを分かってらっしゃるんであれですけど、僕からしたらもう、チャンチャラおかしくて、何でそんな時間かかんのっていう。だから行政の人、みんなこれ普通でしょう。そんなもんやって。一番分かってるの市長です。こんなかかってたら、そんなん、依頼主怒りますやん。６年かかります言うたら、違う業者に頼みますわってなりますわな。それをこんだけ時間かけてやります言うて、議論も平成２６年からやっててっていう話で、別に慌てんでええ言うたら、慌てんでええと思ってますけど、なんかこの仕組みが、市長も言われんやろうけど、不思議ですよね。何でこの建築依頼して、竣工まで６年かかると。こんなん、あり得へんでしょう。 　野村政策推進部長は、それ普通や思うてるけど、もう行政の常識って、ほんま民間からしたら非常識、野村政策推進部長に言うてもしゃあないけど。もういいですわ。 　建て替えが必要っていう判断をされたの、もう１回聞きますけど、何ですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　平成２０年度に現庁舎の耐震診断を行いました。 　その結果、本庁舎、議会棟及び西別館の建物の大部分におきまして、震度６強の地震により倒壊または崩壊する危険性があると評価をされまして、大地震の際に建物に甚大な損傷が発生するおそれがあることから、庁舎整備を進めることが必要であると判断したところでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　震度６強で倒壊するの、怖いね。だからもう別に、今となっては、そんなもん、もう運命やからね、しゃあないけど。でも、もうちょっと急いでやってくれたらなとは思います。 　それとあれですよね、ここ耐震強化するっていう判断で、市長の判断ももう正しいと僕は思ってますけど、でもそこからまた、その別館を建てるっていうことに対してちょっと疑問がある。せっかく耐震することによって費用も抑えられる。大東市っていうのが、もともと、これから今後大東市っちゅうのは単独であるかどうかって、分からん時代でしょう。多分、合併あると思いますよ、ワン大阪やから。そうなったときに一々その立派な庁舎を建てる、お金かけてする必要はないと思うてるし、それでもう耐震でええやんっていうことで、耐震でもう、それは賛成ですけど、お金も、費用もかからへんからね。 　ただ、それにプラス何か別館を建てて何やかんやって、またこれ費用かかってくると。別館の必要性って、僕はもう１回検討し直したらええと思うんやけど、あんなん必要かな、何十億円もかけて。 　今の施設で成り立ってるし、市民の数はこれから減ってくると推測される。職員の数もこれからＤＸとか言ってるから減ってくるでしょう。そやのに、庁舎、増床するかなっていう、それが不思議でしゃあないねんけど、これ通告してないけど、ちょっと答えてよ。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今現在ございます東別館、会議棟、南別館がございます。それらも含めまして、あと市民の利便性をしっかりと把握をした上の総合窓口の設置、そしてまた、今現在市民会館に組織配置をしております危機管理機能のしっかりとした機能増大を考えた上で、増築棟が必要と判断したものでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　いや、増築棟はちょっとあれやね、考え直したほうがええと思いますね。そんなスペース、また余分にその費用をかけて、何十億円もかけて必要かな。今でも別に機能してるじゃない。それから人っていうのは、これからどんどん要らなくなるし、市民も数減ってるのにね、こっから何十億円、それで大東市が団体で存在するかどうかも分からへんのに、そんな立派なものを造って、一体どうするのかなって、時代に逆行してるん違うんかなと、僕は思いますけどね。 　まあまあ、いろいろと我々も審議したいなと思います。 　受動喫煙ですね、これも大分前からお願いしてて、大分形になってきたんで、ありがたいなと思ってますけれども、その受動喫煙について、認識が大分広まってきてます。マスコミでも取り上げられてるんで。 　路上喫煙禁止地区設置について、現在のその状況を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では現在、路上での喫煙を防止することで市民の皆様の安全・安心及び快適な生活環境を確保することを目的としまして、令和２年の４月に大東市路上喫煙の防止に関する条例を施行しております。現在は、同条例第５条の規定によりまして、ＪＲ住道駅前デッキの上及び南側ロータリー付近と、本年１１月１日からは、新たにＪＲ野崎駅の周辺区域を路上喫煙禁止区域に指定したところでございます。 　野崎駅周辺の具体的な指定区域は、受動喫煙防止の観点から、駅の東西両出入口からの歩行者の動線を主に配慮しまして、東側は久作橋を渡り、谷田川左岸の歩道沿いから野崎橋に至る範囲内で、西側におきましては、今回新たに整備をしましたタクシー乗り場を含むロータリー広場を全域としております。 　引き続いて、四条畷駅周辺につきましても、駅前整備工事の完了後、速やかに禁止区域の設定ができますように、先行する２駅の状況、効果、課題等を確認しながら検討を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　僕も以前はヘビースモーカーというか、チェーンスモーカーでしたけども、今やめて楽ですけどね、反対に。吸う場所を探さなくてもいいし、吸う時間を確保せんでもええというので楽なんですけど、でも吸ってる人いますわ。別に吸うのは勝手で、別に嗜好品なんで、いいと思うんですけど、ただ、見てほしいんですけど、副流煙のほうが主流煙よりも体に悪いと。だから子供の前で吸ってるお父さんとか、たまにいますけど、やっぱり本人はいいんでしょうけども、やっぱりお子さんに対して、やっぱり害があるっていう認識がないんですね。たばこ吸う人っていうのはもう、僕もそうでしたけど、全然気づかないんですよね。周りの、何と言うんですかね、嫌な気持ち。たまに路上喫煙、大阪市とか大阪でやってますけど、普通に歩きたばこしてる人はいます。本人の後ろ、たまに歩く場合ですね、むっちゃ臭い。やっぱり嫌なもんですわ。前で、本人は気づいてないんで、吸いながら歩いてて、外やし、別に大丈夫やろうと思ってるけど、後ろ歩いてるだけで、もうむっちゃ嫌なんですわ。早足で前へ行くとかね、なるべくその道を変えるとかするぐらい、やっぱり吸わない人にとったらね、もう吸う人のあれが嫌なんですよね。それで体に悪いっていうのも、その知識としてあるんですよね、副流煙が。 　こんだけ喫煙率っていうのは減っていってるわけです。これだけ減っていってるのに、何か飲食店でも、たまに、うちは吸えますみたいなこと言ってるお店ありますわね、たまに。うちはいけるんですよいうて。ほんまにビジネスのセンスがないと思います。こんだけニッチなところをターゲットとしてどないすんのっていう、まあ長く存在しない店でしょうね。今やっぱりあれですよ、お母さん方とか、やっぱりお子さんお持ちの方っていうのは探してますよ。もう絶対たばこを吸う人がいない店っていうのをやっぱり選んでますよ、知識ありますよ、今のお母さん方、賢いですからね。 　そう考えたら、そのことに対して市としても、やっぱりきっちりと取り組むべきやと思いますね。 　僕その中でね、以前から言ってますけれども、大阪市もそうですけど、全市域ですよね、市の路上喫煙を禁止するっていうことに対するちょっと見解を聞かせてください。四條畷市やってますよ。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　大東市内の全ての路上を禁止区域に指定することにつきましては、現在先行して行っております２駅周辺の現状や、効果及びその課題の検証等を行うとともに、引き続き、禁止区域の指定を検討しております四条畷駅周辺における状況等も分析した上で、総合的に判断すべきと考えております。 　本市では現在、大東市路上喫煙の防止に関する条例、ここの第４条によりまして、市民等は、市域全域の路上において喫煙をしないよう努めなければならない旨の努力規定を設けると同時に、第５条におきまして、市長は、市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の安全・安心及び快適な生活環境を確保するため、路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定ができると規定をしております。 　よって、まずは市内全域の路上におきまして、喫煙しないよう努めなければならない旨を十分に啓発・浸透させ、市民の皆さんが住みよいまちづくりに自発的に取り組めるマナー向上意識の醸成を図り、喫煙する人・しない人が気持ちよく共生できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これ僕のモットーですけど、やっぱり大東市っていうのが、やっぱり他市に比べても先進市であってほしい。日本は先進国、そして大東市はもう大阪府下でも、まあ近畿でも、どこでもいいですわ。大東市っていうのが、抜きん出て先進市であるっていうことを、僕は望んでるんですね。そのために議員やってる。それ以外ない。 　だから、他市の動向を見るとかいう言葉が大嫌いで、だから大東市は大東市独自で、やっぱり先進的な取組をしてほしい。それだけです。 　四條畷市やってますよ。路上喫煙もう禁止、全面禁止。何でそれでできへんのかな思いますね。それでも吸う人いるけども、やっぱりそういう取組をするっていうのが僕は大事だと思ってますけどね。検討してください。 　これが喫煙率、補足ですけど、佐賀とか、よう吸うんですね、みんなね。女性、意外やったのが、北海道空気ええのに、北海道の女性がもう１６％、トップで吸うんですね、たばこね。不思議ですよね。これは余談ですけど。 　昔は、住道の北デッキでも、灰皿置いてる人がおって、もうずっと反対してましたけど、灰皿置いてるからね。灰皿、それ目当てで、もう煙でもくもくでしたわ。ずっと苦言呈してたけど、全然動けへんかった。今はないからいいですけど。 　あと収納業務についてですけど、僕これ前から言ってるのが、収納業務、とりあえず、引き落としやったら、もう手数料が安いのに、コンビニで支払うとかいう人、もうそれは便利がええって言う人がいるんでしょうけど、でもその利便性を利用するんであれば、手数料はその本人が払ったらいいんじゃないのって、僕は前から思ってるわけです。 　だから、市民からの収納に関してどんな方法があるか教えてください。 ○野上裕子　議長　　大角会計室長。 ◎大角樹　会計室長　　おはようございます。市民の皆様から、市税等を納付いただく方法についてお答えいたします。 　金融機関の口座から自動引き落としをする口座振替のほか、納付書による金融機関窓口での納付、納付書のバーコードを読み取るコンビニ収納、スマホ決済がございます。 　これらに加え、市税の納付については、本年４月より地方税共通納税システムｅＬＴＡＸのＱＲコードを読み取る、スマホ決済、クレジットカード決済、金融機関窓口納付が開始されております。 　この納付方法については、現在は市税のみ対応しておりますが、今後は他の公金についても、納付可能となる方向でございます。 　以上が、本市の収納方法でございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　もうこれね、簡単に言って欲しいんだけど、結局、引き落としやったら手数料安いですよね、一番。ただ、そのコンビニで、私はコンビニで払いたいんですって言う人がおって、それコンビニで払うとその手数料かかります。その費用はどっちが高いんですか、数字は言わんでいいけど。 ○野上裕子　議長　　大角会計室長。 ◎大角樹　会計室長　　コンビニ等でお支払いいただくより、口座からの引き落としのほうが安い金額となっております。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですよね、だから、今、その表にありますけど、受益者負担の原則っていうのがやっぱりあります。 　やっぱり自分はコンビニで、もうコンビニエンスに支払いしたいっていう、その思いは分かりますよ。ただ、でもそれは受益じゃないですか。自分の都合で自分が行きたいときに、近所のコンビニで払うっていうのは、だからその受益を負担しするべきだと僕は思うんですよね。 　だって、その人の手数料、高い手数料を何で関係のないタックスペイヤーがね、言うたら、税金払う人が、何でその人の都合で、そのお金を負担せなあかんのと、僕は思うわけですね。 　それならそれで、受益者負担の原則っていうのはあるんで、コンビニで払いたい人は払ってもいいけれども、手数料は御本人が支払ったら、僕はいいかなと思いますね。 　そうじゃないのに、納税者がその人の分まで、何で税金を納めたお金をそっちに回るんかなと思うんで、それもちょっと１回検討願いたいと思います。これから手数料もどんどん上がっていきますよ。それから財政も厳しくなるって分かってるのに、何でそんなことすんのかなって。行政サービスって、昔はね、景気のいいときは言ってたけど、今、これはもうどんどん大変になってくるっていうときに、そこまで何でせなあかんのかなと僕は思いますよ。 　だから、引き落としの手続するだけで済むのに、それをせずにコンビニで払います。むっちゃ高い手数料あります。それをほんなら、行政が税金で払いますって、おかしいですやん。それは１回検討してください。前から言ってます。こんな切りないですよ、こんなん、行政サービスとか言ってて、そんな時代違いますやん。 　あとマイナンバーカードですね、これ大分あれですよね、利用されるっていうか申請されてる方が非常に多うなってるって聞きますけど、それ本市と全国の普及率ですね、それ教えてください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本年１１月末時点でのマイナンバーカード普及率は、交付率が全国平均７２．８５％、大阪府内が７５．８％、本市、大東市は７４．９％でございます。 　申請率におきましては、全国平均が７８．８％、大阪府内８０％、本市は７９．０６％に達しております。 　以上です。
   ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　大分、でも増えてきましたね。僕はよかったと思います。ただ、この間、病院で保険証とひもづけてるんで、それ使おうかな思ったら、ちょっと駄目でしたね。やっぱり最初なんで、そういう不備とか、なかなか難しいところあるんで、それはそれで別に何とも思ってないんで、普及率高めていただけたらなと思います。 　これ最後ですけど、ＤＸ、ＤＸって今、民間でも行政でも言ってますわな。その中で、ＤＸの取組ですけれども、僕は一番ＤＸで気に入ってるのが民間の方々の危機感からやと思うんですけども、やっぱりレガシーシステムからの脱却、企業風土の変革っていう取組です。これやっぱり、企業も長年やってると、だんだんと、もう本当に官僚的になってくる。それに対して危機感持ってる企業がやっぱり日本の企業、もちろん世界と戦ってるわけですから、もちろんそれは当たり前のことなんでしょうけど、それに追随して行政もＤＸとか言ってるけど、一番かけ離れた取組っていうかね、意識が低いと僕は思ってますけど、具体的な取組があったら、そのＤＸに関してちょっと答弁願います。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今現在、ＤＸの取組を進めるに当たりまして、大阪府デジタル人材シェアリング事業へ参加することによりまして、高度な専門性を有するデジタル人材から、研修やワークショップ、個々の課題に対する助言等を受けることが可能となっております。 　本市におきましては、公務員基礎能力向上サービスデザイン思考支援プラン、そして業務改革を支援するＢＰＲ支援プラン、そしてセキュリティポリシー改定等支援プランの３つのメニューに参加をしております。 　利用者目線に立ちましたサービス、そして制度の設計と構築を積極的に進めていくことができますよう、サービスデザイン思考による業務改革をテーマといたしまして、現状における課題の抽出、業務改善、デジタル技術の活用可能性について検討を行うとともに、時代に即しましたセキュリティーの考え方について現在整理を行っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　いやでも本当にＤＸからはほど遠いと思いますね。市長、この場で市長に言うのも、何か一般質問で言うような内容違いますけど、いいですか。 　あのね、委員会とかするときでもね、議案が変わるたんびに、その参考資料ですわ。そのたんびに職員がパッパッと、そのたんびに案件が変わるたんびに置いて回るわけですよ。 　俺言ったんですよ。もう最初っからまとめて置いといてって。もう案件の順番決まってんねんから、思えへんか。そのたんびに、これから何か学芸会じゃないけど、何か始まるたんびに、その案件変わるたんびに、また一々職員がね、高い給料もらってる職員がね、ペーパー１枚ずつ委員の前に置いていくわけですよ。そんなもん、最初っから、もう１０件あったら１０件の分のその資料、ばんと置いたらええやんって僕は思うんですよね。 　それがレガシーシステムですやん。古いやり方、それを言うてんねんけど、絶対聞いてくれへん。ずっと。高い給料もうてる職員が１枚１枚置いていって、御丁寧にね、案件が変わるたんびに。そんなん最初から置いといたらええやんと思うんですよ。 　一般質問で言うような内容違うけどね。ただ、でも、そういうふうに思いますわ。この場を借りてね、市長にお伝え申し上げますけど、それがレガシーシステム、そういったところも変えれないのに、ＤＸって言わんといてほしいなっていうのがあるんすよね。 　これで質問はもう終わりますけど、最後にちょっとこの場をちょっとお借りしまして、皆さんにちょっとお伝えしたいことありましてね、言いますと、橋本府議が今月をもって辞職されました。こういった場でこういうことを言うのはふさわしくないかもしれませんけど、僕の勝手で言わせていただきますけど、非常に残念。もう悲しい。市長も同じ思いやと思いますけど。そのことを本当は本人が、御本人が来て、皆さんに今までのことに関して感謝をね、申し上げるっていうのが本道でしょうけれども、それがちょっとままならない。ちょっと体調崩されてっていうことで、僕は体調崩してても、だましだましじゃないですけど、仕事はできるんじゃないかなとずっと思ってましたし言ってました。でも、やっぱり本人は真面目なんですよね。真面目で、こんな体調では迷惑かかる、僕は迷惑じゃないなと思って、そのまま続けてほしいなと思ってたんですけれども、結局、本人の自分に厳しい判断で辞職されました。非常に残念でした。 　今までね、こちらにいらっしゃる皆さんに、橋本府議の代わりではありますけれども、感謝と御礼を申し上げます。今まで本当にありがとうございます。 　それと、皆さんの記憶にとどめてほしいことがあって、それは何かというと、橋本府議っていうのは、府の事業、予算、もろもろ大東市に対して非常に尽力いただいた。 　市長も御存じやと思うんですけど、本当に頑張ってくれましたよ、彼は。その事をできれば記憶にとどめてほしいなと思います。そのうち復帰もすると思うんで、そのときは本人自ら挨拶に多分伺うと思うんで、そのことだけよろしくお願いします。それをちょっと伝えたかっただけでございます。 　以上です。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時４４分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後１時１７分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。ただいまは大東・四條畷地区保護司会の犬村会長より御講演をいただきましてありがとうございました。 　保護司については、全国統計で６０歳以上がおよそ８割近くを占めており、マスコミでも大量退職の懸念が報じられ、大東・四條畷地区でも定員割れが続いております。かつてのように地元の名士が務める時代ではなくなっております。 　事務局機能を有する本市といたしましても、可能な限りの御協力をいただきますようお願いをいたしまして、一般質問に入りたいと思います。 　改めまして、本日は皆様には何かと御多忙にも関わりませず、傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継を御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、２０２５大阪・関西万博についてであります。 　２０２５年４月１３日より１０月１３日までの１８４日間、大阪市夢洲にて開催される万博でございます。建設費や運営費の上振れなど、様々な課題が明らかになっておりますけれども、この万博に対する大東市としての関与はどのようなものでしょうか、お聞かせください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　大阪・関西万博への関与につきましては、本市はＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５プログラムにおいて、共創チャレンジに登録している企業や団体を支援する共創パートナーとして参加をしております。 　また、大阪府と市町村が連携して催事を行う大阪ウィークでは、飯盛城跡や三好長慶のＰＲブースを出展し、産業分野ではオープンファクトリーに関する催事を行う予定でございます。 　万博への機運醸成につきましても、ＳＮＳでの投稿や庁舎への懸垂幕の設置などを行っております。 　今後におきましても、市民の皆様の利点になりますよう、市としての取組を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、市長会において、大阪府などから要請を受けたりしているということですけれども、どのような内容かお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　市長会では、万博への機運醸成に関する協力要請や情報共有、また各市の意見交換などが行われております。市長会に対しての要請につきましては、自治体の催事をオール大阪で推進したいという協力要請や、大阪の子供たちを万博に無料招待するという大阪府の事業について、各市町村と連携して推進したいとの協力要請がありました。 　また、無料招待につきましては、市長会より大阪府に対し、各市財政状況が異なる状況を踏まえ、十分な事前協議・調整の下、費用負担をはじめ、施策の構築等を進めていただきたい旨の申入れを行っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　３点目に、費用負担についてお聞きをいたします。 　大東市として、この大阪万博に拠出金などの負担が生じるのかどうか、お聞かせください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　万博の会場建設費約２，３５０億円につきましては、３分の１が国負担、３分の１が大阪府・大阪市の負担となっており、これに関して各市が負担するものではございません。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　あくまでも府の歳入の範囲内で負担金を支出するということであります。しかしながら、建設費の上振れが今後も続き、大阪府の負担金が増加していけば、本来、大東市民をはじめとする大阪府民へ充当されるサービスの原資が失われていくということでございますので、ゆゆしき事態であるというふうな状況に変わりはないと思っております。 　次に、大東市民は国民としての負担と大阪府民としての負担とが生じるわけでありますけれども、市民１人当たりの負担額は幾らになりますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　万博の会場建設費、先ほど御答弁させていただいた２，３５０億円、これを１人当たりの府民負担額は約四千数百円で、そこに国民負担額６００円ほどを加えますと、市民１人当たり約５，０００円程度になるものと思われます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　また、万博については、この建設費のほかに、その運営費に充当する収入が不足した場合、先日、国が補填しないということを受けて、大阪府知事、大阪市長共に、公費負担をしないと明言をされております。一体、最終的に誰が負担するのかという結論が見えないまま、進行しているという状況なんですけども、また大阪万博のその目玉というのが現状はっきりしていない中で、子供の無料招待についても、１度目は大阪府の負担で、２度目以降は各府内の市町村で負担することとなっています。この点について、大東市は費用負担を行うというふうに回答されておられますけども、市長の万博に対するこの見解をお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘の費用負担につきましての方針は、２回目の負担は大東市では行っていく方向で、今考えておりますが、これを決定するタイミングではまだないのかなというふうに思っております。また、万博に対しては賛否両論が今渦巻いている状況であります。そういった状況ではあるものの、地元大阪で行われる機会であるということはもう事実として認めていく方向でございますので、そういった貴重な機会を市民の皆さんが少しでも利益が享受できるような、そんな環境づくりを必要として捉えていくというスタンスが大事なのではないかなというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この万博については、大東市に決定権が一切ないということなんですけども、最近、市民の方とお会いして、いろいろ意見をお聞きしますと、やはり費用負担も一定程度はやむなしと、ただ、これ報道がされるたびに、どんどん雪だるま式に増えている状況の中で、そこまでして万博をっていう方の、そういった市民の方がそんなに多くないということは申し添えておきたいと思います。これからの推移をちょっと見ていきたいと思っております。 　次に、大きな２点目に早速行きたいんですけども、未来づくり委員会で審議された案件、大東市小・中学校プリントサービスについてお聞きいたします。 　教育におけるその経費の抑制の是非と、本市行政と民間から採用した人材とのいわゆる官民の透明性の確保についてお聞きしたいと思っております。 　まず前段として、この事業内容、予算、運用期間などについて御説明をいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　各小・中学校に設置されておりますコピー機、輪転機、カラープリンターを含む複数プリンター、ファクスにつきましては、数年以上にわたり、故障したときにその都度、修理や購入などの対応を行ってきたことにより各校の使用機種や、使用年数など、運用状況がばらばらの上、全体的に経年劣化が進んでおりました。また、高速のカラー印刷機がない一方で、機種の重複により、あまり使用していない機器があるなど、非効率な状況となっておりました。 　このような状況の中、高速カラー印刷機、カラープリンター、小型プリンター、これらを一括で調達し、印刷環境の改善を図るために定額プリントサービスを導入したところでございます。 　予算額につきましては、年間２，９３９万２，０００円であり、運用期間の５年間で総額は１億４，６９６万円になっております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　次に、この当該事業の目的について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど申しました高速カラー印刷機等の導入による校務の効率化と、印刷機器の管理一元化による印刷枚数の適正化でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　手元にある、小・中学校長宛ての資料が手元にあるんですけども、ＩＣＴ教育戦略課長の名前で、目的としては事務効率の向上及び経費の抑制を目的というふうに書いてますが、ちょっと今、答弁、ニュアンスが変わってるのかなというふうに思いました。 　次に、この事業の導入に至った経緯っていうのが、ちょっとよく分からないんですけども、この点お聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　これまでにも、学校職員室には長年にわたり、旧型の機種を使用していたことにより、印刷スピード、こちらが非常に遅く、また印刷したいときにスムーズに印刷できない状況の中、作業を行っておりました。特にカラー印刷、こちらを印刷する際には、印刷スピードが極端に落ちる機種であったことから、なかなか自分の印刷のタイミングが回ってくることなく、ストレスある状況と各校より報告が上がっていたところです。 　当該サービスは、このような複数の教員がプリントを印刷する際に、長時間待つことがたびたびあったことや、トナー代が高いため、カラープリンターではなく、仕方なくモノクロの印刷機を代替で使用していた状況など、大変非効率な環境であったことから、先ほど申しました働き方改革及び業務効率化の観点から導入に至ったものでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　モデル校などで、施行はされたんでしょうか。されたのであれば、どこで、どのぐらいの期間かをお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　実機を試してもらいたいとの申し出がありましたメーカー２社の機種につきましては、３校をモデル校として試行を実施いたしました。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　期間もお願いします。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　１つのメーカーにおきましては２校で、１２月の１か月と２月の１か月、またもう１社につきましては、１校で３月に１か月行いました。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　経費の抑制、つまりプリント可能な上限枚数が決まっていることで、学校教育現場においてその児童・生徒への学習指導が簡略化されてしまうのではというふうに懸念しております。 　これを導入するに当たって、導入してるんですけども、教員などその学校現場も萎縮するのではないかというふうに思いますけども、この点についての市の見解はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　印刷枚数につきましては、各校への聞き取りや、先ほど申しましたモデル校での使用頻度、こちらを把握した上で、今回の印刷想定上限枚数を設定しており、これまでどおりの印刷枚数であれば、上限を超えることは発生しない見込みでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次にプリント予算について、これまでと比較してどのような見込みなのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　これまでと比較しまして、まず１枚当たりの単価は、カラー・モノクロともに同額の１．９７円になります。 　また、各校におきましての予算額につきましては、現時点では児童・生徒数及び活用実績により上限額を案分しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　１枚当たりのその単価ではなくて、プリントの予算の総額ですね、これがこれまでと比較してどうなのかっていう質問なんですけど。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　失礼いたしました。今使っておりますものを現状のまま使用いたしますと１億４，２５３万３，１０２円の想定でございます。こちらを今回導入したもので考えますと１億４，１５７万円となり、差額としまして、９８万３，１０２円、こちらが５年間で一定安くなるという想定でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。
   　次に、このプリントの予算ですね、これは各校同一の予算なのか、その点はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど少し申しました、現時点では各校の児童・生徒数及び活用実績により、上限額を案分しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　少し前の答弁で各校に聞き取りをして上限枚数を設定しているということなんですけども、これ仮にその上限額を超えた場合、その費用負担は、市教育委員会なのか、学校なのか、あるいは保護者なのか、この辺は誰が負担するのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　超えることは一定発生しないと見込んでおりますが、仮に活用初年度１年間で超えた場合、こちらにつきましては学校保護者ではなく、市教育委員会、ＩＣＴ教育戦略課のほうで一括して負担する予定でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、５年間の運用期間ということなんですが、これ来年度以降の予算、今年度は年度途中からのスタートなんですけども、来年度以降の予算はどのように見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　定額制のため、当該サービスの使用料につきましては、契約期間におきましては同額で推移する予定でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　当然、児童・生徒１人当たりのその単価を掛けるということなんで、その辺は多少変動するっていうことでいいんですかね。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　大枠として予算化しておりますので、特にそこの部分に影響はございません。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、事業者の決定についてお聞きしたいんですけども、プロポーザルで事業者を決定したということなんですが、この公募開始日と事業者の決定日、そしてそれから納入期日に至るまで、この辺の具体的なスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　事業者決定のスケジュールにつきましては、９月１１日に公募を開始し、１０月３日のプロポーザルの選定審査会、こちらを経まして、１０月６日に参加事業者へ結果を通知しております。 　また、納入期日につきましては１１月末日とし、１２月１日より運用を開始しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　各校、大型プリンター、中型プリンター、小型プリンターと１台ずつで各校３台、これを小・中２０校あるわけで、６０台になるんですけども、これらの量的なことを考えますと、事業者決定からその納入期日までの期間がちょっと短いんじゃないかという声をお聞きしましたけども、この点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど申しました審査会におきまして、参加事業者に確認をしましたところ、全てのメーカーにおいて、１か月から１か月半で納入可能との回答があったことから、極端に短いものではないと認識をしております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それはメーカーさんの意見ですよね。 　そのメーカーを通じても、この機種を段取りするそのプロポーザル参加者はどう思われますか。その辺の都合というか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　プロポーザルに参加しているのがメーカーでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。 　次に、事業者の公表なんですけども、これは課長にお聞きしますと、してますということなんですけども、いつぐらいにどの媒体でその事業者決定の公表がされたのか、ちょっと教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　結果通知を発出しました後、採用しました事業者につきましては、本市のホームページにて公表しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それは教育委員会のホームページですか。あと、期間はいつぐらいか、ちょっと分かりますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　すみません、期間につきましては少し把握しておりませんが、本市のホームページに結果通知後にもう既にアップはされております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。 　次に、参加業者なんですけども、事前にその入札の意欲があった数から、最終的に辞退された方が多数いらっしゃって、参加業者が大分少なかったと思うんですけども、最終的な参加業者が何社かお聞かせいただけますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　３社の参加事業者でございました。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課の参事が今回の事業者として決定をされました民間のＳｋｙ株式会社というところにかつて在籍したということなんですけども、これは事実でしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　メーカーではなく、販売店のほうの、今ありましたＳｋｙ株式会社のほうには以前は在籍しておりました。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今回の入札の仕様書なんですけども、先ほど申しましたけれども、納入期日がちょっと短いという点と、また事前に参考機種の明示がないというふうな不親切だったという指摘があるんですけども、聞き取りの際、課長はこの参事よりアドバイスはもらったというふうにおっしゃってたんですけども、入札の仕様書そのものはどなたが作成されましたか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　仕様書等の作成につきましては、ＩＣＴ教育戦略課の課長、こちらが作成しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ＩＣＴ教育戦略課に所属する職員ですね、任期付職員だということなんですが、この方がかつて在籍した企業がそのプロポーザルに参加し、落札したっていう事実は道義的に問題があるんじゃないかなというふうに思いますけども、市の見解をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　問題ないと認識しております。当該職員は既に退職をしておりまして、出向でも兼業でもございません。市の採用試験を受験されて、現在本市一般職の任期付職員となってございます。 　また在籍時も、特に役員や出資者等ではなく、ましてや退職した後に、以前に勤務していたという理由で有利な取り計らいをする必要性もございません。１つの基準を示すものとしまして、国家公務員の倫理規定や、本市の政治倫理に関する条例、こちらも確認させていただきましたが、以前の勤務先との関与を抑制する規定は一切なく、今回の結果に問題はないものと認識をしております。 　なお、今回の機種選定につきましては、先ほども申しましたが、販売店がどこかということは全く関係なく、納品されるプリンターの性能を比較し、採用を決定したものでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっとこれ見ていただきたいんですけどね、資料の右側、これ国のマイナンバーシステムの運用になっているＪ－ＬＩＳっていうところがあります。日本語で言うと、地方公共団体情報システム機構というんですけども、こちらにおいても、民間からの出向者の出向元企業と不透明な契約が行われていると。契約総額のおよそ８３％、約１，１４０億円が出向社員の出向元企業が受注しているということなんですね。それと全く同列に論じるつもりはないんですけども、先ほどおっしゃった、そのＩＣＴ教育戦略課の参事がＳｋｙ株式会社を退職したということなんですけども、本市の任期付職員は最長５年ですが、こちらを退職した後に、再びＳｋｙ社に復職してはならないという規定が現状なく、その可能性がゼロではないと。そういったことからすると、退職したという事実っていうのは私は意味をなさないんじゃないかなというふうに思っております。 　要は、本市とＳｋｙ株式会社の間で利益相反が起きているんじゃないかなというふうに懸念しておりまして、こちらの資料の左側の下ですね、こちらデジタル庁のＩＴ総合戦略室の事例なんですけども、こちらでも専門知識を有する民間人材を活用しておりますが、出向元企業が入札に参加する場合、出向者を入札業務から外すなどの制限を設けていると。本市でも一定のこのようなルールづくりが必要だと思っております。不要な疑念を持たれないためにもですね。その点、本市の見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一般任期付職員の任用につきましては、その専門性に着目をして任用しておるというところでございます。そうした任用の性質を踏まえますと、担当する業務に制限を加えるということはなかなか困難かと思いますが、当然ながら、地方公務員法上の倫理関係諸規定を遵守して業務遂行に努めているものと理解をしております。 　なお、職員が退職後、営利企業等へ再就職した場合ですね、離職前の職務に関する現職職員への働きかけ、それから在職中に自ら決定した契約処分に関する働きかけは、地方公務員法において一定制限をされているというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今、総務部長おっしゃったのは、主に倫理的な問題で、その職員の退職後のいわゆる出口についてはおっしゃるとおり、しっかり対応されていると思いますけれども、入り口の部分なんですね。要は、民間から採用した職員の業務内容、特にその入札業務との関わり方、ここは一定のルールづくりをすべきだというふうに思いますけれども、これは今後検討していただけるというふうに理解していいですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　繰り返しになりますが、任用の目的が、一定専門性に着目して任用しているというところを御理解いただければと思うんですが、そういったことを勘案いたしますと、担当業務を一定制限するということについては、かなり慎重にならざるを得ないというふうに考えておりますけど、先ほども申し上げました、基本的には地方公務員法が全面適用されますので、規定されております倫理規定、その他の条項を踏まえて職務遂行していくということが重要かと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　これ以上ね、水掛け論になりますけども、この資料の左側ですね、先ほども言いましたけども、国のデジタル庁のＩＴ総合戦略室の場合は、この左の下のほうですけども、仕様書の作成とか、そういった入札業務には関与できないと。それは内規で業務から外されるようになってますと。ただ、一方で地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳ、これマイナンバーの業務を担ってますけども、こちらは大東市と同じように、仕様書の作成に助言をしたり、入札に出向元企業が参加してはならないというような制限もないという、非常に緩いルールで、大東市はこのＪ－ＬＩＳのケースになっております。部長おっしゃるように、国と違って、その民間採用人数も、恐らく特定の業務につき１名とかっていうことなので、その方を関与するその業務内容を絞り込みますと、何のためにその専門知識を有する民間人材を採用したのか分からないという理屈は分かるんですが、やはり一定、通常業務と違って、その入札に関するところは、やはり一定制限をされるべきかなというふうに思っておりますので、引き続きちょっと検討していただきたいなというふうに思っております。 　次、３点目行きます。 　大阪府による道路事業についてということで、２か所お聞きします。 　まず１点目の府道大阪生駒線、いわゆる阪奈道路の拡幅事業の進捗状況について現状どのようなものかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　大阪府による道路事業についてお答えいたします。 　現在の府道大阪生駒線の整備状況について、大阪府枚方土木事務所に確認をしましたところ、大阪生駒線の整備につきましては、１期事業として中央環状線から諸福交差点までの約５００メーター区間において歩道整備が完了しており、地下埋設事業者による電線共同溝への入線手続中というふうに伺っております。 　また、令和２年度からの２期事業といたしまして、諸福交差点から東側の諸福郵便局前西交差点までの約４９０メーター区間において、令和４年度には諸福交差点より東側のトヨタカローラ大阪付近までの道路南側区間で歩道整備工事を実施し、今年度につきましては、諸福交差点より東側の諸福郵便局前西交差点までの道路北側区間で、電線共同溝設置工事に着手されていると伺っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、今後の見通しについて、どのようなものかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　大阪生駒線の今後の見通しについてでございますが、今年度、諸福交差点から東側の諸福郵便局前西交差点までの北側区間の電線共同溝設置工事が行われておりますが、工事完了後、道路北側区間の歩道整備を行い、その後、北側同様に道路南側につきましても、事業に必要な用地を取得後、電線共同溝設置工事、道路拡幅整備工事という流れで事業を進め、最終的に車線を２車線から４車線へと、道路拡幅整備を行うと伺っております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それでは次に、府道鴻池停車場線についてお聞きをいたします。 　ＪＲ鴻池新田駅の東側から阪奈道路までの南北の道路であります。こちらも、私以外の議員もこれまで一般質問で取り上げられておられますけども、拡幅事業のこれまでの経過についてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　府道鴻池新田停車場線につきましては、東大阪市域は両側に歩道が設置をされており、整備済みでございますが、本市域におきましては、歩道が整備をされておらず、歩行者の安全性が危惧をされている道路でございます。 　これまでの取組といたしましては、平成２８年２月に府市協議の場として、鴻池停車場線交通安全対策等勉強会を設置し、現状把握と短期的な対策について協議を開始しております。 　短期的な対策の主な取組といたしましては、平成２８年度及び令和３年度に地元地域の皆様の御協力の下、不法占拠物を撤去し、歩道整備を行ってきております。 　また、平成３０年度には土地所有者の御協力を得て用地買収を伴う歩道空間の確保を行い、令和４年度には、大阪府により整備手法を検討するため、自転車・歩行者の交通量調査を実施いたしました。 　これまで府市が連携しながら様々な対策を行ったところではございますが、今年度に入りまして、５月の２４日、７月の１４日に枚方土木事務所に訪問をし、本格的な道路整備が図れるよう、協議を進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、本市として大阪府に、これまでどのような要望をされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　府道鴻池新田停車場線の要望活動につきましては、毎年度行っており、令和６年度の大阪府当初予算要望にいたしましても、８月の２５日に大阪府へ要望書を提出しております。 　要望内容といたしましては、都市計画道路鴻池御領線として、東大阪市域においては、両側に歩道が整備をされ、歩行者空間が確保されておりますが、大東市域におきましては歩道がなく、歩行者の通行に大変危険な状態であること、また、今後大阪モノレールが南伸されることに伴い、公共交通の利便性が高くなり、通行量が増大していくことから、令和５年３月に改定をいたしました本市バリアフリー基本構想におきましても、新たに鴻池新田駅周辺地区を重点整備地区といたしまして、鴻池新田停車場線を生活関連経路に位置づけをしており、鴻池新田駅の周辺整備及びバリアフリー化推進といたしまして、早期の都市計画道路としての整備を要望しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　その大東市の要望を受けて、大阪府としてはどのような見解かお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　大阪府の見解といたしましては、大阪府都市整備中期計画の実施の考え方に基づきまして、大阪生駒線などの幹線道路の整備や、通学路、歩行者・自転車の交通量の両方が多い、また、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路の位置づけに該当しているかどうか、早期効果発現の観点などから、市や地元、沿道地権者の用地買収の協力度合いなど、地域状況を総合的に勘案をし、他区間の府道整備事業中箇所の進捗状況に応じた事業化を検討するということになっております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　長年要望活動されてるんですけども、今後の見通しっていうのを改めてどのようなものか、お聞かせいただいていいですか。
   ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　今後につきましては、今年度、大阪府において、本市と協議を進めて行うために、都市計画事業を含め、どのような整備パターンが考えられるのかを検討するための概略設計を実施しているところでございます。 　素案の概要が整った段階で、大阪府と協議を進める予定としております。 　今後も引き続き府・市及び地元関係者などと連携をし、早期の道路整備に向けて鋭意努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。よろしくお願いします。 　最後に４点目です。新型コロナの関連備品についてお聞きいたします。 　２０２０年の１月に、日本で初めてその新型コロナの感染者が発見されてから、本市においても様々な予防であったり、そういった関連備品を購入されていると思いますけれども、これまでのその備品の購入について各年度ごとですね、何を幾らで、どのくらいの量を購入したのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　本市の市長部局におきまして、これまで購入をいたしましたマスクやアルコールなどの消耗品類とパーティションや空気清浄機などの備品類などに分けてお答えをいたします。 　まず、消耗品の購入額は令和２年度は約２，７００万円、令和３年度は約８００万円、令和４年度は約９００万円でございました。 　続きまして、備品類の購入額でございますが、令和２年度は約８，４００万円、令和３年度は約５００万円、令和４年度は約２００万円でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、これらのその購入の原資、国費等も入ってると思いますけれども、その原資についてお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　令和２年度から令和４年度までの購入総額は約１億３，６００万円でございました。財源の内訳といたしましては、約４分の３が国・大阪府からの交付金などでございまして、４分の１がふるさと振興基金を中心とした市の財源となってございます。 　なお、別途、マスクの寄附として約２４万枚がございました。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　コロナも落ち着きまして、今何がどのくらい残ってるかっていうのは把握されてますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　金額の算定としては困難ではございますが、現在の確保数といたしましては、一例で申し上げますと、マスクは約４８万枚、それから手袋が３９万枚、ガウンは７，０００枚を保管しておるというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　万単位で残ってるということなんですけど、今後のこれらの備品の保存活用方針についてはどのようになっていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　手袋、マスク、ガウンなどは災害用の備蓄品や新たな感染症対策として保管をする方針でございます。 　また、残存しております消毒用アルコールなどにつきましては、昨今のインフルエンザ等の感染症対策として引き続き使用していくものと考えておりまして、機器の使用に備えて保管すべき備品を含め、適切に管理をしていくこととしております。 　なお、使用期限が迫りました手袋をはじめといたします一部消耗品類につきましては、期限を迎える前の活用を検討しておるというところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　新型コロナも、今年５月に５類になりまして、こういった残存備品について、貴重な公金で購入したということなので、市民であったり、特に高齢者、障害者福祉サービス事業所、あるいは企業などへの還元をしてはどうかと思いますけれども、この点についての市の見解をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　マスク等の備品につきましては、災害用などの備蓄品や新たな感染症対策として一定数確保する必要がございますが、消耗品備品のうち、年数により劣化するような手袋等につきましては、各保育所や病院などへの譲渡を検討してまいりたいと考えております。 　その他の保管費につきましてもその性質を考慮いたしまして、市民、市内事業者の皆様に還元できると判断できるものにつきましては、譲渡を含めてその活用方法を考えてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ぜひ、無駄のないように活用していただきたいと思います。 　最後にちょっと１点、途中で市内小・中学校のプリントサービスで、聞き流してた部分があるんですけども、あくまでもそのプロポーザルに参加したのはメーカーということなんですけども、Ｓｋｙ株式会社っていうのは御存じのように、それらのプリンター等の販売店であり、保守点検企業でもあると。私からすれば、それは形上、メーカーがプロポーザルに参加したとしても、一体であるというふうな理解でおりますので、その点だけ指摘したいと思います。何かあれば。 　なければ、終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま、議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。本日、傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されている皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　大東市公明党議員団として、１１月の２２日、東坂市長へ２０２４年度の予算要望書を提出させていただきました。タイトルとしては、誰１人取り残さないまちへ　大東市イノベーションプランとなります。 　こちらについて、重点項目は１５項目、細目は第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱に沿って、１３８項目となりました。 　本日は、７項目の一般質問となりますけども、こちらの７項目も、先ほどのいわゆる、それぞれの内容ですね、要望書の内容にも含まれる内容ともなってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目ですけれども、学校給食の無償化について取り上げさせていただきます。 　小学校、中学校の給食費、１１月の２４日に物価高騰に対する緊急要望書を公明党議員団として提出させていただきました。こちらのほうにつきましては、３学期以降、重点支援地方交付金の活用に言及しています。こういった財源を活用して３学期以降で、小・中学校給食費無償化ということで訴えをさせていただいたところでございます。 　そんな中、本日の一般質問を迎えたわけでございますけども、１つ目、小学校、中学校の給食費ですね、一食の費用から全体の予算規模まで振り返りながら質問していきたいと思います。 　例えば、学校給食費の保護者負担と市の負担であったりとか、物価高騰に伴う給食費の不足分をどのように補填してきたのか、こういったところに触れていきながらの質問をしたいと思います。お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費に係ります予算につきましては、例年、歳入にあっては、保護者負担として約３億円を徴収し、歳出にあっては、食材費や調理業務委託料などの給食運営費として約１０億円を計上しております。 　現在、小学校は１食当たり平均で２２５円、中学校は１食当たり２８０円を保護者の方々から学校給食費として御負担をいただいておりますが、令和４年度、昨年度以降、保護者から頂戴しました学校給食費に、本市負担分として上乗せを行い、物価高騰による食材費の不足を補ってきたところでございます。 　一方、依然として物価の上昇が継続しておりますことから、さらに本市負担分として小学校におきましては１食当たり合計で４０円、中学校におきましては１食当たり合計で５０円の食材費を上乗せし、保護者からの御負担を据え置いた上で、児童・生徒の栄養バランスや量が保たれた学校給食を提供しようとしておりまして、このことにつきましては、現在、第４次補正予算案にて御審議をいただいているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。このね、今答弁ありましたように、第２次補正予算にて計上されている内容、これがいわゆる物価高騰に伴う部分ですね、小学校においては１食当たり４０円、中学校においては１食当たり５０円ですね。そういった動きもある中での話ですけども、保護者負担としては３億円という状況、そういった中、小学校、１食当たり平均２２５円、中学校は１食当たり２８０円、保護者負担としてありますよと、こういったところを対象に、私どもは給食費の無償化ということで声を上げさせていただいております。 　もう少し踏み込んでいきたいと思いますけども、この財源を踏まえての無償化に向けてということで、学校給食費の無償化に必要な財源の具体的方策なんかについても、言及していきたいと思いますし、さきの臨時国会における補正予算において、自治体に交付される重点支援地方交付金を用いた無償化実現の可能性についても触れていきながら、財源を踏まえての無償化に向けて質問したいと思います。お願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校給食費無償化の対応につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、３億円を超える多額の財源が必要となってまいりますことから、いかに安定した財源を確保するかが、大変重要になってまいります。学校給食費の今年度、１学期間の無償化につきましては、ふるさと振興基金を財源として予算化いただいたところでございますが、ふるさと納税の性質上、充当する事業につきましては臨時的なものが望ましく、安定財源とするには不向きであると考えております。 　一方、子育て世帯の経済的負担の軽減策が急務と捉え、今定例月議会におきまして、追加の補正予算案として、重点支援地方交付金を財源とした学校給食費の３学期無償化の実施について提案申し上げ、御審議いただく予定でございます。 　この重点支援地方交付金は、国が物価高騰対策を目的として、地方の実情に応じた施策に充てるよう講じたものですが、市としましては、こうした有用性の高い財源などをできる限り活用することで、今後の学校給食費の無償化に向けた取組について、検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたとおり、私どもの要望書にも重点支援地方交付金の活用なんかをうたわせていただいておりまして、そのような動きに見合った今動きとなっているかというふうに思います。 　そして、これはあくまで３学期以降ということでの期間においてのお話でした。 　ここでさらに踏み込んで、恒久的に無償化を実現していきたい。そのような思いで質問させていただきます。 　学校給食の恒久的な無償化の取組については、これは物価高騰における、これは全国的にも言えるようなテーマだというふうに思います。そういった意味では、国からの財源ということにおいても、本当に欲しているような状況もございますが、でもそういった状況から、大東市の状況も見極めて、しっかりと手を打っていく必要性があるんではないかな、このように思っております。 　当然、予算の確保があって、年間３億円という話もありました。そういったことも含めての質問になりますけれども、このあたりについて問うていきたいなというふうに思います。 　これにつきましては、東坂市長に答弁をいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　学校給食費の恒久的な無償化につきましては、本来、国における責任において財政措置を行って、全国一律に安定した取組として実施されるべきものというのは、私の基本的な考えであります。 　一方で、物価高騰を契機といたしまして、給食無償化に対する保護者のニーズの高まり、これはみるみる大きくなってございまして、それは肌に感じているほどでございます。 　本来、国がなすべき施策であるということは、市町村ごとに条件が異なるということは望ましくないというふうに感じている一方で、ニーズの高まりをこの物価高騰対策の施策を打ちながら感じているという、その両面から、感覚として捉えるべき優先順位は、やはり学校給食費の無償化について恒久的に、あらゆる知恵と想像力を駆使して、いかに実現していくかということについては、財源の確保の知恵も含めまして取り組んでいくべきものと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。市長の答弁、私は本当に心強い答弁と理解しました。 　財源の確保、それこそ今回その３学期が実現できたとして、来年度以降の話になってございます。新年度における行政改革等も含めた上で、あらゆる知恵を絞りながら、財源の確保に努めていき、そして恒久的な給食の無償化、これを実現していけるように、我々としても声を上げてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、地区防災計画に移りたいと思います。こちらは、昨年度の３月議会で声を上げさせていただきました。これは自主防災組織、町内会、自治会、商店街組合など、そういった地域コミュニティ単位で進めていく防災の取組、これを地区防災計画と言います。皆さん御存じのとおり、自助は、自分の命は自分で守る。共助は、地域による助け合い。公助は公的な対策と支援となります。 　共助のための共通のルール、それが地区防災計画です。国の防災基本計画っていうのがありまして、そして自治体における地域防災計画っていうのがあります。 　この市の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する制度、これが地区防災計画になります。これは東日本大震災以降につくられた内容になりますけども、その特徴１、地区の特性に応じた計画ですね、自然特性、社会特性、想定される災害。 　そして特性その２、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画です。地域の特性をよく知る住民自身が、実情に即した具体的な計画作成が可能になってまいります。 　先ほど言いました、自治体においては地域防災計画になりますけれども、いわゆる地区における、例えば自治会、自主防災組織において、地区防災計画が協議され、つくられて進んでいきます。ここから上がった課題なんかは、大東市の防災会議にかけられて、そして承認されれば、自治体において地域防災計画にしっかりと取り入れていけると、地域特性の内容を盛り込んでいける、これが大きなメリットとなっております。 　特徴その３、継続的に地域防災力を向上させる計画であります。プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡのサイクルアップ。これによって継続的な改善。これは一度計画ができて終わりっていうことではなくて、２年、３年、４年、５年と、しっかりとサイクルアップしていく取組ですよということです。 　現状ですね、地区防災計画を取り組みをしていただいている地区について答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　現在、地区防災計画を手がけておられる地区につきましては、野崎第一自治区、大東寺川住宅自治区及び灰塚自治区の３地区で、年度内に完成に向け、積極的に活動いただいております。 　各地区におけます進捗状況につきましては、野崎第一自治区では、地域特性を知るため、先月の１１月２６日の日曜日でありますが、地域で土砂災害の危険性のある場所を２班に分かれまして練り歩き、地域版ハザードマップ作成の基礎となる意見を集約されております。 　また、灰塚自治区では、地域の災害編成の見直しや、地震及び風水害を想定したコミュニティタイムラインの作成に取りかかり、また、大東寺川住宅自治区では、計画の素案が完成し、本文の見直しを行っており、おおむね年度内の完成に向け、現在鋭意取り組んでいただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。先ほど３つの自治会の紹介がございましたけれども、この東部地域の野崎第一自治会、そして寺川住宅自治会に関しましては、そういった取組の会議なんかにつきましては、私も防災士の知識を活用しながらの参加もさせていただいているところでございます。 　先日、これは区長にも御了解いただいて紹介させていただく内容になっておりますけども、野崎自治会においても危機管理室と協力いただきながら、地区防災計画、地域のハザードエリアの練り歩きツアーを開催させていただいたところでございます。防災アプリのハザードマップも活用しながら行わせていただきました。総勢６０名ほどの方が参加いただいてのイベントとなりました。そしてその後には、ワークショップも行われ、ブレーンストーミングを用いて、様々な意見が出されたという状況でございます。 　そして、コミュニティハザードマップ、もう野崎第一自治会エリアのそういった特性を踏まえたハザードマップも作られたところでございます。そして、そのときに上がった内容なんかについても一覧にさせていただきましたが、練り歩きで気づいたこと、心配なところなど、箇条書きで共有させていただいてるような状況がございます。 　そして、練り歩き以外で心配なところとして、自然体で上がってきた意見としては、高齢者が多く避難などができるのか心配だとか、体の不自由な人の避難、ペットの同行はどうしたらいいのかとか、そういった形での意見もございましたので、必然性に応じて、こういった訓練を通して課題なんかも意見が参加者からボトムアップ式で上がってきたというところでございます。このあたり、公助として大東市で取り組んでるような状況もございますので、それぞれの意志がマッチングしていく状況、そして新たな価値が生まれていく取組になっていくんだろうなと、このように実感しているところでございます。 　続いて、タイムラインですね、７２時間以内の行動計画、これらについての状況についてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　タイムラインにつきましては、地震災害では、発生時から約７２時間程度を、風水害では気象情報の発表から、災害発生までの行動を地域として、いつ・誰が・何をするかに着目した防災行動と、その実施主体を時系列で整理した防災行動計画であります。 　地震災害の場合は、発災当初の各種機能が麻痺するような困難な状況下におきましても、事前に決めた災害対応により、安全・安心に避難行動が行え、また、風水害におきましては、市が発令する避難情報を基に、地域で決めた避難行動を行うことで、災害発生前に避難が可能となることから、必ず地区防災計画作成時の中で検討いただくことといたしております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。あらかじめタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるものとなっていくというものでございます。 　寺川住宅自治会におきましても、先日行われたのが、このタイムライン、もうこのタイムライン自体はもう出来上がってまして、このタイムラインの内容に沿って、いわゆる自主防災組織の方々、主要なメンバーと内容の共有を行ったというところがございます。そして、この７２時間の内容を踏まえて、今後、まずは防災訓練なんかも行っていこうと、そういったところまで今来ております。 　そして、先ほど練り歩きツアーのときに出てきた意見なんかでもありましたけれども、続いて要支援者に対する避難行動支援の内容について、移りたいと思います。 　災害時要配慮者のうち、災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合、自ら避難をすることが困難な方の要支援者を円滑かつ迅速に避難を図る体制の構築が必要になってまいります。 　この地区防災計画っていう観点において、地域コミュニティ単位の組織なのでね、そういったところでいきますと、自主防災組織の方々がこのプロセスにおいて、しっかり認識していく必要性があるということになってこようかと思います。消防団であったり、そして民生委員、児童委員、そして福祉委員、こういった方々とも共有してこういった課題を解決、克服していかないといけない、準備をしていかなあかんと、そういうことがあります。 　大東市は総合防災マップ、先日更新もしていただいて、この要支援者に対する避難行動支援についても、様々掲載もしていただきました。 　こちらについては避難行動要支援者は、災害が発生または発生するおそれがあるときに、自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって特に支援が必要とされてる人っていう、この定義もしっかりと掲載していただきました。対象となる方は、７項目ありますけども、要介護３から５の認定を受けている方とか、身体障害者手帳１級・２級を所持しているなどになってまいります。そういった形の中で、市で名簿を作成して、名簿情報の提供、同意確認の下、平時においての対応、そして有事における対応、こういったことも掲載をさせていただいてます。 　ガイドライン的な要素があるかとは思いますが、こういった流れに対して、しっかりと地区防災計画、いわゆる地域自主防災組織側においても、こういったことに対して、可能な限り認識していく中で、体制づくりをしていく、そういったことが必要になってこようかというふうに思います。
   　避難をする際に、指定避難所がございますけども、福祉避難所の体制づくりも昨年度できたところでございます。そういった福祉避難所への流れについても掲載もさせていただいております。 　個別避難計画、要支援者に対する避難行動支援について、地区防災計画で取り組んでおられる状況について答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地区防災計画を作成するに当たりまして、地域特性を考察するワークショップにおきまして、必ず地域の少子高齢化等の問題が浮き彫りになり、地域で災害対応に当たる際には、非常に重要な課題であります。そのことから、地区防災計画を作成していただく上で個別避難計画、いわゆる避難行動要支援者に対する安否確認などの避難要領を必ず議題として地域の方々で話し合っていただくこととしており、最重要課題として位置づけさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。健康福祉対策部ですね、ここで言いますと、福祉・子ども部、そして保健医療部の所管においても、こういった高齢者支援、そして障害福祉の所管においても、このあたり公助としての動きという体制づくりっていうのは、今あると思いますけども、片や、その地域における地区防災計画のプロセスを進める上で、そういった動きもあるということで、それぞれの公助、また、自助・共助の観点で動いているところの交差していく時期が必ず、こういった形でもありますので、認識いただきたいなというふうに思います。 　地区防災計画から上がった内容については、冒頭、このテーマに対して申し上げました大東市防災会議にもかけられて、そして自治体としてオフィシャル化していく動きになってきますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ペット避難訓練に移りたいと思います。これは大東市の総合防災の観点でございます。この防災マップのほう、黄色の防災マップにも昨年度声を上げさせていただき、ペット避難のガイドラインについては掲載をしていただきました。 　１２月２日、住道中学校にて訓練をしていただきましたけれども、これらについての振り返りをお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　先ほど議員のほうからも御報告いただきました令和５年の１２月２日の土曜日ですが、住道中学校におきまして第３回の大東市防災訓練としまして、ペット同行避難訓練を実施いたしております。ペット同行避難は、東日本大震災におきまして、ペットの避難課題が生じたことを契機に、平成３０年３月に環境省から、人とペットの災害対策ガイドラインが示されております。今回の訓練では、各地区の区長様や防災担当の方、実際ペットを飼育されている方など多数の方に参加していただいております。 　現在、本市では避難所におきまして、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、ペットと飼い主が同室で避難生活を送れないと御案内させていただいてますことから、どこをペットの避難場所にするのかなどを避難所ごとに考えていく必要があり、ペットを飼育している方、またそうでない方が相互に共有しなければならない課題がたくさんございます。本訓練の実施によりまして、ペット同行避難の在り方の一例を示し、体験していただくことで、市民一人一人に考えていただくきっかけづくりになったかと考えております。 　また、避難所となります各小学校の構造はそれぞれ異なりますことから、引き続き、本市の重要な訓練の１つとして掲げまして、ペット避難訓練を継続して来年度以降も市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。最後のほうに言っておられましたけれども、やはり学校ごとのレイアウトの特性なんか、そして地域の自主防災組織の方々の意見も反映していきながら、どのような運営をしていくのか、こういったことがポイントになってこようかと思います。 　学校区単位での取組が具体的なテーマになります。ペットブース設置などの準備は、それぞれの地域における自主防災組織間での事前の連携が重要であります。大東市としてはペット避難オーケーと言っています。そんな中、体育館の中ではなくて、それ以外の場所でブースを設けるという話。校区内での学校、自主防災組織、自治会、それぞれ幾つかのそれぞれの組織が共同で、その大型の指定避難所で日々を送るような状況がございますので、学校区単位でのペットブース設置などにおける事前協議、これが重要になってくるかと思いますので、しっかりと、このあたりのテーマを踏まえて取組を進めていきたいなと、このように思います。 　そして、飼い主側の心得ですね、基本的にはケージでの避難が基本になります。ですので、ふだんからケージに慣れさせておくっていうことが必要になってくるわけなんですよね。この訓練のときに言ってました、飼い主さんが。ケージ、うちのワンちゃんは入らへんけどな言うて、言うてましたね。なので、ふだんからケージに入る訓練とかが必要になると。これがマストになりますので、このことも理解しておいてもらわないといけないということですね。ということで、ペット避難についても取組進めてまいりたいと思います。 　続いて、避難所看板の設置ということで、地域貢献型電柱広告設置までの進捗について伺いたいと思います。 　これは皆さんもよく御存じですかね、若干説明も入れておきたいと思いますが、公共広告にかける費用負担が自治体としてはないっていうのがメリットかと思います。そして、広告使用企業の認知向上やまた社会貢献など、地域貢献などがっていうこともありますし、関電サービスとしてのメリットもあるというような状況もございますのでね、そういったことの導入ということについて声を上げさせていただきました。このあたり、状況いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地域貢献型電柱広告につきましては、正式名といたしましては、公共表示付電柱広告という名称で関西電力のグループ会社であります関電サービス株式会社が行っている広告事業でございます。 　本事業は、自治体が費用負担なく公共広告が可能になる点、広告主は企業認知度の向上、社会貢献、地域貢献活動により、イメージ向上、通常より安価な広告費での掲示が可能である点、関電サービス株式会社は、電柱広告のＰＲや広告収入の確保が可能となる点で、自治体、広告主、関電サービス株式会社、それぞれがメリットを享受できる内容となっております。 　現在の進捗状況といたしましては、関電サービス株式会社と公共表示付電柱広告に関する覚書の締結に向けて事務を進めておりますが、本室からも民間企業様に掛け合いまして、支援を引き出せるようなアイデアを出しながら、工夫を凝らした分かりやすい情報発信にも努めてまいりたいまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。もうね、３つの機関がウィン・ウィンの状況の中で、こういった目的に対して、実現していけるような内容ということですので、しっかりと声を上げてまいりたいと思います。 　続いて、防災アプリ、こちらについては今年の５月の末に運用開始しましたけども、ランドマーク機能というのがございまして、ＪＩＳ機能を活用して、そのレイヤーごとに、情報のレイヤーごとに、交番の情報であったりとか、あとは消防の出張所、ＡＥＤの設置場所なんかについても、ランドマーク機能で表示しております。ここに消火栓のマンホールとか、防火水槽マンホール、そして初期消火用の格納箱の表示もしていければいいんじゃないのかなというふうに思います。このあたりの状況お願いします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本年度から運用を開始いたしております防災アプリにおきましては、指定避難所やＡＥＤ設置場所などのランドマークを表示を行い、市民の誰にでも分かりやすい情報提供に努めております。 　消火栓マンホール、防火水槽マンホール、初期消火用ホース格納箱ランドマーク表示につきましては、各位置情報の取得など、まずはデータ整備を行う必要と、防災アプリ上で市民の皆様が必要とする情報であるのか、またデータの追加にかかる費用などを整理した上で、可能な限り、今後対応してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、北条小・中学校の小中一貫教育です。（仮称）ほうじょう学園構想の内容になります。 　この北条の小学校は、大東市の東部地域で、土砂災害警戒区域にも一部入っているということがあります。北条中学校についてはそういった地域ではございません。そして児童数、生徒数減少や学校施設の老朽化などが課題となっております。 　さらには、中１ギャップ、小学校６年生から中学校１年生に進級した際の心理や学問・文化的なギャップと、それによるショックのことを中１ギャップと言いますが、通学路の変化、制服着るようになったり、教科担任制の先生になったり、給食がランチボックスになったりっていう環境の変化において、こういった中１ギャップが行われるということになっております。 　こういったことの課題ですね、これをやっぱり解決していく上での小中一貫教育っていうことが望ましいなというふうに考えております。 　地区説明会や保護者会、市民アンケートの結果、この水泳授業の民間委託とか、北条公園共用に対する反応とか、このあたりが気になるわけでございますけども、このようなアンケートの結果等を含めて、状況をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（仮称）ほうじょう学園の設置に関する地域説明会につきましては、先月１日と４日に、それぞれ北条小学校と、いいもりぷらざにて開催し、延べ４１名の方々に御参加をいただきました。 　この開催に際しましては、北条小・北条中や北条認定こども園の保護者の方々にチラシを配布するとともに、広報だいとうへの掲載のほか、近隣の各公共施設にも同様の案内を行いました。 　特にチラシ案内にはＱＲコードを掲載し、アンケートへの御協力もお願いしたところでございます。 　当日の地域説明会では、放課後児童クラブの併設や、広報の充実、学校運動場の拡充といった御希望を確認できますとともに、新しい学校の設置を楽しみにしているというお声も頂戴したところでございます。 　また、アンケートにおきましてはとりわけプール施設の廃止、水泳授業の民間委託について、反対は１件もなく、また、北条公園を学校運動場として共用することについては賛成が、おおよそ４分の３、分からない、どちらでもよいがおおよそ４分の１という結果でございました。 　現在進めようとしております構想につきまして、おおむね御理解をいただいていることを確認できたところですが、今後、具体的な取組を進めるに当たりましては、保護者や地域の方々に継続的に丁寧な説明を行い、多くの声をお聞きすることに努め、地域に根ざした学校づくりの事業展開を図っていくことが、大切であると認識しております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。私が視点として取り上げた水泳授業の民間委託や北条公園の共有など、一定の御理解がいただけているのかなと、このように思っております。 　続いて、検討委員会の審議・協議内容や、今年度として集約していっているような動きについて確認していきたいと思います。 　それらの全体の動きの主な議論や、それらを踏まえた今後においての流れなんかについて確認をさせてください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今月６日に第５回目の（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会が開催されました。 　これまでの検討委員会では、学校の種別や９年間の学びに必要な取組のほか、学校取り巻く施設や機能などについて御協議をいただき、それらをまとめた（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）についての意見書が提出されたところでございます。 　この意見書では、これまで本市が進めてきた小中一貫教育を成長・成熟させることを目指し、複数学年の学びや縦のつながりが生まれる教育機関として、最適と考え得る義務教育学校を設置することや、子供たちの可能性を引き出す環境づくりやカリキュラムの作成を熟慮することにより、児童・生徒が心踊り、大東市全域からも通いたいと思える魅力ある学校づくりを行うことなどが触れられています。 　今後、頂戴いたしました意見書を基に、改めて基本構想（素案）を取りまとめ、今年度中の計画策定に向け、準備・手続を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。今、答弁の中でも出てきました基本構想策定、これらについてのスケジュールですね、おせっかいかもしれませんが、庁内意見の照会の方法とか、また重要な会議体がございます特別協議会と総合教育会議などの開催予定、そして、市議会での条例改正の予定ですね。これを議決案件にするためには、条例の改定も必要かというふうなことで確認もしているところでございますが、こういったポイント、ポイントについてのスケジュールについてお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会と北条中学校区学校運営協議会からそれぞれ報告、意見書をいただき、近日中にパブリックコメントと庁内意見照会を行う予定でございます。 　翌年１月には特別協議会を開催いただき、市議会の皆様にこれまでの検討を踏まえた基本構想（素案）の説明をさせていただく予定でございます。 　また、その後、総合教育会議、経営会議、教育委員会会議での協議・審議を経まして、執行機関としての決定を目指してまいりたいと考えております。なお、市議会におかれましては、いわゆる議決事件条例を改正され、（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想を議決事項にされる御予定がある旨、承っております。この条例改正が可決成立されましたら、令和６年３月定例月議会に計画議案として提出してまいりたいと存じますので、その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。 　今年度の３月議会において、基本構想が可決成立されるような見込みというふうなことになってまいります。その肝心な基本構想における中身ですよね、これらをどういった形で状況をしっかり把握していくような体制づくりをしていけるかということです。基本的な考え方とか、先ほどから答弁いただいてるような教育の特徴、そして、共用スペース、北条公園との、こういった施設機能や地域との連携、そして規制の緩和や特例の導入なんかが、先ほどからの答弁でもありますけども、しっかりとこういったところを踏まえた基本構想にしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現段階では基本構想（素案）は、３章の章立てにしようとしております。まず、第１章では、（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた前提条件をうたい、第２章では、新しい学校の姿として、学園構想の全体の基本的な考え方や教育の内容、特徴、学校施設などの基本的事項を描き、第３章では、今後の準備や課題を整理しようとしております。 　とりわけ、第２章の新しい学校の姿を描く箇所では、義務教育学校が創設されますと、様々な教育の規制緩和、特例が可能となってまいりますので、そうした特徴を導入することや、学校の施設機能の特性として、例えば北条公園の共用や水泳授業の委託化などに触れる予定でございます。 　さらには、学校施設の複合化によって、学校と地域の双方の魅力を高めていくことについても計画の中で触れてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。よろしくお願いいたします。 　続いて、アウトリーチ型の親子支援ですけども、現状の課題ですね、大東市はネウボランドだいとうを中心とした子育て支援体制、これは全ての子育て家庭へのアクセスを目指していますが、潜在的な支援のニーズにおいて把握が必要であると、このように思っております。こういったところが課題だというふうに認識をしております。これは福祉・子ども部の所管の答弁になるかと思いますが、こういった課題において、今後の取組のほうの答弁から、よろしくお願いいたします。 　地域関係機関とか、民間団体さんとの協力の強化とか、支援が直接届きにくい潜在的なニーズの対応策、そして１番に掲げているのは、アウトリーチ型支援による新たな支援体制の構築が必要だと、このように考えておりますが、いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほど議員のほうからも御案内ありました本市におきましては、現在、子育て世帯包括支援センターネウボランドだいとうを中心とした相談支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。 　そして、今年４月に設置されました国のこども家庭庁では、子供の最善の利益を第一に考え、全ての子供の健やかな成長を社会全体で後押しする、こどもまんなか社会の実現を目的としており、取組の１つとして、待ち中心の支援から、予防的な関わりによって、支援を必要とする子育て家庭に確実に支援の手を広げるアウトリーチ型支援への転換が上げられております。 　具体的には、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、子供や子育て家庭が安心して支援を受けられる場所に出向いて、個々の家庭に応じた支援に取り組むものであり、本市におきましても、関係団体の活動支援やネットワーク化、あるいは情報発信等に積極的に取り組むことにより、行政の支援が直接届きにくい潜在的ニーズへの支援拡大を図りたいと考えております。 　今後も、全ての子供の健やかな成長を目指し、ネウボランドだいとうを中心とした拠点型支援の充実と、アウトリーチ型支援による新たな子育て支援の強化による誰１人取り残さず、抜け落ちることのない子育て支援に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。もう受けではなくて、アウトリーチ、手を差し伸ばしていく、この動きの転換、これを強く訴えたいなというふうに思います。子育て支援センター、つどいの広場、子ども食堂、様々ございます。本当にすばらしい団体の皆さんが取組を進めていただいているところではございますけれども、いわゆる、もう悩んでからじゃ遅い、そんな中で、その前から潜在的な支援が必要な状況を見定め、そして地域の集合体のところ、例えば、自治会さんの御理解いただいて、例えば集会所なんかで、そういった子育て支援の講座、イベントなんかも行っていけるような体制づくりもしていけるようなことに挑戦していくことが重要なのかなと、このように思っておりますので、答弁いただいた内容のとこら辺の話の延長線がそういったことになろうかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、通学路危険箇所の改善取組です。こちらは、お１人の声からの街角改善ということで、私一市議会議員として、道路の改善なんかの声をよくお聞きします。その中でも、子供たちの通学路においての改善ということが非常に多かったんですね。そういったところから、行政としてしっかりと窓口の明確化を図り、そして警察、道路課、枚方土木事務所なんかがまたがるわけですけども、しっかりと教育委員会の窓口を設けながら各所管と連携していくような体制づくりの必要性を、ここ２年、訴えてまいりました。 　少し振り返りですけども、一個人としての対応ということでも、前回９月議会において、現状、そんな中でもやっぱりお声あります、正直。カーブミラー、雑草、ポール、路面、側溝、止まれの表示なんかも、この二、三か月の間で行って、当然道路課にも協力いただきながら行ってきましたし、四條畷警察、大阪府警の所管ですけども、横断歩道の塗り替えなんかも８か所で実施させていただいたところでございます。 　こういったその動きのみではなくて、大東市行政としてしっかりと対応していくっていう体制づくりが必要だということで進めているわけでございます。 　この年間スケジュールもしっかりと明確化していただきながら、小学校１２校からの危険箇所の照会、各学校から上がってくる危険箇所の内容について、関係機関で現場確認を行っていくっていうような取組であったり、そして、そういった関係機関における会議体ということについても、年間スケジュールの中で進めていただいてるっていう状況がございます。 　そんな中、いわゆる教育委員会窓口における行政マター、完全行政マターにおける改善事例の確認について、どこまでハード面において実績ができたかの振り返りをしていきたいと思います。そのあたりの答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善取組につきましては、年間スケジュールに則して対策が必要な箇所について、適宜警察署や道路管理者と連絡・協議を行い、順次改善に向けた対応をいただいているところでございます。 　改善事例につきましては、保護者をはじめとする市民の方々に現在の状況を知っていただくため、本市のホームページにおきまして、改善事例の画像を掲載し、事故防止の啓発に努めており、現在、路面標識の改善を８件、注意喚起看板などの設置を３件、カーブミラーの新設・改善を４件、ガードレールの設置を１件掲載しております。 　今後も、通学路の安全確保策を講じますとともに、随時情報の更新を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　先ほどの答弁内容をね、しっかりとホームページで掲載されていること、相関も確認しており、この議場における、画面においても掲載をさせていただいいただいております。 　路面標識８件ですね、そして注意喚起看板が３件、そしてカーブミラーが４件、そしてごめんなさい、ガードレールですね、表記があれになってますけど、ガードレールが１件ということで、この大東市全域において、ハード面の改善が行われているということを確認しております。 　引き続き随時確認していく体制において、こういったスケジュールがあるわけですけども随時対応の動きも大事にしていきながら、取組を進めていっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後ですけども、学校における自転車交通安全教育です。 　コロナ禍の前において、自転車教育ということは、自転車持ち込みなんかにおいてやってはったと思いますけども、コロナ禍以降において、それがストップしていたかなというふうに思います。ぜひ、これの再開をしていただきたいのと、そして再開するに当たっては、コロナ禍において懸念されていたようなことに対する課題の克服と、そしてどうせなら同じことをするんではなくて、新たな視点における、そういった自転車交通安全教育の実施をしていただきたいなと、このように思っております。 　まず、これまでの実施内容や実施頻度について、教育委員会からお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　学校における自転車交通安全教室におきましては、小学校におきまして毎年、四條畷警察の主催により、１年生においては歩行者のルールに関する交通安全教室、３年生におきましては自転車のルールに関する交通安全教室を実施しております。 　小学校の運動場に仮の信号や横断歩道、踏切等を設置し、お話を伺うだけでなく、実際に子供たちと動きを確認しながら、実践・体験型の取組として、交通安全について学んでおります。 　また、四條畷警察署管内の代表としまして、一般社団法人交通安全協会が行っております交通安全子供自転車大阪府大会、こちらに数年前より、市内小学校１校の６年生が出場をするなど、交通安全教育の効果をより一層高める取組も参加しております。 　先ほど議員からございましたコロナ禍におきましては、一定、座学が中心でございましたが、今年度、また再開をしっかりとしていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、実地での教育及び映像教育などによる教室での教育を充実ということで、レベルアップしたような形でのお話になります。
   　まず、自転車を使った実践での教育を、新型コロナウイルス感染症対策におけるプログラムもしっかり想定しなあかんと思いますし、自転車やヘルメットを共有する際の心理的な不安や抵抗感の払拭も必要でしょう。充実した実地での教育が必要になるかと思います。このあたり、お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市の交通安全教室の内容についてお答えをします。 　この教室の開催は、大阪府警察との連携の下、主に保育所、幼稚園、小学校で実施をしており、保育所、幼稚園では、園庭内に模擬信号機や標識を設置し、正しい安全な道路の歩き方や横断の方法、信号の決まり、雨の日の注意、防犯の指導など、基本の交通ルールを楽しく学んでいただきます。 　小学校の低学年では同様に、道路の安全な正しい歩き方、横断の方法、信号の決まりなど、歩行を中心とした交通安全教室プログラムを実施しており、高学年になりますと、校庭内に模擬信号や標識を設置し、自転車乗車に係る実技指導を取り入れた内容としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度より、大阪府警察との協議を経まして、大東市交通安全リーダー派遣事業であるこの交通安全教室の開催を中止しておりました。 　今年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、ようやく再開をしたところでございます。 　しかしながら、小学校高学年における自転車を使用する実演講習につきましては、限られた自転車の台数を参加児童が順次使用すること、ヘルメットを共用で使用することで、接触による感染の可能性が懸念され、いまだ児童や保護者の感染に係る心理的不安を完全に払拭できる時期ではないことから、現時点においては、自転車やヘルメットを共用使用する実演講習にまで至っておらないのが実情でございます。 　現在、本市で実施している交通安全リーダー派遣事業、交通安全教室は、保育所、幼稚園、小学校だけではなく、自治会、老人会、法人等を広範囲にわたって対象としており、交通安全教室に警察官を派遣している大阪府警察は、今後の自転車安全教室では努力義務化をされたヘルメットの着用が必須であり、受講される方は個人所有の自転車用ヘルメットを持参してほしいとの意向がございます。 　来年度には自転車を使用する実演講習の再開を検討したいと考えておりますが、自転車やヘルメットを共有する際の心理的不安や抵抗感等の問題を払拭する方法、参加者のヘルメット着用、貸出し、マイヘルメット持参について、学校、警察と調整をする必要があると考えております。 　以上です。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。課題はもう明確に整理もしていただいておりますので、しっかりとそれを克服していく中で、来年度には実現、実施をしていってもらいたいなと。このように思っております。 　また、教室での交通ルールの教育っていうことについては、進めてきているところではございますけども、効果的な教育ですよね、過去の交通事故の事例とか、そういったことを踏まえてほしいですし、特にこの保護者様に向けた取組っていうことについても、しっかりとエッセンスを交えていきながら、親子でこういった課題に対して取り組んでいけるような体制づくり、こういったことが必要になってこようかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。 　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時１９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま、議長より指名を受けました日本共産党議員団のあらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心いただきありがとうございます。 　自民党主要５派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金疑惑が岸田政権と自民党中枢を直撃しています。戦後最大の汚職、リクルート事件の再来とも言われ、自民党全体に疑惑が広がる底なしの状況です。 　大企業が金の力で政治を大きく歪めてきた政治と金の問題は、民主政治の根本問題です。ますます国民の政治不信が高まっています。政治不信は、地方政治にまで深く影響します。私たちは、市民の皆さんに信頼される政治を進めていく必要があります。 　さて、今回も大東市の介護サービスの充実を求めて質問をいたします。 　要介護１、要支援認定の方がベッドレンタルが使えない問題についてです。 　まず伺います。ベッドレンタルの自費の平均金額は幾らになりますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみません、個別というか、資料を持ち合わせておりませんので、金額については存じ上げません。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市の市独自施策として、レンタルの制度を導入していただきたい。これについての考えを伺います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　議員御指摘のとおり、要介護１、要支援の方については、介護ベッドのレンタルというのが原則認められていないという状況ではございますけれども、厚生労働大臣が認める告示に該当する場合で、医師の医学的な所見やケアマネジャーの判断等で介護ベッドの必要性が高く、貸与が必要であると認定された場合には、例外的に貸与が認められる場合もございますので、そちらのほうを御利用いただくという形になると考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　事業所によって違うんですけども、自費の金額は１，０００円から４，０００円まで、非常に大きくなっております。今おっしゃった、しっかりと介護計画に組み込んでいただけたら、レンタルも使えるっていうことなんですけども、それはケアマネジャーに周知されていますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　一般的に、この件につきまして本市のケアマネジャーの資格を持つ職員に確認したところ、一般的には存じ上げているはずだということでしたけれども、今後につきましては、ケアマネジャー研究会を通じて各ケアマネジャーさんに周知の方はやっていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実際に、今どれぐらいの方が要支援、要介護１の方が利用できてるのかっていう実績はありますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみませんトータルの数字は、ちょっと今手元にないんですけれども、おおむね月７件程度の申請があるということは報告は受けております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。また１か月後ぐらいにケアマネジャーに聞いてみますので、周知をよろしくお願いいたします。 　次に、おむつ代の支給についてです。 　認知症や寝たきりの方で介護で必須な紙おむつですが、この出費が大きく生活を圧迫しております。以前に大東市では、おむつ代の補助制度があったと聞いておりますが、その復活を求めます。大東市の見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　紙おむつの支給につきましては、議員御指摘のとおり、本市で過去に要介護３から５の方を在宅で常時介護する家族介護者に対し、紙おむつを支給することで、薬局の配達による見守りを目的に介護用品の支給事業を行ってまいりました。 　本事業では、家族介護者の紙おむつを購入する際の身体的負担の軽減が図られていましたが、地域の薬局などによる独自の配達サービスや、様々な見守り事業が充実したりしてきたこと、また、厚生労働省からの通知で、介護用品の支給事業の縮小または廃止に向けて検討が要請されたことを受け、本市における介護用品支給事業は、平成３０年３月３１日をもって事業を終了いたしました。 　なお、平成２７年４月以降、原則として地域支援事業任意事業の対象外とされていることから、市単独での事業再開は困難であると考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そうやって切り捨てられてしまうと、大東市独自の自治っていうものも否定されてるような気がします。実際にどれぐらいの人が困っているのか、どれぐらいの人が月どれぐらいの平均金額になって、自己負担されているのか、そういった実態は把握されていますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　直接実態の把握というのは行っておりませんけれども、この事業、平成２９年に終了しました。その段階で４７件の申請があって、その時点での決算数字で言いますと、２８４万５，８９０円が市の予算として支出されております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　スライドは、国立環境研究所資源環境廃棄物研究センターの資料です。これを引用してるんですけども、要介護５の方では９０．４％の方が紙おむつを使用されております。要介護４は８６．６％、要介護３の方は７７．５％、要介護５の方で、月平均７，２００円から１万５００円のおむつ代が必要になっております。非常に多くの方がやっぱり紙おむつ代っていうのは、介護をする上で生活に大きな負担を感じておられます。大東市としても実態をしっかり把握していただいて、何らかの支援が必要ではないかと思います。把握すらされていないのは非常に残念です。 　次に、補聴器の補助制度について伺います。 　補聴器は両耳で３０万円ほどの値段になると伺っており、そして５年くらいしかもちません。補聴器がなければ、人との会話も不便になり、家から出るのも嫌になると伺いました。年金暮らしでは、補聴器を購入することができない人もいらっしゃいます。補聴器の購入補助制度の導入を求めます。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　高齢難聴者に対する補聴器の補助は、国や大阪府の制度となっておりませんが、一部の自治体にて、補助事業を行っていることは認識しております。しかしながら、個人で補聴器を購入されている方の中には正しく使用できないために不具合を感じられる方や、使うことを諦めてしまう方が少なくありません。 　そのため、本市ではまず現在お持ちの補聴器を正しく使っていただくための相談会を実施し、１人でも多くの方が聞こえによる生活の不具合を解消していただくよう努めております。 　また、本市窓口に相談に来られた高齢難聴者の方に使用していただけるよう、軟骨伝導イヤホンの導入を予定しており、来年度に向けて予算を計上しております。 　軟骨伝導イヤホンは、補聴器と異なり、耳の軟骨に当てることで、安易に聞き取ることができ、今までの補聴器に比べ、音がクリアに聞こえ、簡単な操作で使用できます。高齢難聴者に対する補助金の補助につきましては、今後とも、市長会を通じて国に要望してまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護予防の日常生活圏域ニーズ調査っていうのが行われていると思いますが、難聴とか補聴器について、ニーズ調査をされた結果について簡潔に御報告いただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　このたび、第９期の計画に当たりまして、議員御指摘のニーズ調査を実施いたしました。そこで聴覚に関するニーズ調査につきましては、アンケートを実施して全体の２６％の方が聴覚の問題によるコミュニケーション支障の有無について感じるとお答えをいただいております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　４人に１人超の方が聴覚に支障を感じているとおっしゃっておられて、そのうち補聴器に関する困り事については、どのような結果になっていますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　２６％に感じるとお答えいただいたうち、常時補聴器を使用されている方が１３．４％、時々使用されている方が１２％、そのうち補聴器に関して困っていることについては、値段が高いと答えた方が２８．８％おられました。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　３人に１人の方が、補聴器は値段が高くて手が出ない、そういうふうに感じておられる方がいてるっていうことがこの調査で分かります。 　やっぱり、私も何人も知ってるんですけど、ボランティアをやって、本当に元気な方がまだまだ活躍できるのに、補聴器が必要なぐらいの難聴を抱えておられる。そういった方でも、いつまでも元気に活動していただくっていうためにも、こういった補助制度は全国で増えてきてますよね。大東市でも、ぜひとも考えていただきたいと思います。もう一度、見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　他市、大阪府下でも一部の自治体が実施されていることは、本市でも認識はしております。導入に当たっては、経費等もございますし、内容については他市の状況を踏まえながら、調査研究は進めていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　前向きに市独自施策として進めていただけるように願っています。 　次に、第９期の介護保険料についてです。 　１０月に国へ提出した資料、ワークシートについて問います。 　大東市が提出した資料におけると、基金の繰入額はゼロ、そして第９期保険料は基本料金が７，１５８円、現行の１１．５％増となっております。 　他市における試算表とも見比べてみたのですが、例えば大阪市は基金を全額繰り入れた場合の保険料として試算表を提出しております。この違いと意図についてお答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　本市では現在、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期大東市総合介護計画の策定を進めており、同計画において、本市の高齢者数、高齢化率、介護認定者数や介護給付の見込み量等を推計し、介護保険料を設定いたします。 　計画策定に当たり、御質問の保険料推計シートにつきましては、本年１０月４日に大阪府へ提出しておりますが、準備基金取崩し額をゼロ円としておりますのは、令和６年度報酬改定の内容が示されていないことなどにより、介護給付費の見込み量が不確定であることから、準備基金取崩し額を確定できる状況でないことによるものでございます。 　他市との違いについては、それぞれの自治体において準備基金に対する考え方などの相違によるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　第９期のワークシートを見ていると、大阪府内１４自治体は基金を全額取り崩して計算をされております市町村ごとの考えの違いっておっしゃいますけれども、しっかり取崩しが１００％できているところの市町村のやり方を研究していただきたい。それによっては取崩しのパーセントによっては、住民の３年間の保険料額が高いのか、それとも妥当なのかっていうのが大きく違ってきます。 　国の施策によって給付金額が変わってくるっておっしゃいましたけども、３年間の計画を今、給付金額まで出して、ワークシートで出してるわけじゃないですか。その計画、３年間の介護計画、給付費まで全額、金額として出しているんですよね。それは何のために、じゃあ出してるんですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　本市の介護給付費につきましては、ここ数年、５％程度の伸び、非常に高い伸びを示しております。 　また、介護報酬改定につきましては今年度の国のほうの補正予算において６，０００円の給付事業を厚生労働省が行っております。これは来年５月までの報酬を５，０００円、国のほうとして補助するという形で、今補正予算を組んでおられますけども、これが恐らく６月以降も、これが引き続き介護給付費、介護報酬に恐らく上乗せされるんであろうということは想定されます。 　そうなってきますと、報酬改定の率が非常に高い伸びを示す。となると、介護給付費の費用も非常に高くなることが想定されますので、現段階においては、申し訳ございませんけれども、正確な数字を上げることができないから、こういった数字の報告ということにさせていただいたところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今パブリックコメントが行われていますが、もう市民の一番の関心である介護保険料っていうところは、全く示されないまま意見が求められている。ほかの自治体では、しっかり保険料まで公表して意見を求めている。この違いは何なのか。保険料が記載されるべきだと思います。それについて御回答お願いします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　第９期総合介護計画について、現在、広く市民の方々から意見を聴取するため、パブリックコメントを実施しているところですが、介護保険料についてはお示ししておりません。理由といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和６年度報酬改定の内容が示されておらず、それを組み入れた保険料を設定することが困難であると判断したことによるものでございます。 　市民の方にとって保険料は非常に関心が高いことは承知してますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　給付費等を見ていただくと、第８期と第９期では、第９期の方が合計金額低くなってるんですよね。そうすると、保険料が第８期よりも、この４月から高くなるっていうのは、住民的に、市民感情的にも納得できないと思います。 　そこで、今積み上がっている基金、１２月末では１４億円と少しが示されておりますけども、その保険料を上げない努力っていうのを、基金をどう活用するかで決まってくると思います。この基金の活用方法について問います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。
   ◎北田吉彦　保健医療部長　　第９期保険料の設定と設定に伴う準備基金の取崩しについては、現在準備を進めているところです。本市におきましても、当面は高齢化率や後期高齢者の割合の上昇が見込まれており、これに伴い介護給付費も増加していくものと推計しておりますが、市民の皆さんにとって、介護保険料が直接的な経済負担になっていることについても事実として受け止めております。 　現段階においては、令和６年度報酬改定の詳細が示されておらず、具体的な保険料額や保険料抑制のための準備基金の活用について明確に御答弁できる状態ではございませんが、介護保険の安定的な運営を前提とした上で、市民の皆様にとって過度な負担とならないよう、介護保険料の改定及び準備基金の活用について慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　値下げができる財政力を持っているわけですから、次の４月の改定時には必ず値下げをお願いしておきます。 　次に行きます。９月議会で市長に対して質問をしました。部長をも超える権限や専制政治が行われており、現場が振り回され、疲弊している件についてです。 　市長に現場を把握しておいてほしいとお願いをいたしました。把握はされましたか。その上で、何か考えたことがありましたら、御説明をお願いします。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　庁内の人事配置につきましては、組織力が最大限発揮されますことを目的としており、適材適所の配置に努めているところでございます。 　議員御指摘の実態把握ということでございますけれども、調査いたしましたところ、御指摘のようなことはないということを確認しております。 　また、地域包括支援センターの件につきましては、部長及び課長に確認をしましたところ、基幹型では開設時は６名で事業を始めており、現在そのうちの２名の方が継続しておられますが議員御指摘の理由をもって退職された方はいないという旨の報告を受けております。 　今後につきましても、職場の実情を把握いたしまして、適正な組織運営を行ってまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市としては何の問題もないと主張されるのですか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今後も、職場の状況につきましては十分神経を使ってまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　埼玉県の和光市というところで、市幹部職員の不祥事がありました。地域包括ケアシステムを構築し、介護予防や自立支援を推進、それは和光市モデルと呼ばれ、メディアにも取り上げられ、各地に講演に回っているという方でした。 　この市幹部職員の不祥事に対し、第三者委員会が外部委託で開催されました。この資料は、和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書、ネットで検索したら出てきますので、関心のある方はぜひ見てください。 　委員会では、不正のトライアングルの３要素に当てはめられた検証が行われました。動機・機会・正当化、これらの要素のうち、どれか１つでも排除できれば不正の発生が防止できるとされています。 　この事件の背景が非常に大東市と類似していると私は思います。今回のこのうち、機会について確認をします。 　人事管理の問題では、長期にわたって単一の部署にとどまっていると、その専門性が高まるというメリット以上に、周囲からの牽制が効かなくなるというデメリットが大きくなる、要するに内部統制の無効化が起きるということです。 　パワハラについては、部下を叱責し、指示を恣意的に翻したりといったパワハラが、日常的に行われる、そういった事象は発生していないのか。 　さらには、文書管理においては、重要な意思決定に関して記録が取られ、文書主義が徹底されているのかどうか、こういった、これら大きく３点について、今回現場に確認した内容はありますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　少し、個別具体的な内容については、その内容の性質からして、お話しは控えさせていただきたい部分もあるわけですが、先ほど御指摘をいただきましたその疲弊というところでございますけれども、その疲弊の原因がどういったところにあるのか、例えばその業務負荷的なことであれば、人事的なヒアリングを行って、その対応策を考えていくべきでございましょうし、御指摘のそのハラスメント的な事由であれば、当然ながら労働関係法令に沿った相談員体制、または制度がございますので、一般的にはそうした制度を御活用いただくということになろうかと思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市では、今日も何人もの議員さんが、内部統制に関して、またはいろんなルールに関して大東市ではちゃんと行われているのかっていう、いろんな問題意識が発言されております。 　私はこれらに当てはめただけでも、今、内部統制は無効化されている状態なのじゃないかと感じることがこの４年間、多々ありました。そういったことでこれから倫理条例が必要なんじゃないかという声も出てきております。 　倫理条例については、職員さんをがんじがらめに縛ってしまうっていう、そういった要素もありますので、そうじゃなくって、不正のトライアングル、ここが大東市でどうなっているのかっていうのを、ぜひ検証していただきたいなと思います。もう一度検証の上、状況を把握して、次回の、また３月の議会で御回答いただきたいと思います。それについての見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　例に挙げていただきました和光市の報告といいますのは、刑事事件の報告書というふうに今お聞きしておりまして、少し本市とは状況が違うのではないかなというふうな、ちょっと今の感じなんですけれども、まだ私も読んでおるわけではございませんので、今後そういう報告書等も読ませていただきながら、参考になるものがあるのかどうかということをまず理解していきたいというふうに思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　読んでください、ぜひ。こういったことが起こってからではもう遅いので、たくさんの方が傷つきますので、こういったことが起こらないように、この背景、どんな背景があったのかっていうところを重点的にぜひ読んでほしいと思います。 　私読んでたら、大東市のいろんな事例と重なって、錯覚するぐらいでした。なので、ぜひ読んでください。お願いします。 　次に行きます。生活保護制度の運用についてです。 　生活保護制度の法律を超えた範囲で要求したことは私はないと思います。適正に利用者が不利益を被らないように、運用の適正化を求めております。 　まず１つ、通院移送費についてです。 　通院移送費について、これまではケースワーカーに申請の意思を伝えても、生活費の中から工面するようにと、申請につながらなかったケースを何件か聞いております。通院移送費の申請について、大阪市内など公共交通機関を利用して通院されている方に通院移送費の申請について御案内していますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　通院移送費につきましては、通院の距離にかかわらず、担当のケースワーカーが生活保護開始時に、生活保護のしおりに基づいて御説明をさせていただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　交通機関が必要と認める基準はどのような見解を持っていますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほどの答弁でもありましたとおり、通院移送費については、全ての受給者に説明をさせていただいており、申請がございましたら、個別にその内容を審査させていただいているところでございます。 　支給要件の判断に当たりましては、生活保護受給者が受診する医療機関は原則として、居住地等に比較的近距離に所在する指定医療機関に限るものとされておりますが、傷病の状態等の理由により、近隣の医療機関での受診が困難であるなどの事情があれば、当該地域の状況等を総合的に勘案し、適切な医療機関への受診を認めるとともに、必要に応じて通院移送費の支給も行っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その見解は全てのケースワーカーさんに共有されているのかどうか。そして、必要と認める場合に医療券の発行時に申請書もセットで渡すべきだと思いますが、見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　移送費の支給に係る基準につきましては、生活保護手帳に記載されておりますことから、全てのケースワーカーが共通認識として理解をしております。 　また、通院移送費を医療券と一緒に渡すべきではないかという部分につきましては、通院移送費の申請書を医療券と同時にお渡しすること自体が通院移送費の給付の性質上、各ケースに応じた審査等を行う必要があるため、一律に申請書をお渡しすることは行っておりません。 　ただし、既に移送費の支給が決まっている方につきましては、毎月の医療券とともに申請書をお渡ししているところでございます。移送費の申請を希望される場合は、まずは担当のケースワーカーに御相談いただければと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　しっかり相談できるケースワーカーと利用者の関係性を築いていただきたいなと思います。 　次に、市営住宅のお風呂のリース代及び設置費用についてです。 　市営住宅に入居するときに、特に旧府営住宅などは風呂釜がついておらず、リースか購入かを選び、設置することになります。 　まとまったお金がない場合はリースを選びます。設置費用もリース費用も大きな負担となります。入居時には、住宅維持費の扶助額が特別基準で適用され、設置に関わる費用が出るのではありませんか。 　また、リース代について、住宅維持費で支給することも可能だと、大阪府のほうで見解も出されています。大東市では、現状どのように対応されていますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　市営住宅の風呂のリース及び設置費用についてでございますが、現在一部の市営住宅においては、浴室はあっても、浴槽がない場合があり、入浴時に風呂釜のリース、もしくは購入を選択していただいております。 　これらのうち、市営住宅の風呂のリース費用につきましては、厚生労働省にこちらで確認を行ったところでは、住宅維持費としての支給は困難であるとの見解はいただいております。 　一方で、設置購入にかかる費用につきましては、住宅維持費として支給を行う場合がございますが、生活保護手帳においても、近隣に公衆浴場がない場合、重度の心身障害者、歩行困難な高齢者等が真に必要と認める場合、またはこれ以外の者が、ほかに適当な入浴の方法がないと認められる場合に限るものとされているところでございます。 　今後も設置に関しては、条件に合致するか、個別に検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　現在リースを利用されている方、こういった方がこの条件に当てはまって風呂の設置を希望されたとき、住宅維持費の扶助申請は受付できますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　生活保護制度におきましては、社会通念上、最低限度の生活の保障を原則としております。既にリース契約を結んでおられる受給者におきまして、その後、設置購入に係る基準を満たした場合に、新たに風呂釜を設置したいと申出をされた際、設置費用にかかる支給を行うことの是非につきましては、引き続き検討すべき課題であるものと認識しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これね、住宅維持費使っても法律違反には当たらない、見解の相違になると思います。 　これ認めていくべきだなと思うし、全国的にも広げていくべきだなと思っております。やっぱり、２，９７０円から４，２１２円っていうのが平均なんですけども、これ、毎月毎月払うのは大変です。本当に最低生活費として支給されている中で、これを払う、そしてプラス、ガス代、水道代ももちろん要りますし、しっかり検討をお願いしたいと思います。風呂設置してしまったら、あとはこのリース代が浮いてきますので、ぜひ御検討をお願いします。 　次に、生活保護のポスターの掲示についてです。 　せっかくあるので、広報に載せるだとか、各所市民の目に触れるところに貼っていただきたいと思います。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　生活保護ポスターの掲示につきましては、昨年度に大東市は全力で市民の生活を守りますと題した周知用ポスターを作成し、生活福祉課等の相談室に掲示するとともに、社会福祉協議会等の関連施設にも掲示の御協力をお願いしましました。 　今後も、市内の公共施設等に対し掲示の御協力をお願いさせていただく等、周知の取組を広げてまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひ広げてください。お願いします。 　次に、市営住宅の空き室を利用して、大東市内にシェルターの設置をつくれないかという議題です。家が、自宅がない人が申請した場合、大阪市内のほうに、一旦シェルターに入ってっていうことになりますが、もう本当に大東市内で住む家を探したいっていう方は、大阪市内のシェルターから大東市まで移動することが非常に大変です。 　通院もできなくなります。そして、家を探すときにも、わざわざ大東市まで来て、家を探す、そういったことで非常に苦労します。大東市内にシェルターが必要だと考えます。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　生活保護受給者の一時宿泊施設でありますシェルターは、ホームレスの方や突発的な事情により住居を失った方々が、新たな住居を確保するまでの間、緊急避難的に利用する施設等を指すものと理解しております。 　現在、シェルターに当たるものとしましては、大阪府下に５９か所の一時宿泊施設が確保されており、緊急避難を必要とする受給者の状況に応じた施設の一時利用を行っております。利用者の中には、着の身着のままの方も多く、住居の確保だけではなくて、朝・昼・晩の食事や、安全性の確保が必要となりますことから、市営住宅の空き室を一時避難所に充てることは、利用者視点の観点において課題が多いものと認識しております。 　また、避難中に通院等が必要となった場合等は、生活保護の制度に基づいて、必要に応じて交通費等の支給を行うなど、個別に対応を検討させていただきます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　お願いします。ちょっと、５番と６番、一旦飛ばして、児童クラブのところに進みます。 　放課後児童クラブの支援員の増員と詰め込み解消について求めます。 　児童数と、支援員の定数についてです。まず、児童数と支援員の定数について確認します。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　放課後児童クラブの児童数の定員につきましては、児童福祉法省令と、大東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準により、１の支援の単位を構成する利用者の数は、おおむね４０人以下と定められています。 　先日、大阪府にこの規定につきまして確認しましたところ、この４０人という数値は登録人員ではなく、実際の利用者数を指すとのことであり、登録人員に利用率を掛けたものを基準とすることができるとのことでございます。 　現在、本市の登録者数は１，０４８名であり、これに利用率７６％を掛けますと、約８００名となり、合計として、法令や基準が定める基準値１，１２０名の範囲内となっており、また、個々の２８支援（２８クラス）におきましても、同様の状況となっております。 　また、放課後児童クラブの支援員の配置につきましても、先ほど申し上げました法令、条例に基づき、支援の単位ごとに２人以上とし、その１人を除き、補助員に代えることができると定められております。 　本市が委任する指定管理者は、２８支援（２８クラス）に対して７０名の支援員・補助員を配置しているところであり、法令基準が定める基準を満たしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　障害者登録された方の配置基準もお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　障害を持ってらっしゃる子供さんのカウントの仕方っていうのは明確には定められてないんですが、支援学級に通われていらっしゃる子供さんも含めますと、本市では今全体で７５名という状況でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　加算の配置についてもお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　補助員・支援員合わせて先ほど７０名と答弁をさせていただきました。ですので、加算も含めての人数だと御理解いただけたらと思います。
   ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　重度の方のは、何対１ですか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市では、１クラスに在籍する障害がある児童おおむね４名につき、支援員または補助員１名を配置することが基準でございます。このことについては、先ほど申し上げましたような、７０名の範囲内で対応しているものでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　支援の単位を構成する利用者数は今おっしゃったように、おおむね４０人以下とするとあります。令和５年度放課後児童クラブ利用状況を見ますと、灰塚小学校と住道南小学校の利用者数は１クラス４０名を超えることが多々発生していると見受けられます。 　例えば、門真市の放課後児童クラブは民間に委託されておりますが、約６０名から８０名、２クラスですね、その児童を８人から１２人の職員が配置されて見ているそうです。今現状は、例えばこれぐらいの人数では、大東市はどれぐらいの配置になっていますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　門真市の状況も私どもで調べさせていただきました。もちろん支援、すなわちクラス数の数につきましては、違いがありますので、１支援当たりの委託料を試算をいたしますと、現段階で大東市はおおよそ１支援当たり８８０万円の委託料、門真市におきましては９１０万円の委託料、この委託料に基づいてそれぞれの支援員の人件費が支払われているという状況であって、門真市の担当のほうにも確認をさせていただいたところ、本市大東市の状況と遜色、そんなに差はないような状況でございまして、今、あらさき議員がおっしゃってらっしゃるような、門真市が充実している、これは門真市のことを悪く言うつもりはないんですけども、本市があまりにも悪いような、比較して相対的に悪いというような状況ではないということを確認をさせていただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実感としてね、働いている支援員さんが門真市の支援員さん、そして大東市の支援員さん、それぞれの実感として、大東市は、やっぱりゆとりがないっていうふうに感じておられます。 　何でなのかなっていうのは、もっと詳細な検証が必要かなとは思いますが、やっぱり、登録者数に対して１００％の支援員の配置が必要なんじゃないかなと思います。今７６％しか配置をしておられない。それではやっぱりぎりぎりなのじゃないか、４０人に２人しかつけないっていう、加算もあるでしょうけども、その基準自体がやっぱり少ないし、ぎりぎりしか配置しない、これ何とか改善できないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　一般会計第４次補正予算案に、このたびの放課後児童クラブの委託料ですね、それを増額する提案をさせていただいておりまして、今御審議をいただいているところです。 　この中には、支援員の方々の処遇の改善として、１時間当たり１００円の時給を上げるということと、今、あらさき議員がおっしゃいましたように、補助員ではなく、可能な限り支援員を委託料の中から導入をしていく、こういう試みを持って今回補正予算を計上させていただいているところでございますので、どうぞ、この補正予算案に対して賛同いただきますようお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　時給アップについては、大変評価をいたします。やっぱり支援員の苦労っていうのも分かっていただきたいなって思うんです。支援員は、子供たちがけんかをしていても、忙し過ぎて、仲裁にも入れない。十分に子供たちを見てあげること、そして一緒に遊んであげることさえできない。子供たちが多過ぎて声を張り上げてしまう。現場ではあり得ない、やってはいけないことですけども、張り上げてしまう。様々な苦労をされています。まずこういった苦労の末、続かないとか、新たな働き手が出てこない、そういったことにもつながって、悪循環が起きてるんじゃないかなって思います。なので、人を確保していくためには、今回行われる賃上げと同時に現場のやりがいを感じることができる、そういった労働環境をしっかり整えていくことも必要じゃないかなと感じております。もう一度見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　このたびの補正予算案につきましては、当然のことながら、指定管理者である社会福祉協議会との十分なる協議の上で、我々は予算案を提案させていただいているところに結びついています。先ほど申し上げましたように支援員の数、それから処遇の改善、そういったこともありますけども、今この本会議の中では申し上げられないような苦労もお聞きしているのは実態としてございます。 　ですので、今回の補正予算案を１つの契機として、今、あらさき議員がおっしゃったようないろんな働き方の改革って言いましょうか、その支援員の処遇の改善、それに基づく子供たちへの放課後の環境ですよね、そういったものを充実させていただけたらなというふうには感じているところですので、ぜひ、この補正予算案の御賛同を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　補正予算案にはね、反対討論もさせていただきますけども、看過できない内容が含まれているんです。そういったことで、一部では賛成したい議題もありますけども。 　次に行きますね。そのうちの１つがペデストリアンデッキなのですが、反対する一つがね。ペデストリアンデッキは本当に必要なのかどうかっていうことで、ずっと取り上げをさせていただいてます。 　ペデストリアンデッキ及びエレベーターの建設費と年間維持費をお答えください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ペデストリアンデッキの整備についてお答えをいたします。 　ペデストリアンデッキとは、駅舎と駅前広場をつなぐ歩道橋で、立体交差をすることで歩行者の安全確保を図るものとなります。 　ペデストリアンデッキの建設費といたしましては、橋梁部分、階段部分及びエレベーターなどの整備に係る費用が消費税を含めまして５億３，９００万円でございます。また、ペデストリアンデッキ整備後の維持管理費としましては、橋梁部分の清掃費やエレベーターの稼働による電気代及び点検費などの費用が必要となり、同様の施設の維持管理費を参考に、概算ではございますが、年間でおおむね１５０万円と、費用と見込んでおります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　このペデストリアンデッキの１日の想定利用者数は何人になりますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　整備後の利用人数につきましては、四条畷駅の令和４年度の乗降客数が約３万２，０００人となってございます。その半数が駅東側を利用すると考えますと、１万６，０００人となってまいります。 　また、コロナ禍の乗降客数まで回復をいたしますと約３万７，０００人となり、その半数の方が駅東側を利用すると考えますと、１万８，５００人となってまいります。 　現在は、ｍｏｒｉｎｅｋｉ方面や四條畷学園へ移動される方を想定しており、今後の増加要素といたしましては、国史跡となりました飯盛城跡の知名度や認知度の上昇、また北条まちづくり第Ⅱ期構想の展開などで、さらに利用者が増加するものと想定をしております。 　また、新たに整備する駅前広場のタクシーや一般車両などの乗降場と駅との移動でも利用していただけるものと考えております。 　以上のことから過去の交通量調査などの結果も踏まえ、ペデストリアンデッキの利用者数を約１万５，０００人と想定をしております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　１日の利用者数が１万５，０００人、このペデストリアンデッキを使われると。そういった御答弁でありましたけども、先日４日で行われた街づくり委員会で質問したときは１日１万２，０００人と答弁がありました。この短期間でころころと人数が変わるのはなぜなんですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　街づくり委員会の中でも１万５，０００人とお答えをさせていただいてたかと思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　訂正なかったですけどね。私１万２，０００人と聞いた上で、再質問を何回も繰り返しました。議事録もう１回確認してもらえますか。 　この動線、市民の方がこのペデストリアンデッキをどのように利用されるのかって考えたときに、今の動線は、この矢印のように東から来ると、そのまま駅舎の階段を上がって改札ホームに行かれます。バスを降りる方もペデストリアンデッキにわざわざ回ることはありません。 　動線を無理やり変えたとして、非常に長くなります。今誘導しようとしてる動線は非常に長くなり、電車を３０秒、１分と時間を争って乗られている方にとっては、また足が悪い方、不自由な方、そういった方には、この動線を造ろうと思えば不便になります。過大な推測だなと。もう時間ないですね。またこれは引き続き別の場で継続したいと思います。 　以上です。終わります。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　午後４時１０分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...