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1. 大東市議会 2023-11-29
   令和５年11月29日予算決算委員会未来づくり分科会－11月29日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年11月29日予算決算委員会未来づくり分科会－11月29日-01号令和５年11月29日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年１１月２９日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１１時１７分　～　閉会時間　午後４時０２分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　杉　本　美　雪　委員長　　　　　　　木　田　伸　幸　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長 　　　　佐々木　由　美　人権政策監　　　　　栗　田　英　治　福祉・子ども部総括次長 　　　　北　田　吉　彦　保健医療部長　　　　北　田　哲　也　産業・文化部長 　　　　北　本　賢　一　教育総務部長　　　　渡　邊　　　良　学校教育政策部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　川　勝　梨　代　主査 　　　　森　本　早　紀　書記　　　　　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第８０号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について 　　　　　２．議案第８１号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について 　　　　　３．議案第９５号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）にいて 　　　　　４．議案第８２号　令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について 　　　　　５．議案第８３号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　　６．議案第８０号　令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１７分　開会　） ○杉本　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本分科会に分担されました議案第８０号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について」を議題とします。 　最初にお伝えしておきますが、長くなるようでしたら着座にて、よろしくお願いいたします。 　理事者より提案理由の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第８０号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）のうち、人権室を除く市民生活部所管事項につきまして、令和５年度１２月補正予算の概要により御説明をさせていただきます。恐縮ですが、説明が少々長くなりますので、着座にて失礼します。 　補正予算概要の１１ページをお願いいたします。 　歳出から御説明を申し上げます。 　一番上、環境室所管のごみ処理経費５４万１，０００円は、カラスによるごみの散乱被害を防止するため、今年度、令和５年度において、組立式ネットボックスの設置について、各自治会を通じ、モデル地域を募集したところ、７地区より応募があったため、その７地区に対して組立式ネットボックスを貸与するための費用を生活環境の保全と動物愛護の推進の使途目的に照らし、ふるさと振興基金より充当し、補正予算として上程をするものでございます。 　次に、市民課所管の戸籍住民基本台帳事務経費２，１９１万２，０００円は、平仮名または片仮名による個人氏名の振り仮名を、戸籍の記載事項とすることを含めた戸籍法の見直しを踏まえ、住民票等に氏名の読み仮名を記載できるよう、必要なシステム改修を行うものでございます。 　次に、歳入について御説明を申し上げます。 　１枚戻りまして、補正予算概要の９ページをお願いいたします。 　一番上の市民課所管、国庫支出金１，０８７万６，０００円は、先ほど歳出で御説明をしました戸籍住民基本台帳事務経費の歳出にある住民票等に氏名の読み仮名を記載、表記できるよう必要なシステム改修を行うに当たっての国からの補助金でございます。 　次に、２２ページ、２３ページをお願いいたします。 　一番上にございます市民政策課のうち、市民協働推進事業２４０万円は、市政の課題をテーマとし、ＮＰＯを含む市民団体から課題解決のための提案を募集するもので、各種団体の持つアイディアやノウハウ等を１年間を通して発揮をしていただくため、今年度中に審査等を経て契約を行い、来年４月当初からの事業執行が可能となるよう、債務負担行為として上程をしているものです。 　その下、大東シニア総合大学事業６８０万９，０００円は、令和６年度の受講生の募集を３月上旬から始める予定であり、今年度中に委託先を選定する必要があることから、債務負担行為として上程するものです。 　その下、市民会館管理運営費６６５万円は、市民会館の駐車場借地料で、毎年３月までに契約更新をする必要があるため、債務負担行為として上程するものです。 　その下の安全・安心見守り事業２６６万７，０００円は、多機能型カメラ、ビーコンを活用した見守りシステム運用業務委託で、これについても３月末までに契約更新をする必要があるため、債務負担行為として上程をするものです。 　その下にございます環境室所管のごみ処理経費１２億５，０３２万７，０００円の主な内訳は、家庭ごみ、事業系ごみ、拠点等における資源ごみの収集運搬業務で、来年４月１日からの業務執行に当たり、今年度中に委託契約を行う必要があるため、毎年この１２月議会にて債務負担行為として上程をしているものです。 　次の２４ページ、２５ページに移りまして、一番上にございます環境室所管の大東市し尿処理センター運営経費６５万８，０００円は、休日・夜間の機械警備、自家用工作物、自動扉など管理業務に係る委託料です。 　その下、同じく大東市し尿処理センター運営経費５，８３３万８，０００円は、し尿処理センターの運転管理業務に係る委託経費で、令和５年度から令和８年度までの３年間分の債務負担行為として、今回上程をしております。 　その下、環境美化推進事業３９７万８，０００円は、地域美化一斉清掃業務に係る委託料で、今年度から準備を始める必要があるため、債務負担行為として上程をしております。 　以上でございます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　おはようございます。議案第８０号、令和５年度一般会計補正予算（第４次）のうち、人権室に関するものにつきまして御説明申し上げます。恐縮でございますが、着座させていただきます。 　今回、人権室の補正予算は債務負担行為のみでございます。補正予算概要の２４ページ、２５ページをお願いいたします。 　所管名の上から２つ目、人権室所管の人権企画・調整経費４６５万７，０００円は、平成２８年に部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が施行されて以降、教育・啓発活動に取り組んでおりますが、近年、情報化の進展により、部落差別に関する状況の変化が生じております。人権行政基本方針に掲げています部落差別の解消に向けて、令和５年９月に設置しております大東市人権擁護施策推進審議会の中で、今後の部落差別に関する教育・啓発を進めるには、市民の意識を把握すること、啓発資料を充実することとの意見から、令和６年５月に本市では初めて部落差別に関する意識調査を実施する予定としております。 　また、その市民意識調査の結果を基礎資料として令和６年度中に啓発冊子を作成し、偏見や差別的な意識を持つことのない社会を目指してまいります。 　今回お願いする債務負担行為は、その市民意識調査及び人権教育啓発冊子の作成に係る事務業務委託料で、令和５年度中に業務委託を決定し、契約を行う必要があるため、限度額を設定するものでございます。 　その下、人権啓発推進事業１１５万６，０００円は、令和６年５月に開催を予定しております憲法週間記念のつどい事業を執行するに当たり、今年度中に演者を確定し、ポスターやチラシ等を作成し、ＰＲを行う必要があることから、債務負担行為として限度額を設定するものでございます。 　人権室については以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　よろしくお願いいたします。続きまして、福祉・子ども部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので着座にて御説明申し上げます。失礼します。 　補正予算概要の９ページ目をお願いいたします。 　歳入予算から御説明申し上げます。 　最初に、福祉・子ども部障害福祉課所管の国庫支出金のうち、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１億９，７０５万４，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）１０９万１，０００円と、１つ飛ばしまして、府支出金の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）９，８５２万７，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）５４万５，０００円は、障害者自立支援給付事業に係る事業費の増加に伴う国及び府からの負担金でございます。 　そこから２つ戻りまして、国庫支出金のうち、障害者総合支援事業費補助金４８３万１，０００円の増額は、障害福祉システム改修に係る国からの補助金でございます。 　次に、こども家庭室所管の国庫支出金のうち、障害者通所給付費９，２３５万７，０００円は、事業費の増加に伴う国からの交付金でございます。 　その下の国庫支出金、新型コロナウイルスセーフティーネット強化交付金２,０００万円の増額は、歳出で御説明いたします子育て世帯生活支援特別給付金に係る国からの交付金の増額分でございます。 　次の国庫支出金、子ども・子育て支援交付金４８万１，０００円と、１つ飛ばしまして次の１０ページ目をお願いいたします。 　府支出金子ども・子育て支援交付金４８万１，０００円は、家庭・地域教育課が所管いたします放課後児童クラブ指定管理者委託料の増額に伴う国・府からの交付金の増額分でございます。 　１つ戻りまして、府支出金のうち、障害児通所給付費４，６１７万８，０００円は、事業費の増加に伴う府からの交付金でございます。 　次に、歳出予算について御説明申し上げます。概要の１１ページ目を御覧ください。 　１１ページ目の上から３つ目、福祉政策課所管の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費３，３３７万６，０００円の増額は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。 　次の子ども医療助成費６，１４４万５，０００円は、決算見込みによる増額でございます。 　次の生活福祉課所管の生活保護総務経費１８６万９，０００円は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。 　その下の障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）１，３３２万７，０００円は、令和６年度報酬改定に伴う障害福祉サービス改修及び障害福祉システムの標準化準拠システムの導入に係る経費でございます。 　次の障害者自立支援給付事業３億９，６２９万１，０００円は、決算見込みによる増額でございます。 　その下になります。こども家庭室所管の児童福祉総務経費１，６５５万８，０００円から、２つ下の子育て世代包括支援センター事業（子ども）９９万３，０００円までは、令和４年度の事業確定に伴う国に対する償還金でございます。 　次に、１２ページ目をお願いいたします。子育て世帯生活支援特別給付金給付経費２，０００万円の増額は、低所得の子育て世帯を対象とした特別給付金につきまして、給付金の受給要件が確定し、対象者が増加したことによる個人補助金でございます。 　次の児童福祉施設措置費１３０万７，０００円は、令和４年度の事業確定に伴う国及び府に対する償還金でございます。 　その下の障害児通所給付費１億８，４７１万６，０００円は、決算見込みによる増額でございます。 　次の保育施設運営補助経費５２６万４，０００円から４つ下の、こんにちは赤ちゃん事業１２万４，０００円までは、全て令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。 　続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。 　同じく予算概要の２４ページ、２５ページを御覧ください。 　一番上から３つ目となります左端の括弧の３つ目でございます。福祉政策課所管の社会福祉総務経費（政策）は、北条コミュニティセンター指定管理につきまして、業務の執行が令和６年度から令和１０年度までの５か年にわたること、また業務委託につき、令和６年４月１日から事業を実施する必要があり、令和６年３月末までに業者選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　次の重層的支援体制整備事業は、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括支援体制の整備を目的とした事業であり、相談機関のコーディネーター役として、包括的な支援体制の構築を支援する多機関協働事業の業務委託を行うに当たり、令和６年度当初から事業を実施する必要があり、令和６年３月末までに業者選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下の未熟児養育医療給付費は、未熟児養育医療システム等の賃借契約を締結するに当たり、令和６年３月末までに業者選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下になります。生活福祉課所管の生活保護総務経費は、被保護者の診療報酬明細の点検業務委託等に係る経費であり、令和６年度当初から執行予定の業務で、令和６年３月末までに業者の選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　次の障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）は、障害福祉システム運用支援業務委託等の経費であり、令和６年度当初から執行予定の業務で、令和６年３月末までに業者の選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下の社会福祉総務経費（障害福祉）は、障害福祉システムの標準化準拠システム導入業務委託に係る経費で、令和６年度から令和７年度までの複数年度の契約を締結する必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下の障害者地域生活支援事業から２つ下の児童福祉総務経費までは、令和６年度当初から執行予定の業務で、令和６年３月末までに業者の選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下の、同じく児童福祉総務経費は、児童手当等システム保守に係る経費で、令和６年度から令和７年度までの複数年度の契約を締結する必要があるため、債務負担行為として計上するものでございます。 　その下の障害児通所給付費と、次になります児童センター管理経費は、令和６年度当初から執行予定の業務で、令和６年３月末までに業者の選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　その下の子ども発達支援センター所管の子ども発達支援センター経費は、子ども発達支援センターの施設管理に係る令和６年度から令和１０年度までの５か年にわたる複数年契約を締結するに当たり、令和６年３月までに業者の選定等を行う必要があるため、債務負担行為として上程するものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　最後に、北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第８０号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）のうち、保健医療部所管事項につきまして、令和５年度１２月補正予算の概要によりまして御説明申し上げます。失礼して、着座にて御説明させていただきます。
   　補正予算の概要の１０ページをお願いいたします。 　当部所管の歳入でございます。 　２段目の保険年金課所管の国庫支出金、保険基盤安定負担金、産前産後保険料軽減分２７万７，０００円の増額及びその下の府支出金、保険基盤安定負担金、産前産後保険料軽減分１３万９，０００円の増額は、国民健康保険における産前産後保険料軽減に係る国・府の負担金でございます。 　次に、下段の地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金５５４万９，０００円の増額は、歳出に計上しております新型コロナウイルスワクチン接種経費における予防接種健康被害に係る医療費及び医療手当に係る特定財源でございます。 　その下の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種補助金１，６６７万３，０００円の増額は、歳出に計上しております新型コロナウイルスワクチン接種経費の増額分及び接種券の郵送料に対する特定財源でございます。 　その下の諸収入、雑入（地域保健）２８５万５，０００円の増額は、令和４年度北河内こども夜間救急センター運営費負担金の確定によるものでございます。 　次に１２ページをお願いいたします。 　当部所管の歳出でございます。 　下段の地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費２，００４万６，０００円の増額は、令和５年秋開始接種に係る令和６年１月から３月までの接種経費の増額及び予防接種健康被害に係る医療費及び医療手当でございます。 　その下の子育て世代包括支援センター事業（地域保健）１２７万１，０００円の増額は、令和４年度子ども・子育て支援交付金の所要額が確定し、返還金が生じたものでございます。 　次に２４ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　中段下の高齢介護室所管の老人福祉総務経費（高齢支援）の限度額１７４万１，０００円は、あんしん・通報システム事業に係る委託経費でございます。 　その下の諸福老人福祉センター、北条老人憩の家、野崎老人憩の家所管の管理運営経費のそれぞれの限度額は、清掃業務、機械警備業務等に係るものでございます。 　その下の地域保健課所管の地域保健事業経費の限度額１，３０５万４，０００円は、健康管理システムへの母子保健、予防接種等データ入力に係る業務委託費でございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の当部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。 　それでは概要の９ページと１１ページなんですが、マイナンバーカードには氏名のローマ字表記、これは戸籍住民基本台帳事務経費なんですが、氏名の振り仮名法制化ということですが、現行では、振り仮名がなくて、職員や第三者等が氏名の漢字等を正確に読めないということがあるということでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　現在、戸籍法の中で平仮名の記載事項というのがございません。それで、今回法改正のほうをいたしまして、平仮名を届出いただくっていう制度に変わるんですが、その際に、マイナンバーのほうにも一緒にくっつけてローマ字表記できるように、ただし、戸籍が基本になりますので、そこに平仮名をつけるっていう制度に対してのこの補助金でございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　ローマ字、平仮名、片仮名の使い分けですが、それはどういうことですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　ローマ字につきましては、これから２０２５年春頃から全国民に対しまして、お名前が合うてるかっていうような御通知をさせていただいて、それを基に、いただいた氏名をローマ字で表現させていただいて、その中にやっぱり、外国人の方でキャサリン何とかさんっていう人もおられると思う、その方は片仮名表記でマイナンバーのほうにも表記されるようにはなる予定となっております。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　表記ですが、マイナンバーカードのどの部分に、どういう表記をするか教えてもらえますか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　今はまだ全くイメージでしか国のほうから届けがないんですが、今のマイナンバーの写真ついてるほうのお名前の横に片仮名で表示されるのと、あと右のほうに５列ぐらいの欄がございます。そこに希望があれば、ローマ字で書くのと、あと希望で生年月日、今、令和何年というふうな表記しかございませんので、海外とかで活用される方がございましたら、生年月日も公式に１９８９年３月３１日ですとか、そういうような表示方法を国からのイメージでは今のところ出てる次第でございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　西暦表記っていうことですね。 　そのほうが、今はもう和暦では分かりにくいことが多いのでね、それがいいと思います。 　さっき、通知が２０２５年春でしたので、カードへの記載っていうのは、その後ですので、どれぐらい先になるでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　今、国のほうから示されているスケジュールといたしましては、２０２５年に法改正をいたしまして、書面やマイナポータルによって届けてもらう方法を想定しておられるんですが、それの始まりが２０２５年の春頃としか、まだ示されておりませんので、そこから市町村が１年かけて、本人さんたちに通知をさせていただいて、それで１年かけてやるんですが、やっぱり出てこない方もいらっしゃいますので、今の方針としては、その後１年間かけて職権で住基台帳に基づいて平仮名を、読み仮名を入れていくっていうふうな方針が示されておるところです。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　国庫支出金は、歳出の２，１９１万２，０００円に活用できるという助成金ですね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　歳入の１，０８７万６，０００円につきましては、人口規模で決まっておりまして、１０万人以上２０万人以下につきましてはこの金額になっております。 　歳出のほうが少し、倍ぐらいになってるんですが、この部分につきましては、何ほど、細かい方針がまだ国のほうから示されておりませんので、必要経費としたらこれぐらいはかかるんじゃないかっていう見積もりをいただいておるところですので、今後変わってくる可能性はあると思うんですが、この分は、歳入の補助金の申請が１２月にしなければなりませんので、その後がもうないっていうふうに、一応、国の通知が来てますので、今回ちょっと見積もり的には大きいかもしれないんですが、この金額で上げさせていただいてる次第でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、よろしくお願いいたします。 　環境室の債務負担行為からお伺いさせていただきます。概要の２２ページになります。ごみ処理経費なんですけれども、こちらのほう、令和６年４月１日からペットボトルの水平リサイクルが始まると思うんですけれども、回収の回数が上がるといいますか、分別されるということで、この委託料であるとか、そういった運営に関して何か変化があれば教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　ペットボトルの水平リサイクル、来年の４月から実施をさせていただきたいということで、今のところプラスチックにつきましては週１回、収集をさせていただいております。 　今後、来年４月からは、そのプラスチックの収集はそのままで、それにプラスアルファとしてペットボトルの収集日を２週間に１回、隔週で収集をさせていただきたいと思っております。 　それに当たりましては、ペットボトルの収集の手間が増えるというところがありますので、その分のペットボトルの収集分につきましては、今回委託料に反映をさせていただきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、広報についてもお伺いしたいんですけれども、この委託料の中には広報料とか入ってないと思うんですが、どういった広報で皆さんに周知していただくのかお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　まず、この来月１２月号、広報の１２月号におきまして来年の４月からペットボトルの分別収集を開始しますということについて、まず広報紙を通じて市民の方に広報をさせていただきます。併せてホームページ、フェイスブック等にも周知をさせていただきます。 　あと具体的な、その地域ごとの収集の曜日につきましては、広報の３月号の際に毎年ごみ収集カレンダーを広報紙と一緒にお配りをさせていただいているんですが、そちらのほうに具体的な地域ごとの収集曜日についてお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　先日、清掃組合のほうで、ちょっとお話をお伺いしたんですけれども、東大阪市さんのほうはもう既にこういった形で分別収集されているんですけれども、東大阪市さんも、これ開始当初は、やはりなかなか皆さん市民の方に周知するのが紙媒体であったりとか、デジタルだけではなかなか伝わらなかったそうで、もう最初の頃は上手に分別されているものがほぼなく、３年ほどかけて、数年かけてやっと、もう分別していただける方は正確に分別していただけるような状態になったということなんです。 　そのためには何を行ったかというと実演、各イベントで、ペットボトルを持ってきて、こうやって、こうやって、こうやって、こっちはプラです。こっちはペットボトルですというような実演を自治会さん向けであるとか、行っていたそうなんですけれども、一応そういった情報共有とかも、これからしていただけたらありがたいと思うんですけども、大東市としてはそういった実演とか、周知、こういう状況ありますので考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　今回ペットボトルの水平リサイクルということで分別をさせていただくということですので、この分別を市民の皆さんにどういうふうに分別するのか、例えばペットボトルでしたら、蓋であったり、フィルムっていうものはプラスチックのほうに入れていただいて、中の透明の部分だけをペットボトルの収集の日に出していただくというような、こういったことを、いかに若い方からお年寄りの方まで、皆さんに知っていただくかっていうことが一番大事だと思っておりますので、今委員おっしゃっていただいたような、実演も含めて、分かりやすく、広くお伝えしていきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　よろしくお願いいたします。 　次に、こども家庭室の債務負担行為から御質問させていただきます。 　概要２４ページ、児童センター管理経費なんですけれども、こちらのほう、深野児童センターの機械警備業務委託料ということなんですが、私の認識では、今現在、深野児童センターっていうのは何にも使われてないという認識なんですけれども、今の現状を教えてください。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　
   　深野児童センターの跡地活用に関する御質問でございます。 　当該施設につきましては、平成２５年度に事業を終了いたしまして、それ以降については、基本的には空き施設として、こども家庭室のほうで施設の機械警備等を行っているという状況でございます。 　この間につきましては、公民連携推進室等にもお願いいたしまして、いわゆる公民連携事業あるいは民間活力を活用した施設の活用、そういったことをいろいろ検討いただいている状況があったんですけれども、なかなか本決まりにならないという状況がございまして、今現在こういう状況に至っているというところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　いろいろこの間、平成２５年からなので、もうかなりの年月がたっておりまして、この間、私以外の議員さんであったりとかも、職員さんであったりとかも、市長のほうにも、きっと、こんなんしてほしいとか、これどうやろうっていうお声ってたくさんあったと思うんです。それがなかなか実現しない。様々な要因があって実現しないということなんですが、今回、別件で北条幼稚園のほうは公民連携ではなくて、都市経営部のほうで、早急にすごいどんどん進めていっていただいているというのがありながら、こちらの児童センターはなかなか進まないっていうのは、どのように分析されているんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　すみません、施設の活用については、一応、今のところ福祉・子ども部というよりも、おっしゃられた資産経営課でありますとか、公民連携推進室、従前でしたら公民連携推進室、そちらのほうで活用の方針とかを決めていただいていた状況がございまして、今のところについては、今現在については、資産経営課のほうからも、福祉として何か活用の見込みがあるのか、ないのであれば多用途に展開していく、そういった御相談もいただいているような状況がございますので、またすみません、確認いただければというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今、所管は今のところ、こども家庭室であるけれども、その先のことは別の課に任せているということで、なかなか歯がゆいところもあるかと思うんですけれども、計画のほうとか、情報共有をしっかりしていただいて、今後活用を、せっかくのいい立地にある場所でございます。たくさん、いろんなお声聞いておりますので、ぜひともこども家庭室のほうからも積極的に働きかけて、運用を進めていただくようによろしくお願いいたします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　午後もよろしくお願いいたします。午前中のところにもちょっと質疑で出ましたけども、概要のページ１１の歳出の戸籍住民基本台帳事務経費、歳入によりますと、９ページのところのマイナンバーカードへの氏名のローマ字記載などの分ということで国庫支出金が出されている点です。 　まずここで、この事務処理のところで、ローマ字、片仮名などの記載がもし、しなかった場合に出る不都合というか、できない点はどのようなことがまず考えられますか。これもし、今しないと。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　不都合というものは生じないかと思っております。これ、海外に行かれるときに、今度これから来年の５月までに海外でもマイナンバーが使えるということになりますので、それも合わせて戸籍に振り仮名を振る、そちらの点を併せて身分証明にもなるということで、ローマ字表記をできるようにするっていうシステム改修ですので、海外に転出される方が、これまでは使えなかったんですが、来年の５月までには使えるようになるということでの利便性を向上させるものだと認識しておりますので、不便はないのかなとは思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　でも、これ今やるということは、マイナンバーカードの普及と、この間、いろんな各種ひもづけをする中で、ローマ字の記入であったりとか、片仮名の記載が必要だということで、そのことからまず生じているということでいいんですよね、これ。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　おっしゃるとおりで、戸籍と、マイナンバー、マイナポータルをひもづけることで、ローマ字表記ができるようになる。そのためには、まず戸籍に仮名を振らなければならないということで、午前中御説明させていただいたように、まずは戸籍に合う仮名を、まず２年、来年、再来年、２年ぐらいかけてやっていって、その後の話になりますので、まずは戸籍法の改正が一番になってくると思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　逆に考えると、今までのその戸籍のところでは、振り仮名とか、片仮名の表記とかというのが、特に表記なかったとすると、ここも少なからず２０年、３０年ぐらい前から、いろいろやっぱり国際化的な時代というのもありましたし、午前中の答弁でもありましたけども、もともと外国にいらっしゃった方が日本国籍を取られて、何らかの事情で取られて、戸籍登録とかをする場合に、もともとのお名前というのは基本的には日本名に読み直すと片仮名の表記になったりとか、あるいは、各お住まいのところの外国語のスペルになるということは、基本的にはアルファベットなどの表記というのが日本のその漢字以外の表記ということは、当然少なからずともあったと思うんですけども、そこの部分って、今までの対処はこれどういうふうにされてたんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　住民基本台帳上につきましては、外国人の方登録するんですが、戸籍につきましては、外国人の方はございませんので、日本に。ですので、住民基本台帳の登録だけになっておりますので、あまり、あとはもう日本人の方が漢字で書いていただいて、仮名はございませんので、それをこれからやっていこうという趣旨のシステム改修でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今なかったというふうにちょっと解釈したんですけど、少数でも、例えば国籍を、例えば国際結婚などで日本でされて、日本でその国籍とか、永住権などを取得されてというような場合とかっていうので、向こうの出身の、お生まれの、例えば国の、例えば表記名でのお名前とかって、こういうのもなかったんですか、これ。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　例えば、日本人のお父様と外国のお母様で日本で子供が生まれたその方はあります。それは片仮名表記のときもありますし、漢字、中国の方等であれば漢字の方もいらっしゃいますし、それは様々ございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　だからそういう方々も、ごく一部あったけども、今度それに対して、また漢字も含めて、振り仮名をつけるという意味で、また片仮名が必要になったというのも、今回の明記される１つの条件というふうに、これ考えていいんですかね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　基本的に、戸籍自体に今まで仮名をつけるっていう記載事項がございませんでしたので、それをつけるっていうことが基本になってくるんです。それを踏まえて、海外でお住まいの方もたくさん出てきてますので、マイナンバーのほうにもローマ字表記できるようにという趣旨でございますので、言うたら法律で戸籍に振り仮名をつける、これが目的でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これによる、例えば、今までのその戸籍法であったりとか、こういう住民基本台帳に関するその法律あるいは条例などにつきまして、この振り仮名とかローマ字などの表記というこの法改正というのは、これは今から出てくるんですか。この状況はどうなってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　戸籍法の法改正を２０２５年までに行うとなっておりますので、恐らく来年度以降に出てくるとは思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、その法改正も今後、後ということですよね。先にもうシステムの改修を先にやるということなんですね。これなぜ、何か私逆のような気がするんですけども、ここはどういうふうに考えていいんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　令和４年６月に振り仮名をやっていくということが閣議決定されておりまして、今回、補助金の申請があるんですが、その分が今年度のみの補助金申請になっておりますので、このタイミングでシステム改修費として上げさせていただいている次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　システムで、閣議決定で先に補助金、今年度分で国からこの国庫支出金ですよね、先ほどの９ページのところに書いてある。ただ、全体のこの歳出の予算から言いますと、先ほどこの国からの国庫支出金の額については、各自治体の人口別ぐらいの規模で、大体この額が１，０８７万円ですかね、決まったということなんですが、歳出のところを見ますと２，１９１万円ですから、大体のところですけど、約半分から４割は大東市の一般財政を充てているという財政構図になると思うんですけど、これ国からの制度をもし変えてしまうというのであれば、これマイナンバーも含めてなんですけど、私国から責任持って全額支給して、大東市でも行ってくれというのが私は当たり前だと思うんですけど、この点、大東市としての一般会計の財政負担のところも踏まえて、市民課はどのように受け取られてますか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　おっしゃるとおり、歳入のほうが少ないのは事実なんですが、この分につきましては今後、振り仮名を戸籍につけるための方法がいろいろございまして、まだはっきりと国のほうから示されてございませんので、うちのシステム業者の今見積もり、仮見積もり等になってございます。それで、国のほうが持つっていうことをおっしゃられますが、河野大臣のほうもそのようなことを、この間おっしゃられてたので、まだこれが変わるのかどうかも分からないですが、一旦、大東市だけしないというわけにもいきませんので、この分について計上させていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今、緊急性でこういう変化が出てきてるのは、そもそも言うと大東市でも、昨年もしくは今年ね、当初から始まってる公金口座の受け取りのところでの全国各地での登録名と口座名が一致しないとか、こういったような状況の中が１つ影響してるというふうに考えるんですけど、その点は、まずそこで、認識はお間違いないですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　公金口座のひもづけ等につきましては、今給付金等で、プッシュ型をするようにやってるんですけど、それと、この戸籍に仮名とは、ちょっとあまり関係ないのかなと。ひもづけはひもづけするんですが、マイナポータルと。それとはまた別のものとは考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回申請されてる必要なシステム改修費用となっておりますけども、それ、具体的にはどのような形の内容になるんですか。 ○杉本　委員長　
   　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　根本的には、ローマ字をつけるっていうこともあるんですが、その前に、住民票等に氏名等の振り仮名を記載して、マイナンバーへの氏名等の振り仮名及びローマ字表記の実現を図ることを目的としてやっている分でございまして、マイナンバーありきではなくて、戸籍法を改正するためにはどうしても住民基本台帳と戸籍のシステムを改修しないといけませんので、そっちのほうを重点で補正を上げさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。大束委員。 ◆大束　委員　 　まずは、歳入のほうからお聞きしたいというふうに思います。 　障害福祉課の、この補装具の分ですね、この事業費増によるもの、国と府とあるというふうに思うんですけど、この１００万円と５４万円の分ですね、これは何かこの補装具で必要な項目が増えたのか、何か、これ教えてください。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　よろしくお願いします。補装具につきましては、年によってばらつきはございますが、今年度につきましては、高額な補装具、例えば電動車椅子ですとか、あと義足とかの申込みが多くございましたので、その分２００万円強増額という形で計上させていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回、そういうものが増えた原因としては何が考えられますか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　原因といいますのは、申請される方が申請されますので、実際にこちらのほうで原因というのは把握はしてないんですけども、実際に必要な方が出てこられたというふうに認識しております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これについては、年々新しいものを充足、取り入れていただいているんですけども、電動車椅子も、もうちょっと前ですよね、取り入れていただいたのは。いつやったかな。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　電動車椅子については、もう従来から支給の対象になっております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　口コミで結構広がるもんですから、障害団体のほうから、そういうのを借りられるよというのがあったら、また増えるところがあると思うんで、了解しました。 　あと、歳出のほうなんですけども、子ども医療費についても、結構、この増額の予算が多い、多額になってるんですけど、６，１４４万５，０００円、子ども医療費助成ですね。これについて、その理由について教えてください。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　子ども医療費につきましては、ここ二、三年、コロナ禍で子供さんが学校へ行ってないというところで、感染症が広まらないっていう状況があったので、ある程度医療費抑えられてたんですけども、今年につきましては、コロナが５類に指定されて、学校も再開されたというところで、その学校のほうで感染症が広がっているという状況がありまして、去年に比べまして２割弱、１８％ほど、毎月の医療費が増えているという状況で、これは北河内各市でも同じ状況だというふうに聞いておりまして、北河内各市でも補正予算で対応するところが多いというふうに聞いております。これは全国的な状況だというふうに聞いております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　前年度予算を参考に予算組みするから、どうしてもそないなるわけですな、分かりました。そのような状況、把握させていただきました。 　あと、こちらの債務負担行為ですね、その中の新しい事業の１つになります重層的窓口の分ですね、こちらについて、具体的な取組として、どのような形になるのか、市民に分かりやすいように、ちょっと教えていただければというふうに思うんですけども、よろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　まず、今期の地域福祉計画でも掲げられておるんですけども、基本理念として、「みんなで支える　笑顔あふれる地域共生社会」というところが本市、あるいは国全体としての推進している施策となっておりまして、地域共生社会といいますのは、制度、福祉の制度や、あるいは分野ごとでの縦割りではなくて、あるいは支え手と受け手といった関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、その支え合いながら地域を共につくっていく社会というところになっておるんですけども、地域共生社会の推進に向けて、例えば、断らない支援体制としまして、包括的な支援体制づくりというところが掲げられております。 　包括的な支援体制づくりをつくるための重層的支援体制整備事業というところがあるんですけども、そこの中で今回計上させてもらっておる多機関協働事業といいますのは、現在、今ある各分野ごとに相談支援機関ごとの間を取り持つコーディネートする役割を持ちまして、例えば今、制度のはざまおられているけども困っている、困っているけども、どこに相談したらいいか分からないっていう方を何とか救いたいという思いで、こういった制度をつくりまして、例えば、困っている方が、どこの相談支援機関に行ったとしても、１つの相談支援機関では対応が難しい方については多機関協働の場で、チームとして支援をしていこうという、その役割の中核的なコーディネート役を担ってもらう立場の事業所を今回選ぼうというところで予算を計上させてもらいました。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　委託事業の債務負担行為っていう形になりますよね。委託するに当たって。 　僕も一般質問させていただいた重層的窓口のコーディネーターというのはありましたけども、あれに近いものになるのか、いや、ちょっとそれは違うんですよというふうになるのか、ちょっと具体的な例を出してもらって、何か分かりやすく説明される方はいてませんか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　もともと、日本の福祉制度っていうのが、子供とか高齢者とか、いろんなジャンルがあって、それぞれの専門的な支援っていうのを目的にして、そこの専門的な相談窓口があったと思うんですけども、でも、それが今現在っていうのは、やっぱりその家庭ごとに、個人とか世帯で、ほかの課題を抱えてる方っていうのが普通にいらっしゃって、そういう方を、課題を持ってこられたときに、そこで相談が止まってしまうという状況がある。それが問題になって、今回のこの重層的支援、市町村で全ての地域住民を対象にした包括的な体制をつくっていこうっていうことで、今回取組が出てるんですけども、これが具体的にどういう取組かといいますと、既存の、そういう、従来だと、例えばネウボラとか、ああいう窓口で行っている事業について、これが大きく変わることはないんですけども、例えばネウボラに相談に来られたお母さんが、うちのおばあちゃんちょっと前から体調悪いのよっておっしゃったときに、本来やったら、どこ行ったらいいんでしょうねというふうになってたんですけども、それを今回の多機関協働事業、今回委託で入れていくんですけども、そういうところにつないでいくと、そこがその世帯に対する相談シートみたいなのを作ってくれるんですね。それでもって、その子供だけ、もともと子供の相談にいらしてたんですけども、それ以外のその家庭の相談についても、ここはここへ行ってください、ここはここに相談に行ったらいいですよ、私事前にこれ全部調整しときますからというのをやってくれる、そういう部署をつくりましょうという取組なんですね。 　今まで、それぞれの相談支援がばらばらにあって、つながってなかったんですけど、それを真ん中に網みたいなのを張ってつないでいこうと、そういう取組だというふうに認識していただいたらと思います。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　つまり、今の窓口はもう変わらずに、そういう相談をされるときに、いわゆる断らないということですから、そこで受けて、コーディネートしていただいて窓口につなぐということやというふうに思うんですけど、ちょっと、役所にその窓口がないのに、どうやってつなぐんかなというふうに思うんですけど、このやり方としてはどういうふうに考えてはるんですか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　まず、その相談される方はそのそれぞれの、障害であれば障害の支援相談機関、あるいは生活困窮者であれば福祉政策課にあるくらしサポート大東に、一旦相談に来られまして、その中で、例えば生活困窮の中で障害の問題であるとか、虐待の問題があるっていうところがありましたら、その相談支援機関が、今回委託するコーディネート役の事業者に相談しまして、そのコーディネート役の事業者が関係する機関を集めまして、そこでチームで支援を検討すると。必要な支援の機関に、こういった支援をお願い、役割分担を決めていくという形で、チームとしてどういった役割分担で支援していくかというのを決めていくというふうな形になっております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　オウム返しでごめんなさいね、だから、要するに、窓口に来られた方が、例えば子供に来た方が、例えば虐待のことやったと。また違う話やったと、介護の話やったかもしれんし、例えば身内の。そういうときに、断らずに、そこに相談すると。そこがコーディネートしていただいて、窓口にもう１回つなぐということで、ワンストップのイメージでいいのかなというふうに思うんですけども、そういったイメージでいいですか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　どの窓口に来られても、制度が違うから断るということは絶対なくて、どこに来られても、丸ごとその世帯の相談事を受けると。その相談支援機関で対応できないところについては、多機関、チームとして役割分担して支援していこうということになりますので、どの機関に来られても断らずに相談を受けるという形になります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それはすばらしいアイディアだと思いますし、私が求めているものに近いものだというふうに思いますよ。高次脳機能障害のところでも、私も言わせてもらったとおりに、そういった相談がなかなか窓口がなかったもので、こういったことも相談を受けられるような体制になる。 　事業の委託先ですけども、そういったノウハウを持ったところになるというふうに思うんですけども、複数になるのか、もうワンストップだったら１社になるというふうに思うんですけど、１つの病院か分かりませんけどね、医療法人か、そういった福祉法人になると思うんですけど、そのイメージはどういう形のものを選ぼうとしてはるのか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　今回、多機関協働事業で委託する先を決めるんですけども、言うたら、それぞれの相談の内容をよく知ってる事業者で、またその地域とのつながりのある事業者、まあ言うたら経験豊富な事業者でないと、ちょっと難しいかなと思っております。 　他市の状況を調べますと、ほとんどがその社会福祉協議会のほうに委託されておるんですよ。ただ、本市としましては、社会福祉協議会が有力ではあるんですけども、社会福祉協議会に単純に随意契約するわけではなくて、プロポーザル方式で事業者を決めたいというふうに思っておりますので、手を挙げてくださった事業者の中から、審査して決定していきたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そしたら、この債務負担行為では令和５年から令和６年の１年間のっていう形の債務負担行為になるんですけども、例えば業務委託ですから、１年ごとに替わるのか、それとも何年ごとかのスパンになるのか、その業者の選定と期間というのはどういうふうに考えてはるんですか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　今回委託するのは、来年度１年間だけなんですけども、その次年度以降はその状況に応じて、３年なり５年間の期間を期間とした委託をしたいというふうには考えておりますので、ただ来年１年間については、ちょっとテスト期間といいますか、本格的な重層的支援体制へ移行するための準備期間としまして、ある程度試行錯誤しながら、よりよい支援体制をつくっていきたいというふうに考えておりますので、来年１年間はそういった形でテスト期間というふうに位置づけております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この新しい事業については、大東市単独の事業となるのか、それとも、ほかのところもやっているのか、その辺のところがちょっと分からなかったんで、単独の事業としてやるんやったら、すごいすばらしいことやなと思うんですけど、その辺のところ、どう考えて、どのような形でこれを目指しているのか教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　この重層的支援体制といいますのは、国の事業としてありまして、令和３年、令和４年ぐらいから始まっておるんですけども、大阪府下でも、ある程度の市町村が今現在手を挙げて事業をしております。また、来年度以降につきましては、まだ大阪府下でも大部分の市町村が事業を実施していくというふうには聞いておりまして、大東市単独でする事業ではなくて、国の補助を受けて行う事業というふうになっております。
   ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　２回目ですか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　多少、ちょっと先ほどに続いて行きますね。戸籍住民基本台帳事務経費で。 　これ事前の担当課の説明を見てみましても、やることは先ほどの説明のところで、マイナンバーだけにいきなり特化したものではなくて、戸籍の附票システムの、読み仮名の法制化の対応をするということと、住基システムのところで氏名、ローマ字の表記のなどの対応を改善していくということのところでの、どう言ったらいいんですかね、マイナンバー直接と言うよりは、下準備的な、ちょっと意味にも私は受け取ります。ただ、結果的にはマイナンバーカードをいろいろ普及させていく中で、公金口座の登録のひもづけですよね、ここで一般的には各皆さん方の口座の通帳も、何か銀行の口座１つぐらい持ってらっしゃる方がほとんどだと思うんですけど、漢字の名前登録っていうよりも、どちらかというと、片仮名での、よく漢字と併用する場合やったら、その上の読み仮名とか、振り仮名の部分に表記してあるものが大体この通帳の口座には大体登録されてる場合がほとんどだと思うんですけども、ただ、こういうことの照合が、今回のマイナンバー普及とそのひもづけの公金口座受け取りのところでの対応自体が、かなりやっぱり混乱したということがまず大前提にあるというのが、私は思うんですけど、まずここは認識として間違いないですね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　銀行口座は片仮名がほとんどやと思うんですが、それと戸籍で今度つける附票の分とが違うかったりする場合もあると思うんです。 　それを日本全国、全員が戸籍に平仮名をつけて、そういう誤り等も口座の名前が例えば、ヒロシがヒサオっていうふうな通帳を持ってる方も、それとマイナンバーでつける、今度戸籍の平仮名とも違うということも分かってきますので、その公金口座をっていうことではなくて、先ほどから申し上げてるんですが、戸籍に振り仮名をつける、このために行うシステム改修でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ただし、前回の公金口座のところの登録にかなり混乱を来したいう点は、公金口座での公金を受け取りますよで、私の口座これですよといったところで、御本人であって、全く一緒であれば問題なかったと思うんですけども、例えば子供さん名義であったりとか、であるので、別に悪意を持って、それを違う名前のものを申請されたというんじゃなくて、子供さんとか、例えばお母さん名義で、なかなかお母さん自体が、直接御自身で手続できない、御病気などの御事情があったからこそ、家族の方がそれをしたとかっていうような解釈の違いとか、手続の困難さというのも、やはりそういう誤解プラス、それをまた受け取る側もそのシステムがちゃんと照合できなかったと。ログアウトしてできなかった、次の人が知らずに、次の人がやったということも１点大きくありますけど、２点目として、そういう御本人さんがすぐ見抜けなかったということも１つ原因としては私はあると思うんですよね。 　だから、そこらを踏まえて今後の、例のこのデジタル化のやっぱり普及というのは、やはり、その対応のところでも、大東市でも公金口座の誤登録というのが少なからず発見されてます。 　まず１つですけど、その誤登録、大東市の現状が何件あって、今どこまで解決されたというのは、今お答えいただけますか、現状。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　口座情報につきましては、私どもも何件登録しているか、何件間違っているかっていうことは市民課では把握しておりません。ただ、行政サービス向上室のほうにおいて、物価高騰対策の一環としてやっておられる分で、前回は１２９件あったとお聞きしております。そのうち、市でやった分はないんですが、お子様とか、やっぱり、おっしゃるように、お子様の分をお父様の名義にしたり、そういうのがほとんどでございまして、そのうち、ちょっとはっきりした数字はないんですけど、半分ぐらいですかね、修正、お手紙出して修正に応じていただいて、今度また１月末に振り込む分もありますので、その分も含めても口座の訂正がある場合は御通知させていただくというふうには聞いております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　政策推進部のほうは、ちょっと今担当が違うんでね、ちょっとあまり踏み込むっていうのも、私ちょっと申し訳ない部分もあるかと思うんですが、ただ庁内全体としての、やっぱりこの制度導入に対して、かなり現場の職員の皆さんにもいろんなやっぱり混乱とか負担というのも、いろいろやっぱりかかってることは間違いないと思います。 　これ国全体での進めようというところの政策になると思いますんで、市単独ではなかなか判断できないという部分もあると思うんですけども、どちらにしろ、今回の補正予算のところでも、結局マイナンバーを推し進めていく中での、やはり利便性がある一方で、そういった混乱であったりとか、市民の皆さんの不安があったりする中で、国の国税の予算も投入しながら、大東市の財政も投入しながらということでやるんで、これはぜひとも、ちょっとその在り方自体、やっぱり引き続き慎重に考えていただきたいということをまず要望として述べておきますが、それについていかがですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　委員おっしゃるように、大東市単独でできるようなものではございません。 　今回出させていただいているのは、補助金の名前がマイナンバーカードのローマ字表記に係る、に限るというお題でついてますので、マイナンバーという形も表に出てるんですが、本筋として、これは何回もあれなんですけど、戸籍に仮名をつけるっていう法改正を行うための分でございますので、マイナンバーの利便性も向上するということで補助金の申請をしようと考えておりますので、大東市の税金も使うことになる可能性もありますので、その辺は慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　慎重にしていただくのも当然ですけど、市民の中には、やはりマイナンバー制度の今の進め方自体にかなり疑問を持たれてる方もいらっしゃいます。 　この分も結局マイナンバーを進める中で１つやっぱり課題が浮き上がってる部分では、やはりこのデジタル化をしていく上では、まだまだその不具合とかに対応するのがどうしても、後手後手になってるという部分もしっかりありますんで、そういったことは問題点として申し上げておきます。 　単なる便利だけじゃなくて、そのマイナンバーに対して疑問視されてる方とか、逆に今マイナンバーは必要ないという方の、やはり権利というのもしっかりと守っていくべきだということだけ申し上げておきます。 　次に、１点だけ、債務負担行為の概要、２４ページの人権企画・調整経費の４６５万７，０００円についてなんですけども、これまず概要として、私も何でこれなんかなと思うんですけど、なぜ今、この債務負担を年度のところでやらなきゃいけないかという部分と、部落解放、部落差別ですね、ということが述べられてるんですが、これに特化したのはなぜかということについてお聞かせください。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　はい、お願いします。 　今回、補正予算をお願いしております意識調査と啓発冊子についてでございますが、平成２８年に施行されました部落差別解消推進法の第５条の２に、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすると規定がございます。 　また、本年３月に改定いたしました人権行政基本方針に掲げる部落差別の解消に向け、部落差別について正しい認識と理解を深めるための学習、啓発機会の拡大に取り組んでおるところでございますが、近年は差別落書きや差別発言などの差別事象は少なくなっておるものの、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスですね、そういった情報化の進展に伴いまして、部落差別に関する状況の変化が生じてきております。 　このような状況の中、いまだ根強く残る偏見や部落差別問題に関して、正しい認識と正しい理解を深めるための学習啓発機会の提供が重要であり、本年９月に大東市人権擁護施策推進審議会を設置し、専門家や各種団体に意見を求めております。 　その中で、市民の意識、現在の市民の差別に対する意識を把握すること。また、啓発資料の充実を図ることとの御意見をいただきましたことから、このたび、令和６年度に本市で初めて部落差別に関する意識調査を行い、意識調査の結果を基礎資料として、令和６年度中に教育及び啓発冊子を作成し、偏見や差別意識を持つことのない社会の実現を目指していくものでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目です。２回目ないですか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そしたら、カラスのネットを新しくされるということで、新しくというか、初めてこういうのを出してこられるんですけども、ぜひとも、この７地区ですかね、募集があったところについてのお渡しした、この検証をしっかりやっていただきたいなと思います。 　いろいろとカラスによる被害というのは非常に生ごみを出すところに多いわけでありまして、結構、画像で見せていただきましたけど、大きなネットになりますので、これが道路の邪魔にならないところを前提に置かないといけないということがありますので、これ置いてカラスの被害が減ったという状況をぜひともつくっていただきたいなと思うんですけど、これについてまた、１つの事業として検証できるのはいつ頃になりますかね。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　昨今、生ごみのカラスの被害というのがかなり顕在化をしてきているという状況に鑑みまして、今回、ごみのネットボックス、これの設置のモデル地域の募集をさせていただいたというところでございます。 　今後、それぞれモデル地域での実施状況を確認をさせていただいた上で正式な制度として来年度からやっていきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　以前に広報でポリボックス、ああいうバケツですか、ポリバケツみたいな、あれには入れないようにっていうね、ありましたけども、ああいうのがあったので、環境室としてこういう解決策を１回やってみようということだと思うんです。そうですね。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　大東市では、カラス対策としましては基本的には平ネットで対策のほうを講じるようにというような御案内をさせていただいてたところなんですが、平ネットだけでは、なかなかカラス、場合によっては猫等の、ごみを荒らされるということの防止に、なかなかできてないというような実情もあるというふうにお伺いしてますので、今回こういった形でさせていただくということでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも、また効果のほどを教えていただきたいというふうに思いますし、また地域によって運用の仕方も変わってくるのかなというふうに思いますので、その辺も状況を聞かせていただいて、このカラスのごみ散乱対策にね、一役買っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次ですけども、今、新型コロナワクチンの予算が２，０００万円ついております。この秋の接種費用だというふうに思うんですけども、ちょっと最近、ワクチンの接種率が非常に落ちてきているということでありましてね、来年からはもう任意接種、任意接種は今も変わらないですけど、国からの予算も出ない、自己負担に変わりますので、最後の接種になるんかなというふうに思いますので、この辺の広報もしっかりやっていただきたいなというふうに思うんで、この辺の状況をちょっと教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてお伝えします。 　令和５年秋開始接種のほうが９月２０日から始まっているんですけれども、現在、昨日時点のＶＲＳの登録数が、全体で１万３，８０９件ということで、接種率が人口の１１．７％となっております。 　６５歳以上が１万２９４件ということで、６５歳以上の人口から接種率のほうが３１．７％となっております。 　府の接種率のほうと比べますと、全体では１２．３％、６５歳以上ですと３４．２％となっておりますので、大阪府の平均よりかは少し少ない状況となっております。 　また、周知といたしましては、対象になる方で、手元に接種券がない方については前回接種から３か月たった方について、接種券をお送りしておりまして、また世帯の中に、誰も接種券が届かない方につきましては、今現在、世帯主と家族の方に向けまして、お知らせはがきを送っております。それが大体２万３，０００通を毎日３，０００通ごとに送らせてもらってまして、今週末で発送は終わる予定です。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　世間では、ユーチューブとか、そういうＳＮＳを通じて、そういうコロナワクチンに対する効果のほどの、いわゆる陰謀論みたいなことがはやってて、そういうのを見て接種を、何と言うんですかね、置いとこうかと思われる方もおったら困るなと思いましてね、これは効果があることを国が推奨しているわけで、それを予算をつけているわけなんで、そういうのに負けとったらあかんというふうに思うんですよね。任意接種はもう仕方ないと思うんで、これはいろんな持病を持っている方もいらっしゃるわけで、ですけども、この効果のあるものに対して今、無料で受けれるわけですから、こういった広報をしっかりとやらないといけないんじゃないかと。後から市民の方が後悔しないようにね、これは前の子宮頸がんワクチンでもそうでした。いろんなね、うわさとか出てきてます。何年後かにね、どうなるとか、子供産まれへんようになるとかね、産まれてますって、本当にそういう方も、受けてはる方も。ですから、もうそういうような形のものにね、しっかりと対応するためにも、しっかり広報していくというのが、推進していくというのが大事だと私は思いますよ。その辺について、もっと力を入れるべきじゃないですか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　現在、そのお知らせはがきで実際に接種券がお手元にない方が再発行の手続っていうのが増えておりますので、一定、周知はできているかと思います。また、３月末までは特例臨時接種ということで、無料で受けれますので、３月末までにできるだけ希望される方は受けていただけるようということで周知のほうを、さらに徹底していきたいと思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですね。最後の無料の接種のうちにということで、駆け込みもあるぐらいでやってほしいなと思いますのでね。これ自己負担になれば、どれぐらいの金額になるんですか、ちなみに。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　まだ、はっきりとした金額のほうが示されておりませんので、接種費用のほうがまだ確定しておりませんので、自己負担額もそれに合わせて設定していく予定ですので、まだ自己負担額のほうもどれぐらいになるかは未定となっております。 　ただ、４月から任意接種となりますと、もうその時点で自己負担額というのは、医療機関がそれぞれ、今の任意のインフルエンザワクチンのように設定しますので、ある一定、金額の目安っていうのは示されるかとは思っております。 　以上です。
   ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　毎年大阪府で５００人ぐらいの程度で大体コロナにかかってはるんですよ、まだね。今インフルエンザにかかる人のほうが結構増えてきましたけども、まだまだ増えたり減ったり、時には、少し増える場合もあるというふうに思うんで、そのときに受けたいなと思っても、もう金額は大変大きなことになるので、そういうことを考えて、しっかり今のうちに打っといてください。今のうちに減らしていくことが大事やというふうに思いますのでね、その辺の対策についてもしっかり検討、部内で行っていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　先ほど担当のほうから、今回の接種率の御報告させていただきました。実際、手元にその接種券がないであるとか、実際、こういった接種が行われているということが、市民の方にも知っていただくという意味で、今回新たにお知らせのおはがきっていうのを送付させていただいたところでございます。 　現在の特例接種が３月までですので、先ほどの答弁と重複しますけれども、ホームページ等を通じて、しっかりと広報のほうは進めていきたいと思います。 　また、来年４月以降の新たな接種の状況につきましても、先日国のほうから、接種の来年度の方針が決まったところです。まだ詳細については、一切うちの方でもまだ把握しておりませんので、内容等が分かれば、議会の皆様にも当然お知らせすることもさせていただいて、市民の方にもこういった状況になりますというのは広報していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　２回目はもう大丈夫ですか。じゃあ、３回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの続き行きます。今回の調査が必要になったのがＳＮＳなどでの媒体による、その部落差別と受け取れる、事象が変化してるということに受け取れるんですが、まずそれで間違いないですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　ＳＮＳ等の情報ツールの変化を例に挙げさせていただきましたが、決してそれだけではございません。数ある人権問題の中でも、部落差別問題は大変根深いものがございますので、これまで本市では講座や講演会、また映画会等、部落差別の解消に向けて取り組んでまいりましたが、まだまだ解消には至ってない状況がございますので、また啓発がどの程度浸透しているかっていうのも、なかなか分かりにくい部分がございますので、今回、調査をしっかりさせていただいて、今後の啓発につなげていきたいという思いで取り組ませていただくということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　部落差別に限らず、それを初めとして、人権による侵害がないかということの取組は各市、確かに人権室、大東市はおありのように、一定、毎年そういった事業計画も組んでされてるということはまず認識しております。 　その中で、先ほどＳＮＳとか、新たなその情報媒体の中で、例えば部落差別ではないんですけども、新たな人権によるその誹謗中傷で、最近では自殺に追い込まれる方とかいう深刻な事例も発生してる中で、各部落差別も含めて、例えばそういうネット上の誹謗中傷であったりとか、あるいは男女間の性別による差別であったりとか、最近では性的少数者のマイノリティであったりとかというような、各分野での差別というのも新たに起こってきてるわけですから、私としては、それを総合的に見て、この点についてはどうこうと、去年たしか、この大東市改正されたその人権の計画ってつくられたと思うんですけど、それは私、それで１つ行くっていうのはありやと思うんですけどね、今回なぜ、この改めてその部落差別の実態の調査というような形で出てくるのかが非常にちょっと違和感を感じるんですけども、そこの部分はどうなんですかね。どうしてもこれだけ要るんですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　昨年度、人権行政基本方針、広く人権問題全般を取り上げました人権行政基本方針を改定させていただきました。それぞれ人権課題あるんですけども、各分野において計画をつくりましたりとか、また、いろんな調査、それから啓発等、対応をしておるところでございますが、このたびは、先ほど申し上げましたけども、まだまだ根深く残る同和、部落差別問題について、啓発冊子も長年更新しておりませんでしたので、今回、この機会に啓発冊子のほうも作らせていただこうというふうに考えた次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やっぱり、どうもそこだけ特化されてるんですけど。これ、先ほどの調査については、大東市で初めての調査なんですか、これ。今まではそういう調査をされていなかったんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　人権全般に関する意識調査は、過去から何度か行っておったんですが、部落差別問題に特化した調査というのは本市では初めてということになります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その特化で、なぜ４００万円もかけて、しかも例えば年の初めのところで年度計画を組んでやるんやったら、まだ考える余地も少なからずは出てくるかと思うんですが、なぜ、この、もう債務負担で前もってやっていくか。ここでは１つだけですけど、まずこの審議会というんですかね、審議会のところで、これ今回どのような話の経過の中で、この早急にこの調査が必要だというふうになったんですか。通常、今までされてなかったものが急遽されたというのはやっぱり情報化だけの問題なんですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　今回、今年の９月に人権擁護施策の審議会を、推進の審議会を立ち上げさせていただいたんですが、部落差別問題の今後の取組について御意見等を頂戴するために審議会を立ち上げたところ、まずは意識調査が必要であるということ。それから、現在活用している冊子が非常に古いので、それを刷新するべきであるということを、まず最初に御意見をいただきましたので、このたび、調査と冊子のほうを予算要求させていただいた次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　前回作成された冊子というのは、これ、いつできて、どれだけ更新されてない今状況ですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　市独自でつくった部落差別問題の啓発冊子におきましては、平成２６年につくって、それ以来更新ができておりませんでした。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは平成２７年の、先ほどのちょっと説明にありました部落差別の解消法の法律を受けて新たにその平成２７年かな、にできたわけですから、かれこれもう七、八年以上たってるんですが、それ、たって、なぜ今なんですか。 　例えば、それを受けて、すぐにやれというようなタイミングも恐らくあったかと思うんですが、それがなぜ今というふうに考えるんですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　その点につきましては、ちょっとお叱りを受けても仕方がない状況でございます。すぐに対応できればよかったんですけども、ちょっと時間を置いてしまったということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　市民の意識調査ということになるんですが、これどのような規模で実施されて、具体的にはどのようなことをお聞きになられるような予定なのか、こういう事務業務委託になると思うんですけど、そういう今、計画っていうか、青写真みたいなものってあるんですか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　調査の概要でございます。今現在考えておりますのは、市内在住の１８歳以上の市民２，０００人を対象として考えております。 　方法としては郵送により調査票を送付しまして、回答は郵送とインターネットによる併用で回答をいただくことを考えております。 　調査の項目といたしましては、こちらも今後精査して決定していくんですが、概略としますと、習慣や差別に対する認識、差別を知るきっかけ、被差別部落に対するイメージ、部落差別を見聞きした経験、部落差別の学習・啓発について、部落差別解消推進……。 ○杉本　委員長　 　補足として、佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　すみません、今ちょっと参事のほうがお話ししてたんですが、一定、今そのようなことをこれから審議会のほうで議論していく形になります。なので、まだ１回目が９月の５日に開催されました。その中で今回、前段、説明もあったんですが、近年インターネットのほうが、かなり動画、書き込みのほうが増えていってる、増加傾向にあります。大東市のほうでも、動画や書き込みっていうのも実際ございまして、大阪の法務局を通してプロバイダーへの削除依頼のほうも行っているところでございます。 　このようなことを長年、ずっと同和問題については、啓発のほうを積極的に大東市のほうは行っておりました。ただ、社会情勢の変化によりまして差別事象の対象も対応も変わってきております。このような状況に応じて、今この時期に対応していくということで、この時期に審議会のほうを教育・啓発に絞った審議会を立ち上げまして、今お話ししていただいております。 　その中で、今後この社会情勢に応じた差別事象をなくす、または偏見、差別意識を生み出さないことっていうことになりますと、やはり正しい知識、理解を深めることっていうのが第一優先だ。これは同和問題、部落差別以外にも、人権課題としては全て共通する点でございます。なので、過去からある日本固有の、この部落差別を取り上げて、人権室としては人権行政基本方針が令和５年３月に改定になりましたので、そのことも踏まえ、その中にも記載させていただいてるとおりに、今人権室としては動かせていただいておりますので、これからこの審議会のほうで議論を深めていって、よりよい状況で、偏見や差別意識を生み出さない状況を構築していって、差別を解消するっていう方向性で動いていきたいというふうに考えておりますので、このような形で今回債務負担行為を取らせていただいて、来年の５月に調査を行い、それから啓発冊子を作成し、これも審議会のほうでどのような社会情勢の中で乗り切っていくのかというのを話をしまして、令和７年度にはそのようなもので教育・啓発のほうを行っていけるように御対応しておりますので、すみませんが、御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　来年の５月に調査を開始されるということなんですけど、例えば、それ新年度の予算で組んで、例えばもう一、二か月とか、押した形での調査では間に合わないということなんでしょうか。 　それともう１点は、調査になるときに、今から具体化されるとなりましたけども、何かこの間の調査で何か参考にされるような内容というのがあるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　調査の参考につきましては、ある一定、各県であるとか、市で行われていることはございます。大東市は初めてですので、もちろんそのあたりも参考にしながら、審議会のほうには学識の経験の先生の方も入っていただきますし、各種団体の皆さんのほう、経験豊かな団体の皆様の御意見も深めながら行っていくという形で今動いております。 　時期につきましては、一応この審議会、やはり先ほどお伝えしましたが、平成２６年から大東市のほうでの部落差別に関する啓発冊子のほうが更新できてないということもありますので、速やかにこの対応をして、できるだけ早く行うということで、この審議会のほうを令和６年度で終了に目がけて早い対応で調査を行い、啓発冊子をつくっていく、そして令和７年度には大東市としての啓発を行って、今よりもさらに方向性を定めた社会情勢に応じた啓発を行っていくということで予定して進めております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何が問題かと私考えてみますと、言うたら、この調査をすることで、新たに、今まで何も思うっていうか、認識なかったのが、あえて部落差別というのを興味本位的に助長されるという構図があってはならないと思うんですよね。だから一部、さっきのネット上などでの明確なものがあったにしても、それは確かに根絶しなければならないし、とは思うんですが、調査の聞き方によっては、令和４年８月の内閣府による人権擁護に関する調査の中でも、漠然と、どのようなことで知ったことがあるかとか、どういう事象があったかというようなことを聞いてはいるんですが、ここであえてその意識づけをするという点と、そのあったということなんですけども、漠然とした中では、それが本当に差別に当たってるのかどうかということについては、しっかりと内容を見た上で、差別であるんであればその改善なりとか啓発っていうのもやっていくべきだと思うんですが、その辺が今のところ全然ちょっとまだ明確になってないというのは、ちょっと早めて実施するというのはちょっと課題があるんかなというふうに考えております。 　それともう一つ、推進に関する法律案に対する付帯決議というのもありまして、すみません、主張だけします、すみません。 　ここでも調査などを行政が行う場合については、しっかりと新たな差別が生まれることのないように留意をして、そして真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容・手法などについては慎重に検討することというふうにあるんですけども、こういうこともしっかりと考えた上で、やっぱり実行すべきかどうかという判断をしていくべきだということを申し上げておきます。すみません。 ○杉本　委員長　 　答弁要らないですか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。 ○杉本　委員長　
   　佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　委員がおっしゃったとおり、この部落差別解消推進法の中にも、部落差別を解消推進するっていうことですので、そのあたりの利点をきっちりと踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　もう最後にしたいと思いますけども、これ障害者のほうの債務負担行為、２５ページですね、障害地域生活支援事業の移動支援と、いろいろあります、タクシー事業、障害者緊急時居室確保事業があります。その下の虐待防止のほうでも、一時保護のための居室確保というのがございますけど、これはもう類似した事業なので、１つにできないのかとか、様々あるというふうに、名前が似てるんでそう思うだけなのかもしれませんけど、説明だけちょっとしてください。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　障害者居室確保事業、こちらにつきましては、障害者を介護する方が、例えば病気ですとか、入院とか、事故、そういう理由で一時的に介護ができなくなった場合に利用していただく制度でございます。 　もう一つの一時保護のための居室確保費用、こちらのほうは虐待があった場合に一時的に保護するための費用になっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　要するに、下のほうは児童の虐待が認められた場合に、その児童を一時緊急避難をさせるということの費用でいいんですね。これは児童相談所に預けるということでしょう。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　こちらにつきましては、事業所と契約しておりまして、短期入所等を施設を利用させていただきまして、そちらのほうに一時的に避難していただく形になります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、この債務負担行為の中で、障害者と障害児童のタクシーの事業がございます。これも前々から私も言ってるように、より必要な方に必要な分をお渡しできるような配分はできないのかっていう話を何回もさせていただいております。ぜひとも、こういう形のものを障害者の生活に重要なタクシーのチケットでありますので、年間で使われるものが、余ってしまえば、せっかくの予算ですので、意味がありませんので、今、年間で２４枚お渡しになっているというふうに思うんですけれども、その後、任意でまた状況を聞きながらタクシーのチケットを配分をするというシステムにぜひとも変えていただきたいなというふうに思っているんですが、この、私が言った後、どのような検討をされて、そしてまた、どのような答えが出てるのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　タクシー利用券、タクシー助成事業につきましては、障害者の方の社会参加と日常の利便性の向上、経済的負担の軽減を図るために制度として整えております。 　今おっしゃいました、必要な方により多くのということなんですけども、今現状、予算額に対しまして、ほぼ１００％の利用率になっております。 　利用者の方から御要望というのも、もう少し枚数をいただきたい、もう少し金額を上げてほしいということも、御意見もいただくんですけども、現状、タクシーにつきましては、今年の６月ぐらいに大阪府のほうが、初乗り運賃の改定がございまして、少し金額が５００円もしくは６００円という形に変更になりました。ですので、初乗り運賃の程度の金額というのは今現状、支給できるのかなと考えております。 　枚数の増の御要望につきましては、他市の状況も踏まえまして、また今後ちょっと研究をさせてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　平等にしなければならないということはもう前提によく分かるんですよ。ですけども、その平等の考え方として、日常生活においてタクシーしかもう移動手段がない方とかいらっしゃるんで、医療機関へ行ったり、お買物したりする場合ですね、ぜひともそういうものを聞き取った上で、どういう配分がいいのかっていうことについても、もう一度、検討の課題として上げていただければなというふうに思うんで、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　障害を持った方に対するタクシーの助成についてでございます。委員申し上げられたように、今公共交通についても、人員不足等のいろんな要因によって、なかなか適切な交通手段が確保できない時代を迎えようとしているという状況がございます。大東市についても、今後そういう状況というのは発生してくる可能性があると思いますので、高齢の方、あるいはこういった障害を持った方で自由に移動する手段を持たれない方、そういった方にする支援を今後どういうふうに拡充していくかということについては十分検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。３回目はもう大丈夫ですか。 　じゃあ、４回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほど御答弁いただきました。ただ１つ、この取り方によってはこの部落差別の解消の推進に関する法律ということの解釈の仕方で、解消というのを求めていきながらも、恒久的にこういう差別が残ってるということを認識せざるを得ないという側面もあるということの中で、これしっかりと、もう１点は以前、部長にも不納欠損処理ときに申し上げましたけども、過去にはこの解消ということを推進していくことを名のりながらも、一定の方がかなり高圧的に歪めてきた、この差別をなくすために、行政を歪めてきたという歴史もありますんで、そこらのところが決してまた改めて一定、一部の方の利権とか、また行政を通じて高圧的なやっぱり力を、圧力をかけるようなことがないということをしっかり前提として、まず推し進めていきたいということを述べておきます。 　また、時代とともに、また新たな認識のところで、もう特定の地域がその被差別部落であるということも、あえてもう分からなくても、今もう合理的に、もうそういうことは必要ないという時代にも入ってきておりますので、歴史の中である程度の情報っていうのを教えるというのは１つの支援策としてもあるかも分かりませんが、あえて興味本位に意識を醸し出して、新たな差別にはつながらないようにだけは慎重にやっていくべきだと私は思うんですけど、その辺についてのお考えはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　佐々木人権政策監。 ◎佐々木　人権政策監　 　委員のおっしゃるとおりでして、正しい認識、理解を深めるために行ってまいります。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今の時期にやるという点はちょっと平行線で、ちょっと不自然さが残るということで、私は来年度以降にしっかりと計画を組んで行うかどうかというのを判断していただきたいというふうに、まず申しておきます。 　あともう１点は、ちょっとすみません、項目変えまして、概要の１２ページのところでのちょっと確認なんですけども、子育て世帯生活支援特別給付金の給付経費ということで新たに２，０００万円の補正の増額ということになってきております。金額にしては、それなりに大きな額の補正にも見えるんですけども、ここで、この期間のこの子育て世帯の生活支援の特別給付金の取組、いつから始められて、今どのように、何件の方とかがその給付金に一応、支援を受けられたか、この実態について説明を求めます。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　お答えいたします。件数につきましては、すみません、今ちょっと手元に資料ございませんが、少なくともこの２，０００万円につきましては、令和５年度の当初予算の編成時におきまして、国からまだ明示はございませんでした。令和５年度の非課税世帯が明確になりましたのが、本市の令和５年度の予算計上の後でございました。 　令和５年度になりましてから、当初予算の範囲内で支給はしていたんでございますが、令和６年１月～３月で不足が生じるという事態になりましたので、今回増額をするということになった次第でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　増額をするということが当初から言うたら、どんどん具体的になったという事態だったということで今解釈いたしまして、ということは、これからの先の今年度については、その非課税世帯である支給の給付の条件のある世代の方ですね、子育て世帯の方っていうのは、やはり予想以上にこれやっぱり多い今実態ということで、これ理解になるんですか、そういう形で今見てらっしゃるということですかね。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　確かに、コロナにおきまして非常に生活困窮を強いられた方というのは多うございました。そこにつきましては一定、少しずつではございますが、解消しているところだと認識はしております。 　ただ一方、いろんな世界情勢等々もありまして、非常に物価が高騰しているということもございますので、そのあたりにおいて生活困窮の方というのは依然として増えてきているという認識はございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今おっしゃられたように、物価高も含めて、今後とも幾らかのまた支援策というのはまた新たな、講じることも必要かというのがまず１点考えられます。 　それと、この給付の対象者の方には円滑に、確実にそのお手元のほうには行ってる状況ですか。まだ受け取られてない方がいらっしゃるとか、またいろいろ連絡のとこで何かそごが生じてるというようなことはないでしょうか。この状況はいかがですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼子ども家庭室課長］　 　御心配の向きというのはあろうかと思いますけれども、少なくとも、漏れているというような事態にはございませんで、しっかりと支給をさせていただいてるという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　少しだけ補足です。今の給付の状況でございます。 　もともと、当初予算で予算２億円頂戴しておりまして、今執行の状況としては１億９，８００万円ほどが１１月中旬で支出済みとなっておりますので、予算としては、ほぼ支出し切っている状況でございます。 　今回、支出が増えている背景なんですけども、先ほど高橋福祉・子ども部次長のほうから申し上げましたように、物価高騰で、やはり生活困窮者が増えてきているという状況がございまして、もともとの予算をいただいた時期については、給付金の対象に生活困窮者、もともと非課税世帯ではないんですけども、生活急変で困窮している世帯が対象になるかどうかというのが分からない状況でして、当時は、そこを予算に入れずに動かせていただいたんですけども、ただ、その後、国の立てつけが、制度設計決まりまして、生活急変についても、もう給付の対象になるということになりましたので、その分がちょっと４００件ほど増えてきているという状況でございます。すみません、補足です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。情勢の、今の物価高の流れも含めて、全世代的にもやっぱりちょっと地域回ってて、やっぱりこの１年、半年ぐらい、日を追うごとに、何か生活の、ちょっと大変だという声の中に、ちょっと余裕がないようにやっぱり受け取られるような言葉とか、ちょっと強い口調で言われる方も実際私もちょっとつかんでますので、今後ともその状況、物価高とか含めての状況を見ていきながら、市独自も含めても、またこういった施策というのはまた状況に応じてしっかりとやっていっていただきたいというふうに思いますけど、その辺についての見解だけ、ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　やはり、コロナ明けまして、今だんだんその日常、従前の生活に戻ってこようとしてるんですけども、物価については引き続き高騰続いているような状況もございまして、特にこの子育て世帯については生活に困窮してきてる世帯というのが増えてきている、そういう感覚を持っております。 　今回については、国の交付金措置によって、こういう給付事業というのをさせていただきまして、やはりこういう取組をするには、一定、国のバックボーン、支援というのをなかなかいただかないと市単独では進めにくいという状況はございますので、福祉・子ども部としても、引き続き国のほうに、こういった必要な支援というのを求めていきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　
   　お願いします。 　それで、今ある状況の中で、国からのそういう生活支援というような情報というのは、今まず、つかんでいらっしゃいますか。何か出てきてますか。ここだけ１点聞いておきます。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　主立ったところで言いますと、来年度予定している児童手当の改正というのがありまして、対象者、金額等の引上げが、今まさにちょっと検討進んでいるという状況になっております。まだ、ただ固まっている状況ではありませんので、また詳細が決まってきましたら、皆様のほうにも周知させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第８１号「令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第８１号、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）につきまして、令和５年度１２月補正予算の概要によりまして御説明を申し上げます。 　補正予算の概要の１３ページをお願いいたします。 　国民健康保険料、合わせて５５万４，０００円の減額及び保険基盤安定繰入金５５万４，０００円の増額は、国民健康保険における産前産後保険料軽減措置導入に伴う今年度の保険料減収見込額と、保険料の減収を補填するための一般会計からの繰入金でございます。 　次に２４ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　下段の保険年金課所管の一般事務費（国保）の限度額８８２万円は、国民健康保険のレセプト点検業務に係る委託料でございます。 　その下の保険収納課所管の徴収業務諸経費の限度額７６０万１，０００円は、コンビニ及びアプリ決済に係る収納、預貯金等取引照会電子化サービスに係る委託料でございます。 　その下の地域保健課所管の特定健康診査等事業費の限度額３８万３，０００円は、特定健康診査データ入力業務に係る委託料でございます。 　以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、二、三確認いたします。今回の概要１３ページの国民健康保険特別会計の歳入のところで、午前中の説明ありましたけど、医療給付の現年度分、介護給付現年度分、後期高齢者の支援金の現年度分のところで、補正額、大体軒並みマイナスになってるかと思うんですけども、これ今年度現年度分というと保険料自体が一定ちょっと負担額が下げられたという経過になると思うんですが、これはこの数字自体はどうなんですか、まずざっくりと見て、幾らかその引き下げの効果で予定よりも大体きちんと納入されてるというこれ解釈でいいんですか。逆に、それとも納入がどんどん遅れていってるという解釈なんですか、そこちょっといいですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今回提案させていただいております歳入、保険料の減額でございますけれども、こちらは先ほど御説明させていただきましたとおり、産前産後の保険料を減額するという被保険者の保険料を減額したことに伴うものでございまして、その穴を埋めるのがその下、産前産後保険料繰入金５５万４，０００円というふうになってございます。 　保険料の収納の話で申し上げますと、ちょっと詳しいことはあれなんですけれども、例年どおりぐらいは入ってるんじゃないかなというふうには考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　収納の状況については、また、一応滞納状況も生活厳しい方もいらっしゃるように、私はちょっと受け止めてますんで、無理のない支払いの案内と含めて、確認も含めてまたよろしくお願いします。 　では、午前中の議論のところで、令和４年度のところで、かかる方の人数をたしかお聞きしましたけども、今年３月で約７０名ぐらいの方についての一応試算額ということで、これを繰り入れるという内容でということだったと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、債務負担行為のところにつきましては、これ毎年多分出てくると思うんですよね、レセプト点検とか、コンビニなどのアプリの決済の収納事業、そしてあと特定健診の調査のデータですね、入力業務、これ大体、いつも毎年出てくるかと思うんですが、この限度額についての推移は毎年大体一緒ぐらいなんですか。これ、委託などの先が変わるとか、あるいは随意契約などによって変動するというようなことはあるんでしょうか。ここについての経過をお願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　まず、保険年金課所管のレセプト点検業務でございますけれども、令和５年度分、１年前に提案させていただきましたのは約１，２００万円というふうになっておりまして、それよりは下がっている状況でございます。 　１年前が１，２００万円組ませていただいた理由と申しますのは、ちょうど今年の３月から新しい国民健康保険のシステムを稼働しておりますけれども、その新しいシステムを稼動するに当たりまして、そのレセプト点検の作業自体に一部見直すところが出てくるところが予想されましたので、ちょっと高めの金額が出てるんですけれども、今回提案させていただく８８２万円という金額につきましては、それも一段落して、令和６年度、通常の業務体制として執行していくのに必要な額ということで計上させていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。 　あと、ちょっと特定健診などの事業のところで、今回がん検診なども踏まえて、かなり無料で受けれるような案内というのも、ずっとされてるかと思うんですけど、これちょっと関連してなんですが、検査とかの受けられる方の実施数というのは、これ確実に上がってきているんでしょうか。 　あと市民の方からの好評だというような意見も一部聞いておるんですけど、国民健康保険の担当課としては、この件についてどのように受け止められてますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　地域保健課のほうでがん検診の受診率のほうをお答えさせていただきます。 　やはり、無料のお知らせのほうをお送りした後、４月から６月の実績で言いますと、各がん検診によっても割合は違うんですけれども、前年度が１００としましたら、大体１０４％から１２０％ほど受診率が上がっておりますので、その４月から６月の間の実績なんですけれども、実際に受診率が増えております。 　最新のほうがちょっと出ておりませんで申し訳ありません。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第９５号「令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」を議題とします。 　なお、本件につきましては、議案審査のため、総務部を出席させております。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第９５号、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）につきまして、令和５年度大東市一般会計特別会計補正予算書（当初追加）によりまして御説明申し上げます。 　補正予算書の１５ページをお開きください。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ３７万円を追加し、総額をそれぞれ１５１億９７３万６，０００円とするものでございます。 　次に１６、１７ページをお願いいたします。 　歳入について御説明申し上げます。 　款６府支出金３７万円の増額は、後ほど歳出にて御説明申し上げます会計年度任用職員の報酬と期末手当の増額に対する府支出金でございます。 　続きまして、１８、１９ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　款６保健事業費３７万円の増額は、特定保健指導に従事する会計年度任用職員の報酬と期末手当について、人事院勧告による国家公務員の給与制度に準じた給与改定に係るものでございます。 　以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、ちょっと確認だけいたします。 　要するに、これ人件費の変更というか、歳出のところの概要の１８ページのところですね、保健事業費の中の特定健康診査などの事業費というところの、係るところの会計年度任用職員の方がこれ増えるというような流れでいいんですか。ちょっと人事の動きがどういうふうに動いてこうなってきてるんかということについてのちょっと説明をすみません、確認でお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　お答えします。人数が増えるといいますか、現在いる会計年度任用職員さんの報酬が上がるというふうに認識しております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。今回の総務部から提出されてます公務員の給与の改定のところによって、ここに所属されてる方のその分、一定上がるということを見込んでらっしゃるということでいいんですね。 ○杉本　委員長　 　西浦人事課長。 ◎西浦　人事課長　 　はい、おっしゃるとおりです。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。
   ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第８２号「令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長 ◎北田　保健医療部長　 　議案第８２号、令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）につきまして、令和５年度１２月補正予算の概要によりまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、失礼して着座にて御説明させていただきます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ７，２４５万９，０００円を追加し、総額をそれぞれ１１７億８，９０６万１，０００円とするものでございます。 　補正予算の概要、１４ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　上段の高齢介護室所管の支払基金交付金、現年度分５７７万３，０００円の増額から、９段目の繰入金、職員給与費等繰入金１，９７０万円の減額、１つ飛びまして、下から２段目の繰入金、現年度繰入金７２９万３，０００円の増額、次の繰入金、介護給付費準備基金繰入金１，８２８万６，０００円の増額は、後ほど歳出にて御説明申し上げます高額介護サービス費及び職員給与費に充当するものでございます。 　下から３段目の繰入金、その他事務費繰入金１，３７７万８，０００円の増額は、後ほど歳出にて御説明申し上げます介護保険システムの見直しに係る一般会計からの繰入金でございます。 　次に１５ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　上段の高齢介護室所管の職員給与費１，９７０万円の減額、２つ飛びまして４段目の職員給与費（地域支援・介護予防）５，４５０万円、次の職員給与費（地域支援・包括・任意）２５０万円の増額は、職員の会計間移動によるものでございます。 　上から２段目のシステム管理経費１，３７７万８，０００円の増額は、令和７年秋に予定されている標準化準拠システム導入に向けた準備経費でございます。 　次の高額介護サービス費２，１３８万１，０００円の増額は、決算見込みによるものでございます。 　次に、２６ページをお願いいたします。 　債務負担行為でございます。 　上段の高齢介護室所管のシステム管理経費、限度額６，４３３万５，０００円は、先ほど歳出にて御説明申し上げました令和７年秋に予定されている標準化準拠システム導入に向けた準備経費でございます。 　その下の地域支援事業（高齢支援・包括）限度額４５４万６，０００円は、地域包括支援システムの保守や管理に係る委託料でございます。 　その下の地域支援事業（高齢支援・任意）限度額９７２万９，０００円は、あんしん・通報システム事業及びシルバーハウジング生活援助員派遣事業に係る委託料でございます。 　その下の保険収納課所管の徴収業務諸経費、限度額２４３万１，０００円は、コンビニ及びアプリ決済の収納に係る委託料でございます。 　以上が令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　質疑の前に総務部は御退席ください。 （総務部　退室） ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そうしましたら、概要の１４ページ、繰入金、今回基金の取崩しがあるんですけれども、今先ほど御説明いただいたので大体理解はできたんですけども、この具体的に、基金を使ってるのは、これ職員給与費と高額介護サービス費に充てているということでよろしいんですかね、まずそちらのほうを教えていただいてよろしいですか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　中村高齢介護室課長。 　１４ページにあります繰入金、５つでございますが、それは今委員言いましたように職員給与費あるいは高額介護サービス費の歳出分に充てたもので、歳入として計上しております。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　そしたら、基金の取崩しも今回必要な枠の中で行われたということで理解しました。 　関連してお伺いしたいと思うんですけれども、基金の在り方や介護保険料については、我々Ｊｉｍｉｎ翔政会としても、常に会派内で議論しておりまして、その中、３月に第９期の介護計画が上程される予定であるとお聞きしております。 　国でも物価高騰対策が様々議論される中でございますが、物価高騰対策として、市としてできることは何かと考えるときに、身近なこの介護保険料の抑制に努めることがその一助になるのではないかと我々Ｊｉｍｉｎ翔政会としても考えているところでございます。 　基金の取り崩しも視野に入れた対策を講じるべきであると考えているんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　お答えいただける範囲で結構です。北田保健医療部長にお答えいただければと思いますので、お願いいたします。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　第９期の現在、総合介護計画策定中でございまして、数字等をお示しすることができればいいんですけれども、何分、また国から等の通知もまだですし、まだ数字っていうのはまだ出てない状態でございますけれども、本補正予算案にも計上しておりますけれども、高齢者サービス費が決算見込みよりも上振れしている。そういうことを踏まえて本市の高齢化率、特に後期高齢者の割合は当面上昇が続くことが見込まれており、これに伴い、介護給付費も増化しているものと、推計されております。 　このような状況に加えて、先ほど委員御質問にありましたとおり、昨今の物価上昇等によって市民の皆様の介護保険料に対する負担感が増している状況であることも十分認識はしているところでございます。 　これらを総合的に判断しまして、第９期計画期間内においては、介護保険の安定的な運営を前提とした上で介護給付費準備基金を活用して、市民の皆様の介護保険料の負担が過度なものとならないよう、十分に配慮しながら保険料は設定していきたいと考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　御答弁いただきましたように、今の状況をしっかりと把握・検討していただきまして、市民の声、議会の声を聞いていただいて、第９期に向けてよろしくお願いします。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、確認で、いつもどおり準備基金の繰入れのところで確認しておきます。 　今回、補正で繰入れということで１，８２８．６万円が出ておりまして、補正前の額の３億６，７５５．８万円ですか、これ、だからこれを足すと、今回の今年度、令和５年の中で、現状として切り崩した額が出ると、こういうことでよろしいですね。その合計の数字も併せてちょっと御答弁をお願いします。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今回の１，８２８万６，０００円の基金の取崩しに加えまして、本年度、令和５年度につきましては３億５，８６９万１，０００円というのを予算計上、あらかじめさせてもらっておりますので、その分を足した分になってございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今、合計で３億６，７００万円ですね。 　今現在の今回補正の額が決定した後の基金残高は幾らになりますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　基金残高ですが、１４億５，０２９万４，０００円でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まだしっかりとためられておりますということになると思います。 　ちょっと、今後のことはまた今後のことなんで、今年度中に第８期の最終年で最後幾ら取り崩す予定かということが出てくるんですが、私ども今見てますと、その当初第８期の決定時期のところの取崩し額に比べると非常にまだ取崩し額がまだ少ない。当初の第８期始まった当初のところでは、積み上げてるというほうが多いはずなんで、かなり基金はまだたまっていってるかなという、まず形態を見ますけど、大体そういう認識でお間違いないでしょうか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　天野委員がおっしゃられている分については、第８期計画期間中の保険料を算出する際の８億４，０００万円の取崩しであるとか、そのときの状況に比べて取崩しが少ないというような御質問というふうに認識しておりますが、そちらについては令和３年度については取崩しについてはゼロ円、令和４年度は約１億４，６００万円、令和５年度当初につきましては３億５，８００万円っていう形の取崩しを予定しておりまして、その８億４，０００万円までは至れてないのは、今、現の段階ではそういった形とはなっておりますが、第８期計画期間中のトータルの取崩し額としては、今年度の給付実績もまだ確定しておりませんことから、９月議会におきましても、１２月議会におきましても取崩し予定とさせていただいておりまして、一番大きなところについては給付実績が確定していないということになるんですけども、現時点ではどれぐらいの準備基金の残額になるというところについて、取崩し額が何ぼになるかということについては、ちょっと今お答えするのは難しいと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今年度のまだ給付額自体は確定してない中で、幾らになるかっていうのが、ちょっと今出せる状況にあるかというと、出せないというのは分かりますので、どちらにしろ、先ほどにも野上委員からもちょっとありましたように、私の方からも常々申し上げているとおり、また次期の介護保険料の負担の引下げに、当初から言うとその第８期計画のときでも、高齢者人口がピークに達するというようなこともありますし、かなり重度の介護の方にも一定の給付金など、どうしても必要になるというその時間的な軸のおっしゃることは分かるんですけども、やはり介護保険をまず必要とされる方、そしてまた、なかなかその介護負担が大変だという方もいらっしゃるので、ぜひこの一応、一定ためた基金については、保険料引き下げへと、もうできるだけ判断していただきたいという要望として、まだ決まってないということなので要望として重ねて申しておきます。 　もう一つは、職員の給与費のところで、会計間移動というところには、各２つの分野の会計間移動による増額というのがあるのと、もう一つ、全体のところの職員給与費が、これも会計間移動による減額というのが生じているんですけど、これの、ちょっとすみません、減額が一方である以上、各地域支援、介護予防などの分野が増額になっている。これどういった人事の動きになっているかについて、ちょっと説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　１，９７０万円の減額と、１５ページの下２つですが合わせて５，７００万円の増額に関しましては、一部、１，９７０万円のほうが一般管理費として職員給として計上しておりました。下の分につきましては地域支援事業ということで、地域介護予防と、そして包括・任意という職員間の移動、移動と言いますか、つけ替えを行いました。これにつきましては、業務の性質でしたり、あるいは在り方を精査して、再検証を行いました結果、より業務内容に合致した配置を考えた結果、こういった移動を行わせていただきました。 　加えまして、この地域支援事業費としての職員給というふうになりますことによりまして、国・府、支払基金等からの補助金等も支給されるということでありましたので、その点も踏まえまして今回こういった付け替えのほうを行わせていただきました。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　
   　ちょっと、とんちんかんな質問かも分かりませんが、これ結局、言うたら、大東市の職員さん、もしくは大東市でやっている会計年度任用職員さんの間での移動ということですね。さっき、地域の実情に合ったということは、別に包括の方の、どういったらいいんですかね、雇われてる方の、労働者の方の賃金ではないですね、ここだけちょっと確認しておききます。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　おっしゃいましたその点ではございませんで、大東市の職員間のことでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その会計間での移動のところでの、地域実情による、担当課のほうに異動人事を配置して、充実を図るんだということですが、具体的にその人事を手厚く、実態に応じてされたというところで、どういったような課題を解決するために、ここにその人件費を割いていくかというところの理由とか、現状についてどうでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　実際に、一般管理費から地域支援事業のほうに職員を異動したというわけではございませんで、その位置づけというのを今までは一般管理費として計上しておったんですが、地域支援事業という、その職員が地域支援事業に見合う職あるいは仕事をするのに鑑みまして、そちらのほうの位置づけのほうが正確であるということを踏まえまして、一般管理費の位置づけを地域支援事業に変えたということでございまして、物理的に人が異動したということではございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。多分、業務がちょっといろいろなんか大変なんと違うんだろうかというような、ちょっと意見も聞いてるんで、しっかりと実情に応じて職員の対応、適正にちょっとしていただきたいと思います。詳細ちょっと私も具体的に、まだ申し上げる状態ではないんで、触れませんけども。 　次に、債務負担行為のところで、今回、システムのところの改修で、改めるの改がついて、保険の標準化準拠システム導入の業務ということなんですが、これ今年から例の、マイナンバーじゃないですけど、全体のデジタル化に向けての各項目の共通化というところに向けてのこれシステム改善ということでよろしいですか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今委員おっしゃいましたように、令和７年秋の標準化準拠システムの導入に向けまして、今回１２月補正で令和５年度としても補正を上げておりますし、令和６年度、令和７年度につきましては債務負担で約３年かけて準備を行うというもので計上させてもらっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの全然違うところのデジタル化の問題とか、マイナンバーの問題でもそうですけど、かなりいろいろ更新とかの設備投資がどうしてもかかってくる傾向にあると思います。今の現状で、この債務負担をした場合なんですけど、システム管理の経費として総額で幾らの今負担かかってきてるか、ちょっと分かれば教えてください。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　令和５年度の今回の補正と、あと債務負担２年間につきまして、総額ですが約１億６，０００万円ほどになっております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほど介護保険の準備基金の取崩しについては、しっかり公明党として一般質問に入れておりますので、割愛をさせていただきたいというふうに思っております。 　今ありました準拠システムのほうですね、これ初期費用で今回は、１，３７７万８，０００円で、債務負担行為で６，４３３万５，０００円、結構予算が必要になってきてるんですけども、これ業務委託費用ということで、非常に業務委託にしては、管理するについては非常に大きな金額になっているんですけど、その理由をちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今回の費用につきましては、まずパッケージミドル初期費用というのがございまして、その分が約１，０００万円、あとクライアント端末、あるいはプリンタの初期費用というのもございます。 　もう一つがダウンリカバリー、万一のときのシステムダウンに備えた費用でしたり、あるいはガバメントクラウド費用これは標準化準拠システムに対応した令和７年度からの分で、事前に準備をしておかなければならない費用、これらを構築しますシステムエンジニアの作業費用、全部合わせてそういった金額になってございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これから業務委託を行うということで、入札を行うということでいいんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今回のこの御議決いただきましたら、来年、令和６年度の２月からの準備を進めておりますので、それまでに業者を決めたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いろいろな積算の方法があるというふうに思うんですけども、業者によっては様々なシステムのやり方ってあると思うんです。準備をしなければならない金額はもう仕方ないとしましても、そういったリーズナブルな技の仕切りが高いところにぜひとも決めていただきたいなというふうに思いますので、非常に初期費用として、委託事業としては非常に多額になるということですので、これをぜひとも金額を安くできるような形の努力をお願いしたいというふうに思いますけど、その辺について。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　委員おっしゃいましたように、まだまだ不確かなところもございますので、まずは債務負担を取っておりますが、この金額どおりではなく、これは最低限といいますか、上限といたしまして、できる限り状況等分かってまいりましたら、その辺を踏まえた上で契約のほうをさせてもらいますし、国からの補助金等ももしかしたら下りるかもしれないということなので、その辺もまだ今の段階では不明確ですので、その辺も精査しながら行っていきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　最後に、本分科会に分担されました議案第８３号「令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第８３号、令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）につきまして、令和５年度１２月補正予算の概要によりまして御説明申し上げます。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ８１４万円を追加し、総額をそれぞれ２０億９，０１２万３，０００円とするものでございます。 　補正予算の概要１６ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　上段の保険年金課所管の事務費繰入金２６４万円、その下の職員給与費等繰入金５５０万円の増額は、後ほど歳出にて御説明申し上げます事務経費に充当するものでございます。 　次に、１７ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　職員給与費５５０万円の増額は、職員の会計間移動によるものでございます。 　次のシステム管理費２６４万円の増額は、令和７年秋に予定されている標準化準拠システム導入に向けた準備経費でございます。 　次に２６ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　中段の保険年金課所管のシステム管理費の限度額３，７３５万１，０００円は、先ほど歳出にて御説明申し上げました令和７年秋に予定されている標準化準拠システム導入に向けた準備経費でございます。 　その下の保険収納課所管、徴収業務諸経費の限度額１３７万４，０００円は、コンビニ及びアプリ決済に係る収納業務の委託料でございます。 　以上が令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、先ほどの質問ところの確認だけで。 　まず、これ補正予算の現行の歳出のところの１７ページのところに、これも標準化準拠システムの導入の初期費用ということで今年度で２６４万円と、債務負担行為のところでも、来年度ですね、２年間かけて３，７３５万円ということで上がっておりますが、まずここなんですけど、先ほどこの標準化システムとは介護保険もですし、後期高齢者医療保険も、多分これ一緒になるという扱い、３７項目なんですね、扱いになってくると思うんですが、この金額、そもそも違うというのはその加入の件数とかがやっぱり後期高齢のほうが少ないから、この差額が出るという解釈でいいですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　こちらのシステムでございますけれども、介護保険と、まず今回提案させていただいてます費用につきましては、先ほど介護保険の内容で説明させていただきました内容と全く同じでございます。 　費用につきましては、システムの利用率であるとか、その辺で案分して決めているというものでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その案分でということ、これ例えば後期高齢者医療保険での、またそのシステムの委託業者と介護保険である業者、それぞれ担当課ごとに別々なんですか、それとも一括して同じところで受注して、このシステム改修などの業務委託をされるという内容ですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　現在使っているシステムが同じ業者によるものでございますので、介護保険と同じ業者にお願いしていくことになろうかと思います。 ○杉本　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　今の現状があるということで認識しておきます。 　それと、この後期高齢者医療保険の、先ほどの介護保険のところでもやりましたが、最終的にこの債務負担行為を行ったとして、今到達する金額について、一応確認のためお聞きしておきます。かかる費用です。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今回のシステム導入に係る費用でございますけれども、現年度予算として計上しております２６４万円と債務負担行為で計上させていただいております３，７３５万１，０００円を合計した金額ということでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　理事者交代のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０９分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　天野委員、発言を許可します。 ◆天野　委員　 　すみません、先ほどのこちらの発言の中で、ちょっと誤解を与える発言がございましたので、ちょっとそこの部分の趣旨の説明と、ちょっと訂正をいたしたいと思います。 　先ほどの部落差別の御論議を聞きまして、差別自体が永久的に続いていくという、ちょっと趣旨に聞こえたということなんで、まず、本意といたしましては、差別自体が速やかに根絶していくという、まず趣旨でございます。 　なぜ、ちょっとそのような発言になったかを申しますと、当時の推進法が議論されてる中で過去のゆがんだ圧力的な行政への介入などがまた改めて、解決に向かってるところを改めて、それを推進をしていく中で、その差別というものを永久的に強引に取り扱っていくんではないかという議論があったというところから、ちょっとその発言になってるんですけども、ちょっとそこの趣旨の部分とが混同されてる発言になってるかというのがありますので、そこについてはちょっと訂正をいたしたいと思います。お願いします。 ○杉本　委員長　 　では最後に、本分科会に分担されました議案第８０号「令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　まず、北田産業・文化部長。長くなるようでしたら、着座にて。 ◎北田　産業・文化部長　 　すみません、では、着座にて説明させていただきます。 　議案第８０号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）のうち、産業・文化部所管事項について御説明いたします。 　まず、今議会に提案します債務負担行為の追加について御説明いたします。 　令和５年度１２月補正予算の概要の２６ページをお願いいたします。 　９件計上しております債務負担行為につきましては、令和６年４月１日午前０時から契約の効力を発生させる必要があるもの、また令和６年３月末までに業者選定、契約が必要なものでございます。 　表の１行目の産業経済室所管、ふるさと納税事務費２億９９４万７，０００円は、ふるさと納税に係る各サイト事業者への業務委託料及びクレジット決済事務取扱手数料でございます。 　次の地域職業相談室事業５万５，０００円は、サンメイツ２番館の看板使用料でございます。 　次の観光振興課所管、野崎まいり公園管理経費２６万４，０００円は、野崎まいり公園の機械警備委託料でございます。 　次の生涯学習課所管、公共施設予約システム管理経費３１６万８，０００円は、公共施設予約システムサービス利用料でございます。 　次の生涯学習ルーム「まなび北新」管理運営経費４３６万６，０００円は、施設運営業務委託でございます。 　次の飯盛城跡保存整備活用事業２４７万８，０００円は、飯盛城跡バイオトイレ清掃等業務委託と飯盛城跡駐車場賃借料でございます。 　次の総合文化センター管理運営経費２，２２５万６，０００円は、総合文化センターの駐車場設備の改修工事費で、令和５年当初予算で計上させていただいた設計委託が完了し、設備に不具合が生じていることから、早急に入札・工事施工できるよう前倒しして、債務負担を計上して、今年度、業者の選定を行うものでございます。 　次に、生涯学習センター・文化情報センター管理運営経費３億９，５００万円につきましては、指定管理者の候補者の決定に伴う次期指定期間５年間にわたる指定管理者委託でございます。 　次のスポーツ振興課所管、ｅスポーツ推進事業１，０８２万９，０００円につきましては、ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託料及び賃料、共益費でございます。 　次に、債務負担行為の変更１件についてでございます。 　３０ページをお願いいたします。 　下段、表の１行目の生涯学習課所管、図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費８００万１，０００円は、令和６年２月末現在の契約期間終了後、再リース契約を行うに当たり、令和５年当初予算で計上した債務負担限度額に不足が生じるため、限度額の変更を行うものでございます。 　以上が、産業・文化部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、北本教育総務部長。着座で大丈夫です。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　失礼いたします。着座にて失礼いたします。 　議案第８０号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）について、当部所管事項の説明を申し上げます。 　補正予算の概要の１８ページをお開き願います。 　このたび、所管いたします歳入はございませんので、歳出から説明申し上げます。 　上段の教育総務課所管の小学校管理経費１，２８３万８，０００円の増額は、電気・ガス料金の高騰により、各小学校の光熱水費の予算に不足が生じる見込みであるため、増額するものでございます。 　なお、各中学校の光熱水費の予算につきましては、現計予算内で対応可能であると見込んでおり、このたびの補正予算には計上しておりません。 　次の学校管理課所管の小学校給食運営経費９６５万２，０００円の増額と、次の中学校給食運営経費１，２６１万３，０００円の増額は、物価高騰による学校給食の賄材料費の不足額を補うものでございます。 　令和４年度以降、小学校においては１食当たり２０円、中学校においては１食当たり２５円を上乗せしたところでございますが、依然として物価の上昇が継続しており、児童・生徒の栄養バランスや量が保たれた学校給食の提供を維持するためには、さらなる上乗せが必要でございます。つきましては、小学校においては１食当たり、さらに２０円を上乗せし、合計で４０円、中学校においては１食当たり、さらに２５円を上乗せし、合計で５０円を、それぞれ学校給食の賄材料費として増額するものでございます。 　なお、この財源につきましては、本年度の当初予算同様、ふるさと振興基金の活用により対応するものでございます。 　次の家庭地域教育課所管の放課後児童クラブ管理運営経費の２１１万１，０００円の増額は、放課後児童クラブ指定管理者委託料として大阪府最低賃金上昇に伴う放課後児童支援員などの賃金分として、支援員１人当たり時給２０円増の賃金改定相当を反映させるものと、長期休業期間中の早朝校門見守り警備の経費を計上するものでございます。 　また、併せまして、子ども・子育て支援交付金を活用した事業費確定に伴う精算により、国へ償還するものでございます。 　次の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例経費３０４万９，０００円の増額は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例交付金を活用した事業費確定に伴う精算により、国へ償還するものでございます。 　次に、２８ページをお開き願います。 　債務負担行為につきまして、主なものを申し上げます。 　一番上の教育総務課所管の教育委員会総務経費、限度額１億６，４４７万２，０００円は、令和７年度までの２か年分の学校における清掃や営繕業務など、学校校務業務の業務委託料に係るものでございます。 　上から９番目の学校管理課所管の小学校給食運営経費の限度額２億９，５３８万７，０００円と、１２番目の中学校給食運営経費限度額１億６，９０７万９，０００円は、令和６年度分の新小学１年生用の物品の購入費や小・中学校給食の食材の購入費などに係るものでございます。とりわけ学校給食の食材の購入費につきましては、歳出同様、小学校においては、１食当たり合計で４０円、中学校においては１食当たり合計で５０円を上乗せしたものとしております。 　下から２番目の家庭・地域教育課所管の放課後児童クラブ管理運営経費、限度額１億５，２１６万円は、令和９年度までの４か年分の放課後児童クラブ指定管理者委託料の追加分に係るものでございます。 　大東市立放課後児童クラブは令和５年度から令和９年度までの５か年の期間につき、大東市社会福祉協議会を指定管理者として、令和４年１２月定例月議会におきまして、指定議決を頂戴し、協定を締結したところでございますが、昨今の人件費高騰の対応や施設の安全性を高め、安定的な運営を行うために、委託料の増額を行うものでございます。具体的には、住道南小学校児童クラブの利用児童の増加対策として、新たなクラスを開設するための人件費や、長期休業期間中の早朝校門見守り警備に係る経費に加えまして、支援員の人件費として、基本的に１人当たり時給１００円を増額する賃金改定反映分を計上するものでございます。 　最後に、最下段の家庭教育支援事業限度額１２０万円は、家庭教育応援登録企業によるいくカフェ開催の業務の委託料に係るものでございます。 　以上が議案第８０号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第４次）についての当部所管事項でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　また引き続きよろしくお願いします。 　まず、概要２６ページの債務負担のところですけども、スポーツ振興課のｅスポーツ推進事業ということで、これも１，０８２．９万円が限度額で示されております。 　来年１年、引き続き、このｅスポーツの推進事業ということで、アクティブ・スクウェア・大東での委託であったり、あるいはアクティブ・スクウェア・大東の賃借料ということでかかってくると思うんですけど、これ１年の契約がまた新たに更新されるということですが、今年度と比べてのこの費用の差額はどうなってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　よろしくお願いします。今年度の差ですが、大体約９万２，０００円ほど差額がございます。今年度のほうが９万２，０００円ほど増額ということになっております。 　その理由でございますが、１つはスタッフの方、職員の方の最低賃金が上昇したことに伴うもの、これが約８万円ほどでございます。 　それと通信費も若干増額しております。これが１万２，０００円ほどということで、今年度のほうが約９万２，０００円ほど増額しているということになっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　賃金の問題であると、今の物価高と、ほか業種含めて全部そうなんですけど、また通信なども、当然かかってくるという額として９万２，０００円というのやったら分かるんですが、となると、大体、今年度と同じ事業を来年度展開される規模だと、あの金額の数字だけを見ると、という解釈になるんですけど、これどうなんですか、今年と同じことをされるだけなのか、あるいは何かこの次年度について、何か新たなこの推進における点でのアピールポイントといいますかね、ここについてはどのようなものがあるか、これをちょっと説明していただけますか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。 ◎松本　スポーツ振興課長　 　基本的には、今年度をベースに事業を実施してまいりますが、ただ、集客ですね、スポットを御利用していただく方っていうのはまだまだ増やせれる余地があるということで認識をしておりますので、アンケートでも最近ちょっと取らせていただいた傾向としまして、スポットに来られるきっかけとしたら、最近、若い世代は、やはりＳＮＳなんかを見て来られたりとか、人づてにちょっと聞いて来られているというところがヒントになってるかなと思いますので、その辺の周知啓発をしっかり委託業者と実施していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何度も申してますけど、ｅスポーツ自体を否定していくわけじゃないんでね。そういうゲーム性、競技性も含めて、若い人たちにいろいろ知っていただくということは別に悪いことはないと思いますし、また全庁的に障害者の方とか、あるいは介護分野にどういう可能性を持ってね、その有用だということをいろいろ研究しながら順次拡大していく方向を具体化していくということも全然問題ないと思うんですが、あえて、まちおこし的なところでのイベントをしていくことによって、経年で１，０００万円程度の予算をずっとかけていくのかというところについては、ちょっともうちょっとしっかりと吟味しなきゃいけないかと思いますし、民間主導でやっていくという方法も十分私はあるかなと考えているんですけども、ここにおいて、例えば今このスポットの契約ですよね、これって今の現状段階では何年越しでこれ考えられてるんですか。これずっともう、特別何か大きな動きがこの先出てこない限りはずっと継続という考え方なんですか。それとも、一定数何かを到達した段階で、幾らかはもう民間の方に委託していくような、こういったような計画、考え方っていうのはあるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　松本スポーツ振興課長。
   ◎松本　スポーツ振興課長　 　以前に、委員様のほうからでも附帯決議ということで、出口戦略のことを御議決いただいたと思うんですが、我々としましたら、今課題としてｅスポーツのほうの普及啓発が今のところまだ十分ではないというところの課題は持っております。それが一定程度、例えば大会開いても参加者がすごく増えてきたとか、スポットの利用者もある程度増えてきたとか、そういう段階になった場合に、ちょっとまた部長級の調整会議で議論をした上で、次、民間事業者が担っていただくところと、行政でやっていくところと、すみ分けをして実施していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここはちょっと、民間でできるところはもう民間にバトンタッチしていく。行政で介護とか障害とかで、考えられるのは、特に研究的な部分を持ってやるっていうことはちょっと早めにちょっとしっかりまず、私はちょっと受けるべきではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、次に概要の１８ページのところの放課後児童クラブ管理運営経費ということで、支援員の賃金改定などによる放課後児童クラブの指定管理者委託料の増額及び国に対する償還金ということで、かねてより支援員の方の、特に待遇ですよね、処遇改善ということもいろいろ条例改正も含めて議論してきましたし、放課後児童クラブ自体のやっぱり利用ニーズというのも高まってきてるんで、休み期間中であったりとか、夜間も含めて時間の拡充が行われたことがあると思います。 　そこで今、この物価高における働く皆さんのことも踏まえまして、賃金の改定自体は私は基本的に必要だと思うんですけど、先ほどの説明でしたら、支援員さんお１人当たりこれ１００円の賃金引上げということでいいんですか。これどのぐらいの引き上げが全体的に、何人に対して行えるか、ちょっと具体的に教えてください。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　まず、１２月補正のほうで上げておりますのは、支援員、補助員全ての方の時給を２０円アップさせていただくという形になっております。補助員の中には、今回の大阪府の最低賃金改定により、現状の時給では最低賃金以下になる場合がありますので、一部のみ時給アップをさせると、全体のモチベーション低下、不公平感を生んでしまいますので、全体を同額上昇させるものとなっております。 　債務負担のほうで上げておりますのが時給１００円アップ、これは全ての支援員、補助員を対象として時給を上げる。要は、合計１２０円の時給が上がるというふうに御理解していただければと思います。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　時給だけで考えますと、当面、今年のところで２０円ですか。最低賃金のところを見て、最低賃金に触れないように上げるということですが、これ考え方としてどうですかね、私はもっと出せるんであれば、もう少しはちょっとということも、今物価高も踏まえて、この間も支援員の方、現場でもね、活躍されてるわけですから、いうことは、もう少しやるということは考えられなかったんですかね。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　今回の賃金改定につきましては、指定管理者であります社会福祉協議会と協議をさせていただきました。その中で、求人広告業者等々鑑みながら、この賃金が妥当ではないかという形で今回賃金改定を踏み切っております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、来年の債務負担も含めて、ちょっと現場の意見についてはまたちょっといろいろ聞き取らせていただきますが、また支援員の方の、今、夜間とか休日なんかも結構出られてるところもね、かなり増えてるかと思うんですが、労働時間自体は増加の傾向であるとかっていうようなことの状況は今どうなってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　労働時間につきましては、特段変わってはございません。支援員につきましては、大体１時半出勤で、人によりますけれども、６時もしくは７時までの勤務という形になっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　教育からさせていただきます。まず歳出しかないということで、まず、この電気・ガス・水道料金の高騰のための補正予算なんですけども、たしか小学校は庁舎と一緒でバイオマス発電から供給していただいてたと思うんですけども、あとガス料金と水道のほうがあるというふうに思います。これ、それぞれ、電気はバイオマス発電ですから、まあ言うたら関西電力じゃないので、その辺のところもちょっと説明いただきたいのと、ガス・水道、それぞれの上昇の形、金額ですね、教えてほしいなと思います。 ○杉本　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　よろしくお願いします。まず、今回の要求理由としましては、光熱水費が高止まりの中、電気・ガス価格激変緩和対策事業が９月から補助額が減額ということで、不足が見込まれるため、光熱水費の増額をお願いするものでございます。 　委員からのお話がありましたそれぞれの状況でございます。 　まず、電気につきましては、グリーンパワーということで、小学校のほうは、ほぼグリーンパワーを使っております。利用量、量としましては、昨年度と平均しまして、電気、ガスともに量自体は昨年度よりも減ってはいるものの、料金のほうがやはり高いということで、増額傾向にございます。 　水道に関しましては、ずっと２年度からコロナの影響、電気もガスもありますけれども、４年度は少しプールがあって、５年度はプールが実施、ほぼ実施してきてるっていうこともございまして、水道の量は多くなっております。 　そういった関係で、小学校のほうは全体的に光熱水費の増額というところで今回上げさせていただいております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　もちろん、疑ってるわけじゃないんですよ。しっかり、この内訳を聞きたかっただけです。 　グリーンパワーさんについては、今、庁舎と学校と、いただいてるというふうに思うんですけども、今後様々、また増やしていく要望をしていきたいなとは思っております。 　あと、放課後児童クラブ、今増額の予算ね、１人当たり１２０円、これ時給ですよね。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　時給換算となっております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　相談して決めはったんやったら、これでいいと思いますんでね。 　あと、この償還金ということですので、この償還金ということの意味合いがちょっとよう分からヘんかった。１２０円で、増額をしていただいて、償還をしなければならないというふうにあるんです。これ説明をもう１回ちょっと。 ○杉本　委員長　 　長町家庭・地域教育課長。 ◎長町　家庭・地域教育課長　 　国に対する償還金でございますが、放課後児童支援員処遇改善というのを、令和４年の２月から実施してまいりまして、令和４年９月にかけて実施してまいりました支援員に対する時給を５０円アップさせていただいて、その部分での国からの補助金がございましたので、その事業が確定したものに対して補助金を返還させていただくという形になっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　理解できました。それでということですね。５０円分返すということ、増額された分は。分かりました。了解です。 　あと、債務負担行為なんですけども、飯盛城の保存活用事業で２４７万８，０００円という形になってます。今、この保存計画があって、飯盛城の、今回はバイオマストイレの清掃の委託と、新しく駐車場ができましたので、この管理料、賃借料ですね。だけになってるんですが、ちょっと寂しいなという、その計画自体の、保存計画の範囲は、飯盛城のあそこの駐車場ぐらいまでやと思うんですけど、どこまでですか、野外活動センターも入っているんですかね。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　保存活用計画の対象地域としましては、保存活用計画の実施のもともとのところというのは史跡の指定の範囲となっているんですけども、関連事業ということで近く、野崎の駅から上がっていく道標とか、その辺のところは計画に入れる形で今計画のほうを策定しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　関連の経費として、その部分の拡大をして計上していこうということなんですね。そうですか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　今回１２月の議案を上程させていただいてるのが、年度内に入札をして、４月の１日から運営をしていかないといけないトイレの清掃業務と、あと４月の１日の夜中１２時からも引き続き契約をしていかないといけない駐車場の賃借料１５万円ということで、今回補正予算、債務負担の要求をさせていただいてるのがその２件ということで、あと当初の予算では、もちろん保存活用計画に係るものでありましたり、維持補修に係るもの、こちらの方も要求を今していって、当初予算の編成を今していっているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その２つの、トイレの清掃委託と駐車場の賃借料の内訳はどういう形になってますか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　内訳でございますが、バイオトイレの清掃委託業務、こちらが２３２万７，６００円、こちらの積算に基づいて３６５日、業者のほう、３６５日の清掃につきまして議決後、入札の行為をして契約のほうをする予定にしております。 　あと飯盛城跡の駐車場の賃借料、こちら１５万円で龍間の地元の方から７１７平方メートルの現在の駐車場の賃借を引き続き行うものとなっております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　山の上ですからそんなに高いことはないと思うんですけど、この駐車場の使い方については、野外活動センターに受付があって、そこに支払うという形ですか。どういうふうになる。 ○杉本　委員長　
   　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　飯盛城跡の駐車場につきましては市が賃借をして整備のほうをしております。管理のほうは特に今、本年度、令和５年度自体は管理の経費等はかかっておらないんですけども、清掃等が必要かなと思って今検討しているところです。 　仕様につきましては、空いているところを、使われる方が自分で止めてっていうことで、今無料で、運営のほうをさせていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　誰でもとめられるという形になっているんですね。 　まあまあ、仕方ないでしょう、今のところね。 　同じく駐車場の話なんですけど、あそこのサーティホールの駐車場ですね、今回、長いこと画面が見えへんで、お金どうやって払おうかなと思ってましたんですけど、やっと画面が、画面を変えるだけやったら、ちょっとあれなんで、システム変えていただくんですよね。ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　サーティホールの駐車場の債務負担についてでございます。 　まず、もともと平成２７年、平成２８年で機器の製造が中止しておりますので、替えの部品がなくなってきている状況でございました。このため、令和５年の当初予算で、もともと設計の費用、改修のための設計費用は組んでおったところなんですけども、やっぱり画面の表示が日に日に見えなくなってきている状況というのがございますのプラス、バーが上がったまま下りてこないという症状も出てきておりましたので、早いめに今年の委託、設計の委託について、まず積算のほうを先にしていただきまして、今回、大方の金額のほうが出てきましたので、債務負担で上げさせていただいて、少しでも早く改修のほうに入りたいと考えております。 　改修につきましては、車が通ったときに分かるコイルと発券機・精算機、こちらのほうを改修してというのを考えておりまして、あと支払い方等も今の時代に適応するような形を今検討しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　要するに撮影をして、番号を入力する形ですよね。はい、じゃないんですか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　今年度当初から行いました設計の中で、そのあたり、どの方式がいいかというものの比較検討のほうも委託業務のほうに入れさせていただきまして、委員おっしゃいましたイオンとかである車の番号を入れて、事前精算する形、そちらがやっぱり、台数がかなり多い場合は効率的になるんですけども、カメラの監視代とか、事前精算機等も必要になることから、費用が大分かかるというのもありまして、比較検討させていただいた結果、現在の方式で、あと支払い方とかを、ちょっといろんな形を入れられるようにというふうに考えているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よく活用させていただいておりますので、とめているんですけども、特に運転がちょっと苦手な方は、非常に曲がってすぐに回収の、窓から手が届かないんですよね。ですから、ちょっとあの辺も変えていただかないといけないんじゃないかと私は思っているので、もうちょっと、それでかなり遅れたりするんですよ、出るのがね。後ろの方が詰まって。 　それとまた、電子決済というのも１つ取り入れていただくことによって、小銭やお札が使えない場合に、それでできるんじゃないかと思っているので、それで、かなり混雑する場合があるので、多く来る場合のことを想定して、ぜひとも採用していただければなと思うんですけど、いかがですか。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　現在、設計、概算のところが出てきておりまして、あともう詰める段階に来てます。支払いの方法、カード払いにするのか、ＩＣ、ＩＣＯＣＡとか、ＰａｙＰａｙとか、そういう支払い方のところもちゃんと検討のほうはさせていただいております。 　あと、出方のところは大きな変更ができるかっていうのは、ちょっと難しいかもしれないですけども、ちょっとでもスムーズに出れるように、その辺、設計会社のほうと相談していきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、内訳を聞かせてください。債務負担のところの２８ページの学校管理課の、１つは小学校給食運営経費２億９，５３８万円ですね、その下にあります中学校の給食の運営経費も１億６，９０７万円ですか、これ出ております。詳細見ますと、給食の食材費に当たるものであったりとか、徴収の決定通知書の、事務的な印刷であったりとか、納付作業とか、発送であったりとか、あと給食管理のシステムの保守業務ということで、これ機械ですね、あとは給食費の支払いのコンビニアプリの決済に係る収納業務の委託ということになってくるかと思うんですが、これそれぞれの内訳でどのぐらいの予算が当てはめられてるのか、ここについてちょっと御説明をお願いできますか。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、小学校の給食運営管理経費でございますが、内訳としては３点ございます。 　まず１点目につきましては、消耗品費としまして、新１年生の必要な給食に係る備品等の購入費でございます。こちらの予算については約９７９万９，０００円という予算の内訳になっております。 　次に、賄材料費につきましては、年間額として計上させていただいておりますが、こちらについては２億８，４０４万３，０００円という金額になっております。 　３点目につきましては、事務委託料といたしまして、納付通知書等の印刷の事務業務委託については１５４万５，０００円という内訳になっております。 　この３点の合計額が、債務負担額として計上している額と一致するということになってございます。 　次に、中学校でございますが……。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４６分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　中学校給食運営経費の内訳でございます。 　大きく２点ございます。 　１点目につきましては賄材料費でございまして、この合計額が１億６，６２５万８，０００円を予算として計上しております。 　２点目につきましては、事務業務委託料ということで納付書、通知決定書の印刷、あるいは封入封緘業務こういったものを上げております。この合計額が２８２万１，０００円。この２点の合計額が債務負担行為額として計上させていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　詳細ありがとうございました。 　薄々感じてはいたんですが、圧倒的に食料の賄い費というか、食料品代で圧倒的には予算取られてるという内訳になるかと思いますが、ということで、今度、先ほどの当初の今年度の分ですね、運営経費ということで概要の１８ページのところにある、食材の高騰した分に対して給食費値上げをしないように、今回ちょっと補正をして、栄養価と量も含めて、キープしていただいてるということは大変ありがたい判断をしていただいてるかと思うんですが、この間も学校給食費の無償化に向けて、いろいろ議論もしてきましたが、この今回の債務負担行為で、しっかりと圧倒的にその食材費の現状の物価高騰分を見据えてだと思うんですけど、現状の、含めて予算が、債務負担行為自体が上がってきてるということは、当面、ちょっと給食費の無償化についてが、まだ具体的には現実のものにはなってないんかなということを感じるわけなんです。 　現状ではどうですかね、給食費の無償化について、今の物価高騰も含めて。できれば、今年度も一時期ちょっとしていただいたと思うんですが、物価高騰が引き続く中で、引き続き１学期だけじゃなくて、２学期もとか、あるいはちょっと将来、近い将来的にはもうしばらく１年丸々とか無償化ということもこの間出させていただいたんですけど、今現在のその議論についての到達などはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　義務教育の期間におきましては、天野委員に一般質問で答弁させていただいたと思うんですけれども、授業料と、それそれから教科書、この２つが無償となってるんですけれども、学校給食費についても同様に対応すべきであるという動きがあることは当然のことながら承知をしております。 　ただ、前回の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、教育的意義・観点、こういうことから申し上げますと、本来、学校給食の無償化の対応は、国が対応すべきという考え方に変わりはございません。 　しかしながら、今の現段階での物価高騰の状況であるとか、それから学校給食に対する国の考え方が今どうも研究・検証がずっと行われておって、整理がなかなかできない状況を踏まえますと、地方公共団体において何らかの対応っていうのが必要なんではないかなというのを感じ始めているところです。とはいえですね、この学校給食の無償化の取組については財源の確保というのがとても大切な要素になってまいりますので、このことについては教育委員会だけではなく、財政担当部局とも協議をしながら、重要案件として検討していきたいというのが現段階の姿勢でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　引き続き重要案件としましてね、まだ、当然今、来年度の当初予算にまだ具体的に示される状態ではないと思いますんで、その中でも引き続き、ちょっとどういう位置づけで、前向きに実行していけるようにちょっとまた議論なり、御検討をぜひともお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。どうですか。 ○杉本　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長［兼教育企画室長］　 　先ほど申し上げましたように、認識は非常に持っておりますが、本当にこの給食に対する財源というのは、お金のかかることです。今、大東市の状況を申し上げますと、小・中学校を合わせまして、歳出で約１０億円、給食を提供するのに１０億円の皆さんからいただいた税金を使って子供たちに提供しておる。保護者から頂戴をしておりますのは、減額をしなければ毎年約３億円を頂戴している。この３億円の財源をどのように確保していくということが一番のポイントでございます。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、財政担当部局と重要案件として検討していきたいというのが現段階の姿勢でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　進めていただくように、よろしくお願いします。 　もう一つは、ちょっと、これ見方なんですけど、債務負担のところで、ふるさと納税事務費ということで２６ページに出てきておりまして、２億９９４万７，０００円ですね、ありますが、これふるさと納税というのは、クレジットカードの決済の手数料であったりとか、ポータルサイトの業務委託ということなんですが、ふるさと納税額の、今かなり額は入ってきてる中においては、数字自体が大きいんで、ただ、大きいんですが、この業務委託料も非常に大きな額だというふうに、１年契約にしては見えるんですが、これはこの２億円かかってるというのは、これどういう内容っていうか、内訳でかかってるのか、これについての御説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　よろしくお願いいたします。この２億９９４万７，０００円の内訳でございます。これは、ふるさと納税の事務を委託している分ではございませんでして、あくまでも４月１日の午前０時にでも、ほかの市民の方が大東市に寄附していただくことが可能でございます。そのための契約として債務負担として計上させていただいているものが、今回クレジットカードの決済の取扱手数料、これがおよそでございますけども４，４００万円ほどでございます。 　もう一つは、ポータルサイトの業務委託、これは各サイト、主なサイトでしたら、ふるなび、ふるさとプレミアム、ふるさとチョイス、ふるさとぷらす、楽天等での業務委託でございまして、これが１億６，５８０万円ほどの金額で予算計上しているところでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、サイト業務もかなりこの中で占められてるという、高い割合で、半分ぐらいですね。 　ふるさと納税については大東市、今のところは地元に関係ある家電製品などをはじめとして、比較的好調な状況にあるかと思うんですけども、この前、ちょっと副市長からお聞きしたんですが、ちょっと返礼品についての、また今後のちょっと動きがあるというようなことも、ちょっと聞いてるんですが、来年度以降、大体予測としては現在どおりのふるさと納税の収入というのを大体見込んでいらっしゃるんですか。これ何か動きについて。 ○杉本　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。
   ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　まず、来年度の前に、今年度の見込みでございます。まだ、ふるさと納税に関しましては、ほぼほぼ８割の寄附金額といいますのは、１１月、１２月、これからということになります。とはいえ、今年度、予算要求しておりますのが、およそ２４億円を超える金額でございます。この金額は確保できるものというふうに認識してございます。 　一方で、令和６年度、来年度でございますけども、総務省から示されておりますのは、大きく今年の１０月から制度が変わってございます。 　１つは返礼品基準、３割以下ということの厳守化ということが１つ。もう一つが経費基準、これが５割以下であるということ。今までは、この５割というものの中には、例えば、ワンストップの特例申請であったり、受領書の発行事務、これは算入しなくてもよいというふうになってたんですけども、この１０月以降はそれも経費として含めて５割以下としなさいということになってございます。 　しかしながら、本市におきましては、もともとそういったワンストップ特例の申請、あるいは受領書の発行事務につきましては、それを分けることなく、既に経費の中に含めておりますので、５割の中には含まれております。 　一方で、地場産品の基準の厳格化というものがございます。 　これにつきましては、一定、全ての返礼品、１品１品を総務省が生産工程、１から１０まできちんと示しなさいというようなところで、何回かやり取りさせていただいて、およそ２割ぐらいの返礼品の品が１０月以降には提供できないというようなところでございますので、どうしても減収というのは避けられないかなというふうには考えてございます。 　具体的な数字につきましては、なかなかちょっと見込めるものも難しいかなと思うんですけども、２０億円弱ぐらいにはなってしまうんではないかなというふうには考えてございます。 　一方で、座して見ているわけではなく、１０月以降でも、新たな返礼品の開発であったりとか、また新しいそのサイトへの追加というようなことも視野に入れながら、今まで以上に返礼品の開発を含め、歳入の増加のために、このふるさと納税の制度はルールを守りながら、しっかりと歳入の増加に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ふるさと納税、そもそもの創設からいうと、返礼品を目当てにで、かなり収入が上がるとか下がるとかというようなものではないと思うんですが、現実の問題として、やっぱりその返礼品のところでね、かなり人気が出るかどうかとか、実際に市の財政にもある程度影響を与えるというような財源の構図になってるかと思うんですよね。 　そこで、返礼品がやっぱり変わる事態とか、変えざるを得ない事態になったときに、その運営と、逆に委託料などのバランスの関係っていうのが、今後やっぱり動きについて、やっぱちょっと適時ちょっといろいろチェックも入れていただきたいということを述べまして、要望としておきます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最後、ちょっと２つの債務負担行為について、聞いて終わりたいというふうに思います。 　簡単に説明していただいたら結構ですので。 　まず、北条幼稚園の機械警備業務委託なんですけど、これは要するに都市経営部が今手がけているものと、いわゆる所管が普通財産にならなければならないんじゃないかと思ってまして、ここでまた、ここでそれまで機械警備を行わないといけないのか。これちょっと説明をしてほしいのと、それと「まなび南郷」の図書館のシステムについて、最初の積算が間違ってたのか、これはどういう予算増ということになったのかということを説明して、お願いします。 ○杉本　委員長　 　芦田教育総務部総括次長。 ◎芦田　教育総務部総括次長［兼学校管理課長］　 　北条幼稚園跡地の維持管理について御説明をさせていただきます。 　現在、北条幼稚園につきましては、教育財産を廃止し、市長部局に対して普通財産という形で形式的には返還をするといいますか、所管を普通財産として市長部局に移管したという経過がございます。 　一方で、もともと所管していたというところを踏まえまして、次の活用が決まるまではその維持管理については、その所管原課が担当するというようなルールも一方で庁内で聞いているところでございます。 　そのルールにのっとりまして、次の活用が決定するまでの間については、機械警備等も含めて、その維持管理については学校管理課、いわゆる教育委員会のほうで所管をさせていただいてると、表面管理をさせていただいているというようなことでございます。 ○杉本　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　図書館のシステムについてでございます。令和６年２月末に契約終了をする再リースの費用になっているんですけども、１点、ウイルスバスター等のブロックするところが、値上がりしているのが不足になっている理由の１つと、もう一つが更新に対し、一括で支払おうとしてた、このライセンスの費用につきまして、継続して今のシステムの費用を継続するに当たっては、ライセンスの一括支払いというのが認められなくて、今契約している内容そのままで、引き続き契約をしないといけないということで、当初予算には、費用の一括で支払う予算を上げているんですけども、この支払い方ができなくなるっていうことで費用に不足が生じているため、債務負担の変更をするものでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最初の北条幼稚園の件については、部同士で話し合った結果、そういうふうにしようというふうに決まったんですね。了解しました。どこが払ってもいいんですけども、ちょっと疑問に思ったので。了解です。 　「まなび南郷」については、支払い方の問題だったということでね、だから限度額は５０万円アップですね、８０万円なんですね。ということで了解いたしました。 　以上です。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　以上をもちまして予算決算委員会未来づくり分科会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０２分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...